「相模原市議会 2019-12-17 12月17日－04号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

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相模原市議会 2019-12-17
12月17日－04号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

令和　１年　１２月定例会議　　　　令和元年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第４号　令和元年１２月１７日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　鈴木晃地　　　　　　２番　　　　榎本揚助　　　　　　３番　　　　仁科なつ美　　　　　　４番　　　　三須城太郎　　　　　　５番　　　　中村忠辰　　　　　　６番　　　　折笠正治　　　　　　７番　　　　大八木　聡　　　　　　８番　　　　秋本　仁　　　　　　９番　　　　布施初子　　　　　１０番　　　　田所健太郎　　　　　１１番　　　　今宮祐貴　　　　　１２番　　　　羽生田　学　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　関根雅吾郎　　　　　１５番　　　　石川　達　　　　　１６番　　　　岡本浩三　　　　　１７番　　　　佐藤尚史　　　　　１８番　　　　服部裕明　　　　　１９番　　　　渡部俊明　　　　　２０番　　　　大槻和弘　　　　　２１番　　　　長谷川くみ子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　小田貴久　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　南波秀樹　　　　　２８番　　　　後田博美　　　　　２９番　　　　西家克己　　　　　３０番　　　　小野　弘　　　　　３１番　　　　石川将誠　　　　　３２番　　　　古内　明　　　　　３３番　　　　寺田弘子　　　　　３４番　　　　栗原　大　　　　　３５番　　　　小池義和　　　　　３６番　　　　臼井貴彦　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　森　繁之　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　久保田浩孝　　　　　４１番　　　　大崎秀治　　　　　４３番　　　　加藤明徳　　　　　４４番　　　　小野沢耕一　　　　　４５番　　　　阿部善博　　　　　４６番　　　　中村昌治　　　　　４７番　　　　須田　毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎　副市長　　　　　　　　　　隠田展一　副市長　　　　　　　　　　森　多可示　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　熊坂　誠　企画財政局長　　　　　　　石井光行　危機管理局長兼危機管理監　古井隆一　市民局長　　　　　　　　　樋口一美　健康福祉局長　　　　　　　小林和明　こども・若者未来局長　　　菅谷貴子　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　緑区長　　　　　　　　　　中島伸幸　中央区長　　　　　　　　　藤田雅之　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石原　朗　財務部長　　　　　　　　　天野秀亮　税務部長　　　　　　　　　鈴木忠勝　市民局次長　　　　　　　　高梨邦彦　福祉部長　　　　　　　　　網本　淳　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　杉野孝幸　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　井熊直人　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　山口正勝　まちづくり事業部長　　　　奈良浩之　道路部長　　　　　　　　　田野倉伸一　下水道部長　　　　　　　　小池　稔　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　鈴木英之　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　細川　恵　生涯学習部長　　　　　　　大貫末広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　天野由美子　速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○石川将誠議長　ただいまから令和元年相模原市議会定例会１２月定例会議第４日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○石川将誠議長　日程１一般質問を行います。　順次、質問を許します。１７番佐藤尚史議員。　　　〔１７番議員登壇　拍手〕 ◆１７番（佐藤尚史議員）　おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問をいたします。　初めに、令和元年台風第１９号により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。本村市長におかれましては、発災の翌日から被災地に入られ、被災された方々の声を聞き、災害対策に当たっていただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。また、昼夜にわたり人命救助や捜索活動、復旧活動に取り組んでいただきました消防職員を初め、自衛隊、警察、他の自治体職員の皆様、そして被災者への対応等を連日行っている市職員の皆様に改めまして感謝を申し上げます。一日も早く皆様の日常を取り戻すため、また、いつどこで起こるかわからない自然災害を少しでも減らすために何ができるのかなど、防災、減災の取り組みにつきまして質問させていただきます。　１問目です。令和元年台風第１９号被害への対応についてです。　初めに、災害対応における課題について伺います。本市において、台風第１９号のような広範囲に及ぶ災害対応の経験は今までになかったと思いますが、災害発生時、本市ではどのように被災状況を把握し、把握した内容を内部でどのように共有しているか伺います。