令和 ２年 ６月定例会議 令和２年
相模原市議会定例会６月
定例会議会議録 第２号 令和２年６月３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１ 議案第７７号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程２ 議案第７８号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 日程３ 議案第７９号 令和２年度相模原市
一般会計補正予算（第４号） 日程４ 議案第８０号 令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 日程５ 神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 日程６ 陳情第２号
新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療提供体制の支援強化を求めることについて 日程７ 陳情第３号 別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ名称変更することについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程１、日程２
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 鈴木晃地 ２番 榎本揚助 ３番 仁科なつ美 ４番 三須城太郎 ５番 中村忠辰 ６番 折笠正治 ７番 大八木 聡 ８番 秋本 仁 ９番 布施初子 １０番 田所健太郎 １１番 今宮祐貴 １２番 羽生田 学 １３番 松永千賀子 １４番 関根雅吾郎 １５番 石川 達 １６番 岡本浩三 １７番 佐藤尚史 １８番 服部裕明 １９番 渡部俊明 ２０番 大槻和弘 ２１番 長谷川くみ子 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 小田貴久 ２６番 鈴木秀成 ２７番 南波秀樹 ２８番 後田博美 ２９番 西家克己 ３０番 小野 弘 ３１番 石川将誠 ３２番 古内 明 ３３番 寺田弘子 ３４番 栗原 大 ３５番 小池義和 ３６番 臼井貴彦 ３７番 大沢洋子 ３８番 森 繁之 ３９番 金子豊貴男 ４０番 久保田浩孝 ４１番 大崎秀治 ４３番 加藤明徳 ４４番 小野沢耕一 ４５番 阿部善博 ４６番 中村昌治 ４７番 須田
毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 市長公室長 高梨邦彦 総務局長 長谷川 伸 財政局長 石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長 渡邉志寿代 健康福祉局長 河崎利之 こども・若者未来局長 榎本哲也 環境経済局長 鈴木由美子 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 南区長 菅谷貴子 消防局長 青木 浩 財政部長 天野秀亮 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長
小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 網本 淳 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 担当課長 中島理絵 政策調査課長 天野由美子 速記者 田辺しのぶ （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○石川将誠議長 ただいまから令和２年
相模原市議会定例会６月定例会議第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日、栗原大議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 議案第７７号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２ 議案第７８号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について
○石川将誠議長 日程１議案第７７号、日程２議案第７８号、以上２件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） おはようございます。 初めに、我が会派の前団長を務めていただきました稲垣稔前議員が御逝去されました。議会での御功績をしのび、御冥福をお祈り申し上げますとともに、ぜひとも天国から私たちの相模原を見守っていただきたいと願っております。 また、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染されました方の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。 医療現場をはじめ最前線で活躍されている方々、日々奮闘されている本村市長をはじめ職員の皆様、また、それぞれの立場でお互いを思いやり、必死に生活を守り、
感染拡大防止に努めてくださっている市民の皆様に敬意を表しつつ、
自由民主党相模原市議団を代表し、通告に従い、提案されている議案、その他市政の重要課題について、代表質問を行います。御清聴よろしくお願いいたしします。 初めに、本村市政１年間の総括についてです。 市長就任後、１年が経過しました。これまで想定外の対応も多々あったことと思います。対話の市政を掲げた本村市長の１年間の総括を伺います。 次に、市民との約束でもあります
市長マニフェストについて、市長は柔軟性を持って取り組むとも話されています。進捗状況について伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について。 本市におけるこれまでの状況と対策について、そして市長がどのような決意を持って取り組み、これからも取り組んでいくのかお伺いします。 次に、
緊急事態宣言解除後のロードマップにつきましては、東京都での取組が報じられ、市民の関心が高まっています。新たな感染拡大を防ぎつつ、施設利用の再開や暮らし、経済を少しでも早く取り戻すため、どのような段階を踏み、どのような考えで新しい生活を送るのか、その姿を分かりやすく伝え、示す
本市版ロードマップを策定すべきと考えます。市長の御見解をお伺いします。 次に、
感染拡大防止の取組について。今回立ち上げられた
新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部では、担当部局の枠を超えた責任ある迅速、的確な対応が求められておりますが、本来、一元管理されるべき情報の提供などで、市の公式な発表より
Ｓネットシステムの情報が早いなど市民が戸惑うこともあったと聞いております。市対策本部はどのような役割と責任を持ち機能していたのか、また、市民の立場で分かりやすく行われるべき情報提供の状況についてお伺いします。 次に、市内医療機関の状況と支援策については、最前線で奮闘されている医療従事者の方々の疲弊が心配されています。市内医療機関、医療従事者の方々の状況を伺うとともに、市の支援策について伺います。 次に、外出自粛及び営業自粛の要請については、県からの発令であっても、市の果たすべき役割は大きいと考えます。本市の取組について伺います。 次に、市民の関心も高い市設置施設の利用休止と再開に向けた取組については、市民から分かりにくいとの声も聞いております。分かりやすい考え方とスケジュールをお伺いいたします。 次に、市民生活を支える取組について。まず、感染された方に対し差別的な扱いがなされないよう、市として行っている人権配慮の取組について、状況を伺います。 次に、今回、市民から相談をどのように受け付けてきたのか、状況と体制について、また、相談体制強化のため、弁護士会や行政書士会など専門性の高い団体との連携は大変有効と考えます。市長の御見解を伺います。 次に、これまでの次亜塩素酸水の配布状況について伺います。また、今後、
特別定額給付金の窓口相談等、様々な業務との関係でクラスターの発生を危惧する声もあります。安全に配布を行い、混乱を避けるための取組について伺います。 次に、様々な
新型コロナウイルス感染症に関連した詐欺等により、市民が被害を受けることがないか大変心配しています。本市の状況と相談受付状況、また、対策について伺います。 次に、自治会活動など地域における様々な活動の自粛が続き、
地域コミュニティーが衰退してしまうのではないかとの心配の声があります。市の支援策と、また、中止したり、延期したりしたイベントの再開に向け、基準となる考え方や必要な市の支援について、御見解を伺います。 次に、本市経済は
新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受け、市の積極的な支援策が強く望まれています。本市の経済情勢、市内事業所の倒産や失業者等の具体的な状況、そして大変厳しい状況に置かれている事業者に対しての本市の独自支援策について伺います。 また、これまでも他市に比べ少ないと指摘されておりました市発注の公共工事につきましては、厳しい経済情勢を踏まえ、さらなる拡大を図るべきと考えます。現在の発注状況と今後の見解について伺います。 次に、社会的弱者に対する支援について。高齢者や障害者の入居している施設において感染者が発生してしまった場合、施設だけの対応では限界があります。市としての対応、支援策について伺います。また、施設職員等の感染や通所自粛等によるサービスの継続や施設運営等の課題に対する市の認識と支援策について伺います。 次に、民生委員・児童委員、
ケアマネジャーの皆さんの活動も見守り等の訪問ができず、支障が出ていると承知しています。
ケアマネジャーの重要な役割である
介護サービス利用者の状況把握についても、感染防止対策の徹底が業務の支障となるなど聞いております。それぞれの現場における現状、課題と対策について伺います。 次に、生活に困窮している方からの相談件数が急増していると聞いております。相談体制と今後の見通し、実際の支援策について伺います。 次に、アルバイト等ができず、困窮している学生や、移動がままならず、学生生活、就職活動等に支障を来している本市学生の声を聞いております。現状と支援策について、また、状況について、市の大学等と情報交換などを行っているのか、その内容と対応についても伺います。 次に、外出自粛等が続く中で、ＤＶや虐待等の発生が報道されています。本市の状況を伺うとともに、今後の予防策等を伺います。 次に、介護者の方の感染により自宅に取り残されてしまった高齢者の方や障害のある方に対しては、公である市の支援が必要です。場所を確保しての一時預かりなど対応について伺います。 次に、私立幼稚園、保育園での感染は、園児等への危険だけでなく、その後の運営にも多大な影響があると聞いております。保育の必要性が高い家庭の公立保育園などでの特別保育の判断は市で行い、私立園には市が責任を持って休園要請、休園指示を出してもらいたいとの声がありました。市の見解を伺います。また、外出自粛期間中の休園に対しては、園への給付減額を心配する声があります。状況を伺います。 次に、学校教育について。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に取り組んできた学校のこれまでの状況と、再開に当たり、教育長の思いについて伺います。 次に、学校再開後、どのような学習を行い、学校運営を行うのか、また、感染症防止策にも配慮した教育環境の整備が求められている中で、再開する学校の課題と今後の対応について伺います。 次に、児童生徒はこれまで経験したことのない長期の一斉休校から学校へ通うことになります。心と体が慣れない環境で疲れ切ってしまう子供たちもいるかもしれません。学力や学校生活に対する不安、これまでの家庭での状況など児童生徒の様子をよく把握し、適切、丁寧な対応が求められます。児童生徒の状況と今後の対応について伺います。 次に、国においても学校の臨時休業措置と学びの保障に関し、一つの選択肢として議論がなされました９月入学の考え方について、市の見解を伺います。 次に、国、県の施策への対応について。
特別定額給付金について、マイナンバーによる申請状況と書類配布と受付状況及び支払いの見通しを伺います。私も郵送のほうは届きました。マイナンバーは持っているので、こちらで手続してみました。また、
特別定額給付金についての問合せへの受付体制、間違いのないようどのような工夫をしているのか伺います。 次に、
マイナンバーカードについて。
特別定額給付金の申請手続に伴い、問合せが増加し、区役所窓口が大変混雑していた様子を見受けました。
マイナンバーカードに関する問合せ、新規の申請状況やパスワード再発行など対応状況について伺います。 次に、市民からようやく届いたとの声も聞いております国からのマスクについて、本市における配布状況を伺います。 次に、一連の対策、対応においては、国はもちろんのこと、首都圏を中心とした都、県、他の
政令指定都市等との連携が重要であります。本市の連携状況についてお伺いします。 次に、市職員の体制について。市の機能を維持するためにも重要な本市職員の感染予防策と併せてテレワークの実施状況を伺います。 次に、特に保健所や経済部局はもちろん、全ての本市職員が
新型コロナウイルス感染症対策のため、多忙を極めているものと承知しています。そうした市職員へのケアをどのように行っているのか伺います。 次に、将来に向けた取組について。今回、緊急事態宣言が解除されましたが、気を緩めることなく、第２波、第３波を想定して対策を講じる必要があると考えます。市の見解を伺います。具体的には、引き続きこれまで同様の市民への呼びかけとともに、本格的な第２波に備え、医師会等と連携し、区ごとのＰＣＲ検査や、その後の隔離、入院等の準備などを行う必要があると考えます。市の見解を伺います。 次に、今回の取組で得られました教訓について、また、その教訓を生かし、今後起こるであろう様々な緊急事態に対しどのようにリスク管理していくのか、市長の考えと具体的取組について伺います。また、今回の取組ではどのような記録をどう残し、共有、活用していくのかが大切と考えます。市長の考えを伺います。 次に、災害への対応、対策についてです。 まず、
令和元年東日本台風の対応について。本市の復旧、復興状況について及び今後について伺います。 次に、県との連携について。
令和元年東日本台風後には土砂崩れや道路破損等、様々な被害が出ているときに、県管轄の砂防指定か保安林か、被害場所はどこの管轄かなど、市と県の役割分担が分かりにくく、一刻も早く対応してほしい市民の方にとって、大変、不親切な状況があったと聞いています。災害のない平時から県と市の連携、連絡体制を見直し、どこにどのような相談や連絡が来ても、市民が困ることなく速やかに対応できるようにしておくべきです。市長の見解を伺います。また、
令和元年東日本台風のときには城山ダムの放流がありました。一部で情報に関する混乱も見られたようです。迅速で的確な情報を発信できるよう、県と市であらかじめ確認が必要と考えます。状況を伺います。 次に、いつあってもおかしくない風水害及び大地震への備えについて、７２万市民の生命と財産を守る市長としてのお考えを伺います。 次に、公共建築物の特定天井、吊り天井対策については、建築基準法の改正により、平成２６年４月以降、高さ６メートル超の２００平米を超える吊り天井については、地震に対して安全な構造とすることが義務づけられ、全国で調査、改修等の対応が進められています。対策が必要な本市の公共建築物の特定天井の件数と対応状況について伺います。 次に、避難所運営について。これからの台風シーズンを控え、避難所の感染症対策が急務となっています。本市の避難所等における
新型コロナウイルス感染症対策が公表されたところでありますが、昨年は入り切れないほど市民が集中した避難所もありました。市民がいざというときに安心して避難できるよう、なお一層の取組が必要です。市長の認識と今後の対策について伺います。 次に、
土砂災害警戒区域等に指定された区域における避難体制の整備が法で義務づけられ、平成２７年の
国土交通省指針でも
土砂災害警戒区域の土砂災害に対する避難場所、避難経路に関する事項などを
市町村地域防災計画に定める旨が示されています。避難所への避難中に土砂災害が発生しては大変なことです。本市の
土砂災害警戒区域等指定エリアに避難所は何件あるのか、そのうち学校施設は含まれているのか、また、
本市地域防災計画への対応状況について伺います。 次に、
アレルギー体質の避難者にとって、避難所での食事は大変危険なものと聞いています。平成２５年内閣府発表の取組指針でも、
食物アレルギーの避難者への配慮が示されています。本市避難所における
アレルギー対応食品の備蓄に対する考えと状況を伺います。 ただいまの２件は、本村市長の
衆議院議員時代の質問主意書の内容を参考にさせていただきました。こうした思いを持ち、市長になられた本村市長でありますので、本市ですぐに対策を実行しているものと考え、取り上げさせていただきました。 次に、
地域防災力確保の要となる地域防災組織の現状について、地域格差や世代格差等の課題があると思います。状況と地域に合わせた底上げ策など、市の役割について伺います。 次に、６年間にわたり本市消防団長として御尽力いただきました清水映彦氏に代わり、新たに原和彦新団長を迎え、地域防災の一翼を担っております本市消防団の支援策について伺います。他市では消防団員増加の傾向が報じられていますが、本市の状況と緊急事態宣言が出されてからの活動状況、また、地域防災力を維持するために必要な資機材の点検と日頃の訓練状況について伺います。また、本年度より消防団員への報酬支給方式が変更されました。混乱等も心配されていましたが、具体的な変更内容と目的について伺います。 次に、広域交流拠点の形成に向けた取組について。
リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の建設に関し、多くの観光資源の活用、近隣自治体との広域連携、新駅周辺の
都市基盤整備等の課題への対応についてお考えを伺います。また、
関東車両基地建設に対応したまちづくりにつきまして、首都圏で唯一の
リニア車両基地としての希少性を活用し、周辺の観光拠点と組み合わせるため、宮ヶ瀬湖を中心とした魅力ある周遊ルートを厚木市や愛川町、清川村などの周辺自治体、
公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団などと連携しながら検討を進めていることは、昨年６月の我が会派、秋本議員からの一般質問でも答弁があり、承知しているところです。検討の進捗状況について伺います。 次に、
相模総合補給廠一部返還地を含む相模原駅
周辺地区整備推進事業について。５月２２日に「多様な交流が新たな価値をうみだす ライフ×イノベーション シティ」と公表された相模原駅北口地区の
まちづくりコンセプトについて、もっと分かりやすく将来の姿を見たいとの声もありました。具体的な内容について伺います。また、実施された
市民アンケートの結果がどう生かされたのか、今ある整備計画との関係や現在の状況、今後検討することになる導入する機能のまとめ方や
土地利用方針策定のスケジュールについて伺います。 次に、本年度の施政方針でも推進がうたわれておりました小田急多摩線の延伸に向けた取組と進捗状況及び今後の進め方について伺います。上溝、田名、愛川、厚木と延伸を進めたい市民の声も聞かれます。市長の認識を伺います。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランについて。 本プランは感染症が収束したと判断されてから１か月後または令和２年６月末までに案を作成し、その後、３か月後を目途に策定するとのことでありました。進捗状況について伺います。また、現在の状況から想定される
スケジュール変更等の見通し、策定に遅れが生じた場合、本市事業や
市民サービス等への影響がないのか御見解を伺います。 次に、今後の健全な市政運営を危ぶむ市民の声が大きい中、現在の
新型コロナウイルス感染症による本市財政への影響と今後の税収見込みについて伺います。 次に、現在取り組んでいる本プランでは、行き過ぎた事業の削減等により、市民サービスの低下や市民生活を豊かにするはずの本市の独自事業、本市発展の柱となるはずの大規模事業等が実施できなくなるのではないかと危ぶむ声が上がっています。総合計画記載の事業を含め、今後の本市事業への影響について伺います。 次に、日本一のＳＤＧｓ都市を目指す本村市長は、現在、
ＳＤＧｓ推進室等の組織体制も整えられました。大切なことは、取組の中身です。ＳＤＧｓ推進の具体的な取組内容と実施状況について伺います。 次に、ＳＤＧｓの取組は、市だけではなく、事業者や市民を広く巻き込み、皆で力を合わせる必要があります。市のリーダーシップと事業者、市民への呼びかけ、協働の状況について伺います。また、さがみはら
地球温暖化対策協議会、ＳＤＧｓさがみはらエコ宣言事業は、民間とのよい協働事業として積極的に市も関わるべきと考えます。取組状況を伺います。 次に、本年１月３１日、民間調査団体、
ブランド総合研究所から
市版ＳＤＧｓ調査２０２０が発行されました。全国の各
都道府県庁所在市、政令指定都市、中核市の８３市を調査対象とし、住民目線の幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度の評価指標で各市のランキングが行われています。本市の順位と評価、また、結果をどう受け止め、今後にどう生かすのか伺います。 次に、
大型商業施設等撤退後のまちづくりについて。 伊勢丹閉店により、まちの目玉が失われてしまった相模大野のまちづくりには、目玉、呼び水となるような仕掛けが必要です。相模大野のまちづくりの現状についてお伺いいたします。また、
グリーンホールや
相模大野中央公園への人の動きは大変危険であり、市としても抜本的な対策が必要です。御見解を伺います。 次に、相模大野駅周辺の市営駐車場の現状と今後の活用について伺います。地元市民からは、３０分間の駐車無料など斬新なサービス提供も求められ、民間の視点も入れた取組が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、本市市民の台所として親しまれた
相模原綜合卸売市場が閉鎖となって、この６月３０日で丸３年になります。これまでの経過や、広大な土地が国道１６号沿いにある好立地から、まちのシンボル的な利用や市民のためになる利用をとの声もありました。
本村市長ゆかりの地でもあり、跡地の状況をお伺いいたします。 次に、教育行政について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、今回の
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、長期休業期間中における子供の学力保障という観点からも、国による教育現場の早期ＩＣＴ化が進められております。本市においても児童生徒３人に２台のタブレット端末整備に向けた予算の確保が行われました。改めて現在の進捗状況と
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現について、見解を伺います。 次に、政令指定都市移行後の取組について。 本年、本市は政令指定都市移行１０周年を迎えました。政令指定都市移行による区の在り方の検討、区民意識の醸成、区民同士のつながりを深めるなどなど、絶好の機会となっています。区制施行１０周年の取組について、状況を伺います。 次に、政令指定都市移行の大きな目玉でもありました区を中心としたまちづくりを進めるためにも重要な区へのさらなる権限移譲について、現状と今後についてお考えを伺います。 次に、南区合同庁舎は、これまでも雨漏り等をはじめ、老朽化や手狭であることによる機動的な業務展開への悪影響等の指摘があり、改修、建て替え、移転等の声が上がっています。新たに区役所の機能を強化し、市民サービスを拡充しようというときに、現在の建物が制限となるようなことがあってはいけません。現在の南区役所の状況と南区合同庁舎の今後について、市長の考えを伺います。 次に、議案第７７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、この件は本市議会ではＡ＆Ａ特別委員会を設置し、議会として調査研究を行っているところでありますので、この議案の範囲内において、我が会派としての表決に当たり、必要最低限の事項についてのみ質問させていただきます。 まず、この時期の給与の減額について、市民にとって非常に分かりにくいとの声があります。このタイミングで行う意義を含め、今回の条例改正の目的と考えについて伺います。 また、以前、市下水道事務の一連の不祥事をめぐる対応について、市長の給与減額を盛り込む条例案を可決したことがありました。そのときは、併せて再発防止策が示されたものと記憶しております。また、市民からは現在中断されている事業が再開されるのではないかとの声も上がっています。再発防止策と今後の事業再開について伺います。 次に、先ほど触れました市下水道事務の一連の不祥事の対応では、当時、行政監察が実施されたと承知しています。今回行われなかった理由を伺います。 また、法令で定められ、本年４月より本市でも内部統制体制の運用が始まっています。現状では対象が財務事務に限定されておりますが、今回のような事案を想定し、今後、対象となる事務の拡大を図るべきと考えます。御見解を伺いまして、私の１問目を終わります。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、この１年間の総括についてでございます。私が市長として着任して以来、市民の皆様との対話を何より大切にしながら、シビックプライドの醸成やＳＤＧｓの推進、新たな総合計画の策定など、様々な取組を進めてまいりました。一方、今後を長期的に見通す中で、長期の財政収支の均衡を図ることが厳しい状況にあることから、財政の健全化に向けた取組も重要であると認識しているところでございます。また、
令和元年東日本台風による甚大な被害や
新型コロナウイルス感染症など、これまで経験したことのない災害等への対応があり、様々なことに市民の皆様と一丸となって取り組んできた１年でありました。今後とも市民の皆様が安全に安心して本市に住んでいることを誇りに思いながら暮らせるまちをつくり、次代へ引き継いでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市長選挙に当たり、私がお示しした政策の進捗状況についてでございます。市長に着任して以来、市民の皆様との対話やシビックプライド、人権、ＳＤＧｓに係る取組などを着実に進めてきたところでございます。一方で、厳しい財政状況の中では、直ちに実現することが困難な政策もございますが、それぞれの政策の目的を踏まえ、様々な手法を検討するなど、柔軟に対応することも必要であると考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。本市では、本年２月１６日に感染を確認した後、短期間に患者が増加し、４月上旬から中旬をピークに減少している状況でございます。これまでＰＣＲ検査体制の強化や積極的疫学調査を行うことにより、感染の拡大を最小限に抑え込んでまいりました。また、市内医療機関に対し、不足するマスク、防護服などの医療資材を提供するとともに、医療関係団体等の協力を得ながら、小児専用を含め、中等症等の患者の病床を約１１０床確保するほか、宿泊療養施設を設置するなど医療崩壊を絶対に阻止するという強い意気込みで医療提供体制の強化を積極的に進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策は長期戦になることを覚悟しなければなりませんが、引き続き国や県、医療機関と連携を図りながら、今後の感染状況などを注意深く見守り、情勢の変化を的確に捉え、市民の安全、安心を守るため、対応してまいります。 次に、
緊急事態宣言解除後のロードマップについてでございます。宣言が解除された今後は、国や県が示す解除後の段階的な緩和の方針等を踏まえた上で、新しい生活様式の定着を図るとともに、本市独自の経済施策の実施や公共施設の段階的な再開など感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部の役割等についてでございます。市対策本部は、神奈川県対策本部と連携を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策の総合的な推進に係る事務を行う役割と責任を有しており、市長を本部長として、各種対策を一元的に審議、決定する機能を担うことで、迅速かつ的確に
