相模原市議会 2019-12-18
12月18日－05号
令和 １年 １２月定例会議
令和元年相模原市議会定例会12
月定例会議会議録 第５号 令和元年１２月１８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 鈴木晃地 ２番 榎本揚助 ３番 仁科なつ美 ４番 三須城太郎 ５番 中村忠辰 ６番 折笠正治 ７番 大八木 聡 ８番 秋本 仁 ９番 布施初子 １０番 田所健太郎 １１番 今宮祐貴 １２番 羽生田 学 １３番 松永千賀子 １４番 関根雅吾郎 １５番 石川 達 １６番 岡本浩三 １７番 佐藤尚史 １８番 服部裕明 １９番 渡部俊明 ２０番 大槻和弘 ２１番 長谷川くみ子 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 小田貴久 ２６番 鈴木秀成 ２７番 南波秀樹 ２８番 後田博美 ２９番 西家克己 ３０番 小野
弘 ３１番 石川将誠 ３２番 古内 明 ３３番 寺田弘子 ３４番 栗原 大 ３５番 小池義和 ３６番 臼井貴彦 ３７番 大沢洋子 ３８番 森 繁之 ３９番 金子豊貴男 ４０番 久保田浩孝 ４１番 大崎秀治 ４３番 加藤明徳 ４４番 小野沢耕一 ４５番 阿部善博 ４６番 中村昌治 ４７番 須田
毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 総務局長 熊坂 誠 企画財政局長 石井光行 危機管理局長兼危機管理監 古井隆一 市民局長 樋口一美 健康福祉局長 小林和明 こども・若者未来局長 菅谷貴子 環境経済局長 岡 正彦 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 南区長 長谷川 伸 消防局長 青木 浩 総務部長 榎本哲也 渉外部長 鈴木由美子 企画部長 石原 朗 財務部長 天野秀亮 税務部長 鈴木忠勝 市民局次長 高梨邦彦 福祉部長 網本 淳 保険高齢部長 河崎利之 保健所長 鈴木仁一 こども・
若者未来局次長 杉野孝幸 経済部長 岩本 晃 環境共生部長 樋口 保 資源循環部長 井熊直人
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 山口正勝
まちづくり事業部長 奈良浩之 道路部長 田野倉伸一 下水道部長 小池 稔 総務法制課長 前田康行 教育長 鈴木英之 教育局長 小林輝明 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 細川 恵 生涯学習部長
大貫末広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 長田 尚 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 政策調査課長 天野由美子 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○
石川将誠議長 ただいまから
令和元年相模原市議会定例会１２月定例会議第５日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○
石川将誠議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。１５番石川達議員。 〔１５番議員登壇 拍手〕
◆１５番（石川達議員） おはようございます。
市民民主クラブの石川達です。通告に従い一般質問を行います。 初めに、
小田急相模原駅周辺のまちづくりについて伺います。 北口Ａ及びＢ地区市街地再開発事業の効果についてです。
小田急相模原駅
北口Ａ地区市街地再開発事業が平成１９年、Ｂ地区市街地再開発事業が平成２５年にそれぞれ竣工し、本地区における都市基盤の整備と都市機能の集積が図られてきました。この２つの再開発事業には市の補助金も支出しておりますが、Ａ地区の竣工から１０年以上が経過している中で、
小田急相模原駅周辺地区にどのような効果があったのか伺います。 次に、座間市との連携についてです。本地区は、
都市計画道路相模原二ツ塚線を挟み、座間市と隣接しており、多くの座間市民も
小田急相模原駅を利用しております。このことからも、
小田急相模原駅
周辺まちづくりを考えるに当たっては、座間市と連携したまちづくりを行っていく必要があると考えますが、これまでの取り組みと今後の連携についての考えを伺います。 次に、周辺道路についてです。
都市計画道路相模原二ツ塚線について、今まで、本会議、建設委員会でも多くの質問がありました
都市計画道路ですが、完成まであと一歩のところまで来ております。市境に位置することから、県や大和市、座間市と連携し、事業を進めてきたことは承知しておりますが、現在、大和市側、座間市側が完成し、相模原市側の東海大相模高前交差点付近のみが残っている状況です。地域の方々も待ち望んでおります。そこで、現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。 次に、
国立病院機構相模原病院前の交差点についてです。
独立行政法人国立病院機構相模原病院入口前の交差点は、変則的な形状をしております。さらに、バス停が隣接していることから、通勤時間帯には渋滞が発生し、歩行者と自転車などが通行する際に危険な状態が続いております。また、相模原病院は、１日当たり約９００名の外来患者が来院する、市内で３番目に外来患者数が多い中核的な病院で、救急患者も多く受け入れております。相模原病院では、現在、外来病棟の建てかえを予定しており、今年度末から準備工事を始める予定です。病棟の建てかえと合わせて、病院のメーンの入り口の位置を移動する計画があり、多くの人や車が利用する病院の入り口位置が変わることで、現在の危険な交差点内の人、車などの動きが変わることも考えられます。また、今回、病院の入り口の位置が変わることと合わせて、交差点改良などを行い、病院の来院者や地域に住まわれている方々が安全、安心して通行できる必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、商業振興についてです。
小田急相模原駅は、乗降客数が１日約５万７，０００人で、市内の駅では５番目の多さです。しかし、駅前の再開発事業ビルでは、商業フロアに空き店舗が生じており、また、
サウザンロード相模台商店街入り口においても、駅から近い位置にもかかわらず、空き店舗が増加する傾向にあります。そこで、今後の商店街振興の考え方について伺います。 次に、
自転車駐車場についてです。
小田急相模原駅周辺には、
市営自転車駐車場がなく、
民間自転車駐車場に駐車需要を担っていただいているのが現状です。駅周辺の
民間自転車駐車場の利用状況を伺うとともに、今後の
自転車駐車場需要への市の見解を伺います。 次に、ＵＲ住宅を活用した
子育て支援施策についてです。
小田急相模原駅周辺には、鶴ヶ丘団地、コンフォールさがみ南、相模台団地と、
独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅が３カ所あり、いずれも規模が大きく、周辺地区やそこで暮らす子供も多いと考えます。また、市内には大規模なＵＲ住宅が相模大野駅周辺、橋本駅周辺、相模原駅周辺等にも存在します。そこで、
独立行政法人都市再生機構と連携して、
子育て支援施策に取り組むことは有意義なことと考えますが、見解を伺います。 次に、治安対策についてです。
小田急相模原駅周辺地区は、治安の悪化が懸念され、市民の方々から不安の声を多く聞きます。最近も
ひったくり事件があり、
相模原南警察署管内のひったりくりの被害件数については、昨年の１２件から本年１１月末時点で５件に半減していることは承知しております。しかし、そのうち２件は
小田急相模原駅周辺で発生しています。このような犯罪が発生した場合の、市としての対応について伺います。また、悪質な客引き行為については、
小田急相模原駅周辺においても散見されます。市としての対応状況について伺います。続きまして、つきまといです。先日も女性に対するつきまとい行為があったと聞いております。この行為は、何十メートルにも及び女性につきまとい、声をかける行為です。このような事案が多くあり、治安の改善が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 次に、危険性のある狭隘道路の周知についてです。特に相模台地区の相模台や南台など、
小田急相模原駅周辺には、道路幅員が狭く、防災の面や交通事故の危険性のある４メートルに満たない狭隘道路が多くあります。市は、こうした狭隘道路について、市民の安全確保や生活環境の改善を目的に、地権者から市に一定区間の後退用地の寄附を受けることにより、狭隘道路の
拡幅整備事業を行っていると承知しています。そこで、事業を進めるに当たり、どのように市民に周知し、整備に取り組んでいるのか伺います。 次に、Ｙナンバー車の
交通安全対策についてです。先日、米兵が運転した軍用車と本市公用車による交通事故が発生しました。以前にも一般質問させていただきましたが、同地区は、キャンプ座間と
相模原住宅地区との間で、多くのＹナンバー車が行き来する地域です。特に、かねてから朝夕の通勤時間帯は、渋滞した道路を迂回して、狭い住宅地を抜ける車両が多く見られ、地域から危険だとの声は後を絶たない状況です。しかも、小学校、中学校の通学路でもあります。そこで、軍人、軍属やその家族等に対する交通安全指導の徹底を改めて米軍に求める必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次は、
ひとり親家庭の子供の養育支援についてです。
ひとり親家庭になりますと、子育てと生計の担い手という二重の役割を果たさなければならないなど、日常生活でも、さまざまな困難に直面する場合があると考えます。本市におきましても、さまざまな施策を行っていることは評価いたします。また、子供の養育についても、同居する親が単独で子育てを行うことが多いことから、本市の
ひとり親家庭への支援体制について伺います。 次に、共同養育に向けた取り組みについてです。先日視察させていただきました明石市においては、離婚や別居に伴う養育費や面会交流など、養育支援に関する相談窓口を開設し、養育費の支払い額や面会交流の取り決めを促しております。これから相模原を担っていく子供たちを社会全体で守り、健全に育んでいく観点から、こうした両親が子育てにかかわる共同養育への取り組みについて見解を伺います。 次は、通行の支障となる民有地の樹木の管理についてです。民有地から樹木が道路にはみ出すことにより、通行の支障となる場合があります。安全な通行環境を確保するためには、適正に管理していく必要があると考えますが、見解を伺います。 以上で登壇しての質問を終わります。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 石川達議員の御質問にお答えします。 初めに、
小田急相模原駅北口の市街地再開発事業の効果についてでございます。当該市街地再開発事業においては、低未利用地の高度利用を図ることができたこととあわせて、駅前広場や
県道横断デッキの整備、広い歩道空間の確保、エレベーターとエスカレーターの設置などにより、安全でバリアフリーに配慮されたまちの広がりと回遊性が向上したところでございます。さらに、再開発によって整備された広場をメーン会場として、本年で６回目の開催を迎えたおださがロードフェスタは、地域の皆様が中心となり、回数を重ねるごとに工夫を凝らすなど、にぎわい創出に貢献する地域の恒例行事となっております。 次に、座間市との連携によるまちづくりについてでございます。
小田急相模原駅周辺につきましては、これまでも座間市との連携を図りながら、市街地再開発事業や道路整備などの取り組みを進めてきたところでございます。本年度末に策定予定の
都市計画マスタープランの将来都市構造におきましても、今後の人口減少や超高齢化の進行を見据えて、近隣市とのつながりをきめ細かく示した上で、
小田急相模原駅周辺を座間市
都市マスタープランと同様に、地域拠点に位置づけているところでございます。今後も引き続き連携を図りながら、商業、サービス機能の維持、誘導などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
都市計画道路相模原二ツ塚線の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。当該路線につきましては、松ヶ枝交差点から大和市境までの計画区間１キロメートルにおいて、平成１５年度から平成２９年度までに、約８００メートルの区間の道路拡幅整備が完了しております。残りの東海大相模高前交差点を含む約２００メートルにつきましては、
相模カンツリー倶楽部との協議に基づき、ゴルフコースに影響がないよう、倶楽部側の拡幅は最小限とし、暫定的に片側歩道で整備する方針となっております。この方針に基づき、平成２５年度から進めてきた
交通管理者協議が昨年度に完了したことから、現在、用地交渉を進めているところであり、令和３年度の整備に向けて取り組んでまいります。 次に、
国立病院機構相模原病院前の交差点についてでございます。当該交差点は、２つの丁字路が近接し、また、病院の出入り口と
バスロータリーが隣接していることから、変則的な形状となっております。このため、一般車両や病院を利用する車両、バス等が錯綜するおそれがあることから、今後の交通状況を踏まえ、交通管理者やバス事業者、病院等と調整を図りながら、路面標示やカラー舗装等の安全施設整備などの対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
小田急相模原駅周辺における商店街振興についてでございます。同駅周辺地区につきましては、
地区中心商業地に位置づけ、にぎわいのある商業地の形成に取り組んでいるところでございます。
サウザンロード相模台商店街では、３つの商店会組織が連携しながら、壁面後退による快適な歩行者空間の創出や
イベントセールの実施などに取り組まれておりますが、周辺への大型店の進出や消費購買行動の多様化などを背景に、空き店舗が生じている状況にあると認識しております。現在、同商店街では、インターネットを活用した販売促進や
キャッシュレス決済の導入に向けた研究等を進めており、市といたしましても、アドバイザーの派遣等を通じ、引き続き、魅力ある商店街づくりを支援するとともに、産業支援機関と連携しながら、創業支援等による新たな商業者の育成に取り組んでまいります。 次に、
自転車駐車場についてでございます。
小田急相模原駅周辺の
民間自転車駐車場の利用率でございますが、昨年末で
民間自転車駐車場６施設の定期利用の合計収容台数２，８４６台に対し、２，０１６台の利用があり、利用率は約７０％となっております。一時利用につきましては、
民間自転車駐車場経営者へのヒアリングにおいて、１日を通じ、満車となる時間帯はないことを伺っており、定期利用、一時利用ともに余裕があるものと認識しております。市といたしましては、こうした状況に加え、本地域は住宅等が密集しており、新たな
自転車駐車場用地としての適地がないことなどから、地域の駐車場需要を民間に引き続き担っていただきたいと考えております。 次に、民間事業者と連携した子育て支援についてでございます。私が目指している日本一子育てしやすいまちづくりを進めるため、民間事業者の協力も得て、子育て施策に取り組んでいくことは、大変有意義なものと考えております。本市では、
独立行政法人都市再生機構から、コンフォールさがみ南に隣接した土地の御寄附をいただき、その活用について、地域との話し合いの中で、子供のために活用する資源と位置づけ、平成２８年に相南児童館を開館いたしました。今後もさまざまな主体との連携により、地域のニーズを踏まえた
子育て支援施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、治安対策についてでございます。ひったくりなどの犯罪が発生した際の市の対応につきましては、警察から犯罪発生の連絡を受けた際、犯罪被害が拡大しないよう、速やかに安全・安心メールを配信し、市民に対して注意喚起をしているところでございます。また、公共の場における不当な客引き行為につきましては、神奈川県
迷惑行為防止条例で禁止されていることから、警察に対し、
小田急相模原駅周辺のみならず、繁華街などにおけるパトロールの強化を日ごろから依頼しているところでございます。 次に、治安の改善に向けた対策についてでございます。
相模原南警察署管内の
刑法犯認知件数は、ここ数年減少しており、
小田急相模原駅周辺におきましても、自治会等による熱心な
防犯パトロールの成果もあり、おおむね同様な傾向であると伺っております。治安の改善のためには、継続的な取り組みが重要でありますことから、市といたしましては、引き続き、警察と連携し、こうした防犯活動に取り組む団体への支援を継続することにより、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、狭隘道路の周知についてでございます。狭隘道路の
拡幅整備事業は、４メートル未満の道路に接する民地の所有者の方から用地の寄附を受け、市が道路を整備する事業でございます。市民の皆様への周知につきましては、後退用地の寄附に係る事業内容等について、本市のホームページに掲載するとともに、パンフレットを各土木事務所や
まちづくりセンターに配架しているところでございます。今後につきましても、市民の安全確保や生活環境の改善を図るため、引き続き、狭隘道路の
拡幅整備事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、米軍人等の
交通安全対策についてでございます。米軍におきましては、軍人、軍属及びその家族に対して、日本の交通ルールやマナー等を遵守するよう、着任時の研修を初め、定期的に注意喚起を行っていると伺っております。市といたしましては、米軍人等による交通事故防止に向け、適切な指導を行うよう、適宜、米軍に対し求めるとともに、１２月６日に軍用車との交通事故が発生した際には、速やかに国を通じて米軍に対し再発防止の徹底等を申し入れたところでございます。 次に、
ひとり親家庭の子供の養育支援についてでございます。 本市におきましては、児童扶養手当を初め、
高等職業訓練促進給付金や福祉資金の貸し付けなど、生活の安定と自立を促進するための支援のほか、子供の貧困対策の取り組みの一つとして、
ひとり親家庭の中学生を対象に家庭教師を派遣する学習支援事業や、その保護者に対する訪問相談事業などを実施しております。また、各区の
子育て支援センターに、
こども家庭相談員を配置し、子供の養育に関する悩みや就業、家庭生活の不安など、さまざまな相談に応じ、自立のための助言や指導を行っております。さらに、こうした支援をお知らせするため、
ひとり親家庭のための福祉のてびきを配布し、情報提供を図るなどして、
ひとり親家庭への支援に取り組んでいるところでございます。 次に、共同養育に向けた取り組みについてでございますが、離婚や別居後も両親が子育てにかかわり、離れて暮らす親も養育費等を負担して、養育の義務を果たしていかなければならないものと考えております。本市では、養育費を初めとする離婚に伴って生じる諸問題について、専門的な立場から助言や指導を受けられるよう、昨年度から、弁護士による
養育費等法律相談を各区の
子育て支援センターで開始し、さまざまな事情を抱えている家庭に寄り添った、子供にとってよりよい支援につながるよう取り組んでいるところでございます。 次に、民有地から道路にはみ出した樹木への対応についてでございます。民有地の樹木につきましては、所有者により適切な管理に努めていただいているところでございますが、
道路パトロールや市民からの通報により、通行に支障を来している樹木を確認した場合には、所有者に剪定等を要請しているところでございます。市といたしましては、
道路パトロールの強化などに取り組むとともに、広報さがみはら等による樹木の適正な管理についての啓発活動を実施するなど、安全な道路環境の確保に取り組んでいるところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） それでは、２問目を行います。 初めに、市街地再開発の効果として、答弁でさまざまな効果があったとのことですが、実数字はとりづらいので、固定資産税、都市計画税で比較すると、再開発事業実施後、どのぐらいの増収となっているのか伺います。
○
石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎
奈良浩之まちづくり事業部長 市街地再開発事業完了後の税収効果につきましては、Ａ地区で１年当たり平均約３，４００万円、Ｂ地区では１年当たり約３，０００万円となっております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） ただいまの答弁ですと、やはり税収の面でも、市街地再開発事業としての効果を確認することができました。また、再開発事業のようなハード面の整備によって得られた税収が、やがて教育や子育てなど、ソフト面の事業に使えるようになるわけであり、税収を見据えた事業を推進していく都市経営という視点からも評価いたします。現在、座間市の再開発ビルである
リビオタワー小田急相模原とラクアル・オダサガを結ぶ歩行者デッキの計画も進行中であると承知しております。このデッキが完成すると、２つの再開発ビルと座間市の再開発ビルが
駅改札階レベルで結ばれ、さらなる回遊性の向上が図られ、にぎわいの創出につながるものと考えられます。相模原市の２つの再開発事業のさらなる効果を高めるため、座間市との連携を図り、早期のデッキ建設を要望いたします。 次に、周辺道路についてです。
都市計画道路相模原二ツ塚線に関して、答弁では、前回の質問よりは進捗したと評価いたします。整備完了まであと一歩ですので、引き続きの取り組みをお願いいたします。 次に、
国立病院機構相模原病院についてです。病院の建築計画については、地域住民へ説明をする必要があると考えますが、市の見解を伺います。
○
石川将誠議長 まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 当該建築計画につきましては、相模原市中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例に該当いたしますことから、条例で定めております範囲の土地、建物所有者等、約３２０人に対しまして、建築物の用途、規模、配置、工事車両の動線等につきまして、事業者が戸別訪問やポスティングなどによりまして説明を行ったとの報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 次に、病院の建築計画では、従来より駐車場の台数が多く設置され、出入り口も変更されるとの話も聞いております。今後、病院からの車両の出入りが多くなることも想定されます。この場合、周辺道路への影響も懸念されますが、市の見解を伺います。
○
石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 相模原病院の建築計画に伴います周辺道路への影響についてでございますが、当該計画に伴いまして、病院への通院等の車両が増加し、周辺道路への影響が見込まれる場合は、交通管理者と調整を図りながら、事業者と協議を行うなど、必要な対応を図り、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 今回の建築計画は、外来病棟の改修と聞いております。大規模な工事となることは予見できます。そうなりますと、地域住民への丁寧な説明が必要と考えられ、先ほどの中高層建築物の条例では、説明の範囲が狭過ぎると考えます。市でも病院と協議しながら、地域の方々の安全対策がまず第一との考えで進めていただきたく要望いたします。 次に、商業振興について伺います。
サウザンロード相模台商店街は、その名のとおり、約１，０００メートルにわたって、日用生活品や飲食店など、多様な店舗が並んでおります。全国的なチェーン店はほとんどなく、地元ならではの店で構成された魅力ある商店街です。一方、これほどの規模の商店街でも空き店舗が生じていることに、商店街が置かれた厳しい現実を感じるところです。市の商店街振興策として重要なことだと考えますが、今後の商店街の空き店舗対策について、お伺いします。
○
石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 商店街の空き店舗につきましては、一部に所有者が第三者に店舗を貸すことを望まない事例があることも認識しておりますが、店舗を活用したいと考える所有者と新たに空き店舗で事業を始めたい人や団体等のニーズに対応できるよう、不動産関係団体と連携いたしました空き店舗情報の提供などの取り組みによりまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 今の答弁では、空き店舗を提供したい人と活用したい人をマッチングさせる取り組みと理解しました。早期に実現できますようお願いいたします。時代の変化もあり、商店街の活性化は難しい課題であると承知しておりますが、商店街は、まちに魅力やにぎわいを提供するとともに、高齢化が進む中で、歩いて暮らせるまちづくりといった面においても、重要な社会インフラの一つと考えます。全国の成功例なども丁寧に調査しながら、今後とも有効な支援策を講じていただくよう要望いたします。 次に、
自転車駐車場についてですが、答弁では、
民間自転車駐車場の定期利用率が７０％とのことで、市内のほかの駅に比べ、稼働率が低いと思われます。定期利用率の７０％という数字は、現在の状況で上がってきた７０％なのか、それとも下がってきた７０％なのか、まず伺います。
○
石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎
奈良浩之まちづくり事業部長 過去５年間を比較いたしますと、平成２６年末の約７６％から、年々下がってきている状況でございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 下がってきた７０％とのことですが、先ほどの市長の答弁では、地域の駐車場需要を民間に引き続き担っていただきたいとのことでした。利用率が低下し、収入が今後も減少するとなると、民間が引き続き駐車場経営をしていくことが困難になると想定されますが、市の見解を伺います。
○
石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎
奈良浩之まちづくり事業部長 小田急相模原駅周辺におけます駐車場需要につきましては、引き続き、民間の
自転車駐車場経営者に担っていただきたいと考えております。一方で、今、議員が御指摘のとおり、利用率や収入面において課題があるものと認識しております。こうしたことから、課題の整理を行い、今後も地域の駐車場需要を担っていただけるよう、
民間自転車駐車場の経営の安定が図られる方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員）
小田急相模原駅周辺地区は、
民間自転車駐車場運営者に駐車場需要を担っていただいており、また、駅利用者や買い物利用者にとって、利便性の向上に寄与していただいております。民間にできることは民間にお任せするという民間活力の活用のモデルケースでもあり、財政が厳しい本市において、目指すべき方向性の一つであると考えられます。本市の
自転車駐車場は、駅前、駅近等、一等地にあり、民間活力の活用のハードルが低いと考えます。他の地区においても、ぜひ民間活力を活用するという視点で、
自転車駐車場需要に対応していただくよう要望いたします。 次に、ＵＲ住宅と連携した子育て支援につきまして、答弁いただいたとおり、地域と連携、協力して取り組んでいることは高く評価いたします。これからも、
独立行政法人都市再生機構としっかりと連携を図りながら、情報収集のアンテナを張っていただきたく要望いたします。 また、子供は大きな可能性を持った、かけがえのない存在で、やがて成長し、社会を支え、さらに次の世代につながっていきます。こうした切れ目なく続く営みにより、あすの相模原がつくられるものと考えます。本市は現在、厳しい財政状況に置かれていることは承知しておりますが、こうした子供たちの支援につきましては、引き続き、力強く取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 次に、狭隘道路についてです。市民の方が一番心配されているのは、実際に火災が起きたときのことです。狭隘道路では、大きな消防車が住宅街に入れません。消防局でも、あらゆる事態を想定してシミュレーションをしていると考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 狭隘道路における火災時の消火活動についてでございますが、消防車両が容易に進入することができない道路につきましては、狭い道でも走行可能な電動ホースカーによりホースを延長し、消火活動を行うこととなります。なお、このホースカーは各車両に備えておりまして、事前にホースを接続した状態で、約１５本程度積載してありますので、距離にして約３００メートル離れた場所からも迅速な活動が可能となるところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 狭隘道路対策は、都市建設局、消防局、また、通学路でもあり、教育局等、オール相模原で取り組むべき問題と考えます。一日も早く狭隘道路がなくなるよう、着実に進捗することを要望いたします。 次は、Ｙナンバー車の交通安全対策についてです。昨年９月の一般質問の中で、平成２９年、事故件数の総数に占めるＹナンバー車の割合は０．５％になるとのことでしたが、平成３０年は１．２％、令和元年１０月末時点では０．４％とのことです。Ｙナンバー車の台数はそれほど多くなく、事故率は非常に高いことは明らかです。しかも、この数字は人身事故に限っての話ですので、物損事故に至っては、この何倍もあると考えられます。市や自治体、学校など、地域社会が一丸となって交通安全に努力している中、Ｙナンバー車についても、より一層、