また、被害状況の把握や情報の共有化において、どのような課題があったか伺います。　次に、災害に強い森林づくりについて伺います。台風第１９号の記録的豪雨により、大規模な災害に見舞われ、いまだ正確な被害状況の把握はできていませんが、被害等の概要として、災害対策本部会議で示された本市の被害状況を見ますと、産業被害額が明らかになりました。そのうち、林産被害が最も多く、２０億円を超えています。今回のような記録的な豪雨は、いつまた発生するかわかりません。災害に強いまちづくりが喫緊の課題と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、防災、減災対策についてです。避難行動につなげる情報の充実について伺います。避難行動につなげるための情報伝達手段については、ひばり放送を初め、防災メール、テレビ神奈川のデータ放送、それとケーブルテレビなどを活用し、市民への周知に努めていることは承知していますが、可能な限り確実に、そして避難できるタイミングを逃さず市民が判断できるよう、また、緊急性が伝わるような情報提供が必要だと考えます。　初めに、戸別受信機の設置について伺います。既に代表質問を通じまして市の考えは伺っておりますが、あえて再度確認させていただきます。私がなぜこの戸別受信機の設置にこだわるのかといいますと、昭和５７年７月に発生した台風第１０号により、旧藤野町では人命を奪う甚大な被害に見舞われました。その結果、人命より大切なものはないという当時の藤野町長の判断により、災害情報を的確に伝えていくために戸別受信機を全世帯に設置したと記憶しております。それ以降、旧藤野町では戸別受信機を活用した防災訓練等に取り組んでまいりましたが、相模原市との合併後は、いわゆるひばり放送に統一されました。今回の台風のような気象状況の中、特に山間部ではひばり放送が聞き取りづらく、また、地域によってはテレビ神奈川やケーブルテレビの環境も整っていない地域もございます。自宅でいつ避難をしようかと考えている方に正確な情報を確実に届ける手段として、以前、旧藤野町で行っていたような個人宅に戸別受信機を設置することで、確実に情報提供が図れると思います。また、警報等が発令されている場合には、地元の消防団が消防車で広報活動を行っております。戸別受信機を活用することにより、確実に情報提供が図れることから、最も危険なときに消防団が広報活動することも軽減され、現場で活動する消防団員の安全も確保されると思いますが、市長の見解を伺います。　次に、身近な場所への雨量計の設置について伺います。現在の雨量情報につきましては、市内１９カ所に設置された雨量計のデータをもとに避難情報等の発令が行われていると承知していますが、地域によっては実際の雨量との差が生じている場合がございます。また、現在の自然災害は過去の経験をはるかに超えるもので、想定外のものが多く発生しております。最近では、住民が個人的に雨量計を購入し、土砂の流出しやすい場所や庭先等に設置するなど、避難の目安としている方もいるようです。そこで、自主防災隊を中心に自治会単位に雨量計を設置し、データ収集を行うことで避難判断がなされると思いますが、市長の見解を伺います。　次に、風水害時避難場所の再検討について伺います。現在、風水害時避難場所の指定については、土砂災害警戒区域、浸水想定区域などの区域外の施設を指定していると承知しています。しかしながら、緑区、特に津久井地域には、こうした区域を除き、風水害時避難場所を指定しようとすると、数カ所しか指定することができません。また、限られた風水害時避難場所は、地域によっては自宅から遠く、道路も危険な箇所が多いことから、身近な場所の指定が望まれます。他の自治体の状況を見ますと、場合によっては、その敷地の全部ではなく、一部が土砂災害警戒区域であっても、鉄筋コンクリート造などの強固な建物の２階以上の施設を指定しているところもございます。こうした事例を踏まえ、風水害時避難場所の指定について、再検討する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、土砂災害等ハザードマップの見直しについて伺います。今回の台風第１９号により被災された現場を見ますと、土砂災害等ハザードマップに記載されている場所以外での被害も発生しており、今後の自然災害の巨大化を考えますと、ハザードマップの見直しが必要だと思います。これにつきましては、市においても今月３日、神奈川県が指定しております土砂災害警戒区域内の地質や地形のほかに、これまでの災害発生状況や雨量計などの条件を加えた区域指定の見直し等について県知事に対し緊急要望されたと承知しております。そこで、区域指定が見直されるまでの間、危険性の周知について検討が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、孤立地区を少なくするための安全な道路整備について伺います。藤野地区の北部につながる沢井隧道は幅員が狭く、車両の往来が困難なトンネルであり、また、歩道もなく、大変危険な道路であります。今回の台風では広範囲にわたり道路が寸断される中、北部につながる沢井隧道は非常に重要なトンネルであり、災害時においても緊急車両や救援車両の通行を考えた場合、地域にとって欠かすことのできない生命線になると思います。しかしながら、そのトンネル内の状況を見ますと、常に水が流れ出ており、強度の面においても大変心配しております。こうした地域の重要な道路の安全を確保し、災害に強いまちづくりを進めていくべきと考えますが、今後の沢井隧道の整備計画について伺います。　次に、防災意識の醸成について伺います。基本的な避難や災害への心構えについては、今まで以上に市民の防災意識を醸成する必要があると思います。本市において、市民への防災に関する普及啓発という点では、防災マイスターが重要な役割を担っていると承知していますが、現在の取り組み内容についてお伺いいたします。　次に、復旧、復興に向けた取り組みについてです。　初めに、被災者への情報提供のあり方について伺います。被災者への支援制度の御案内や避難所生活をされている避難者への情報提供のあり方について、さまざまな立場の方々から情報が伝えられることにより、情報が錯綜し、被災された方々がかえって混乱してしまいました。市として、被災者支援制度について、どのように周知を図ってきたのか、また、今後、新たな制度が創設されると思いますが、どのように情報を共有していくのか伺います。　次に、被災者のニーズ把握に向けた取り組みについて伺います。