新型コロナウイルス感染症対策の取組を進めているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する市民への情報提供についてでございますが、広報さがみはらへの記事掲載のほか、状況の変化を迅速にお伝えするため、市ホームページや防災メールなどを活用し、関連情報を発信しているところでございます。しかしながら、屋外施設の利用再開について、さがみはらネットワークシステムでの情報が先行し、市民にとって分かりにくい状況が生じましたことから、今後は適時適切な情報提供に努めてまいります。 次に、医療機関の状況等についてでございます。市内の複数の医療機関からは、感染を避けるために受診を控えるなどの理由で一般の患者が減少し、経営的に深刻な影響が出始めていると伺っております。また、最前線で患者の診療に当たる医療従事者は、市民の健康を守るため、感染の危機にさらされながら、絶えず防護服を着用する苛酷な環境の中で医療活動に従事していただいております。本市といたしましては、市内の医療機関に対し、マスク約１１万枚、防護服約５，０００枚などを提供しているほか、本市独自の病床確保制度による支援を行っているところでございます。今後も指定都市市長会などを通じ、医療機関に対する財政支援について、国へ働きかけるとともに、患者等に対応された医療従事者に対する新たな支援制度を創設してまいりたいと考えております。 次に、外出自粛及び営業自粛の要請に係る本市の取組についてでございます。神奈川県の緊急事態措置に基づき、市民に向けて外出を控えていただくよう、ひばり放送や防災メール、広報さがみはら、市ホームページなどによりお願いしてまいりました。事業者への営業自粛につきましては、市民から寄せられた営業を継続している事業所に関する情報を神奈川県へ報告するなど県と連携を図り、取り組んでまいりました。 次に、公共施設の再開に向けた考え方とスケジュールについてでございます。公共施設につきましては、新しい生活様式や適切な感染防止策を講じることを前提に、６月１日以降、おおむね３週間ごとに市内の感染状況等を踏まえて、段階的に再開していくこととしております。また、市民の皆様に対しましては、市ホームページにて休止及び利用再開する施設の一覧と併せて再開の考え方についてお示ししているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症に感染された方への配慮についてでございます。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症の発生状況や動向等については積極的に公表することとされており、感染が確認された場合に、患者や御家族が特定されることがないよう、個人情報に十分配慮し、公表しているところでございます。また、本市では自分自身と大切な人を守るためにできる５つのことプラスワンとして、緊急事態宣言を受け、不要不急の外出は控えるや３密を避けるなどの九都県市共同要請メッセージに誤解や偏見に基づく差別を行わないをプラスして、人権への配慮について、市ホームページや広報さがみはらの特集記事などにより市民の皆様に強く訴えてきたところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する相談についてでございます。本市では、帰国者・接触者相談センターに一般的な相談に対応する感染症コールセンターを併設し、看護師が最大７名体制で５月末までに約１万９，０００件の相談等を受け付けております。また、相談体制の強化につきましては、現在、各区役所の市民相談室におきまして、弁護士や行政書士等の各種団体と連携し、専門的な相談に対応させていただいているところでございまして、今後もさらなる連携に努めてまいりたいと考えております。 次に、次亜塩素酸水の配布についてでございます。本年４月２８日の配布開始から５月末までの市民の皆様への配布につきましては、延べ９万人でございました。また、配布に当たっては、来場された方が十分な距離を確保できるよう、レイアウトを工夫するなど配布会場における感染防止策を講じてきたところでございます。今後につきましても、配布する各施設において、住民票の交付申請などの窓口に来られる方と動線を分けるなど
感染拡大防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、詐欺等への対策についてでございます。本市では、悪質商法や消費生活に関する相談を消費生活総合センターで受け付けておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクの送りつけや契約トラブル、
特別定額給付金に係る不審な電話事案が発生しており、専門相談員が土日、祝日を含めて、毎日相談に応じております。被害防止対策の周知につきましては、市ホームページや広報紙のほか、自治会、医療機関、商業施設、公共交通機関等に御協力いただき、ポスターを掲示するなど広く注意喚起を行っているところでございます。 次に、地域コミュニティ活動再開への支援策についてでございます。
地域コミュニティーの活性化については、市としても重要であると考えており、日頃から各まちづくりセンターを中心に、地域の実情に応じた活動の支援を行っております。活動の再開に当たっては、国が示す新しい生活様式に基づくコミュニティ活動を行う上での注意すべきポイントなどの情報提供や活動再開に向けた相談に応じるなどの支援を行ってまいります。 次に、本市の経済情勢についてでございます。相模原商工会議所が実施しました本年１月から３月までの景気観測調査結果によりますと、影響は全業種にわたっており、受注キャンセルや自粛営業により売上げの減少が生じていることなどから、市内経済は大変厳しい状況にあると認識しております。 次に、市内事業者の倒産や失業者等の状況についてでございます。本年１月から４月までに倒産した事業者は合計５件で、製造業が２件、建設業が１件、サービス業が１件、運輸業が１件となっております。本市では、失業者数については把握しておりませんが、ハローワーク相模原への聞き取りにより、
新型コロナウイルス感染症の影響による失業の相談が増加しているものと認識しております。今後も関係機関と連携し、失業者等の状況の把握に努めてまいります。 次に、本市の独自支援策についてでございます。本市では、従来より中小企業者に対し独自の融資制度を実施しているところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、５月７日からは融資制度を拡充し、中小企業の皆様へのさらなる資金繰り支援に取り組んでおります。また、６月１日からは新たな追加の支援策として、小規模事業者及び
感染拡大防止並びに消費回復等の対策を講じる商店街等への独自の支援策を実施しているところでございます。今後とも国や県の動向を注視しながら、必要に応じた効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、公共工事の発注についてでございます。公共工事につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、経済対策の側面からも発注を継続しているところでございます。現在の発注状況につきましては、夏休み期間中の施工を予定していた学校施設に係る工事において、入札中止等の影響が生じております。早期発注を予定していた工事の本年５月末までの公告は、昨年同時期に対しまして、件数が約８５％、金額が約５０％となっております。今後につきましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、予定している工事の早期発注に努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉施設における対応等についてでございます。高齢者や障害者の入所施設で感染者が発生した場合、まずは感染の拡大を防止するため、濃厚接触者の特定や感染区域と非感染区域の区分けの指示のほか、消毒の指導などを行ってまいります。その後、入所者に係るサービスの継続や施設の再開に向けた取組等について、状況に合わせた支援を行うこととしております。また、利用者の減少や感染防止対策に係る負担など、施設の運営上、様々な影響が生じていることから、継続した福祉サービスの提供が図られるよう、国の補正予算の動向も踏まえ、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員の活動や介護支援専門員の業務に係る課題と対応についてでございます。民生委員・児童委員の活動につきましては、現在、電話による見守りが中心となっておりまして、御家庭の状況把握のほか、委員間での情報共有などに課題があると承知しております。また、介護支援専門員の業務につきましては、月に１回、利用者との面談によるモニタリングが義務づけられておりますが、感染防止対策のため、現在は電話によるモニタリングが中心となっていることから、利用者の状態を正確に把握できないことが課題となっております。今後につきましては、感染防止に十分留意した御家族や利用者の状況の適切な把握方法等について、民生委員児童委員協議会や、さがみはら介護支援専門員の会等と意見交換しながら、困り事を抱える方々への支援に努めてまいります。 次に、生活困窮者への支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、相談者が増加傾向にあったことから、各区にございます生活困窮者自立支援相談窓口を本年４月１８日から土日、祝日を含めて毎日開設するとともに、窓口の混雑状況に応じて職員を増員しながら相談をお受けしているところでございます。今後は相談窓口にアウトリーチ支援員４名を配置し、相談体制の強化を図るとともに、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、一人一人が抱える課題に応じた就労支援や生活支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、大学生等への支援についてでございます。新型コロナウイルス感染の拡大により、大学生等の就職や生活への深刻な影響が生じていると認識しており、経済的に困窮した大学生等に対する支援ニーズを把握するため、市内大学に状況を確認するとともに、大学生との意見交換会を行ったほか、採用後間もない本市若手職員からアイデアを募ったところでございます。この結果、１回限りの現金給付よりもアルバイトで一定期間の収入があるほうがよいとの意見があったことなどから、大学生等を対象に事務補助や児童育成補助員等の本市会計年度任用職員として約５０人の募集を行ったところでございます。また、食材支援に関するアイデアなどもあり、市農業協同組合や農業事業者から提供していただいた地元農産物や、フードバンク団体や市民から御提供いただいた食材を大学生等に無償で提供する事業を青少年学習センターにおきまして実施しているところでございます。 次に、ＤＶ対策についてでございます。本年３月及び４月のＤＶ相談件数は２５２件で、昨年の同時期から１０６件増加しております。増加した要因といたしましては、ＤＶ被害を受け避難している方が
特別定額給付金について、世帯主とは別に避難先で受給するための相談等が最も多く、件数は６１件でございました。配偶者等からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることから、引き続き様々な機会や媒体を通じて、あらゆる世代に向け意識啓発を図ってまいります。 次に、虐待等の対策についてでございます。本年３月及び４月の児童虐待の通告受理件数は３１３件で、昨年の同時期から６０件の減少、高齢者虐待の通告受理件数は３７７件で３１件の減少、障害者虐待の通告受理件数は２件となっております。今後の予防策等でございますが、児童につきましては、休業により学校からの通告が減少し、子供や家庭の状況把握が難しくなっていることから、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校等の関係機関と協力し、電話連絡や家庭訪問等により定期的に子供や家庭の状況把握に取り組んでまいります。また、高齢者と障害者につきましては、関係機関等と連携を図りながら、虐待防止に向けた啓発や独り暮らし高齢者等の地域での見守りなどに取り組んでまいります。 次に、高齢者や障害者を在宅で介護している方が感染した場合の対応についてでございますが、親族による介護の可否や介護が必要な高齢者等の状態を見極め、個別に対応していく必要があるものと考えております。また、在宅での生活が困難な場合には、その方の状態や必要なケアに応じて、短期入所サービスの利用などにより適切に支援してまいります。 次に、私立保育所等の休園についてでございます。緊急事態宣言の発出を受け、本市では児童の安全を最優先に考え、保護者に保育所等の利用の自粛をお願いするとともに、保育の提供が真に必要な方には申出書の提出を求めたことから、公立保育所等は約３割の利用となっております。こうした一定程度の利用が確認できたことから、市内の全保育所、幼稚園等２９３園の児童を公立２５園のみで対応することは困難な状況であると考えております。また、各園への給付費につきましては、国から減額はないとの通知があり、その旨を各園に周知しているところでございます。 次に、
特別定額給付金の申請状況等についてでございます。オンライン申請につきましては、５月３１日現在、約１万６，０００件の申請がございました。また、５月２９日から給付を開始し、７，４９１世帯、１万８，３３５人について、振込手続を完了したところでございます。郵送申請につきましては、申請書を６月５日までに全世帯に発送し、６月中旬から振込を開始してまいります。問合せの受付体制につきましては、コールセンターを５月８日に設置し、現在は専門業者への委託で対応しております。また、専門業者による共同企業体に業務委託し、データを一括管理して独自にシステム化を図ることにより、なりすましや二重給付の防止、住民基本台帳との照合作業などの迅速かつ正確な事務処理に努めているところでございます。 次に、
マイナンバーカードについてでございますが、本市が
特別定額給付金のオンライン申請を開始した５月８日から１週間程度、
マイナンバーカード関連の手続を行うために業務開始前から市民の方が受付に並び、時間帯によっては６０人を超える待ち人数になることもございました。このような状況から、臨時の専用ブースを設置し、受付窓口を増やすことで長い待ち時間を解消したほか、区民課に勤務経験のある職員を増員配置して対応したところでございます。 次に、国が配布するマスクの本市における配布状況についてでございます。厚生労働省が発表している都道府県ごとの配布状況によりますと、神奈川県については、６月３日時点において６０％から７０％の見込みとなっております。 次に、国、県等との連携についてでございます。これまで国や県の基本的な対処方針などを踏まえて市の対応方針を定め、様々な取組を進めるとともに、九都県市首脳会議や指定都市市長会議を通じて、関係する知事や市長と
新型コロナウイルス感染症の対策についての協議や情報共有などを行ってまいりました。今後も国や県等と連携し、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、職員の感染予防対策についてでございますが、毎朝の検温や、せきエチケットなど感染予防策について周知徹底を図っているほか、テレワークによる在宅勤務や執務場所の分離、勤務時間等の割り振り変更により、職員間の接触を最小限にとどめる取組を行っております。テレワーク等の在宅勤務につきましては、緊急事態宣言発令中の５月下旬において、各職場の状況に応じて１日当たり約３７０人が主に統計や各種資料の作成等の事務作業や在宅研修等に従事しているところでございます。 次に、市職員のケアについてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に従事している職員につきましては、新たに特に多忙な所属を対象に、本人の希望や職場の意向を踏まえ、臨床心理士のメンタルヘルス出張相談を実施するとともに、長時間勤務を行った職員に対しましては、産業医及び臨床心理士による面接を実施しているところでございます。また、全職員に対しまして、ストレス解消法や心の健康を保つための方法及び相談窓口の周知を図っているところでございます。 次に、第２波、第３波への備えについてでございます。
緊急事態宣言解除後も感染防止のための対策は継続する必要があり、３密の回避はもとより、手洗いや、せきエチケットなどの新しい生活様式が定着するよう啓発してまいりたいと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、市内の医療機関が医療崩壊することがないよう、引き続き神奈川モデルを基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の充実や病床の確保等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の教訓と今後のリスク管理についてでございます。これまでの感染症への対策においては、日々状況が変わる中で、市民の安全安心を守るため、感染予防対策や医療体制の確保に取り組んでまいりましたが、感染の拡大が中長期化し、市民生活や経済活動など多方面に影響が及びました。その中で得られた様々な教訓やリスク管理につきましては、本市の地域防災計画や国土強靱化地域計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の取組に係る記録についてでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市対策本部及び新型コロナウイルス関連対策推進本部における審議経過や決定事項などの議事録をはじめ、
新型コロナウイルス感染症に係る対応等に関する公文書は、その内容の重大性から、歴史的公文書として保存するなど、後世にその対応状況をしっかりと継承してまいります。 次に、
令和元年東日本台風に係る復旧、復興の状況等についてでございます。昨年１１月に復旧・復興基本方針を策定し、被災者の生活再建支援、社会インフラ等の復旧、地域経済の復興支援、災害対応の検証に取り組んでまいりました。また、本年５月には、これまでの取組状況や今後の取組のスケジュール等をまとめた復旧・復興ビジョンを策定いたしました。現在でも住まいの再建に向けた支援や道路などの復旧工事を行っている状況でございますことから、今後も被災された皆様に一日でも早く安全、安心な生活を取り戻していただけるよう、本ビジョンに掲げる取組項目を着実に推進し、復旧、復興に取り組んでまいります。 次に、県と市の連携、連絡体制の見直しについてでございます。東日本台風を踏まえ、本年１月に実施した県と県央地域の市町村による意見交換会や県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会において多くの課題を共有したところでございます。今後も平常時から各種協議会等を通じて県とのさらなる連携強化を図り、迅速な市民対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、城山ダムに係る神奈川県との情報伝達体制についてでございます。東日本台風においては、城山ダムの緊急放流に係る県からの情報が錯綜していたものと認識しております。県においては、このことを踏まえ、対話型アプリ、ラインワークスを導入し、従来の電話連絡と比べ、より機敏な情報共有体制が構築されたほか、情報伝達の項目や内容の整理など運用体制の見直しが行われたところでございます。市といたしましても、これらの新たな運用を活用し、引き続き県と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、風水害や大地震への備えについてでございます。災害が発生した際には、市内にいる全ての人々の生命を守ることを最優先に対策を講じることが大変重要であると考えております。甚大な被害をもたらす自然災害などから市民の生命、身体及び財産を守るためには、災害に強い都市基盤の整備、保全を図るとともに、自助、共助の取組や自治体間の連携などによる防災対策を一層推進し、消防力のさらなる強化を図ることで、災害に強い、安心して幸せに暮らせる相模原を目指してまいります。 次に、公共建築物の特定天井への対策についてでございます。小中学校の屋内運動場等の特定天井につきましては、既に必要な対策を講じており、そのほかの１９施設、２４か所が対策の対象になります。主なものとしては、文化施設の客席を有するホールやスポーツ施設の水泳場、体育館等の天井が該当しており、施設ごとの特性を踏まえ、現況調査や検討を順次行っているところでございます。今後は、市民の利用状況にも配慮し、長寿命化の改修事業とともに取り組んでまいります。 次に、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。避難所等につきましては、小中学校の体育館のほか、校舎やグラウンド、風水害時避難場所に指定していない公民館の使用について、調整を図っているところでございます。また、避難所等の開設に当たりましては、検温や手洗い等の感染対策の徹底、発熱、せき等の症状がある方の専用スペースの確保など、適切な対応を図ってまいります。 次に、
土砂災害警戒区域における避難所等についてでございます。本市では、
土砂災害警戒区域内に建物がある避難所が１６か所ございまして、そのうち１３か所が学校施設でございます。また、土砂災害に対する避難場所、避難経路に関しましては、地域防災計画の土砂災害対策の中で市民等に周知することを定めておりますことから、今後、安全な避難経路の把握に役立つ情報を分かりやすく土砂災害ハザードマップ等に記載してまいりたいと考えております。 次に、避難所における
アレルギー対応食品の備蓄についてでございます。
食物アレルギーの避難者に配慮した食品の備蓄については大変重要であると考えております。現在の状況でございますが、国の取組指針に記載されている白米及び牛乳アレルギー対応の粉ミルクの備蓄を行っているところでございます。 次に、地域防災組織の課題と市の役割についてでございます。地域の防災組織の課題といたしましては、
土砂災害警戒区域を含む地域において、避難誘導訓練が十分にできていないことや、高齢化が進む地域での若い世代の防災活動への参加が進んでいないことなどが挙げられます。こうしたことから、本市といたしましては、地域の特性に合わせた訓練の実施促進や世代を問わず分かりやすい防災意識の普及啓発などを実施し、防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、消防団の現状についてでございます。本年４月１日現在の団員数につきましては１，３８３名、充足率８０．９％で、昨年と比較いたしますと１０６名、６．２ポイント減少しているところでございます。また、緊急事態宣言発令後の活動状況でございますが、当初から計画されておりました訓練や研修等につきましては、現在延期しているところでございますが、今後の感染状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。しかしながら、火災等の災害出場のほか、車両や資機材の定期点検などにつきましては、消防団活動を行う上で大変重要でございますことから、３密を避けるなどの対策を講じた中で活動していただいているところでございます。 次に、消防団員への報酬についてでございますが、これまで副分団長以上の団員に対しましては個人支給とし、それ以外の団員につきましては所属する部に対し団員数に応じた額を支給しておりました。しかしながら、国におきまして、団員への報酬は個人へ支給されるべきものであると通知されましたことから、昨年、消防団幹部で構成しております相模原市消防団団運営検討会議におきまして支給方法の変更が決定され、昨年度の後期分から全ての団員に対し個人支給としたものでございます。 次に、広域交流拠点の形成に向けた取組についてでございます。橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、交通結節点としての機能を生かし、交通の要衝としてのポテンシャルをさらに高め、降りたくなる駅となるよう、駅の乗換え利便性の向上や圏央道インターチェンジとのアクセス道路などの整備に向け、関係機関との協議を行っております。 次に、宮ヶ瀬湖を中心とした周遊ルートについてでございます。本市では、これまで県や周辺自治体と連携し、
リニア車両基地建設予定地周辺の観光資源となる、やまなみ五湖を紹介する情報サイトの開設やパンフレットを作成し、当該地域における周遊につながる取組を進めてまいりました。今後も引き続き周辺自治体、関係団体等と連携を図りながら、魅力ある周遊ルートの形成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、相模原駅周辺のまちづくりについてでございます。平成２８年８月に策定した市広域交流拠点整備計画において、まちの将来イメージ図を公表いたしましたが、課題等もあり、具体的な導入施設等の方針決定には至っておりません。こうしたことから、改めて駅北口地区のまちづくりを進めるに当たり、整備計画の基本的な方向性は踏まえつつ、その基礎となる考え方をコンセプトとして、先月お示ししたものでございます。
市民アンケート調査では、市民の利便性を重視したまちづくりを望む声が多く、こうした意見が市民の安全、安心、利便性等、生活分野の充実を表すライフというキーワードにつながっております。また、市民が誇りを持てる特徴あるまちづくりや小田急多摩線の延伸につながるまちづくりを望む声も多く、こうした意見が先端技術と多様な人が集まることで新たな価値の創造を表すイノベーションというキーワードにつながっております。今後、このコンセプトを基に、市民の皆様に御参画いただく会議やアンケートを通じまして、導入する機能をまとめ、土地利用方針を策定する予定でございます。 次に、小田急多摩線の延伸に向けた取組についてでございます。昨年１０月に開催した小田急多摩線延伸に関する関係者会議において、さらなる調査検討の実施が決定され、今年度は線路の交差物との位置関係の整理や駅構造など路線計画のより詳細な検討を町田市とともに行うこととしております。なお、建設費のさらなる精査や乗降客数の確保による収支採算性の向上など実現に向けた課題も多いことから、こうした課題を市民の皆様と共有するとともに、関係者との連携強化を図りながら、延伸に向けて取り組んでまいります。また、田名地区、愛川、厚木方面への延伸につきましては、地域からの強い要望があることは受け止めており、私自身もそのような思いであります。その実現に向けましても、現在の取組を着実に進めていくことが必要であると認識しております。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定についてでございます。本市の厳しい財政状況や今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定はこれまで以上に重要になるものと認識しております。しかしながら、現段階においては、感染症の感染拡大の収束後における本市行財政の在り方を見通すことができない状況にあり、また、感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える影響を見込むことが極めて困難で、現時点では本市財政の中長期的な収支見通しを立てることができない状況にあります。こうした状況を踏まえ、本改革プランの策定時期について、来年３月末を目途に再延期したいと考えております。本改革プランは、本市の行く末を左右するものであり、その策定の遅れは市民サービスの確保に影響を与えるものであることから、感染症収束後において本市の目指すべき姿を踏まえ、早期に策定してまいりたいと考えております。 次に、市政運営に係る財政見通し等についてでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市税収入等に与える影響について、現段階において見込むことは困難な状況でございますが、大幅な減収が懸念されるところでございます。こうした市税等の減収につきましては、まずは特例の市債の発行による補填など国等からの財政支援措置について、指定都市市長会等を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、
行財政構造改革プランと本市事業への影響についてでございます。行財政構造改革は、中長期的な収支均衡を念頭に置きつつも、事業費の縮減やスリム化を図ることを主目的としたものではなく、様々な行政課題に対応できる行財政構造の再構築を図るとともに、将来の財政環境の変化に機動的、弾力的に対応できる財政基盤を確立する取組でございます。昨年９月時点の長期財政収支の仮試算においては、令和２年度から９年度までの間に累計で約７６８億円の大幅な歳出超過が生じておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の落ち込み等が懸念され、本市財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと想定されます。そうした中、真に必要な事業に的確に対応していくためにも、既存事業や今後取り組むこととしていた事業についてもゼロベースでの見直しは避けて通れない状況であり、本改革プランはこれまで以上に重要になってくるものと認識しております。 次に、ＳＤＧｓの具体的な取組内容についてでございます。ＳＤＧｓの推進に向けては、市民の皆様一人一人がＳＤＧｓの理念や目標を理解し、行動していただくことが重要であり、本年度新たに設置したＳＤＧｓ推進室を中心に、積極的に周知啓発に取り組んでおります。具体的には、自治体としては先進的なＳＤＧｓの特設サイトやＳＮＳを通じた情報発信を行うとともに、子供たちが楽しみながらＳＤＧｓを学ぶことができるオリジナルカードゲームの作成、オンラインでのＳＤＧｓ講座の実施などに取り組んでいるところでございます。また、国がＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む自治体をＳＤＧｓ未来都市として公募しており、本市といたしましても、これに選定されるよう取り組んでいるところでございます。 次に、事業者、市民との協働についてでございます。昨年度に実施したＳＤＧｓに関するフォーラムやシンポジウムでは、多くの市民の皆様が参加し、ＳＤＧｓへの理解を深めていただいたところです。また、相模原青年会議所、津久井青年会議所とＳＤＧｓ協働推進宣言を行い、各種イベントにおいて市民への周知啓発活動を実施するとともに、ＮＰＯ法人さがみはら環境活動ネットワーク会議との共催により、環境保護や男女共同参画など、様々な分野のＮＰＯが参加するワークショップを開催するなどＳＤＧｓの推進に向けて連携、協働を進めているところでございます。さらに、さがみはら