交通安全対策が求められております。米軍内部におきましても、交通ルールの遵守、指導、注意喚起を行っているとの御答弁でありました。また、先月１１月２１日、市米軍基地返還促進等市民協議会の要請活動に参加させていただきました。このときの要請書の中にも、交通事故について、真に実効性のある対策を講じ、再発防止に努めることを求めております。今後とも、交通事故防止に向けた教育を徹底し、あらゆる対策を行うよう強く要望いたします。 次に、共同養育に向けた取り組みについてです。昨年度から、弁護士による
養育費等法律相談を開始したとのことですが、まず、実施回数、時間、利用人数について、お伺いします。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・
若者未来局次長 各区の
子育て支援センターにおきまして、月１回、定員２名、１人６０分で実施しているところでございます。昨年度は６７名の方に利用していただきました。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 相談時間が１人６０分ということで、かなりじっくり相談できるのではないかと思います。その点は評価いたします。 また、相談料金、財源についてもお伺します。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・
若者未来局次長 この相談は弁護士による相談でございまして、相談内容は養育費に始まりまして、親権、面会交流と、さまざまなことになりますので、十分な時間ということで６０分を設定しているところでございます。料金につきましては無料とさせていただいておりまして、この事業の財源につきましては、国の母子家庭等対策総合支援事業の補助制度を活用させていただきまして、国庫２分の１、一般財源２分の１という財源内訳でございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 要望になりますが、市長からは、子供にとってよりよい支援につながるよう取り組んでいくとの答弁がありました。ぜひ、将来に向けて
ひとり親家庭の子供たちが安心して成長していけるよう、引き続き、しっかりと支援していただくよう要望いたします。また、きょう挙げられた施策も、共同養育に向けた取り組みの一部に当たるのではないかと思います。相模原市でも共同養育に向けた取り組みの考えをしっかりと根づかせていただきたく要望いたします。 次に、民有地樹木の適正管理についてです。所有者に適正な管理をお願いしているとの答弁でしたが、所有者が除去等の適切な措置をするまでに時間を要する場合がありますが、その場合の対応についてお伺いします。
○
石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 民有地樹木の処理に時間を要する場合における対応につきましては、所有者に対し、チラシや依頼文書などにより、道路上にはみ出た樹木の剪定等を繰り返しお願いしているところでございますが、はみ出した樹木が安全な通行に支障を来すおそれがある場合には、できる限り所有者に同意を得た上で、必要な範囲において、市が剪定等を行っております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 次に、実際に倒木し、道路の安全な通行に支障を来すおそれがあるなど、緊急性がある場合の対応を伺うとともに、費用負担について伺います。
○
石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 民有地樹木が道路上に倒れ、通行に支障を来した場合における対応につきましては、緊急的な措置として、やはり、できる限り、所有者の同意を得た上で、市が道路上の倒木を除去いたします。なお、除去した倒木の処分は所有者にお願いしているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 要望になりますが、民有地の樹木ということで、改善に当たっては、所有者の理解が不可欠です。さまざまな機会を捉えて、民有地樹木の管理は所有者が道路の通行に支障がないよう適正に管理する責任があるということを啓発活動の中でしっかりと周知していただきながら、市民が安全に道路を通行できるよう取り組んでいただくよう要望いたします。 以上で一般質問を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 ８番秋本仁議員。 〔８番議員登壇 拍手〕
◆８番（秋本仁議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、リニア駅周辺整備事業についてです。 ことしの新語・流行語大賞の年間大賞には、ラグビー日本代表チームのスローガン、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれましたが、もし、相模原版の新語・流行語大賞があったならば、年間大賞は本村市政の立ちどまるに決定ではないでしょうか。本村市政がスタートして、だるまさんがころんだの立ちどまり状態がかれこれ７カ月以上も経過していますが、そろそろ次の一歩を踏み出してもよいのではないでしょうか。 さて、橋本駅周辺の商業の中心は、南北の駅前、特に駅北口に大きく展開されてきました。市は、平成の初めから市街地再開発事業を促進してきました。現在、イオンのある北口地区約２．３ヘクタールとミウィのある北口Ｃ地区約１．３ヘクタールが平成１２年から１３年に竣工し、図書館や杜のホールはしもとなど、公共施設も設置してきました。それに伴い、民間事業者も市内で唯一の映画館や大小商業施設、宿泊施設などを展開し、たくさんの来街者が訪れております。また、橋本を代表するイベント、橋本七夕まつりも、これまで６８回開催されているなど、交流人口は増加し続けてきました。リニア新駅が完成しても、南口の開発は段階的に展開されるので、しばらくは北口が商業の中心になると思われますが、リニアの開業予定時には、北口地区は再開発事業が完了してから四半世紀が経過することになり、リニューアルが必要な時期を迎えます。しかしながら、北口の民間事業者の方々からは、リニア新駅ができる南口エリアは話題になるが、北口がどうなるのかは話題に上がらない。今後どのように北口と南口が共存して事業を展開していくべきか、いつ、どんな投資をすべきか、目標がつかめないとの声も聞きます。相模原市広域交流拠点整備計画の土地利用方針では、北口と南口は３カ所の地区間交流軸で結ばれるとされていますが、北口全体を含めた動線については描かれておりません。市長は先月、来年度の予算編成方針を示した中で、今後の本市の厳しい財政事情と新規拡充事業の実施の困難さを述べ、そうした状況の中で、民間活力の活用による経費節減の重要性についても触れておられます。橋本のまちづくりについては、リニア新駅が設置される南口と北口の行き来が最も重要だと考えます。本村市長には、みずから描く橋本駅周辺のまちづくりがあったからこそ、強い覚悟で市長選挙に立候補されたのだと思います。橋本駅周辺のまちづくりの中で、北口と南口の連携をどのように考えているのでしょうか、ぜひ、市長御本人の言葉、表現でお答えください。 次に、リニア駅工事車両の往来に伴う安全確保についてです。本村市長も御出席されましたが、１１月２２日にリニア中央新幹線仮称神奈川県駅の起工式が行われました。いよいよ着工を迎えましたが、現場は橋本駅前の相原高校跡地で、工事車両の出入り口は３カ所あります。周辺は交通量、歩行者数も多く、また、住宅街にも隣接していることから、安全性が心配です。特に近隣には橋本小学校、旭中学校、そして、保育園などもありますから、登校時間には工事車両の運行をとめることも当然必要であると考えます。工事の期間と工事車両の運行について、さらに工事期間中の安全対策について伺います。 次に、
交通安全対策について質問します。 交差点での安全対策として、歩行者が横断歩道を安全に渡ることができるように配慮された歩車分離式信号機が有効であると考えますが、市内の交差点では幾つあるのか、区ごとの状況についても伺います。また、今後、このような信号機をふやしていくのか、設置の考え方について伺います。 次に、元橋本の横断歩道橋についてです。橋本地区の旭小学校の通学路の中には、国道１６号に設置されている元橋本第一歩道橋と元橋本第二歩道橋があります。多くの児童を初め、一般市民も利用していますが、老朽化で腐食が進み、鉄板が剥がれたり、穴があいたり、危険を感じるという声が多く上がっています。そこで、当該横断歩道橋の点検状況と今後の対応について伺います。 次に、令和元年台風第１９号を踏まえた今後の防災対策について質問します。 まず、このたびの災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 さて、今回の台風第１９号は、旧津久井郡、特に城山ダムから向こう、上３町、つまり、藤野、相模湖、津久井各地区で多くの被害を受けました。私の生まれ育った鳥屋地区でも被害が多く、見なれた景色が１日もたたないうちに凄惨な光景に激変し、大変ショックを受けました。津久井地域の被災者の方々から、多くの問い合わせや相談の連絡をいただきましたが、まだまだ今後についても困惑している方が多いようです。 まず、串川の安全対策についてお伺いします。台風第１９号が通過した夜、青山地区の串川、中村橋付近で道路と護岸が崩落し、家族４人が乗った自動車が川に流され、全員がお亡くなりになるという、大変痛ましい事故が起きてしまいました。また、上流の鳥屋地区でも、護岸が崩落し、数メートル離れた民家の基礎がむき出しになるほどの被害もありました。一級河川串川について、台風第１９号による被害箇所数や現在の復旧状況と市の取り組みについて伺います。 次に、河川ではない、もう少し小規模な沢や水路についての質問です。今回の災害の特徴は、この沢、水路の想定外の大規模な被害と言えます。上３町だけでなく、城山地区の都井沢でも、崖崩れにより水路が閉塞してしまい、大変な被害がありました。こうした水路については、ふだんは水がかれていたり、流れていたとしても緩やかだったりと、それほど危険を感じませんでしたが、今回の大雨で流れてきた土砂や流木によって、水の流れが閉塞され、流れ先を失った水が道路や民家に押し寄せました。今まで道路脇の崖やのり面、橋梁などについては、市内全域で災害防除や長寿命化ということで調査を行い、危険な箇所は適宜対策をとってきていると承知しております。今後、沢や水路などについても同様に調査、点検を行い、防災対策をすることが必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、仮称新斎場への影響と今後の対応について伺います。最終候補地青山については、地元を中心とした説明会等において、地質は砂れきであり、崩れやすいとか、土砂災害警戒区域内であるなど、候補地として懸念する意見が出されていると承知しています。今回、台風第１９号に係る候補地青山への影響と今後の対応について伺います。 次に、今後の児童厚生施設のあり方について質問します。 ことしの７月に、我が会派の有志７名で八王子市の児童館に視察研修に伺いました。八王子市では、各館に有資格者の常勤の市職員が３名ずつ勤務しておりました。市職員が直接現場で勤務することによって、子供育成の方針、姿勢がダイレクトに反映される体制であり、市が策定した子ども育成計画の基本理念、その具体的な施策を素早く実行することが可能な環境でした。何より、市職員が子供たちにとって、まるで家族のような存在になっていました。ちなみに、本市の施設には正規の市職員はおりません。また、本市の児童館の開館時間は午後１時から５時で、利用者のほとんどが小中学生であるのに対し、八王子市は朝１０時１５分から夜７時までと長く、乳幼児、小中学生、さらには高校生の利用を促進していることが特徴です。このような八王子市の取り組みを今すぐ本市で行うことは難しいですが、見習う点が多々あると感じました。児童館、こどもセンターについては、地域の幅広い年齢層の子供たちが誰でも使える居場所として、大変重要な施設です。主な利用者である小学生が利用していない時間帯は、地域の活動場所として、より一層、有効活用する必要があると思いますが、市の見解を伺います。 次に、児童館等の職員の資質向上について伺います。施設を運営するためには、建物の管理だけでなく、実際に働く職員の資質の向上が不可欠です。現在の状況と、今後どのように取り組んでいくのか、市の考えを伺います。 次に、職員の処遇改善と人材確保について伺います。働く職員のモチベーションを上げるためには、処遇の改善が大変重要です。また、処遇改善を初め、誰もが働きやすい環境を整えることで、人材の確保につながると考えますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺い、登壇しての質問を終わります。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 秋本議員の御質問にお答えします。 初めに、橋本のまちづくりについてでございます。橋本駅周辺は、県内で唯一、リニア中央新幹線の新駅が設置される機会を生かし、特色あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。本市では、平成２８年８月に作成いたしました市広域交流拠点整備計画におきまして、リニア駅を含む南口から既存の北口を結ぶ歩行者空間を交流・賑わい軸としております。この交流・賑わい軸を中心に、駅南北や周辺地区への回遊性を高め、にぎわいの創出により、降りたくなる駅となるよう、まちづくりに取り組んでまいります。 次に、リニア中央新幹線仮称神奈川県駅の工事についてでございます。当該工事につきましては、先月着工し、令和９年３月まで行われる予定でございます。工事用車両の運行時間は午前８時から午後５時までを基本とし、工事最盛期には、１日当たり最大で約７５０台が運行する計画であると承知しております。ＪＲ東海は、工事用車両の運行に伴い、定期的な安全運転教育の実施や交通誘導員の配置、近隣小学校の登校時間帯における車両運行の中断など、安全対策を行うこととしております。先日の起工式には、私も出席し、関係者の方々に、地域住民の安全に配慮いただくよう、重ねてお願いしたところでございます。今後につきましても、工事の進捗状況を注視するとともに、必要に応じて、ＪＲ東海に対し、適切な対応を求めてまいります。 次に、歩車分離式信号機の設置状況等についてでございます。市内の設置数につきましては、本年１１月末現在、６８カ所でございまして、その内訳は、緑区が１７カ所、中央区が３３カ所、南区が１８カ所でございます。本市では、児童や高齢者等が交差点を安全に横断できるよう、歩車分離式信号機の設置について、交通管理者である神奈川県警察本部に要望しているところでございますが、県警本部からは、設置によるメリット、デメリットを交差点ごとに勘案し、有効であると判断された交差点について整備を推進するとの見解が示されております。市といたしましては、交差点における歩行者の安全確保を図るため、歩車分離式信号機の設置について、引き続き、交通管理者に対し、要望してまいります。 次に、橋本地区の国道１６号にかかる横断歩道橋の点検状況と今後の対応についてでございます。施設管理者である国に確認したところ、法令に基づく５年に一度の定期点検を平成２９年度に実施しており、元橋本第一歩道橋については、早期に措置を構ずべき状態との点検結果を受けて、今後、計画的に対策を実施していくと伺っております。また、元橋本第二歩道橋については、現時点では機能に支障が生じていないことから、引き続き、定期点検や日々のパトロール等で点検を行い、修繕の必要が生じた段階で、計画的に対策を実施すると伺っております。 次に、串川の安全対策についてでございます。神奈川県が管理する一級河川串川につきましては、台風第１９号による甚大な被害が発生したものと承知しております。被害状況といたしましては、約５０カ所において護岸崩落や管理用通路の損壊などが発生し、現在は、被害が拡大するおそれのある１８カ所で応急仮設工事に着手しており、今後、順次、復旧工事を進める予定であると伺っております。市といたしましては、県に対しまして、護岸及び管理用通路などの河川施設の復旧、堆積土砂や河道内樹木の除去を早急に進め、河川機能の完全回復について要望したところでございます。 次に、沢や水路の災害防除についてでございます。法定外公共物である水路につきましては、現在、定期的に管理を行っている箇所のほか、市民から連絡を受けた箇所について、除草や土砂の清掃などを行い、通水機能の確保を図ってきたところでございます。今回の台風第１９号においては、記録的な大雨により、大規模な土砂等の流入による水路の閉塞や、山林からの流木等により護岸等が損傷し、隣接する道路にも被害が発生いたしました。今後につきましては、今回の被害を受けた箇所等を中心として、台風前の事前パトロールによる点検方法など、適切な維持管理のあり方について、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、仮称新斎場整備に係る最終候補地青山への影響等についてでございます。台風が通過した１０月１３日の状況につきましては、グラウンド周辺の一部において、沢筋からの土石や流木の堆積、水路の詰まりによる土石等の道路上への流出などを確認しておりますが、特段の被害はございませんでした。今後につきましては、現在策定を進めている基本計画におきまして、建物や駐車場の位置などの土地利用計画、土砂災害対策の検討など、さまざまな角度から安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童館、こどもセンターの有効活用についてでございますが、児童館につきましては、午前中や夜間など、児童が利用していない時間帯に地元の自治会や団体が利用しているほか、地域が主体的に取り組んでいる子供の学習支援の活動場所とするなど、地域の活動拠点となっております。また、こどもセンターにつきましても、平日の午前中を中心に、乳幼児を持つ母親を支援するための子育て広場事業を開催するなど、子育て支援の拠点として活用しているほか、一部のこどもセンターでは、中高生の居場所として夜間開放を行っております。今後とも、地域や利用者の皆様の御意見などを伺いながら、より一層、施設の有効活用に努めてまいります。 次に、児童厚生施設等の職員についてでございます。子供にとって、児童館やこどもセンターが居心地のよい場所となるためには、職員の資質向上は大変重要であると考えております。このため、採用後間もない職員については、職員としての心構えや子供への接し方などを主な内容とする基礎研修を実施しているほか、経験豊富な職員には、より専門的な知識を習得するための応用研修を行うなど、年間３０回程度の研修を体系化し、計画的に実施しているところでございます。今後も子供が安心して安全に過ごせるよう、職員の資質向上に努めてまいります。 次に、職員の処遇改善についてでございます。児童厚生施設等で働く職員には、教員免許や保育士資格などの任用資格が必要な指導員と、資格が必要のない補助員がおり、それぞれの職務内容に見合う賃金改定を行うなど、処遇の改善に努めているところでございます。また、毎年、全職員を対象に個別面談を実施し、職員一人一人がその能力を発揮できるよう、適正な人事配置に努めているところでございます。今後とも、こうした取り組みを通じまして、職員が働きやすい環境づくりを進め、人材確保に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 秋本議員。
◆８番（秋本仁議員） では、再質問いたします。 まずは今後の橋本のまちづくりについてです。橋本駅周辺の交流人口は年々ふえ続けています。例えば、平成３０年度の橋本駅の１日の平均乗降者数は２３万人を超えています。平成５年度は１４万人強でしたから、約１．６倍にふえています。また、橋本駅周辺の地価上昇率は県内住居地域では１位から４位までを占め、リニア中央新幹線事業の進捗による発展的期待感から大きく上昇しました。 一方で、商業は幾分元気がなくなっていることが危惧されています。リニアが開通することで、新たな拠点としての価値も上がり、さらなる人口集積や交流人口の増加も予想されます。こうした中で、新しくできる南口エリアは発展し、既存の北口地区がいかにこれと連携し、新たな商業展開を行い、共存していくかが、駅南北一体のまちづくりのために重要です。これまで分断されてきた感のある橋本駅の南北縦貫は、住民や事業者にとって悲願であります。そのため、回遊性を高める地区間交流軸や、それにつながる北口の歩行者動線の有効な形での実現を強く要望いたします。 また、さきの予算方針により、市民は、橋本駅のまちづくりについても立ちどまるのではないかと思っています。このままでは、今後の橋本駅周辺は、民間事業者の良好な投資先としても、一歩後退してしまうのではないでしょうか。橋本の発展のためには、幅広い民間投資が必要であり、それを呼び込むためには、橋本のまちづくりを進めるという本村市長の強いメッセージを発信していただくことを要望します。 次に、
交通安全対策、歩車分離式信号機についてです。橋本駅北口の交差点２カ所についてですが、駅に近い橋本駅入口第二交差点は歩車分離式信号機が設置されていますが、隣の橋本駅入口交差点は一般的な信号です。この交差点は、ことし５月に大型車両が左折時に歩行者を巻き込むという痛ましい死亡事故が発生していることもあり、ぜひ、この交差点についても、歩車分離式信号機の設置を市から交通管理者へ要望していただきたいと思います。このほかにも、この交差点では道路自体の安全対策も必要だと思いますが、市の考えを伺います。
○
石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 橋本駅入口交差点の安全対策につきまして、当該交差点は
都市計画道路相原宮下線と県道５０５号橋本停車場線が交差する箇所でございまして、車両が多く、また、駅への歩行者も多いことから、交差点巻き込み部への路面標示や車どめポールの設置などによる安全施設の設置につきまして、交通管理者と協議を行いながら、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 秋本議員。
◆８番（秋本仁議員） 次に、元橋本の横断歩道橋についてです。通学路の安全性を確保するため、補修等の必要な対策については、地元からも国へ働きかけを行う準備ができております。また、この横断歩道橋がかかっている道路部分は、東京オリンピック自転車ロードレース競技のコースにもなっており、ことし７月に開催されたテストイベント時も、市内で最も多くの観衆でごった返していました。オリンピック後もレースやイベントを誘致する機運もありますし、何より通学路の安全性を確保するために、ぜひ、市からも補修等の必要な対策を国に対して要請するよう要望し、この質問を終わります。 次に、串川の安全対策についてです。既に県に河川機能の早期回復を要望したことは承知しました。事故が起きた中村橋付近の整備は昭和６０年から６２年に行われましたが、護岸などは老朽化が進んでいる箇所が多く、地域住民から補修に関する要望が多く寄せられています。河川管理者である県は、こうした老朽化した箇所の補修をどのように進めているのか伺います。
○
石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 一級河川串川の補修についてでございますが、管理者であります神奈川県に確認したところ、地域住民からの通報以外にも、月１回程度の定期的なパトロールを行い、老朽化した護岸など、補修が必要となる箇所の把握に努めており、緊急性の高いものから、順次、補修工事の対応を行っているとの回答でございました。 以上でございます。
○
石川将誠議長 秋本議員。
◆８番（秋本仁議員） 今回、事故が起きた中村橋付近や鳥屋の崩落箇所は、前々から地元住民の方々が大変心配していた箇所です。河川管理者は県であっても、津久井地域の皆さんにとって身近な存在なのは各
まちづくりセンターや出張所ですので、地域からの要望も多く届くと思います。市でも地域要望などにより、こうした事案を確認した場合、適切な対応が図られますよう、県に対して強く働きかけていただくよう要望し、この質問を終わります。 次に、新斎場についての質問となりますが、今後の基本計画において、土砂災害対策の検討など、さまざまな角度から安全確保に取り組んでいくとの答弁でありましたが、基本計画における具体的な検討内容について伺います。
○
石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 基本計画につきましては、斎場の施設規模や機能、部屋の配置などに加えまして、山側からの雨水や敷地内の雨水に対します排水対策、土砂等の斜面の保護対策、沢筋等の位置を考慮しました施設の土地利用配置、避難路の必要や県道からの進入路などにつきまして、本年度から２カ年をかけまして検討し、策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 秋本議員。
◆８番（秋本仁議員） 今回の台風で、候補地の帝京大学青山グラウンド自体には大きな被害はありませんでした。しかし、周辺や近くの道路には土砂等が流れ出す被害が見られました。そんな状況の中、グラウンドの駐車場が災害土砂の仮置き場として無償で活用できたことは、地域にとってもありがたいことと思っています。新斎場は多くの市民が利用する施設であり、安心して御利用いただけるよう、今回の台風の状況等を踏まえ、十分な安全対策を講じた上で事業推進を図っていただきたいです。今後、青山での整備となれば、多くの市民が関交差点を通過することになり、周辺道路の拡幅についても、新斎場の供用開始に間に合うように整備を進めていただきたい。また、この地域は神奈川県で一番寒い鳥屋地区と隣接しており、積雪量が多い地域です。除雪の迅速な対応についても、ぜひ優先的に取り組んでいただくよう要望し、この質問を終わります。 次に、児童館等の職員の資質向上についてです。職員に対する研修を体系化し、計画的に実施しているとありましたが、具体的にはどのような内容なのか伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・
若者未来局次長 研修の具体的な内容でございますが、初任者向け児童の育成支援に関する基礎的理解を習得する研修といたしましては、職員としての心構えのほか、感染症予防知識の習得、障害児や支援が必要な児童への対応などについて、職場内の教育訓練ＯＪＴや講義形式により実施しているところでございます。また、経験を積んだ職員に対しましては、安全指導や危機管理等、施設の運用に関するもののほか、子供の発達、アレルギーに関するものなど、子供の状態をより理解するための専門的な知識を習得するための研修について、講義やワークショップ形式によって実施しているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 秋本議員。
◆８番（秋本仁議員） 次に、処遇改善と人材確保について、３点質問します。 まず、職員は女性職員が多いのですが、男女比率はどれくらいでしょうか。また、そのうち、指導員での比率はどれくらいでしょうか。 若い世代など幅広い年齢の職員がいたほうがよいと考えますが、大学生は実績として何人くらい任用していますでしょうか。また、大学生に向けた説明会を行うなど、大学との連携も必要だと考えますが、市の考えを伺います。 指導員の処遇について、改善しているとのことですが、ある程度の給与水準を確保しないと、民間に人材が流出してしまいます。現在の職員の年収はどれくらいか伺います。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・
若者未来局次長 ３ついただきましたので、順次、回答させていただきます。 まず１つ目の児童館の職員の構成等についてでございますが、１２月１０日現在で任用している職員は全体で１，２２８名でございまして、そのうち男性職員は１１２名となっております。率に換算しますと９．１％でございます。このうち、任用資格が必要な指導員は４５３名でございまして、そのうち男性職員が１５名となっております。率としましては３．３％でございます。 ２つ目の大学生などの若い世代の活用でございますが、大学生など若い方を職員として任用することにつきましては、施設を利用する子供たちとも年齢が近いことから、大変、効果的、有意義であると考えております。このため、市内や近隣市にございます複数の大学へ職員が６月ごろに訪問いたしまして、趣旨や具体的な職務内容について御説明させていただき、採用試験を行うなど、取り組みを進めているところでございます。そのような結果、夏休みが中心になりますが、約４０人の大学生に活躍していただいている状況でございます。 最後になりますが、職員の年収についてでございます。職種や勤務時間等によって差が生じますが、一例としまして、任用資格が必要な指導員が児童館で勤務している場合、平日４時間勤務を週３日間、土日のどちらか１日を７時間勤務しますと、１週間当たり約１９時間となりますが、この勤務体制でいきますと、年間で約１１０万円の収入となるところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 秋本議員。