被災された方々は、復旧に向けて日々、日常の生活を取り戻そうと一生懸命取り組んでおられます。市として、被災された方々が今、求めているニーズをどのように把握し、今後の支援施策に反映していくのか市長の見解を伺います。　次に、被災地応援事業について伺います。市町村合併後、津久井地域の隠れた地域資源の発掘や磨き上げが少しずつ形になり、来訪者もふえ、相模原市、緑区など、その知名度は上がってまいりました。今回の台風では、多くの方々が大変心を痛めております。被災された方々の日常を一日も早く取り戻すため、ハード、ソフトの両面から、災害復旧はもとより、被災地の復興の機運を高めていくために、元気な相模原市、特に元気な緑区をさらに強くアピールしていく必要があると考えますが、市長の見解を伺いまして、１問目の質問を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　佐藤議員の御質問にお答えします。　初めに、台風第１９号における被害状況の把握等についてでございます。災害発生時における被害状況につきましては、市民や関係機関等からの通報に基づき現場確認を行うなど、その把握に努めたところでございます。また、把握した被害状況につきましては、災害情報共有システムにより情報を一元化し、災害対策本部と各区本部で情報共有を行っております。こうした対応におきまして、災害発生当初においては、各区本部との連携やシステムの円滑な運用などの面で課題がございましたが、時間の経過とともに解消しております。　次に、災害に強い森林づくりについてでございます。土砂災害等を防ぐ森林づくりのためには、間伐、枝打ちなどの適切な管理、整備を行い、森林を健全な状態に保つことが重要であることから、本市ではさがみはら森林ビジョンに基づき、神奈川県の水源の森林づくり事業と連携し、私有林や市有林の整備に取り組んできたところでございます。一方で、造林から５０年以上が経過するなど、整備が必要な森林が広大であり、未整備の箇所が多いことが今回の甚大な被害となった要因の一つであると考えられることから、国土の保全、水源の涵養など、森林が持つ公益的機能を維持、向上させるため、国や県に強く働きかけを図るとともに、森林環境譲与税を活用した森林整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、戸別受信機の設置についてでございます。ひばり放送は屋外スピーカーによる放送であるため、台風を初め、強い風雨の際など聞き取りにくい状況が生じることは承知しております。そのような状況において、戸別受信機などの受信機能は情報伝達手段として効果が高く、また、消防団車両による広報活動の安全確保にも寄与できるものと考えております。台風第１９号では、津久井地域を中心に、本市がこれまでに経験のない被害を受けたことから、今回の台風における地域住民の方々の避難情報の取得状況やニーズを把握するとともに、機能面やコスト面などを総合的に勘案した中で、効果的な手法を検討し、できるだけ早期に方針を定めてまいりたいと考えております。　次に、身近な場所への雨量計の設置についてでございます。地域の皆様が雨量計を活用し、実際の雨量を確認しながら、事前の避難対策を行っていただくことは、適切な避難行動につながるものと認識しております。また、自主防災組織が雨量計を購入し活用することにつきましては、地域における防災力の向上にもつながることから、今後、自主防災組織活動事業費補助金制度の活用を促進してまいりたいと考えております。　次に、風水害時避難場所の再検討についてでございます。風水害時避難場所につきましては、国のガイドラインに基づき、災害が発生した場合に危険が及ぶおそれがないと認められる立地条件と、災害が発生し、または発生するおそれがある場合においても確実に開設できる管理条件を満たした場所を指定しているところでございます。土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域内の施設を指定することにつきましては、安全性の面で課題がございますが、国のガイドラインを参考にした中で、今回開設した避難場所の状況をしっかり検証し、地域の方々の御意見をお伺いしながら、適切な避難場所の確保について検討してまいりたいと考えております。　次に、土砂災害警戒区域外での災害の危険性の周知についてでございます。今回の台風第１９号におきましては、土砂災害警戒区域外においても土砂による災害が発生していることから、現在、警戒区域と災害発生箇所の状況について検証を進めているところでございます。今後につきましては、検証結果を取りまとめた上で、災害発生の危険性について、市ホームページで公表するなど、市民周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、沢井隧道の計画についてでございます。県道５２２号棡原藤野の沢井隧道は、ＪＲ藤野駅周辺と沢井地区を結ぶ路線となっており、延長約３００メートルで、幅員が狭く、一部区間で車両のすれ違いが困難な状況となっております。こうしたことから、平成２４年度から平成２８年度まで、地域との協働による勉強会を開催し、現状把握や課題整理など、共通認識を図りながら、既存のトンネル拡幅や新設でのトンネル整備など、対策案の検討を行ってきたところでございます。これらの検討の結果、トンネルの拡幅等に当たっては、駅周辺の市街地に大きな影響を及ぼすことや、多額の工事費が必要となることなどが課題となっていることから、地域の皆様からの御意見を伺いながら、これらの課題を検証し、今後の取り組みの方向性について検討してまいりたいと考えております。　次に、防災意識の醸成についてでございます。防災マイスターの皆様には、平成２６年の制度開始時から防災講座や災害図上訓練、避難所運営ゲームなど、防災教材を活用した講習会等を実施していただいており、また、本年度からは生涯学習まちかど講座の講師も務めていただいております。こうした取り組みにより、市内各地で自助、共助の重要性等の普及啓発が図られ、市民の防災意識の醸成につながっているものと考えております。　次に、被災者への情報提供のあり方についてでございます。支援制度の情報につきましては、広報さがみはらや市ホームページへの掲載のほか、賃貸型応急住宅の提供や被災者生活再建支援制度など、各種支援制度について取りまとめた案内冊子を作成し、避難所に避難された方や被災された方への訪問時に配布するなど、周知に努めているところでございます。