相模原市議会 2020-06-17
06月17日－04号
令和 ２年 ６月定例会議 令和２年
相模原市議会定例会６月
定例会議会議録 第４号 令和２年６月１７日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 鈴木晃地 ２番 榎本揚助 ３番 仁科なつ美 ４番 三須城太郎 ５番 中村忠辰 ６番 折笠正治 ７番 大八木 聡 ８番 秋本 仁 ９番 布施初子 １０番 田所健太郎 １１番 今宮祐貴 １２番 羽生田 学 １３番 松永千賀子 １４番 関根雅吾郎 １５番 石川 達 １６番 岡本浩三 １７番 佐藤尚史 １８番 服部裕明 １９番 渡部俊明 ２０番 大槻和弘 ２１番 長谷川くみ子 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 小田貴久 ２６番 鈴木秀成 ２７番 南波秀樹 ２８番 後田博美 ２９番 西家克己 ３０番 小野 弘 ３１番 石川将誠 ３２番 古内 明 ３３番 寺田弘子 ３４番 栗原 大 ３５番 小池義和 ３６番 臼井貴彦 ３７番 大沢洋子 ３８番 森 繁之 ３９番 金子豊貴男 ４０番 久保田浩孝 ４１番 大崎秀治 ４３番 加藤明徳 ４４番 小野沢耕一 ４５番 阿部善博 ４６番 中村昌治 ４７番 須田
毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 市長公室長 高梨邦彦 総務局長 長谷川 伸 財政局長 石井光行
危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長 渡邉志寿代
健康福祉局長 河崎利之 こども・
若者未来局長 榎本哲也
環境経済局長 鈴木由美子 都市建設局長 田雜隆昌 消防局長 青木 浩 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長
小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 網本 淳 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 担当課長 中島理絵 政策調査課長 天野由美子 速記者 田辺しのぶ （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○
石川将誠議長 ただいまから令和２年
相模原市議会定例会６月定例会議第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○
石川将誠議長 日程１一般質問を行います。 順次、質問を許します。３３番
寺田弘子議員。 〔３３番議員登壇 拍手〕
◆３３番（
寺田弘子議員） おはようございます。自民党の寺田でございます。発言通告に従いまして、一問一答で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、子供たちの健やかな成長を願って、児童虐待についてですが、昨年度の県内の
児童虐待相談件数等が公表され、本市や児童相談所を設置する神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市の全てで過去最多を更新したとの報道がありました。本市でも児童虐待の相談や通報を受け付ける児童相談所と
子育て支援センターともに把握人数が増加しているとのことですが、それぞれの
児童虐待相談の現状と特徴、また、対応における課題について伺います。 次に、児童福祉法などの改正により、体罰等によらない子育てについて。本年４月より子供の権利擁護の視点を踏まえ、親権者等による体罰の禁止が法定化されました。保護者が子供によりよく育ってほしいという思いから、軽い気持ちで体罰という手段に走りエスカレートしてしまう事例や、死亡事例では子供に対する耐え難い暴力を加害者である保護者がしつけだったと言っている報道もあります。今回の法改正を機に、体罰等によらない子育てについて、広く周知し、保護者や社会の意識を改めるとともに、社会全体で子育て中の家庭の支援に取り組むことが非常に大事であると考えます。今回の法改正について、どのように周知していくのか伺います。 次に、
母子生活支援施設の現状と課題についてですが、
母子生活支援施設は様々な課題を抱える母子世帯に対し、親子分離をせずに支援することができる施設であり、国によって強く打ち出されている
家庭養育優先原則においても大きな役割を担うことが期待されています。本市に設置されている
母子生活支援施設の現状と課題について伺います。 次に、里親の現状と支援についてですが、虐待を受けた子供や様々な事情により保護者と一緒に生活できない子供たちに対して、社会が責任を持って適切な養育環境を提供することが必要であり、国は家庭と同様の養育環境として里親の委託率の大幅な向上を目標に掲げています。本市においても、今後、委託率の向上に向けて取り組んでいくものと承知しております。そこで、現在の里親の登録状況や里親委託の状況、里親への支援の状況についても伺います。 次に、
保育所等職員への定期的な
ＰＣＲ検査等についてですが、このたびのコロナ禍で私たちの生活は新しい生活様式へと転換せざるを得ない環境となっています。乳幼児が通う保育所等では、密閉、密着、密接のいわゆる３密となる保育の場面が多くあります。仄聞いたしますに、宣言解除後も子供の感染を危惧して保育園に預けられない保護者がいるということです。そのような保護者の心配に耳を傾け、保育所や
認定こども園等の職員を対象に定期的に
ＰＣＲ検査等を実施し、保護者の不安を解消する必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、病児・病後児保育についてですが、私はこれまで病児・病後児保育について質問してまいりました。昨年９月の一般質問でも議論させていただきました。市内３施設の利用率の低さや利便性の悪さ等をお話しさせていただき、近隣自治体との連携等、子育て中の世帯にとって有用な支援事業となるよう、拡充することを求めてまいりました。そこで、その後の検討状況について伺います。 次に、市外施設を利用する全世帯を支援することについてですが、市内の施設を利用する際は、１日２，０００円の利用料と利用初日に医師に発行してもらう利用連絡票の発行手数料９００円で２，９００円の保護者負担です。ところが、市外の施設を利用する場合は、１日５，０００円の利用料と初回必要な利用連絡票の発行手数料が１通、１，６００円かかり、６，６００円もの負担があります。働くということは金銭面だけの問題ではないと思いますが、この金額は子育て中の家計には決して軽くない負担です。そこで、本市にも利便性がよく、使い勝手のよい病児・病後児保育の施設が一日も早く設置されることを切に望むわけですが、今日、明日というわけにもまいりません。せめて市外施設を利用する家庭にも市内施設を利用する場合と同額となるよう支援を実施する必要があると考えますが、市長の御見解を伺います。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 寺田議員の御質問にお答えします。 初めに、児童虐待の現状等についてでございます。昨年度の
児童虐待相談把握人数は、児童相談所が１，５０２人で、平成３０年度に比べ１０４人の増加、
子育て支援センターが１，０２２人、８８人の増加、合計２，５２４人、１９２人との増加となり、いずれも過去最多となっております。警察や近隣、家族などからの相談が多い児童相談所では、暴言や無視などの心理的虐待の内容が多く、保育所や学校などからの相談が多い
子育て支援センターでは、食事を与えないなどのネグレクトの内容が多くなっております。こうした状況を踏まえ、支援が必要な家庭を少しでも早い段階で把握し、子供の安全を最優先に対応することができるよう、関係機関との連携の強化や相談環境のさらなる充実を図る必要があるものと考えております。 次に、体罰等によらない子育てについてでございます。今回の児童福祉法などの改正につきましては、しつけと称して保護者が子供に暴力を振るい、その結果、子供の尊い命が失われる事件が続いたことなどがきっかけとなっており、法改正の趣旨を広く市民の皆様に周知していくことが重要であると考えております。このため、４月に発行した子育てガイドにおいて、体罰等によらない子育てのためにというコラムを掲載し、周知しているところでございます。今後、国から配布されるリーフレットやポスター等の啓発グッズも活用し、相談窓口等での周知を継続的に行うとともに、
市ホームページのほか、１１月の
児童虐待防止推進月間での活動等においても重点的に周知してまいります。 次に、
母子生活支援施設の現状等についてでございます。この施設は、子育てに不安のある世帯が施設職員などからの支援を受けながら、親子が一緒に生活し、自立を目指していくための施設でございます。本市には１施設が設置され、定員２０世帯中、現在は１９世帯が入所しております。また、入所世帯につきましては、一定期間のうちに自立に向けての準備を整え退所していただくことになりますが、様々な問題を抱えて入所に至っているため、入所期間の長期化などが課題となっております。 次に、里親の現状等についてでございます。本市における里親の登録者数は、昨年度、新たに１４世帯の里親に登録をいただき、６名まで児童を受入れできる
ファミリーホームを運営している里親３世帯を含め、本年６月１日時点で６９世帯となっており、一時的な委託を除いて、２５世帯の里親に３２人、
ファミリーホームに１０人の子供を委託しているところでございます。里親への支援につきましては、本市の里親で構成するさがみの里親会に対し、活動費の一部を助成するとともに、里親会と合同で交流行事を実施しております。また、
児童養護施設等に配置されている
里親支援専門相談員や
児童相談所職員による電話や家庭訪問での支援のほか、経験豊富な里親を里親相談員として委嘱し、子供の養育などについて気軽に相談していただける体制を整えているところでございます。 次に、
保育所等職員への定期的な
ＰＣＲ検査等についてでございます。日頃から児童と接している保育士等につきましては、毎日検温を実施するなど、今まで以上に健康管理に努めておりますが、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中では、保護者により安心感を持っていただくことが必要であると考えております。一方で、市内の保育所等に従事する約７，０００人の職員全員を対象に検査等を実施する場合の検査費用や、保健所及び
民間検査機関等における実施可能な件数などに課題がありますことから、今後、検査体制等について、国や先進市の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、病児・病後児保育についてでございますが、児童が病気中や病気回復期で集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育できない場合に、その児童を一時的にお預かりする事業として平成１５年度から実施しております。現在、市内には各区１施設を設置しておりますが、保護者の利便性の観点から、市外施設の利用もあると承知しているところでございます。このため、市医師会や利用者がいる町田市、大和市と意見交換を行い、利用料等に差があることや定員に占める市民の優先割合の設定など、課題の整理に努めているところでございまして、引き続き市外の施設を利用する保護者にも寄り添った対応となるよう、広域連携の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） では、２問目以降、お願いいたします。 まず、児童虐待についてですが、昨年度の
児童虐待相談把握件数については過去最多であったということで、今回の代表質問では
新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休業などにより、３月と４月の把握件数は減っているとの答弁がありました。ここで小中学校が再開することとなり、休業期間中に潜在していたケースも含め、今後は再び把握件数の増加が危惧されますが、どのように対応していくのか伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 学校の再開によりまして生活状況の変化などにより不安定になりました保護者や子供たちの様子を学校が把握した事例ですとか、あと、支援を継続している家庭につきまして心配な状況があるといった事例など、学校からの通告が徐々に増えてきている状況でございます。このため、引き続き
学校等関係機関との連携を図りつつ、子供たちの気持ちに寄り添った支援を丁寧に実施してまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 次に、警察との連携についてですが、神奈川県が
児童虐待事案をデータベース化し、全件共有を開始しました。そこで、本市においても昨年９月から川崎市や横須賀市と同時に全件の共有を始めたと承知しています。そこで、現状を伺うとともに、その効果についても伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 神奈川県警察との連携におきましては、児童虐待に関する情報を事前に共有しておりまして、通報を受けた警察が当該家庭への市の関わりの有無や内容につきまして事前に確認した上で、現場対応することによりまして子供の安全を適切に確認することができているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 本市において児童虐待についての一義的な相談機関である
子育て支援センターについては、先ほどの市長答弁では、関係機関からのネグレクトの通告が多いということであり、子供の所属機関において何かおかしいと子供の変化の様子に気づいたときには、まず、
子育て支援センターに連絡するという体制が周知されている状況であることが伺え、評価いたします。
子育て支援センターでは、児童虐待への対応だけでなく、子供に関わる様々なサービスについて対応していると承知しています。こども・若者未来局の設置時には、それまで福祉と保健に分かれていた母子保健についても、
子育て支援センターで実施することとなりました。そこで、子供に関する支援の分野での福祉と保健の統合について、どのような効果があったのか伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 子育て支援センターにおきましては、
母子保健事業におきまして、よりリスクの高いケースを把握した際には、
母子保健担当と
児童福祉担当の職員が迅速に情報共有をしているところでございます。また、
児童福祉担当の職員が家庭訪問を拒否されるような場合におきましても、
母子保健担当の保健師が家庭訪問をいたしまして家庭の状況を確認するなど、児童虐待の未然防止や早期対応に努めておりまして、同じ所属の中で、より密接な連携が可能になっているところでございます。今後も子供や子育て家庭に対しまして、専門職によるチーム支援を円滑に行ってまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 虐待はどこの家庭にも些細なことがきっかけで起こり得ることです。子供を叱らなければならない場面では、感情的でない判断ができるよう、日常から学んでおく必要があると考えます。周知とともに、体験学習等、実践的な学習の機会も設けていただきますよう要望いたします。 次に、
母子生活支援施設では、入所者である親子が支援を受けながら自立を目指していくということですが、施設における入所者の生活の様子や施設が実施している具体的な支援について伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 施設では世帯ごとの居室で家事などを自ら行いながら生活することが原則となりますが、中には様々な問題を抱え、生活リズムが崩れてしまった状況で入所する世帯もございますことから、子供と一緒に適切な生活を送れるよう、施設職員等が必要に応じまして家事の支援や子供への学習支援などを行っているところでございます。支援に当たりましては、比較的身近な目標を達成することで自信をつけていただきながら、長期的な目標である自立に向けまして、段階的に取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 次に、里親についてですが、児童福祉法においては、家庭で適切な養育を受けられない子供に対して、里親などの家庭における養育環境と同様な養育環境において継続的に養育されることを求めており、こうした
家庭養育優先原則を推進することは大変重要であると認識しているところです。そうした状況において、昨年度は新たに１４世帯の里親に登録いただいたということですが、里親登録を希望する方々は、登録に当たってどのような活動を希望しているのか伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 里親制度につきましては、様々な事情によりまして家族と暮らせない子供を長期間にわたって養育する、あるいは学校の長期休みや週末など、数日から１週間程度の短期間、子供を迎え入れる養育里親のほか、養子縁組によりまして子供と法的な親子関係を結ぶことを前提といたしました