◆８番（秋本仁議員） 研修の充実や処遇改善、その他取り組んでいることは評価いたします。しかし、まだ課題があるのも事実です。児童館には、まだまだ有効活用の余地があると思いますし、施設の利用がふえるよう、より一層、発信していただきたいと思います。 次に、研修の充実についてですが、市主催の研修の内容は、職員の資質向上を図るためには必要不可欠なすばらしいものですが、より多くの職員が参加する仕組みづくり、そして、もう少し、子供たちの心に寄り添うという観点での資質向上を図る研修も必要ではないでしょうか。また、人材不足が深刻であることは承知していますが、老若男女、幅広い層の職員が必要です。新しいアイデア、取り組みで、さらなる人材確保策を進めていただくよう要望します。 今後、さらに運営の質の向上を目指すのであれば、より実効性を高める必要があります。八王子市のように、各館を統括するポジションに市職員を置くことが難しいことは承知しています。そこで、仮称エリアマネジャー制度の導入を検討していただきたいと思います。相模原市内には、子供たちの心に寄り添うエキスパートも存在しています。実効性を高めるために、こういった人材を生かし、エリアマネジャー的な役割を担う職員を配置するなど、施設全体に、市の子供たちをどう育成していくのか、どう寄り添っていくのかという方針、姿勢を徹底するための体制を検討する必要があるのではないかと考えます。チャイルドファースト、子育て支援を優先する市として、シティセールスにもつながると思います。児童厚生施設、そして、その職員の存在は、子供たちの人格形成において大変重要です。今後とも、子供たちの心の居場所づくり、施設運営の改善を図っていただくことを期待し、そして、要望し、私の一般質問を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。４０番久保田浩孝議員。 〔４０番議員登壇 拍手〕
◆４０番（久保田浩孝議員） 公明党相模原市議団の久保田です。通告に従い一般質問を行います。 初めに、防災、減災対策について何点か伺います。 １点目は、災害発生時の情報収集について。令和元年台風第１９号は、各地で甚大な被害をもたらし、本市においても大変大きな災害となり、このような大きな被害を経験したことがない市民や本市の職員も多かったと思います。この状況を教訓として、今後のさまざまな対策を図るに当たり、災害状況などの情報をどのように集めていくかが重要だと考えます。今回の台風第１９号における災害発生時から災害復旧期までの被害状況などの情報収集について、本市として、どのような体制で、どのように行われたのか伺うとともに、情報集約に当たって課題等はなかったのか伺います。 次に、土砂崩れ等により道路が寸断され、車での通行、進入が難しい状況の中で、本市での災害対応として初めてオートバイ隊、銀河が活動し、ドローンも活用したと承知しています。オートバイ隊、銀河の活動状況やドローンを活用した情報収集の状況を伺うとともに、その効果や課題はどのようなものがあったのか伺います。 ２点目は、災害時要援護者避難支援について。災害時要援護者避難支援事業は、震災などの大規模災害を想定し、さまざまな課題もある中で、地域との連携を図りながら取り組んできたことは承知しています。しかし、昨今の台風など風水害による避難情報が頻発し、警戒レベル３に達し、避難情報等の避難準備・高齢者等避難開始の発令も多くなっています。このような状態になった場合に、特に土砂災害警戒区域や浸水想定区域内に居住する要援護者の方への支援の充実が必要と考えますので、災害時要援護者リストとハザードマップを統合し、対象者を絞り込むことなど、課題もあると思いますが、今後はそうした取り組みを実施し、支援が必要な人により適切な支援を届けることが大切と考えますが、見解を伺います。 次に、台風第１９号では多くの高齢者等が避難場所へ避難されたと思いますが、一方、避難したくても避難できずに不安に過ごしたり、初めから避難を諦めた人もいたのではないかと思います。一番有効なのは、隣近所の声かけであったり、助け合いの共助であると思います。今回の台風第１９号において、支援する側である民生委員・児童委員や自治会、地域包括支援センター等の皆さんがどのような対応をされたのか、実態調査を行い、今後の支援のあり方を検討していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ３点目は、身近な減災対策の観点から、道路側溝及び水路の管理等について伺いますが、道路側溝や水路の土砂の堆積や雑草などにより、大量の雨水などの流れが阻害されたり、詰まってしまうことによって、道路側溝や水路から水があふれ出してしまい、道路冠水から宅地浸水などの状況があります。このような状況の対処として、定期的な泥の除去や除草などの清掃管理が必要と考えますが、市としての対策の考え、取り組み状況を伺います。 続いて、高齢者の孤立化防止対策については、核家族化、少子高齢化などの社会構造の変化が進むにつれ、顕在化してきた問題でありますが、高齢者が安全、安心に地域で暮らしていくためには、孤立しないための取り組みが、ますます重要となってきます。本市の現状として、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯の人数の推移を伺うとともに、その対策として、孤立化の防止の取り組み状況について伺います。 続いて、持続可能な市政運営について伺いますが、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定のため、総合計画基本計画に基づく実施計画の開始時期が１年先送りされたことは、市政運営にとって大変に重要なポイントであると考えています。今後の持続可能な市政運営を行うに当たり、政策重視とするのか、財政重視とするのか、基本的な考えを伺います。 持続可能な市政運営においては、市民も痛みを伴う場合もあると理解しますが、市民サービスの向上や市の発展を目指した希望ある施策も実施しなければ、人や企業に愛着を持って選ばれる都市づくりができないのではないかとも考えますが、どのような行財政運営をしていく考えなのか伺います。 最後に、協働事業提案制度について伺います。協働事業提案制度は、市民の豊富な経験や知識、人材等を生かし、市と協働することによって効果的に地域課題や社会的課題の解決を図るための仕組みとして、平成２０年に創設されていますが、制度創設からこれまでの提案件数、事業化数の実績について伺うとともに、この制度を実施することにより、協働を推進するという観点から、どのような効果を期待しているのか。そして、制度を実施する上で、どのような点に課題があると捉えているのか伺います。 次に、１０月２６日に令和２年度から実施を目指す事業のプレゼンテーション及び実施中の協働提案事業の中間ヒアリングが実施されたと承知しています。その実施状況及び概要を伺うとともに、新たな協働提案事業としてどのような事業があったのか伺って、１問目を終わります。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 久保田議員の御質問にお答えします。 初めに、台風第１９号における被害状況の把握等についてでございます。災害発生時における被害状況につきましては、市民や関係機関等からの通報に基づき、現場確認を行うなど、その把握に努めたところでございます。その後、国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや自衛隊等を早期に派遣していただき、本格的な現場確認や状況調査により、詳細な被害状況の把握を行い、迅速な応急復旧対応や本格復旧に向けた体制の早期立ち上げ等につなげたものでございます。なお、把握した被害状況につきましては、災害情報共有システムにより情報を一元化し、災害対策本部と各区本部で情報共有を行っております。こうした対応におきまして、災害発生当初においては、各区本部との連携やシステムの円滑な運用などの面に課題がございましたが、時間の経過とともに解消しております。 次に、オートバイ隊等を活用した情報収集についてでございます。オートバイ隊、銀河につきましては、台風通過直後に被災現場へ派遣し、緊急輸送道路の道路状況や公共施設の被害状況について情報収集を行うなど、応急対応に必要な活動を行ったものでございます。また、ドローンにつきましては、ＮＰＯ法人クライシスマッパーズ・ジャパンとの協定に基づき、被災現場の状況把握を行うとともに、消防局に配置されているドローンを活用し、緑区青根で発生した水難救助現場や牧野の捜索救助現場において動画撮影を行っており、いずれも広範囲にわたる被災現場の情報収集が図られ、迅速な応急復旧活動等につながったものと認識しております。課題につきましては、隊員等の二次災害の危険性が考えられることから、今後、研修や訓練の実施により、安全確保の重要性について徹底してまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者の避難支援についてでございます。土砂災害警戒区域や浸水想定区域内に居住する要援護者に対しましては、民生委員を初め、地域包括支援センターや介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所と連携しながら、注意喚起や避難所等への避難の呼びかけを行ったところでございます。今後につきましては、民生委員や地域包括支援センター等の御意見をお伺いし、被災するおそれが高い区域に居住する要援護者の把握や連絡体制などについて検証を行うとともに、ハザードマップと連動した災害時要援護者名簿を作成するなど、より適切な支援ができるよう取り組んでまいります。 次に、台風第１９号の対応における実態調査についてでございますが、要援護者の方に注意喚起や避難の呼びかけ等を行っていただいた自治会や民生委員、地域包括支援センター等へ、対応状況についてのアンケートを行い、今後の支援のあり方について検討してまいります。 次に、道路側溝及び水路の管理等についてでございます。日常的な管理につきましては、
道路パトロールや市民からの情報により、道路側溝及び水路の土砂清掃等を実施しているところでございます。また、過去に床上、床下浸水等が発生した浸水被害警戒地域や排水溝に土砂等が堆積することにより、冠水が想定されるアンダーパスにおいては、大雨や台風の前にパトロールを実施し、対応を図っているところでございます。これらの対応に加え、自治会を初めとした地域の方々による市民地域清掃等においても、地域活動の一環として、道路側溝の清掃を実施していただいております。 次に、高齢者の孤立化の防止についてでございます。高齢化の進行に伴い、７０歳以上のひとり暮らしや高齢者夫婦等で暮らしている方も増加の傾向にあり、本年６月時点では約８万２，０００人で、３年前から約１万５，０００人ふえております。このため、本市では、民生委員の御協力をいただき、ひとり暮らしや高齢者夫婦等の世帯の訪問を実施し、支援が必要な方を地域包括支援センターへつないでいるほか、見守りを目的とした配食サービスや電話訪問サービスを実施しているところでございます。また、住民同士の支え合いによるシニアサポート活動を推進するとともに、いきいき百歳体操などの介護予防活動を行う通いの場を創出する取り組みを進め、身近な地域における社会参加と住民相互の見守りを促進し、高齢者の孤立化の防止に努めているところでございます。 次に、市政運営に当たっての基本的な考え方についてでございます。市民の皆様が安全に安心して心豊かに暮らせるまちづくりを実現するためには、市民ニーズ等を的確に捉え、さまざまな政策を立案する必要があると考えておりますが、その検討に当たりましては、常に中長期的な財政の裏づけに基づいた視点を持つ必要があるものと考えております。また、市民が誇れるまちづくりを進めるため、今後策定する仮称相模原市行財政構造改革プランの取り組みを進める中で、持続可能な行財政基盤を構築しつつ、本市の個性を生かした施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、協働事業提案制度についてでございます。本制度を開始した平成２０年度から昨年度までの実績につきましては、提案件数が１６０件で、そのうち、事業化した件数は７６件でございます。期待する効果といたしましては、実施する事業が地域課題や社会的課題の解決につながることに加え、市民と市がともに事業を検討し、実施していくことにより、主体的にまちづくりにかかわる担い手の育成や、市民、行政双方の協働に対する理解の促進、意識の醸成につながるものと考えております。一方、市民や市職員の協働に対する理解や認識が十分に浸透しているとは言えないことから、提案団体との協議が円滑に進まない場合もあることが課題であると考えております。 次に、本年度の状況等についてでございます。公開プレゼンテーションにつきましては、提案団体の思いを広く市民の皆様に伝える場、また、課題や解決方策、協働を学び合う場として開催しており、来年度からの事業実施を目指し、提案された新規事業で提案団体と担当課の協議が調った３事業の事業化について、審査を行いました。新事業の内容につきましては、防災意識の普及啓発を目指す事業や、オープンデータの活用を促進するための事業、ブロック塀や屋外広告物などの安全対策を促進するための事業でございます。また、中間ヒアリングにつきましては、事業の進捗状況を把握するために開催しており、来年度継続を希望する５事業について、審査を行い、事業の有効性などを確認したところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 再質問は質問項目の順番を変えて、まず、市政運営について伺います。 持続可能な市政運営に当たり、基本的な考えについては、これまで以上に中長期的な財政の裏づけをとった上で、着実に政策を推進することが重要との答弁でございました。行財政構造改革プランについては、中長期的な財政の収支均衡を図りながら、政策判断がされるものと考えていますけれども、一般的なイメージでは、緊縮財政、歳出カットなど、希望が見えないものでありますので、どのようにこの構造改革プランによって希望のある市政運営の将来像が見えてくるのか伺います。
○
石川将誠議長 企画部長。
◎石原朗企画部長 市政運営の将来像についてでございます。本市の行財政構造を抜本的に改革いたしまして、まずは真に必要な行政サービスを提供できる行財政基盤を構築することによりまして、市民の皆様が夢や希望を持つことができる市政運営が可能になるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） これまでも本市の財政状況は厳しい状況であったと認識しておりますけれども、着実に事業推進を行ってきたとも考えています。本市の現状をどういう財政状況にあると捉えていらっしゃるのか、また、従来の行財政運営では立ち行かない状況にあるのか伺います。
○
石川将誠議長 財務部長。
◎天野秀亮財務部長 本市の財政状況についてでございます。これまでの予算編成におきましても、多額の財源不足が生じていたところでございますが、国庫補助金等の特定財源や各種基金の活用のほか、事業の実施年度を後年度に先送りすることなどによりまして収支均衡を図り、さまざまな事業を推進してまいりました。しかしながら、実施計画の策定に向け、長期財政収支を仮試算したところ、大幅な歳出超過が生じることが判明いたしました。今後におきましては、公共施設の長寿命化事業の急増が見込まれており、もはや、さらなる事業の先送りはできない状況にございます。こうした中、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難となることが見込まれておりまして、早急に行財政構造改革に着手する必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 行財政構造の改革により、さまざまな施策や取り組みを推進するために、財政的な基盤を構築していく必要があるということでございます。この財政的な基盤構築とはどのようなことを言っているのか伺います。
○
石川将誠議長 財務部長。
◎天野秀亮財務部長 持続可能な行財政基盤の構築についてでございます。行財政構造改革プランにおきましては、あらゆる工夫による歳入確保を図るとともに、事業の選択と集中を名実ともに徹底的に行い、真に必要な事業の再構築をしてまいります。こうした事業の取捨選択を行うことによりまして、結果として、収支均衡型の全く新しい行財政構造が確立されるものと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 御答弁で、事業の選択と集中を名実ともに徹底するというお話もあったかと思いますけれども、これまでも同じように、選択と集中ということは言ってきていると思います。明らかに何が変わるのかということが一番重要だと思いますけれども、しっかりと今後の取り組みを見ていきたいと思います。 次の質問ですけれども、構造改革プランの策定に当たって、１２月１１日から市民意見や職員提案等の募集を始められたと承知しておりますけれども、この取り組みにどのような狙いがあって、今後のプランの策定での活用を考えているのか伺います。
○
石川将誠議長 財務部長。
◎天野秀亮財務部長 市民意見及び職員提案の募集についてでございます。行財政構造改革プランの策定に当たりまして、市民に対し、本市の将来像を見据え、今後とも継続してほしい事業、見直すべき事業などの具体的な御意見や民間、地域との協働といった事業を行う上での方向性、歳入を確保するアイデアなど、さまざまな御意見を幅広く募集しております。また、日々業務に当たっている職員からの意見や提案も大切にしたいと考えまして、職員からの構造改革提案の募集も行っております。こうした市民からの意見募集や職員からの提案募集を行うことによりまして、経営評価委員会の議論に役立てながら、改革プランの策定に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 本市の中長期的な行財政運営を考えていくことは非常に大事だということは承知しております。行財政構造改革プランの策定に関しては、何年も前から考えるべきだったのだろうなと考えています。そのイメージを持って、総合計画基本構想、また、総合計画基本計画にも反映されてくるべきだったのだろうなと。構造改革プランの策定には影響しないと、今、答弁等も聞いてはおりますけれども、そういったものが着実に進められていれば、この時期に唐突にという言い方も変ですけれども、このプランを策定するという提案がされる必要もなかったのかなと思います。いずれにしても、今後、市民サービスの向上や人や企業に選ばれるまちづくりのためにも、持続可能な市政運営を目指して取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続いてお聞きしますけれども、協働事業提案制度の実施においては、提案団体との協議が円滑に進まない場合もあることが課題だと御答弁がありました。協働事業提案制度をさらに効果的な制度にするためには、課題を解決していくことが重要であると考えますけれども、どのような取り組みを行っていくのか伺います。
○
石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 現在策定を進めております第２次市民協働推進基本計画案におきましては、市民や市職員の協働に対する理解や認識を高めるため、先進的な協働の事例紹介や表彰制度の創設、庁内におけます仮称協働推進担当職員の配置などの新たな取り組みを位置づけております。また、協働事業提案制度の効果的な運用についても位置づけておりまして、協議期間を十分に確保するためのスケジュールの見直し、市民意見の聴取、反映方法の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこでお聞きしたいんですけれども、令和２年から実施を目指す事業のプレゼンテーションが実施された後に、先ほども言いました行財政構造改革プランの策定や総合計画基本計画における実施計画の開始時期が１年先送りとなりました。こういった状況を承知の上で、新たな協働提案事業のプレゼンテーションを行ったのか、確認させていただきます。
○
石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 本年度の協働事業提案制度につきましては、例年どおり、５月から事業の公募を始めました。その後、提案団体と担当課で内容の精査を重ね、協議が調った３つの事業につきまして、１０月２６日に公開プレゼンテーションを行ったものでございまして、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定等に向けた考え方がまとめられる前に開催したものでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） １０月２６日に新たな協働提案事業のプレゼンテーションが行われている状況の中で、行財政構造改革プランの策定が１１月１２日の全員協議会で初めて議会にも示されました。この方針からすれば、協働事業提案制度における新規の事業はどうなるのかなと、少し疑問が生じました。そこで、今回の新たな協働提案事業のプレゼンテーションにおける結果は、スケジュール的には１２月に内示がされると承知しておりますけれども、令和２年度の予算編成方針等では、新規事業の凍結とある中で、この事業に関する予算編成方針における取り扱いはどのようになるのか伺います。
○
石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 協働事業提案制度につきましては、平成２０年度から継続して実施してきておりまして、予算編成方針において、原則として凍結することとされた新規事業とは異なるものと認識しておりますが、事業に必要な経費につきましては、精査を行い、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） この制度については、枠外予算であって、新規事業もあるということで、予算編成方針における新規事業の凍結とあったので、どうなるか心配でもありましたが、予算編成方針には該当しないとのことですので、一安心しました。協働事業提案制度については、厳しい財政状況であったとしても、さまざまな行政課題を解決するために、市民と協働で行っていく事業でありますので、今後も積極的な事業推進をしていただくように要望しておきます。 続きまして、防災、減災対策について伺います。 被害状況の情報収集については、発生当初における災害対策本部と各区本部との連携や被害状況の情報共有を行う災害情報共有システムの円滑な運用などの面で課題があったとのことでございました。具体的にどのような状況であったのか伺います。
○
石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 被害状況の情報収集に係る災害発生当初の課題についてでございますが、各区本部との連携の中で、特に緑区におきまして、鳥屋地域センターを臨時の避難場所に開設したことの把握がおくれた例や、災害情報共有システムの運用において、同一の場所で発生した被害を崖崩れと道路被害、二重に登録してしまった例などがございました。こうした課題につきましては、台風第１９号への対応を検証する中で改善策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 今回、オートバイ隊、銀河やドローンを活用しての情報収集が初めて行われました。有益な情報収集活動であったと評価しているわけでございますけれども、課題として挙げられた二次災害の危険性を意識した研修や訓練の実施により、安全確保の重要性を徹底するとのことでございます。具体的にどのように行っていく考えなのか伺います。
○
石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 オートバイ隊、銀河につきましては、年３回程度、運営訓練を実施しておりまして、その中で、被災地における走行を想定した不整地走行訓練を自衛隊の助言をいただきながら行うなど、実践に即した内容で隊員の習熟度の向上を図っているところでございます。今後につきましては、今回のオートバイ隊の活動を検証した上で、二次災害の危険性を意識した初動期の情報収集活動となるよう、訓練のさらなる充実を図るとともに、安全確保のための研修を実施するなど、隊員みずからが安全を確保しながら任務を遂行できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 ドローンの安全な運用につきましては、操作員の技術の向上が極めて重要となりますことから、現在、専門家による指導のもと、実践的な飛行訓練を行っているところでございます。今後につきましても、災害時における効果的な捜索活動や情報収集を行うため、継続的に訓練を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） オートバイ隊やドローンについては、本市被災地での活動が初めての状況でありましたので、安全面に配慮した訓練等の実施をこれからもお願いします。 昨年の台風第２４号での被害に引き続き、今回も道路への土砂流出や崩落による被災箇所が多数ありました。今後の対策として、国道４１３号など緊急輸送道路などにいち早く災害発生状況の把握ができるように、監視カメラの設置をしてはどうかと思いますけれども見解を伺います。
○
石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 緊急輸送道路への監視カメラの設置は、災害時はもとより、日常的な異常につきましても迅速に発見することが可能となり、効率的な道路情報の収集や良好な道路の管理に有効であると認識しております。しかしながら、顔の画像などの個人情報の取り扱いや通信基盤の整備が必要であることなど、課題もありますことから、導入につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 監視カメラの設置については、効率的な道路情報の収集や管理に有効であるとのことでありますので、課題があることも承知しましたが、課題の検討を速やかに行っていただいて、早期の導入を要望しておきます。 続きまして、災害時要援護者避難支援について伺います。御答弁では、ハザードマップとリストを連動した名簿の作成など、適切な支援に取り組んでいくということでありました。また、今回の台風第１９号のときに、要援護者の方に注意喚起などを行っていただいた民生委員や自治会等にアンケートを実施し、今後の支援のあり方も検討するとのことでございました。支援する側の課題等はしっかりと進めていただきたいと思いますけれども、支援される側の要援護者の方の防災意識や避難行動に関する課題などを把握する必要があると考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 要援護者の防災意識等の把握についてでございますが、今回の台風第１９号における対応状況につきましては、民生委員や自治会、地域包括支援センターなどへのアンケートに加え、１人では避難が困難な要援護者の方にも、防災意識や避難に備えた行動についてお伺いし、今後の支援のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 要援護者支援については、支援する側、支援される側の日ごろのかかわりが重要であると思います。そのことも含めて、課題解決に取り組んでいただくよう要望しておきます。 続きまして、道路側溝の管理等についてでございますけれども、やはり、日ごろの管理が大事だなと思っております。そういった意味で、昔のＵ字溝からＬ字溝に変わっている道路も多数あると思います。激しい雨などの状況では、Ｌ字溝を設置している道路の水はけが悪く、水たまりができる箇所もあると思います。雨水ますなど排水施設の増設も必要と考えますけれども、どのような基準で考えられているのか伺います。
○
石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 雨水ますなどの排水施設の設置の考え方につきましては、道路の路面排水を速やかに雨水管へ流すためには、雨水ますを設置することは大変有効な手段であると考えております。このようなことから、現在、より効果的に路面排水を処理するために、水はけが悪く、水たまりができる場所に雨水ますを増設し、路面の排水処理に取り組んでいるところでございます。また、雨水管などの施設がない箇所におきましては、浸透ますや浸透側溝を設置しまして、耐水対策として、あわせて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 道路側溝等は身近な場所にあるものでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。防災、減災対策については、市民の生命と財産を守るため、最善の準備としての公助の取り組みとともに、共助、自助を促し、徹底する取り組みをさらに充実していただけますよう求めておきます。 最後になりますけれども、高齢者の孤立化防止対策について伺います。ひとり暮らしの高齢者等がふえると、孤独死のリスクも高まってくると思います。本市でも孤立死等の発生を未然に防止するために、さまざまな取り組みをしていただいていることは承知しておりますけれども、本市が把握している孤立死と思われる件数、その原因について伺います。
○
石川将誠議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 孤立した状態でお亡くなりになった高齢者は、昨年度の人数になりますが、生活保護を利用していた方は２５人、地域包括支援センターがかかわっていた方は１８人と把握しております。お亡くなりになった理由でございますが、心疾患が最も多くなっております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 市が把握しきれないものもあると思います。実際にはもっと多いのではないかとも理解しておりますけれども、孤立死を生存中の孤立状態が死によって表面化したものと捉えて、生きている間の孤立状態への対応が重要であるとも言われております。現実的に孤立死がある中で、孤立化防止のために、高齢者一人一人が近隣、地域の人や制度、サービスにつながるような取り組みと支援者の連携が、ますます重要となります。積極的な取り組みが必要と考えますが、今後の取り組みの方向性について伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎小林和明健康福祉局長 高齢化が進み、地域のコミュニティーが希薄化する中で、孤立化の防止に向けた取り組みは大変重要であると認識しております。このため、現在策定を進めている第４期地域福祉計画では、地域の支え合いを促進し、支援を必要とする人を地域で見守っていくことを施策の方向性の一つとして掲げております。また、健康福祉局の組織の再編に向けましては、地域包括支援体制の強化を図るための組織について検討を進めておりまして、市や地域包括支援センターを初め、多くの関係機関や団体が連携、協働し、制度や分野ごとの枠組みを超えた包括的な切れ目のない支援を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 最後は要望になりますけれども、超高齢社会を迎えている中で、今後は、ひとり暮らしの高齢者もさらに増加してくることが見込まれます。全ての高齢者が生き生きと安心して暮らしていける孤立しない地域づくりを進めていかなければならないとも思います。地域全体で見守り、支え合う活動の輪を広げる取り組みの後退は許されない状況にあると考えております。今後もより一層の取り組みを推進していただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１９番渡部俊明議員。 〔１９番議員登壇 拍手〕