地球温暖化対策協議会が準備を進めているＳＤＧｓさがみはらエコ宣言事業につきましては、市内の事業所等がＳＤＧｓに取り組むよいきっかけとなることから、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓに関する自治体ランキングについてでございます。
ブランド総合研究所が実施した
市版ＳＤＧｓ調査につきましては、上位２０位までの都市がインターネット上に公表されておりますが、本市はその中には含まれておらず、本市の順位については承知していないところでございます。現在、様々な機関がこうした調査を実施しておりますが、その視点や指標は様々であり、順位も調査によって異なるものと考えております。本市といたしましては、様々な機関による調査結果を参考にしながら、市民の皆様と共にＳＤＧｓの取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、相模大野のまちづくりについてでございます。伊勢丹相模原店跡地につきましては、引き続き商業、文化の核にふさわしい土地利用や公共歩廊の機能維持等について、市民の皆様の御意見を伺いながら、地権者である野村不動産株式会社と建築計画の協議を進めてまいります。また、工事期間中の
グリーンホール相模大野などへの歩行者動線につきましては、案内表示を掲示し、適切に市民周知を図るとともに、イベント開催時には警備員を配置するなど安全確保に努めてまいります。 次に、相模大野駅周辺の市営駐車場についてでございます。伊勢丹相模原店閉店後の昨年１０月から本年４月までの対前年比使用料収入は、月平均で市営相模大野立体駐車場が５７％減少、市営相模大野西側自動車駐車場が８％増加しております。今後につきましては、同店の跡地利用の検討状況に引き続き注視しながら、駅周辺の駐車場需要の把握や公共と民間の役割分担を整理することを目的として、駐車場整備計画を本年度中に見直すとともに、民間の視点も取り入れた利用者サービスの最適化を図り、市営駐車場の付加価値向上につなげてまいります。 次に、
相模原綜合卸売市場跡地についてでございます。市場跡地には、既にその一部にコンビニエンスストアや飲食店などが立地しており、残る部分につきましてはパチンコ店の建設計画があると承知しております。 次に、区制施行１０周年の取組についてでございます。現在、各区において区民の一体感や区民意識の醸成を図るため、記念グッズを作成するとともに、区制施行１０周年記念の冠を付した事業を広く募集しているところでございます。今後につきましても、各区への愛着が一層深まり、さらには地域の活性化にもつながる記念事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、区へのさらなる権限移譲についてでございます。本市では、区制施行からこれまで、区役所と本庁出先機関とが連携を図りながら、地域の特性を生かしたまちづくりができるよう、区役所機能の強化に取り組んでまいりました。今後につきましても、都市内分権の観点から、必要な権限や事務の移管などを含め、本市にふさわしい区役所の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、南区合同庁舎についてでございますが、昭和５８年の建設から３６年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、一般公共建築物長寿命化計画に施設改修の検討期間などを位置づけたところでございます。今後につきましては、区役所機能の強化や施設の在り方、整備手法などの検討を進め、区民の皆様にとって使いやすく機能的な施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、特別職の給与減額の時期等についてでございます。このたびの条例改正につきましては、本年５月２０日に懲戒処分等を行いました麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における非違行為が市民の信頼を大きく損なうものであることや、社会に与える影響が重大であったことを重く受け止め、市政の責任者として一定の責任があるものと考え、提案するものでございます。 次に、再発防止策及び事業の再開についてでございます。再発防止につきましては、第三者委員会からコンプライアンス上の意識改革や内部統制等の強化、ハラスメント対策など１０項目の提言を頂いており、短期的に取り組めるもの、中長期的な視点を持って対応すべきもの等の整理を行い、改善に向けて取り組んでいるところでございます。また、本事業の再開につきましては、令和３年度末までに判断をしてまいりたいと考えております。 次に、行政監察についてでございます。本事業につきましては、庁内の検証におきまして、コンプライアンス上の問題を含む様々な問題が確認されたことから、組織運営上の問題点の所在を明らかにするためには、より独立した第三者の視点による調査が必要と判断し、内部組織による行政監察としなかったものでございます。 次に、内部統制の対象事務についてでございます。内部統制制度につきましては、本年４月１日の改正地方自治法の施行に伴い、新たに導入したところでございますので、まずは法定である財務に関する事務について確実に運用してまいります。対象事務の拡大につきましては、本制度の運用状況等を勘案し、判断してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、市立小中学校等の臨時休業における状況と再開後の対応についてでございます。臨時休業期間中、各学校におきましては、電話や家庭訪問、課題などの受渡し日等を通じて児童生徒の心身の健康状態と学習状況の把握に努めてまいりました。また、教育委員会におきましては、児童生徒が規則正しい生活を送るために、エフエムさがみとの連携をはじめ、様々な取組を行ってまいりました。学校再開後につきましては、児童生徒の様々な不安を受け止め、一人一人に寄り添いながら、学校が安心できる学びの場となるよう取り組んでいるところでございます。 次に、学校再開後の課題と今後の対応についてでございます。学校再開に当たりましては、
感染拡大防止の観点と学校における児童生徒の学び合いの両立を図ることが大変重要であると捉えております。こうしたことから、児童生徒の一日の学校生活の流れや授業における留意点等をまとめた本市独自の学校再開ガイドラインを学校と教育委員会が連携して策定し、各学校においては、このガイドラインに基づき、安心して学校生活を送れるよう、感染症対策を講じながら円滑な学校運営を進めているところでございます。 次に、学校再開後の児童生徒の状況把握と対応についてでございます。学校再開に当たりましては、児童生徒の抱える様々な不安を想定し、適切に対応することが大切であると認識しております。そのため、新たに作成した長期休業明けの児童生徒の心のケアの手引きの活用により、教員が児童生徒一人一人にしっかり向き合うとともに、支援が必要な児童生徒を早期に把握し、必要に応じて青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図りながら、心のケアに取り組んでいるところでございます。 次に、９月入学についてでございます。９月入学への移行につきましては、欧米諸国との卒入学時期がそろうことによる教育現場のグローバル化といったメリットが考えられます。一方、移行期におきましては、一時的な児童生徒数の増加による教職員及び学校施設の不足、教育期間の延長に伴う経済的負担の増加等のデメリットが挙げられ、社会的に大きな影響を及ぼすことから、様々な課題を洗い出し、十分な議論を重ね、判断するものであると考えております。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。本市の
ＧＩＧＡスクール構想の期間の終期は令和５年度末でございますが、校内ネットワークの整備工事及び児童生徒３人に２台分のタブレットＰＣの整備につきましては本年度中に完了することとしております。こうした整備により、本市が先駆的に取り組んできたプログラミング教育の実践をはじめ、デジタルコンテンツなどを日常的な授業において活用することができるようになるものと考えております。今後も
ＧＩＧＡスクール構想を遅滞なく進めることにより、本市の全ての児童生徒が日常的にタブレットＰＣを活用する学習活動を通して、新しい時代に活躍できる力を育む相模原独自の授業スタイルの確立を目指してまいります。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前１１時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 御答弁を受けまして、２問目を行います。
新型コロナウイルス感染症対策について、感染された方に対する人権への配慮につきましては、感染された方が安心して治療に専念できるよう取組を進めていただきますようお願いいたします。また、体調の悪い方などへの人権の配慮対策も必要と考えます。感染された方のみならず、会社を休んだり、少し具合が悪かったりするだけで過剰に反応されて、陰性証明を求める事例なども報じられていました。どのように対応するのか伺います。 次に、次亜塩素酸水の配布につきましては、空間散布は効果が曖昧であるというような報道が先日、テレビでも行われておりました。市民からそのような指摘があった場合、市はどう説明しているのかお伺いします。また、報道では、本市がこれからさらに行われる調査結果を待って判断するようなアナウンスもありました。市職員の業務も多忙な中、市民ニーズも勘案し、一旦、立ち止まって結果を待つという選択肢もあると思います。御見解を伺います。 次に、本市経済への支援策では、市役所前での販売も聞いておりますテークアウトですとかクラウドファンディングなど、その他、市民の多くの取組が注目されています。衛生状態の確保ですとか安全やルールに関する指摘は適切に行いつつ、頑張る市内事業者へのさらなる応援、支援をお願いいたします。 次に、生活困窮者支援策では、配置される４名のアウトリーチ支援員の具体的な役割についてお伺いします。 また、６月２日の各紙新聞報道では、生活保護申請が３割増と報じられていました。休業要請が行われた１３都道府県の主な都市の中で、本市は前年比６０％増、伸び率トップとなっています。本市独自の経済対策の遅れ等を指摘する声もある中、御見解をお伺いいたします。 次に、学生支援策について、市会計年度任用職員の学生の応募状況をお伺いします。 次に、学校再開後の課題と今後の対応について、小学校児童の通学時の状況についてです。もともと混雑していた通学路もあります。距離を空けての通学は大変危険な状況があるのではないかと心配しております。状況、対策についてお伺いします。 また、今後の夏のプール、中学校の部活動に対し、お考えをお伺いいたします。 また、学校再開に当たり、これまでの期間中も教職員の皆さんは制限がある中、学習や学校活動の維持に向け、試行錯誤の毎日で大変な思いをされていたと聞いております。夜遅くまで防護服のようなものを身につけて清掃活動している先生の姿も見ることがありました。これからもますます大変になるような状況と考えております。教職員の皆さんへの適切なケアも教育長にはお願いいたします。 次に、国による布マスクの全戸配布については、国の配布方式では二重、三重に届く家庭があるという声も聞いております。行き届かない家庭があるようでは問題です。具体的なマスクの配布方法と、届かないと家庭から問合せがあった場合、本市はどのように対応しているのかお伺いします。 次に、市職員のテレワークについては、新型コロナウイルスの
感染拡大防止だけでなく、業務の内容によっては今後も継続してほしいとの声もあります。効率性等の見解、お伺いしたいと思います。 次に、コロナ対策における将来に向けた取組に関し、本市が得られた具体的な教訓の内容はどんなものだったのかお伺いします。 次に、災害への対応、対策について、
令和元年東日本台風で被災した道路や河川でいまだ復旧工事が未着手の箇所があるとのことです。一部は生活道路が含まれていて、車が通行できない状況が続いています。生活に関わる部分は一刻も早く対応し、ほかの箇所も計画を示し、着実に対応することが求められています。改めてお考えを伺います。また、こうした復旧、復興の取組に対し、市長の対話が不十分との声も聞きました。被災された地域にコロナで忘れられてはいまいか、そんな思いを抱かせてはいけません。丁寧な対話と適切な対応をお願いいたします。 次に、公共建築物の特定天井、吊り天井対策については、お答えにありました長寿命化の改修事業とは全く別の話と考えます。現在、既存不適格となっている公共建築物の対策は、市民の安全を考えれば喫緊の課題です。ホールなど多くの市民が利用しているときに、大きな地震が来ることも想定される以上、早急な対応が絶対に必要です。市民が豊かな気持ちで楽しんだり、文化的な様々な活動をする場所が、いざというときに危険な場所でよいはずがありません。見解を伺います。また、併せて市民会館、
グリーンホール相模大野、杜のホールはしもと等の大規模な施設の状況を伺います。 次に、相模原駅
周辺地区整備推進事業について、
土地利用方針策定等の具体的なスケジュールが決まっているのかお伺いします。 次に、小田急多摩線延伸の取組につきまして、私は遠くない将来、小田急多摩線が宮ヶ瀬湖まで届いて、小田急相模原線となって、
リニア車両基地ともつながり、箱根のような新しい観光地が生まれることを夢見ております。本村市長にも大きな夢を持って、市民と共に取り組んでいただけますように申し上げておきます。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランについて、先日、財政調整基金が残り４億円と報じられておりました。今後の予期せぬ支出、減収への対応や機動力ある事業展開等、市政への影響が心配されています。市の見解を伺います。 また、
行財政構造改革プランの再度の延期による実施計画への影響、そしてこれまで同じ影響により新規、拡充事業の凍結及び今後本格化する大規模事業の一時凍結とされていました原則も併せて延長されるのかお伺いいたします。 次に、ＳＤＧｓの自治体ランキングについてです。こうしたランキングは、数字にこだわったり、順位に一喜一憂する必要はありませんが、市民の関心は非常に高いものです。また、様々な視点や指標の調査があるからこそ、その内容をいち早く入手し、よく把握し、本市の取組や政策の厚みを増していく必要があると思います。また、厳しい評価ほど学ぶことはたくさんあるのではないかと考えております。本市の順位につきましては、私も入手しておりますが、８３市中、相模原市は６７位、政令指定都市中では最下位でした。市長に御答弁いただいて議論しようと思いましたが、できなくて残念です。なぜ本市の取組推進に資するべき資料の内容を知らないのか、入手できなかった理由についてお伺いします。 次に、相模大野のまちづくりに関しましては、立体駐車場、中央公園、コリドーのさらなる利活用を求めておきます。また、相模大野駅からコリドーを抜け、
グリーンホールに行くには、季節の橋を渡った場合、立体駐車場から一旦、１階に下りないと行けなくなっております。中央公園に渡り、公園の中を通って２階から
グリーンホールに入る動線が看板等で現在周知されています。季節の橋を使わず行幸道路を歩いても、ほぼ同じ状態です。立体駐車場から外階段を使うルートもありますが、老朽化して
狭く危険です。コンサートや、はたちのつどいなど、
グリーンホールのこれまでの使い方が大変厳しい現状です。駅から
グリーンホールへの人の動線について、対策が必要です。市の考えを伺います。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想について、国で閣議決定した補助金等をうまく活用し、早期の実現に取り組んでほしいと要望します。また、端末整備に合わせてソフトの整備も重要です。本市独自のさがみはら教育を進めるために、独自アプリの開発、導入について見解を伺います。 次に、南区合同庁舎については、区役所、土木事務所、市税事務所の行政機能、公民館などの文化機能、災害時の南区の災害対策本部機能などを兼ね備えた施設となっております。今後の区役所機能強化の取組や周辺の公共施設の状況などを踏まえ、市民サービスの一層の充実、向上につながる機能的な施設となるようしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。 １点だけ、一般公共建築物長寿命化計画に位置づけられた南区合同庁舎の施設改修の検討期間などについて、具体的な内容をお伺いし、２問目といたします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 ＰＣＲ検査結果の対応とアウトリーチ支援員、生活保護についての御質問にお答えいたします。 初めに、感染された方や具合が悪い方に対して会社からＰＣＲ検査の陰性証明などを求められた場合の対応についてでございますが、国の通知におきましては、感染者の方が勤務を再開するに当たっては、職場等に陰性証明を提出する必要がないとされております。このため、本市では検査結果は御本人に口頭でお伝えしておりまして、保健所に感染された方や会社の方から問合せがあった場合には、丁寧に御説明し、御理解をいただくよう努めているところでございます。 次に、アウトリーチ支援員についてでございますが、困り事を抱える方の御自宅を訪問するなどの方法によりまして、御本人や御家族の心情等の理解や信頼関係の構築に努めるとともに、地域包括支援センター等の関係機関や民生委員・児童委員の皆様とも連携を図りながら、一人一人の状況に応じた丁寧な相談支援から就労などの支援につなげる役割を担うものでございます。 次に、生活保護についてでございますが、生活保護の申請件数は、毎年、月ごとに大きな変動がございまして、本年４月は昨年と比べて６２件増加し１６６件でございましたが、５月の件数につきましては昨年と比べて１８件減少し１３０件となっております。このため、今後の申請件数等の動向を踏まえた中で、相談体制の充実や各相談窓口間の連携強化などの対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 次亜塩素酸水に関する御質問にお答えいたします。 まず、次亜塩素酸水の空間噴霧についてでございます。経済産業省から今回、５月２８日に開催した有識者による委員会、第４回新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会の結果が示され、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する有効性につきまして、今回の委員会では判断に至らず、引き続き検証試験を実施すると公表されました。また、同時に次亜塩素酸水の空間噴霧について、ＷＨＯなどの衛生当局の見解などを引用して安全性などについて注意喚起していることから、現在配布している会場におきまして空間噴霧について行わないよう周知しているところでございます。今後ともこうした国等の検証結果を注視し、正確な情報の市民周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民配布についてでございます。次亜塩素酸水の市民への配布につきましては、除菌効果が期待できる次亜塩素酸水を配布することで市民の不安の解消を図ること、また、配布する際など市民に除菌等について関心を持っていただけるよう、さらなる意識啓発を行い、感染症の拡大防止につなげることなどを目的として実施しているものでございまして、今後の国等の動向を注視しながら、配布方法や期間について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 市会計年度任用職員の募集状況の御質問にお答えいたします。 今回実施いたしました会計年度任用職員の募集につきましては、６月２日現在で２１人の応募があり、そのうち１５人が大学生からの応募となっております。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 学校教育に関する御質問にお答えいたします。 初めに、児童の通学時における対応についてでございます。通学時の感染症対策といたしましては、間隔を十分に取り、できるだけ話をせずに歩くこととしておりますが、各学校におきましては、集合場所や交差点、校門等での混雑を避けるために、集合時間に幅を持たせることや、登校班を２つに分けるなどの工夫を行っております。また、こうした対応に合わせまして、学童通学安全指導員を配置するとともに、子ども安全見守り活動団体やＰＴＡ、自治会等に御協力いただきながら、登下校時の見守りを行い、児童の安全確保に取り組んでいるところでございます。 次に、部活動及び水泳授業についてでございます。これまでにない長期間の臨時休業明けであることから、感染リスクへ十分配慮するとともに、児童生徒の体への負担に留意する必要があると考えております。こうしたことから、部活動につきましては活動時間を短縮するなど段階的な再開を検討しているところでございます。また、プールを使用した水泳授業につきましては、密集、密接の場面が多く想定され、児童生徒の健康管理と安全への配慮が必要なことから、今年度は実施しないことといたしました。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想におけるソフトウエアの整備についてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想では、一人一人の状況に応じた学びの提供やグループ学習による主体的、対話的で深い学びの実現を目指しており、そのためには効果的にアプリケーションを活用することが重要であると捉えております。今後、さがみはら教育に適したアプリケーションの導入について、しっかり検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監
新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えいたします。 初めに、国による布マスクの配布等についてでございますが、日本郵便の全住所配布のシステムによりポストに投函されるものと承知しております。また、市民からのお問合せがあった場合につきましては、厚生労働省が用意しておりますインターネット上での未配達者向けの申込みサイトや電話相談窓口を御案内してまいります。 次に、これまでの感染症対策の取組で得られた具体的な教訓についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により医療提供体制の確保が課題となったことや、外出自粛要請に伴う施設等の使用制限により市民生活に影響が生じました。また、休業要請に伴う地域経済への影響など、今までに経験したことのない厳しい事態に迅速かつ的確に対応していくことが求められてまいりました。こうした教訓を今後に生かしてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 市職員のテレワークについてお答えいたします。 テレワークにつきましては、通勤時間の削減や、そのことによる仕事と育児、介護等との両立など多様な働き方の実現につながることが期待できますので、今回の導入を一つの契機といたしまして、引き続き積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長
令和元年東日本台風への対応についてでございます。 被災した道路等につきましては、市民生活に欠かせない幹線道路である国道、県道や孤立地区の解消に必要な道路等から優先的に道路啓開や復旧工事を行い、通行の確保に取り組んでいるところでございます。現在、損傷が激しく、応急的な対応が困難で直接本格的な工事が必要となるものや、河川護岸の復旧工事と足並みをそろえて工事を施工する必要があるものなど、そういった理由のもの７路線について、通行止めになっている状況がございます。これらの市道につきましては、早期開通に向けて、地域の皆様に情報提供を適切に行いながら、復旧工事に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、相模原駅周辺のまちづくりのスケジュールについてでございます。 今年度から土地利用方針、その後、土地利用計画を定め、令和４年度を目標に国有財産審議会へ諮ってまいりたいと考えております。しかしながら、土地利用方針の策定の取組につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民の皆様に御参画いただく会議の開催等が困難となっていることから、具体的な検討に着手できていない状況にございます。今後、
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を注視しながら、速やかに着手してまいりたいと考えております。 続きまして、相模大野駅から
グリーンホール相模大野などへの歩行者動線についてでございます。 現在、伊勢丹相模原店跡地の解体工事に伴い、安全性を第一に考えた迂回路を御案内しており、御不便をおかけしている状況でございます。この解体工事を含めた工事期間、非常に長期にわたることから、今後も歩行者の安全性、それと利便性を考慮しました迂回路となるよう、引き続き関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 公共建築物の特定天井及び財政調整基金についてお答えいたします。 初めに、特定天井についてでございます。長寿命化計画におきましては、施設の一部に不具合等が認められる場合には、長寿命化改修工事を待たずに箇所別に改修を実施することにより安全性を確保することとしております。そうしたことから、特定天井を有する施設において、大規模な長寿命化改修工事を行う時期が当分の間到来しない施設につきましては、当該改修工事とは別に対策の実施時期を検討してまいりたいと考えております。また、ホール等を有する大規模施設をはじめ、特定天井を有する施設につきましては、東日本大震災後の平成２５年度に一斉点検を実施しており、各施設においては直ちに改修工事を行うような不具合はなかったことを確認しておりますが、一方で法改正等によりまして特定天井の基準が見直されましたことから、今後、用途に応じた施設の特性や利用状況などを勘案しながら対応を検討してまいります。 次に、財政調整基金についてでございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市税収入の落ち込み等が懸念され、本市財政を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと想定されます。こうした市税等の減収につきましては、まずは特例の市債の発行による補填など、国等からの財政支援措置につきまして指定都市市長会等を通じまして強く要望してまいりたいと考えております。また、そのような取組も行いながら、今後とも安定的な行政サービスを提供できますよう、財政調整基金の所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 実施計画及びＳＤＧｓに関する御質問にお答えいたします。 初めに、仮称
行財政構造改革プランの再延期による実施計画への影響についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと想定されます。こうした中にあっても、総合計画を着実に推進できるよう、柔軟性かつ実効性のある行財政運営の在り方として、現在、実施計画の内容や策定時期等について検討しているところでございます。また、こうした実施計画の在り方に併せまして、新規、拡充事業等の取扱いにつきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓ自治体ランキングについてでございますが、ランキング評価につきましては、ほかにも指標の異なる様々な調査が行われておりまして、調査によって結果が異なっているところでございます。こうした中、このたびの調査報告書につきましては、高額でもありますことから購入を見送ったところでございますが、本調査は幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度の４つの指標をＳＤＧｓ指数として算出されており、本市は公表された上位２０位に含まれておりませんでした。こうした結果も参考にしながら、市民の皆様をはじめ、様々な主体との連携を深めながら、本市の特性に合わせ、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 南区長。