養子縁組里親などがございます。登録に当たりましては、生まれた環境に左右されることなく、子供たちが健やかに成長する様子を見守りたいとの熱意を持って里親としての活動を希望していただいているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 里親への支援に当たっては、養育に悩んだとき、気軽に相談できることが重要であると考えます。里親相談員などに相談しやすい環境づくりにどのように取り組んでいるのか伺います。また、相談の内容では、通常の育児に関するような相談も多いと思いますが、里親特有の相談などがあるのか、相談内容についても伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 里親相談員等につきましては、里親会の活動などに積極的に参加して関係を深め、里親からの信頼を得られるよう活動しているところでございます。相談内容といたしましては、一般的な子育てに関する相談のほか、子供自身が自分をどの程度まで受け止めてくれるか探るための行動についてですとか、里親が子供に対して血縁のある親子でないことを告知することについてなど、里親特有の相談についても対応しているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 里親等への委託率の向上に当たっては、里親と同様な家庭的な環境において、里親よりも多くの子供たちを預かることができる
ファミリーホームの設置を推進することも重要であると思います。また、里親だけで養育を担うのではなく、補助者の支援を受けることができる環境で、より開かれた養育が期待できるという効果もあると考えております。そこで、県内の
ファミリーホームの設置状況と本市における設置促進に向けた今後の取組の方向性について伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 県内には、本市の３か所を含めまして１３か所の
ファミリーホームが設置されております。里親家庭と同じ位置づけとされておりますが、設置に当たりましては、通常よりも多くの居室を備えた住居の確保が課題となりますことから、市といたしましても、必要な情報収集に努めまして、里親の皆さんの協力を得ながら設置を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 次に、
保育所等職員への定期的なＰＣＲ検査についてですが、先ほど市長より今後の動向を注視していきたいと御答弁を頂きました。第２波の懸念も予想され、国においてもワクチンの確保や検査体制等の拡充を進めていると承知しております。また、仄聞いたしますに、民間におきましてはスマホを利用して職員の健康管理を一元的に行い、疑わしきはいち早く検査等につなげるといった体制も構築されているようです。保護者が幼い我が子を安心して保育園に預けることができますよう取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、要望とさせていただきます。 次に、病児・病後児保育についてですが、市長より利用家族への支援について、大変前向きな御答弁を頂きました。昨年９月の質問から短期間に推進してくださっていることを高く評価申し上げ、感謝をいたします。 さて、市医師会、町田市、大和市と調整したということですが、具体的にどのような課題が見えてきたのか伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 意見交換により見えてきました主な課題についてでございますが、市医師会からは、安定的な経営のためには突発的なキャンセルに対応できる利用方法の改善などが必要ではないかといった御意見がございました。町田市におきましては、八王子市と広域連携協定を締結しておりますが、協定の対象施設が
病児保育施設のみでございまして、利用料金につきましても町田市が２，０００円、八王子市が２，５００円と異なっている状況でございます。また、大和市の
病児保育施設は２，０００円で利用ができますが、一部の施設では大和市民等以外の利用者の料金が５，０００円と保護者の負担が大きくなっていることが課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 広域連携を行うために、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 今後の取組についてでございますが、市外の施設を利用する保護者の気持ちを大切に考えた上で、市医師会や近隣自治体と協議を行いまして、保護者が利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 今後、実施に向け、どのようなスケジュールで進めていくのか伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 今後のスケジュールについてでございますが、速やかに市医師会や近隣自治体と協議を行いまして、できるだけ早期に方向性をお示しできるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 様々検討していただけるということで、大きく期待をしております。保護者が安心して預けられる施設、そして何よりも子供たちの明るい笑顔と健やかな成長を願って、本事業をこれからも注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者が安心して生き生きと暮らし続けるために、地域包括ケアの推進体制について伺います。複雑多様化する住民ニーズに対応する市町村の包括的な相談支援体制の構築や認知症施策の地域社会における総合的な推進などを図るため、国においては、この６月５日に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の改正法案が可決、成立いたしました。本市では、こうした動向をいち早く捉え、本年４月には健康福祉局の組織改編を行い、地域福祉や高齢者、障害者福祉を包括的に担う地域包括ケア推進部を創設し、体制を整えられましたことを評価いたします。そこで、法改正などを受けた今後の具体的な取組について、市長のお考えを伺います。 次に、認知症について、徘徊への対応ですが、認知症高齢者の徘徊については、目の届かない中で、もし事故に遭ったら、万が一、何かあったらと、介護する御家族や関係者は一様に不安を抱え、片時も目が離せないでいるのが現状です。こうした中、本市では昨年８月に行方不明になった方の検索システムで使用するＧＰＳ端末の小型化と併せて事故等に遭った場合の損害賠償責任保険を附帯し、充実を図ったと承知しております。そこで、現在の利用の状況と課題について伺います。 次に、認知症サポーターの質的向上に向けてですが、本市の認知症サポーターの養成については、本年度を最終年度とする第７期相模原市高齢者保健福祉計画において、年間５，０００人程度の養成を目標に、総人口の７％である５万人達成を掲げて意欲的に取り組まれていると承知しております。一方、サポーターの皆さんは１度きりの養成講座の受講で十分な活動ができるのか疑問に思うところです。多様な研修の機会や活動を通じて質的な向上が求められると考えます。現状と今後の取組について伺います。 次に、人生会議についてですが、近年、１００歳以上の高齢者の数がかつてない勢いで増えています。やがて私たちの周囲には１００歳以上の人たちが当たり前のように見られるようになるかもしれません。本市の高齢化率は２５％を超え、団塊の世代が７５歳となる２０２５年も目前となりました。誰にも必ず訪れる最期を心配や不安なく心穏やかに迎えたい、人生を全うすることへの関心や自分の人生の終わりや締めくくりを具体的に意識して、長くなった老後の時間をいかに豊かに過ごすかを考える時代になったと思います。一人一人が自分らしい最期を迎えるためには、自らが希望する医療やケアについて、自分自身で前もって考え、家族や医療、介護等の関係者と話合いを共有することが大切であるという考えから、厚生労働省では１１月３０日を人生会議の日として普及啓発を図っていると承知しています。人生会議の普及について、本市の現状と取組について伺います。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、地域包括ケアの推進体制についてでございます。８０５０問題やダブルケアなどの複合化した課題を抱える世帯等への支援に対しましては、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築が求められております。このため、制度のはざまなどによる解決困難な課題については、各相談窓口の連携強化に努め、分野横断的に対応してまいります。また、認知症施策の総合的な取組につきましては、来年度から市内２９か所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を各１名配置し、身近な地域の相談支援体制を強化し、認知症の方と御家族に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、認知症高齢者等の徘徊検索事業についてでございます。昨年８月に利用者の利便性の向上等を図るため、ＧＰＳ端末機の小型化に併せ、個人賠償責任保険を附帯したところでございまして、本年５月末時点の利用者は７４人でございます。小型化によって端末機が靴にも装着できることとなり、選択の幅が広がった一方で、ＧＰＳ端末機を持たずに外出してしまうケースやバッテリーの持続時間が１週間程度であることなどが課題と認識しております。このため、今後、利用者や御家族へのニーズ調査等を行い、徘徊検索事業の利用促進方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、認知症サポーターについてでございます。認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、サポーターの養成と資質の向上、活動の場づくりが大変重要と考えております。このため、本市では認知症の方を取り巻く環境や支援方法について学び直し、地域での活動に生かすことができるよう、各区においてフォローアップ研修を開催しているほか、当事者や御家族を支援する市民活動、認知症カフェなどの情報提供に努めているところでございます。今後は、地域包括支援センター等と連携した活動の場づくりの推進を図るなど、当事者や御家族の視点を重視したサポーターの養成等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人生会議についてでございます。本市では、医療や介護に携わる関係者の御意見を伺いながら、市民講演会の開催、在宅療養のためのパンフレットの作成のほか、救急隊や医療従事者等が患者情報を共有する救急連絡シートを活用する中で、人生会議の周知等に取り組んでおります。また、昨年１１月の九都県市首脳会議では、本市から高齢者向け住まい、施設からの救急対応等の課題解決に向けて検討会を設置する提案を行い、人生会議の普及について賛同をいただき、一体的な取組などについて検討を進めているところでございます。今後は、本年４月に設置した市在宅医療・介護連携支援センターを中心に、関係団体等の皆様と連携を図りながら、人生会議の一層の普及啓発に取り組んでまいります。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） ２問目以降をいたします。よろしくお願いいたします。 まず、地域包括ケアの推進体制についてですが、２９か所の地域包括支援センター内に認知症地域支援推進員を配置するということですが、どのような役割を担うのか伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 認知症地域支援推進員につきましては、認知症カフェの運営支援や認知症サポーターの養成を行うほか、認知症の方のための地域連携パスの発行など、身近な地域における相談支援と認知症の理解を広げる普及啓発を担うものとしております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 国は、地域共生社会の実現に向けて法改正などを行い、来年４月の施行に向けて、現在、必要とされる地域包括ケアの推進体制を求めています。現在の本市の状況を見ますと、計画が分野ごとに策定されています。今後どのように進めるのか方向性について伺います。また、相談支援体制についても、課題に分野横断的に対応していく支援体制が求められています。今後どのように進めていくのかも伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 福祉分野の計画についてでございますが、本年３月に策定いたしました第４期の地域福祉計画では、成年後見制度の利用促進や再犯防止の推進など、福祉分野で共通して取り組むべき事項を位置づけるとともに、計画期間を令和５年度までとし、本年度策定いたします高齢者保健福祉計画や障害福祉計画等との計画期間の整合を図っております。また、令和５年度と少し先になりますが、次期地域福祉計画等の策定作業を進めていく際には、各福祉計画の基本理念や基本目標を共有する、あるいは包括的、一体的な計画とすることなどにつきましても検討していく必要があると考えております。相談支援体制につきましては、各福祉相談窓口のコーディネート機能の整備等、高齢、障害、子供、生活困窮などの区分けや世代を問わない包括的な相談支援体制の構築に向け検討してまいります。このほか、多様な社会参加を促す参加支援、住民交流等を促す地域づくり、これらを併せた重層的支援体制につきましても、制度のはざまのニーズに対応するため検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 次に、徘徊という言葉ですが、このコロナ禍の外出自粛中に、私の家の前の道路でお会いした方が何を話しかけても行くところがあると言って、とても先を急いでいらっしゃる様子なのですが、どうも道が分からなくなっているようでした。この方にすれば、目的に合って行動しており、徘徊という言葉には抵抗があると思います。そこで、用語の見直しについて、考えを伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 国立市や鳥取市など幾つかの自治体では、徘徊という言葉の使用に抵抗や誤解を招くとの御意見を受け、名称をひとり歩きなどに改めていることは承知しております。本市におきましても、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク連絡協議会や家族会等からの御意見をお伺いし、徘徊に代わる用語の使用等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 次に、認知症サポーターは認知症の方への理解や支援活動において欠かせない存在ですので、フォローアップ研修等、質的向上を目指していただきたいと要望いたします。 また、６４歳以下で認知症を発症した若年性認知症の方へのサポートについてですが、若年性認知症コーディネーターの制度があると承知しております。本市の導入の考えについて伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 若年性認知症の方への相談や支援に的確に応じるためには、医療、福祉、就労など一人一人の状況や変化に対応した継続的な支援が重要でございまして、その中核的な役割を果たすのが若年性認知症コーディネーターとされており、県内では神奈川県や横浜市のほか、本年度から川崎市におきましてもコーディネーターが設置されております。本市におきましても、認知症疾患医療センターなどの関係機関との連携を図りながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 次に、人生会議についてですが、大野中地区でモデル事業として支え手帳の実施をしていると承知しております。こうした取組が人生会議の普及を行う前段で大変重要になると思いますが、支え手帳の今後の取組について伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 平成３０年１０月から大野中地区でモデル事業として実施している支え手帳につきましては、これまで２５５人の皆様に御利用いただいております。本年度からは、より多くの皆様から御意見をお伺いするため、医療、介護の取り巻く環境等が大野中地区とは異なる中山間地域においてもモデル事業を実施することとしておりまして、これらの地域での取組を通じて支え手帳のさらなる活用方法等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 本年４月に設置されました在宅医療・介護連携支援センターでは、人生会議の普及の役割も担っていくものと理解しましたが、設置を契機とした新たな取組などがあれば伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 支援センターでの新たな取組といたしましては、地域ケアサポート医の増員を図り、地域包括支援センターやケアマネジャーからの求めに応じた地域ケアサポート医や保健師等によるアウトリーチを実施することとしております。今後も病院と診療所との相互協力体制や多職種との連携の強化を図りまして、在宅療養に関する課題の抽出、情報交換などに取り組んでまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 人生会議を普及していくには、まず、医療や介護の従事者への理解を深め、そこから患者や利用者、家族、市民へと広げていくことが重要と考えますが、これまでの取組について伺います。また、今後どのように進めていくのかも伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 人生会議につきましては、主治医のほか、看護師やソーシャルワーカー、ケアマネジャー等の関係者がチームとして御本人、家族等を支える体制をつくりながら取り組むことが重要と考えております。このため、昨年度、各区で実施しました医療と介護との連携を推進するための多職種研修では、人生会議をテーマに設け、医師による基調講話の後、グループごとにディスカッションをする研修を行い、２７２人の医療、介護従事者の御参加をいただきました。引き続き、医療、介護従事者の連携を深めながら、様々な機会を通じまして人生会議の普及を図ってまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 寺田議員。