◆１９番（渡部俊明議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、児童相談所を支える職員の確保について伺います。さきの代表質問の内容から、来年度の組織改正による児童相談所新設課の設置により、専門性の発揮と迅速な対応の構築を図ることについては確認させていただきましたが、一方で、それを支える職員の確保が必要であると考えております。児童福祉司等の専門職員の必要数が確保できていない自治体もあると聞き及んでいるところでありますが、本市ではどのような状況なのか伺います。また、今後においては、東京都特別区でも児童相談所の開設が相次ぐことから、全体としての専門職の確保が非常に難しい状況であるとも聞いております。本市では、人材確保のためにどのような取り組みを行っているのか伺います。 次に、障害者差別解消法の推進について伺います。昨日も南波議員から質問がありましたが、障害者差別解消法が施行されてから３年が経過する中で、今なお、障害のある方が障害を理由とする差別や、障害のある方への配慮に欠けた対応が存在しており、障害のある方の活動を制限している社会的障壁が存在している状況であると考えております。そのような中で、他の自治体では、障害者差別解消法を補完、強化を推進する条例を制定している事例も出てきています。我が会派がヒアリングを行った障害者福祉団体からも、障害者差別解消を推進する条例制定の要望が出されている状況です。民間事業者では、まだ努力義務とされている合理的配慮の提供を推進していくことは、共生社会の構築に向けては必要不可欠なものであると考えます。障害者差別解消の推進について、市長の見解と現在の検討状況について伺います。 次に、さらなる障害者理解の促進について伺います。障害者の権利を守るためには、条例の制定だけではなく、市民一人一人に障害に関する理解を深めていただくことが大変重要であると考えています。市では、共にささえあい生きる社会をイメージしたラッピングバスの運行や啓発動画の放映などのほか、さまざまなイベントの機会を通じて、障害等に関する理解の促進に取り組んでいることは承知していますが、こうした取り組みを継続することはもちろん、さまざまな機会や媒体を使って、工夫を凝らし、その都度、市民の皆さんに印象づけを行っていくことが重要であると考えます。さらなる障害者理解促進に向け、今後どのような取り組みを行っていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、簡易水道の防災対策についてお伺いいたします。９月の一般質問では、市内の神奈川県営水道の停電時対応について確認させていただきましたが、今回は、台風第１９号による緑区簡易水道の停電対応について、お伺いいたします。台風第１９号では、一部地域の停電により断水となった地域がありましたが、上水道設備については、生活に欠かせない水を確保する観点より、神奈川県営水道のように、非常用発電設備による停電しない状態を構築する必要があるものと考えております。しかしながら、設備の状況を調査してみますと、設備が地域各所に点在している簡易水道においては、設置台数が多くなり、設置費用や維持管理体制、災害時の設備運転対応などを考えると、余り現実的ではないように思われます。今後の簡易水道の運営に当たって、災害時の停電による断水対策をどのように行っていくのか、市長の考えをお伺いします。 次に、災害時における家屋被害認定調査等について伺います。台風第１９号による本市の家屋の被害は、１２月１０日の市の発表資料によりますと、２８４棟であったということですが、今回の被災家屋への被害認定調査について、どのような職員体制で行われたのか、状況を伺います。また、家屋被害認定調査に関しては、災害時における協力について、神奈川県や県内市町村及び神奈川県土地家屋調査士会との間で協定を締結していると承知しておりますが、今回の台風第１９号への対応における本市としての協力要請について、状況を伺います。 次に、地域公共交通のニーズ把握について伺います。現行のバス交通基本計画が令和３年度で満了し、その後は地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画が策定されるものと承知しておりますが、地域公共交通の充実に向けては、まず、地域における移動の実態や移動ニーズなどを的確に把握することが重要であると考えております。これまでも、各地域のまちづくり会議や懇談会などでさまざまな意見等は出ていると思いますが、今後、市全体としてどのようにニーズを把握していくのか、考えを伺います。 次に、相模原市高齢者移動支援推進モデル事業について伺います。これまで多くの議員が地域の交通手段の確保について議論してきましたが、既存バス路線の拡大やコミュニティバスの創設などは非常にハードルが高く、実行できていないのが現状です。地域のさまざまな移動手段へのニーズに応えていくためには、コミュニティバスなどの既存の交通施策に加え、地域の協力を活用しながら、利用者や目的などに応じたコンパクトな移動手段を確保していくための方策を検討していくことも重要と考えております。先般、光が丘地区の地域の担い手活用による買い物支援事業を視察してまいりました。社会福祉法人から車両提供等の協力を得ながら、地域の有志の方々による運営がされており、地域のコミュニティ形成にも非常に有効な取り組みであると感じました。市では今年度から高齢者移動支援推進モデル事業を実施しており、１１月には城山地区において、サロン送迎の試行運転が始まったと承知しておりますが、他の地区での状況を含め、現在の取り組み状況を伺います。 次に、ＩＣＴ機器の活用状況について伺います。先日閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策においては、国の将来は何よりも人材にかかっているとし、初等中等教育において、新たな時代を担う人材の教育や、特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれに端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すとしております。今後は、本市においても、端末の整備をさらに進めることになると考えますが、本市におけるタブレットＰＣ等、端末機器の導入状況と今後の展開について伺います。 最後に、プログラミング教育の充実に向けて伺います。昨年６月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、プログラミング教育は、新学習指導要領では来年度より小学校での実施が必修化となります。本市は他市に先んじてプログラミング教育に取り組んでいることは以前にも確認させていただきましたが、改めて、現状のプログラミング教育の実施状況を伺いまして、登壇しての質問を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 渡部議員の御質問にお答えします。 初めに、児童相談所の職員確保についてでございます。本市では、国が示した児童虐待防止対策体制総合強化プランなどの基準に基づき、児童福祉司等の段階的な増員を図ってきており、必要な職員数が確保できているところでございます。児童相談所では、社会福祉士資格の取得に必要な実務者研修の研修生を積極的に受け入れ、研修を受講する学生や大学関係者に本市への就職について働きかけるなど、専門職の確保に向けた取り組みを行っているところでございます。 次に、障害者差別解消に向けた取り組みについてでございます。本年度は、障害児者福祉団体を対象に、条例や施策等に関するアンケート調査を行ったところでございます。条例の制定につきましては、こうしたアンケート調査の結果等を踏まえ、引き続き、障害のある方などの御意見を丁寧に伺うとともに、国における障害者差別解消法などの動向にも注視しながら、検討を進めてまいります。 次に、障害に関する理解促進の取り組みについてでございます。障害のある方が差別されることなく、誰もが安心して暮らすためには、多くの市民の皆様に障害について理解していただくことが大変重要であると考えております。このため、本年度は、これまでの取り組みに加えて、橋本駅、相模原駅、相模大野駅などのペデストリアンデッキへの横断幕の掲出や、東京オリンピック・パラリンピック大会１年前イベントにおきまして、義足のファッションショーやパラスポーツの体験コーナーなどを実施したところでございます。理解促進の取り組みは、継続的に実施することで、その効果が見込まれますことから、多様な媒体や手法を活用しながら、さまざまな機会を捉えて、引き続き取り組むとともに、学校や企業などを通じた理解促進にも積極的に取り組んでまいります。 次に、簡易水道の防災対策についてでございます。台風第１９号の被害に伴う停電により、簡易水道では、最大で３日間の断水が発生しましたが、配水池に貯留されていた水の自然流下により、停電が発生した後も、一定期間、給水は可能でございました。今回の経験を踏まえ、災害時の停電による断水への備えとして、利用者に対して、こうした給水の仕組みを説明し、被災直後の適切な節水を求めていくことが必要だと考えております。今後、災害時の断水対策として、引き続き、給水車による応急給水体制を整えるとともに、停電時における節水に関する広報を実施してまいりたいと考えております。 次に、家屋被害認定調査の職員体制についてでございます。発災後、速やかに税務部内に住家等被害調査実施本部を立ち上げ、１日１０棟から５０棟程度の調査が可能となるよう、３人１組の４班体制を整備したところでございます。また、神奈川県土地家屋調査士会への協力要請につきましては、罹災証明の申請状況等を踏まえ、本市職員体制での対応が可能であったため、今回は行わなかったものでございます。 次に、地域公共交通のニーズ把握についてでございます。地域公共交通網形成計画の策定に当たり、個人や地域における公共交通の利用実態やニーズを把握することは、大変重要であると認識しております。このため、本計画の策定に当たりましては、昨年度に実施された東京都市圏パーソントリップ調査や、現在実施しております補完調査の結果をもとに、個人が利用する交通手段や発着地、目的などの状況や地域ごとの特性などを把握してまいります。また、この調査では捉えきれない外出の頻度や休日における移動の把握などを目的に、現在、１５歳以上の市民から無作為抽出した１万５，０００人の方を対象として、交通に関する意識調査を実施しているところでございます。 次に、高齢者移動支援推進モデル事業についてでございます。モデル事業につきましては、参加の申し出があった城山地区と麻溝地区をモデル地区といたしまして、昨年８月から移動支援に実績のあるＮＰＯ法人のスタッフをアドバイザーとして派遣し、勉強会などの取り組みを開始したところでございます。両地区では、住民の互助による地域の実情に合った移動支援の取り組みについて議論を重ねるとともに、先進地の視察なども行いながら、検討を進めてまいりました。こうした中、城山地区におきましては、地域の社会福祉法人の御協力を得ながら、高齢者サロンへの送迎の試行運転を行っており、課題等を整理した上で、来年２月の本格運行を目指しているところでございます。また、麻溝地区におきましては、移動支援に関するアンケートの実施や地域の福祉法人のネットワークづくりに向けた検討を進めているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、タブレットＰＣの導入状況についてでございます。本市におきましては、学校の情報化推進計画に基づき、平成２５年度から、小中学校へ段階的にタブレットＰＣを導入しており、これまで約２，０００台の整備となっております。タブレットＰＣにつきましては、体育の学習において、模範の動画と録画した自分の運動の様子をその場で見比べて、よりよい動きを考え出すことや、グループの意見を大型テレビに表示して、クラス全員で検討するなど、児童生徒の主体的な学習活動に活用しているところでございます。今後につきましても、タブレットＰＣの整備とともに、効果的な活用に努めてまいります。 次に、プログラミング教育の実施状況についてでございます。本市におきましては、平成２９年度から全国に先駆けてプログラミング教育に取り組んでおり、本年度は、各小学校において、４年生から６年生の全児童約１万８，０００名に対しまして、プログラミングの授業を実施いたしました。本市のプログラミング教育の先進的な取り組みにつきましては高く評価されており、公開授業には、文部科学省を初め、全国の教育関係者や報道機関等、多数の方々に参観いただいております。また、現在、本市独自の小中一貫カリキュラムの作成を進めており、今後につきましては、より質の高いプログラミング教育の実施に向け、取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 再質問を行います。 初めに、児童相談所を支える職員の確保についてですが、本市の専門職員の現在の人数と今後配置が必要となる人数について伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・
若者未来局次長 専門職の配置状況についてでございますが、現在、児童福祉司及び児童心理司を４５人配置しておりまして、今後も国の基準に基づき、来年度は１１人、令和３年度は７人、４年度は１７人の増員が必要となる予定でございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 今後もどんどんふやさなければいけないという状況のようですが、専門職員の確保については、人数だけではなくて、やはり、質の確保も重要になってくると思います。本市の専門職員の質の向上の取り組みについてお伺いします。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・
若者未来局次長 専門職の質の向上についてでございますが、法令に基づきます任用前研修や任用後の研修のほか、職場内での研修等の充実を図るとともに、専門機関による外部研修への派遣や県内各児童相談所設置自治体の間で、それぞれが実施する研修に相互参加するなどの取り組みを実施しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） さまざまな機会を捉えて、ぜひ、その研修を充実させていただきたいと思います。いまだに絶えることのない児童虐待の報道を見るたび、心を痛めている状況でございます。本市の未来ある子供たちを守るために、しっかりと体制整備を行っていくように要望させていただきます。 次に、障害者差別解消法の推進について伺います。本年度、障害児者福祉団体を対象に、条例や施策等に関するアンケートの調査を行ったという御回答でしたが、どのような意見があったのか、お伺いいたします。
○森繁之副議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 アンケート調査につきましては、本年９月から１１月にかけて、２５の障害児者福祉団体等を対象に実施いたしました。主な意見といたしましては、障害等に関するさらなる理解促進、差別に関する相談体制と解決の仕組みづくり、障害種別ごとの差別事例や手話の普及などがございました。こうした御意見を踏まえまして、引き続き、障害のある方などと意見交換をしてまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 先ほども述べさせていただきましたけれども、障害を理由とする差別や障害のある方への配慮に欠けた対応はあってはならないことでありますが、残念ながら、まだ、社会のさまざまな場面で存在しているように思います。市長答弁では、障害者差別解消条例について検討いただくということでした。障害者差別の解消の取り組みを進める上で、当事者の方々の意見は大変重要なものになると考えております。今後も推進条例の制定の検討に向け、障害のある方の意見によく耳を傾けていただきますとともに、民間事業者など、障害のある方に対してサービスを提供する方々からも、ぜひ御意見を聴取するなどして、障害者差別解消の制定に向けた具体的な条例等の制定に向けて検討いただけますよう要望しておきます。 次に、さらなる障害者理解の促進について伺います。企業や学校などを通じた理解促進に積極的に取り組んでいくとの市長答弁をいただきましたが、企業や学校に対する取り組みは、障害者雇用の促進や将来を担う子供たちに対して、福祉施設などにおける人材の確保にもつながるものであり、共生社会の実現を目指す本市にとって、ますます力を入れていくべきものであると考えます。企業や学校に対する現在の取り組み状況と今後の具体的な考えについて、お伺いいたします。
○森繁之副議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 企業に対しましては、障害者雇用に積極的な企業の見学会や、障害のある方と一緒に働く際に配慮すべきことなどに関する講座などを開催しております。また、市内の小中学校におきましては、市社会福祉協議会の講座などを活用し、車椅子体験や視覚、聴覚に障害のある方の講話などの学習を実施しているところでございます。今後は、企業を対象にした理解促進や合理的配慮に関する講座の開催や、小中学生には障害等に関する理解とともに、障害のある方を支援する仕事にも興味を持っていただけるような取り組みを検討し、実施してまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 障害のある方が地域で安全に安心して暮らすためには、やはり、市民一人一人に障害に対する理解を深めていただくことが重要であります。特に小中学生におきましては、障害者施設等での体験などを通した学びと理解の機会を用いて、障害に関する理解促進の取り組みを継続的に実施していただくことが、将来にわたって障害理解を深める人材の確保にもつながると思いますので、ますますの取り組みをしていただけますよう、お願いいたします。 それから、今、市役所の周り、歩道の点字ブロックに落ち葉がかなり張りついていて、雨や夜露、朝露でぬれますと、大変滑りやすくて、障害のある方も、ない方も危険な状態であります。ぜひ早急に対応していただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、市簡易水道の防災対策について伺います。今回、青根地区においては、３日間の断水が発生したということですが、被災後の水の使用状況について、どのような状況であったのか、把握していましたらお伺いいたします。
○森繁之副議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 被災後の水の使用状況についてでございますが、水の使用者の方からは、台風第１９号により住宅や敷地の浸水等の被害が発生し、その被害箇所の洗浄や復旧作業後の入浴などで、結果としまして、短時間に大量の水を使用してしまったのではないかということを伺っております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 先ほどの市長答弁では、停電時における節水に関する広報を行っていくという御回答でしたが、具体的にどのような広報を行っていくのか伺います。
○森繁之副議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 具体的な広報につきましては、従来より自治会への回覧や各戸配布によりまして、夏場の節水等についての御協力をお願いしていることから、今後も停電時の節水につきましても、同様に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 簡易水道につきましては、一定の保有水量があるということですので、利用者への節水対応の周知を図ることが一つの対応にもつながるものだと考えます。いざ災害が発生した場合の的確な対応を習得しておくことは、自助、共助の醸成にも有用であると考えますので、引き続き、よろしくお願いします。ただ、散水車を回すなど、住民が水を使わなくても済むような対応も、あわせて検討していただければと思います。よろしくお願いします。 災害時断水における速やかな応急給水体制の確保については、引き続き、対応をお願いするとともに、回答いただきました地域での節水など、防災意識の啓発については、効果的な対応を図っていただけますようお願いいたします。 次に、災害時における家屋被害認定調査等について、今回は職員の方々での対応で賄えたということですが、今後、他の自治体及び土地家屋調査士会から支援を受けるとした場合、課題等があれば伺います。
○森繁之副議長 税務部長。
◎鈴木忠勝税務部長 災害の規模によりましては、他の自治体はもとより、広域的な支援が必要となることが想定されます。土地家屋調査士会にも円滑に支援活動に入っていただけるよう、平時から受援体制を整えておくことなどの準備が大切であると考えております。このため、調査に必要となる技術、知識の習得に当たり、協定に基づき、県が毎年実施いたします市町村職員や土地家屋調査士会会員を対象とした研修会のさらなる充実を求めるとともに、地域内における連携を深めるため、個別に相模原支部との情報交換等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 土地家屋調査士会からは、市内の応援体制に係る連絡網や、今後に向けて体制整備を行いたいという話も直接いただいております。万が一の災害に備えて、ぜひ、他自治体や土地家屋調査士会との連携について、課題の整理を含めて、体制整備を図られるように要望しておきます。 次に、地域公共交通のニーズ把握についてですが、パーソントリップ調査の活用、それから、今まさに市民アンケートを実施しているということですが、それぞれのアンケートの集計や分析などのスケジュールについて伺います。
○森繁之副議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 パーソントリップ調査につきましては、本市を含めました国や１都４県、５政令市などで構成いたします東京都市圏交通計画協議会が実施主体となって行っておりまして、既に集計結果を公表し、現在、協議会におきまして、その分析を進めているところでございます。また、市が現在実施しております市民アンケートにつきましては、今年度中に集計を完了する予定でございます。パーソントリップ調査やアンケート調査、こうしたデータをもとに、来年度から、現況の交通実態や将来交通需要の予測、地域のニーズ特性など、地域公共交通網形成計画の検討に資する分析を行ってまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 把握できたニーズを、今後策定する計画にどのように反映していくのか伺います。
○森繁之副議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 本計画の策定に当たり、有識者、交通事業者、公募市民等で構成いたします地域交通活性化協議会や庁内検討組織を新たに立ち上げております。集計や分析を通じまして把握できました移動の実態やニーズ、課題などにつきましては、これらの会議体にその内容をお示しし、人口減少や高齢化の進行など、社会的背景の変化や立地適正化計画との整合といった視点を踏まえながら、望ましい地域公共交通のあり方や求められる施策について、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 要望を申し上げる前に、先に高齢者移動支援推進モデル事業について伺います。地域によっては、社会福祉法人との協力により検討が進んでいることは承知いたしました。このモデル事業は令和２年度までと承知していますが、今後はどのような取り組みを展開していくのか伺います。
○森繁之副議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 本年度につきましては、２つのモデル地区から事業の実施状況等についての中間報告をいただき、その結果につきまして、地域包括支援センターが開催する地域ケア会議などの場を活用し、各地区へ情報提供することとしております。また、来年度につきましては、モデル地区の取り組みの経過やその成果あるいは住民主体による移動支援を継続して取り組んでいく上での課題などを整理した報告書を作成し、全ての地区にお声かけをしたモデル事業の報告会を開催するなど、他の地区への普及にもつながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 地域の実情に応じて、住民や関係機関が協力して、地域と住民による送迎をつくり出していくことは、単なる移動手段の確保にとどまらずに、地域のコミュニケーションの醸成、そして、福祉の向上につながるものと考えます。このモデル事業で出た課題や成果については、各地域の実情にあわせて、今後も引き続き、検討及び普及を図っていただくよう要望しておきます。 また、調べたところによりますと、高齢者の移動手段の確保の一つとして、介護予防や日常生活支援総合事業の中に、介護を必要とする方の移動を支援するサービス、いわゆる訪問型サービスＤというものが創設されております。このサービスについては、制度の理解や運用が難しいことから、全国的にも余り普及していないと承知しておりますが、このようなサービスについても、高齢者移動支援推進モデル事業で出た課題の整理とあわせて、今後の活用について、ぜひ検討されることをお願いしたいと思います。 また、先ほどの地域における移動手段のニーズ把握につきましては、今後、分析を行っていく中で、高齢者移動支援推進モデル事業で出た課題整理とあわせて、庁内横断的な取り組みが期待されているところであります。地域によっては、交通事業者などへの委託によるコンパクトな交通手段の確保といったところも検討の余地があるかと思いますけれども、さまざまな可能性を地域で検討し、既存の公共交通を補完する形での多様な移動支援と市内での地域公共交通の望ましいあり方について、確実に検討を進めていただくようお願いしておきます。 次に、ＩＣＴ機器の活用についてですが、安心と成長の未来を拓く総合経済対策においては、今後、新たな時代を担う人材の教育事業を実施する地方公共団体に対して、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずるとしております。以前の本会議におきましても、民間活用による端末等の環境整備について提言させていただきましたが、学校現場においては、なかなか難しい側面があるという回答でございました。今後は、国の動向を的確に捉え、機会を逃すことなく、子供たちのＩＣＴ機器等の整備に向け、取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、プログラミング教育の充実について伺います。子供たちのプログラミング教育を推進していく上では、さらなる官民連携による取り組みを進めていくことも一つの手法であると感じております。私も市内企業が自主的に実施している小学生を対象としたプログラミングコンテストに毎回伺っているところですが、年々、参加者もふえており、子供たちの自由な発想に驚いております。また、プログラミングに取り組むことは、将来に向けて、困難を乗り越え、生き抜く力をつける糧にもなると考えております。これまでの官民連携の取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。
○森繁之副議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 プログラミング教育の推進に係る官民連携の取り組みについてでございます。プログラミング教育につきましては、教員や児童生徒に対しまして、専門的なアドバイスが行える民間のコンピュータアドバイザーを活用し、実施しております。また、学校外におきましても、大学や企業によって実施するプログラミングコンテスト等の学習機会が提供されており、児童生徒への周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 今後新たに考えられる官民連携の取り組みについて、お考えがありましたらお伺いいたします。
○森繁之副議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 教育委員会といたしましては、コンピュータアドバイザーの協力や学校外におけるプログラミングの学習機会の提供は、プログラミング教育の充実を図る上で有用であると捉えております。今後につきましても、学校と大学や企業等との民間がそれぞれの役割を担いながら、より一層の連携を図ることで、先進的なプログラミング教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） ぜひ、今後も官民連携による取り組みを進めていただきまして、多くの子供たちが興味を示して学習できる場面を少しでもふやしていただくことをお願いしたいと思います。また、自主的な取り組みになっておりますけれども、市内企業に対して、さらなる支援等について、何かできることはないか、教育委員会としても、ぜひ検討していただきたいと思います。 先日の新聞報道において、学校における相模原のプログラミング教育先進導入について掲載されている記事を拝見いたしました。先進的な取り組みとして、全国的に注目されているわけですから、この取り組みをとめることなく、さらに推し進めていただくとともに、プログラミング教育の一翼を担っていただいている市内企業とのさらなる連携も、ますます進めていっていただきたいと思います。そしてまた、将来を担う子供たちの育成の充実に向け、早い段階での端末機器の整備に向けて、予算づけあるいは先ほど申しました国の制度の活用を、本村市長、そして教育長には、しっかりと取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 ３５番小池義和議員。 〔３５番議員登壇 拍手〕