◎菅谷貴子南区長 南区合同庁舎の施設改修の検討期間等についてお答えいたします。 一般公共建築物長寿命化計画では、鉄筋コンクリート造などで延べ床面積２００平方メートルを超える建築物は、原則、築年数４０年以上で施設の在り方及び方向性を検討し、計画的に長寿命化改修工事等を行うこととしております。南合同庁舎におきましては、令和５年に築年数が４０年となることから、区役所機能強化の検討状況などを踏まえまして、南区の拠点としての施設の在り方及び長寿命化改修工事等の手法などを検討し、改修などを進めていくこととしたものでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ３問目を行います。 １点目は、公共建築物の特定天井、吊り天井対策につきましては、答弁を受けまして状況等は分かりましたが、納得したわけではなくて、やはり法律の改正によって既存不適格の状態が本市の中で続いているというのはよろしくないし、また、何よりも東日本大震災のときに崩落したミューザ川崎の天井の状況とかもいろいろと聞きましたけれども、本市の市民が利用しているときに、そのような状況になってしまう可能性があるというのは絶対避けなきゃいけないと思うんですね。早急な対策を求めたいと思います。 それから、ＳＤＧｓの調査に関してですけれども、高額です。１５万円です。税込み１６万５，０００円で、かなり高額で、なかなか手を出せない額ですけれども、でも、７２万市民の相模原市として、例えば私なんかもそうでしたけれども、政令市２０市の集まりなんか、よくあると思うんですね。そういうところで、本村市長なんかも、うち、こんなこと書かれちゃったとか、こういう話があったとか、何位だったとか、よくするんですね。各市の市長さん、議長さん、様々な方々、自分たちのこと、やっぱりいろんなことをお話ししてくれて、そこでの意見交換ですとかお話が大変参考になると思います。見ていませんというわけにはいかないと思いますし、また、市民の方もこういうの、マスコミとかで知って、お話のタネでいろいろと聞いてくること、あると思います。市長は見ていませんって、ちょっとやっぱりよくないと思いますので、基礎的な資料だと思いますので、ぜひとも手に入れて、分析して、本市のこれからの参考にしてほしい。これだけじゃなくて、様々なものがあると思います。今の時代はあふれ返る情報をいかに整理できるか、それができる都市がやっぱり最先端になっているんじゃないかなと思っています。ＳＤＧｓの日本一を目指します相模原ですから、ぜひ貪欲な取組を進めていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 また、今回質問しておりまして、本市、大変、苦難のときではありますけれども、かつて小川勇夫市長が言われていた人が財産の相模原、そんな言葉を思い出しておりました。本市の優秀な職員の皆さんの力を存分に引き出して、市民の皆さんが生き生きと笑顔で活躍できる、人を生かす本村市政２年目となりますよう御期待申し上げ、その他議案に対する詳細な質疑につきましては各委員会の審査に委ね、私からの代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。２５番小田貴久議員。 〔２５番議員登壇 拍手〕
◆２５番（小田貴久議員） 市民民主クラブの小田貴久です。通告に従い、会派を代表しての質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの生活を一変させました。相模原市内におきましては、２月の早い段階で感染症が確認され、市民生活に与えた不安、影響は計り知れないものがございます。
新型コロナウイルス感染症によって犠牲になられました全ての方の御冥福をお祈りするとともに、今なお新型コロナウイルスと闘う感染者とその御家族にお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症によって多大なる影響を受けている市民も、また、比較的軽微な市民においても、一日も早く安心した中で生活を送れることを求めております。感染症対策以外にも、市民の生命と財産を守ることが議会の責務であることを確認しながら、会派を代表しての質問に入ります。 初めに、議案第７７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 １点目として、市長自身がどういった思いを持って、この議案を提案したのかについて伺います。提案説明によると、この条例は麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について、不正な事務処理をはじめとして、様々な問題が生じたことが確認できたことから、市長として責任を取るとのことでありました。しかし、本村市長は昨年４月に就任したのであって、この不祥事に何ら関係がないということは疑いのない事実であります。それにもかかわらず、責任を負うかのように説明されました。また、記者会見の席ではじくじたる思いがあるとの発言をしたとも伝え聞いております。本村市長が市長として責任を果たそうとする姿勢には敬意を表するところでありますが、しかし、市民から疑問視する声が聞こえることも事実であります。同様の意見が市長のもとにも寄せられているのではないでしょうか。また、これまでの経緯を承知していない市民から見れば、本市行政の歴史に残る不祥事とも言える当該案件を本村市長が不正を働いたと誤解するかもしれません。そこで、改めてお尋ねしますが、市長がどういった思いで今回の議案提出に至ったのかを伺います。 次に、不適切な事務執行が起きた際の特別職の責任の取り方について伺います。不適切な事務執行は、本来あってはならないことでありますが、ささいな事務処理ミスを含めると、現実として年間相当数あることと承知しております。これは本市に限ったことではありませんし、公共団体に限らず、民間企業においても様々な問題が生じていることを前提に質問いたします。一般論として、地方公共団体における問題が発生した際に、どういった場合において特別職が責任を取るという判断に至るのかについて伺います。 次に、市長就任前の事案に対する責任の有無について伺います。先ほども申しましたが、市民感覚からすると、今回の件では本村市長には全く責任がないと考えております。一般論として、市長就任前の事案に関しても、市長という立場では責任があるのかについて伺います。 次に、不正があった当時の特別職の責任について伺います。一連の問題における責任を取るのは、本村市長ではなく、不正な事務処理を見過ごしたことに加えて、そうした状況をつくり出した責任があるのにもかかわらず、漫然と市政運営をしていた当時の特別職にこそ重大な責任があるという声があります。こうした声に対しての本村市長の考えを伺います。 次に、関連して数点伺います。なお、Ａ＆Ａ事業については、市議会として事業の推進等に関する調査研究、問題の再発防止に向けての調査研究をすることを目的として特別委員会を設置しておりますので、ここでは確認の意味での質問とさせていただきます。 まずは、Ａ＆Ａ事業についての庁内及び第三者委員会による調査が対象としなかった範囲を含む今後の調査について伺います。庁内の調査に続き、第三者委員会による調査を実施したにもかかわらず、その結果を見れば、多くの市民が期待した根本的な原因と責任が明確になっていないとの声がございます。それは、例えば第三者委員会による調査はコンプライアンスの視点からの調査に特化しており、この事業自体の妥当性や意思決定の是非などの根幹的な問題に踏み込んでいないところに原因があると思うのですが、こうした視点から、今後より踏み込んだ調査を行う考えがあるか伺います。 次に、今後、この事業を推進するか否かの判断について、２点伺います。 １点目は、判断する時期とその基準についてであります。言わば暗礁に乗り上げた状況にあるこの土地区画整理事業を今後どうしようとしているのでしょうか。このことは事業地内に土地を有する地権者等の関係者にとどまらず、多くの市民の関心事となっていることは周知の事実であります。市長におかれましては、いつどの段階で事業推進の是非を判断するのか、また、判断の基準としてどういったものがあるのか伺います。 ２点目は、事業推進の是非を判断するまでの具体的なスケジュールについてです。これまで市から受けた説明においても判断に至るプロセスは相当に複雑で、かつ、様々な要因が絡み合っているものと感じております。現時点では明確にならないところもあるかと存じますが、今後数年間のうちに想定される具体的スケジュールについて伺います。 次に、清水建設との交渉状況について伺います。事業推進に当たり、包括委託契約を締結していた清水建設においては、この契約について解除の意向を示し、本市に対して通知がなされたところでありますが、この点についての現在の対応と検討状況について伺います。 次に、排出した地中障害物処理計画についてです。これまでも問われていたところでありますが、今後、本事業をどのようにするかの出発点となるのは、現場に山のように積まれている地中障害物をどのような方法でいつまでに処理するかということだと思います。一刻も早く処理計画を明らかにする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響と対応について伺います。この項目につきましては、我が会派として、これまで４月と５月に２度ほど、本村市長に対して緊急的に要望書の提出をいたしました。こうした活動も踏まえた質問とさせていただきます。 初めに、本市の
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。本市においては、遡ること２月１７日、全国的にも早い段階で新型コロナウイルスの陽性患者が確認されたことを受け、市長が記者発表を行っております。また、その後も短期間に感染者の増加が確認される状況にございました。感染症に関する情報も少なく、世界が未知のウイルスの拡大におののく中、市職員の御苦労は計り知れないものがあったと承知しておりますが、早期段階において保健所ではどのような対応をしていたのかについて伺います。 次に、衛生研究所におけるＰＣＲ検査の状況について伺います。本市におけるＰＣＲ検査については、市、保健所、衛生研究所が１対１対１の関係にあるため、リアルタイムの情報共有が可能であり、機動性ある対応が図られてきました。また、全国と比較しても、多くの検査実績を記録してきたものと承知しております。６月３日現在において検査人数の累計実績が３，１２２人、検査件数は３，３６８件を数えます。今でこそ国内においてもＰＣＲ検査の件数が増えましたが、４月の初旬の段階においては、全国のＰＣＲ検査数の約１０分の１を相模原市が占めるという状況もございました。こうした観点も踏まえ、ＰＣＲ検査についてはどのような考え方で進めているのか伺います。 次に、車両で赴き、その場で検査を受けられる、いわゆるドライブスルー検査を提供するＰＣＲ集合検査場が６月１１日に設置される予定であります。設置する目的と１日当たりの検査見込み数について伺います。 次に、医療機関、現場の状況と支援について伺います。国においては、現状、懸念された爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートには至っておりませんけれども、医療機関においては非常に厳しい状況が続いているのが事実です。本市における医療機関、現場の実態を伺います。また、感染リスクにさらされながら、
新型コロナウイルス感染症との闘いを続けてくださっている多くの医療従事者の方々がいらっしゃいます。こうした方々に対する支援の充実が急務であると考えますが、見解を伺います。 次に、社会インフラ等で働く方々を支える保育士等への支援について伺います。コロナ禍にあって、様々な分野において在宅勤務をはじめとするテレワークの導入が加速しております。一方では、医療や介護、交通を支える仕事など社会インフラ等に関わる業種については、テレワークになじみにくいことも事実です。こうした社会インフラ等で働く方々の中にも多くの子育て世代がおり、そうした家庭環境を支えているのが保育所をはじめとする子育て支援施設です。子育て支援施設もまた尊い命を預かる、テレワークでは対応できない仕事であって、施設で従事する保育士なども、まさに現在のウイルスとの闘いを陰で支える英雄であると考えます。こうした方々に対する本村市長の思いを伺います。 次に、市職員の在宅勤務の状況について伺います。窓口をはじめとする市役所業務の多くは休止することができないため、先ほど述べました社会インフラ等を支える分野と同様、在宅勤務になじまない環境にあると考えます。そうした中で、相模原市役所においては在宅勤務を３月１３日から本格導入しております。市職員の在宅勤務の状況を伺うとともに、在宅勤務を推進する上で特に配慮した取組、対応について伺います。 次に、市民生活に寄り添った支援というテーマで質問させていただきます。 この質問項目に入る前に一言申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の流行から日々の生活に不安を抱える市民に対して、真摯に向き合い、共に新型コロナウイルスの脅威に立ち向かおうとする市職員の働きに敬意を表したいと思います。保健所や衛生研究所の職員は、自らの感染リスクを顧みず、市民の健康と命を守るために第一線で活躍してくれています。市立保育園におきましては、保育士が子供の変わらぬ笑顔のために、これまで以上に優しさを大切にして、園児や保護者に接してくれております。また、市職員の多くにあっては、例えば国からの
特別定額給付金を一日も早く市民に届けるため、休日返上で作業に当たってくれております。この
特別定額給付金については、当初は生活に困っている世帯に対して３０万円を給付する生活支援臨時給付金という考えがあり、そちらの事務体制を整えていたと聞いています。その後、政策が大きく転換されたわけでありますが、事前調整のない中での制度設計であり、支給開始についても自治体間で競争をあおるような政府広報の在り方に苦言を呈さざるを得ません。本村市長におかれては、指定都市市長会議や九都県市首脳会議など国に要望する機会を捉えて、役所が置かれている状況、現場で対応する職員の苛酷な勤務状況等をしっかりと伝えていただきたいと思います。
特別定額給付金については、５月８日から先に受付が開始されましたオンライン申請分に関しては既に交付が始まっているとの声が市民から届いております。引き続き郵送による給付についてもスピード感を持ちながらも、二重振込等のトラブルに細心の注意を払っての対応をお願いいたします。 それでは、質問に戻りますが、まず、国、県など広域的な連携についてです。
新型コロナウイルス感染症対策を進めていく上では、国や県における施策や取組を踏まえ、市民に最も身近な基礎自治体として、市民生活の状況を的確に把握して、必要な支援策を迅速に進めていく必要があると考えます。例えば、急激に落ち込んだ市内経済を持ち直すには、国の経済対策に注視し、最大限の積極的活用が求められ、また、広範囲に広がる危険をはらむ見えないウイルスの感染対策には県との連携も不可欠であります。政令市である本市として、国や県との広域的な連携について、どのような考え方で進めているのか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する市民への周知啓発について伺います。このたびの感染症は、いまだに不明な部分が多いため、多くの市民が心から安心できる状況まではまだまだ道のりが長いと感じているものであります。こうした状況を緩和するためには、市役所などの公的機関が正確な情報を的確かつ迅速に市民の手元に届けることが大変重要となっております。感染症に関する本市のこれまでの市民周知、啓発に関する取組状況を伺います。また、市民に安心を届けるためには、市長が前面に立って情報を発信することが有効であります。さらに、情報については市民は数か月に及ぶ自粛疲れの中で取得するわけであり、毎日のように耳に入る新型コロナウイルスの情報に新鮮さを持って接していただかなければなりません。本市にゆかりのある著名人を活用した広報活動などが有効であると考えますが、見解を伺います。 次に、経済、雇用対策について伺います。市では国の基準から漏れた小規模事業者等に対する独自の支援をいち早く導入し、多くの事業者から感謝の声が上がっております。取組を高く評価いたします。一方、外出自粛等に伴い消費活動が低迷している中、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、市内全体の経済活性化が今後一層求められてくるとも感じております。市民の消費動向を後押しする起爆剤のような施策が必要であると考えますが、検討状況について伺います。 次に、妊婦、子育て支援について伺います。本市では、妊婦への現金支給をはじめ、妊婦、子育て世代への支援が積極的に押し出され、まるで後を追うかのように国が妊婦支援策を講ずる状況を見れば、子育てに寄り添った施策の推進は大きな安心の醸成につながっていると評価いたします。国や他都市に先んじて支援策を打ち出した本村市長の思いについて伺います。 次に、ＤＶ及び児童虐待への対応について伺います。感染予防の視点からのステイホームの実践や、特に民間企業において先導的に行われている在宅勤務等は、一方でＤＶや児童虐待の増加につながる要素を含んでいると言われております。ＤＶ相談については、外出自粛要請や休業要請などで生活不安やストレスが強まったことなどから、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、前年の４月同月と比べると、約３割増加しているとの報道がございます。本市におけるＤＶ被害の件数について伺います。また、児童虐待については、発見するのに大切な役割を果たす学校が休業し、市の健診が中止されていた状況にございました。また、民生委員・児童委員や自治会などの活動も制限され、社会の目が届きづらくなっており、実態の把握が難しくなっているとも考えられますが、児童虐待の件数と市の対応について伺います。 次に、高齢者や障害者などの社会生活弱者への支援について伺います。外出自粛の要請や福祉サービス事業所によってはサービスの提供が減少したことなどにより、高齢者や障害者などの社会生活における弱者が一層厳しい環境に置かれ、孤立してしまうことが懸念されております。こうした社会生活弱者への支援が必要であると考えますが、現状の対応と今後の取組について伺います。 次に、逼迫した生活を送る大学生への支援について伺います。緊急事態宣言に伴い、仕送りの減少やアルバイトによる収入を絶たれた大学生などが生活に困窮し、退学せざるを得ない状況があると承知しております。国においても学生支援緊急給付金を創設し、最大２０万円を支給するとしています。本市や、その近郊には多種多様な大学が点在しており、今日、明日の生活を送ることが厳しい状況にある大学生を支える仕組みが必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、外国人への支援について伺います。言語や生活習慣などの壁を乗り越え、日本の生活に懸命に適応している外国人は、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、ようやく慣れた生活環境が一変する事態に見舞われております。本市では在住外国人に対してどのような支援を行っているのか伺います。また、この４月には組織改編により国際課が新設されました。さがみはら国際交流ラウンジ等を活用した支援のスキームがどのように機能しているのか伺います。 次に、
緊急事態宣言解除後の対応に焦点を合わせて質問いたします。初めに、
緊急事態宣言解除に当たっての子供に対する市長の思いについて伺います。宣言期間中においては、小中学校の休業のほか、子供たちにも外出の自粛を強いてきました。子供なりの我慢、配慮、努力、大人以上に相当の負担があったのではないかと感じているところであります。本村市長においては、子供たちに対して、これまでも様々な場面でメッセージを伝えられてきましたが、今回の宣言の解除を受けての市長の思いをお聞かせください。 次に、学校再開に当たっての教育長の思いについてです。感染症対策としての小中学校の休業は、ここにいる誰も経験したことのない事態でありました。こうした状況にしっかりと対応することが、保護者からも社会からも強く求められているところであります。学校は子供たちの成長を促し、夢を育む場所です。この大切な場所が
新型コロナウイルス感染症によって休業を余儀なくされました。学校の再開、そして円滑な運営に向けた教育長の決意、思いを伺います。 次に、小中学校の再開状況と今後の授業について伺います。学校は６月１日から分散登校が始まりました。朝や日中に子供たちのランドセル姿、制服姿を見られると、ほっとするような気持ちになります。子供たちが学校に通い、学ぶという環境に慣れるまでには、現場の先生方をはじめ、大きな苦労があると認識しています。新しい生活様式は学校生活においても取り入れられ、子供たちにも不安や戸惑いがあり、また、家庭によっては休業期間を学業の遅れと捉え、心配する声もあると思います。こうした状況にあっても、児童生徒が学校に慣れるまで丁寧な対応が求められますが、どのように進めていくのか伺います。 次に、学校休業による将来的な学力維持、向上の考え方についてです。これまでの学校休業、さらには今後の第２波によっては、再度の休業もあり得るものとして想定しておかなければなりません。そうなると、強く懸念されるのは、現在の小中学校世代の学力の問題です。学力の維持、向上が喫緊の課題であると思いますが、将来を見据えた上でどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、公共施設と市主催イベントの再開について伺います。緊急事態宣言が解除されましたが、今はまだ全てのことに対して慎重である姿勢が必要であると考えています。一方で、多くの市民が公共施設を憩いの場、生活の場として利用してきた中で、まずは安心して活用できる場としての施設の再開が熱望されている状況にもあります。今後どういったスケジュールで公共施設利用を再開していくのか伺います。また、市民に活力とにぎわいなどを創出してきた本市主催の各種イベントは、どのような基準で再開、開催していくのか伺います。 次に、第２波、第３波に向けた医療体制の充実について伺います。現在、
新型コロナウイルス感染症は、次第に鎮静化を見せつつありますが、しかし、これで全てが終わりとは考えられません。今後の第２波、第３波に対する医療体制の充実が必要である一方、
新型コロナウイルス感染症以外の疾病等に対する体制についても取り戻していく必要があると考えております。市民が安心して適切に地域の病院、診療所等で診察を受けられる体制の維持が必要でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で患者が減少し、経営に支障を来しているといった報道も見受けられます。本市としてどのような考えで取り組んでいくのか伺います。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランへの影響について伺います。まず、積極的財政支出の必要性について伺います。行政需要の多様化、複雑化に対応していくために、本市の行財政は肥大化が進み、同時に多大な財政負担を背負ってきました。そして、常に１００％に近い経常収支比率の高止まりをはじめとする様々な財政課題については、長期にわたり是認してきました。この脈々と続いてきた流れに歯止めをかけ、基本構想で描く本市の将来像の実現を見据え、行財政の再構築を図ろうという本村市長の並々ならぬ決意には賛同すると同時に敬意を表するところであります。しかし、昨年の令和元年度東日本台風に続き、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響は免れることができません。このような状況下において、行財政改革の理念はもちろん大切でありますが、最優先で求められるのは、市民生活を下支えするための積極的な財政支出であると考えますが、その必要性について見解を伺います。 次に、プラン策定のスケジュールの見直しと経済情勢の悪化に伴う税収減の影響について伺います。長期化も想定される
新型コロナウイルス感染症の影響で経済状況が急速に悪化しており、このことは今後の市税収入にも相当な影響を与えることは確実です。今回の件は想定外とはいえ、昨年来、取り組んでいる
行財政構造改革プランの策定については、その根幹をなす市民税をはじめとした収入から根本的に見直して組み立て直す必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、大規模災害への対応について伺います。まず、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対策についてです。災害発生時においても避難支援活動を進める上で、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応が必須となりました。いつ襲ってくるか分からない災害という敵に加え、今度は目に見えないウイルスとの闘いが加わったわけです。本市の災害対策において、新型コロナウイルスなど感染症への対策を踏まえた上で、どのように対応していくのか、基本的な考え方について伺います。 次に、感染症対策の視点からの避難所、避難場所の在り方及び運営について伺います。３密を避けることが感染症対策の基本でありますが、風水害や地震等により避難を余儀なくされた場合、避難所、避難場所は３密の状態になってしまうことが懸念されます。昨年１０月に発生した令和元年度東日本台風は、本市に甚大な被害を及ぼし、その際、避難場所によっては大変多くの市民が避難を強いられたことは記憶に新しいところであります。事前に十分な検討が必要であり、市民への安全性の周知、避難に対する心構えの周知等は欠かせません。また、総務省からは避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてということで、可能な限り多くの避難所を開設するようにとの通知が出ております。現在の準備状況はどのようになっているのか伺います。 次に、台風時の高齢者など災害弱者の避難行動についてです。東日本台風のような豪雨の中では、高齢者が独りで避難することは現実的ではなく、また、避難するとしても支える人手が必要となりますが、こうした状況は感染リスクを高めることにつながります。避難する側も援助する側も感染リスクを高めない対策をする必要があり、こうした情報をいち早く提供することによって、積極的な共助の輪を広げ、安心感を醸成していかなければなりません。具体的にどのような対応が望ましいと考えるのか伺います。 次に、大きな項目の３点目として、本年４月１日からスタートした相模原市総合計画を推進するための実施計画について、２点伺います。 １点目は、実施計画策定の現状と今後の予定についてです。現在、
新型コロナウイルス感染症への対応で多くの職員が臨時的に動員配置されていると承知しております。こうした現状を踏まえますと、市の通常業務にも影響を与えているであろうことは想像に難くありません。一方で、行財政構造改革への取組を受けて、１年間ずらして今年度策定予定とした実施計画についても、その後の東日本台風と
新型コロナウイルス感染症への対応の影響を受け、取組に支障があるのではないかと懸念しているところであります。実施計画の策定に向けた現状と今後の予定について伺います。 ２点目は、社会変化に対応した実施計画の在り方についてです。このたびの感染症対応もそうですが、近年は想定外の事態が頻発しているように感じております。こうした状況下にあっては、従来の実施計画のように中長期的な事業計画は外的要因による影響を受けやすく、その結果、頻繁に改定や見直しを求められるようになってしまい、現在の時流やスピードに合っていないとも考えられます。市民ニーズが多様化し、社会変化のスピードがこれまでとは比較にならないほどの速さにある時代にあっては、その時代に対応した形による市政推進が必要であると考えます。より柔軟な形での事業推進計画の在り方を検討する必要があると思いますが、市長の考えを伺います。 次に、大きな４点目として、高齢者福祉政策について伺います。 まず、地域包括ケア推進体制の強化について伺います。本年度から健康福祉局内に地域包括ケア推進部が新設されました。コロナ禍ではありますが、今回の組織改編に至った目的と課題について伺います。また、地域の相談窓口については、各区の相談課を高齢、障害と一体化いたしました。市民利用者がワンストップのメリットを享受するためには、職員のより一層のスキルアップが必要でありますが、人材育成に向けた取組について伺います。 次に、地域包括支援センター運営法人の公募について伺います。このたび６年ぶりに地域包括支援センターの受託法人の公募が行われると承知しております。６年前の選考では、全ての地域包括支援センターにおいて、それまでの受託法人が引き続き再受託という結果になっております。地域包括支援センターの設置目的は、言うまでもなく、介護や医療、福祉等の面から高齢者を支え、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように、職員が相談体制の構築を図るところにあります。そこには高齢者と職員との信頼関係が必要であり、一定の継続性が求められます。しかし、一方では高齢者が利用しやすく、より専門的で温かみのある情報やサービスを提供できることも重要です。そこで、地域包括支援センター運営法人の公募について、今後の選考スケジュール、選考基準などについて伺います。また、選考委員の構成は、前回までは全て本市職員であったと承知しておりますが、選考に当たっては公平性、専門性を高めるため、委員に外部の有識者を含める必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、高齢者の見守りについて伺います。超高齢社会の進行に伴い、認知症発症者が増加している現状にあって、見守りの目として地域の果たす役割はますます重要となっております。本市の認識と、これまでの主な取組について伺います。また、民間のＮＰＯ団体ではスマートフォンを活用した行方不明者の詳細情報の提供がなされていると承知しております。こうした団体との協定の締結や、ほかにも認知症による徘徊行動のある高齢者に見守りシールを配付するなど、他の先行自治体のような取組が必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、大きな５点目として、基地対策について、２点伺います。 まずは、米軍基地返還に向けた市長の思いについてです。本市には