また、津久井地域の各まちづくりセンターに配架し、窓口などで活用しているところでございまして、今後につきましても随時、冊子やホームページ掲載情報の更新を行い、きめ細やかな周知に努めてまいります。　次に、被災者のニーズ把握と支援施策への反映についてでございます。津久井地域における被災者のニーズ把握につきましては、現在、各まちづくりセンターの生活再建調査担当が訪問調査等により要支援者の状況把握を行い、生活再建に向けた進捗状況を確認するとともに、新たなニーズや支援につながっていない人の把握、復興に向けた課題の抽出などを行っているところでございます。また、把握した被災者のニーズにつきましては、適切な支援につなげるとともに、課題の整理を行い、今後の支援施策に反映してまいりたいと考えております。　次に、緑区の復旧、復興を内外にアピールする必要性についてでございます。被災した地域の活力を取り戻すためには、災害の復旧、復興を推進するとともに、緑区の豊かな自然環境、歴史、文化などの魅力を発信し、多くの方々に津久井地域へ足を運んでいただき、地域を元気にしていくことが重要であります。現在、復旧、復興に向けた懸垂幕やのぼり旗等により被災者を勇気づける取り組みを進めております。また、来年度は区制施行１０周年であり、オリンピックの自転車ロードレース競技やカナダボートチームの事前キャンプが緑区で実施されますので、こうした機会を有効に活用し、緑区を元気にするための情報発信を積極的に行ってまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　それでは、２問目の質問をいたします。　初めに、道路の通行どめ等の市民への情報提供について伺います。通行どめの状況や迂回路の案内などの道路情報は市民生活に密着した災害情報でありますが、今回の台風では通行どめの状況をどこに聞いたらよいのかわからないという地域の方々の声が聞こえてまいりました。そこで、このような道路情報をどのように提供しているのか伺うとともに、これらの情報がより広くわかりやすく市民に周知できるよう、さらに工夫していく必要があると思いますが、市の見解を伺います。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　通行どめなどの情報提供につきましては、市のホームページやひばり放送、防災メールなどにより周知を行うとともに、通行どめの解除予定などにつきましても、適時、情報提供を行ってきたところでございます。また、今後の情報提供についてでございますが、今回の災害の経験を踏まえ、交通管理者を初めとした関係機関との情報共有を密に図るとともに、地域の方々の声を把握しながら、よりわかりやすい情報提供のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○石川将誠議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　次に、災害に強い森林づくりについてお伺いいたします。１問目で神奈川県による水源の森林づくり事業と連携し、森林整備を進めているということでしたが、その進捗状況と課題についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　森林整備の進捗状況でございますが、森林ビジョン前期実施計画におきまして、本年度末までに８，１７０ヘクタールの整備を行うことを目標に掲げまして神奈川県と整備を進めているところでございます。昨年度末時点での実施面積につきましては６，７７４ヘクタールとなっておりまして、約８０％の進捗実施率となっております。整備の課題といたしましては、林道から離れた森林など、立地条件が悪く採算性が低い森林や、小面積で所有者が多数存在しまして整備に対する同意を得ることが困難な森林が多いことなどが挙げられるところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　災害はいつ発生するか予測は不可能です。災害に強い森林づくりに向けまして、今年度より配分が開始されました森林環境譲与税と、これまで県が進めてきました水源環境保全税の双方を十分に活用し、迅速な森林整備が図られるよう要望いたします。　もう一つ、要望ですが、身近な場所への雨量計の設置についてでございますけれども、先ほど雨量計の設置に向け前向きな御答弁をいただきましたが、個人で設置を希望される方への補助制度の創設等も視野に入れながら、今後検討願いたいと思っております。　次に、風水害時避難場所におけるペットの対応についてお伺いしますが、今回の台風第１９号では、風水害時避難場所へペットと避難が可能かどうかわからない状況で避難された方や、避難をためらった方がいたと伺っております。また、今年度、ペットと同行避難の防災訓練を行ったところもあると承知しておりますが、今回の台風における風水害時避難場所へのペット同行避難の受け入れ状況や課題について、市の見解を伺います。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　風水害時避難場所へのペットとの同行避難についてでございますが、今回の台風第１９号では２９カ所の避難場所におきまして、犬、猫など７０頭以上のペットを受け入れ、基本的には屋内運動場の渡り廊下や踊り場など、雨が当たらない場所で管理がされたものと承知しております。市民の皆様にはペットを連れて避難してよいのかどうかわからないという方がおられたとのことでございますので、まさにそのことが市民周知の課題であると捉えております。今後、台風第１９号における対応をしっかりと検証し、課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　佐藤議員。