◆３３番（
寺田弘子議員） 高齢者が地域で安心して生き生きと暮らし続けるために必要な取組である地域包括ケアの推進に関して質問してまいりました。法改正などを受けて、今後、地域共生社会の実現を目指し、高齢者だけを対象とするのではなく、全ての方を対象に、丸ごと包み込むように相談や支援をしていくことが求められています。その中心的な役割を担う地域包括支援センターは、ますます重要になっていると理解しております。このようなことを踏まえ、現在用いている高齢者支援センターの愛称は、今後、時期を見て見直すべきではないかと思いますので、検討を要望いたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時１７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１４番関根雅吾郎議員。 〔１４番議員登壇 拍手〕
◆１４番（関根雅吾郎議員） 市民民主クラブ、関根雅吾郎。通告に従い、一問一答方式にて質問を始めます。 まず初めに、歳入確保策についてです。 駐車場料金、放置自転車保管料、たばこの過料について、市はいろんな歳入確保を考えているようですが、私は駐車場料金や放置自転車の保管料、たばこの過料について、もっと稼げないのか質問します。 まず、駐車場ですが、利用率が低い、空きが多過ぎます。せっかく駅近で、雨にも当たらず、好立地にあるにもかかわらず、あまり利用されていない。相模大野は昨年と比べて約７０％も落ち込んでいる。また、ほかの市営駐車場も毎年、利用が落ち込んでいる。民業圧迫など考えている場合ではない。民間の平面駐車場は２４時間で１，２００円だったり、７００円だったりします。市営は朝６時から夜中の１２時までの１８時間で３，９００円です。民間は市営に比べると半分以下の金額で止められます。ここで市営駐車場の利用時間が２４時間出入りできることになるようですが、そうなれば月ぎめも増えると考えます。収入を安定的に確保することが可能な月ぎめを増やす考えがあるのか伺います。さらに、時間貸しも民間並み、いや、それ以下に料金を下げ、利用率を上げ、歳入確保に努めるべきです。また、時間貸しと月ぎめのバランスも大事で、民間駐車場は時間貸しが増え、代わって月ぎめが少なくなってきているのは時間貸しのコインパーキングのほうがもうかるからです。月ぎめは毎月１万６，０００円しか入ってこないが、時間貸しの場合は２４時間７００円でも、３０日で換算すると、最低でも２万１，０００円も入ってくる。そうなると、周辺の時間貸し駐車場の需要をしっかり調査し、月ぎめとのバランスを計算すべきですが、見解を伺います。 また、市は放置自転車を駅前から撤去し、トラックで運んで保管しています。いつ取りに来るか分からないので、朝の１０時から夜の７時まで２人体制でお待ちしております。取りに来ていただいた方に２，０００円の保管料を徴収させていただいています。迷惑な自転車放置をする方に甘くないでしょうか。毎日９時間も２人で待っている。しかも、１日三、四台しか取りに来ない。そこで伺いますが、昨年度の保管料の総額は幾らか、また、放置自転車対策としてどんな事業があり、その費用は幾らだったのか伺います。 次に、たばこの条例違反で指導、命令、過料の実績について伺います。
○森繁之副議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 関根議員の御質問にお答えします。 初めに、市営自動車駐車場の収入についてでございます。同駐車場の定期利用につきましては、キャンセル待ちが多いことや、収入の安定的な確保を図る観点から、昨年１１月に一時利用に支障のない範囲で定期利用枠を増枠したところでございます。現在、入出場時間を２４時間可能とすることなど、利用者サービスの最適化や駐車場の付加価値向上に向け検討を進めておりますが、定期利用枠に不足が生じる場合には、同駐車場が来街者のための施設であることに鑑み、一時利用枠とのバランスを図りながら増枠してまいります。 次に、放置自転車保管料についてでございます。昨年度の保管料徴収額は約１８０万円でございます。放置自転車対策に係る主な事業につきましては、自転車等放置防止指導員による放置自転車及び原動機付自転車の撤去事業や放置禁止区域における放置防止監視事業、放置自転車等保管所の管理運営事業などで、昨年度の執行額は約１億６，０００万円でございます。なお、放置自転車対策の実施により台数は毎年減少していることから、市民の良好な生活環境の保持等に成果を上げているものと認識しております。 また、路上喫煙の防止に関する条例に基づく過料等につきましては、条例が施行された平成２４年１０月から令和２年３月末までの指導件数は２万３，７８３件、命令件数は１件で、過料を徴収した実績はございません。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） ３０年度実績で見ると、６か所の駐車場で、収入は２０億円弱です。一般会計からの繰入金８億７，０００万円を引くと、約１１億円の収入になります。そこから指定管理料や組合費、消費税などを引くと、年間７，５００万円ほどしか収入になっていません。令和５年、９年、１４年には駐車場建設の借金が終わるので、ある程度、収入は増えますが、民間ノウハウを活用し運営すれば、さらに収入が見込めると思います。６駐車場の平均稼働率と、仮に時間貸しが１０％増えた場合、幾ら増額が見込めるのか伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 駐車場につきましては、１日１駐車スペース当たりの駐車時間を表す修正回転率というものがございます。こちらの修正回転率を昨年度実績、定期駐車を除いたもので計算しますと、２．２３時間となります。仮に一時利用者が１０％増加した場合、この数字を基に計算いたしますと、約７，０００万円の増額が見込まれるということでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） １０％稼働率を上げるだけで７，０００万円も収入が増えるということです。しかも、２４時間中、２時間１４分しか車が止まっていないような状況です。稼働率をぜひ上げていきましょう。それには、近隣の民間駐車場がやっているような１２時間７００円とか、２４時間１，２００円など、長時間駐車割引が有効と思います。今、市営駐車場は３０分１５０円と条例で決まっています。３時間止めても９００円です。１２時間止めると３，６００円。高くて止める人が少ないのは当たり前です。利用者を増やし、稼働率を上げるために料金設定の見直しが必要だと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 長時間駐車に対します割引の見直しについては、新たな利用者の呼び込みに有効であると考えておりますことから、現在行っている利用者サービスの最適化、駐車場の付加価値の向上、これらの検討の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 一、二時間の短時間利用が多いのは当然で、高いから普通は止めません。買物客が止めるだけです。車で駅まで来て、電車を利用する方々をどう呼び込むかです。駅近で屋根つきでぬれずに駅まで歩ける、そんな利点があるのに利用率が低いのは金額設定の問題です。仮に民間並みの料金設定にした場合、どのくらいの収入が見込めるのか伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 仮に民間並みの１日利用料金を設定した場合の駐車場収入の増加でございますが、これに関しては、当然、長時間の割引を入れるということで収入が減少すること、新たな利用者の誘引につながることというような部分があることから、まだ具体的な検討が行われていないといった状況にありまして、現在、金額について試算は行っておりません。 以上です。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 市役所周辺駐車場や藤野駅前にある駐車場は民間貸付けを行っていて、ほかの６市営駐車場は指定管理者制度で運営しています。指定管理だと民間ノウハウを十分に生かすことができない、また、指定管理者は収益が上がらなくても一定した管理料が入ることになっています。民間に駐車場を丸ごと貸し付けて賃料だけもらうほうが、よっぽど市民が利用しやすい駐車場になり、金額も即座に設定可能になり、市の収益も上がることが想像できますが、市営駐車場を民間に貸し付けることは可能なのか伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 今、例示をいただきました藤野駅周辺の自動車駐車場と比較してみますと、藤野駅周辺の自動車駐車場につきましては普通財産でございます。一方で、現在、市が管理している市営自動車駐車場に関しましては行政財産でありまして、また、特別会計を組んで、借入れをして整備をしてきた経緯があることから、現在、これらを普通財産へ変更することは考えておりません。よって、この市営自動車駐車場につきまして、藤野駅周辺駐車場と同様の取組はできないものと考えております。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 現在は朝６時から夜中の１２時までの営業時間です。今後は２４時間営業に条例変更する予定ですが、併せて１２時間７００円のような料金改定もできないのか伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 御指摘いただいている料金改定等につきましては、市営駐車場の指定管理者制度の中でしっかり見直しをしていきたいと考えておりまして、令和４年度に次期の指定管理者の募集を行うことを予定しておりますが、それまでには様々な料金体系の実現が可能となるような、必要な枠組みの整備を終えられるよう検討してまいりたいというように考えております。 以上です。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 令和４年度、あと２年ですか。長いですね。昨年、伊勢丹が閉店しました。その情報は、かなり前から市には知らされていました。ということは、相模大野駐車場が約７０％も利用台数が減ることも想像できたと思います。まあ、７０％とは行かないまでも、かなりの利用者が減ることは予想ができたはずです。そのときに利用時間と料金改正の条例変更が行われていれば、今の駐車場収入の減額にはならなかったと思われます。今後、我々、議員も大きな出来事が与える影響など、しっかりと検証していきます。総務省が行った、有識者の意見として、公営の駐車場もできる限り採算性を高めるべきとの意見があります。そして、これからの市営駐車場は、もうける駐車場として市民に還元していただきたいと思います。市営駐車場は市民の財産であります。そして、その財産を有効活用することは市の責務です。どうぞよろしくお願いします。 次に、放置自転車保管料について伺います。まず、放置自転車の対策費に１億６，０００万円、そして保管料は１８０万円しかないということですが、どうなんですかね。もちろん、費用対効果として捉えるわけではありませんが、放置する人が悪いのに、市民の税金を１億６，０００万円も使っていいのでしょうか。しかも、放置した人が取りに来やすいために、毎日９時間も取りに来る人を２人で待っている。そもそも放置自転車の台数も減ってきているのだから、市としても歳出削減策を考えるべきだと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 放置自転車対策費につきましては、年々、放置自転車の台数が減少している実情を踏まえ、撤去や監視に係る人員の見直しを行うなど、歳出の削減を行ってきているところでございます。今後も放置台数の減少に併せ、さらなる歳出の削減に努めてまいりたいと考えております。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 放置自転車が全くなくなれば、こんな対策費は必要なくなるわけです。放置自転車対策に１億６，０００万円もかかっていることを市民に広く周知し、放置する人の良心に訴えることも重要だと思います。それでもなくならなければ、もうあとは厳罰を科すしかありません。現在の保管料２，０００円から大幅な値上げに踏み切り、放置した人にそれ相応の負担をしてもらうことで収入も増え、抑止にもつながると思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 放置自転車保管料につきましては、自転車駐車場の１か月の定期料金である１，５００円ないし１，８００円よりも高額にすることで放置の抑止効果を期待して現在の２，０００円という金額に設定しているものでございます。この額をさらに高くすることにつきましては、一方で放置の防止効果はあるというように考えますが、一方で引取り意欲の低下にもつながることが想定されることから、これらのバランスを考えて、しっかりと適正額を設定してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 引取り意欲、確かにそれもそうですね。でも、２，０００円というのは安過ぎると思うんですよ。それは費用がかかっているからそう思うのかもしれませんが、まず、費用を抑えることが大事です。保管所は１０時から７時まで開いていて、その間、いつ取りに来てもいいということです。しかも、１日、三、四台。これでいいんですか。こんなことを市民は納得するのか疑問です。何か対策を考えているのか伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 放置自転車の減少により撤去台数が減少していることから、現在、保管所の効率的な管理運営についての検討を行っているところでございます。具体的には、効率的に行うため、返還率を維持するために、開所日や開所時間の見直しを検討しているところでございます。本年１０月以降に試行的に開所日、開所時間の見直しの取組を実施したいというように考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 引取りに来なかった自転車は最終的にはどのようになるのか伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 引取りがなく保管期限を過ぎた自転車につきましては、入札により事業者へ売却しているところでございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） そもそも違反をしている人に優し過ぎるのではないでしょうか。車なら、即、反則金１万５，０００円、そしてレッカー移動代も取られます。自転車でも放置すると、それくらいのリスクが必要だと思います。放置自転車対策費がゼロになることを望んでいます。 次に、たばこの過料について、相模原市では平成２４年から今年まで過料を取っていないということですが、路上喫煙防止指導員は雇っています。その人件費にもなっていないということです。横浜市の平成３０年度過料の実績について伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 横浜市の過料処分の件数は、首都圏の政令市の中では最も多い件数となっておりまして、平成３０年度の過料処分件数は１，７５３件と伺っております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 条例施行時と比べて指導実績はどうなったのか、どう評価しているのか伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 路上喫煙防止指導員による路上喫煙禁止地区と路上喫煙重点禁止地区における指導件数は、条例が施行された平成２４年度は月平均８４６件でございましたが、年々減少いたしまして、令和元年度は７２件となり、喫煙者の意識の向上が図られたものと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 指導実績は減っているようですが、そもそも喫煙者も減っていますし、電子たばこも増えています。指導員の方も変わっています。そして、いまだにポイ捨てが多く見られます。橋本駅周辺で、大体、月一でごみ拾いをしていますが、ごみといっても、たばこの吸い殻ばかりです。灰皿から吸い殻を落として歩くはずもなく、間違いなく歩きたばこか路上喫煙です。しかも、植え込みや側溝に隠していたり、空き缶に入っていたりと、巧妙に捨てられています。市長も駅で街頭演説のときにたばこを吸っている人を見ませんか。違反をしているのだし、周辺の方々に迷惑をかけているのですから、見かけたら即刻、過料を取るべきだと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 過料規定につきましては、徴収すること自体が目的ではなく、条例の趣旨を御理解いただき、指導、命令や過料を適用する前に、まずは自らの意思で路上喫煙をしないことが重要であると認識しております。今後につきましては、他市の状況など、指導、命令を経ず過料処分を行う、いわゆる直接罰方式の効果等につきましても検証、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 実際、路上喫煙をしている人がゼロにはなっていないんですから、今のままでは変わらないと考えています。ぜひ即刻、過料を取っていただきたいと思います。 路上喫煙防止指導員は、夜間は巡回していません。酔っ払った方がいるので、もめ事になるのを避けるためだとは思いますが、しかし、路上喫煙の多い時間帯は圧倒的に夜間です。条例違反でも