相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区と３つの米軍基地が所在しております。本村市長は、昨年の市長就任後の所信表明や、これまでの議会答弁の中で、基地の全面返還を基本姿勢として基地問題に取り組んでいく決意を述べられております。改めて早期返還に向けた市長の思いを伺います。 次に、基地問題を専門に所管する基地対策課が取り組む施策の方向についてです。４月の組織改編によって、市長公室の中に基地対策課が新設されました。基地問題を専門に所管する課を設置したことによる効果を伺うとともに、今後進めていく重点的な取組について伺います。 以上で、１問目を終わります。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 小田議員の御質問にお答えします。 初めに、相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。このたびの麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における不適切な事務執行に係る職員等による非違行為につきましては、市民の信頼を大きく損なうものであることや、社会に与える影響が重大であったことを重く受け止めており、市政の責任者として一定の責任があるものと考えていることから、減額に係る条例改正議案を提案いたしたものでございます。 次に、不適切な事務執行に係る特別職の責任についてでございますが、処分の対象となった非違行為等の重大性や社会に与える影響等を総合的に勘案し、事案ごとに判断しているものでございます。 次に、市長就任前の事案に対する責任についてでございます。今回の事案は、私の就任前に行われた職員の非違行為でございますが、市民の信頼を大きく損なうものであることや、社会に与える影響が重大であったことを重く受け止めており、市政の責任者として一定の責任があるものと考えております。 次に、当時の特別職の責任についてでございます。当時の特別職において、処分対象となった非違行為に対する直接的な関与は認められないものの、市政をあずかっていた立場として、一定の社会的、道義的責任がなかったとはいえないものと考えております。 次に、今後の調査についてでございます。庁内検証チーム及び第三者委員会による検証や調査においては、それぞれの設置目的に沿って、本事業における事業推進上の課題や組織運営上の問題が指摘され、事業再建に係る方向性や改善策が示されていることから、一応の区切りがついたものと考えておりますが、今後、事業の再建に向けた検討を進める中で、新たな非違行為が確認された場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開の判断時期及び判断基準についてでございます。本事業につきましては、検証により確認された課題などを整理し、事業計画の変更案の作成に取り組み、令和３年度末までに施行者として再開の判断をする予定としております。また、再開に当たっては、宅地所有者等への影響を踏まえるとともに、財政状況を見通した上で、事業費の圧縮や事業期間の短縮を最優先に判断してまいりたいと考えております。 次に、事業再開の判断に至るまでのスケジュールについてでございます。本事業につきましては、複数の課題が複雑に関連しており、個別の課題解決について具体的なスケジュールをお示しすることは難しい状況となっております。今後につきましては、令和３年度末までの事業計画の変更案の作成に必要となる地中障害物の総量等を把握する調査や土地評価基準の見直しなどを進めてまいりたいと考えております。 次に、清水建設株式会社との交渉状況についてでございます。同社とは工事や調査設計に係る施工実績、一時中断期間中の現場管理に要した費用や契約解除による資機材の撤収等に伴う費用の取扱いについて協議を行っているところでございます。なお、事業区域の管理に必要な仮囲い等の安全施設などにつきましては、現状のまま引き継ぎ、施行者として市が管理を行っております。 次に、地中障害物の処理に係る計画についてでございます。既に発出しております大量の地中障害物の処理につきましては、事業再開の重要な判断材料になるとともに、資金計画等に大きな影響を及ぼすものでございます。こうしたことから、事業計画の変更案の検討状況を踏まえ、処理費用の削減及び処理期間の短縮に向けた計画づくりに取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の対策についてでございます。本市では、本年２月１６日に感染を確認した後、短期間に患者が増加したことから、調査等を行う保健師を増員し、速やかに積極的疫学調査を行い、濃厚接触者にＰＣＲ検査を実施いたしました。また、国立感染症研究所から対応方法等について助言を頂き、迅速に対応したことにより、感染の拡大を最小限に抑えられたものと考えております。 次に、ＰＣＲ検査の考え方等についてでございます。本市におきましては、患者等に関する情報収集からＰＣＲ検査の実施に至るまでの一連の業務を保健所内で実施していることから、迅速な対応が可能となっているところでございます。検査につきましては、医師が検査の必要があると診断した全ての方に加え、積極的疫学調査の結果、濃厚接触者と判断した方を対象としているところでございます。 次に、いわゆるドライブスルー方式の集合検査場につきましては、市医師会が設置し、民間検査機関にＰＣＲ検査を委託することにより、１日当たり最大１８件の検査が見込まれておりますことから、検査体制のさらなる強化が図られるものと認識しております。 次に、医療機関の状況等についてでございます。最前線で診療に当たる医療従事者は、市民の健康を守るため、感染の危険にさらされながら、絶えず防護服等を着用する苛酷な環境の中で医療活動に従事していただいております。このような献身的な活動により、現在までに患者の約９割の方が回復されており、改めて医療従事者に対し、敬意と感謝を表するところでございます。こうしたことから、患者等に対応された医療従事者に対する新たな支援制度を創設してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援施設で働く皆様への私の思いについてでございます。新型コロナウイルスの感染が広がる中、４月下旬に私自ら保育所や幼稚園等の団体の方々に電話により直接お話を伺う機会を頂きました。施設で働く皆様には、多くの不安や負担を抱えながら、子供たちが安心して健やかに成長することができる居場所の確保に日々御尽力いただいておりますことを再確認させていただきました。そのお支えにより、医療従事者をはじめとした就業の継続が必要な方々が業務に従事することができていることに心より感謝しているところでございまして、その感謝の気持ちを込めたメッセージをお送りさせていただきました。これからも子育て支援の現場で働く皆様を全力で支えてまいります。 次に、職員の在宅勤務についてでございます。緊急事態宣言発令中の５月下旬におきましては、各職場の状況に応じて、１日当たり約３７０人が主に統計や各種資料の作成等の事務作業や在宅研修等に従事したところでございます。実施に当たりましては、テレワーク環境を整備するための通信機器等を導入するとともに、妊娠中や基礎疾患のある職員等への優先貸出しのほか、在宅で行う業務事例の紹介や研修資料の提供などに努めているところでございます。 次に、国、県等との広域的な連携についてでございます。これまで国や県の基本的な対処方針などを踏まえて市の対応方針を定め、様々な取組を進めるとともに、九都県市首脳会議や指定都市市長会議を通じて、関係する知事や市長と
新型コロナウイルス感染症の対策についての協議や情報共有などを行ってまいりました。今後も国や県等と連携し、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民への周知啓発についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の特性や予防策、相談先等につきましては、市民に広く認識していただくために、市ホームページや広報さがみはらの特集記事のほか、次亜塩素酸水の配布時など、様々な機会を捉えて周知しているところでございます。また、これまで私からのメッセージのほか、市にゆかりのある著名人からのメッセージ発信を行っておりますが、こうした方々による情報発信は、感染症の影響で不安な生活を送る市民の皆様へ安心感や励ましをお届けできるとともに、市への愛着醸成にもつながることから、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民の消費動向を後押しする施策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆様には外出自粛をはじめ、様々な御協力をいただき、感染の拡大が抑えられている一方で、消費活動が鈍化しており、特に飲食、小売業などに影響が及んでいると認識しております。また、国の緊急事態宣言も解除されたことから、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、市民と事業者の双方を支援する取組が必要であると考えております。こうしたことから、消費拡大を促す事業といたしまして、市内の登録店舗を利用した市民に対し、キャッシュバックを行う事業の実施について検討しているところでございます。 次に、妊婦、子育て支援についてでございます。新型コロナウイルス感染へのリスクがある中で、市民の皆様におかれましては、外出自粛に伴う日常生活への制約や負担が生じており、特に妊婦の皆様は日々の暮らしにより不安を抱えておられることと思っております。私といたしましては、妊婦の皆様の負担を軽減し、本市の未来を担う子供たちを安心して産み、育てることができる環境をつくることが必要であるとの思いから支援を実施するものでございます。今後も妊婦や子育て世代に寄り添った温かい支援に取り組み、日本一子育てしやすいまちを目指してまいります。 次に、ＤＶ及び児童虐待の対応についてでございます。本年３月及び４月のＤＶ相談件数は２５２件で、昨年の同時期から１０６件増加しております。増加した要因といたしましては、ＤＶ被害を受け避難している方が、
特別定額給付金について、世帯主とは別に避難先で受給するための相談等が最も多く、件数は６１件でございました。一方、児童虐待通告受理件数は３１３件で６０件の減少となっております。休業により学校からの児童虐待の通告が減少し、子供や家庭の状況把握が難しくなっていることから、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校等の関係機関と協力し、電話連絡や家庭訪問等により定期的に子供や家庭の状況把握に取り組んでいるところでございます。 次に、社会から孤立しないための支援についてでございます。現在、高齢者や障害者などの孤立化を防ぐため、ホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅での生活に必要な支援とともに、民生委員や地域包括支援センターでの電話等による不安のある方への声かけや生活状況の把握を継続して行っております。今後につきましては、外出自粛などにより、人と人とのつながりの希薄化が懸念されることから、孤立化防止に向け、アウトリーチ型の支援や様々な相談窓口の連携を強化してまいります。また、新しい生活様式のもとで行われる地域の方々による支え合い活動とも連携し、包括的な支援のネットワークづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、大学生等への支援についてでございます。新型コロナウイルス感染の拡大により、大学生等の就職や生活への深刻な影響が生じていると認識しており、経済的に困窮した大学生等に対する支援ニーズを把握するため、市内大学に状況を確認するとともに、大学生との意見交換会を行ったほか、採用後間もない本市若手職員からアイデアを募ったところでございます。この結果、１回限りの現金給付よりもアルバイトで一定期間の収入があるほうがよいとの意見があったことなどから、大学生等を対象に事務補助や児童育成補助員等の本市会計年度任用職員として約５０人の募集を行ったところでございます。また、食材支援に関するアイデアなどもあり、市農業協同組合や農業事業者から提供していただいた地元農産物やフードバンク団体や市民から御提供いただいた食材を大学生等に無償で提供する事業を青少年学習センターにおきまして実施しているところでございます。 次に、外国人への支援についてでございます。本市では、外国人市民の皆様が安全に安心して生活が送れるよう、
新型コロナウイルス感染症に対する国や市の対策について、多言語及び分かりやすく表現した日本語で情報発信するとともに、多言語で電話相談に応じるなど支援しているところでございます。また、多文化理解を深めた外国人支援を担うさがみはら国際交流ラウンジと各種専門的な相談に対応する市民相談室がさらに連携を深めることにより、これまで以上に外国人市民の皆様に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、緊急事態宣言の解除を踏まえた子供たちに対する私の思いでございます。緊急事態宣言期間中の外出自粛要請により、多くの子供たちは外に遊びに行くことも友達に会うこともできずに、不安やストレスを抱えていたのではと思っております。宣言が解除され、新しい生活様式が始まる中、子供たちには引き続き感染防止をお願いしつつ、将来の夢の実現に向け、希望を持って、楽しみながら、日々充実した生活を送っていただきたいと思っております。私としても、こうした子供たちを全力で応援していきます。 次に、公共施設と市主催イベントの再開についてでございます。本市の公共施設につきましては、新しい生活様式や適切な感染防止策を講じることを前提に、６月１日以降、おおむね３週間ごとに市内の感染状況等を踏まえて、段階的に再開してまいります。また、市主催イベントの取扱いにつきましては、原則、８月３１日まで中止または延期といたしますが、市民の健康や生活に関わる講座や相談などについては開催していくとともに、今後の感染状況等を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。 次に、今後の医療体制についてでございます。本市では、入院が必要となる患者が円滑に入院できるよう、市内の医療機関に御協力いただき、病床を確保しているところでございます。引き続き、第２波、第３波の感染拡大に備えた対策を進めていくとともに、
新型コロナウイルス感染症以外の医療にも対応していく必要があることから、患者の発生動向等を注視しながら、県や医療関係団体と協議してまいりたいと考えております。 次に、積極的財政支出の必要性についてでございます。これまで国や県の基本的な対処方針などを踏まえた市の対応方針に基づき、
感染拡大防止対策や妊婦、子育て世帯等への支援、事業者や商店街等への支援など、衛生、生活、経済分野について総合的な対応を行ってまいりました。こうした取組に当たりましては、国の臨時交付金等の特定財源の活用のほか、財政調整基金等の取崩しや事業の中止等に伴う不用額の精査など、市としても財源の捻出に努めてきたところでございます。今後とも国や県に対しまして財政的支援の充実を求めながら、有効かつ即効性のある取組を実施してまいります。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定についてでございます。本市の厳しい財政状況や今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定はこれまで以上に重要になるものと認識しております。しかしながら、現段階においては、感染症の感染拡大の収束後における本市行財政の在り方を見通すことができない状況にあり、また、感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える影響を見込むことが極めて困難で、現時点では本市財政の中長期的な収支見通しを立てることができない状況にあります。こうした状況を踏まえ、本改革プランの策定時期について、来年３月末を目途に再延期したいと考えております。本改革プランは本市の行く末を左右する大変重要なものであることから、今後の本市の市税収入等の動向や感染症収束後において本市の目指すべき姿を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難支援活動の基本的な考え方についてでございます。市民の皆様の避難行動につきましては、３つの密を避けることが大変重要であると考えており、可能な限り多くの避難所等を開設することや、安全な場所にある親戚、知人宅等への避難など、避難所等以外の場所への避難について検討していただくよう周知をしているところでございます。また、検温や手洗い等の感染対策の徹底、発熱、せき等の症状がある方の専用スペースの確保など、適切な対応を図ってまいります。 次に、避難所等における３つの密を避けるための検討及び準備状況についてでございます。避難所等につきましては、小中学校の体育館のほか、校舎やグラウンド、風水害時避難場所に指定していない公民館の使用について調整を図っているところでございます。また、避難所等へのマスクの追加配備や非接触型の体温計、パーティション、段ボールベッド、消毒液、ゴーグルなどの配備を進めているとともに、避難所運営マニュアルの別冊を作成し、現在、避難所運営協議会へ周知しているところでございます。 次に、高齢者などの避難時における感染予防策についてでございますが、避難の支援を必要とする方と、その支援者のそれぞれがマスクの着用や手指消毒を徹底するほか、可能な限りお互いの接触時間を短くするため、複数人で役割分担しながら支援を行うなどの対応を行っていただきたいと考えております。 次に、総合計画実施計画の策定についてでございます。少子高齢化の進行や産業、就労構造の変化をはじめ、社会経済情勢が目まぐるしく変わる状況の中、中長期的な市政の方向性を定めた総合計画の着実な推進に当たっては、柔軟性かつ実効性のある行財政運営が求められているものと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症への対応に全市を挙げて取り組んでいるところでございますが、感染症の拡大が本市の経済や市税収入等に与える影響を見込むことが極めて困難で、現時点では本市財政の中長期的な収支見通しを立てることができない状況にあります。これらを踏まえ、現在、実施計画の在り方や内容、策定時期等について検討しているところでございます。 次に、地域包括ケア体制の強化についてでございます。地域包括ケア推進部の新設につきましては、複合化、複雑化した課題に的確に対応するために、高齢者や障害者など分野ごとの制度の枠組みを超えて、切れ目のない支援を行うことを目的としたものであり、縦割りの発想から脱却し、職員一人一人の意識改革や幅広い知識と経験の習得が課題と考えております。今後の人材育成につきましては、世帯が抱える様々な課題解決に向けて、制度の垣根を越えて検討できる人材の育成や現場における実践的な研修の実施など職員の相談、支援スキルの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センター運営法人の公募についてでございます。選考スケジュールにつきましては、４月に募集要項を市ホームページに公表し、５月１４日に説明会を実施したところでございます。今後は、選考委員会を開催するとともに、地域包括支援センター運営協議会の諮問、答申を経て、１０月に市内２９か所の受託法人を決定する予定でございます。選考基準につきましては、法人実績、職員体制、地域づくりに関する事項などの審査項目ごとに、その評価基準や配点などを定め、募集要項の中でお示ししております。また、選考方法につきましては、選考委員会において最低基準点を超え、かつ、総得点が最も高い者を受託候補法人として選考し、運営協議会の答申を得て決定するものでございます。選考に当たりましては、公正な選考を行うため、選考委員に外部の有識者を加えることについて検討しているところでございます。 次に、認知症高齢者の見守りについてでございます。超高齢社会の中、認知症高齢者の増加が見込まれることから、市と市民活動団体等がつながりを強化しながら、地域の見守り活動に取り組むことが大変重要と認識しております。このため、本市では警察をはじめ、公共交通機関や郵便局等、市内２２団体で構成する徘徊高齢者等のためのネットワーク協議会における連携、協力のもと、行方不明者の早期発見を図るとともに、昨年８月には徘徊検索サービスのＧＰＳ端末機の小型化に合わせ、県内で初めて個人賠償責任保険を附帯し、利便性と安全、安心の向上に努めているところでございます。また、市民活動団体等がスマートフォン用アプリを活用して行方不明者ゼロを目指す相模原市民みまもり
あいプロジェクトにつきましては、世界アルツハイマーデーのイベントや認知症サポーター養成講座などにおきまして参加の促進を図るなど地域の見守りに関する取組にも協力してきたところでございます。今後も市民活動団体等の皆様と協働し、認知症高齢者の見守り活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、米軍基地返還に向けた私の思いについてでございます。本市では、これまで市民、市議会、行政が一体となり、基地の全面返還を基本姿勢に、米軍基地に起因する諸問題の解決に取り組んでまいりました。今後につきましても、引き続きさらなる返還の実現に向けまして、市米軍基地返還促進等市民協議会と共に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、米軍基地に係る取組についてでございます。本市のまちづくりの将来像を見据えながら総合的に施策を推進する上では、基地対策は重要な課題の一つであることから、市長公室に専管組織として基地対策課を設置いたしました。今後も返還４事案をはじめとしたさらなる返還の実現やヘリコプターを含む米軍機による騒音被害の解消など、米軍基地に起因する諸問題の解決に向けた取組を一層進めてまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校再開に当たっての私の思いでございますが、やはり児童生徒、教職員に感染してほしくないという思いでございまして、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、段階的に実施可能な教育活動を再開し、その評価をしながら、通常の教育活動に向けて取り組むことといたしました。こうした中で、学校の再開をいたしましたが、児童生徒の様々な不安を受け止め、一人一人に寄り添いながら、学校が安心できる学びの場となるよう、現在、様々な取組を進めているところでございます。 次に、
緊急事態宣言解除後における児童生徒への対応についてでございます。学校再開後の２週間程度は分散登校により１学級の人数をおおむね２０名程度とすることで、授業開始前の健康観察や手洗い指導などの
感染拡大防止対策をはじめ、長期休業後の生活の変化による児童生徒の心身の健康状態や学習状況の把握等がより丁寧に行えるよう、段階的に教育活動を実施することといたしました。 次に、児童生徒の学力維持、向上の考え方についてでございます。これまでにない長期間の臨時休業を受け、学習指導要領に基づく児童生徒の学びを保障するため、教育委員会といたしましては、夏季休業期間等の短縮や１日の授業数を増やすなど、授業時数を確保した上で、モデル作成した年間指導計画を基に、各学校が効果的に教育課程を編成できるよう支援しているところでございます。今後につきましては、再度の休業措置も想定し、ＩＣＴの有効的な活用等、全ての児童生徒の学びを保障する環境づくりに取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後２時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） ２問目以降は質問席から質問を行います。順番を前後いたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症についてであります。ＰＣＲ検査の実施については、その有効性や正確性などの面から様々な議論がなされていることは承知しておりますけれども、本市の積極的な実施については市民の安心感につながっていると評価しているところであります。実際にＰＣＲ検査を受けた際、その結果についてはどのように検査対象者に伝えられるのでしょうか。例えば、検査対象者の雇用主が書面による結果を求めた場合、どのように対応しているのか伺います。 次に、医療機関、現場の支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金については、市民からの温かい支援によって１億２，０００万円以上もの金額が集まっていると承知しております。この使途については、医療従事者に対するマスクやガウンなどの提供や医療従事者に手当を支給する医療機関等に対して財政支援を行うとのことであります。この寄附金については、今年度中に全て活用させていただく予定かを伺います。また、別項目の第２波に向けた医療体制の充実にもつながるのですが、コロナ禍の患者の出控えによって、病院や診療所においても経営が厳しくなっております。寄附金を活用した医療機関に対する経営支援策についても検討が必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、妊婦支援についてです。本村市長から妊婦支援策として、日本一子育てしやすいまちを目指すとの心強い回答がございました。新型コロナウイルスへの感染防止のため、外出を控えたほうがよい妊婦にとって、定期的な診察は精神的な重圧になるものだと思われますが、妊婦を対象としたオンライン診療といった取組はできないのか伺います。 次に、外国人への支援についてです。市内には相当数の外国人市民がおりますが、今回の
特別定額給付金については何人の方が対象となる見込みか伺います。また、この
特別定額給付金の外国人市民への周知については、例えば大阪市では日本語をはじめ、６か国語の動画を配信するなど工夫しております。本市の取組について伺います。 次に、
緊急事態宣言解除後の対応について伺います。市長から子供の外出自粛に対する協力についての感謝の意が述べられました。このたびの宣言下では、市内の公園などの遊具の使用が一部においてできなくなりました。使用禁止の遊具はどのような基準のもとで選定されたのか伺うとともに、第２波が押し寄せた際の対応について伺います。 次に、小中学校の今後の授業について伺います。児童生徒の中には連日の
新型コロナウイルス感染症の報道等によって、家から出るのが怖いと感じている子もいるそうです。一方では、学校に行くことが楽しみな子供もいるわけであって、それぞれの子供によって学校再開に当たり、感情に大きく隔たりがございます。誰もが笑顔で登校できる環境が望まれますが、最初は学校生活になじめない子、新しい生活様式に苦労する子もいると思います。教育委員会として、児童生徒の悩みや不安にどのように対応していくのか伺います。 次に、将来的な学力の維持、向上について伺います。答弁にありましたＩＣＴの活用については、強く望むところであり、国の
ＧＩＧＡスクール構想に遅れをとることのないように求めるところであります。しかし、学校休業によってカリキュラムの変更を余儀なくされている状況にあっては、ＩＣＴ活用による効率的な授業の推進の側面と教員、児童生徒、共に慣れない中、ＩＣＴを活用しての授業による不便さや時間消費についてもバランスよく検討していかなければなりません。まず、学校が、教育委員会が注意深く見るべきは、タブレットではなく、子供たち自身であることは言うまでもありません。学校は現在、学級を分散して授業を行っておりますが、児童生徒の目を見て、声に耳を傾ける人手も必要であると考えております。地域人材の活用について、見解を伺います。 次に、
行財政構造改革プランについて伺います。財政調整基金や事業を行わなかったことよる不用額の積極的な活用などにより、コロナ禍の市民生活を下支えするための総合的な対応に取り組まれてきたことは評価いたします。一方で、先日の新聞では、財政調整基金の残高が約４億円と報道されたところです。予算執行の変動の中で額の増減が想定されますけれども、やはり潤沢に確保できていないことは事実でありまして、第２波への対応が危惧されるところです。これからの風水害への備えを含めて、予算の弾力的、効率的な執行が求められます。目、節間の柔軟な流用も視野に入れながら、財源確保策に努める必要性があると考えます。また、この財源確保策については、まさに
行財政構造改革プランの軸となり得る指針となるものがなければ、財政規律をゆがめることにつながってしまうと考えますが、どのような確保策を想定しているのか見解を伺います。 次に、大規模災害の対応について伺います。内閣府は、防災基本計画を修正し、新型コロナウイルスを含む感染症対策への平時からの検討、実施を打ち出しました。こうした状況にあって、相模原市地域防災計画の見直しについての考え方とスケジュールについて伺います。 次に、このコロナ禍にあって、多くの情報に接し、市民の危機意識は高まっておるところであります。特に災害対策に関心の高い防災マイスターの皆さんの意識は高揚しておりまして、こうしたときだからこそ、市民力を最大限に生かす取組が必要なのではないでしょうか。例えば、マイスターの皆さんが作成した動画を危機管理局が監修し、市のホームページで公開するなど、３密を避けながらも、市民の防災力向上に向けた取組がつくり出せるのではないかと考えているところです。こうした防災マイスターの活用について、見解を伺います。 次に、社会変化に対応した計画の在り方についてです。３月定例会議では、４月より、まず総合計画基本計画がスタートし、その後に
行財政構造改革プランを策定して、そして令和３年度より実施計画がスタートするとのことでありました。実施計画と