◆１７番（佐藤尚史議員）　次に、沢井隧道の災害時の安全対策について伺います。今回の台風第１９号の避難時には、沢井隧道より北側の住民が藤野駅周辺へ避難を行う際に、沢井隧道が重要なアクセス道路となりました。また、今後も想定される地震災害時の避難においても、この隧道を利用し、他の地域へ避難する場面があると思います。今後の自然災害に備え、しっかりと対応をとっておくことが重要であると思います。沢井隧道は、昭和３７年に建設されており、トンネル本体の老朽化の進行や、トンネル内の幅員が狭いため、避難時には歩行者と車両が錯綜することも大変懸念しております。これからの問題に対応するために、早期に沢井隧道の安全対策を行うべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　沢井隧道の安全対策につきましては、老朽化対策といたしまして、平成２５年度に耐震及び大規模修繕工事を行ったところでございまして、今後につきましても５年に１度の定期点検を行いながら、安全で安心して通行できる機能を確保してまいりたいと考えております。また、トンネル内での歩行者等の通行環境の改善につきましては、歩行空間の視認性を高める路面標示やカラー舗装の修繕のほか、照明施設の更新等について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　次に、災害時の道路啓開と災害復旧作業について伺います。今回の台風第１９号による被害では、津久井地域の多くの道路が寸断され、津久井地域内での移動が困難な状況が続きました。そうした中、道路に流入した土砂等の障害を取り除き、救助活動員や物資等の緊急輸送を行うための交通ルートを確保する、いわゆる道路啓開の作業については、災害時の初期段階において大変重要であると考えますが、啓開を行うに当たり、優先すべき路線など、市の道路啓開の考え方について伺います。また、災害復旧作業に当たっては、原状の回復、復旧だけではなく、二度と被害が起こらないような改良工事を行うことが重要であると考えますが、市の見解を伺います。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　道路啓開の考え方についてでございますが、救助活動や孤立対策に必要な路線のほか、広域的なネットワーク機能を有し緊急輸送道路となっている国県道から優先的に道路啓開を行っているところでございます。また、災害復旧作業につきましては、基本的には原形復旧を基本としておりますが、現地の状況を踏まえまして、必要な範囲内でのり面保護等を実施するなど、再度、災害を防止できるよう努めていくこととしております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　次に、防災意識の醸成についてですが、今回の台風第１９号を踏まえ、土砂災害の危険性など、市民に対し重点的に周知すべきことが多くあると思いますが、今後、防災マイスター派遣制度を活用し、どのように普及啓発を行っていくのか、市の見解を伺います。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　防災マイスターによる普及啓発についてでございますが、今回の台風第１９号では、多くの土砂災害や城山ダムの緊急放流など、本市がこれまでに経験したことのない事象が起きました。こうしたことから、今後、防災マイスターの皆様にも御協力をいただきながら、市民の皆様に土砂災害や緊急放流の危険性等を正しく理解していただけるような普及啓発に取り組むとともに、マイ・タイムラインの作成指導など、市民の皆様が命を守るための行動を最優先にとっていただけるよう、防災意識を高めるためのさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　次に、１問目で被災地区の生活再建調査担当職員が生活再建に向け、要支援者の方々の状況把握を行うとのことでございましたので、これは漏れのないようによろしくお願いいたします。　また、今回の災害では、地区ごとにさまざまな課題が浮き彫りになったと思いますが、地区全体の課題やニーズについてはどのように把握を行っていくのか伺います。 ○石川将誠議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　台風第１９号におきます発災から時間の経過に即しました地域課題やニーズの把握をすることにつきましては大変重要なことであると認識しております。こうしたことから、市長を先頭といたしまして、職員を初め、私もみずから緑区内の被災地域を回りましてさまざまな要望を伺ってきたところでございます。現在、災害対応から復旧、復興へ向けた動きが増していく中で、１２月初旬からは災害復旧・復興推進本部事務局とともに、それぞれの地域に赴きまして、各地区の自治会等の代表者の方々から改めて話を伺う場を設けさせていただいております。その中で、地区ごとの課題ですとかニーズ把握に努めておりまして、そこで出ました意見等につきましては、復旧、復興に向けた取り組みに反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　最後に要望でございますけれども、津久井地域は豊かな自然、歴史、文化など、魅力ある資源が豊富にあります。復興に当たっては、まだまだ長い道のりかと思いますが、再び多くの方々が津久井地域を訪れるよう、活気あふれる地域をもう一度取り戻すためにも、ぜひ新たな取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　２４番桜井はるな議員。　　　〔２４番議員登壇　拍手〕 ◆２４番（桜井はるな議員）　市民民主クラブ、桜井はるなです。通告に従い一般質問をします。　大きな１問目、森林行政による防災、減災対策についてです。　佐藤議員が取り上げられたように、問題の大きさがうかがえます。地球温暖化防止対策の国際会議、ＣＯＰ２５では、温暖化による台風等の被害は世界で日本が一番大きいそうです。相模原市においては、台風第１９号により崩れた土砂で倒れた多くの木は、根の浅い杉、ヒノキの人工林で、林業の被害は約２１億円にもなり、現在は１１月に設置した災害復旧・復興推進本部で被災者の生活再建や地域経済の復興に取り組んでいることは承知していますが、１００年、１５０年を見据えた災害に強い森林づくりは急務と考えます。森林機能の一つとして、土砂災害防止機能があり、国は土砂流出防止機能の高い森林づくり指針を示し、都道府県レベルで災害に強い森林づくりに対する取り組みがなされていますが、本市においては、この点についてどのように認識しているのか伺います。　森林ビジョン後期実施計画案における考え方についてですが、現在策定中の森林ビジョン後期実施計画において、森林の減災対策の考え方はどのように盛り込まれているのか伺います。　大きな２問目、動物福祉のための行政について伺います。　動物が精神的、肉体的に十分健康で、幸福であり、環境とも調和する動物福祉の向上を目指して、市民に対しては動物愛護に関する知識の啓発や動物愛護センター整備に向けた基本構想を策定するなどの市の取り組みが現在あり、議会でもたびたび質問がなされています。市が指定管理者により管理する動物飼育施設において、適切な飼育環境の維持の取り組みがなされていなければならないと考えますが、市における動物飼育のあり方について、どのように考えているのか市の見解を伺います。　大きな３問目、ＣＳＦ、豚コレラについてです。　