◆３５番（小池義和議員） 通告に従い、一般質問を行います。 まず、災害時における市民の安心、安全を求めて何点かお伺いいたします。 今般の台風第１９号による豪雨におきまして、甚大な被害を受けた本市であります。また、近年では類を見ない広域かつ甚大な被害をもたらしました。本市においては、その対応、救出活動においては、政令指定都市でありますから、特別高度救助隊にその任に当たっていただき、現状でき得る活動をしていただきましたことに敬意を表したいと思います。 本市において、特別高度救助隊は、人命救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員６人で編成し、高度探査装置及び特殊災害対応自動車等を備え、市内の災害はもとより、他都市で発生した大規模、特殊災害に対しても、援助要請に基づき、迅速かつ的確な救助活動を実施する救助隊であります。特別高度救助隊であるからこそ、対応の迅速化が図られた部分もあると思います。そこで、今般の台風第１９号では多くの災害が発生し、より困難な現場で活動された特別高度救助隊の活動内容についてお伺いいたします。また、台風第１９号における活動を踏まえて、今後必要と考えられる資機材の整備などの対応についてお伺いいたします。 次に、市有施設の非常用自家発電設備について、お伺いいたします。災害における停電時において、非常用自家発電機は人命救助の生命線であります。二次災害を防ぐためにも、その設置とともに、点検を怠ることはできません。非常用発電機は、一般的には消防用設備を備える延べ床面積１，０００平米以上の不特定多数が出入りする病院や商業施設、オフィスビルなどに、消防法での設置が義務づけられています。緊急時には、４０秒以内に電圧を確立できるように常時スタンバイされ、地震や火災の発生時には、火災報知器、スプリンクラー、誘導灯、非常用エレベーターなどに電力を流し、正常に作動させ、被害の拡大を防ぐためのものであります。しかしながら、施設によっては未設置であったり、消防法では１年に一度の総合点検時に定格回転速度及び定格出力の３０％以上の負荷で必要な時間連続運転を実施することと定め、負荷運転試験を義務づけていますが、法定点検の未実施により、正常に作動せず、二次被害が拡大していると言われております。東日本大震災時においては、整備不良によって作動しなかった非常用発電機が全体の４１％を占め、始動したものの、途中で異常停止したものが２７％もあり、被害が拡大したと言われております。また、公共施設においても負荷運転試験の未実施施設があったり、急務で負荷運転試験を実施している自治体もあると伺っております。そこでまず、設置状況についてでありますが、火災が発災した場合に、通常電源が使用できなくなり、消防用設備を有効に作動させるために非常用自家発電設備が設置されているところでありますが、本市の市有施設における非常用自家発電設備の設置状況について伺います。また、非常時に消防用設備の非常用自家発電設備が適切に作動するよう、定期的に点検する中で、とりわけ負荷運転試験等の実施が重要であると認識していますが、市有施設の非常用自家発電設備の負荷運転試験等の実施状況について、お伺いいたします。 次に、ＪＡＸＡ相模原キャンパスが所在するという本市の資源を生かすべく、観光政策の推進を求めて、何点かお伺いいたします。 ２０１４年１２月、新たなミッションを得て打ち上げられたはやぶさ２が、先月１３日に小惑星リュウグウを出発し、地球への約８億キロの帰路につきました。人類の多くの期待を背負い、約１年間かけ、２０２０年末に帰還の予定であります。２０１０年６月にミッションを終え、地球に帰還したはやぶさのときには、人々に感動を与え、大きな注目を浴びました。本市においても、全国の多くの方がＪＡＸＡ相模原キャンパスを認知することとなり、ＪＡＸＡ相模原キャンパスにおけるイベントには、多くの方が訪れるようになりました。来年には、無事、はやぶさ２が地球へ帰還することを確信しております。前回のはやぶさに続き、ＪＡＸＡは注目を浴び、第２次はやぶさブームが訪れ、相模原キャンパスに、市内外、また、全国から多くの方が訪れることは明白であると思っております。ＪＡＸＡ相模原キャンパスは、本市において、市民の誇りであると思っております。本村市長におかれましても、そのように認識されていると思います。また、本村市長におかれましては、国会議員時代に、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転計画がありましたが、本市に存続するように御尽力を賜りました。また、その当時から、本村市長におかれましては、ＪＡＸＡ相模原キャンパスを観光資源にしていきたい。近くには相模原市立博物館、対面には東京国立近代美術館フィルムセンターの分館もあると言われておりました。そこで、ＪＡＸＡ相模原キャンパスを柱とした観光政策の推進に向けて、相模原市立博物館、国立映画アーカイブ相模原分館について、何点かお伺いいたします。 まず、相模原市立博物館についてお伺いいたします。博物館の展示については、開館以降、常設展示の内容に大きな変化がなく、市民においても、一度見学したら、再度見学したいという声がない状況が続いているのが、本市の博物館、常設展示の状況であると思います。ＪＡＸＡ関連、宇宙関連の企画展示においては、それなりに来館者がふえている実態も見てとれますが、常設展示目的で博物館を訪れる人は極めて少ないものであります。実際、来館者がふえているときは、ＪＡＸＡ相模原キャンパスのイベント時あるいはＪＡＸＡ相模原キャンパスに行くことを目的に、ついでに寄られている方が多いのではないでしょうか。魅力ある展示にリニューアルすべきであると考えますが、常設展示においては、リニューアルの検討を新・相模原市総合計画中期、後期実施計画に位置づけられておりますが、その検討状況と今後の方針についてお伺いいたします。 次に、プラネタリウムについてお伺いいたします。平成２５年９月の一般質問において、プラネタリウムの更新を求めて提言させていただきました。当時は、はやぶさフィーバー、また、はやぶさ２が次年度に打ち上げ予定ということで、宇宙とつながる相模原を目指すには、身近に宇宙を感じられるプラネタリウムの更新は必要不可欠であると提言し、新・相模原市総合計画中期実施計画、２６年度検討、２７年度検討、２８年度更新等実施と位置づけされましたが、実施に至っておりません。また、持ち越しされ、後期実施計画においては、２９年度、３０年度、３１年度と、プラネタリウム機器更新の検討と引き延びている状況となっております。そこでまず、プラネタリウム機器更新の検討状況と今後の方針について、お伺いいたします。 本市のプラネタリウム更新の必要性について、市長がかわられましたので、当時の提言を本村市長に改めて御提言させていただきます。本市のプラネタリウムは１９９５年に設置され、２００９年には光学式に簡易デジタルシステムを導入し、今まで２４年間、市民に星空や全天周映画で宇宙に関する情報などを提供するとともに、子供たちにおいては、学習投影を行って、天体に関する学習に効果を果たしてきています。しかしながら、時代の進歩は早く、天文学の進歩、観測技術の進歩、プラネタリウム機器の技術の進歩等、プラネタリウムを取り巻く環境は大きく変化しております。最新の天文学を最新の映像で宇宙の正確な情報と、あたかも宇宙空間にいるような映像で宇宙とつながることのできる空間づくりを提供できる環境にあります。今、多くの自治体や民間の施設では、最新の機材を導入して、それらの提供に努めております。最新設備のプラネタリウムと設置後２４年経過した本市のプラネタリウムの違いについて申し述べます。 １つ目は、最新の天文学の情報を提供できていないということであります。最新の観測機器により、２４年前とはかなり違う、宇宙のより詳細な姿が解き明かされつつある中で、最新のデータに基づいた新しい情報を市民に伝えるため、正しく美しい星空を提供するプラネタリウムと、画像やＣＧを使い、わかりやすく説明できる映像装置が必要であります。 ２つ目は、プラネタリウムの
星のデータの数が違うことであります。最新のプラネタリウムは、最新の宇宙観測データから最大１億数千万個もの正確で高精細な星空を投影できます。本市の現状のシステムのプラネタリウムは、２万５，０００個程度の恒星しか投影できておりません。 ３つ目は、映像装置が違い、映像の明るさ、高精細さが違うということです。最新の映像機器は明るく、デジタルプロジェクターも２台使用して全天を覆っていたり、とても高精細となっています。本市はデジタルビデオプロジェクター１台のみで全天を覆っているので、それらに比べ、映像が暗く、解像度が足りていません。 ４つ目は学習投影であります。近年はソフトウェアが多機能となり、学習投影でより効果的に理解を深められる星空の投影機能や、宇宙空間へ出たときや何万年も時間がたったときに星空がどう変化するかなど、瞬時に再現できるようなシステムになっています。本市のプラネタリウムは神奈川県下で最大級の直径２３メートルでありますが、それを生かしきれていません。近年のプラネタリウムの進歩は目覚ましいものがあり、最新の機材を導入したプラネタリウム館では、美しい
星や迫力ある映像表現で多くの観客を集めたり、高い教育的効果を上げています。博物館のプラネタリウムは、設置後２４年が経過しております。本市におきましても、最新の天文学を最新の映像で、宇宙の正確な情報と、あたかも宇宙空間にいるような映像で宇宙とつながることのできる空間づくりを提供できる環境を求めたいと考えております。教育面やシティセールスの観点からも、設備の更新が必要であります。 市長におかれましては、以上の提言をお酌み取りいただき、御検討いただきたくお願い申し上げます。 次に、国立映画アーカイブ相模原分館についてお伺いいたします。この施設は、もともと国立近代美術館のフィルムセンターとして、映画フィルムの収蔵、保存を目的に、昭和６１年に開設されたもので、平成３０年には、国立近代美術館から映画部門が独立し、日本で６番目の国立美術館となる国立映画アーカイブが創設されたのを機に、その分館として位置づけられ、現在に至っているものと承知しております。本村市長におかれましては、国会議員時代に、フィルムセンターの活用等につきまして、地域のために御尽力を賜りました。国立映画アーカイブの本館は東京都中央区京橋にあり、収蔵作品を上映、公開するホールや展示室、図書室などを備え、多くの方に御利用いただいているようでありますが、全国にただ一つの分館である相模原分館については、非常に多くの映画フィルムや貴重な映像資料などが保存されているにもかかわらず、施設を開放しての市民利用などは低調な状況であると感じております。そこでお伺いいたしますが、全国的にも貴重な施設である国立映画アーカイブ相模原分館についても、ＪＡＸＡや博物館など周辺施設と連携する観光資源として、また、市民利用に供するよう、積極的な開放、活用を求めていくべきと考えますが、これまでの取り組みの状況と今後の方向性についてお伺いし、１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 小池議員の御質問にお答えします。 初めに、台風第１９号における特別高度救助隊の活動状況についてでございます。主に緑区牧野の土砂災害現場におきまして、再崩落の危険がある極めて厳しい環境の中、警察や自衛隊と連携した捜索、救助活動を実施したところでございます。また、資機材等の整備につきましては、消防局内に設置しております検証組織におきまして、土砂災害活動に有効な新たな資機材の導入について、検討を進めているところでございます。 次に、市有施設における消防用設備の非常用自家発電設備の設置数についてでございますが、スプリンクラー設備や屋内消火栓等の非常用電源といたしまして、現在、３３施設に設置しているところでございます。 次に、負荷運転試験等の実施状況でございますが、３３施設全ての施設において、定期的な機器の点検等を含め、実施しているところでございます。なお、負荷運転試験につきましては、非常時に適正に作動させるために、特に重要な点検でございますことから、引き続き、適正な維持、管理に努めてまいります。 次に、国立映画アーカイブ相模原分館の活用についてでございます。平成２０年に本市と当時の国立近代美術館、ＪＡＸＡ宇宙科学研究所の３者で、それぞれが市内に持つ資源を活用し、文化事業等を効果的に行うことを目的として、文化事業等協力協定を結んでおります。国立映画アーカイブにおいては、ＪＡＸＡや市のイベントにあわせて、収蔵する映画の上映会を主催するほか、すぐれた映画作品の鑑賞機会を広く市民に提供することを目的とした本市の優秀映画鑑賞推進事業において、相模原分館での上映やフィルムの提供のほか、生涯学習センターや公民館事業等にも、例年、御協力いただいているところでございます。来月には、協定に基づく文化事業等連絡協議会の開催を予定しておりまして、今後の一層の連携、協力に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、博物館の展示についてでございます。常設展示につきましては、川と台地と人々のくらしをテーマとして制作し、平成７年の開館以来、多くの皆様に、相模原の歴史や自然について理解を深めていただいているところでございます。これまで、展示内容につきましては、学芸員と市民ボランティアとの協働により、展示資料の配置がえや、わかりやすい解説文への変更を行うなど、親しみやすい展示にするとともに、新たな調査研究の成果を知っていただくため、ミニ展示コーナーを開設するなど、改善に努めてきたところでございます。総合博物館として収集、保管する歴史や自然に関する資料の活用を通じて、地域文化を継承、発信していくため、引き続き、常設展示の内容について検討してまいりたいと考えております。 次に、プラネタリウム機器の更新についてでございます。平成２７年度に機器の一部を更新したところでございますが、近年、他市で導入が図られている機器では、投影できる映像の解像度や表示される
星の数など、機能が大きく向上しており、先進施設の視察を行うとともに、導入経費等について調査を進めているところでございます。今後とも、プラネタリウム機器の更新の時期や内容について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） ２問目を行います。意見、要望を踏まえ、順次、再質問させていただきます。 まず、特別高度救助隊でありますが、資機材の整備について、検証組織において、土砂災害活動に有効な新たな資機材の導入について検討を進めているとのことでありました。災害は、さまざまな形、さまざまな被害現場状況があります。想定される救助活動のための資機材の整備については、特別高度救助隊でありますから、どんな状況にも対応でき得る資機材を整備していただくことを要望させていただきたいと思います。 次に、市有施設の非常用自家発電設備についてであります。設置数については、３３施設。全てにおいて、定期的な機器の点検を含め、負荷運転試験等をきちんと実施しているという回答でありました。一方で、災害時に開設される避難所の非常用自家発電設備の設置状況と点検状況についてはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○森繁之副議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 避難所の非常用自家発電設備についてでございますが、本市では１０５カ所全ての避難所に非常用自家発電設備を配備しておりまして、年１回、自動、手動双方によるエンジンの始動、停止の確認や発電出力の確認などの保守点検を実施し、災害に備えた適切な維持管理に努めているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 本市の市有施設、避難所においては、非常用自家発電設備が適切に設置され、維持管理もしっかりと行われているということで安心いたしました。一方で、民間事業所においては、非常用自家発電機の負荷運転試験等は適切に行われていない、行っている事業所は少ないという話を聞きます。法定点検が義務づけされている民間事業所における負荷運転試験の実施状況について、お伺いいたします。
○森繁之副議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 負荷運転試験が必要とされる民間事業所の数につきましては、現在２２７の事業所でございまして、このうち６８の事業所で点検が実施されている状況でございます。なお、未実施でございます１５９の事業所につきましては、今後、立入検査等を行いまして、適正に維持、管理されるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 民間施設で負荷運転試験を実施しているのが２２７事業所のうち６８事業所ということで、７割の事業所では負荷運転試験等の実施がなされていないようであります。先ほど御答弁いただいたように、こういった施設におきましても、適正に維持、管理されるよう、指導のほど、よろしくお願いいたします。 また、病院や福祉施設等におきましても、停電時においては、人命にかかわる多くの問題があると言われています。非常用自家発電設備の適正な維持管理、また、法的に規制のかからない事業所におきましても、非常用自家発電設備の設置、また、適正な維持管理の指導をお願いしたいと思います。これは要望でございます。 次に、博物館についてであります。１問目の御回答において、さまざまな対応をしつつ、よりよいものにするために、継続的に検討しているという御回答でありました。しかしながら、来館者数の実態と来館された方の感想を含みますと、やはり、ニーズに応えた施設となるよう、形を変えていかなければならないと思っております。本市の博物館には、目玉となる展示資料がなかなかないことも実態としてあると思います。ほかの博物館におきましては、入館料を払ってでも見てみたいと思わせる複製ではない歴史的価値のあるものの展示があったり、実際に手で触れられるなど、見学した後も印象に残り、また、来て、ゆっくりと見たいと思える展示となっている博物館が多くあります。本市の博物館にもそのようものがあれば、より多くの来館につながると考えられますが、このことについて御見解を伺います。
○森繁之副議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長 市立博物館の展示についてでございます。総合博物館として、来館していただいた方に相模原の歴史や自然に親しみながら学んでいただきたいと考えておりまして、常設展示では、相模原台地の生い立ちから現代の地域の変貌までを展示し、わかりやすい解説に努めているところでございます。一方で、より多くの方に来館していただく工夫も大切であると考えておりまして、ＪＡＸＡに御協力いただき、博物館のエントランスに小惑星探査機はやぶさの実物大模型を設置しておりますほか、特定の期間ではございましたが、はやぶさの帰還カプセルなど、大変貴重な資料の展示を行いまして、宇宙とつながるまちをＰＲするなど、取り組みを進めているところでございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） いろいろ行っていることはわかりました。展示を含めて、来館者の増加あるいはリピーターにつながる取り組みが、やはり必要であると思っています。そのためには、子供たちが来て楽しめる施設でなければならないと思っております。例えば、横浜市のはまぎんこども宇宙科学館では、体験型の展示や参加型イベントがあり、子供だけでなく、大人も行きたいと思う内容となっています。市立博物館でも多くの人が博物館に関心を持ち、誰もが楽しく学べ、再び訪れたい、行ってみたいと思えるような魅力ある博物館になっていただきたいと思いますが、このことについて見解があれば伺います。
○森繁之副議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長 博物館では、常設展示のほかにも、学芸員が調査し、また研究した新たな成果を企画展や講演会として開催いたしまして、再度、来館していただく機会としておりますほか、市民の皆様とともに、史跡調査や自然観察などを行いまして、その成果を参加者自身が発表する場を設けるなど、参加していただいた方が博物館の担い手となっていただく取り組みを進めているところでございます。これまでも、子供たちが楽しめる企画ということで、ＪＡＸＡの見学施設と博物館とをめぐるスタンプラリーを行ってきたところですけれども、今後とも、子供から大人まで楽しめるように、博物館の機能を生かして、さまざま工夫しながら、来館者の増加につなげていきたいと思っております。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） プラネタリウムについてです。更新、内容等、継続的に検討していくという回答でありました。プラネタリウムは、機器の性能はもちろんのこと、上映する番組にも魅力がないと観覧者をふやすことはできないと思っております。充実した内容で満足度を高めることも必要だと思います。現在の上映番組の取り組みについて伺います。また、博物館では、昨年、プラネタリウムの運営を含めた施設管理業務の包括委託について、サウンディング型市場調査を行ったと承知しておりますけれども、その結果とそれを踏まえた今後の方針についてもお伺いいたします。
○森繁之副議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長 現在、プラネタリウムにおきましては、星空の解説と全天周映画に加えまして、ＪＡＸＡの協力をいただいて、小惑星探査機はやぶさ２を取り上げました本市独自の番組を上映しておりますほか、プラネタリウムを会場としてコンサートを開催するなど、来館者の満足度を高める取り組みを進めているところでございます。また、昨年度実施いたしました施設管理業務の包括委託に係る市場調査につきましては、プラネタリウムの運営は、専門性が高く、事業者が限定されることから、施設管理や受付業務等の包括委託はなじまないなどの意見が多くありましたことから、これらの意見を踏まえまして、効果的、効率的な運営方法について検討しているところでございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 最後になりますが、ＪＡＸＡ相模原キャンパスが所在する本市の資源を生かすべく観光政策の推進を求めて、市立博物館と国立映画アーカイブ相模原分館、それぞれの活用について、市の方針、考えを伺いました。博物館には、地域の歴史や自然について理解を深めていただくことや、地域文化の発信といった役割というものがあることも十分に認識しております。一方で、せっかくつくった施設であります。魅力的な内容を提供していただくことも重要であります。特にプラネタリウムを有していること、ＪＡＸＡ相模原キャンパスが向かいにあるというロケーションの良さを、博物館のポテンシャルとして、しっかりと生かすべきであると思っております。昨今の博物館をめぐる状況は、全国的にも、博物館という名称が既に興味を引かない施設の現状があります。宇宙や科学といった分野を目玉として、名称においても、より親しみやすくなるように、ＪＡＸＡとの一体感を醸成しながら、市内外からも多くの人を呼べるようにする視点を持っていただきたいと思います。また、唯一の国の映画専門機関である国立映画アーカイブ相模原分館につきましても、本市の貴重な文化、観光資源の一つとして、積極的な活用と知名度の向上に向け、今後とも前向きな協議を進めていただきたいと思います。１年後、はやぶさ２の地球への帰還が予定されております。帰還時には、市民一丸となった記念イベントなどもぜひ期待するところでありますけれども、一過性の取り組みにとどまらず、こうした機運をしっかりと捉えて、まちづくりや観光施策に取り組む必要があると考えます。ＪＡＸＡ相模原キャンパス、国立映画アーカイブ相模原分館、市立博物館、さらには淵野辺公園、銀河アリーナ、魅力ある施設が集まっているこのエリアには大きな価値があります。それを十分に引き出し、市内外に発信していくための方策について御検討いただくことを要望し、質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 ２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇 拍手〕
◆２２番（野元好美議員） 颯爽の会の野元好美です。 台風第１９号が襲来した翌朝、見なれた風景は一変、山肌は大きく崩落し、倒木と土砂が道路を塞ぎ、電柱は引き倒され、濁流が音をたてて路面を流れていました。しかし、これは被災現場の一つにすぎませんでした。とうとい命が奪われ、甚大な被害を被った本市がどのような未来を次世代に引き継ぐのか、この災害を機に真剣に考えるべきではないでしょうか。 １０月１２日、被災したその日に本市は災害救助法の適用を決定いたしました。本年４月１日に救助実施市になったばかりでしたが、体制は十分に整っていたのか、準備不足のため、対応に支障が出た点はなかったのか、伺います。 初期の混乱はあったものの、避難所等の被災者に対し、継続した支援ができる職員体制、地域事情がわかる職員の配置、土木職員の機動的な体制の構築、みなし仮設の対象条件の緩和等、要請に応え、迅速に対応いただいたことは評価します。また、過酷な状況の中で、懸命に救出活動、捜索活動の任務に当たられたこと、通常業務に加え、災害対応の業務を進めていることに心から敬意を表します。 一方で、避難所への受け入れ対象者の判断、住家被害の判定基準の見落とし、生活必需品支給のおくれなど、課題も感じています。法の趣旨の正しい理解や被災者に寄り添う姿勢に欠けていたのではと思いますが、見解と今後の取り組みを伺います。 相模原市災害対策本部要綱では、津久井地域の現地対策班の班長である