行財政構造改革プランとの関係について確認させていただくとともに、さきの答弁で改革プランの策定は今年度末とのことでありましたが、実施計画を令和３年度からスタートできるかについても伺います。 次に、地域包括支援センターの運営法人の公募については、選考委員として外部の有識者を検討しているとのことでありましたので、より専門的で客観的な見地からの選考を期待いたします。また、評価基準や配点についてですが、せっかく意欲がある新規の法人が応募しても、実績点が高過ぎると参入することができません。点数配分についても配慮いただいて、透明性、公平性を高めていただくように要望いたします。 次に、基地対策についてです。１９７０年代初頭からベトナム戦車闘争の中心として、横浜市長と、本市、当時の河津市長が連携して、基地のない平和なまちづくりを進めてきました。当時から市是として市内米軍基地の全面返還を訴えております。本村市長にも、この歴史的な経過を踏まえて、今後の基地対策の取組をお願いいたします。 ２問目の最後は、議案第７７号についてです。今回の議案上程に当たり、Ａ＆Ａ事業は就任前の事案でありますが、行政の継続性の観点から、市政を預かる市長として身を処すという本村市長の強い意思を感じております。こうした市長の姿勢にはしっかりと向き合う必要がありますが、一方で議会及び市民の視点からは、数々の疑問や問題点があることから、会派としてもろ手を挙げて積極的に賛成することは難しいと考えております。以下、理由を申し上げます。 このたびの件では、本村市長には責任がないこと。就任前のものであり、対処ができない事案に対して給与が削減される提案が可決されると、市長が衆議院議員の頃も含め、何らかの関わりを持っていたのではないかと市民の誤解を招くおそれがあること。特別委員会での活動が継続している中での可決は、議会における調査審議の進行と矛盾する要素があり、このタイミングではなく、議会として結論を出した段階で判断するべきであると考えること。実際に本件に関わりを持っていた当時の特別職及び市職員にとっては、本議案の可決によって責任追及の終了を示唆するものと取られかねないこと。 以上の点から、本議案の採決については、付託される総務委員会での審査にも注視しながら、会派として慎重に議論を重ねていきます。 本村市長が１年前にこの事業の推進について立ち止まったこと、改めて英断であったと評価させていただきます。しかしながら、仮にこの事業の責任問題に関係のない本村市長が責任を取って幕引きと見られてしまうようなことは、会派として本意とするところではなく、よって、この議案の在り方自体に多くの疑問を持っていると言わざるを得ません。本村行政も議会と共に、さらに真相の究明、再発の防止に向けて今後も取組を続けていくことを切に要望いたします。 以上、２問目といたします。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えいたします。 初めに、ＰＣＲ検査の結果についてでございますが、受診先の医療機関または保健所から直接、御本人に口頭によりお伝えしているところでございます。雇用主などから書面による結果を求められた場合などにつきましては、国の通知におきまして、感染者の方が療養終了後の勤務再開に当たっては、職場等に陰性である証明を提出する必要はないと示されておりますことから、保健所から雇用主の方へ丁寧に御説明し、御理解をいただくよう努めているところでございます。 次に、医療機関等への経営支援策についてでございますが、国の第２次補正予算案では、医療、福祉事業に対する融資の拡充や診療報酬等の概算前払いが示されております。市といたしましては、医療機関に対する経営支援は全国的な課題と捉えておりますことから、引き続き国の対策等の動向を注視しながら、指定都市市長会などを通じ、国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長
新型コロナウイルス感染症と実施計画に関する御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金についてでございますが、寄附金の活用期限につきましては特に定めておりませんが、市民の皆様から寄せられた善意を苛酷な現場で働いている医療従事者の皆様への支援や新型コロナウイルス対策のための医療設備の充実などのために、できるだけ早い時期に、かつ、適切に活用させていただきたいと考えております。 次に、実施計画と
行財政構造改革プランについてでございますが、いずれも本市財政の中長期的な収支見通しを踏まえた上で策定する必要がありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では収支見通しを立てることができない状況にあります。こうした状況においても、総合計画を着実に推進するためには、柔軟性かつ実効性のある行財政運営が求められていると考えておりますことから、現在、実施計画の在り方や内容、策定時期等について検討しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 オンライン妊婦健康診査についての御質問にお答えいたします。 本市の妊婦健康診査につきましては、神奈川県産科婦人科医会への業務委託によりまして実施しておりますが、会員医療機関におきましては、現在、オンライン妊婦健康診査を実施していない状況でございます。オンライン妊婦健康診査は、感染予防対策として有効と考えておりますが、導入するために必要な機器や環境を早急に整えることは難しい状況であることから、他の自治体や医療機関の状況につきまして情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長
特別定額給付金の外国人への対応と公園遊具に関する御質問にお答えいたします。 初めに、
特別定額給付金に係る外国人の給付対象者は、４月２７日現在、本市に住民登録があった方で、約１万６，０００人でございます。外国人市民に対する周知につきましては、市ホームページ等によりやさしい日本語や多言語での御案内をしております。また、申請に当たりましては、申請書記入例の翻訳版や英語の字幕をつけました説明動画を作成し、支援しているところでございます。 次に、公園遊具の使用制限についてでございます。公園の遊具につきましては、子供の健康維持のために必要なものであると考えております。遊具についての使用制限の基準は特段ございませんが、今回の対応につきましては、淵野辺公園などの大規模な公園において、一定数の利用者が集まり、密集、密接の状況が認められた複合遊具等を使用禁止にしたものでございます。今後につきましては、コロナ禍の状況を注視いたしまして、同様の状況が認められた場合は必要に応じて遊具の使用制限を判断していくものと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 学校再開に関する御質問にお答えいたします。 初めに、学校再開後の児童生徒の悩みや不安への対応についてでございます。学校再開に当たりましては、児童生徒の抱える様々な不安を想定し、適切に対応することが大切であると認識しております。このため、学校の再開前に学校から子供たちへ家庭訪問や電話連絡等を行いまして、児童生徒の様子を確認するとともに、学校生活の楽しさを伝えたところでございます。そして、学校再開後、分散登校を行う約２週間につきましては、子供たちの心と体を徐々に学校に慣らし、友達や先生との人間関係をつくっていく期間と捉えておりまして、教員が児童生徒の様子を細かく観察しながら、子供たち一人一人の悩みや不安にしっかりと向き合っていきたいと考えております。 次に、地域人材の活用についてでございます。地域人材を学校教育に生かしていくことは大変重要であると捉えており、これまでも様々な教育活動において保護者や地域の方々に御支援をいただいているところでございます。また、学校再開に伴い、教員が児童生徒一人一人にしっかり向き合う時間を確保できるよう、教員のサポート体制を充実する必要があることから、現在、スクール・サポート・スタッフや学習支援員の増員を検討しておりまして、こうした中で地域人材の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 今後の財源確保策についてお答えいたします。 本市財政を取り巻く環境につきましては、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の落ち込み等が懸念され、ますます厳しさを増すものと想定されます。そうした中で、今後の財源確保に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こういったものを活用するほか、これまで取り組んでまいりました事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを丹念に行うことや、既存予算の組替えなどを行うことによりまして取り組んでまいりたいと考えております。また、これらに加えまして、市税等の減収につきましては、特例の市債の発行による補填など国等からの財政支援措置につきまして、指定都市市長会等を通じまして強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 大規模災害への対応に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえた地域防災計画への見直しについてでございますが、避難所や避難場所の運営における感染症対策につきましては、感染拡大を抑制する観点から大変重要なことと認識しておりまして、３つの密を避けるための具体的な対策を講じているところでございます。今後、国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正を踏まえ、令和３年春頃を目途に本市の計画へ適切に反映してまいりたいと考えております。 次に、防災マイスターの活用についてでございますが、新しい生活様式の実践や適切な感染防止策が求められる状況におきましては、従来の講座型以外の普及啓発が必要であると考えております。こうしたことから、現在、防災マイスターの皆様にアイデアを募集しているところでございます。今後、動画などによる対面が不要な啓発方法などを含め、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市民の防災力向上に向けた新たな取組について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） ３問目は要望とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策については、質問を通じて市民の声を本村行政に届け、会派の意見を述べさせていただきました。市長の答弁からは、市民に寄り添うといった姿勢が随所に見られましたが、
新型コロナウイルス感染症対策に使える財源の確保が厳しい状況について確認させていただきました。 本村市長は新型コロナウイルスの市内における感染者の発見からこの間、ＳＮＳ等を頻繁に活用して市民に情報を発信してきました。また、感染症対策を万全に行った上で、市民生活の現状の把握に努められてきました。市民に寄り添う本村市長の姿を多くの市民が実感しておりますが、ここからはさらに結果が求められるときが来ていると認識しているところであります。 しかし、ない袖は振ることができません。改めて行財政構造改革の重要性を痛感しているところであります。また、４月からの３回の補正予算において、財政調整基金の繰入額を見ると、１５億１，０００万円ほど、
新型コロナウイルス感染症対応に使われているところです。この数字の示すところは、一つの側面としては市民生活の積極的な下支え策に対する国からの手当てが全く足りていないということであり、地方が踏ん張っている現状を国に伝えていかなければなりません。 例えば、全国の
特別定額給付金の交付状況を紹介し、自治体間でスピードを競わせるような報道がございます。また、東京など財源が潤沢にある地方公共団体を中心に、経済支援策を大きくアピールするような報道も見受けられます。自治体ごとの特色が単に交付のスピードや金額の大きさに表されるのではなく、真に市民が生活の中に安心感を抱けるような施策の中に表れなければならないと考えております。緊急時であるからこそ、議会も行政と歩調を合わせ、市民に対して本市の置かれた状況を説明し、安心して暮らせる施策の展開に理解を求めていかなければならないと感じております。 昨日、東京都では新たに３４人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。東京アラートが発動され、相模原市においても第２波に備えた一層の取組が必要です。小学２年生になった私の娘が学校で習った手洗いの歌を笑顔で教えてくれました。新しい生活様式に慣れるのは子供のほうが早いのかもしれません。大人から子供まで、市民が一体となって
新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていくため、本村市長にはこれまで以上にリーダーシップを求めて、会派の代表質問を終わります。（拍手）
○石川将誠議長 ４０番久保田浩孝議員。 〔４０番議員登壇 拍手〕
◆４０番（久保田浩孝議員） 公明党相模原市議団の久保田です。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言も５月２５日に全面解除となり、１週間が経過しました。まず、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様にお見舞い申し上げます。 新型コロナウイルス対策の最前線で闘っていただいた医療従事者をはじめ、介護、福祉施設の従事者の皆様、また、自粛や休業要請に協力してくださった市民、事業者の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げます。 本村市長を中心に、未知の経験の中で様々な対策、対応に当たられた職員の皆様の尽力も承知しており、改めて敬意を表します。 それでは、新型コロナ対策に関連したことや市政課題など、３番目の登壇となりますので重なる質問もありますが、通告に従い代表質問を行います。 初めに、議案第７７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について。 今回の条例改正は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業、いわゆるＡ＆Ａに係る不適切な事務執行に関して、市長及び副市長の給料月額を減額するものですが、条例改正に至った経緯を伺うとともに、どのように意思決定をしたのか伺います。 次に、先日発表された職員等の処分等は懲戒処分であり、条例改正による給料月額の減額等は懲戒処分ではなく、あくまでも自主的なものと承知しています。今回の改正内容を妥当とする前例や判断基準はあったのか伺います。また、下水道料金に係る不適切な事務執行が問題となったときは、副市長は自主返納とし、条例改正はなかったと承知していますが、今回、副市長を対象としたのはなぜか伺います。 次に、このＡ＆Ａに係る職員等の処分等及び今回の条例改正をもって不適切な事務処理に関しての決着点と考えているのか伺うとともに、このようなことが二度と起こらないよう、再発防止に向けた考えを伺います。 次に、Ａ＆Ａに係る職員等の処分についてですが、まず、今回の職員等の処分等の内容の妥当性について、どのような基準を持ってこの判断がされ、どのように処分決定がされたのか伺います。また、元麻溝台・新磯野地区整備事務所長の停職６か月相当は事務執行上の処分と併せてパワハラ行為に対するものを加味しての処分とされていますが、特にパワハラ行為は、その部下の事務執行にも大いに影響を与えたものと考えますが、パワハラ行為に対する処分はどのような考えのもと、処分内容を決定したのか伺います。また、退職者は処分することができないため、処分相当額の自主返納を求めるとしていますが、自主返納がされない場合の対応として、どのように対処するのか見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症対策について。我が会派として、市民の皆様の声を受け止め、市長、教育長に対し、２回の緊急要望もさせていただきました。これまでの対策、取組はおおむね評価していますが、感染拡大の第２波も想定しつつ、７つの項目に沿って、順次伺いたいと思います。 １つ目は、緊急事態宣言の解除後の活動再開に向けた取組について。まず、緊急事態宣言の解除後でも新型コロナウイルスの感染拡大に注意しながら、市民生活及び経済の活動について、３密回避の自粛から段階的に平常時へと戻すため、国、県との連携は必要ですが、本市としての活動再開の道筋、ロードマップをどのように考えているのか見解を伺います。 次に、引き続き事態の収束に向けて、さらなる感染防止の取組が求められています。初期の段階でクラスターが発生した本市では、全国における前例がない中で、この困難な状況に対処し、何とか現在の状況にまでこぎ着けたと思います。そこで、本市のこれまでの取組について、専門家チームを含め、検証を行い、第２波、第３波に備えた対策を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、今後の第２波、第３波を見据え、平常時での
感染拡大防止の観点から、新しい生活様式の定着も促す必要があると考えますが、どのように取り組んでいく考えなのか見解を伺います。 次に、新たな感染症を想定して、地震や風水害による災害が発生し、避難所開設時の避難者の体調管理や３密回避などの対策も重要であり、現在は避難所運営マニュアルの別冊を作成していると承知していますが、このような場合の避難所運営の在り方や避難者の分散を図るための対応策を伺います。また、
新型コロナウイルス感染症の影響で市販のマスクや消毒液など、感染リスクの高い医療現場ではＮ９５マスクや防護服などが不足し、買えない、調達できない事態が発生しました。感染症予防対策として、医療体制の維持や避難所の安全確保、安定した市民の生活のために、市が主体となってマスクや消毒液、防護服などの感染症防護具の確保、備蓄を進めることが重要ですが、今後の取組の考えを伺います。 ２つ目は、
特別定額給付金について。まず、オンライン申請は５月８日にスタートしましたが、現在の申請及び給付状況などについて伺うとともに、このオンライン申請では全国的に手続の過程で暗証番号などの問題が多く発生し、窓口が混乱するなどの状況がありました。本市でのこの問題に関する状況や対応を伺うとともに、どんな課題があったのか伺います。 次に、郵送申請に伴う申請書が５月３０日から順次発送されましたが、現在の申請書の発送及び返送の状況を伺うとともに、独居の高齢者、視覚障害者等へはどのように周知や申請に対する配慮等がされたのか伺います。併せて、郵便申請では届かない、紛失、また、書き損じなどがあった場合にはどのような対応をするのか伺うとともに、簡単に申請書データのダウンロードが可能な対応も必要と考えますが、見解を伺います。 次に、全国的に専用相談窓口は電話がつながらず、苦情も多かったと承知していますが、本市では給付金申請に係る説明動画も配信され、工夫していることは評価しています。本市の専用コールセンターの体制及び問合せ、相談件数などの状況を伺うとともに、どのような問合せ等が多くあるのか伺います。 次に、給付金の支給には適正で迅速な事務処理が重要と考えますが、申請書のチェックや振込処理などの手順及び振込に要する日数、スケジュールについて伺います。また、一時に膨大な事務作業が想定されるため、効率的な事務作業に十分な人員での体制充実と一刻も早い給付を求めたいが、どのような体制で臨む考えなのか伺うとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民、学生の臨時雇用も必要と考えますが、見解を伺います。 ３つ目は、医療崩壊を防ぐための医療体制の構築について。まず、２０２５年の医療提供体制を示す各都道府県がまとめた地域医療構想について、相模原構想区域におけるこれまでの取組状況及び現状の課題について伺います。 次に、地域医療構想は、入院患者を在宅療養に移行する流れに沿ったものですが、
新型コロナウイルス感染症の発症により、病床をめぐる事態は急変いたしました。厚労省の通知で、３月末までだった病床削減計画の提出期限の延期を認めたと承知しております。今後、県に対して地域医療構想の具体的な対応方針について、どのように再検証を求めていくのか見解を伺います。また、今回の
新型コロナウイルス感染症による医療現場の現状をどのように分析しているのか伺います。 続いて、医療機関の現状等について。高度医療を担う特定機能病院への
新型コロナウイルス感染症の影響については、全体の３割超の２９病院において、本来の役割である高度医療に支障が出ているとの報道がありました。通常の外来診療や手術、救急医療に対する影響の深刻さを懸念していますが、本市での特定機能病院を含む医療現場への影響や課題を伺うとともに、今後の取組について見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響での受診抑制等について、多くの病院や診療所で患者が減少したとの日本医師会の報告がありました。
新型コロナウイルス感染症対応の病院だけでなく、それ以外の病院も同様の傾向ですが、本市での受診抑制等の影響について伺います。また、国も第２次補正予算で支援策を検討していますが、市民の健康と命を守る医療機関に対し、本市も可能な限り支援すべきと考えますが、見解を伺います。 続いて、感染症に対する医療対策について。これまでのＭＥＲＳ、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザなど世界的規模で発生した感染症をはじめ、今回の
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、今後発生し得る新たな感染症との闘いを見据えた医療体制に取り組む必要があります。国の医療費抑制による医療機関の経営などの課題もある中、本市の感染症に対する医療体制をどのように構築していくのか見解を伺います。 次に、本市の第二種感染症指定医療機関は１つで、感染症病床は６床、この状況下では感染症病床が不足したため、一般病床も活用し、対応したと承知しています。指定医療機関では、平時から感染症病床を確保し、対応していますが、急速な感染拡大を想定し、常に一定数の他の空床を確保、維持するのは厳しい状況です。そこで、今後の本市の感染症病床の在り方や位置づけをどのように考えているのか見解を伺います。また、今後の急激な感染拡大を想定した感染症病床の増床について見解を伺うとともに、どのような支援が想定されるのか伺います。 次に、中等症患者を重点的に受け入れる神奈川モデルとしての重点医療機関は、本市では国立病院機構相模原病院、相模原協同病院に加えて、新たに北里大学病院、旧北里大学東病院を活用すると県が発表しました。北里大学病院が相模原市病院協会の協力を得て医療提供を行うと承知しておりますが、具体的にどのような医療体制のもと運営がされるのか伺います。また、旧北里大学東病院は、施設の老朽化や感染症対応への設備等の課題もあると思いますが、本市としてどのように対応、支援していくのか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の初期症状は普通の風邪と変わらない、また、無症状の場合もあるため、普通に医療機関を受診するケースも多かったと思います。
新型コロナウイルス感染症が指定感染症となっても、発熱患者とそれ以外の患者を分離した診療も難しかったと考えますが、現在の市内医療機関での発熱患者への対応はどうなのか伺うとともに、発熱患者を分離して対応している医療機関の現状を伺います。また、発熱患者への対応は感染リスクを防ぐ防護具等の着用が必要なため、それ以外の患者が混在した状態での診療そのものが厳しい状況と考えます。一刻も早く発熱患者専用の発熱外来の設置が必要であったと考えますが、見解を伺います。 続いて、医療従事者等への支援について。まず、市内の医療機関でも院内感染や小さなクラスターが発生し、医療崩壊を防ぐ様々な対策や対応を図ってきたと承知しています。医療従事者が感染すれば、必ず濃厚接触者となる家族等への二次感染を防ぐためにも、感染リスクの高い医療従事者に対して、自宅以外での宿泊費などの出費を補う特別手当などの支援が必要だと考えます。現在、市でも検討していると承知していますが、その検討内容について伺います。 また、感染リスクの高い医療機関や医療従事者へのマスクや防護服等の防護具の支援状況について伺うとともに、それ以外の市民の健康維持のため従事する歯科医師、薬剤師等に対し、マスクやフェイスガード、消毒液等の医療衛生品を確保し、支援することも必要と考えますが、どのような状況か伺います。 また、市民や企業の皆様からマスク等の寄附を頂き、感謝の気持ちでいっぱいであります。ほかにも市民等から支援したいとの声もありますが、必要な物品等の情報を共有し、真心の支援を受けるための体制や仕組みについて、見解を伺います。 続いて、ＰＣＲ検査等の対応について。まず、帰国者・接触者相談センターでの相談、指定医療機関との連携によりＰＣＲ検査を行ってきました。本市では検査機器の増設によりＰＣＲ検査の拡大を図ったことも承知しております。現在のＰＣＲ検査の現状をどのように分析しているのか、また、現在の人員等を踏まえ、この検査体制に課題はないのか伺うとともに、今後、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査の導入を予定していますが、どのような効果を期待しているのか見解を伺います。 また、今後は市中感染状況の把握などのため、抗体検査や抗原検査も簡易的に行われると承知していますが、このような検査を通し、
感染拡大防止に向け、本市ではどのような対応をするのか見解を伺います。 ４つ目は、経済対策について。まず、報道によれば、
新型コロナウイルス感染症の影響による自粛や休業要請により、飲食や宿泊業の廃業など、特に中小、零細企業への影響が大きいと承知しています。リーマンショック以上の景況悪化も指摘される中、市内の事業者の経済的な損失は非常に大きいと感じていますが、市内経済の現状をどのように捉えているのか伺うとともに、本市の経営破綻企業の実態はどうなのか、市として１月以降の業態別状況をどのように把握し、実態分析をしているのか伺います。 また、国、県の緊急経済対策や本市独自の経済対策など、様々な支援策が講じられていますが、その支援策に対する相談、申請など、どのような状況か伺うとともに、相談等によりどのような課題が見えているのか伺います。 次に、急速な感染拡大や緊急事態宣言の発令などもあり、本市でも早い時期から市民桜まつりや主要な観光イベントなどが中止となっています。このように大規模なイベントの中止が市民や市内経済に与えた影響をどのように捉えているか見解を伺います。また、今後の大規模イベントの開催や地域行事等の開催について、どのような対応を考えていくのか見解を伺います。 次に、中小企業や小規模事業者、フリーランスへの支援は、スピード感を持って必要な支援策を講じていくことが重要ですが、売上げ等が大幅に減少している飲食店等にさらなる給付金支給や賃料などの固定費への助成など、国の第２次補正予算を見据えた中で今後の対策の考えを伺います。 また、経営基盤の弱い中小企業を中心に、業績の悪化は深刻さを増し、さらに経営環境への影響が懸念されます。社会経済活動や市民生活が通常に戻っても、生活様式の変化により、新たな経営改善も求められますが、今後の本市の経済見通し及び経営基盤強化に向けた新たな営業モデルに対する支援について、見解を伺います。また、経済、消費活動が通常に戻ることを想定し、消費喚起や景気浮揚の取組が必要だと考えます。現在、市でも検討していると承知していますが、その検討状況について伺います。 次に、企業業績の悪化に伴い、従業員等の雇用維持が厳しくなっています。そこで、雇用安定を図るための雇用調整助成金による支援について、本市での相談、申請状況を伺うとともに、どのような課題があるのか伺います。また、コロナ解雇、内定取消し、雇い止めなどの本市の状況を伺うとともに、失業者の就職支援と学生等の就職活動への支援など、相談体制や直接的な臨時雇用などの対策の取組について伺います。 ５つ目は、保健福祉施策について。まず、高齢者介護、障害者施設等は、利用者と密接する機会が多く、集団感染等が起こるリスクが高い施設であり、
感染拡大防止のため、最大の注意を払い、業務継続をされていることに感謝申し上げたい。このような施設の休業またはサービスの停止は、サービス利用者にとって心身の機能低下につながるとともに、家族の介護負担などが増加し、共倒れのリスクも考えられます。この感染拡大の中、介護施設等での業務継続のための課題等を伺うとともに、安全で安心なサービス提供の維持のため、どのような対策を図ってきたのか伺います。 また、市として感染症防止対策のガイドラインなどの作成やマスク、消毒液などの提供支援、介護や障害者施設等の従事者に対し、危険手当等の支給なども必要と考えますが、見解を伺います。 次に、本年４月から子供への体罰を禁止する法律、改正児童虐待防止法が施行されました。本市の昨年の児童虐待に係る通報、相談件数は過去最高であると承知していますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で小中学校の一斉休業や外出自粛の長期化により、地域等での子供の見守り機会も減り、児童虐待の増加が懸念されています。厚生労働省の今年の３月中に児童相談所で対応した虐待件数の調査では、昨年同月比で１２％増加し、２万件を超えていました。これを踏まえ、厚労省は