警察官は注意してくれません。夜間の見回りの際、路上喫煙者を見つけたとき、しっかりと注意していただきたいと思います。そこで、県議会議員と国会議員の経験もある本村市長にお願いがあります。神奈川県警と市内４か所の警察署長さんに、路上喫煙を見つけたらぜひ注意をしていただきたいという依頼書を提出してください。お願いします。 より実践的な避難訓練の実施について。 市や様々な地域、また、学校において、毎年、防災訓練や避難訓練が実施されています。残念ながら、参加者に緊迫した緊張感も見えませんし、形式的でだらだらしていて、しようがなく参加している感が否めない状況です。昨年の津久井の土砂災害を想定した場合、現在の訓練内容では、逃げ遅れるなど危険な状況を引き起こすことにつながると思います。今後は、より危機感や臨場感を感じられる実践的な訓練を実施していく必要があると思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 より実践的な訓練の実施についてでございます。市民の皆様が災害時に主体的に行動し、危機意識を実感することは大変重要であると認識しております。このため、本市におきましては、土砂災害や河川の氾濫など、実際に起こり得る災害を想定した土砂災害対策訓練や風水害対策訓練などを地域住民参加型で実施してきたところでございます。今後もこうした実践的な訓練を自主防災組織等と連携しながら、さらに充実してまいりたいと考えております。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 参加してくれるだけまだいいのかもしれませんが、避難訓練のだらだら感や仕方なく感をもっと積極感や危機感を持って参加していただくには具体的にどのような方法が考えられるのか伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 風水害対策訓練においては、地域住民参加型のワークショップ形式による訓練を実施することにより、参加される方々が主体的に避難経路等を話し合うことや、ハザードマップを活用し、御自身の住まわれている地域の危険箇所などを情報共有することで住民の防災意識の高揚につなげております。また、私たちのまちの防災活動事例集を各自治会へ配布するなどして、地域の防災活動に活用していただいているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 昨年の台風による城山ダムの放流でも、最も危機感を感じる言葉が緊急放流という言葉でした。この言葉によって、初めて危機感を覚えた方も多くいたでしょう。このように市民が危機感を感じられるような言葉や訓練のサブタイトル、ハザードマップを、逃げ場所の地図と呼んだり、私のまちの防災活動を、愛する命を守る最終行動と呼ぶとか、危機意識を持ってもらう方法はほかにもあると思います。また、市の職員に鬼の防災訓練士のような怖い感じの教官的な専門職をつくるなど、防災訓練改革が必要だと思いますが、言葉やタイトル、鬼の防災訓練士などについて、考えを伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 市民の皆様に防災、減災対策を広く普及啓発するための防災に関するチラシやマニュアル、ガイドブック等につきましては、内容が伝わりやすいタイトルやサブタイトルをつけること、また、分かりやすいレイアウトにすることなどの取組を図ってまいります。また、より実践的な訓練を実施するため、自主防災組織等への訓練指導をする職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） ぜひ防災対策、これはあまり緩い言葉やほんわかした言葉では伝わりませんので、よりきつめなインパクトのある言葉で表現していただきたいと思います。 次に、相模総合補給廠一部返還地の有効利用についてです。 先日、補給廠一部返還地のまちづくりのコンセプトとして、ライフイノベーションシティという、ほんわかした何のことか分からないコンセプトが示されました。この地域に必要なのは、駅近の利便性を生かして、駅前保育所やふわふわドームのように子育て世代を呼び込むような施策が必要であると思います。一方で、現在のまちづくりというのは、一昔前と変わり、人口減少や高齢化を考慮し、財政負担の軽減に基づくものでなければなりません。民間においてもその風潮があるようです。市でこの土地を買うとなれば、時価で何百億もかかってしまいます。公園用地として国から買うと、３分の１の値段で買うことになります。いずれにしろ、購入するとなると、かなりの金額が必要になります。ならば、安いほうの金額で買い、公園にするほうが財政負担の軽減になるかと思います。そして、その公園には保育園とふわふわドームを設置する。駅前の保育園は通勤途中に子供を預けられるので、都内や横浜などに電車で通う方には利便性がよく、非常に求められているところです。共同使用地の公園に隣接するふわふわドームのある保育園、しかも駅近、人気が出ると思われます。子育て世代の定住化にも寄与するかと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 相模原駅北口地区のまちづくりについてでございます。まちづくりを進める上では、市民ニーズを適切に捉え、将来の社会情勢の変化を可能な限り見通した中で、昼間人口、交流人口の拡大や生活利便性の向上により、多くの方々に選ばれる特徴あるまちとなるよう取り組む必要があるものと認識しております。また、本市の財政負担の軽減という観点から、国有地の処分における優遇措置や民間活力の活用など、多角的な視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 市長の答弁で、まだ何も決まっていない、買うか買わないか、民間に売却するか、それさえも決まっていないということは理解しました。財政負担の軽減という視点はあるということで安心しました。ただ、国からの無償返還はあり得ないので、多角的に取り組んでいただきたいと思います。そうはいっても、いつまでも何も決まっていない状況ではまずいので、方向性や具体的な施設等を決めるのはいつ頃になるのか、今後の見通しを伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 相模原駅北口地区のまちづくりにつきましては、今年度より導入する機能を検討し、土地利用方針を策定する予定でございます。また、その後、具体的な導入施設等について検討し、土地利用計画を定めまして、令和４年度を目標に国有財産審議会へ諮ってまいりたいと考えております。 以上です。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 市内には米軍基地も多く存在し、市民には長い期間、迷惑をかけています。こうした状況を国にも理解してもらい、法律等、ハードルが高いのは分かっていますが、立川にある昭和記念公園のように一部返還地に国営公園を国に整備してもらうなど、市が過大な財政負担を負わないようなまちづくりを検討していただきたい。まだ一部、１５ヘクタールだけしか返還されていません。全部返されると２００ヘクタールです。そんな広大な土地は市では買えないことを考慮し、どのようにこの一部だけのまちづくりをしていくのか。橋本、相模原、相模大野、へそのないまちを続けていくのか。この先、橋本駅南口の開発も残っている中で、返還地のまちづくり、何もやらないという可能性はなくはないと思います。賢明な判断をお願いします。 次に、業務量の増減やテレワークなどの働き方の変化について。コロナの影響で多くの職員がテレワークを実施して、役所に来なくてもできる業務があることを広く知られてしまいました。今回のことで、家でやったほうが進む業務や、どのように業務を振り分けたのかなど、しっかり検証を行い、これで終わりではなく、次に起こる事態につなげていくことが重要です。見解を伺います。
○森繁之副議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 テレワークについてでございます。テレワークによる在宅勤務につきましては、緊急事態宣言の解除後も約５６０人の職員から申請があり、各所属の状況に応じて実施しているところでございます。今後もテレワークの積極的な活用を進めるため、これまで実施した業務内容の検証や職員への状況調査を実施した上で、在宅勤務に適した業務の抽出、整理等を行ってまいりたいと考えております。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 在宅勤務はどのような業務に適しているのか、具体的な業務内容を伺います。
○森繁之副議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 在宅勤務につきましては、対面サービスの要素がほとんどなく、職員が独りで机に向かって取り組みましても、まとまった成果を得られるような事務作業が適しているというように考えております。具体的には、これまで主に庶務、財務事務、統計事務、各種資料の作成、設計業務等の事務作業や在宅研修等に従事しております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 在宅勤務というと、家にいて誰にも監視されていないので、しっかり仕事をやっているのかどうかと市民に誤解を持たれることも考えられますが、しっかりと仕事をしていることをどのように確認するのか伺います。
○森繁之副議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 在宅勤務を実施する職員は、始業、休憩、終業の報告、業務の進捗状況等について、適宜、上司に連絡を行うこととしております。テレワークの端末では、Ｓｋｙｐｅのチャット機能によりまして、これらの連絡等のほか、職員の在席、離席等の勤務状況の確認や職員への業務指示などを行うことができますので、所属長等は勤怠管理のほか、業務の進捗についても確認することが可能となっております。また、併せて在宅勤務での成果物や実績の確認を行うこととしております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） まだまだ家でできる仕事はあると考えています。在宅でもできる業務ではなく、全て在宅で行うべき業務とすることで、より在宅勤務が進み、勤務時間や通勤手当の削減にもつながるほか、人間関係が苦手な職員、話しかけられると仕事に集中できない職員、障害のある職員など、在宅により勤務効率が上がる職員もいると思います。また、在宅勤務に適した業務を集中させて在宅勤務専門部署などをつくり、徹底的に業務の効率化を図っていただきたいと思います。なぜなら、役所には来なくても仕事はできると判明してしまったのですから。役所の仕事は好きだけど役所に行くのが嫌いという職員さんにはたまらないです。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金等のさらなる周知について。昨年よりも売上げ収入は半分以下まで落ち込んだけど、持続化給付金を受け取らなくてもいいと思っている経営者の方から相談を受けました。また、特別定額給付金も困っていないから受け取らなくてもいい、もっと困っている人のために使ってもらいたいと言っておりました。そのようなすばらしい方に
新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金、以下、コロナ対策寄附金と省略します、この制度を広く周知し、深く理解していただくことは大変重要だと思います。見解を伺います。
○森繁之副議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金の周知等についてでございます。同寄附金につきましては、より多くの方に関心を持っていただけるよう、広報さがみはらやホームページによる周知に加え、特別定額給付金の申請書に同封したチラシを活用するなど、広く御案内してきたところでございます。今後は、この寄附が医療体制の確保をはじめとした様々な取組に役立てられることをお知らせすることなどを通じ、より多くの方にその趣旨や意義を理解していただけるように努め、寄附を通じた支援の輪を広げてまいりたいと考えております。寄附文化の醸成への取組といたしましては、本市ではこれまでも令和元年東日本台風に係る災害支援寄附金を創設し、市民の皆様をはじめ、多くの方に寄附による支援を呼びかけるなどの取組を行ってまいりました。これに加え、寄附金以外においても市民の皆様や民間事業者と連携し、様々な物資の寄附によるフードバンクや子ども食堂などの活動の支援に取り組んできたところでございます。今後ともこうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） もっとこの寄附制度を広く周知する方法はたくさんあるのではないか。国民健康保険や国民年金などの通知の際、寄附のお願い的な用紙を同封する方法や、様々な市の封筒に直接印刷する、などが考えられますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 寄附を募る上で、より多くの方にその趣旨ですとか意義を理解していただくことは大変重要であるというように考えております。そうした視点を踏まえますと、市が発出する通知などの活用によります寄附制度の周知は有効な方法であると捉えておりまして、今後もそのような方法も含めまして効果的な周知に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 特別定額給付金や持続化給付金を辞退すれば、自分より困った人や医療従事者にお金が使われるとお思いの方が大分います。この給付金を受け取り、市のコロナ対策寄附金に寄附することで、地元で困っている人や現場で頑張っている医療従事者の方々へお金が有効に使われることとなると伝えるべきだと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 特別定額給付金等を受け取るか否かにつきましては個人の判断によるものと認識しているところでございますけれども、市民からこれらの給付金を辞退し、より困窮している方に使ってもらいたいなどのお問合せがコールセンター等にあった場合につきましては、これらの給付金制度の仕組みをしっかりと御案内させていただきたいというように思っております。また、
新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金が医療体制の確保をはじめとした様々な取組に役立てられていますことを広くお知らせすることなどを通じまして、より多くの方に寄附の趣旨ですとか意義をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 寄附制度を周知し、理解していただいても、ネット振込や役所に直接持ってきていただくなど、面倒になり、寄附してくれなくなることが考えられます。そこで、市民に身近なまちづくりセンターで寄附ができれば、もっと寄附が増えるのではないかと思います。現在でも現金の取扱いを行っているので、問題はないと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 現状における寄附の手続といたしましては、寄附者が直接、市役所にお越しになって御寄附を頂く方法のほか、郵送によります寄附申出等の手続を行うことによりまして寄附者が最寄りの金融機関で振込によりまして御寄附いただく方法もございます。今、御提案ございましたまちづくりセンターにおける寄附金の受付等につきましても、市民の皆様の負担軽減ですとか、あるいは寄附をしやすい環境整備をするという観点から、効果的な方法の一つというように考えられますので、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） ただまちづくりセンターで寄附を受け付けるだけではなく、各まちづくりセンターでの周知も重要です。ホームページはもちろん、自治会の回覧板やポスター、チラシ、のぼり旗など派手な周知が必要と考えますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 周知方法につきましても、今後の検討の中で考えてまいりますけれども、広く市民の皆様に御案内させていただくことが大事だというように考えておりますので、ポスターですとかチラシなど、様々な方法を用いることが必要であるというように認識しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） 日本は海外に比べて寄附文化があまり定着していない。この機会に市民がまちづくりセンターで気軽に寄附ができ、暮らし潤いさがみはら寄附金のような教育や文化など、様々な分野に寄附できることを知っていただき、日本人の助け合いの気持ちを安心して届けられる相模原市の寄附制度として取り組んでいただきたいと思います。 次に、行財政構造改革プランの策定による国からの補助金などの影響についてです。今までは市民サービスの向上ばかり声高らかに発言していた市長が、ある日突然、市民サービスの確保と言葉を変えたように、今はいかに必要なサービスを確保していくのかが重要になってきていると感じています。だからこそ、行財政構造改革プランが必要なのだと思っています。この取組について、国から出向されている下仲副市長はどのように見ているのか見解を伺います。また、行財政構造改革プランを進めることで、例えば事業削減に伴い国庫補助や地方交付税が減額されるなど、歳入の減額につながるのではないかと思いますが、どう捉えているのか認識を伺います。