まちづくりセンター所長は、区本部職員を動員、配備する等、他地区にない事務分掌がありますが、予測し得ない事象が起きたとき、中山間地域の実情を踏まえ、二次災害の予防や被災者に寄り添った支援を行うため、迅速かつ適切な対応ができるよう、要綱等を見直す必要があると考えます。見解を伺います。 次に、命を守る行動につなげるために、何点か伺います。まず、避難場所についてです。全世帯避難指示が出されても、避難場所がいっぱい、道のりが危険、ペットを置いていけない、人ごみが苦手など、避難の必要性を感じながらも、多くの方が自宅にとどまりました。要因の分析と対応が必要です。また、土砂災害警戒区域内にある公共施設や民間施設も避難場所として認めてほしいという声もあります。安全性と現実性を備えた避難場所を地域住民と選定すべきと考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。また、ひばり放送では、市が開設する避難場所の情報しか流れません。自主避難場所も含めて周知し、開設状況も伝わる工夫が必要ではないでしょうか。 次に、マイ・タイムラインの推進についてです。マイ・タイムラインの目的は、災害にどう備え、いつ、どこに、どうやって避難行動をとるのか、地域の危険性を確認、点検しながら、あらかじめ決めておき、主体的な避難行動ができるようにすることにあります。水害だけでなく、大雪や風水害、地震等の災害にも有効で、河川流域のみならず、市域全体で各種災害に備える手段として、マイ・タイムラインを推進するよう求めます。取り組みを伺います。 次に、土砂災害警戒区域と被災場所の検証はどのように進めるのか、お尋ねします。また、兵庫県などでは、防護壁の整備や住宅の移転を支援しています。土砂災害警戒区域の指定だけではなく、具体的な支援策を求めたいと思いますが、見解を伺います。 大和市では、警戒区域の全世帯を訪問し、避難ルートの確認や緊急情報を手に入れるためのメール登録など、積極的な働きかけを進めるとのことです。本市も命を守る行動にまでつながる効果的で実現可能な方法を検討し、取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 今回の被災で、ひばり放送が屋内で聞こえるようにしてほしいという声が強くなっています。戸別受信機に関しては、五十嵐議員の代表質問に対し、今回の台風の避難情報の取得状況やニーズを把握し、機能の比較やコスト面などを総合的に勘案し、効果的な手法を検討し、できるだけ早期に方針を定めていくとのことでした。避難情報の取得状況やニーズは、いつ、どのように把握するのか。また、方針を定めるに当たり、整理すべき論点や課題を伺います。 道路や交通等の防災情報は、ホームページやひばり放送で流していただけるようになりましたが、路線名ではわかりにくいため、マップで掲載することや、復旧や通行どめ解除等、見込み情報の提供もいただけないか伺います。 次に、ドローンについてです。ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥなど、ドローンによる空撮情報は、被災現場の確認や捜索活動に非常に有効でした。今回、二次災害の危険等の情報もいただき、住民の皆さんには伝えましたが、市の受け皿はありませんでした。また、活用の範囲は幅広いと伺っています。学識者の知見等を生かせる環境を整えるなど、ドローンの積極的な活用を求めます。見解を伺います。 川崎市では、半壊以上の被害認定を受けた住宅や事業所等の解体撤去を公費負担する制度や、被災者生活再建支援法の支給対象とならない半壊や一部損壊の世帯に３０万円を支給する市独自の支援を行うようです。本市でも困難な状況にある被災者に寄り添う支援を検討いただけないでしょうか。 崩落した崖地や森林等の民有地は、自力での復旧が困難です。広島県や岡山県では、県独自の施策で、林野庁の対象にならない小規模な民有林の復旧事業や被害木の除去、再造林する際の補助制度があります。公共による復旧の対象にならない民有地の課題解決に向けた対応を求めるとともに、危険回避、災害予防の視点を持ち、国等へ働きかけを求めたいと思いますが、見解を伺います。 次に、気候非常事態宣言を行うことについてです。多くの市民が異常気象による自然災害が繰り返されると感じています。気候変動への対応は待ったなしですが、ＣＯＰ２５では、パリ協定のルールの一部について合意できず、残念な幕切れとなりました。国レベルでは極めて困難な問題も、都市レベル、市民レベルでは多様な取り組みが可能です。また、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済モデルにかわり、環境と経済の利益を一致させる循環型経済が注目を集め、市場が拡大しています。そこで、台風第１９号で甚大な被害を受けた本市がＳＤＧｓの実現に積極的に取り組もうとしている今、世界の都市と連携し、行動するという意思表示として、全国の自治体をリードするという覚悟として、市全体がワンチームで持続可能な循環型社会をつくっていこうという市民への呼びかけとして、気候非常事態宣言を行うことを提案します。市長の見解を求めます。 次に、持続可能で災害に強い森林づくりを求めて伺います。 兵庫県では、県民緑税を活用し、災害に強い森づくりを推進しています。具体的には、危険な木の除去や災害緩衝林の造成、間伐木を利用した土どめ工の設置、高齢人工林の部分伐採と広葉樹の植栽、人家裏山にある倒木、崩壊の危険性が高い危険木の伐採、野生動物と住み分けを図るバッファーゾーンの整備などです。どれも本市にとって有効な取り組みです。被災した自治体の長として、水源の涵養のみならず、持続可能で災害に強い森林に変えていく必要性と財源の保障を国や県に強く訴え、中長期的なビジョンを持って、市の森林施策を進めていただくよう求めます。いかがでしょうか。 ９月議会では、人件費がかかっても、土砂崩壊や事故の対策に係るコストを抑制するほうが、財政面でもメリットは大きいし、何より市民の安全な暮らしにつながると申し上げました。兵庫県では、県民緑税を使って、仕事と経済の循環、そして、安心につながる事業を展開しています。また、事業の効果を数値で示し、県民の理解につなげています。広い視野と中長期的なビジョンを持って、効果的に森林施策を進めていける人材の確保が重要だと考えます。見解を伺います。 次に、仮称津久井農場計画についてです。 この事業計画には、環境影響審査会や市民等からの意見、１，４３５名の署名を添えた地元自治会からの要望書など、多くの意見が出されています。そこで、本事業の概要と現状、どんな意見があったのか、お答えください。１００万立米にも及ぶ大量の土砂搬入は、高台で２５０頭の牛を飼う農場を経営するためとされています。農場経営が順調に進むかどうかは、土地の適切な管理と大きくかかわります。台風第１９号の被災状況から、大量の土砂搬入は、最悪の場合、土砂崩壊や行政代執行もあるのではと懸念します。慎重な対応を求めたいと思いますが、見解を伺います。また、環境影響評価の審査では、開発行為の原因である農場計画の妥当性、実現可能性は対象になっているのか、お尋ねします。 この事業を進めるには、さまざまな法や条例の手続が必要であり、担当する部署との調整、指導が行われると思います。事業実施に至るまでに必要な手続と流れを伺い、登壇しての質問といたします。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 野元議員の御質問にお答えします。 初めに、台風第１９号への対応についてでございます。 救助実施市としての対応と課題についてでございますが、民間事業者との防災協定につきましては、関係事業者に向けて、救助実施市への協力を依頼するとともに、災害救助法の施行に関する規則を公布し、関連する規程も告示しているところでございます。また、地域防災計画の修正につきましては、神奈川県と速やかに調整を図り、対応してまいります。今回の台風第１９号における救助の実施体制につきましては、救助の種類ごとに担当班をあらかじめ定めており、対応に大きな支障はなかったものと考えておりますが、被災当初においては、災害対策本部と各地区本部、特に緑区本部との情報共有などに多少の混乱もございました。今後につきましては、こうした課題も踏まえ、発災から救助に係る対応をしっかりと検証し、救助実施市として迅速な支援を主体的に実施できるよう、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、災害対策本部要綱等の見直しについてでございます。現地対策班につきましては、要綱において、区本部との連絡調整のほか、所管する区域における応急対策活動の調整や避難所、防災関係機関等との連絡調整、災害対応に係る事務などを行うこととしており、特に津久井地域の現地対策班については、所管する区域の災害応急対策全般の取りまとめも行っております。また、災害から市民の生命、身体を守るための緊急措置等につきましては、現地対策班の判断で対応する状況も生じましたことから、今後、災害対応に係る検証を進めていく中で、区本部や現地対策班の任務、権限などについても検証し、必要に応じて、災害対策本部要綱等の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、避難場所の選定についてでございます。台風第１９号では、さまざまな事情により、風水害時避難場所等へ避難することなく、自宅にとどまった方がおられたことから、今後、その要因について検証し、対策を講じていく必要があるものと認識しているところでございます。また、土砂災害警戒区域内での避難場所の選定につきましては、安全性の面で課題がございますが、国のガイドラインを参考にした中で、地域の方々の御意見をお伺いしながら、適切な避難場所の確保について検討してまいりたいと考えております。なお、自主避難場所の周知や開設状況等の情報伝達の手法につきましては、今後、台風第１９号での対応を検証し、課題の整理に努めてまいります。 次に、マイ・タイムラインの推進についてでございます。本市におきましては、今月３日に市ホームページで作成ポイントなどを掲載した、さがみはらマイ・タイムラインを公開したところであり、水害だけでなく、風水害全般で活用できる様式としております。今後につきましては、防災講座や地域住民主体の避難訓練などの機会を通じて普及啓発に努める中で、その他の災害へのマイ・タイムラインの応用について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、土砂災害警戒区域の指定と今後の取り組みについてでございます。現在、土砂災害が発生した箇所につきましては、被災状況を整理したカルテ等を用いて、土砂災害警戒区域と突合するなど、検証を進めているところでございます。また、本年度、神奈川県において、土砂災害特別警戒区域の追加指定を行うための基礎調査を実施しておりますので、今後、本市の検証結果や県の追加指定の状況などを踏まえ、国や県に対して、必要な支援策を要請してまいりたいと考えております。警戒区域にお住まいの方への対応でございますが、これまでも防災メール等の情報伝達手段について、市ホームページや広報紙、自治会回覧などに加え、本年度は路線バス車内へのポスターの掲出や新聞折り込みチラシなどにより周知を図っており、今後につきましても、風水害対策訓練など、あらゆる機会を通じ、継続的に周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民への情報提供についてでございます。ひばり放送を屋内で聞くことができる戸別受信機能の導入についてでございますが、現在、復興に向けて、地域の方々との意見交換を行っており、その中で、多くの御意見をいただいているほか、今後は、中山間地を対象としたアンケート調査を来年１月ごろに実施し、具体的なニーズを把握したいと考えております。整理すべき論点や課題でございますが、戸別受信機の場合、本市がひばり放送に採用している無線電波を使用すると、性質上、屋内まで届きにくいため、各戸に屋外アンテナが必要となり、設置コストが高くなることや、その他の受信機能として、例えば防災ラジオの場合、当該ラジオに対応した無線電波を発するために、新たな基地局の建設など、大規模な整備が必要となることなどがございます。また、ホームページにおける道路の通行どめ情報の地図表示は発災当初から、解除の見込み情報は１１月中旬から既に掲載しているところでございます。今後とも、災害時における情報提供につきましては、地域の実情や市民ニーズを踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、二次災害を防止するためのドローンの活用についてでございます。今回の台風第１９号において、緊急輸送路の道路状況など、広範囲にわたる被災現場の状況把握を目的としたドローンの撮影画像については、応急救助に活用するため、庁内で共有を図ったほか、自衛隊やライフライン事業者等へ情報提供を行ったところでございます。また、緑区牧野の捜索現場を初め、大規模な崩落箇所等の現状把握にドローンを活用することにより、二次災害の防止につながったものと認識しております。今後につきましては、災害対応に係る検証を進めていく中で、専門家の御意見をお伺いしながら、ドローンの活用について検討してまいります。 次に、生活再建に向けた支援についてでございます。津久井地域における被災者のニーズ把握につきましては、現在、各
まちづくりセンターの生活再建調査担当が、訪問調査等により要支援者の状況把握を行い、生活再建に向けた進捗状況を確認するとともに、新たなニーズや支援につながっていない人の把握などを行っているところでございます。今後は、把握したニーズ等を踏まえ、きめ細やかな支援に努めるとともに、義援金の配分方法について検討してまいります。 次に、民有地への対応と国等への働きかけについてでございます。本市では、台風第１９号に伴う土砂災害に関し、民有地など既存の制度では対象とならない地域への対応について、早期復旧に向けた取り組みを円滑に進めるため、国、県と調整を図っているところでございます。また、１１月１８日に神奈川県知事に対し、台風第１９号の災害対応に関する緊急要望を提出し、今月３日に神奈川県庁を訪問し、私が直接、知事と面談し、要望を行ったところでございます。その中で、斜面崩落への対応につきましては、県のリーダーシップのもと、治山、砂防など既存の制度等にとらわれることなく、市民の皆様が一日も早く安全、安心な生活を送れるよう、対策工事に取り組んでいただきたいと要望したところでございます。今後につきましても、引き続き、国や県に対しまして、民有地への対策を初めとする必要な対応について、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、気候非常事態宣言についてでございます。本市におきましては、気候変動の原因となる地球温暖化への対策として、平成２４年に策定した相模原市地球温暖化対策実行計画に基づき、さまざまな取り組みを進めているところでございます。また、本市が推進しているＳＤＧｓにおきましても、気候変動への対策が掲げられております。こうしたことから、気候非常事態宣言につきましては、その宣言の内容や効果について研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、災害に強い森林整備についてでございます。本市では、さがみはら森林ビジョンにおいて、いきいきとした森林を５０年後の将来像として掲げ、また、策定を進めているさがみはら森林ビジョン後期実施計画においては、森林の保全から林業の振興に視点を広げ、持続可能な林業を目指すこととしております。災害に強い森林づくりに向けましては、国や県に強く働きかけを図るとともに、森林環境譲与税を活用した森林整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、森林施策に係る人材の確保についてでございます。森林行政を効果的に進めるためには、林業や森林の整備に関する知識や技術を有する人材の育成や確保が重要であると認識しております。そのため、技術研修会や講習会など、さまざまな機会を捉えて、職員の技能の習得、向上に努めているところでございますが、近年の気候変動による想定を上回る豪雨等により、森林の国土保全機能が損なわれつつあることから、適材となる職員の配置について検討してまいりたいと考えております。 次に、仮称津久井農場計画についてでございます。 事業の概要につきましては、約２０ヘクタールの事業地に土砂等の埋め立てによる造成工事等を行い、農場を経営する事業でございます。環境影響評価手続といたしましては、事業者から提出された環境影響評価準備書や準備書に対する市民等の意見及び事業者見解を取りまとめた準備書意見見解書の縦覧を経て、環境影響評価審査会において審議を行っているところでございます。審査会からは、工事用車両の走行や造成工事等に伴う環境影響への意見、市民等からの意見書や地元自治会からの要望書では、建設残土が運び込まれることによる土砂災害への懸念、農場経営の実現性への不安及び事業者の地域住民への対応等について、意見が出されております。また、今月２６日に公聴会を開催し、地域住民等から意見を聴取することとしております。 次に、農場計画への市の対応等についてでございます。本事業の実施に伴う土地の安定性などの環境影響につきましては、地域住民が安心して暮らすことができるよう、住民の皆様や審査会の意見を踏まえ、環境影響評価手続の中で、事業者に対して配慮を促してまいります。また、本事業の環境影響評価につきましては、農場経営が適正に運営されることを前提として、土砂等の埋め立て等を含む農場計画全体の環境影響等について、審査会で審議しており、農場に関しての経営計画や事業者の遂行能力は審査対象としておりません。 次に、事業実施までの手続等についてでございます。環境影響評価につきましては、事業者が準備書市長意見書の内容を踏まえた環境影響評価書を市に提出し、事業実施前の環境影響評価制度の手続は終了となります。その後の法令等の手続といたしましては、土地利用については神奈川県土地利用調整条例、林地開発については森林法、土砂等の埋め立てについては相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例に基づく許可等の手続が必要でございます。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ２問目です。 災害救助法には５つの原則があります。平等、必要即応、現物給付、現在地救助、職権救助の原則です。つまり、被災現場で救助を必要とする人全てに、求められるのを待つことなく、必要な支援を現物で行うということだと理解しています。被災から３日後、捜索活動の長期化が見込まれる中、遠方から来て捜索活動を見守る御親族の宿泊先がどうしても見つからず、臨時避難所で過ごせるよう、避難所の皆さんの御了解を得ました。しかし、信じがたいことに、区本部からは受け入れを拒否するよう指示がありました。理由を伺うとともに、現在地救助の原則に照らし、避難所に受け入れるべき対象を確認します。
○森繁之副議長 緑区長。
◎中島伸幸緑区長 避難所に関しましては、災害救助法による基準では、災害により実際に被害を受けるか、または受けるおそれのある方に利用していただくことになっております。本市の避難所運営マニュアルにおきましても、災害時に緊急的に住民の方々などの安全を守り、または災害により住居を失った住民等の皆様の生活の場を確保するための施設と位置づけをさせていただいております。発災当初は、行方不明者捜索のため、遠方から来られました御親族は直接災害を受けた被災者ではないので、他の避難者と同様に対応することは難しいとの判断をしておりました。しかしながら、捜索活動が長期化する中で、人道的見地を初めとした、さまざまな視点から検討させていただきまして、市といたしまして、食事等の支援をさせていただいたところでございます。また、現在地救助の原則につきましては、被災地の現在地において実施することとされております。具体的には、発災時には、住民の皆様はもとより、旅行者、訪問客、土地の所有者等の方々も含めて救助することでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 今回の事例の場合、マニュアルで定義する避難者ではなく、大変厳しい状況にある方であっても、食事提供はしたけど、避難所には受け入れないという判断だったということでしょうか。
○森繁之副議長 緑区長。
◎中島伸幸緑区長 災害救助法によります避難所に受け入れるべき方々の対象につきましては、ただいま答弁したとおりでございますけれども、今後、災害の状況によりまして、さまざまな事例が想定されますことから、今回の災害対応をしっかり検証させていただき、支援方法等、さまざまな視点から、その対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 想定外のことが起きるのが災害です。何を判断の基準とするのか、人道的にどうすべきなのか、庁内での検証を強く求めておきます。 罹災証明の被害判定についてです。当初、地盤被害の判定基準がなく、被災者からの再三の訴えにより、新たな基準が加わって、認定が変わりました。判定基準が見落とされた理由と、その後の対応について伺います。
○森繁之副議長 税務部長。
◎鈴木忠勝税務部長 今回の台風被害にかかわる認定結果について、敷地崩落があった住家で再調査の申し出がありましたため、神奈川県に現況写真を添付し、国が定める水害による被害の調査基準を用いたことを伝え、今後の調査方法について照会するなど、慎重に対応いたしました。しかしながら、再調査の結果についてさらに再調査を求められたことなどから、改めて、県に液状化等の地盤被害による被害の調査基準を用いた調査が可能であるか問い合わせをしたところ、可能である旨の回答が得られました。したがいまして、当該基準に基づき、判定の見直しを行ったものでございます。また、その後の対応につきましては、他の住家調査結果もチェックし、適切に判定が行われたことを確認するとともに、調査員に対し、調査方法の周知徹底を図ったところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 法の運用基準に照らして、私から再三、再調査を申し入れて、今回の状況になりました。判定というのは被災者の生活再建に大きく影響するものです。その自覚を持って対応に当たっていただけるよう要請しておきます。 生活物資の支給についてです。避難所等への支給は速やかでしたが、市営住宅やみなし仮設に入居する皆さんには、被害発生から５０日以上たった１２月４日付で申請書が郵送されました。ここまで対応がおくれた理由と、今後にどうつなげるのか、お尋ねします。
○森繁之副議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 生活必需品の支給につきましては、被災当初の段階から、避難所や自主避難所からの要請に応じまして、布団や日用生活品等の支給や避難所で生活する方に対しまして、食事の提供を行ってきたところでございます。一方で、今御指摘の応急仮設住宅に入居される方に対する生活必需品の支給につきましては、災害協定を締結しております団体を通じて物品調達を行うための調整に時間を要しまして、入居希望者の募集開始時期に間に合わせることができなかったもので、１２月４日からの開始となったものでございます。入居手続を済ませた方につきましても、その際にはさかのぼって生活に必要な物品の支給を行っているところでございます。今回の課題を踏まえまして、より迅速な支給を開始できますよう、災害協定締結団体等と供給可能物品の事前確認やマニュアルづくりについて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 協定が締結されていたものの、物品調達に時間がかかって、入居募集開始時期に間に合わなかったということでした。必要即応の原則に照らしまして、今後にこの課題をつなげていただきたいことをお願いしておきます。 マイ・タイムラインも、それから、道路情報もホームページ上で既にアップされていることを確認させていただきました。対応いただいていることは高く評価いたしますが、市民に活用していただけて、初めて有効なものになると思います。さらなる工夫をお願いいたします。防災、減災への関心が高い時期を逃さずに、マイ・タイムラインを各種災害への備えとして積極的な活用を推進すべきと思います。再度、取り組みを伺います。
○森繁之副議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 マイ・タイムラインを積極的に推進するための取り組みについてでございますが、できるだけわかりやすい手引書を作成した上で、防災士の資格を有する防災マイスターの皆様にも御協力いただきながら、防災講座などを実施していくほか、地域の防災訓練などの機会を捉えまして、マイ・タイムラインの作成講習会を開催するなど、市民の皆様に主体的に避難行動をとっていただけるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 繰り返しますが、手引書を丁寧につくっていただけるものと期待しておりますけれども、これを活用して、いかに自主的な避難行動につなげていただくかというところが目的となろうかと思いますので、ぜひ、積極的に活用いただけるような工夫を求めておきたいと思います。 土砂災害特別警戒区域についてです。国庫補助対象に、土砂災害特別警戒区域からの移転を支援するがけ地近接等危険住宅移転事業があります。広島県では、特別警戒区域だけでなく、災害救助法を適用した区域も対象とし、広島市では、地震、台風等により、市が避難指示、避難勧告等を行ったものも対象としています。安全対策には、相当の時間と、そして、経費を要します。移転支援について、国や県と連携し、積極的に取り組むべきと考えます。いかがでしょうか。
○森繁之副議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 移転等に関する支援についてでございます。現在、神奈川県内では国の支援メニューを活用している自治体はございませんが、今後、広島県など事業を実施している自治体の事例等を検証いたしまして、移転等に対する住民ニーズの把握に努め、安全対策に有効な施策を見きわめながら、国や県に対して必要な支援策を要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ひばり放送で全世帯避難を呼びかけるだけ、それから、土砂災害危険ですよと知らせるだけではなくて、具体的に命を守れる、そんな行動につながるよう、施策の充実を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。不安を抱えて移転を考えている方の後押しができることが大事だと思いますので、指定エリアの見直しとあわせて、御検討いただきたいと思います。 ひばり放送についてです。戸別受信機については、各戸に個別にアンテナを設置する必要があるとのことでした。１台当たりのコストは幾らかかるのか。これまでに設置した台数、そして、防災メールの登録者数と登録率を伺います。
○森繁之副議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 戸別受信機につきましては、屋外アンテナや設置工事費を含め、１台当たり約１２万円でございまして、これまでに約１７０世帯に設置しております。また、防災メールの登録者数につきましては、１１月末現在で約１２万４，０００件でございまして、人口比といたしましては、約１７％になっております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 防災ラジオの導入については、防災行政無線との併用、連携、一部導入、いろいろな方法があるようです。試算等、比較検討は行われているのか伺います。
○森繁之副議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 防災ラジオの導入につきましては、他市において、既存の防災無線用電波との併用を行っている事例などがあることは承知しております。これまでの検討において、本市の場合、新たに基地局の整備が必要であることに加えまして、併用を行う場合には、既存の防災無線にかかる費用以外に新たに整備した基地局にかかる維持管理費用が生じるものと見込んでおります。今後、戸別受信機能についての方針を定めるに当たりまして、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 戸別受信機も防災ラジオもいろいろと課題はあるようですが、できるだけ早期に方針を定めていくとのことでした。情報弱者を誰一人出さない、そんな気持ちで対応をお願いいたします。 生活再建についてです。被災した家屋の解体について、１１月７日付で、環境省から半壊まで拡大する内容の通知が出ていると思います。川崎市では、緊急性のある場合は自己解体後の申請、時間に余裕のある方は市が撤去するという対応が、今月２日から始まっているようです。本市の対応状況を伺います。
○森繁之副議長 資源循環部長。
◎井熊直人資源循環部長 半壊以上の判定を受けた被災家屋の所有者が、市が公費解体に着手する前にみずから解体撤去に着手した場合には、基準の範囲内で解体撤去費用を償還する制度を本市でも設けてまいりたいと考えておりまして、年内には御案内ができるよう、準備を進めているところでございます。 以上です。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 市が管理する道路用地や民有地の崩落で被災された方々を含め、安全性に不安を抱える方や支援の対象になっていない皆さんに寄り添った支援を求めておきます。 気候非常事態宣言についてです。内容と効果について研究を進めるということでした。環境問題は、原因を生み出している場所ではなく、遠く離れた脆弱なところで顕在化します。国内では過疎地であり、地球上では発展途上国や自然界であり、時間軸で言えば、将来世代においてです。自分たちは関係ないと思っているその意識こそが、問題を深刻にし、対応のおくれを招いています。気づいた市民が、都市が、世界中で行動を開始し、今や１，１００以上の国や都市や団体が気候非常事態宣言を行っています。今回の災害を機に、県やほかの指定都市に先駆けて、戦略的に宣言し、世界の都市と連携しながら、ＳＤＧｓの達成と新たな成長と発展に寄与できるよう、リーダーシップを発揮していただくことを期待します。 津久井農場計画についてです。準備書市長意見書の提出時期を確認します。
○森繁之副議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 準備書市長意見書につきましては、環境影響評価条例施行規則に基づきまして、準備書意見見解書が提出され、受理いたしました本年１１月５日から４カ月以内の来年３月４日をめどに、市長意見書を示す予定でございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 環境影響評価の審査では、農場経営や事業者の遂行能力は審査されないとのことでした。事業の実施に当たっては、３つの法令の手続が必要になるとのことでしたが、それぞれの審議内容を伺うとともに、どのような手順で進められていくのか伺います。
○森繁之副議長 企画部長。
◎石原朗企画部長 まず、神奈川県土地利用調整条例における県の審査についてでございます。関連する法令等に係る事前調整の状況を踏まえ、地域振興等の要請に配慮しつつ、自然環境の保全と周辺の土地利用の状況、計画的な土地計画等の土地利用等の観点から審査するものでございまして、開発計画について、関係する法令等の許認可手続の前に、総合的な調整を行うものでございます。なお、この条例の規定により、事業者は、審査結果通知書の交付前に事業に着手することはできないものとなっております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 県の審査結果通知書の交付が一つの節目だと理解しました。地域住民の意見をよく聞くことが必要不可欠だと思いますけれども、その機会はどこで担保されているのか伺います。
○森繁之副議長 企画部長。
◎石原朗企画部長 神奈川県土地利用調整条例では、条例の中で地域住民に対します周知の状況と、その場でいただいた意見を知事に書面で報告することを事業者に義務づけております。また、知事は事業者に対しまして、その意見についての必要な指導、助言を行うことができるものとなっております。 以上でございます。
○森繁之副議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 土砂等の埋立て等の規制に関する条例におきましては、地域住民の意見をお聞きする機会といたしまして、許可の申請の３０日前までに行わなければならない住民説明会があります。また、地元自治会が希望している場合などに締結いたします協定の手続がございます。 先ほどの３つの法令手続の２つ目でございますけれども、森林法に基づきます開発の手続についてでございます。当該計画につきましては、県が定める神奈川地域森林計画の対象の民有林を一部伐採する計画でありますことから、森林法第１０条の２に定める林地の開発行為に該当するため、神奈川県知事の許可が必要になると承知しております。また、土砂等の埋立て等の規制に関する条例についてでございますが、条例における審査内容といたしましては、土砂の崩落、流出等についての防止措置、事業区域及びその周辺地域におけます自然環境や生活環境についての保全措置等がございます。また、手続等といたしましては、事前相談から事前協議を経て、許可の申請に至るものでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 県の土地利用調整条例においても、地元住民の意見を聞く機会があることはわかりました。市の土砂条例における地元住民との協定締結の位置づけはどうなっているのか伺います。