新型コロナウイルス感染症との関連は不明としながらも、全国の自治体に対し、子供の見守り強化策を示しました。このような状況を踏まえ、本市の虐待通報、相談件数及びその状況分析について伺うとともに、子供の見守り強化策への取組状況を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染のおそれなどを考慮し、子供の予防接種や健診を控える保護者が増加との報道もありました。乳幼児健診は先天的な病気の早期発見や発達状況を診るだけでなく、子育てを支える視点でも非常に大事です。中止となっていた本市の乳幼児集団健診も再開されますが、これまで健診を受けられなかった子供へはどのように対応していくのか伺います。 また、予防接種については、特別な事情で接種対象期間に定期接種を受けられない場合の特例措置が既に設けられましたが、現在の予防接種の対応状況及び周知等について伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響から失業などで生活困窮に至る、生活保護申請の増加も懸念されていますが、この状況下での生活困窮者の生活保護に係る相談など、生活資金の貸付けなどの国の緊急支援策を含め、本市の状況を伺います。また、生活困窮者への一人一人に寄り添った支援、相談体制の充実を図る必要がありますが、相談体制及び自立支援策について見解を伺います。 ６つ目は、教育施策について。まず、今回の小中学校の長期休業は、児童生徒及び教職員も未経験のことであり、教育現場では様々な課題が生じ、対応に追われたと承知していますが、改めて長期休業における課題をどのように捉え、対応してきたのか伺います。 次に、学校再開には様々な課題がある中で、安全、安心な学校生活を確保するためには、感染予防が一番重要で、３密を避ける工夫も必要です。新しい生活様式を踏まえた学校内での具体的な感染防止策について見解を伺います。 また、一般的に夏休み明けに児童生徒の不登校や非行、自殺も多い傾向にあります。一番注意すべきタイミングだと感じています。この長期休業でも、意欲低下などの懸念があるため、国の緊急経済対策でも子供の心のケアを行う教員の加配やスクールカウンセラーの追加配置等がありますが、本市の対応状況など見解を伺います。併せて、学校再開時には子供の状態把握が必要と考えますが、特に心の健康診断、アンケート等を実施し、早い段階で子供のＳＯＳを受け止め、早期の対応を図り、スクールカウンセラー等と連携し、心のケアが十分に行えるよう望みますが、対応の在り方など見解を伺います。 次に、休業期間中の授業時間の確保が課題と考えますが、授業の遅れをどのように取り戻す考えなのか伺うとともに、夏休みや修学旅行、運動会などの学校行事への影響についての対応の考えを伺います。 また、この長期休業による学力格差が生じないよう、一人一人に寄り添ったフォローアップ体制の取組について考えを伺うとともに、文部科学省は学習支援での人材バンクの活用を検討しており、教員ＯＢや大学生など、学習支援のために積極的に人材活用する必要もあると考えますが、見解を伺います。また、成績評価を心配する保護者もいますが、その対応、考えについて伺います。 次に、支援学校等に通う児童生徒の保護者からは、学校に行けば規則正しい生活になるが、自宅では親への甘えもあり、生活のリズムが崩れ、学校で学べる社会性、集団行動が身につけられず、とても心配。新１年生の保護者からは、次の見通しが立たず不安などの声もあります。発達障害等の児童生徒の状況を把握しながら、学校再開に不安のない支援、対応をお願いしたいが、この間の取組について伺います。また、今回は学習動画コンテンツの配信やラジオでの朝礼などの取組もありましたが、発達障害等の児童生徒やその保護者への支援として、家庭で少しでも有意義に過ごせるように、ホームページ上に文字中心ではなく、イラスト、写真、動画等の資料や生活上のアドバイス集の掲載などが必要と考えますが、発達障害児等への寄り添った支援教育の取組について、見解を伺います。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想によるオンライン教育に計画的に取り組んでいく方針の中で、今回の長期休業中の児童生徒の学力低下の懸念もあり、本市としても計画を前倒しで取り組むことになりました。特に１人１台のタブレットを用いて自粛中の家庭でオンライン授業を望む声も多くあり、一刻も早くオンライン授業の教育環境の整備を求めたいが、改めて１人１台の実現に向け、どのようなスケジュールで進めているのか伺うとともに、どのような課題等があるのか伺います。また、学校と自宅を結ぶオンライン授業は教職員の負担も多いため、学習のソフト面での民間ノウハウの活用も必要と考えますが、見解を伺います。 ７つ目は、行政事務執行上の対策等について。まず、本市でも市職員のテレワーク及び交代勤務等による事務体制を行っていますが、市民サービスの低下を招かないため、業務執行上の配慮や課題、問題点について、どのように分析しているのか伺います。また、今後、通常業務に戻った場合でも、新しい生活様式を踏まえ、市でもテレワーク等の効率的な勤務体制の検討が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、市税等の徴収金に係る取扱いについて。市税及び国民健康保険税の納付は、特例により徴収の猶予や延滞金の減免が示されていますが、具体的にどのような取扱いとなるのか伺うとともに、従来の市税及び国民健康保険税の徴収の猶予及び延滞金の減免との違いはどこにあるのか伺います。 また、徴収猶予は納期限前に申請が必要ですが、納期限が過ぎた場合の取扱いについて伺うとともに、滞納繰越分は納期限が過ぎており、徴収猶予には該当しませんが、徴収猶予制度には換価の猶予もあり、滞納者への配慮も可能と考えますが、見解を伺います。併せて、換価猶予での延滞金等の取扱いはどうなのか伺います。 また、国民年金保険料や水道料金などの制度では保険料等の減額や減免の措置もありますが、本市の住宅使用料及び下水道使用料などの徴収金についての取扱い状況について伺います。 併せて、従前から市税及び国民健康保険税でも減免制度があると承知していますが、どのような取扱いなのか伺います。 また、今回の緊急支援策は非課税者や生活困窮者に対して手厚い支援が図られており、それは当然、必要な支援だと考えますが、そこで市税等の一定の課税者に対しても市税等を特例として一定額を減額するなどの本市独自の支援策ができないか、課題等があるのか見解を伺います。 次に、災害時の業務継続が可能となるよう、いざというときを想定し策定された業務継続計画、ＢＣＰでは、事業変化を反映すべく更新状況の確認が必要です。年に１回でもＢＣＰを事業変化に合わせて確認し、更新すれば、感染症のパンデミック対策の変更も必要となります。今回の感染症拡大により、ＢＣＰによる事業継続の判断が必要だったと考えますが、今回のパンデミック対応はどのような取組だったのか伺います。また、ＢＣＰで設定した目標は現在の体制で達成可能か、達成が困難な場合は、その具体的な障壁が何なのか見極め、それを解消する必要な対策を検討し、見直すことが重要と考えますが、本市のＢＣＰの現状と今後の対策についての考えを伺います。 続いて、行政課題について何点か伺います。 まず、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、改革プラン案の策定が当初の３月末から６月末まで延期となり、改革プラン策定時期も改革プラン案策定後から３か月後をめどとしています。新たな感染も減少したとはいえ、経営評価委員会をはじめ、議論などが十分にできない状況が今後も続くのではないか、予定どおりに進行するのか懸念されています。この改革プランは、総合計画の実現に向けた行財政基盤の根拠となる重要なものであり、この策定を基に、相模原市総合計画基本計画に基づく実施計画が策定されると承知しています。財政状況は
新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入の大幅な減収が見込まれ、さらに今後の経済動向等の慎重な見極めが必要です。
行財政構造改革プラン策定のため、実施計画を１年先送りしていますが、新たに
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の改革プラン及び実施計画の策定への取組、スケジュールについて改めて伺います。また、
行財政構造改革プランの根幹となる税収は、
新型コロナウイルス感染症の影響などを加味したものではないため、社会経済活動が停滞し、企業や個人への影響予測や今後の立ち直り状況などの想定を考慮する必要もあると考えますが、今後の経済見通しや市民生活の実態に即した改革プランの策定について、見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、財政調整基金の活用はやむを得ない判断だと評価しますが、今後も災害など緊急に大規模な予算の必要性も想定されます。今回の財政調整基金の取崩し額や基金残額について改めて伺うとともに、今後の財政調整基金に対する考えを伺います。また、財政調整基金への積立ての今後の見込み、対応方針など見解を伺うとともに、
行財政構造改革プランにおける財政調整基金の影響について見解を伺います。 次に、今年度から来年度の歳入は市税収入等の減収も想定されるため、市政運営は非常に厳しいものと考えますが、今年度及び来年度の財政見通し、市政運営の考え方について見解を伺います。 次に、防災性の高い安全、安心なまちづくりについて。昨年の
令和元年東日本台風では、本市でも甚大な被害が発生し、今なお生活再建に向け、取り組まれています。先日、相模原市復旧・復興ビジョンが策定され、復旧、復興に向けたロードマップとして示された支援策のとおり、一刻も早く被災地の復旧、復興が進むよう強く求めます。そこで、災害対応を踏まえた地域防災計画等の修正や風水害時避難場所の追加、見直しは、復旧・復興基本方針に基づき、作業部会等で検討されたと承知していますが、どのような視点で検討されたのか伺うとともに、具体的な見直しの考えを伺います。 また、令和元年房総半島台風、いわゆる台風第１５号でも首都圏に甚大な被害が発生し、本市は千葉県鋸南町へ職員を支援派遣しました。この経験を生かし、地域防災計画や、特にライフライン対策の新たな課題把握のため、持ち帰った課題などの整理や検証状況はどうなのか伺うとともに、地域防災計画の見直しにどのように反映されたのか伺います。 また、地域防災計画の見直しと併せて、土砂災害に係る警戒区域の見直しも重要と考えます。本市には崖崩れの危険度が高い箇所が多数あり、今後も崖崩れ対策を一層推進する必要があると考えますが、今後の警戒区域の見直しのスケジュール及び対策について伺います。 次に、近年の甚大な自然災害で被災した中山間地域では、災害前から過疎化、高齢化が課題であり、災害により農業の廃業や生活不安などから、都市部等への移住などによる人口の減少に拍車がかかり、各地で集落存亡の危機となっています。津久井地域でも同様の課題がある中、災害が発生しても安心して地域に戻ることを目標とし、復興支援の強化が必要と考えますが、見解を伺います。 最後に、児童相談所における相談や引継ぎについては、我が会派でも再三取り上げ、充実強化を求めてきましたが、先日、横浜市で起きた高校生の少年が父親を殺害した容疑で逮捕された事件において、この少年は過去に本市の児童相談所が一時保護するなど、状況を把握していたとされ、横浜市への引継ぎがされていないとの報道もありました。そこで、本市における本案件の相談、対応状況を伺うとともに、横浜市への転居に当たって、情報の引継ぎは適切であったのか伺います。また、二度とこのような事態が起こらないことを願いますが、今後の児童相談所における相談体制、転居時の引継ぎ方法について見解を伺い、１問目を終わります。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後３時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時００分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 久保田議員の御質問にお答えします。 初めに、相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。条例改正に至った経緯につきましては、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業において不適切な事務執行が行われ、市民の皆様の市政に対する信頼を損なうこととなりましたことを重く受け止めたもので、意思決定につきましては、市政の責任者として給与の減額について判断したものでございます。 次に、減額の割合等についてでございます。今回の事案における職員の非違行為の内容や社会に与える影響の大きさ、第三者委員会からの組織体制への御指摘を踏まえるとともに、過去の不適切な事務執行に係る事案も参考とし、市政をあずかる市長及び副市長としての責任や副市長の担任事務を踏まえ、減額内容を決定したものでございます。また、今回の給与の減額につきましては、本事案の重大性を受け止め、市長、副市長ともに条例改正による明確な対応をすべきと判断したものでございます。 次に、再発防止等についてでございます。このたびの処分等につきましては、庁内検証チームや第三者委員会の調査などにより明らかになった法令違反等の非違行為について行ったものでございます。今後、事業の再建に向けた検討を進める中で、新たな非違行為が確認された場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。また、再発防止につきましては、コンプライアンス上の意識改革や内部統制の強化、ハラスメント対策などの改善策について、事務執行のための体制の整備と併せ、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員等の処分等についてでございますが、このたびの処分等につきましては、本市の懲戒処分の指針に基づき、非違行為の動機や態様、職員の職責等のほか、公務内外に与えた影響などを総合的に勘案する中で、職員考査委員会の結果を踏まえ決定したものでございます。また、元事務所長のパワーハラスメント行為につきましては、行為そのものの態様に加え、業務に与えた影響や職責などを総合的に勘案し、処分相当の内容を決定したものでございます。 次に、退職者に係る自主返納についてでございます。自主返納が行われない場合につきましては、改めてその趣旨等について説明を行い、理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、
緊急事態宣言解除後のロードマップについてでございます。宣言が解除された今後は、国や県が示す解除後の段階的な緩和の方針等を踏まえた上で、新しい生活様式の定着を図るとともに、本市独自の経済施策の実施や公共施設の段階的な再開など、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、第２波、第３波に備えた検証等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な視点から、引き続き感染拡大の防止に向けた対策を進めていく必要があるものと考えております。そのため、医療関係者や感染症に学識経験のある方を構成員とする市新型インフルエンザ等医療対策会議において、これまでの取組の検証等を行ってまいりたいと考えております。 次に、新しい生活様式の定着に向けた取組についてでございます。今後、感染拡大を防止するためには、手洗いの徹底、人と人との距離の確保や、いわゆる３つの密の回避といった基本的な感染対策の継続など、新しい生活様式の定着を促進する必要があることから、市ホームページや広報さがみはらなど、様々な機会を通じて周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、避難所運営の在り方及び感染防止資機材等の備蓄についてでございます。避難所等につきましては３つの密を避けることが大変重要であると考えており、可能な限り多くの避難所等を開設するとともに、安全な場所にある親戚、知人宅等への避難など、避難所等以外の場所への避難について検討していただくよう周知をしているところでございます。また、マスク等につきましては、このたびの対応に係る使用量などを検討し、備蓄計画を策定するなど、適切な備蓄に努めてまいりたいと考えております。 次に、
特別定額給付金の申請状況等についてでございます。オンライン申請につきましては、５月３１日現在、約１万６，０００件の申請がございました。また、５月２９日から給付を開始し、７，４９１世帯、１万８，３３５人について振込手続を完了したところでございます。窓口の対応状況でございますが、５月８日から１週間程度、
マイナンバーカード関連の手続を行うために業務開始前から市民の方が受付に並び、時間帯によっては６０人を超える待ち人数になることもございました。このような状況から、臨時の専用ブースを設置し、受付窓口を増やすことで長い待ち時間を解消したほか、区民課に勤務経験のある職員を増員配置して対応したところでございます。 次に、郵送申請の状況についてでございます。申請書の発送につきましては、６月５日までに完了いたしますが、既に一部の返送が始まっている状況でございます。また、独り暮らし高齢者や視覚障害者の方への周知等につきましては、５月２９日に発行した広報さがみはらの号外に併せ、点字版の作成、市ホームページにおける読み上げソフトの活用などの対応を図ったほか、申請書の作成方法を解説した動画を制作し、市ホームページに掲載したところでございます。郵便の不着などにつきましては、受給権者の方に速やかに申請書をお届けできるよう、迅速な再送付等の対応に努めるとともに、紛失などについては、本人確認を行った上で再発行にも対応してまいります。なお、申請書のダウンロードにつきましては、二重申請やなりすまし対策などの観点から実施を見合わせたところでございます。 次に、コールセンターの状況についてでございますが、１日当たり平均約３４０件のお問合せがあり、郵送申請の発送時期や必要書類等に関すること、オンライン申請の暗証番号やマイナポータルからの完了メールに関することなどが主なものとなっております。また、コールセンターの体制につきましては、現在は業務委託により対応しており、申請書の発送等に合わせ、最大５０名程度まで増員を図る予定でございます。 次に、審査等の事務処理についてでございますが、郵送申請につきましては、申請者名が世帯主と一致しているか、振込口座が同封の証明書類と一致しているか等を審査するとともに、記入された振込口座の情報に基づき、支払い事務を行います。また、オンライン申請につきましては、入力された世帯主及び世帯構成員について、本市の独自システムにより、住民基本台帳情報との照合作業を行っております。受付から振込までに要する日数につきましては３週間程度を見込んでいるところでございます。人員体制につきましては、業務委託により約５０名で対応しており、委託業務の臨時的な社員の募集に際しましては、本市の市民も含めて雇用していると伺っております。 次に、地域医療構想についてでございます。平成２８年に県地域医療構想が策定されて以来、市内の医療関係者等で組織する相模原地域地域医療構想調整会議におきまして、各病院が策定した将来の病床機能等に基づき、本市の医療提供体制の在り方について協議を進めているところでございます。調整会議での共通課題につきましては、回復期の病床や在宅医療を充実するとともに、これらを支える医療人材の確保と捉えているところでございます。 次に、地域医療構想の見直しについてでございますが、昨年９月、国が再検証の対象とした相模原赤十字病院及び東芝林間病院につきましては、相模原地域地域医療構想調整会議等において、地域に必要な医療機関であるとの合意が得られ、本年４月に県から国に報告されたところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療現場の現状につきましては、医療資材や医療従事者の安定的な確保に加えて、受診抑制等による医療機関の経営悪化が新たな課題であると認識しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の医療現場への影響等についてでございます。特定機能病院である北里大学病院をはじめとした市内の病院では、感染症対策を優先するため、予定していた手術や検査を延期するなどの影響があったものと承知しております。今後の本市の医療体制につきましては、第２波、第３波の感染拡大に備えた感染対策を進めていくとともに、
新型コロナウイルス感染症以外の医療にも対応していく必要があることから、患者の発生動向等を注視しながら、県や医療関係団体と協議してまいりたいと考えております。 次に、受診抑制の影響についてでございます。市内の複数の医療機関からは、感染を避けるために受診を控えるなどの理由で一般の患者が減少し、経営的に深刻な影響が出始めていると伺っております。本市といたしましては、引き続き独自の病床確保制度による支援を行うとともに、指定都市市長会などを通じ、医療機関に対する財政支援について、国に働きかけてまいります。 次に、感染症に対する医療体制についてでございますが、県及び保健所設置市におきましては、県感染症予防計画に基づき、医療体制の整備等を行うこととしております。本市といたしましては、今回の感染症対応について様々な角度から検証した上で、県や医療関係団体等と連携を図り、今後の医療提供体制の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、感染症病床の在り方についてでございます。感染症病床につきましては、都道府県ごとに基準病床数が定められており、県では７４床、うち本市では６床を設置する必要があるとされております。今回、市内の一般病床や市外の感染症病床を利用せざるを得ない状況となったことを踏まえ、今後、県感染症対策協議会を通じ、本市の感染症病床の在り方について、県と調整してまいりたいと考えております。また、感染症病床において適切な医療を提供していただくためには、入手が困難となっている人工呼吸器等の医療資機材の支援等を行うことが必要と考えております。 次に、旧北里大学東病院を活用した重点医療機関の医療の提供体制についてでございますが、北里大学病院の医師や看護師等の専門チームにより運営され、休日や夜間に勤務する医師については、市病院協会の協力を得ているものと伺っております。重点医療機関の設置や運営等に要する経費につきましては、神奈川県が国の交付金等を活用して財政支援を行うものと承知しており、本市といたしましては、病院との患者調整や防護具の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、発熱外来の設置等についてでございます。帰国者・接触者外来を設置していない医療機関におきましては、院内での発熱患者の動線や診療時間を分ける、診察室を別に設置するなど、可能な限り感染防止対策を講じ、診察を行っていると伺っております。発熱外来につきましては、院内感染を防止するための有効な手段の一つであると考えておりますが、発熱患者に対応できる施設や多くの医療従事者の協力が必要となるなどの課題もあるものと認識しております。 次に、医療従事者への支援についてでございます。本市で発生した患者のうち、現在まで約９割の方が回復されており、改めて医療従事者の献身的な取組に対し、敬意と感謝を表するところでございます。こうしたことから、患者等に対応された医療従事者に対する新たな支援制度を創設してまいりたいと考えております。 次に、医療従事者等に対する医療資材の支援についてでございますが、国の優先調達の仕組みを活用して購入したものや、市で備蓄していたものを市内の医療機関に対し、マスク約８万５，０００枚、防護服約５，０００着などを支援したところでございます。また、歯科医師会や薬剤師会に対し、マスクを約２万５，０００枚支援したところであり、フェイスシールドや消毒液等の医療資材につきましても、必要に応じ対応しているところでございます。 次に、マスク等の寄附に係る体制等についてでございます。本市においては、市内外の企業、団体、個人の方々からマスクや防護服、フェイスシールドなど、大変多くの医療用物品の寄附を頂いております。これらの支援物品につきましては、マスク供給等に関する対策チームにおいて、医療用物品の保有状況を把握し、医療機関や福祉施設等に配分調整を行っているものでございます。 次に、ＰＣＲ検査についてでございます。衛生研究所におきましては、１日６０件のＰＣＲ検査ができるよう体制を強化し、これまで約３，４００件の検査を正確かつ迅速に実施してまいりましたが、正確な検査を行っていくためには、高い技術力と豊かな経験を持った専門職員が必要であり、その育成及び確保が課題となっております。また、いわゆるドライブスルー方式の集合検査場につきましては、市医師会が設置し、民間検査機関に検査を委託することにより、１日当たり最大１８件の検査が見込まれておりますことから、検査体制のさらなる強化が図られるものと認識しております。 次に、感染拡大の防止に向けた検査についてでございます。抗体検査や抗原検査につきましては、精度や検査時間の面で、それぞれ特性がございますことから、今後は国の指針や県の対処方針等を踏まえ、医療関係団体の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市内経済の現状等についてでございます。相模原商工会議所が実施しました本年１月から３月の景気観測調査結果によりますと、影響は全業種にわたっており、受注キャンセルや自粛営業による売上げの減少が生じていることなどから、市内経済は大変厳しい状況にあると認識しております。倒産した事業者につきましては、本年１月から４月では合計５件で、製造業が２件、建設業が１件、サービス業が１件、運輸業が１件となっており、昨年の同時期と比較すると少ない状況でございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化すると経営が破綻する企業が増加することが懸念されることから、引き続き動向について注視してまいります。 次に、経済支援策に対する相談等の状況についてでございます。本市では、経済対策に関する支援等の情報を速やかに提供するため、専用の相談窓口を設置し、給付金や融資に関する内容などの相談等をお受けしております。事業者の皆様からは、国等の支援策の中には、申請手続が煩雑で難しいことに加え、必要となる支援が速やかに受けられていないという御意見を頂いており、こうした状況を課題として認識しているところでございます。 次に、イベント中止による影響についてでございます。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民まつりのほか、観光行事や地域活性化イベントなど大規模な観光イベント２３件のうち、１２件が中止となっており、交通、飲食など地域経済の様々な分野で影響が出ているものと認識しております。また、市民の皆様におかれましては、日頃の活動成果を発表する場や地域の魅力を実感していただく機会が失われるなど、大変残念な思いをされている方々が数多くいらっしゃるものと推察しております。今後のイベント開催につきましては、感染状況や国、県の動向を踏まえ、市民皆様の安全、安心を最優先に、実施の可否や実施方法など関係団体と総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、中小企業等へのさらなる支援策についてでございます。国の第２次補正予算案においては、家賃支援給付金など、中小企業や小規模事業者等の方々に対する新たな支援策が講じられていると承知しております。市といたしましても、これらの動向や今後の市内事業者の事業を注視し、必要に応じた効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、経営基盤強化に向けた支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済は大変厳しい状況が見込まれる中、中小企業が生活様式の変化に対応し、経営改善を図るためには、新たな販路の開拓や業態変更などが必要になると認識しており、これらに対する効果的な支援策について検討してまいります。また、国の緊急事態宣言も解除されたことから、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、市民と事業者の双方を支援する取組が必要であると考えております。こうしたことから、消費拡大を促す事業といたしまして、市内の登録店舗を利用した市民に対し、キャッシュバックを行う事業の実施について検討しているところでございます。 次に、雇用対策についてでございます。雇用調整助成金につきましては、国に直接申請する制度となっており、市内事業者の申請状況は把握しておりませんが、これまでに制度に関するお問合せなど約７０件をお受けしております。その中では、申請手続が煩雑で難しいという声が寄せられているところでございます。また、本市における解雇等の状況は把握できませんが、今後、雇用情勢の悪化が懸念されるため、ハローワーク等の関係機関と連携し、失業者や学生等の就職支援に努めるとともに、直接的な緊急雇用を行うなど取組を進めてまいります。 次に、高齢者や障害者施設における課題と対応についてでございます。高齢者施設等につきましては、利用者やその家族の生活を支えるために不可欠な施設であることから、緊急事態宣言の発令下におきましても業務の継続を要請してまいりました。しかしながら、消毒用アルコールやマスク等が不足していることもあり、利用者のみならず、介護従事者への感染の危険性もある中で、高齢者等の支援を継続していくことは、施設にとって大変大きな負担であり、課題であると認識しております。このため、市といたしましては、