○森繁之副議長 下仲副市長。
◎下仲宏卓副市長 仮称相模原市行財政構造改革プランについてでございます。現在、相模原市においては、少子高齢化が急速に進み、人口が減少に転じる見込みとなるなど、これまでの発展、安定から縮小、均衡へと状況が変化しております。このような中、最低限必要な行政サービスを確保しつつ、本市の未来を見据えて重点的に取り組む分野に力を注いでいく必要があります。本改革プランは、これを実現するために行財政の構造を抜本的に改革するものでございまして、その中では財源の確保が極めて重要であります。加えて、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、本市財政を取り巻く環境はより厳しくなっております。こうしたことを踏まえ、市の職員が中長期的な財政状況を見据え、常に財源を意識し、アンテナを高く掲げ、情報収集に積極的に取り組むとともに、適時適切に国等に制度改正の要望を行うなど、国庫補助金等の特定財源の確保に努めてまいります。また、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置率の高い有利なものを活用するなどし、地方交付税の確保に努めてまいります。こうした取組によりまして、熱意を持って財源を確保すべきものと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） もちろん、特定財源や地方交付税の確保は当然なんですが、行財政構造改革プランを進めることによって、地方交付税が減額になりませんか。それとも、国は持続可能な行財政基盤を築こうとしている相模原市の取組に対して、交付税算定の変更など、多少は考えてくれているのでしょうか。下仲副市長はどう思いますか。
○森繁之副議長 下仲副市長。
◎下仲宏卓副市長 行財政構造改革プランと地方交付税の減額についてでございます。地方交付税の普通交付税につきましては、実際の歳出と歳入の差を補填するものではございませんで、それぞれの自治体の標準的な財政需要でございます基準財政需要額と標準的な歳入であります基準財政収入額との差について措置されるものでございます。行財政構造改革の取組によりまして、市独自で事業の選択による歳出の削減がありましても、元利償還金に対する交付税措置がある事業を除いては、一般的には普通交付税は減額とはならないというような仕組みとなっております。 次に、相模原市の取組に対する国の支援についてでございます。一般的に東京の周りの首都圏でございますけれども、後期高齢者の増加が顕著となっておりまして、また、人口急増期に集中的に整備した公共施設等の老朽化が進行しておりまして、これに早急に対応を講じなければ、行財政上の危機が現実のものになってしまうというように考えております。その中で、相模原市につきましては、このような首都圏の課題をダイレクトに抱える都市である一方で、首都圏では珍しく合併によりまして都市と中山間地域を含んだ区域の行政主体となっておりまして、我が国の全体の縮図となっているとも言えます。そのような相模原市におきまして、持続可能な行財政構造基盤を築く改革は首都圏の自治体での課題解決の試金石となるとともに、全国の自治体の進む道のモデルともなるのではないかというように考えております。そういった意味で、国としても相模原市の行財政構造改革の取組に注目、期待し、これを推奨すべきだと思っておりまして、改革プランの作成、実行の努力に対しまして、行財政面での支援を行うべきものであるというように考えておるところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） ぜひ国に帰っても、相模原市びいき、お願いします。 以上です。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午前１１時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５０分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２９番西家克己議員。 〔２９番議員登壇 拍手〕
◆２９番（西家克己議員） 公明党相模原市議団の西家克己です。 まずは、今回の
新型コロナウイルス感染症の流行拡大によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々へ心からのお見舞いを申し上げます。また、今日まで多くの困難を乗り越えながら、様々な対応に奔走されてこられた医療、介護従事者の皆様、保健所をはじめとする市職員の皆様にも深い感謝と敬意を表するものであります。 以下、通告に従い一般質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染防止対策について、市庁舎窓口での飛沫感染防止対策についてです。
新型コロナウイルス感染症対策として、来庁者への感染防止と職員の勤務環境を維持するため、多くの市民が訪れ、手続が多い窓口にアクリル板の設置が必要になるものと考えます。現在はビニールシート等で対策をされておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策で店舗のレジなどで導入が進む飛沫防止用のシートに火が燃え移り、火災が発生したことを受けて、総務省消防庁は今月に入り、火の元となるようなものから距離を取るなど、設置する際の注意点をまとめ、全国の消防機関に通知しました。これまで本市においても手作りのビニールシート等で飛沫感染防止に取り組んでこられたことは評価をいたしますが、しっかりとしたアクリル板を設置することで、市民の皆様や職員がより安心して手続や対応ができるようになると考えます。来庁された市民の方が気持ちよく相談できるよう、また、職員自身の安全を守るための細心の注意を払う対策について、市の考え及び具体的な対策についてお伺いします。 続いて、困窮する大学生への支援についてです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大学生らが苦境に立たされています。本市の市役所業務における学生アルバイトを募集する流れをつくられたことは一定の評価をいたします。しかしながら、さらに多くの学生への支援を行うためには、学生へのアルバイト紹介等を市就職支援センターで実施することが有効と考えます。マンパワーを増やしてノウハウを生かした相談体制があれば対応可能になるものと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 続いて、市独自の学生支援策に向けた取組についてお伺いします。今回、困窮する学生を救済するために設けられた学生支援緊急給付金の申込みは、明後日、６月１９日までとなっており、間もなく締め切られます。本市において、子ども・若者未来基金を活用した学生への市独自の無利子貸付け等はできないのでしょうか。また、今回既に実施され、一定の評価を得ている食材支援をさらに延長、拡充することも含め、本市独自の支援策を強化して展開すべきと考えますが、御見解をお伺いします。 次に、ＤＶ対策についてです。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生活不安、ストレスにより、配偶者等からの暴力の増加や深刻化が懸念される中、相談件数が増加しております。被害に遭っている人を一人でも多く支援することが大事であり、本市としてＤＶ被害を受けた方に対し、どのような対応が図られているのか現状をお伺いします。また、解決困難なＤＶの事例がさらに増加する傾向にある中で、本市の今後の取組の考え方についてお伺いします。 次に、クーポン券の発行についてです。全国の自治体の中には、商品券方式と違い、事前に販売する必要がなく、感染症が収束していない状況においても特定の業種にフォーカスできるクーポン券を発行して、苦戦する店舗を応援する仕組みをつくっている市町村もあります。本市においてもプレミアム付商品券かキャッシュバックかの２択の中からキャッシュバック方式を追加経済対策の一環として採用されることを承知しております。消費喚起の増大や実施時期の調整、事務負担の軽減を見込むことができるクーポン券の発行を並行して検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 続いて、ものづくり企業との連携及び支援についてです。
新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、金融緩和の対策が施される中で、中国を中心とする部品供給が滞り、スタグフレーションの現象が起こり得る状況下において、市内の中小企業等のものづくり関連企業がどのような影響を受けていると把握されているのか、現状をお伺いするとともに、今後の対策をお伺いします。 次に、ライフイノベーションシティについてです。本市は先月下旬に相模原駅北口地区のまちづくりコンセプトを「多様な交流が新たな価値をうみだす ライフ×イノベーション シティ」として、周辺地区の発展の起爆剤となる新市街地形成の実現を目標とするとのコンセプトを発表されました。考えられるまちづくりの方向性には、ロボット、宇宙開発等先端技術産業の集積、工業系大学等との連携や広域から人を呼び込み、にぎわいを創出及び暮らしの充実、安全、安心などを掲げるとのことであります。相模総合補給廠一部返還地、約１５ヘクタールのまちづくりにおいて、これらのコンセプトを踏まえて今後の土地利用に関する方針や計画についてどのように進めていくお考えかお伺いします。 また、将来に向けて、相模原駅北口地区のまちづくりを推進していくことが市長の言われるシビックプライドの醸成にどのようにつながっていくとお考えになるのか市長の御見解をお伺いします。現在は、コロナ禍の大変な局面でありますが、こういうときにこそ、市民が相模原に対する思いを強めていく、まさにこの難局を乗り越えた先に思いをはせ、市民に大きな夢と希望を与えていただきたいと強く願うものでありますが、現在の状況の中でどのように捉え、将来に向けて進めていくお考えか、市長のお考えを市長の具体のお言葉で表現していただきたいと思います。 次に、児童生徒の心と体のケアについてです。相模原市版新しい学校生活様式における児童生徒の心のケアについて、特別支援学級や通級指導教室、基礎疾患を有するなど、特別な配慮が必要な児童生徒については、本人、保護者と相談の上、必要な感染症対策を行い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うとありますが、既に分散登校の時期を終え、具体的に必要な支援を行うに当たり、どのような準備を整えておられるのか現状をお伺いします。 また、現状で登校困難な状態にある児童生徒に対する支援をどのように行っていくお考えかお伺いします。 そして、授業の進捗の遅れに伴い、夏季休業期間の短縮や修学旅行等をはじめとする各種行事の中止や延期については、児童生徒の心身に与える影響も大きいと考えます。今後、学校行事等について、どのような工夫のもとで取り組んでいくお考えか方向性をお伺いします。 また、今回の感染症拡大による学校の休業に伴い、今夏は７月３１日まで授業があり、８月下旬には再開される予定であると思います。空調設備の未整備の特別教室においてもマスクを着用した場合、児童生徒の体調管理、とりわけ熱中症対策が求められます。今夏の特別教室の授業の在り方を含め、空調設備の整備に向けた進捗状況をお伺いします。 次に、遠隔学習についてです。現実的な視点として、通学が再開されても、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波も予想されるとともに、授業の遅れを取り戻す方法の検討も必要である中において、オンライン授業の準備ができているか否かでは、子供たちの学びの将来の方向性に対して大きな影響を与えることは間違いありません。もともとＩＣＴ教育への取組が進められている相模原の将来を考えると、教育はさらに変わらなければならない時期に来ています。オンライン授業実施の考え方についてお伺いするとともに、今後の推進の取組についてお伺いします。 次に、児童クラブの運営課題についてです。市の施設が新型コロナウイルスの影響で長期間利用できない環境が続き、体育館などの施設を児童クラブ等に予約制で開放することはできないのかという要望を現場より受けておりました。夏はマスクをしての散歩に熱中症が危惧されることもあり、消毒、換気を徹底した上で、短時間でも思い切り体を動かせてあげたいとの思いからであります。具体的に子供たちが伸びやかに過ごすための環境づくりの対策を市としてどのように考えておられるのかお伺いします。 また、別の市民の方からは現状の職員の負担軽減を求める声も、特に指導員や補助員の家族から受けている実情があります。学童保育の運営時間の延長により、指導員たちの長時間勤務や感染防止に気を配りながら、子供たちを預かる３密を防ぐ環境づくりなど、過酷な勤務体制に限界を感じている指導員も多いのが現実であります。市としてどのような対策が可能と考えておられるのかお伺いします。また、コロナ禍の中での手当もなく頑張っている指導員、補助員への支援を本市としてどのような形でできると考えていらっしゃるのか市長の御見解をお伺いしまして、登壇しての質問を終わります。
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後０時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 西家議員の御質問にお答えします。 初めに、市の窓口等における新型コロナウイルスの飛沫感染防止対策についてでございます。現在、市民が訪れる窓口におきましては、応急的な対応として、ビニールシートを中心に対面パーテーションを適宜設置しているところでございます。今後、
新型コロナウイルス感染症対策が長期化することを見据え、新しい生活様式の考え方を踏まえながら、ビニールシートより強度の高いアクリル板の設置をはじめとした窓口等の有効な衛生対策など、市民の皆様や職員の安全、安心を高める対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、学生へのアルバイト紹介についてでございます。市就職支援センターにおけるカウンセリングや職業紹介などの支援は、アルバイトをお探しの学生の方も対象としており、幅広い求人情報の中から選択できるよう、一人一人の希望や適性に応じた支援を行っているところでございます。今後は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた支援を要する学生の方々にもより多く利用していただけるよう周知に努め、適切な支援に取り組んでまいります。 次に、大学生等に対する支援についてでございます。現在、国におきまして学生支援緊急給付金以外にも授業料減免、給付型奨学金など様々な制度がございますことから、市のホームページやポスター掲示など、より分かりやすく御案内できるよう周知を行っているところでございます。また、直接的な支援として、フードバンクや市内の農業者から提供いただいた食材を無償で提供する事業を実施しておりまして、これまで延べ約１，８００名の大学生等に御利用いただいており、多くの感謝の言葉を頂いているところでございます。今後とも国の支援策を注視し、利用者の御意見などを伺いながら、現在行っております事業の継続も含め、大学生支援の取組を検討してまいります。 次に、ＤＶの被害を受けた方への対応と今後の取組についてでございます。配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であることから、様々な機会や媒体を通じて、あらゆる世代に向け、ＤＶに関する正しい理解を促す情報提供や相談窓口の周知など、意識啓発に努めているところでございます。また、相模原市配偶者暴力相談支援センターにおいて、電話でのＤＶ専門相談を実施し、被害者の状況によっては、県など関係機関、団体と連携し、一時保護などの対応を図るとともに、被害者が自立した生活を営むため、就労や子育てなどの支援を行っているところでございます。今後とも多様化する被害者の状況などにも留意しながら、関係機関等との連携、協力を密にし、支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、応援クーポン券についてでございます。市といたしましては、事業者と市民の双方を支援するキャッシュバック事業を実施するための補正予算を提案したところでございます。商店街等、事業者が並行して行う独自のクーポン券等を活用した取組は、相乗効果も期待されますことから、市といたしましても実施を検討されている事業者等と連携し、周知を図るなど、支援に努めてまいります。 次に、市内ものづくり関連企業との連携等についてでございます。市内の製造業等へのヒアリングでは、これまでの受注により当面の仕事は確保されているものの、先行きが不透明である、材料の調達ができず、製造ラインが停止しているなどの状況があると承知しております。現在、市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、トライアル発注認定制度など、既存支援策の取組を延期しているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や市内事業者の状況を踏まえながら、順次開始してまいりたいと考えております。また、今後につきましては、国の第２次補正予算における経済対策の動向などを踏まえ、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、相模原駅北口地区のまちづくりに関する今後のスケジュールについてでございます。今回策定いたしましたコンセプトを基に、今年度から土地利用方針の策定に着手し、その後、土地利用計画を策定いたしまして、令和４年度を目標に国有財産審議会へ諮ってまいりたいと考えております。 次に、シビックプライドの醸成につながるまちづくりについてでございます。相模原駅北口地区は、隣接する橋本駅にリニア中央新幹線の駅が設置されることや、小田急多摩線の延伸、相模総合補給廠全面返還の可能性など、他の地域にはない特性や高いポテンシャルを有していると認識しております。これらの特性等を生かしながら、市民の皆様と対話し、さらに魅力あるまちづくりを進めていくことは、シビックプライドの醸成につながっていくものと考えております。現在は