○森繁之副議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 土砂等の埋立て等の規則に関する条例に定めます地元自治会との協定の締結につきましては、事業主の努力義務でございまして、許可の申請を行う前までに手続を終えるよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 許可申請の前に協定の締結が含まれると理解しました。 市の土砂条例第１４条では、事業期間を３年を超えて申請することはできないとしています。これを条項に入れた背景と３年以上の期間を要する大規模な事業については、どのように対応していくのか伺います。
○森繁之副議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 平成２３年４月１日に施行いたしました条例において、土砂等の埋め立て等の事業期間につきましては、事業の無計画な実施によります期間の延長がないようにするとともに、自然環境の保全及び地元住民の生活環境の保全等への影響を配慮した上で、３年を許容限度としたものでございます。また、土砂条例におきましては、事業の期間は３年以内と定めておりまして、基本的には、この期間内におきまして、土砂等の埋め立て等が完了する計画となりますよう、事業主を指導することになります。また、事業完了後に事業主において新たな事業を行う場合におきましては、改めて条例に基づく手続を行い、事前に市長の許可を受ける必要がございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 地元住民の不安は大変強くあります。改めて慎重な対応を市長に求めておきたいと思いますし、これからも、私も注視してまいりたいと思います。 最後に、持続可能な災害に強い森づくりについてです。兵庫県の県民緑税の取り組みをどのように認識されているのか伺います。
○森繁之副議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 兵庫県では県民緑税による緑の保全、再生を進めておりまして、特に森林の防災面の機能を高めるため、災害に強い森づくり事業に取り組んでおります。県土の保全や安全で安心な生活環境の創出に努めているということで、明確な目標を掲げまして、県民全体で支え合う仕組みを構築し、地域課題の解決に向けた取り組みを進めているものと認識しております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 私は、仕事と経済の循環、そして、費用対効果の数値化ができている点にも大変驚きました。定量、定性効果を数値化する視点を取り入れることについて見解を伺います。
○森繁之副議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 本市における森林整備計画におきましては、整備面積等、量的な目標を掲げ、水源の森林づくりに取り組んでいるところでございまして、県との連携により成果を上げてきたところであると考えております。また、兵庫県のように整備と事業を実施したことによりもたらされる効果を数値化いたしまして検証することにつきましては、森林の整備や林業の振興に有効だと思われますので、こうした他都市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 先ほどの部長答弁にありましたけれども、目的が明確であること、県民全体で取り組みが進んでいること、森林が抱える課題の解決や鳥獣被害対策、市民生活の安全確保に正面から向き合う施策に強く共感しています。パブリックコメント中のさがみはら森林ビジョン後期実施計画案に、持続可能で災害に強い森林づくりを新たに追加することも検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森繁之副議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 現在策定を進めております森林ビジョン後期実施計画では、基本施策におきまして、健全な森林の保全、育成を掲げておりまして、こういったことを進めることが、適切な森林の整備を行い、森林が有する公益的機能を向上させることによりまして、災害に強い森林づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。また、詳細な内容につきましては、現在進めておりますパブリックコメントの内容等を踏まえまして、さがみはら森林ビジョン審議会等の御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 私は、森林ビジョンにある健全な森林づくりによる災害防除という考え方ではない、新たな視点がここにはあると思っております。定量、定性効果の数値化とあわせて、前向きに検討していただくよう求めておきます。 災害によるこれからの総括が進んでいくと思います。被災者に寄り添った支援を求めて、私の一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後３時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３２番古内明議員。 〔３２番議員登壇 拍手〕
◆３２番（古内明議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。 まず初めに、地域を担う非常勤特別職の人材確保についてお伺いいたします。 地域の住民から選出され、市から委嘱された今回質問する非常勤特別職につきましては、地域におけるさまざまな活動において、住民の生活を支える大変重要な役割を担っていると認識しております。しかし、近年、このような地域選出の非常勤特別職のなり手不足、人材不足が問題化していると伺っております。そこで、人材が不足している現状や課題について、おのおのの職でどのように捉え、人材の確保に向けて検討しているのか、お伺いいたします。 初めに、地域防災のかなめである消防団員につきましては、常に新入団員募集活動を行っている部も多いところであります。そこで、定員割れの状況と充足率の推移を伺うとともに、担い手不足の原因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 次に、定員確保に向けた対応状況についてでありますが、消防団活動は消防車両単位で行うことが多いため、定員に満たないと活動自体ができない場合もあります。定員の充足は必須と考えますが、見解と対応状況をお伺いいたします。 次に、消防団員として地域に密着した活動を行い、継続していくためには、若い世代の団員が必要と考えます。そこで、在籍する年齢層の割合を伺うとともに、消防団のイメージアップの取り組みについてお伺いいたします。 次に、普通自動車運転免許で運転できる車両の配置についてでありますが、平成２９年３月以降に取得した普通免許では、総重量３．５トン以上の車両は運転できないため、普通免許で運転できる消防団車両の配置が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、民生委員・児童委員についてお伺いいたします。民生委員・児童委員については、ことし１２月に３年に一度の改選が行われたと承知しておりますが、このたびの改選における定員充足率と定員に満たない担い手不足の要因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 次に、候補者の推薦につきましては、実質的に自治会を初めとした地域の団体の代表などで構成する地区民生委員推薦協力会が人選し、推薦を行うと伺っておりますが、この組織ではどのような方法で候補者を選出するのか、具体的な方法についてお伺いいたします。 次に、実稼働日数と負担軽減策についてでありますが、本来の地域における活動のほか、地区社会福祉協議会との共同事業や地域イベントへの参加など、かなり多忙であると伺っております。そこで、実稼働日数を伺うとともに、負担軽減策を検討しているのか、お伺いいたします。 また、民生委員・児童委員の年齢制限については、実質的に７５歳までとされておりますが、人材確保の実情に鑑み、柔軟に対応されていると伺っております。一方、個人の価値観も多様化し、特に平成１５年の個人情報保護法施行後は、要支援と、個人のプライバシーに対する行政からの情報不足との間で、民生委員・児童委員の活動自体や精神的な負担も増大しているのではないかと推測いたします。そこで、個人情報の保護や社会情勢の変化に対応した活動支援について、行政として、このような時代の変化に対応して活動を支援するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、地域社会における青少年活動を推進することを目的に組織されている青少年指導員並びに平成２３年にスポーツ振興法が５０年ぶりに全面的に改正され、体育指導委員から名称が変わったスポーツ推進委員について、それぞれの充足率と実稼働日数を伺うとともに、人材不足の要因をどのように捉えているのか、また、実態を踏まえた負担軽減方策と気軽に引き受けられるような機運の醸成について、考え方をお伺いいたします。 次に、公共施設等の消火器の更新についてでありますが、公共施設等に設置してある消火器につきましては、使用期限がおおむね１０年であると思われます。定期的な点検の状況についてお伺いいたします。 次に、令和元年台風第１９号の対応について、お伺いいたします。 まず、豪雨への対応についてでありますが、相模川を除く河川においては、改修が進んでいないことから、雨水流出抑制が施されており、その対策として、雨水調整池などが設けられております。河川への流出が厳しく制約されておりますが、今回の台風第１９号では、境川で氾濫危険水位を超えてしまいました。そこで、雨水調整池機能の現状と、その対策の効果が十分に生かされたのか、お伺いいたします。 また、避難指示の発令と解除については、市の判断で行っておりますが、発令のタイミングや解除のタイミングにつきましては、避難住民の意識との乖離が感じられ、発令中にもかかわらず、避難場所から帰宅する住民が多かったということでありました。精査が必要であると感じた避難指示の発令と解除について、見解をお伺いいたします。 次に、避難指示範囲の明確化と具体的な避難行動について、お伺いいたします。ハザードマップでの避難範囲や、その場所から避難するのか、２階へ避難するのか、具体的な避難行動を戸別に再度理解してもらう必要があると考えます。きめ細やかな対応について、今後どのように進めていく予定であるのか、お伺いいたします。 次に、避難指示発令中の防犯対策についてお伺いいたします。避難指示が発令され、とるものもとらず緊急避難した住民の留守宅に対する防犯対策をどのように講じるのか、考えをお伺いいたします。 次に、働き方改革による学校教職員と地域のかかわり方についてでありますが、相模原市では、学校、地域、家庭が一つになって、子供たちを育むという機運があると認識しております。そこで、教員の働き方改革によって、学校の教員と地域住民との関係が希薄になることを懸念いたしますが、見解をお伺いいたします。 最後の項目、児童虐待防止に向けた児童相談所の機能強化について、お伺いいたします。 まず、組織連携の現状についてであります。児童虐待を受けていた中学生が自殺を図り、平成２８年に亡くなった事例では、児童相談所と学校間における連絡、協力などの瑕疵による、さまざまな問題が指摘されました。大きな要因は、情報の共有化、特に、組織連携による対応策の検討が不十分であったと思います。そこで、本市の連携体制について、お伺いいたします。 次に、保護者に対しての対応体制についてでありますが、他市では、児童相談所の職員が保護者の主張に屈伏して、本来は保護すべき児童を保護者のもとに返してしまったことが要因となって、虐待死につながった事例が報道されました。強引な保護者に対しては、担当職員のみではなく、複数職員による組織としての毅然とした対応が必要であると考えます。本市の場合、どのように対応しているのか、体制についてお伺いいたします。 一方で、強引な主張を繰り返す保護者に対して、虐待等の疑いがある児童を保護すべき立場にある児童相談所の職員、特に児童福祉司の精神的負担ははかり知れず、精神的なケアが必要不可欠であると思います。先般、児童福祉司の精神疾患休職数は学校教員の４倍であるとの記事を見ましたが、本市の児童相談所に勤務する職員の精神疾患の状況と職員への精神的支援について、どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。 次に、医学的見地からの虐待の防止についてでありますが、児童虐待には、精神的、肉体的に危害を加える、さまざまなケースがあると思います。児童の外傷による虐待の可能性の判断は、医師などによる医療的見地からの診断が重要になると考えます。児童相談所と外科的な医療機関との連携や連絡体制について、お伺いいたします。 最後に、警察官の配置についてお伺いいたします。市では、いわゆる行政対象暴力や不当要求等に備えて、警察からの派遣職員や警察官ＯＢの嘱託職員を配置していることは承知しております。虐待をしつけと言い張るなど、強引な主張を繰り返す保護者に対し、毅然とした対応、虐待の疑いのある事案を冷静に判断できる職員を児童相談所にも常駐させることが必要であると考えます。本市の現状をお伺いし、１問目といたします。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 古内議員の御質問にお答えします。 初めに、消防団員の充足率の推移についてでございますが、本市の消防団員の定員は１，７１０名でございまして、実員数は、平成２９年４月１日現在１，５１５名、充足率８８．６％、３０年は１，５０５名、８８．０％、３１年は１，４８９名、８７．１％となっております。 次に、担い手不足につきましては、近年の地域コミュニティーの希薄化や高齢化の進行、さらに生活スタイルや雇用形態の変化などが要因であると考えているところでございます。 次に、定員確保に向けた対応状況でございます。消防団員の実員数は全国的に減少傾向でございまして、本市においても同様でありますことから、入団促進に係る広報活動等が大変重要であると認識しているところでございます。今後につきましても、引き続き、各種地域のイベント等におきまして、入団してみたいと感じていただけるような魅力ある消防団の姿を発信し、定員確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、消防団員の年齢層の割合についてでございますが、現在、４０代が最も多く、全体の約４２％でございまして、次いで、３０代が約３０％となっており、両年代を合わせますと、全体の約７０％を占めている状況でございます。一方で、２０代は約１０％となっておりますことから、次世代を担う若い消防団員が極めて少ない状況でございます。 次に、イメージアップの取り組みといたしましては、引き続き、地域の小学生や中学生等に消防団詰所の車庫のシャッターにイラストを描いていただくほか、今後は各種イベント等におきましても、写真や映像等を用いて、活動内容を発信するなど、さらなるイメージアップを図ってまいりたいと考えております。 次に、平成２９年３月１２日以降に取得した普通免許で運転することができない消防団車両についてでございますが、現在、消防団車両１１８台のうち４１台配置され、支障なく運用しているところでございます。しかしながら、これらの車両につきましては、車両更新時に合わせ、普通免許で運転できる車両に変更するなど、消防職団員で構成する消防団車両等審議委員会において検討してまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員についてでございます。今回の一斉改選につきましては、定数９３３人に対し、８７２人の委嘱を行いまして、充足率は９３．５％となっております。担い手不足の要因につきましては、地域のつながりの希薄化により、人材の掘り起こしが困難となっていることに加え、従前では担い手の中心であった６０歳代の方の多くが就労するようになったことなどが主な要因と捉えているところでございまして、引き続き、欠員の解消に向けて取り組んでまいります。 次に、候補者の選出方法についてでございます。本市におきましては、２２のまちづくり区域ごとに地区民生委員推薦協力会を設置し、候補者の選出を行っていただいているところでございます。選出の方法につきましては、推薦協力会の委員がみずから選出する方法や各地域の自治会長等へ推薦の依頼を行う方法のほか、大規模なマンションにおいては、管理組合と連携するなど、それぞれの地域の実情に応じた方法で選出を行っていただいたところでございます。 次に、民生委員の活動状況についてでございます。地域での見守りやサロンなどの活動に要した昨年度の日数は、月平均で１２日となっております。活動に係る負担軽減につきましては、市社会福祉協議会では、共同募金における法人への募集方法について、民生委員による訪問から郵送による方法へ改めたところでございます。また、本市といたしましては、これまでの民生委員協力員制度の活用に加え、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業の対象年齢を７０歳から引き上げることによる訪問件数の軽減について、検討しているところでございます。 次に、民生委員活動への支援についてでございます。少子高齢化が進み、地域における人と人とのつながりが希薄化している中で、民生委員の支援などを必要としている方々の課題も複合化、複雑化しているところでございます。こうしたことから、退任された民生委員も含め、アンケートを行い、活動内容や負担感などについて御意見を伺うとともに、市民生委員児童委員協議会と連携を図りながら、具体的な活動事例等を掲載している活動の手引きや課題解決のための研修を充実するなど、さらなる支援に取り組んでまいります。 次に、青少年指導員についてでございますが、地域における青少年活動の推進役として、公民館活動への参画や子ども会活動での指導、青少年を対象とした各種事業への参加など、重要な役割を担っていただいております。現在、定数２４８人に対して、２２１人に委嘱しており、充足率は約９０％、１人当たりの年間活動日数は、昨年度の実績で約４０日でございます。近年、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などにより、地域活動への負担感から担い手が不足しているものと考えており、こうした状況につきましては、青少年指導員の皆さんと認識を共有しているところでございます。このため、活動内容や意義を多くの方に理解していただくことを目的に、青少年指導員連絡協議会が作成した活動紹介パンフレットの公共施設への配架や関係機関に配布するなど、周知に努めているところでございます。今後につきましては、各種会議への参加回数や人数を見直すなど、負担の軽減を図りながら、地域の青少年の健全育成活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、公共施設の消火器についてでございます。庁舎などの公共施設に設置している消火器の使用期限につきましては、消防法に基づく点検等の中で確認を行っているところでございます。使用期限が過ぎた消火器は、破裂による事故の危険性がありますことから、今後も確実に更新してまいります。 次に、台風第１９号における豪雨への対応についてでございます。 雨水調整池の現状とその効果についてでございますが、雨水調整池は、河川や下水道への負荷を軽減させるため、雨水を一時的に貯留する施設でございます。また、河川等の整備状況に応じて、雨水調整池からの流出量を抑制しており、今回の台風におきましても、一定の効果があったものと認識しております。 次に、避難指示の発令と解除についてでございます。避難情報につきましては、洪水や土砂災害に関する防災気象情報に基づき、警戒レベルを付して発令しております。また、解除の時期につきましては、河川の水位の低下、土砂災害警戒区域内の土壌雨量指数及び気象警報等の解除を十分に勘案して発表しております。今後につきましては、今回の災害事案を踏まえ、避難指示の判断基準について検証し、的確な避難情報の発令に努めてまいりたいと考えております。 次に、水害における避難指示発令時の避難範囲と避難行動についてでございます。現在、改定作業を進めている洪水ハザードマップにつきましては、想定し得る最大規模の洪水浸水想定区域を浸水の深さにより４種類に区分して掲載する予定でございます。浸水想定区域にお住まいの方につきましては、浸水の深さに応じて、安全な場所にある親戚や知人宅、自治会館等への避難を優先に御検討いただき、そうした避難先がない場合には、市が開設する風水害時避難場所への避難や、避難することが危険な場合には、屋内の安全な場所への避難行動をとっていただくものと考えております。本市といたしましては、市民の皆様に適切な避難行動を促すことが大変重要であると考えており、浸水想定区域にお住まいの皆様への洪水ハザードマップの戸別配布のほか、風水害対策訓練等の機会を捉えた普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、災害時の防犯対策についてでございます。災害時には、避難などにより住宅等が不在になるなど、被害に便乗した空き巣等の犯罪が発生しやすい状況になることから、今回の台風被害に当たり、市ホームページに懸念される犯罪事例やアドバイスを掲載し、注意喚起を行っているところでございます。また、津久井警察署におきましても、盗難防止を呼びかけるチラシを避難所や各家庭に配布し、注意喚起を行うとともに、避難者の住宅のある地域を含め、パトロールを実施したと伺っております。今後とも、警察等と連携し、災害時の防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童虐待防止に向けた連携体制についてでございます。平成２８年に本市において発生した死亡事案に対する検証では、児童相談所や学校といった関係機関同士の情報共有はできていたものの、子供の安全に対する危機感が共有されず、共通の援助方針のもとで、それぞれが果たす役割や責任の所在が不明確であったことが課題とされたところでございます。この検証結果を重く受けとめ、各
子育て支援センターに指導主事を配置し、学校との連絡体制を強化するとともに、個別ケース検討会議において援助方針を共有し、支援の中心となる機関を明確にした上で、関係機関がそれぞれの役割を十分に果たせるよう連携を図り、虐待防止に取り組んでいるところでございます。 次に、保護者への対応体制についてでございます。強引な保護者に対しましては、組織的な判断のもと、担当職員のほか、スーパーバイザー等による複数職員による対応を行うとともに、弁護士からの法的対応に関する助言と警察との連携により職員の安全確保を図りつつ、子供の安全を第一に、毅然とした対応を行っているところでございます。 次に、職員の心のケアについてでございます。児童相談所におきまして、現在、精神疾患を理由に休職している職員はございませんが、児童虐待等への対応は精神的負担が大きいことから、職員が不安を覚える場合には、１人で悩みを抱え込まないよう、班の総括者やスーパーバイザーを中心として支援を行っているところでございます。また、各専門職の連携を密にするとともに、児童相談所に配置している弁護士や医師からの専門的な助言を生かしながら、職員一人一人が安心して業務に従事できるよう、対応しているところでございます。 次に、医療機関との連携等についてでございます。児童虐待の通告によって把握した児童に傷やあざなどがあり、医療受診が必要と判断される場合には、医療機関との緊密な連携が求められることから、その連絡窓口となる医療ソーシャルワーカーと児童相談所の業務連絡会を毎年実施し、連絡体制を確認するなど、顔の見える関係づくりに努め、連携の強化を図っているところでございます。 次に、警察官の配置についてでございます。児童相談所では、設置当初から非常勤特別職として警察官ＯＢを１名配置しており、警察との連携に当たっての助言を行うとともに、他の職員と連携して、緊急時の窓口対応にも当たっているところでございます。今後も暴力や不当要求に屈することなく、子供の安全を第一にした対応を図ってまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○
石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、スポーツ推進委員についてでございます。スポーツ推進委員は、本市のスポーツ振興や市民の健康づくりなど、幅広い分野で地域に根差した活動を行っていただいております。現在、定数２５３人に対して２２４人に委嘱しており、充足率は８９％、１人当たりの年間活動日数は、昨年度の実績で３７日でございます。定数に不足が生じていることにつきましては、地域コミュニティーの希薄化などにより、新たな人材の開拓が進んでいないことが主な要因と考えております。スポーツ推進委員は、地域のスポーツ事業へ参加した方の中から担い手へと育っていく傾向があり、公民館等における地域のスポーツ事業の充実を図るとともに、市スポーツ推進委員連絡協議会と意見交換を行い、参加しやすく活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、働き方改革による学校教職員と地域のかかわり方についてでございます。教員の多忙化が課題となっている中、教員が授業やその準備など、教員としての本来業務に専念して取り組むことができるよう、教員の働き方改革を進める必要があり、今後の教育活動や地域活動等におきましては、地域の皆様から御理解と御支援をいただく場面も想定されます。そのような状況にあっても、児童生徒につきましては、地域や大人とのかかわりの中で成長していくことから、学校と地域のきずなを強め、地域の力を生かした学校教育の充実を図っていくことが大切であると認識しております。今後につきましても、学校と地域が協働しながら子供を育む教育活動の充実に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 今るる答弁をいただきましたけれども、再質問を行います。 まず、地域を担う非常勤特別職につきまして、消防団員についてでありますけれども、次世代を担う若い消防団員が極めて少ないということでありました。各種イベントの開催で入団促進に取り組むということでありますが、既に実施している試みがあればお伺いいたします。
○
石川将誠議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 若い消防団員の入団促進に向けた取り組みにつきましては、特に、多くの若い世代の方々に消防団の活動内容や魅力を発信することが大変重要であると考えておりますことから、現在、市内の大学の学園祭に参加させていただき、消防団車両等の展示や体験コーナー、さらには広報物品等の配布を行いまして、消防団の知名度やイメージアップにつながるＰＲ活動を行っているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 魅力ある消防団活動を発信するということでありましたけれども、具体的な消防団活動の魅力とはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。また、団活動のイメージアップに積極的に取り組むということでありますけれども、現在、特に若年層は消防団に対してどのようなイメージを持っているのか、お伺いいたします。
○
石川将誠議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 初めに、消防団活動の魅力についてでございますが、今年度、本市の消防団員を対象にいたしまして、アンケート調査を実施いたしました。その結果によりますと、最も多かったのが、世代の違う方と知り合えたこと、また、違う業種の方と知り合い、地域の方々との交流の場となっていることが魅力であるとの回答を得たところでございます。 次に、若年層の消防団に対するイメージでございますが、日ごろ、災害活動を行う姿や地域の行事等で警備活動を行う様子などから、頼れる存在であるといったイメージがある一方で、年間を通じまして、週末の土日や平日の夜間に活動が行われることにより、家族とのコミュニケーションあるいは自分の時間がとりづらくなるのではないかといったイメージがあると伺っております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 確かにイメージのとおりだと思いますけれども、消防団員として活動するには、家族の理解と協力がなければ長続きしないと思っております。仕事と家族とのコミュニケーションを第一に考えながら、団活動に取り組んでいただければいいのかなと思いますので、そのような点も募集時につけ加えながら、多くの若年層に理解していただきたいと思っております。 また、平成２９年３月１２日以降に取得した普通免許で運転できない車両が４１台と、先ほど市長の答弁がありました。この車両を普通免許しか持っていない消防団員が間違えて運転しないよう、どのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
○
石川将誠議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 具体的な対応策についてでございますが、毎年、年度当初に消防団車両を運転する団員を選任する際に、その団員の免許の種類を団幹部と消防職員の双方で二重のチェックを行い、あわせて、部隊の中で運転する団員に対しまして、部長等から直接周知し、対応しているところでございます。また、新たな対策といたしまして、今後は、車両に乗車する際、一目で必要な免許の種類がわかるようなステッカーを張りつけるなどの対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） うっかりミスで無免許運転してしまって、例えば事故などを起こしたら大変なことになってしまうので、そのあたりはしっかりと徹底していただければと思っております。 続きまして、地域を担う非常勤特別職の担い手不足につきましては、質問したいずれの特別職につきましても、少子高齢化の影響またはライフスタイルの変化などとともに、地域社会の希薄化が主な要因と認識されておりますが、一方で、非常勤特別職の必要性について、地域住民に密着した大変重要な職責であるとの認識を示されたわけであります。希薄化した地域、住民に対して、密着した重要な職責を果たすこと自体、一般的に考えると、非常に困難なことであると思われますが、これにつきまして、認識をお伺いいたします。