まず、市のこれまでの対応についてですが、昨年９月に岐阜県の養豚農場において国内では２６年ぶりとなる豚コレラが発生し、近隣県においても豚コレラの発生が確認されている状況であり、国において防疫対策の一環としてワクチンの追加生産を行っているところでありますが、豚コレラに対する市のこれまでの対応について伺います。　次に、市内で発生した場合の対応についてです。１１月末現在、国内で４５例の豚コレラの発生が確認され、近隣の山梨県や静岡県に発生地域が拡大していますが、万が一、市内においてＣＳＦ、豚コレラが発生した場合、市としてどのような対応を行っていくのか伺います。　大きな４問目、学校教育における国際交流、多文化共生について伺います。　在留外国人が２８０万人を超え、中小企業の海外現地法人は、この７年間で２．５倍に増加しています。このように、国境を越えた人や物などの移動が加速するとともに、予測できない社会の変化や地球規模の課題に向き合うことが求められる中で、外国語によるコミュニケーション能力はさまざまな場面で必要とされています。このような社会状況の中で、来年度から新しい学習指導要領では、１２月１５日号の広報さがみはらに取り上げられていたように、小学校３年生から英語教育が始まりますが、まず、小学校段階から児童が話したいと思う気持ちを大切にした上で英語教育を推進することが重要であると考えますが、見解を伺います。　日本政府観光局によると、２０１８年の訪日外客数は３，０００万人を超え、アジアを初め、数多くの国々から外国人が日本を訪れています。また、相模原市においても外国籍の児童生徒がふえており、さまざまな国の人々とのコミュニケーションを求められる場面も多くなっていると承知しています。このような環境、状況の中で、児童生徒が学校教育において、英語だけでなく、国際交流や多文化共生という観点から、多様な外国の文化や言語に触れる機会は重要であると考えますが、見解を伺います。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　桜井議員の御質問にお答えします。　初めに、災害に強い森林づくりについてでございます。神奈川県では、国の指針や神奈川地域森林計画に基づき、土砂災害等を防ぐ森林づくりに向けた取り組みを進めているものと承知しております。本市におきましても、これら指針等を踏まえ、国土の保全、水源の涵養など、森林が持つ公益的機能を維持、向上させるため、適切な森林整備に取り組んでいるところでございます。　次に、森林ビジョン後期実施計画における森林の減災対策についてでございます。本市では、近年の気候変動による想定を上回る豪雨等により、森林の国土保全機能が損なわれつつある状況を踏まえ、現在策定を進めている森林ビジョン後期実施計画の基本施策において、健全な森林の保全・育成を掲げ、計画的に森林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市が管理する施設における動物飼育のあり方についてでございます。本市では、指定管理者制度を活用し、相模川ふれあい科学館及び相模原麻溝公園動物広場において、魚類を中心とした水生生物や、ポニーなどの動物を飼育、展示しております。これらの施設では、動物の愛護及び管理に関する法律に定める基本原則を踏まえ、飼育する生物に応じた飼育環境や餌やり、治療などの実施基準を提示し、指定管理者を選考することにより、適切な飼育環境の確保を図っているものでございます。　次に、豚コレラに対する市のこれまでの対応についてでございます。本市では、県を主体とした防疫措置への協力として、消毒ポイントの設置場所の選定等について、養豚農家や農協等の関係機関と調整を行ってまいりました。また、市畜産振興協会を通じて、昨年９月に養豚農家に豚コレラ対策として消毒剤を配付いたしました。今後につきましては、野生イノシシが農場内に侵入することを防ぐための防護柵の設置及びワクチン接種に対する支援について検討してまいります。　次に、豚コレラが市内で発生した場合の対応についてでございます。市内で発生した場合には、家畜伝染病予防法や国が定めた豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、県が主体となり、感染農場における殺処分や消毒等の作業が行われることになります。これに伴い、市といたしましては、関係車両の消毒や処分した豚の移動式処理装置の設置場所選定、周辺の養豚場の検査等への協力を行ってまいります。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、英語教育の推進についてでございます。小学校における英語教育につきましては、これからのグローバルな時代に活躍することができるよう、児童が主体的に外国語でコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することが重要であると捉えております。このため、全小学校にＡＬＴを配置し、児童が学んだ英語を使う機会を充実させるとともに、コミュニケーションの目的、場面、状況を大切にした授業が展開できるよう、本市が独自に作成した英語授業スタンダードに基づいた授業を実施し、英語を用いて進んでコミュニケーションを図ることができる児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。　次に、多様な外国の文化や言語に触れる取り組みの推進についてでございます。これからのグローバルな時代を生き抜く児童生徒におきましては、異なる言語、文化、価値等を理解し合い、関係を構築するため、国際共通語である英語によるコミュニケーション能力とともに、多文化、多言語を学ぶことを通して、他者に対する受容的、共感的態度を育むことが重要であると捉えております。このため、各学校におきましては、外国語活動において、英語の学習だけでなく、世界のさまざまな国の伝統文化や挨拶などを学んでいるほか、社会科におきましては、日本とつながりの深い国々について調べ学習を行うなど、多面的、多角的な物の見方、考え方を育成するための学習を進めているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　質問席から、まず、森林行政についてです。私は先日、神奈川県の森林保全課に行って２時間ほどお話を伺ってまいりました。清川村には考証林と呼ばれ、保全されている県有林があります。県のリーフレットの表紙にも色彩豊かな写真が掲載されています。