新型コロナウイルス感染症により市民の皆様が大きな不安を感じている状況でございますが、補給廠の全面返還や５０年、１００年先も見据えた本市の核となる、にぎわいと活力あるまちづくりを進めることにより、市民の皆様に夢や希望、誇りを感じていただけるよう取り組んでまいります。 次に、児童クラブの子供の環境についてでございます。緊急事態宣言解除後に作成いたしました児童クラブにおける
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策ガイドラインでは、学校の理解のもと、子供たちを校庭等で遊ばせる場合にはクラブ職員を配置し、できるだけ密集、密接にならないよう、人数や時間を限定するなど、ルールを定めているところでございます。今後につきましても、感染症の状況を見極めながら、ガイドラインを適宜更新し、子供たちが伸びやかに過ごすことができる環境づくりを進めてまいります。 次に、児童クラブ職員への配慮についてでございます。小学校等の臨時休業中は、児童クラブを午前中から開所したため、教育委員会と連携し、学校職員の応援により児童クラブ職員が長時間勤務にならないよう配慮するとともに、学校施設を活用して児童の活動場所を広げるなど、児童クラブの円滑な運営に努めてまいりました。また、緊急事態宣言発令中は事業継続が求められる医療従事者などの御家庭以外のお子様について、児童クラブの利用の自粛を要請し、出席者を抑え、利用者や職員への感染拡大の防止に努めたところでございます。学校再開後につきましても、職員からの意見なども集約しながら、ガイドラインに基づく効率的かつ効果的な感染防止対策に取り組んでおり、引き続き職場の環境改善に努めるとともに、余裕のある人員体制となるよう、職員の募集を積極的に行うなど、負担軽減に努めてまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校再開後における特別な配慮が必要な児童生徒に対する支援についてでございます。各学校では、個別の指導計画の精査や見直しを行い、机の配置や仕切りなどの環境面での工夫のもと、新型コロナウイルスに関する紙芝居の作成や教員の表情が見えるフェイスシールドを活用するなど、新しい学校生活様式における準備を進めてまいりました。基礎疾患のある児童生徒への対応につきましては、各保護者による医師との相談結果のもと、登校時間をずらすことや医療的ケアを実施する場の工夫など、必要な感染症対策に取り組んでおります。引き続き、感染症拡大防止の観点とともに、児童生徒一人一人の特性を踏まえながら、個に応じた適切な支援を推進してまいります。 次に、登校できない状態にある児童生徒に対する支援についてでございます。各学校においては、
新型コロナウイルス感染症に不安を感じている児童生徒も含め、一人一人の登校の状況や要因に応じて、別室登校、放課後登校、教員による家庭訪問などの対応を行っております。また、全職員が不登校児童生徒の情報共有を図るとともに、学級担任を含め、児童支援専任教諭、支援教育コーディネーターなどの教員や青少年教育カウンセラー、スクールソーシャルワーカーが支援体制をつくるなど、学校と教育委員会が連携し、児童生徒に寄り添って対応しているところでございます。 次に、学校行事についてでございます。学校行事につきましては、児童生徒自身が将来の生き方を考え、よりよい人間関係を築くことができる等、重要な教育活動であると捉えておりますが、必要な授業時数の確保とともに、各学校独自に実施する行事等を優先するため、市全体で行う行事については中止を含めて見直しを行いました。そうした中、各学校におきましては、臨時休業を踏まえた教育課程の編成を進めており、感染症対策を講じながらも、児童生徒が学校生活に意欲を持ち、主体的に取り組むことができる学校行事の実施について検討しているところでございます。 次に、特別教室の空調設備の整備状況についてでございます。ＰＣ教室や、遮音のため窓を閉める必要がある音楽室、図書室は全て設置を完了しておりますが、理科室、家庭科室、図工室等につきましては、学校施設長寿命化改修工事の実施に合わせて、順次整備を行う予定でございます。こうした空調設備が未整備の特別教室における授業につきましては、調理実習を２学期以降に移動するなど、可能な限り、教科の単元の入替えを行うとともに、全校に配備したスポットクーラーの活用や水分補給の時間をより小まめに設定する等、熱中症に十分注意しながら行ってまいりたいと考えております。 次に、オンライン授業などＩＣＴを活用した教育についてでございます。これからの学校教育につきましては、児童生徒が今後の時代に求められる資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするために授業改善を推進することが求められております。ＩＣＴを活用した教育につきましては、これまで教科書だけでは得られなかった情報を入手することや、遠隔交流により多様な意見に触れることが可能になるなど、問題解決の手段を増やし、教室での学びを広げ、主体的、対話的で深い学びの実現をより一層推進するものと捉えております。また、オンライン授業については、災害等の発生による臨時休業や不登校児童生徒の対応におきまして、児童生徒と教員をつなぐ有効な手だてであると捉えており、今後につきましては１人１台のタブレットＰＣの活用を進めるとともに、個に応じた学びの充実や問題解決能力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） それでは、再質問を一問一答にて行ってまいります。 まず、感染防止対策についてお伺いします。理化学研究所計算科学研究センターの実験研究結果というのがございます。パーティションの高さが、頭が完全に隠れる高さと口が隠れる高さによって飛沫の流れというのをシミュレーションしているものなんですけれども、頭が完全に隠れる高さまで設置されたものというのは対面者の頭上に飛沫が行かない、流れない、そういう感染防止に大きな効果があるという結果が出ております。本市の窓口業務において、この影響を最小限にとどめるための仕様というのはどのようなものと市としては考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○森繁之副議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 パーティション等の仕様につきましては、一定の科学的な根拠が必要と考えておりますが、現時点では国等からの統一的な見解や基準が示されていない状況でございますので、今後も国等の検討状況を注視するとともに、専門的な機関の評価なども参考にしながら、窓口での対面する距離やカウンターの高さなど、状況に応じた感染防止対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） いずれにしましても、これは市民の方々、そして職員の皆さんの安全がかかっていることですので、早期によく検討されたものを設置していただけるよう要望させていただきます。よろしくお願いします。 続きまして、ＤＶ対策についてですけれども、実際にＤＶに関する相談、私たち、たくさん受けているわけなんですが、その中で感じることは、ＤＶ被害者の方々、このコロナ禍において、経済的に困窮していく中で、急を要する住居の確保について、一番困っていらっしゃるなということを実感しております。ＤＶ被害を受けている方で経済的に困窮している方に対して、どのように対応していくのかお考えをお伺いします。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 経済的に困窮しているＤＶ被害者に対しましては、住居の確保が困難な場合には、生活支援の観点から、関係機関と連携してＮＰＯ法人が運営する施設への入所などの支援を行っているところでございます。ＤＶ被害者に対しましては、相談から保護、自立までの被害者の状況に応じた継続的な支援が必要であると考えておりますので、引き続き関係機関や団体と連携し、取り組んでまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） 迅速かつ丁寧な対応をお願いしたいと思うわけでございます。状況によっては命にも関わる重要なテーマでございますので、経済的なケア以外にもケアが必要な部分というのはたくさんあると認識しております。これは大切な問題でもありますし、改めて議会の中で今後も引き続き議論させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、経済対策のものづくり企業支援についてお伺いいたします。本市の中でも実際に開発から量産まで速やかな展開が可能な３Ｄプリンターの強みをこの
新型コロナウイルス感染症対策で生かす企業というのが存在しております。医療従事者の感染防止のために用いられるフェイスシールドの生産をして、都内の慶應義塾大学病院等に向けて供給している例というのも本市の市内企業にあるわけです。実は今、私が装着しているものが実際にその企業で作っている製品なわけですけれども、地方創生を目的とした一連の取組の中で、このコロナ禍の中でも創意工夫をしてものづくり産業のノウハウを生かした取組というのは可能になるものと考えているわけでありますけれども、本市の取組と今後の方向性をお伺いします。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 ものづくり関連企業による
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する新たな取組に対してでございますけれども、既存の中小企業研究開発補助金、また、産業用ロボット導入に関する補助金などにより支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） これは強力な推進を望むものであります。 続きまして、クーポン券についてですけれども、現在、本市が考えるキャッシュバック方式、これは店舗を運営する事業者の方々にお金を立替えさせないという、これは大切なメリットであると思っております。しかしながら、収束後の時期というのが見えてこない状況が若干あるわけですね。そのことに加えて、より少ない準備期間で即効性のある消費喚起が見込める事業といたしまして、例えば市のホームページとか広報さがみはら、こういったところに掲載したり、セットすることによって、幅広く市民に配布が可能となるクーポン券を発行していくということは非常に有効な手だてではないかと考えるわけですけれども、市のお考えをお伺いします。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 新型コロナウイルス感染症の経済対策事業として実施しております商業者団体等支援補助金等を活用いたしまして、その販促事業としてクーポン券やプレミアム付商品券などを企画している商店街もあるというように承知しております。そうした取組と並行してキャッシュバック事業を実施いたしますことは、事業効果を高めることが期待できる。そうしたことから、事業者と連携し、積極的に市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。なお、本市によるクーポン券の事業につきましては、引き続き事業内容や実施方法について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） 他市の例を見ると、例えば今、売上げが比較的上がっている大手スーパーとかドラッグストア、コンビニなど、そういったものを除いて、例えば理美容店、タクシーとか、あとは飲食店でテークアウト、デリバリーを利用する際に使えるクーポン券、これは本当に収束を待つ必要なくすぐに発行できるということで、非常に工夫して実施しているというケースが多く見られます。繰り返しになりますけれども、商品券とは違って、事前に販売する手間がない、必要がない、そういったものをしっかり検討していただいて、本市での実施を望むものであります。よろしくお願いいたします。 続きまして、児童生徒のケアについて伺います。行事の中でも修学旅行については、既に中学校は中止が決まったわけですけれども、このキャンセル料につきまして、保護者には負担がかからないように対応可能でしょうか、お伺いします。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 中学校の修学旅行の中止に伴うキャンセル料等につきましては市が負担することといたしまして、これまで積み立てられた旅行代金につきましては全額、保護者に返還させていただく予定でございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） もう一つ、小学校の修学旅行についてですけれども、小学校は実施に向けた方向で計画変更、これは丁寧に手がける必要があると考えていますけれども、現状をお伺いします。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 小学校の修学旅行につきましては、現在のところ、９月以降に延期して実施する予定でございまして、国のガイドラインに基づきまして、児童の安全に配慮を行いながら、子供たちの思いや希望を最大限に生かした修学旅行となるよう、各小学校において検討しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） ガイドラインがあるということですけれども、このような時期に、とにかく安心できる教育環境というのをしっかりと整えていただく、時には臨機応変さというのが求められる部分があると思いますので、どうか対応をしっかりしていただくよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、オンライン授業についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で全国の学校が休校している中で、御存じのとおり、熊本市は全公立小中学校で同時双方型のオンライン授業に踏み切ったわけなんです。熊本市の教育長は、ネット環境が全ての家庭に整ってないからやらないのではなく、全ての家庭にないからどうやるかを考えるのが私たちの仕事だということを全面に打ち出して、１００校を超える各学校現場と調整して進めたわけであります。そして、各家庭において、Ｗｉ－Ｆｉ設備があるかないか、そういった環境のアンケートを取るところから始めたわけなんですね。これらの取組を本市教育委員会としてどのように捉えていらっしゃるのかお伺いします。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 熊本市のオンライン授業の取組状況についてでございますが、熊本市におきましては令和元年度までに児童生徒の３人に１台分のタブレットＰＣの整備を終えておりまして、臨時休業中には家庭への貸出しを行いながら、オンライン授業が実施できたものと承知しております。本市におきましても、学習動画を配信するとともに、ネット環境が整っていない児童生徒に対し、録画したＤＶＤを貸し出すなど、全ての家庭を対象に学習支援を行ったところでございます。現在、全家庭を対象にインターネット通信環境と学習端末の状況につきましてアンケート調査を実施しているところでございまして、集計した結果を分析する中で、今後の家庭のＩＣＴ環境に関する支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） 今の状況を踏まえて考えていきますと、各企業の動きを見ても、テレワークがどんどん進んでいく状況というのは考えられるわけですね。そうすると、無理して通勤が楽なところに住む必要というのもなくなってくるわけなんです。住環境の決定の大きな決め手の一つが子供の教育環境ということになれば、真剣にＩＣＴ教育に取り組まない自治体というのは本当に選ばれなくなってしまって、人口減少、地価下落、そんな可能性すらあるとさえ言われている時代です。その点を踏まえて、ＩＣＴ教育を本気で推進するかどうかというのはまさに本市の将来を大きく左右するといっても過言ではないと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いします。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 本市のＩＣＴ教育についてでございますが、本市におきましても、これからの社会を生きる子供たちのためには情報活用能力の育成が重要である、こういった認識のもとに全国に先駆けて小学校のプログラミング教育に取り組んでまいりました。