○
石川将誠議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 消防団員につきましては、地域防災力の中核として、なくてはならない存在であり、地域住民の安全確保のために果たす役割は大変重要でございます。このことから、引き続き、消防団活動に対する理解や重要性など、消防団員の皆様とともに、積極的に発信してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 民生委員・児童委員についてでございますが、民生委員・児童委員の活動は、住民に身近な相談相手や支援者として、地域福祉の中核的な役割を担っていただいているところでございます。現在、策定を進めております第４期地域福祉計画では、地域の支え合いを促進し、支援を必要とする人を地域で見守っていくことを施策の方向性の一つとして掲げております。今後とも、市社会福祉協議会と連携し、地域共生社会の実現に向けて取り組みを進めるとともに、民生委員・児童委員の負担軽減や活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・
若者未来局次長 青少年指導員の活動につきましては、現在、定員に達していない地区もございますが、相互に連携を図りながら、円滑な運営に努めているところでございます。今後とも青少年の健全育成に対します多様なニーズに対応し、子供たちに興味を持ってもらえる事業になるよう、内容の充実を図るとともに、その成果をより多くの地域の方々に御理解いただけるよう広く周知するなど、青少年指導員が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長 スポーツ推進委員についてでございます。スポーツ推進委員は、地区によっては定数に満たない状況もございますが、スポーツフェスティバルなど市全体の事業も担っていただいておりまして、全体としては円滑に活動していただいているところでございます。今後とも各地区の実情をきちんとお伺いし、負担感が生じることがないように、活動内容の見直し等の提案をスポーツ推進委員の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 今回質問いたしました非常勤特別職につきましては、いずれも、少しではありますけれども、要は定数に達していないということであります。限りなく定数に近づけるように努力していただきたいと思います。活動紹介やパンフレットを配布したり、従来の方法では限界があると思いますので、例えば、市で発行する広報さがみはらを初め、新聞など、さまざまな広報媒体において露出度を高める取り組みも積極的に進めていただきたいと思います。また、公民館活動など、多くの事業にかかわっており、仕方がない部分はあると思いますが、活動日数が余り多くならないよう、各種事業への参加依頼については十分に精査するなど、負担軽減に努めていただいて、気軽に参加して活動できる環境づくりに取り組んでいただくことをお願いしておきます。 続きまして、消火器についてでありますけれども、消火器の更新につきましては、各施設管理者が点検等の中で確認していると、先ほど市長から答弁がありました。調べたところ、これは一元化、市が一本で管理するまでには至っていないという状況でありました。使用期限が過ぎた消火器は重大な事故につながりかねません。更新漏れがないようにするためには、例えば、人事異動で施設管理者がかわった場合においても、しっかりと引き継ぎを行うことが重要だと考えますが、引き継ぎ漏れがないようにするための方策について、市の考えをお伺いいたします。
○
石川将誠議長 財務部長。
◎天野秀亮財務部長 消火器は有事の際に初期消火で使用する重要な設備であると認識しております。このため、人事異動の時期にあわせて、各施設管理者に対し、的確な引き継ぎと適正な管理の実施について、周知徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 更新漏れがないように、各施設管理者が更新時期をしっかりと把握して、人事異動があった際にも、しっかりと引き継いでいくようにお願いいたします。特に屋外に設置されている消火器は、下の部分がさびてしまったり、腐食してしまったりというのもあるかもしれません。事故につながらないように、しっかりと管理していただきたいと思います。 続いて、令和元年台風第１９号について再質問いたします。 豪雨への対応について、２００８年８月末に、今まで聞いたことがない、ゲリラ豪雨という物すごい大雨が降りました。境川が越水したことがあったわけですけれども、実はこのとき、この議場でもお話ししましたが、私の乗用車が水につかって故障してしまったといった事態があったわけですけれども、その後、雨水調整池の整備のおかげで、現在は大雨が降っても川から水があふれ出ることはほとんどなくなったということでありますが、一歩間違えれば人命にかかわるような課題の一つであったと思います。それが克服されまして、大変よかったと思っております。 避難指示解除につきましては、気象警報等の解除を十分に勘案して発表しているということでありますけれども、避難していた住民の方が自己判断で解除前に帰宅してしまったという事例がありました。そこで、避難場所の担当職員は、自己判断で帰宅した避難者に対して、このとき、どのような対応を講じたのか、お伺いしたいと思います。
○
石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 避難場所における避難者への対応についてでございますが、台風は雨や風のピークが過ぎた後も引き続き警戒が必要であることから、避難指示が解除されていない中、自己判断で帰宅する避難者に対しましては、注意喚起を行うなどの対応を図ったところでございます。今後につきましては、防災講習や訓練などの機会を捉えまして、避難行動の考え方について、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 今後、しっかりと対応していただきたいと思います。 続きまして、働き方改革による学校職員と地域のかかわり方についてでありますけれども、教育や地域活動において、地域住民の理解と支援をいただきたいということでありました。教員の働き方改革を進めるに当たり、登下校に関する対応は、文部科学省によると、基本的には学校以外が担うべき業務と示されたわけであります。国がこれまで学校が担ってきた業務の分担を具体的に示したことにつきましては承知しておりますが、地域活動における地域住民や保護者への負担の割合が増大するようにも受け取れます。そのような認識でよいのか、お伺いいたします。
○
石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 働き方改革に対する地域住民や保護者の皆様の御理解と御支援についてでございます。教員の働き方改革を進めるためには、地域活動へのかかわり方や学校の業務を地域の皆様から御理解を得ながら見直すことが必要と考えており、見直しを行う中で、学校と地域が、それぞれの役割の中で子供たちの成長を支える環境を充実させていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 本市において、保護者や地域の方が学校運営に参画するコミュニティ・スクールをモデル設置していると承知しておりますけれども、その取り組み事例についてお伺いしたいと思います。
○
石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 コミュニティ・スクールのモデル事業につきましては、各区に１つずつ、中学校区単位で設置しております。各中学校区におきましては、有識者や地域の方々で構成する学校運営協議会を立ち上げ、それぞれの中学校区で、小中一貫、学力保障、キャリア教育といったテーマを設定し、学校と地域が一体となった取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 今後も地域とのつながりを大切にしながら、教員の働き方改革を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、ＤＶに関することですけれども、児童虐待とＤＶが密接に関連していたことがわかりました。この点につきまして、市の考え、これからどうしていくかをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○
石川将誠議長 こども・
若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・
若者未来局次長 ＤＶに関する相談等があった場合には、その家庭に子供がいた場合、相談を受けた早い段階から、ＤＶ相談担当と児童虐待対応担当が連携して対応に当たっている状況でございます。女性への支援の視点に子供への支援の視点も加えまして、ＤＶによる身体的、心理的被害が子供にも及んでいないかをきちんと確認させていただきまして、虐待と疑われる場合には、一時保護も含めまして、安全を第一に考えた対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 ２番榎本揚助議員。 〔２番議員登壇 拍手〕
◆２番（榎本揚助議員） 無所属の榎本揚助です。議長のお許しをいただきましたので、順次、質問を行います。 質問に入ります前に、一言申し上げます。本村市長、私は６月の一般質問の際に、市長に対して、ボーナスアップはだめですと再三にわたって迫りました。その際には明快な答弁はなかったんですが、見事だなと思いました。今回、６年続いてきたボーナスアップを本村市長がとめました。そのことがきっかけになって、特別職のボーナスも、今回、上がりませんでした。また、我々議員のボーナスも、今回、上がらなかったんです。やはり、トップの判断、本村市長には力があるんだなということを今回痛感しました。しかし、まだ改革はスタートラインに立った段階だと思いますので、これから、さらなる改革に向けて、突き進んでいただきたいと思います。きょう、また、行革の部分をやりますので、どうぞおつき合いいただきたいと思います。 それでは、１問目の多様な学びの場を居住地域に用意するインクルーシブ教育について伺います。 私は、本村市長が小学校６年間、自閉症の同級生とともに登下校されて、机を隣に並べて学校生活を送られ、そのことが一つのきっかけになって、困っている人たちを助けたいと政治家を志されたお話を何度か伺いまして、非常に感銘を受けました。市長選挙の公約でも、インクルーシブ教育の拡充について、お約束されました。誰よりも共生社会の実現に思いの深い本村市長に届けたい声があるんです。 今、田名中学校の１年生に森崎仁君という肢体不自由の生徒がいらっしゃるんです。実は、小学校６年生の夏に、仁君とお母さんが話し合って、初めてそこで、拠点校や支援学校ではなくて、居住地域の学区の中学校に入学したいと担任の先生に相談したそうです。この担任の先生が本当に熱心な方だった、この方に救われたと聞いていますけれども、最後まで寄り添ってくれた。ただ、実は肢体不自由の生徒が地元の学校に行くのは難しいということを伺ったんです。いじめの問題があったらどうするのか、また、学校が合わなかったらどうするのか、さらには、後悔するのではないですかというような言葉を受けると、これはもう諦めなければいけないのかなと心が折れかけたそうです。でも、その際にも、最後まで、仁君なら大丈夫と信じ続けてくれたのが担任の先生だったそうです。この先生の一言や存在がなければ、今、地元の学校には行けていなかったと振り返っています。 そしてもう１つは、仁君にはお姉さんがいて、田名中学校を卒業していました。そのことから、学校内にエレベーターが設置されている状況を知っていた。この２つのことがあって、今、地元の学校に進んでいるということです。 私が調べたところ、現在、肢体不自由の児童生徒が居住地域に在学している割合は２６％です。そして、全市立小中学校におけるエレベーター設置状況は２７％です。このことは、まだ肢体に不自由のある子供たちが居住地域で学ぶことを選択できる環境が整っていないとも言えると思います。今後、さらに環境を整備し、インクルーシブ教育を推進していくことが重要と考えますが、御所見を伺います。
○
石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育の関係ですので、教育委員会からお答えいたします。 インクルーシブ教育の推進についてでございます。国は、障害のある者と障害のない者が同じ場でともに学ぶことができるよう、個々の教育的ニーズに的確に応える指導を提供し、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとしております。本市といたしましては、これまで新・相模原市支援教育推進プランにおいて、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な支援を行うことを目標に掲げ、学校施設のバリアフリー化の推進等に取り組んでまいりました。今後につきましても、さらなるインクルーシブ教育システムの構築に向け、基礎的環境整備や合理的配慮の充実に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 榎本議員。
◆２番（榎本揚助議員） 一言ではあらわすことはできないと思いますが、現場の先生の熱心な対応と、そして、エレベーターの設置が進んでいなければ、そもそも、この時点で居住地域を選択することを諦めてしまうということでもあると思うんです。支援教育推進プランにも明記されていますように、多様な学びの場を居住地域に用意するというこの理念が、スローガンにとどまらず、実行にこだわっていただきたいと思います。 最後、お伝えしたいことがあるんですが、森崎仁君に、居住地域の学校に通うようになって、一番心に残っていることは何ですかと聞きましたら、ことしの夏に地元の盆踊りに参加したことだと。なぜだと思いますか。今までは、支援学校の光が丘に車で行って、そして、車で帰ってきて、地元に友達ができなかったんです。近所の方にも、ほとんど存在を認識してもらえなかった。これが悔しかった。でも、今は地元に友達ができて、そして、地域の方にも少しずつ存在を認識してもらえるようになりました、本当にうれしいんですという声でありました。確かに、環境を整備するにはお金がかかると思います。しかし、私は教育は聖域であってもいいと思うんです。そのためにこそ、とことん改革というものをやるのではないですか。そのためには、私も微力ではありますけど、最大限の協力をさせていただくことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 ２問目は、令和元年台風第１９号と水源地域、森林、治山対策についてであります。 今回の台風では、特に水源地域である津久井地域の被害が甚大でありました。私も仲間を募り、何度となく被災地に足を運び、復旧のお手伝いをする中、復興、そして、今後の災害防止に必要なことは一体何かと考え、これからしなければならないことが見えてきました。本村市長も、発災以来、当初から被災地に足を運ばれていました。私は、水源地域の山を守るために、森林事業と治山事業の総合的な対策が必要だと考えました。本村市長のそこについての御所見をいただきたいと思います。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 森林事業と治山事業の総合的な対策の必要性についてでございます。水源地域の山林を守るためには、間伐や枝打ちなどの適切な管理、整備を行うことで、森林の持つ公益的機能を向上させる森林事業と、山腹や渓流の荒廃地を構造物で安定させることで、山地災害の未然防止と早期復旧を図る治山事業とを連携して実施することは、非常に重要であると認識しております。
○
石川将誠議長 榎本議員。
◆２番（榎本揚助議員） 森林事業と治山事業とを連携して実施することが非常に重要であるという答弁でしたが、そのことはイコール県と市が連携することの重要性でもあると思うんです。今回の台風による本市の林産被害は承知していますが、そのうち、市が直接的に管理、管轄している部分の被害状況をお伺いいたします。
○
石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 被害状況についてでございますが、市有林の被害につきましては、小原地区など３カ所で、被害額は約１，２００万円、財産区有林につきましては、青根財産区など７財産区で、被害額は現在も調査中でございますが、そちらも含めまして２，３００万円、市が管理する私有林につきましては、佐野川などの協力協約締結予定地の３カ所で、被害額につきましては、現在、調査中でございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 榎本議員。
◆２番（榎本揚助議員） まだ調査中もあるということですので、調査を加えていくと、最終的に、さらに被害が拡大してしまうということだと思います。今回の台風による森林被害は、県の管轄であろうが、市の管轄であろうが、どちらにしても、被害をこうむったのは相模原市民です。現在、市の組織の中で、森林に専従する職員は何名いらっしゃるのでしょうか。ちなみに、合併前の県津久井地区行政センター内の林務部には、部長を初めとする４０名の職員が、この事業に当たっていました。さらに、そのうちの２９名の技術職は、津久井郡管内のためだけに森林整備に当たっていたんです。それに加えて、各町にも林務に携わる職員がいました。県と市では森林の守備範囲が違うとはいえ、水源地域の森林が持つ重要性と今回のような災害から市民の生命と財産を守るという責務から判断すると、合併前と同規模とはいかないまでも、森林整備に精通した職員を速やかに増員すべきと考えますが、答弁を求めます。
○
石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 森林に係る業務に従事する職員数でございますが、現在、技術職２名を含みます７名となってございます。また、組織の強化を図っているところでございますが、森林行政を効果的に進めるためには、専門的な知識や技術を有する人材の育成や確保が重要であると認識しておりますので、これまでも神奈川県森林協会の研修などに参加いたしまして、人材の育成を図ってきました。ただ、近年の気候変動による想定を上回る豪雨や今回の災害の対応等も検証いたしまして、引き続き、技術研修会への参加等を通じまして、職員のスキルアップを図るとともに、専門的な知識を有する職員の配置につきましても努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 榎本議員。
◆２番（榎本揚助議員） 専門的な知識を有する職員の配置も極めて重要なことと思います。思いますが、そもそも、旧津久井郡のためだけに森林整備に当たっていた職員数が合併前と比べて激減しているんです。今回、県管轄外の民有林も崩壊して、大きな被害が出ています。こうした状況を未然に防ぐためにも、職員の増員は喫緊の課題であると思います。 さらに、沢や水路について伺います。現在、相模湖、津久井湖に流入する河川等は、名称がわかっているだけでも２１８本あります。そのうち、県の砂防指定により整備が進められている９７カ所以外は、市町村に権限が移譲されています。沢や水路の維持管理、整備はどの部署でどのように取り組まれてきたのかは、午前中、秋本議員から質問があって答弁がありましたので、では、名称がわかっていない小さな沢への対応等はどのように考えているのか、通告していないですけど、もしわかりましたらお答えください。
○
石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 議員のおっしゃるとおり、現在、法定外公共物でございます沢や水路につきましては、国から移譲を受けたのが数百本ございまして、それについては通常の管理ではなかなかできない状況ですので、現在、定期的に行っている箇所のほか、あとは市民から連絡を受けた箇所につきまして、除草や土砂の清掃など、基本的には通水機能の確保を行っているところでございます。また、この水路等につきまして、占用等の許認可業務につきましても、津久井土木事務所と緑土木事務所で行っているものでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 榎本議員。
◆２番（榎本揚助議員） 今回の台風被害を見ますと、これらの沢や水路、渓流の未整備が影響して被害を増大させてしまったケースも少なからずあったと思うんです。これも合併前のことですが、県津久井土木事務所内には、河川砂防部が置かれ、部長を初めとする１４名の職員が配置され、その全ての職員が技術職だったんです。今回の被害を受けて、山林を守るためには、森林整備は無論、山林の血管とも言われる水路、小河川等のいわゆる渓流の整備は、森林整備と一体となって行われるべきだと実感しました。何のためにそれをしなければいけないのかといえば、それは単に山を守るためにとどまらず、それこそ、市民の生命、財産を守る観点からも不可欠な事業だからしなければいけないと思うんです。さらには、これまで質問で申し上げてきたことや、県民の水がめを抱える政令市として、極めて短いサイクルで訪れるであろう集中豪雨や大型化する台風に備えて、森林、治山事業に対する考え方を抜本的に改めて、水源地域として、津久井地域をもう一度、捉え直す必要があると思うんです。 合併前、旧津久井郡には県津久井地区行政センターが置かれていました。この行政センターは、旧津久井郡のためだけに置かれていたセンターです。そこには土木、建築、商工、労働、企画、総務等、本庁組織の全ての部署が設置され、職員数は３００名に達していました。しかし今は、津久井地域のためだけの機能でいうと、水源の森林推進と農政の一部のみで、職員数は３０名にも満たない状況です。何のためにこの行政センターが設置されていたのかといえば、役割は水源地域を守るためである。さらには、県民が使用する水の量の確保、水質の保全であり、これらを不変的に保つことに不可欠な住民生活の安定と安全、そして、地域振興のためでありました。繰り返しになりますが、町役場とは別に、水源地域のためだけに置かれていた機能です。県と同等の権限を有する政令市として、今日まではともかく、今後、その役割を果たすため、水源地域の森林、水路及び小河川対策はもとより、水源地域対策の総合的な組織、水源地域のためだけの組織が私は必要と考えますが、所見を伺います。
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石川将誠議長 総務部長。
◎榎本哲也総務部長 組織についてでございますが、現在は、環境経済総務室の水源地域・ダム対策担当を中心に、水源地域にかかわる課題等に対しまして、津久井地域経済課や津久井土木事務所、緑区役所等と連携を図りながら、適切に対応しているところでございます。組織のあり方につきましては、今回の災害対応など、水源地域における課題等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 榎本議員。
◆２番（榎本揚助議員） 水源地域・ダム対策担当を中心に連携を図りながら適切に対応しているという答弁ですが、担当者は、たった１名です。今後、手を加えていない民有林を含めて、神奈川県とも連携を密にしながら取り組まなければならない課題は山積していると思います。市長の答弁では、森林整備と治山事業を連携して実施することが非常に重要とのことでしたが、一つ一つ確認していくと、実際は合併前と今を比較すると、職員数は激減、さらに、水源地域に対しての支援、取り組みがおろそかになっていることがわかります。これは神奈川県側にも責任を果たしてもらわなければならない部分も当然ありますが、そもそも、政令市になる際、水源地域対策について、県と協議をしたんですよね。その協議内容がどのようなものだったのか、甚だ疑問であります。この問題は引き続きさせていただきたいと思いますが、改めて、組織の抜本的見直しが必要と申し上げて、最後の質問に移ります。 市民に痛みの伴う行財政構造改革と為政者の身を切る覚悟について。 行財政構造改革プラン案の策定が令和２年３月に向けて開始しています。わかりやすい議論にしたいので、まず、基本的な確認をさせてください。行革を推進する理由ですが、本市の財政状況や長期財政収支の動向、今後の本市の人口動態等を踏まえると、これまでのような行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難となることが見込まれると皆さんがおっしゃいましたが、よろしいですね。それでは、市民に痛みが伴う行財政構造改革は、誰のためにしなければいけない改革なのか、お答えください。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 行財政構造改革は誰のために行うのかについてでございます。相模原市行財政構造改革プランを策定し、収支均衡型の全く新しい行財政構造の確立を図ることにより、持続可能な都市経営が可能になるとともに、次期総合計画の基本構想で描く本市の将来像を実現することができるものと考えております。本改革は、市民お一人お一人の生活を守っていくために行うものであると考えております。
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石川将誠議長 榎本議員。
◆２番（榎本揚助議員） まさに、そのとおりだと思うんです。市民お一人お一人の生活を守るため、すなわち、市民のためにこれをしなければいけないという話だと思います。私自身は、市議会議員として１，１００万円近くの報酬を頂戴し、さらには月額１０万円の政務活動費を市民の皆さんが納めてくださっている血税からもらっております。県内には相模原を初めとする政令市は３つありますが、その３つの政令市の中で、相模原の４６名の市議会議員の人数は圧倒的に多いと最近よく言われるんです。これはなぜかというと、この行革のプランが出てきて、もちろん、私も住民代表ですから、行政の皆さんだけに声を聞いてくださいとは言いません、私も声を聞かなければいけない。そこで、集会を開いたり、街頭に立ったりして声を聞くと、それだけ財政が厳しいんだったら、まず、あなたたちの身を切りなさい、政令市の中で人数が多いんだから、そう言われるんです。つまり、皆さんが今回提案してきた行革プランというのは、私たち議会側にも改革をしなさいと迫っていることと同義だと思うんです。ただ、我々もやらなければいけない。しかし、提出されている為政者の皆さんも、その覚悟を決めなければいけないと思うんです。行財政構造改革の旗振りは本村市長です。この改革本部の本部長さんですから。本村市長は、先日１２月９日に、大阪市役所で松井市長と面会されました。理由は、行財政構造改革の参考にしたい、そう日記に書いてありました。大阪市の松井市長は、給料とボーナスを４０％削減されています。退職金に至っては、今、ゼロにしているんです。このトップの気迫が波及して、特別職の皆さんの報酬も、ボーナスもカットしています。そして、そういうことがきっかけになって、議員の皆さんも大阪市では報酬の削減をしているんです。この改革が市民の皆さんに痛みの伴う改革というのはわかりましたが、本村市長が今回負う痛みというのは、大阪にまで行って、改革の、あの大阪市長と会って、自分はどういう痛みをとるのか、市長、答弁を求めます。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 市民の皆様にも痛みを伴う改革を進める上で、市長である私自身の対応についてでございます。本市は、これまで経験したことのない災害により、市民が甚大な被害を受けたこともあり、これまで、国の特別職と同様の取り扱いをしてまいりました常勤特別職の期末手当の増額改定を見送らせていただきました。また、行財政構造改革プランの策定に当たりましては、収支均衡を基本として、事業の選択と集中を行うこととしており、こうしたプランにおける取り組みを踏まえ、常勤特別職の給与等につきまして、判断する必要があるものと考えております。
○
石川将誠議長 榎本議員。
◆２番（榎本揚助議員） 今回のボーナスアップの件ではありませんけれども、最終的には、本村市長は必ず決断して、改革の道に進んでくださると信じていますので、突き進んでいっていただきたいと思います。そして、私自身も、言うだけではなくて、自分に何ができるかと考えたところ、今、相模原市一般公共建築物長寿命化計画案を見ると、私の居住地域である地元の星が丘公民館の改修工事が２０２２年に予定されているんです。今は大規模改修が当たり前の時代になって、清新公民館も、麻溝公民館も、何億円もかけて立派な改修工事をやりました。しかし、私、地元で地域住民の皆さんにもきちんと説明して話し合いながらも、今のこのような御時世において、相模原市の将来を考えたときには、もう大規模改修はできません。最小限のコストにおいて改修工事はしなければいけない。星が丘公民館は築３５年を超えていますから、しなければいけない。しかし、今、大改修は無理だと、そういう話し合いをきちんと皆さんとして、納得してもらう努力をします。それが先ほども申し上げましたとおり、行政の皆さんだけに任せるのは議会の役割ではないと思うんです。やはり、住民代表として、パブリックコメントもあれば、市民の意見もある。しかし、私たちが住民代表として、地元地域の皆さんの声をきちんと聞くという、その一つの覚悟として、こういった行革を私も最大限協力させていただくということを最後申し上げまして、質問とさせていただきます。（拍手）
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石川将誠議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１２月１９日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時４４分 延会...