感染拡大防止に係る国からの通知や、感染の疑いが発生した場合等の対応フローについて、施設等へ周知徹底を図るとともに、相談窓口を設けて様々な問合せに対応し、不安の払拭に努めているところでございます。 次に、感染防止対策及びマスクの提供等についてでございます。感染防止対策のガイドラインにつきましては、社会福祉施設等における取組の具体的な留意点が国からの通知として示されており、各施設等においては、この通知に基づき、徹底した対策に取り組まれているところでございます。また、消毒用アルコールやマスク等につきましては、国の優先調達の仕組みにより購入するとともに、各方面から寄贈いただいたものを配付しております。今後も施設等における不足状況の把握に努めながら、フェイスシールドやマスクなどを配付していく予定でございます。施設等の従事者に対する危険手当等につきましては、国の補正予算の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待防止対策についてでございます。本年３月及び４月の児童虐待通告受理件数は３１３件で、前年の同時期から６０件の減少となっております。休業により学校からの通告が減少し、子供や家庭の状況把握が難しくなっていることから、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校等の関係機関と協力し、電話連絡や家庭訪問等により定期的に子供や家庭の状況把握に取り組んでいるところでございます。 次に、乳幼児集団健診につきましては、会場での感染予防対策をしっかりと行った上で、実施日の追加などにより受診機会の確保を図ってまいります。また、健診休止中に受診対象であった方に対し、必要に応じて保健師による質問紙を用いた状況確認に加え、電話連絡や家庭訪問等を実施するとともに、希望者につきましては、受診期間を過ぎても健診を受診できるよう対応し、子供の健康管理と保護者の育児不安の解消に努めてまいります。 次に、乳幼児の定期予防接種についてでございます。接種のための受診による新型コロナウイルスへの感染のリスクが接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合には、対象としている期間以降であっても接種できるよう対応しているところでございます。なお、特例措置につきましては、市内の医療機関のほか、市ホームページにより周知しているところでございます。 次に、生活保護等の状況についてでございます。本年４月の生活保護に係る相談件数は３９３件で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、昨年同月に比べて５９件増加しております。また、国の支援策である緊急小口資金や住居確保給付金の申請につきましても、本年４月以降、大幅に増加しているところでございます。このため、本市におきましては、生活困窮者自立支援相談窓口に新たにアウトリーチ支援員４名を配置し、相談体制の強化を図るとともに、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、一人一人が抱える課題に応じた就労支援や生活支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員のテレワーク等についてでございます。テレワーク等の実施につきましては、特に妊娠中や基礎疾患のある職員に配慮し進めておりますが、在宅で行う業務内容や窓口職場等における実施などに課題があると捉えております。今後、通常業務に戻った場合におきましても、職員一人一人のライフステージに応じた多様な働き方が実現できるよう、テレワークの積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、市税等の徴収猶予の特例制度についてでございます。本特例制度は、令和２年２月１日から翌年１月３１日までに納期限が到来する税について、最長で１年間、納税を猶予するもので、
新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が前年同時期と比べ、おおむね２０％以上減少し、納税が困難となった方が対象となります。また、従来の徴収猶予との違いですが、延滞金が全額免除となることや、担保の提供を必要としないこと等がございます。 次に、納期限が過ぎた市税等の猶予についてでございます。本特例制度におきましては、令和２年６月３０日まで徴収猶予の申請をすることができるものでございます。また、滞納繰越分については、特例制度はございませんが、納税者の置かれた状況等に配慮し、現行の換価猶予や猶予期間に係る延滞金の減免について適切に取り扱ってまいりたいと考えております。 次に、下水道や市営住宅の使用料についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による影響も含め、離職や収入の減少など個々の事情により支払いが困難になった方に対し、下水道使用料につきましては支払い猶予を行っており、市営住宅使用料につきましては分割納付のほか、年度の途中であっても収入認定の見直しにより減額を行っているところでございます。 次に、市税及び国民健康保険税の減免についてでございます。市税につきましては、納税義務者の前年の所得金額及び減少が見込まれる本年の所得金額などを基準とし、個人市民税の減免を行うものでございます。また、国民健康保険税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する新たな減免制度を設けております。 次に、税に関する本市独自の支援策についてでございます。市税は財政運営上の貴重な自主財源となっており、減額する場合には代替財源の確保や税負担の公平性に配慮した支援対象範囲の決定などが課題であると認識しております。このため、本市独自の支援策については、国などの動向を注視しながら、慎重に判断すべきものと考えております。 次に、業務継続計画についてでございます。本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大抑制に向け、総合的に対策を進めていくため、業務継続計画に基づき、緊急性が高くない業務については縮小等を図り、感染症対策や地域経済対策に係る業務に人的資源を集中して取組を進めてきたところでございます。現行の計画につきましては、主に新型インフルエンザ感染症を想定したものでございますので、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応をしっかりと検証し、改定してまいりたいと考えております。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定についてでございます。本市の厳しい財政状況や今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定はこれまで以上に重要になるものと認識しております。しかしながら、現段階においては感染症の感染拡大の収束後における本市行財政の在り方を見通すことができない状況にあり、また、感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える影響を見込むことが極めて困難で、現時点では本市財政の中長期的な収支見通しを立てることができない状況にあります。こうした状況を踏まえ、本改革プランの策定時期について、来年３月末を目途に再延期したいと考えております。また、総合計画の実施計画につきましては、計画の在り方や策定時期について検討を進めているところでございます。本改革プランは、本市の行く末を左右する大変重要なものであることから、感染症収束後において、本市の目指すべき姿を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。昨年度末における財政調整基金の残高は約６８億円となりましたが、本年度の財政運営に活用するために当初予算の財源として計上した額が約４９億円、また、４月及び５月の補正予算の財源として活用するために計上した額が約１５億円であり、これらを差し引いた本年５月末の予算上の残高は約４億円となっております。今後につきましては、昨年度の剰余金の一定額を財政調整基金に積み立ててまいりたいと考えております。また、こうした財政調整基金の状況は、今後の
行財政構造改革プランの策定に当たっても重大な影響を与えるものと認識しております。 次に、市政運営に係る財政見通し等についてでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市税収入等に与える影響について、現段階において見込むことは困難な状況にございますが、大幅な減収が懸念されるところでございます。こうした市税等の減収につきましては、まずは特例の市債の発行による補填など、国等からの財政支援措置について、指定都市市長会等を通じ強く要望してまいりたいと考えております。また、こうした財源確保の取組とともに、真に必要な事業の精査等を進めながら、本市が目指す将来像である「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現に向け、引き続き持続可能な市政運営に取り組んでまいります。 次に、地域防災計画の見直しについてでございます。これまで復旧・復興基本方針に掲げております市民、行政が一丸となり復旧、復興を推進するという考えのもと、市民の皆様の御意見をお伺いし、検討を進めてまいりました。そうした中、
令和元年東日本台風では、風水害時避難場所や情報伝達手段の確保などが課題として挙げられ、台風シーズンまでに優先的に取り組む必要があることから、本年８月に地域防災計画の修正を予定しているところでございます。 次に、千葉県鋸南町への被災地派遣を踏まえた地域防災計画の見直しについてでございます。鋸南町では、道路への倒木等が停電や断水などのライフラインの早期復旧の支障となっていた地域が多く、自衛隊の協力や道路啓開の優先順位づけの重要性について改めて認識したことから、実効性のある情報連絡体制等について見直しを行うなど、計画へ反映してまいります。 次に、今後の
土砂災害警戒区域の見直しのスケジュール及び対策についてでございますが、現在、神奈川県におきまして、急傾斜地における土砂災害特別警戒区域の追加指定に向けた調査が実施されております。今後につきましては、地域住民への説明会等を経て、本年度末に追加指定が行われる見込みと伺っております。本市といたしましても、県による指定の状況を踏まえ、速やかに土砂災害ハザードマップを改定し、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の復興支援についてでございます。本年度からの総合計画緑区基本計画におきましては、災害からの復旧、復興と安全で安心なまちづくりを最優先に取り組んだ上で、移住、定住の推進を柱と位置づけ、地域の振興を進めることとしております。中山間地域の復興に当たりましては、被災地のニーズを適時に捉え、地域密着型の支援体制を構築するなど、被災者に寄り添った対応を進めながら、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、横浜市で発生した事件に係る児童相談所の対応状況についてでございます。本案件は、児童相談所において、昨年１１月以降、２回の一時保護を実施したものであり、保護解除後の２月中旬には本児と面接を行い、父親との関係に問題がないことを確認しておりました。本市では、横浜市への転出の把握後、今後の児童への支援体制が円滑に行えるよう、転出後の生活状況を確認し、父親へ説明を行った上で、横浜市の児童相談所へ引き継ぐよう、丁寧な対応をしたいと考えていたところでございます。しかしながら、父親等と連絡が取れなかった事情などがありましたが、転出の把握から事件発生までの間に横浜市の児童相談所に引継ぎを行えていないことにつきましては深く反省をしております。今後は二度とこのようなことがないよう、転出に伴う他市への引継ぎにつきましては、６月に開催予定の市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童相談所措置部会の委員の方々から意見を伺った上でマニュアルを作成し、その内容を県内及び近隣の各児童相談所とも共有するなど、再発防止に努めてまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会よりお答えいたします。 初めに、市立小中学校等の長期休業における課題とその対応についてでございます。これまでにない長期間の臨時休業におきましては、児童生徒の心身の健康状態と学習習慣の状況を把握し、支援することが最も重要であると捉えておりました。このことから、各学校では、課題などの受渡し日等を設定し、定期的に児童生徒との対話や学習課題を課すなどして、個に応じた支援に努めてまいりました。また、教育委員会といたしましては、児童生徒が規則正しい生活習慣を整えられるように、エフエムさがみと連携し、朝の検温や体操を呼びかけるラジオ放送のほか、学習するきっかけづくりとして学習動画を作成するなどの取組を進めてまいりました。 次に、学校内の感染防止策についてでございます。いわゆる３つの密を避ける対策として、換気の徹底や机の配置及び授業方法の工夫などを行うほか、毎日の検温状況の確認や消毒液を使用しての清掃、給食配膳時の衛生管理の徹底などを確実に行うこととしております。また、児童生徒自身が感染予防を意識することが重要であることから、手洗いの徹底やマスクの着用といった新しい生活様式を実践するよう、教職員を通じて指導してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の心のケアについてでございます。教員が児童生徒一人一人にしっかり向き合う時間を確保できるよう、教員のサポート体制の充実に向けて、学習支援員やスクール・サポート・スタッフの増員を検討しているところでございます。また、青少年教育カウンセラーにつきましては、状況に応じて学校への派遣回数を増やし、児童生徒に寄り添った迅速な対応ができる体制を整えております。さらに、新たに作成した長期休業明けの児童生徒の心のケアの手引の活用により、支援が必要な児童生徒を早期に把握し、必要に応じて青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図りながら、心のケアに取り組んでいるところでございます。 次に、学習支援等の取組についてでございます。学習指導要領に基づく児童生徒の学びを保障するため、教育委員会といたしましては、夏季休業期間等の短縮や１日の授業数を増やすなど、授業時数を確保した上でモデル作成した年間指導計画を基に、各学校が効果的に教育課程を編成できるよう支援しているところでございます。また、学校行事につきましては、各学校が必要な授業時数を確保しつつ、学校行事の教育的な意義を踏まえ、実施の可否や実施方法について検討してまいります。 次に、児童生徒の学習へのフォローアップ体制についてでございます。各学校におきましては、休業期間中の課題への取組状況や学校再開後の学習状況を適切に把握し、児童生徒一人一人に応じた学習支援に取り組んでまいります。教育委員会といたしましては、退職教員や教員を目指す大学生などの人材活用により放課後学習の支援を拡充するなど、学校の取組を支援してまいります。また、成績評価につきましては、学校再開後、休業期間中に実施できなかった授業を確実に実施し、一人一人の学習状況を的確に捉えることで適切な評価を行うとともに、児童生徒及び保護者への丁寧な説明に努めてまいります。 次に、特別な支援を要する児童生徒への教育支援についてでございます。発達障害等の特別な支援を要する児童生徒につきましても、各学校において電話や家庭訪問、課題の受渡し日などを通じてそれぞれの状況を把握し、自宅で独りで過ごすことができない場合には、学校を居場所として提供したほか、ホームページ等の情報発信におきましては、より分かりやすい発信となるよう、振り仮名やイラスト、動画を活用するなど、一人一人の教育的ニーズに応じた支援に取り組んでまいりました。学校再開後につきましても、引き続き児童生徒に寄り添いながら、温かさのある支援教育の推進に取り組んでまいります。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、学校の授業における個に応じた学びなどを実現させるもので、令和５年度までの完成を目指し、本年度におきましては校内ネットワーク及び児童生徒３人に２台分のタブレットＰＣを整備する予定でございます。また、この構想の推進により、災害等の発生による臨時休業や不登校児童生徒への家庭における支援も可能となるものでございます。オンラインの授業につきましては、学校及び家庭双方の通信環境が整うことが必要であることや、教員がアプリケーションを適切に利活用できるスキルを習得することなどの課題があるものと捉えております。これらの解決に当たりましては、先進的な取組事例や民間事業者のノウハウなどの活用を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 あらかじめ、会議時間を延長いたします。 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） それでは、再質問、要望などを含めて２問目を行います。 初めに、市長、副市長の給料月額の減額等について、３点伺います。 まず１点目、３月に発表された第三者委員会の調査報告では、コンプライアンスの意識の低さが指摘されていました。再発防止のための内部統制等の強化、ハラスメント対策などの改善策など、取組について具体的にどのように行うのか伺います。 ２点目は、元事務所長のパワハラ行為について、調査報告書にも平成２６年から２７年にパワハラ行為があり、その当時のハラスメント相談に対する十分な機能が果たされなかったことは遺憾に思います。６月１日付で国の指針の改正を受け、本市の職員懲戒処分の指針が改定され、パワハラ規定が追加されました。５月２０日に行われた今回の処分等についてはセクハラの規定はあるが、パワハラはない改定前の指針が適用されています。今回の処分等はパワハラを加味して総合的に判断したとのことですが、何を根拠に妥当な判断だったのか伺います。 ３点目、退職者の自主返納がされない場合は、改めて趣旨等の説明を行い、理解を求めていくとのことですけれども、それでもなお応じない場合は訴訟などの考えはないのか伺います。
新型コロナウイルス感染症対策の第２波、第３波を見据え、この未経験の事態をしっかりと検証し、今後の新たな感染症に対する適切な備えを要望するとともに、医療崩壊を防ぐ感染症対応の医療体制の構築などを検討すること、また、医療機関や介護施設等への支援を強力に推進することを要望しておきます。さらに、感染リスクの高い最前線で働く医療従事者、介護や障害福祉施設等従事者の皆様に対するできる限りの応援、支援を強くお願いしておきます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症対策について、４点伺います。 １点目は、
特別定額給付金について。オンライン申請では給付も始まり、市民の大きな関心は郵送申請に係る給付がいつになるか。答弁では受付から振込まで３週間程度を見込んでいるとありました。この振込処理は週の決まった日なのか、毎日なのか伺うとともに、他市では二重振込などの事務ミスも出ています。また、郵送申請が始まり、二重申請を防ぐため、オンライン申請を止めたりしていますが、事務処理の対応について伺います。 ２点目は、発熱外来は院内感染防止のため有効な手段の一つであるとのことですが、この状況下では発熱患者への対応に万全な感染防止対策が必要と考えますが、医療機関では発熱患者の動線を具体的にどのようにしているのか伺うとともに、救急医療体制における救急隊及び受入れ医療機関の対応状況について伺います。 経済対策については、厳しい経済状況の中、事業の継続や雇用の安定のため、国の第１次補正予算で各種支援策や財政調整基金等を財源とした市独自の支援策が実施されましたが、必要な人に、必要な事業者にスピーディーに届くことが重要であり、適切な対応を要望しておきます。また、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた消費拡大を促すキャッシュバック事業についても確実に推進をいただくよう要望しておきます。 ３点目、非常事態宣言の解除を受け、中止だった事業や市施設の利用も段階的に再開し始めるようですが、今年度中止となった狂犬病予防定期集合注射について伺います。先日、狂犬病の発症が確認されたと報道もあります。また、厚生労働省によると狂犬病予防接種の接種率が減少傾向にあり、２０１６年度以降は７１％で推移しています。本市の接種率の推移を伺うとともに、予防接種は年１回、原則４月から６月に受ける義務があり、今年度は動物病院での実施を周知していますけれども、現在の接種状況と接種率を伺います。また、厚労省は接種期間の延長を決めましたが、飼い主への再周知が必要と考えますが、取組などについて伺います。 学校教育については、学校再開に当たって、まず、感染防止対策の徹底と学力格差の解消のため、子供たちに寄り添った支援策の推進、今後の新たな感染症をも見据えた新しい生活様式を踏まえた取組やオンライン授業などの充実を求めるとともに、特に発達障害児などの特別な支援を要する児童生徒への教育支援の配慮をお願いいたします。 ４点目、税等の徴収金の取扱いについては、税の減免など独自の支援策は課題が多いようなので、徴収猶予等の相談時には収入状況を的確に把握し、市税減免規定に該当するかなどの丁寧な対応をお願いしたいが、見解を伺います。また、県の水道料金の減額を受け、本市の下水道使用料の減額を求める声もありますが、支払いの猶予を行っているとのこと。県の水道料金と一緒に請求されている下水道使用料であるため、水道料金と同様の減額措置ができないか再度伺います。 次に、市政課題について、２点伺います。 １点目、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況は、市税収入や財政調整基金などへ与える影響も大きく、今後の市政運営のためにも重要な方針となる
行財政構造改革プランや総合計画実施計画の策定にも大きな影響を与えていますが、しっかりと取り組んでほしい。財政調整基金については、本年５月末残高が予算上、約４億円になるとのことで、昨年の剰余金の一定額を積み立てるとのことですが、今後は財政調整基金の運用がかなり厳しくなり、新たな運用方針も考える必要があると考えますが、見解を伺います。 ２点目、児童相談所の対応について、２月中旬、問題のないことを確認し、３月に入って横浜市への転居が確認され、父親等との連絡が取れなくなり、引継ぎができなかったとのことですが、本年３月定例会議、２月２１日の加藤市議の代表質問では、転居ケースにおける情報共有の徹底が課題だと指摘し、今後の対策を伺ったところ、県及び児相設置の４市の取組として支援している児童の転入、転出に伴う情報共有について申合せをしている等の答弁があり、この後に転出が確認されています。今後、転出に伴う引継ぎマニュアルを作成し、検討などという御答弁でございましたけれども、あまりにも事の重大さが認識されていないと考えますが、見解を伺い、２問目を終わります。
○石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 常勤特別職の給与の減額に関する御質問にお答えいたします。 初めに、不適切な事務執行の再発防止に向けましたコンプライアンスに関する改善策についてでございますが、既に公文書の管理徹底や公益通報制度につきまして、改めて全庁に周知しましたほか、ハラスメント相談窓口の時間外及び休日の対応を開始したところでございます。今後につきましては、コンプライアンス意識の向上のための研修の充実やハラスメントの外部相談窓口の設置に向けました検討のほか、内部統制制度における対象事務の範囲の検討など、必要な改善を着実に図ってまいりたいと考えております。 次に、パワーハラスメント行為に対する処分等の判断についてでございます。本市職員懲戒処分の指針におきましては、標準例に掲げられていない非違行為につきましても懲戒処分の対象となり得る旨を規定しているところでございます。今回のパワーハラスメント行為につきましては、行為そのものの対応や業務に与えた影響、職責のほか、他都市における類似事例等を総合的に勘案いたしまして、処分相当の内容を決定したものでございます。 次に、退職者から自主返納がなされない場合の対応についてでございますが、このたびの処分相当の決定に対する自主返納に関しましては、法的な強制力は伴わないことから、改めてその趣旨等を説明しまして返納がなされるよう理解を求めていきたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長
特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。 郵送申請に係る
特別定額給付金の振込につきましては、審査が完了したものから週３回程度振込処理を行ってまいります。また、オンライン申請に係る事務処理につきましては、本市独自のシステムの導入によりまして二重振込などの事務処理ミスを防ぐための対策を講じているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 発熱患者への対応と狂犬病予防注射についての御質問にお答えいたします。 初めに、発熱患者を診察する際の対応についてでございますが、医療機関の入り口で発熱の有無を確認し、発熱がある方については建物の外に設置したテントや区画された診察室等に御案内し、防護服等の感染予防策を講じた医療従事者が診察に当たるなどの対応をしているところでございます。二次救急医療機関での受入れにつきましても、救急隊からの情報に基づき、発熱がある方につきましては区画された診察室等に御案内するなどの対応が図られているところでございます。 次に、狂犬病予防注射についてでございます。過去３年間の接種率は、平成２９年度は７９％、３０年度は７７％、令和元年度は７５％でございます。今年度の状況といたしましては、５月２２日現在、約１万件で２５％となっており、昨年同時期の４８％と比べ接種を控えている状況がうかがえます。予防注射期間の延長につきましては、市ホームページでのお知らせのほか、改めて未接種の犬の飼い主宛てに通知し、接種の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 救急隊の感染対策でございますが、現在、全ての救急隊員がＮ９５マスク、ゴーグル、帽子、さらに状況によりましてフェイスシールドを着用するなど、可能な限りの対策を講じ、感染防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 徴収猶予等の相談対応及び財政調整基金につきましてお答えいたします。 納税相談を受けた際には、納税猶予の御案内のほか、市税や国民健康保険税等の減免要件に該当するかどうかの確認も併せて行うなど、相談者の状況に寄り添いました対応を行うとともに、独自に作成いたしましたチェック表を活用することによりまして、きめ細やかな対応に努めているところでございます。 次に、財政調整基金についてでございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして市税収入の落ち込み等が懸念され、本市財政を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと考えております。こうした市税等の減収につきましては、まずは特例の市債の発行による補填など国等からの財政支援措置につきまして、指定都市市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。また、そのような取組も行いながら、今後とも安定的な行政サービスを提供できますよう、財政調整基金の所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 下水道使用料の減免についての御質問にお答えいたします。 神奈川県企業庁が水道料金の減免をすることを公表したことを受けて、本市の下水道使用料についても同様の減免ができないかということを検討しております。その結果、同様の減免を行った場合、影響額が約３億円になる見込みであること、また、下水道事業会計の中でその金額を賄うことは非常に難しく、一般会計からの繰り出しが必要となることが判明いたしました。それを受けて全庁的な市民への支援策を総合的に検討した中で、今回は下水道使用料の減免は行わないというような判断をしたものでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 横浜市で発生した事件に係る児童相談所の対応についての御質問にお答えいたします。 支援している児童の転入、転出に伴う情報共有につきましては、昨年９月に行われた神奈川県内で児童相談所を設置している５県市における要保護児童対策地域協議会のケース移管の申合せでは、継続的な支援の必要性や転出先の担当者の氏名を伝えるなど保護者にケース移管することの説明を行い、可能な限り同意を得た上で行うこととされております。また、ケース移管を行う時点で転出済みの場合は速やかに電話連絡を行うこととされておりますが、本案件につきましては、それまでの支援の経過などから、転出先の横浜市への引継ぎに当たって、保護者や児童本人の承諾を得ることによって転出先での支援が円滑に進むよう丁寧な対応をしたいと考えていたところでございます。しかしながら、父親等と連絡が取れない中でこのような事件が起こり、一人の方の尊い命が失われたことにつきましては大変重く受け止めておりますので、研修などを通じまして職員に対しまして再度、転出先への連絡引継ぎの重要性につきまして意識づけを行うなど、再発防止に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 最後に、
新型コロナウイルス感染症に対しては、誰もが未経験であり、その中でこれまで市民の皆様や事業者の皆様の懸命な協力もあり、感染の収束に向けて市としても取り組んでいただきました。本市でもこれまで様々な対策や支援を行ってきましたが、第２波、第３波を見据え、感染防止に対する万全な医療提供体制の構築をはじめ、経済活性化などへの対策、支援の取組を強化するよう改めて要望しておきます。今後は、市の補正予算の追加もあり、国も第２次補正予算による支援策も検討しているので、本市でも速やかな対応を図るよう要望して、代表質問を終わります。（拍手）
○石川将誠議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７７号外１件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第７７号外１件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、６月４日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時０９分 延会...