今後とも相模原市教育振興計画や学校の情報化推進ガイドラインに基づきまして、児童生徒の情報活用能力の育成を図るとともに、ＩＣＴを適切に活用した学習活動が充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） １点、別の角度から伺いますが、Ｚｏｏｍなどを利用した相互通信のオンライン授業の準備、これ、いま少し時間がかかるというのは理解はできます。せめてワンウエー、片道の遠隔授業、例えばユーチューブ、それからテレビ、ラジオ活用の視点も今後はさらに大切となってくると考えるわけですけれども、現在の取組と今後の方向性、どのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 家庭とのオンライン学習等の取組についてでございますが、本市におきましては臨時休業中に指導主事ですとか学校が作成いたしました学習動画をオンラインで配信するとともに、ラジオ局と連携したラジオｄｅ朝の会ですとか、ケーブルテレビと連携した学習支援番組の放送などに取り組んでまいりました。今後につきましては、これまで行ってきたオンラインでの学習支援やメディアの活用に加えまして、インターネット環境の整備により可能となります新たな学習支援についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） 熊本市のように本市が全く同じようにできるとは思ってないんですね、環境が違うわけですから。ですけれども、国も今、本気になって、今回の２次補正の中で児童生徒１人当たり４万５，０００円のタブレット購入費用を予算に組み入れてきたわけです。本年度中にＧＩＧＡスクール構想を前倒しするというのが国の考え方なんですね。本市はもうやるべきときを迎えたものと考えております。オンライン授業を始めたことによって、不登校だった児童生徒が先生やクラスメイトとコミュニケーションが取れて復帰できたというすばらしい報告事例も全国からたくさん私たちのところに入ってきています。そういった意味からして、オンラインによるコミュニケーション、これは使い方次第で本当に大きな効果を発揮していくものになっていく、可能性を秘めているんだなということを意見として強く申し上げておきたいと思います。本市における取組の加速化、強く強く要望させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、児童クラブの運営課題について、１点質問いたします。特に指導員の方々の待遇については、県や国に対しても現場の実態、状況を伝えていく必要性があるものと思っておりますけれども、環境を整えるためにどのような取組が必要だと考えていらっしゃるのかお伺いします。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 児童クラブ職員への配慮についてでございますが、児童クラブの環境を整えるためには現場の声を集約することが重要だと考えておりまして、小学校の臨時休業中には所管課の職員が各クラブにマスクや消毒液などの配布のため訪問した際に、現場の職員から要望や意見の把握に努めたところでございます。職員の意見といたしましては、状況の変化に迅速に対応できるように、早い段階での情報提供ですとか開所時間の延長によります勤務体制の確保が大変であったとの声が多く寄せられたところでございます。このため、より迅速な情報伝達ができる体制づくりを推進するとともに、余裕のある人員体制となるように積極的な採用活動などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 西家議員。
◆２９番（西家克己議員） 児童クラブに通う児童たちというのは、クラブに入るときにただいまと言って入室するんです。これに対して、指導員さん、補助員さんたちはお帰りなさいと迎えてくれるわけですね。このことは本当に現場に足をよく運ばれる本村市長であれば、もう既に御存じのことだと思います。まさにクラブというのは家庭と同じか、それ以上の存在なわけですね。だからこそ、児童たちはクラブの中でリラックスして、素の自分で体当たりをしてくるケースというのが本当に多いわけです。それゆえにエッセンシャルワーカーともなった指導員さん、補助員さんたち、毎日、子供たちのために働く方々の立場、これから先もそのことは考えていかなければいけないんではないかなと思っているところでございます。 私ごとですけれども、私が市内の小学校に通っている頃は、まだ学童クラブの環境というのは整っていませんでした。母子家庭で育って、小学校低学年でも独りで母の仕事の帰りを待っていた、その当時の寂しさとか不安というのは、実は片時も忘れたことがなくて、５０年近くたった今でも昨日の出来事のように思い出します、頭の中に入っています。鮮明に記憶に残っています。今の時代に同じような思いをする子供たちはたとえ一人たりとも絶対に出したくない。そのためにも児童にとって最高の環境を整えてあげる、これには本村市長の英断をどうか期待を申し上げるところでございます。そして、この相模原の将来を担う子供たちのために、どうかあらゆる創意工夫をもって、この難局を市民の方々と一丸で乗り越えながら、笑顔の明日を迎えられるよう、本市の各施策のさらなる拡充をお願いして、私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後１時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。６番折笠正治議員。 〔６番議員登壇 拍手〕
◆６番（折笠正治議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 緊急事態宣言が解除され、日常生活を取り戻しつつある中、本市においても学校再開ガイドラインに基づき教育活動を再開したことは承知しております。学校再開から２週間以上が経過いたしましたが、これまでに教育委員会として把握している課題や取組について、順次伺います。 まず、学校再開における児童生徒への影響と課題について伺います。臨時休業から６月１日の学校再開まで、児童生徒たちは３か月間、自宅で過ごさなければならない日々が続き、緊急事態宣言以降は友人との外での遊びや家族以外の人との触れ合いもできない状況でありました。また、保護者が日中、働きに出ている家庭等では、子供が自宅で独りで過ごさなければならない時間も増えたと承知しています。そのような環境の中、子供だけでは起床から就寝までの規則正しい生活を継続することが困難であったり、自宅における学習がなかなか進まないなど、様々な課題が生じていたことは多くの保護者からお聞きをしているところであります。そこで、教育活動が再開された現在、教育委員会として把握している課題や問題点、さらには子供たちの様子はどのようなものであったのか伺います。 また、学校教育の中には教科学習のほか、部活動や遠足、修学旅行等といった校外活動もあり、児童生徒の生育過程や学校生活への思い出などを考えますと、非常に大事な時期ではないかと感じております。
新型コロナウイルス感染症の影響により様々な事業が中止や延期になっている状況の中で、市としては今後どのような思いで児童生徒と向き合っていくのか見解を伺います。 次に、家庭学習支援について伺います。教育活動は再開されましたが、子供たちは臨時休業の影響により年度末と新年度の授業が受けられておらず、非常に心配をしております。そこで、学校再開後、子供たちがスムーズに生活習慣を取り戻し、休業期間中の学習の遅れを取り戻すためには、ふだんの授業で学ぶだけではなく、児童生徒一人一人が家庭での学習を充実させることが重要であると考えますが、見解を伺います。 次に、民間団体との連携について伺います。今後、学校再開に当たり、子供たちの家庭学習の支援等は大変重要であると思いますが、今の教職員体制では非常に厳しいものであると感じています。そこで、こども・若者未来局を中心に独り親家庭等への学習支援や地域が主体となって行っている無料学習支援などを進めていると承知しておりますが、家庭環境により学習が困難な子供たちに向けた取組がますます重要だと考えます。そこで、無料学習支援を行っている団体等の活動状況やこれまでの取組の成果について伺うとともに、今後さらに充実させていくための課題についても伺います。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで利用していた公共施設が休止となり、民間団体の活動の場が制限され、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、感染防止の観点から様々な規制が生じております。今後、第２波、第３波が起こり得る可能性もあり、高校受験を控えた中学生たちの居場所づくりをしっかり行う必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、タブレットＰＣの活用について伺います。小中学校にタブレットＰＣを１人１台を目指す補正予算を可決したところで、これまでもモデル校において研究を進めてきたことは承知しております。そこで、これまでの活用の成果と今後の事業実施に当たっての課題について伺います。 続きまして、経済支援について伺ってまいります。 まず、第２回臨時会議において可決された補正予算のうち、中小企業に対する融資制度のその後の実施状況について伺います。セーフティーネットの認定書件数は３月が９７件、４月が３０９件、５月が８４８件と、発行件数が急増しておりますが、そこから分析できる市内中小企業等の業種別の売上げ状況や経営状況について、市としてどのように把握しているのか伺います。 次に、国において雇用調整助成金や持続化給付金等を実施しておりますが、申請書類等の複雑化が懸念されており、また、受給できる条件が整っているのに申請が進まないなどの状況が危惧されるところでありますが、現在、市が行っている中小企業への支援の状況について伺います。 次に、今後の経済支援について伺います。６月４日、相模原市議会として国に市が取り組む独自の経済対策に対する国庫による支援を要望したところでありますが、ここで国の第２次補正が成立したことから、市といたしましても他の施策を含め検討を進めていると承知しております。そこで、現在の検討状況について伺うとともに、地域経済の立て直しに向けて、商工会議所等の産業支援機関との連携を深めていくことが重要になってくると考えますが、見解を伺います。 続きまして、東林地区の道路行政について伺います。 長年の懸念であった都市計画道路相模原二ツ塚線については、地権者との交渉が進み、本年度、用地買収や物件補償の予算が確保されていることは承知しておりますが、整備を含めた現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 また、都市計画道路翠ヶ丘線については、いまだ未着手の路線となっておりますが、現状では幅員が狭く、相互交通が困難な道路ではありますが、地域住民にとりましては重要な生活道路となっております。また、救急車や消防車などの緊急車両の通行にも支障を来すおそれがあり、東林地区まちづくり懇談会でも度々、議題となっております。今後の地域の安全、安心の観点からも、道路の拡幅は喫緊の課題でありますことから、今後の整備の考え方について伺います。 次に、東林地区で取組を進めている生活道路のエリア対策については、昨年度、市と地元自治会によるワークショップが開催され、本年度より安全対策に取り組むことになったことは承知しております。地域の実情に応じた安全対策を推進する上では、今回のワークショップは大変有効であったと思いますが、具体的な内容や状況について伺い、登壇しての１問目といたします。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 折笠議員の御質問にお答えします。 初めは教育委員会に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会からお答えします。 初めに、無料学習支援の成果と今後の課題についてでございます。無料学習支援は、地域主体の子供の居場所づくりを推進するため、重要な取組と考えております。このため、取組を始める際に必要な情報の提供、活動の周知、運営に関する相談など、団体が活動しやすい環境づくりを行っており、昨年度、新規に活動を始めた８団体を含め、現在、２６団体が活動しているところでございます。利用した子供たちからは、苦手科目の成績が上がった、希望する高校に合格することができたといった声を頂いております。今後の課題といたしましては、活動をより充実させるための人材交流や運営についての情報共有など、団体間の連携が図られるようネットワーク化を進めることが必要であると認識しております。 次に、公共施設休止中の活動場所の確保についてでございます。感染リスクを抑えるためには、公共施設の休止に御理解、御協力をいただく必要があると考えておりますが、学習の支援も大変重要であることから、今後、学習支援団体との情報交換会などを開催いたしまして、御意見なども伺いながら、休止中の公共施設の効果的な活用の仕方について検討してまいります。 次に、中小企業の経営状況等の分析についてでございます。セーフティーネットの認定書の発行状況から見ますと、３月は建設業や製造業がおよそ半数を占めており、全体的な受注減のほか、海外から輸入していた資材がストップしたことなどによるものと分析しております。また、４月以降は外出自粛の影響を受け、小売業や生活関連サービス業などの割合が増えております。売上げの減少率につきましては月を追うごとに大きくなっている状況でございまして、市内中小企業の経営状況は引き続き厳しいものであると認識しているところでございます。 次に、国の各種支援策に関する中小企業への申請支援についてでございます。雇用調整助成金等につきましては、相模原商工会議所において社会保険労務士による個別相談会を週２回実施していると承知しております。また、持続化給付金につきましては、申請サポート会場として産業会館を提供するなど、産業支援機関と連携し、事業者の皆様の支援に取り組んでいるところでございます。 次に、今後の経済支援策の検討状況等についてでございますが、国の第２次補正予算における経済対策の動向などを踏まえ、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。また、相模原商工会議所など産業支援機関との連携につきましては、市内事業者の状況把握や経済活動の早期回復を図るため、大変重要であると認識しており、さらなる連携強化を図ってまいります。 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線の整備状況と今後の見通しについてでございます。当該路線につきましては、松ヶ枝交差点から大和市境までの計画区間１キロメートルのうち、約８００メートルの区間の道路拡幅整備が完了しております。東海大相模高前交差点を含む残りの約２００メートルにつきましては、相模カンツリー倶楽部との協議に基づき、ゴルフコースに影響がないよう、同倶楽部側の拡幅は最小限とし、暫定的に片側歩道で整備することとしており、令和３年度の整備に向け、現在、本年度中の用地取得を目指し、交渉を進めているところでございます。 次に、都市計画道路翠ヶ丘線についてでございます。当該路線につきましては、隣接する座間市や大和市との道路ネットワークを形成する路線であり、隣接市の都市計画道路の事業進捗や交通の状況を踏まえ、今後の事業の進め方について検討してまいりたいと考えております。また、当該路線の道路幅員が狭い箇所につきましては、これまでゴルフ場の敷地を活用した暫定的な拡幅整備を行っており、引き続き同倶楽部と協議を進めながら、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生活道路のエリア対策についてでございます。東林地区において、昨年度から生活道路エリア対策事業に取り組んでおり、地元自治会や学校関係者等で構成するワークショップを４回開催したところでございます。ワークショップでは、ＥＴＣ２．０から得られる自動車の速度等のビッグデータや地域の方々の御意見を基に現地調査を行い、危険箇所の把握等、情報共有を図るとともに、自動車の速度抑制に効果のあるカラー舗装など、地域の実情に合った交通安全対策の検討を行ったところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校再開後の課題についてでございます。児童生徒につきましては、マスクの着用や、いわゆる３密を避ける行動など、各学校では新たな学校生活様式に取り組んでおりますが、話合い活動等の学び合いが制限されることなどの課題がございます。このことから、感染リスクを低減しつつ、学校ならではの学びを最大限保障し、児童生徒の意欲を向上させる取組を行うことが重要であると捉えております。 次に、学校行事等についてでございます。学校行事につきましては、児童生徒自身が将来の生き方を考え、よりよい人間関係を築くことができるなど重要な教育活動であると捉えておりますが、必要な授業時数の確保とともに、各学校独自に実施する行事等を優先するため、市全体で行う行事については中止を含めて見直しを行いました。そうした中、各学校におきましては、臨時休業を踏まえた教育課程の編成を進めており、感染症対策を講じながらも、児童生徒が学校生活に意欲を持ち、主体的に取り組むことができる学校行事の実施について検討しているところでございます。 次に、休業期間中の未履修内容への対応についてでございます。昨年度末より未履修であった学習内容につきましては、教育委員会が作成いたしました年間指導計画例を基に各学校が新たに年間指導計画を編成し、学校再開後の授業の中で取り組んでいくこととしております。今後、学習内容の確実な定着を図るためには、日々の授業の中で児童生徒一人一人の学習状況を丁寧に確認しながら、定着状況に応じた個別の支援や家庭学習等の取組を進めていくことが重要であると捉えております。 