この地域は、関東大震災でも崩れず、太平洋戦争中、当時の林務課長だった南条完二氏が軍需資材として提供されることを拒み、伐採されずに生き残った森林であり、学術的にも貴重なことから、考証林となっています。本市内でもこのような原生林に近い森林があるのか伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　長期間にわたり人の手が入っていない原生林に近い森林につきましては、本市内におきましては丹沢の北側の標高の高いエリアにブナやウラジロモミなどが植生している樹林がわずかに残っているものと承知しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　必要な手入れが行われていない森林では、土砂が流出したり、水を地下に浸透させる機能が低下し、森の環境保全機能等を十分に発揮することができなくなります。本市では、この点において具体的な取り組みがあるのか伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　森林の整備につきまして、土砂災害防止機能や土壌保全機能といった森林が有する公益的な機能を維持するために、本市におきまして間伐や枝打ち、下草刈りなどの管理、整備を計画的に進めているところでございます。また、私有林につきましては協力協約を初めといたします水源の森林づくり事業における支援メニュー等を所有者に対し周知いたしまして、森林の整備が図られるように努めているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　地球環境汚染の元凶となるプラスチック使用をやめて、脱プラごみ、脱プラスチックストローから木製ストロー使用移行による間伐材利用の促進について、数日前、トピックスとして報道されていましたが、市内でこういった取り組みがなされているのか伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　木製ストローにつきましては、市内の木工製品等の製造事業者におきまして間伐材を使用した、さがみはら津久井産材の木製ストローの開発を行っており、現在、製造工程で使用する接着剤の安全性などにつきまして研究を進めているところであると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　最後に要望です。森林の保全、再生については、花粉の少ない植林の推奨など、人為的に植生に手を加えていく方法もありますが、戦後の人工林は永久に手を入れ続けなければいけないという課題を抱えています。過度の植生の改変はかえってひずみを生むことがあると思います。１００年単位の視野になりますが、間伐や枝打ちによって自然の植生変化を促していくことが子や孫の代への貢献になると考えますので、この点について推進していただきたい。また、間伐した木材については、木製ストローに利用するなど、プラスチックごみの削減につながる取り組みも可能であると考えますので、市内の事業者への働きかけを進めることを要望いたします。　次に、動物福祉についてです。適切な飼育環境の確保を図っているとのことですが、教育施設としての役割について伺います。相模川ふれあい科学館や相模原麻溝公園動物広場には、単に動物を鑑賞するのみでなく、幼稚園や小学校などの子供たちが多く訪れる教育施設としての役割がありますが、具体的にどのような役割があるのか伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　動物飼育施設の教育施設としての役割についてでございますが、相模川ふれあい科学館につきましては、子供たちが相模川に生息する多様な生物の鑑賞や魚への餌やりなどにより、相模川への理解を深めつつ、生命、生物、自然に関する学習の場としての役割を担っているものでございます。相模原麻溝公園動物広場につきましては、動物に触れることや餌づけ、馬の手入れなどにより、動物と身近に接する機会が少なくなった子供たちが楽しく遊びながら、動物を大切にし、愛する心を育むことを目的としたさまざまな体験をしていただく場としての役割を担っているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　子供たちが多く訪れる施設として、教育の観点からも飼育環境の適切な管理が求められると考えます。政令指定都市における指定管理者等が運営する動物園等の適切な飼育環境の維持の取り組みについて、調査をかけたところ、対象の動物園がある政令市は相模原市を初め、さいたま、横浜、新潟、神戸、広島、北九州の７市で、獣医師の配置を義務化している市は過半数の４市、横浜、新潟、神戸、広島で、獣医師が管理職ないしは施設長の職を担う市は横浜、広島、北九州であります。本市の施設では獣医師を置くことを義務化していませんが、任意で配置等をしており、獣医師の役割は一般職か外部関与と承知しています。その獣医師は指導力を発揮できるような責任ある立場にあるのかどうかを伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　獣医師の配置についてでございますが、相模川ふれあい科学館では常勤の獣医師を展示飼育部門に１名配置しておりまして、相模原麻溝公園動物広場では獣医師による定期的な巡回を実施しております。これらの獣医師は、飼育の現場に直接かかわっておりますそれぞれの指定管理者から専門性を発揮できる立場にある者というように伺っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　現在の指定管理者を公募した時点では獣医師の配置を義務化していなかったとのことですが、適正な飼育環境の確保のためには獣医師の配置の義務化が必要であると考えます。市ではどのように考えているのか伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　相模川ふれあい科学館及び相模原麻溝公園動物広場のいずれも、現在、適切な動物の飼育環境が確保できているものというように考えております。なお、それぞれの施設の持つ役割を最大限に発揮するためには、動物の適切な管理が欠かせないこととなりますことから、今後も適切な飼育環境の確保とさらなる向上を図るため、必要に応じてさまざまな観点から検討を行ってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　必要に応じてさまざまな観点から検討とのことですが、相模川ふれあい科学館においては、相模川の水辺の動物以外にも夏休み特設展示が行われています。