次に、タブレットＰＣの活用についてでございます。１人１台のタブレットＰＣを活用した研究校におきましては、調べたことを大型テレビに映して発表し合ったり、多様な意見を画面上で比較、検討したりする活用が全教科において日常的に行われ、生徒も分かりやすい、考えやすいと効果を実感するなど、主体的で対話的な授業づくりが進んでおります。この取組は本市の先進的な役割を担っておりますが、今後の課題といたしましては、授業におけるさらなる効果的な活用や児童生徒及び教員のＩＣＴスキルの向上などと捉えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 再質問を行います。 まず、学校再開における影響と課題についてでありますが、学校生活において子供たちが成長していく上で責任感や連帯感を身につけるための一助となる部活動の現状と活動再開に向けての考えを伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 中学校の部活動につきましては、現在中止をしているところでございますが、今後、部活動の再開に当たりましては、感染症対策を十分に行うとともに、長期間にわたる臨時休業を踏まえ、当面は無理のない活動内容にするなど、生徒の心身の状態に配慮しながら、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 今後、部活動の再開に向け、段階的に行っていくとのことでありますが、今年度入学した１年生の入部についても配慮していく必要があると考えます。そこで、再開における留意点と１年生の入部についての考えを伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 部活動の再開時の留意点といたしましては、生徒の健康状態を把握した上で、活動時間や日数を適切に設定するとともに、感染症や熱中症対策を講じる必要があると考えております。また、１年生の入部に当たりましては、活動内容を十分理解した上で主体的に部活動を選択できるよう、校内テレビ放送を利用したオリエンテーションの実施や十分な仮入部期間を設定するなど、各学校において工夫をしながら対応していくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） ぜひ御対応をお願いいたします。 次に、子供の健康や安全を第一に考え、部活動を再開していくことは主体性を持った活動をさせていくことにもつながることと思います。しかし、非常に残念でありますが、春季、夏季に予定しておりました部活動の大会等が中止となっております。子供たちの心情を踏まえますと、地域での大会等の開催など、その代替となるような場の創出が必要だと考えますが、課題と方向性について伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 部活動の大会中止に伴う代替大会等につきましては、実施に当たり、感染症拡大防止対策を十分に行うことや、体が密着するような競技の開催が困難であることなどが課題となりますが、現在、市中学校体育連盟等におきまして、部活動を継続してきた３年生の節目となるような場を設定できるよう検討していると承知しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 次に、中学校の修学旅行は中止が決定したと聞いております。生徒の思いを学校として受け止め、思い出に残る代替行事にすることが重要だと考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 中学校の修学旅行につきましては、進路選択に向けた授業時数の確保等から、残念ながら中止をさせていただいたところでございますが、修学旅行に代わり生徒の思いや願いを反映した楽しい思い出となるような行事を実施することは大変重要でありまして、各中学校の工夫の中で検討されるものと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 感染リスクを低減しながら、校外活動等を再開していくことは、教職員の皆様にとりましても大変御負担があることと思います。しかし、修学旅行や部活動における最後の大会は、子供たちにとって最も思い出に残るものであり、私も最後の試合で退場してしまったことは今でも鮮明に覚えております。ぜひとも子供たちの主体性を生かした代替行事の御検討をお願いいたします。 次に、家庭学習について伺います。子供たちの学習の遅れがないよう、学校の取組を支援していくとのことでありますが、保護者からも学校の先生方の負担がさらに増えることで子供たちに目を向けるゆとりがなくなってしまうのではないかと心配する声も聞いております。より細やかに子供たちの学習支援を行っていく必要があると思いますが、そのための人的配置等の支援をどのように進めていくのか本市の考えを伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 学習支援に対する人的配置等についてでございますが、教員が児童生徒一人一人にしっかり向き合う時間を確保できるよう、学習支援員やスクール・サポート・スタッフの増員を図るなど、現在、教員のサポート体制の充実に向けて準備を進めているところでございます。また退職教員や教員を目指す大学生などの人材活用によりまして、放課後学習の支援につきましても拡充してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） ぜひとも子供たちに寄り添った学習支援の充実を図っていただくとともに、退職職員や大学生などの人材を生かし、必要に応じた人的配置を進めていただくようお願いいたします。 次に、市長の御答弁の中でコロナ禍において休止中の公共施設の効果的な活用の仕方について御検討いただけるとのことでありますが、再度、公共施設が休止した場合には、民間団体の学習支援において、オンラインを活用することも一つの有効な手段であると考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局長。
◎
榎本哲也こども・
若者未来局長 無料学習支援団体に対しますオンライン学習の支援についてでございますが、現在、一部の団体におきまして自主的にオンライン学習の取組を試行されておりますことから、今後、無料学習支援団体との情報交換会におきまして、各団体の取組状況や課題など、様々な御意見を伺いながら、活動しやすい環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 民間団体の活動の場が持続的に確保できますようお願いするとともに、団体間でのネットワークの構築をさらに進めていただくよう併せてお願いいたします。 次に、タブレットＰＣの導入スケジュールについては、国の端末整備の考え方において、緊急事態宣言が出された地域については、少なくとも小学校６年生、中学校３年生には端末整備を優先して行うことを目指すこととしております。整備状況を文部科学省に確認したところ、神奈川県は７月までに整備できる端末が小学校６年生、中学校３年生の児童生徒数に対して１２％と全国一低い状況であるとのことであります。また、本市は早急な整備が必要であるとされている３６自治体にも含まれており、国は早期の端末整備を推進しておりますが、本市の今年度のスケジュールについて伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレットＰＣの整備スケジュールについてでございますが、先月の議会で御承認いただきました児童生徒３人に２台分のタブレットＰＣの整備につきましては、現在、入札の公告中でございまして、ＷＴＯの協定が適用される契約でございますので、開札及び仮契約は７月末となる予定でございます。そうした中で、最終学年に当たる小学校６年生と中学校３年生のタブレットＰＣにつきましては、できる限り早期に整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 一部の自治体では、既に整備をされたＩＣＴ環境により家庭内学習が実践されておりましたが、自治体により整備の差が明確となり、子供たちの学力の格差につながると考えますと、本市においても早急な対応が必要であると考えます。第２波、第３波が懸念され、再び臨時休業となることも十分考えられる中で、本市の児童生徒の家庭内での教育環境の整備に向けても早期の端末整備が必須であると考えます。会派としても、文部科学省の担当者より早期の整備に向け協力するとの旨を確認したところでもあります。ぜひとも子供たちの学びを最優先に考え、早期の整備を強く要望いたします。 また、日頃から子供たちがどんな環境に生まれても夢を語り追いかけていく姿を支えることこそが私たちの責任であり、何よりも優先して取り組むべき政策である、一部割愛はいたしましたが、市長のお言葉であります。私もそのとおりだと思います。このような困難な時期を乗り越えた先の未来に向けた子供たちへの投資は本市が発展していく上でも欠かすことはできないと思います。そして、再三ではありますが、子供たちの思いに寄り添って学校行事を進めていただきますよう心よりお願いいたします。 続きまして、中小企業等への融資制度について伺います。分析から市として認識した課題と、その解決策についての見解を伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 新型コロナウイルス感染症の影響によりセーフティーネットの認定件数が多い状況にある中で、今後さらに製造業等での資金需要が増すものと考えております。こうしたことから、利率の軽減や返済据置き期間の延長など、５月に創設した新制度で対応するとともに、引き続き事業者のニーズを捉え、効果的な資金繰り支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 実際の融資における各企業の実情を伺いますと、金融機関や、特に信用保証協会での審査が厳しいままであり、融資金額を減額されることが極めて多いと聞いております。そこで、市として把握している状況を伺うとともに、金融機関等に対してどのような働きかけを行っているのか伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 融資を申し込まれた一部の事業者の方からは希望する額の融資を得られなかったという声も頂いております。こうしたことから、５月８日に本市融資制度の取扱い金融機関に対しまして、中小企業者等のニーズに寄り添った資金繰り支援に御配慮いただくよう文書で要請したところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 文書で要請されたことは承知いたしました。 次に、企業の倒産件数について、現在把握できている件数はそれほど多くはないとのことでありますが、実際には自ら廃業している事業者も多くいると聞いております。また、裁判所の業務減少により、破産手続等が進まない事業者もいると承知しておりますが、それらを踏まえた市の認識について伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 企業の倒産件数につきましては、統計上は大幅な増加は見られませんが、中小企業の経営状況につきましては、融資の相談内容やセーフティネット保証の認定件数から見ましても厳しい状況が続いていると認識しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 厳しい状況を御理解いただいた上で伺います。事業者にとって売上げが減少している中で、家賃、機械類のリースなどの固定費が経営を圧迫する最大の要因であることは周知の事実であります。そこで、融資制度は事業者の資金繰り支援としても大変重要だと考えます。現在、事業者が置かれている状況を踏まえ、金融機関に対し、さらなる要請等が必要であると考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 金融機関へのさらなる要請につきましては、中小企業者の資金ニーズや金融機関の対応状況などを見極めた上で適切な時期に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） ぜひともさらなる対応をお願いいたします。 次に、国等の給付金に係る申請支援についてでありますが、商工会議所での相談等につきましては、開催日も少なく、予約が取りづらい状況があると聞いております。今後、制度が拡充され、相談される方も再び増えることが想定されるかと思いますが、市もしくは様々な団体や商工会議所と連携を強化し、申請支援をすべきだと考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 相模原商工会議所で実施しております雇用調整助成金等への個別相談につきましては、開始直後と比較しますと、現在、相談件数は減少している状況であると伺っております。しかしながら、今後、制度の拡充が予定されておりますことから、国、県等の動向を踏まえまして、産業支援機関と連携しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） １問目でも述べさせていただきましたが、機会の損失を招かないためにも早急な対応をお願いいたします。 次に、経済支援について伺います。国の家賃支援は売上げの減少率により対象にならない事業者も出てくることが想定されます。また、新しい生活様式への移行に伴い、かつての売上げに戻らない中では、固定経費が今後ますます経営を圧迫し、自主廃業を含めたさらなる倒産等を招くことが懸念されます。そこで改めて伺いますが、固定経費などへのさらなる支援についてのお考えがあるのか伺います。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 ６月１日から本市で実施しております小規模事業者臨時給付金では、固定経費への充当も可能となっております。また、新たな支援策につきましては、今後、国の第２次補正予算における経済対策の動向などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 中小企業融資制度など、様々御質問させていただきましたが、融資に伴う課題などは実際に事業者や金融機関から直接聞いた事実であります。先行きが不安な中、事業者は手元資金の確保を求めております。会社や従業員、自らの家族を守るために必要な資金であります。また、本市の経済支援策につきましては、厳しい財政運営の中、様々御検討されていることは理解するところではありますが、本市の経済の下支えをしているのは、現在苦しい状況に置かれている中小企業の方々であります。こういった方々に寄り添い、支援を行っていくことが１０年、そして２０年先の持続可能な都市への一助となると考えます。地域経済の立て直しに一層、目を向ける段階に来ており、国の第２次補正予算に対応する本市独自の経済対策については、地域経済をよく知る商工会議所等の産業支援機関からもよく御意見を伺っていただき、ぜひとも積極的な経済支援策の創出を強く要望させていただき、次の質問に移ります。 続きまして、東林地区のエリア対策事業について伺います。ワークショップでの取組を生かし、地域の実情に合った交通安全対策の検討を行ったとのことでありますが、具体的にどのような対策を行うのか伺います。
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石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 東林地区における具体的な交通安全対策についてでございますが、昨年度からの取組を通じまして要対策箇所として５か所を選定しております。具体的には、交差点部や横断歩道付近につきましてカラー舗装等の整備によるドライバーの視認性向上や車両の速度抑制のための路面標示などを実施する予定でございます。また、幹線道路からの通り抜けに利用されている箇所につきまして、区画線等で車道幅員を視覚的に狭くすることにより車両の流入や速度の抑制対策を実施する予定としております。 以上でございます。
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石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） エリア対策につきましては、施工後の検証につきましてもしっかりと行っていただき、他の地域にも生かしていただくようお願いいたします。 最後となりますが、都市計画道路相模原二ツ塚線につきましては、様々な議員が質疑を行っており、その整備に向け御尽力されてきたことと思います。ぜひとも整備に向けて遅れが生じないように地権者と丁寧な協議を進めていただくようお願いいたします。 また、都市計画道路翠ヶ丘線につきましては、同一の地権者であることから、一体的な調整をお願いするとともに、相互交通に支障を及ぼしている万年塀につきましては、多くの地元住民より整備に対する声を聞いてまいりました。市長より整備に対する御答弁を頂き、今後、その一体的な整備が一日でも早く完了することを切に地元の一市民としても願うとともに、その整備に向けて一層努めていただくよう強く要望し、私の一般質問を終わります。（拍手）
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石川将誠議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、６月１８日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時４５分 延会...