平成２９年度はカピバラ、３０年度はカワウソ、令和元年度は再度、カピバラでありました。短期間の特設展示という環境から、動物たちにとってストレスなようで、神経質なカワウソにおいては巣から出てこなかったそうです。カピバラが再度選ばれた理由は、愛嬌のあるとぼけた風貌と穏やかな性格から人気だからでしょうか。アマゾン生息のカピバラが我が家はみんな大好きで、私は平成２９年度、令和元年度の２回もカピバラ見たさに相模川ふれあい科学館に行ってまいりました。しかしながら、残念なことに、その飼育環境は、飲み水と排せつトイレが同じ水槽という不衛生な状態でありました。かわいそうなカピバラの顔が私たちの印象で、隣に居合わせた社会見学の幼児たちの口と鼻を手で押さえた、くさいというジェスチャーは忘れられません。カピバラは自然環境の中では飲み水と排せつ場所は使い分けている動物です。また、飼育環境は相模原市と同じ建物内という、みなとみらいで動物とふれあえるパーク、オービィ横浜に行ってきましたが、ガイドブック表紙は子供と触れ合うカピバラの写真にしています。そこではカピバラは展示コーナーを運動スペースとして走り回っていました。運動機能向上の工夫がされています。相模川ふれあい科学館においては、おととしもことしも状況は改善されていなかったことから、私は環境経済委員会において飼育環境の改善を訴えたところであります。今年度から令和５年度までの５年間の指定管理者契約が既にスタートしたばかりではありますが、市が管理する施設での動物飼育の理念は動物愛護が基本であります。この理念はしっかりと施設及び施設管理者に認識かつ実践していただきたく要望します。　適正な飼育環境の確保において、専門的な知見を有する第三者によるモニタリングは大切な役割と考えますが、モニタリング選考委員に獣医師等の専門性を有する委員が含まれているのか伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　指定管理者のモニタリングにつきましては、動物の飼育環境を含めた施設管理や財務状況など、さまざまな観点から実施しているものでございます。モニタリングの委員には獣医師等の専門性を有する委員が含まれておりまして、実際に施設を視察していただきながら、評価を行っていただいているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　モニタリングでは評価を受けたかもしれませんが、私は観覧者一人一人の感受性を尊重したいと思います。元相模原市獣医師会会長である、我が家の犬たちの主治医に意見を伺ったところ、感染症対策の観点から哺乳類の飼育環境として飲み水と排せつ水が同じということはあり得ないと断言していました。教育施設としての役割について、動物を大切にし、愛する心を育むことを目的として、さまざまな体験をしていただく場であります。観覧者である子供のカピバラに対しての第一印象が不潔な動物と感じてしまうと、その印象を一生引きずることになってしまいます。動物への適切な愛する心を育むことにはつながりません。　札幌市では円山動物園での不適切な飼育管理による動物の死を踏まえて、従来型の動物園の設置や管理についての規定にとどまらない動物飼育のあり方や動物福祉に関する動物園条例を検討し始めたとのことであります。本市では動物園と言える規模の施設はないものの、このような先進的な動物福祉の取り組みを参考にして、動物にとって住みやすく、そこを訪れる市民が気持ちよく動物と触れ合える環境づくりを行っていただきたく要望して、この質問は終わります。　次に、豚コレラについて伺います。動物の命をもらって人間が生きていることに感謝します。さて、１１月２０日の報道によると、豚コレラの名称をＣＳＦ、クラシカル・スワイン・フィーバーに変更されたことで、豚肉の流通業者や養豚業者からは豚肉へのイメージ悪化に歯どめがかかると歓迎する声が上がっているとありました。現在、近隣県においてもＣＳＦに感染した野生のイノシシが見つかっている状況であり、市内の養豚農家にとっては豚コレラの感染の可能性について、養豚農家の眠れぬ夜などとも報じられるなど、大変な危機を感じていると推察しますが、実際、養豚農家と接していて、その実情を市としてどのように捉え、どのようなケアを行っていくのか伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　養豚場で豚コレラが発生した場合、使用している全ての豚の殺処分が必要でありまして、養豚農家の経済的な損失が大きく、経営を再開できない可能性もありますことから、養豚農家は大変な危機感を抱いていると承知しております。また、市内には２軒の養豚農家が営農しておりまして、国や県から得た情報について、養豚農家に情報提供しておりますが、規模や条件も異なりますため、養豚農家が求める支援を的確に把握し、それぞれの営農状況に応じたさらなる支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　現在、中国においてはアフリカ豚コレラが猛威を振るっています。ちなみに、これはアフリカン・スワイン・フィーバーの略称としてＡＳＦと言われており、伝染力の強い疾病で、致死率は１００％に近く、全ての年齢の豚が罹患するという恐ろしい感染症です。これにより、現在、中国の約４割の豚が殺処分され、２０２０年には２億頭近くも不足する食肉大争奪となっています。ＡＳＦは韓国にまで猛威を振るっています。現在、ＡＳＦに対して有効なワクチンや治療法が存在しませんが、ＡＳＦ、アフリカ豚コレラに対する認識について伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　アフリカ豚コレラにつきましては、国内で発生している豚コレラとは全く別の病気でありまして、有効なワクチンや治療法が存在せず、万が一、発生した場合、市内の養豚農家の存続を脅かす感染力の強い病気と認識しているところでございます。今後とも国における水際の防疫対策や、その他の国、県の動向について注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　最後に要望です。市内の養豚農家が大変な危機に直面しています。市内の養豚農家は既に２軒しかないとのことでありますが、養豚に限らず、畜産農家はＢＳＥや鳥インフルエンザなどの伝染病の脅威にさらされながら事業を継続しています。また、消費者にとっては、豚肉を安心、安全な食料として安定的に購入し食卓に並べることができなくなるといった不安にさらされ、大切に豚を育ててきた養豚農家も、感染した豚にとっても、決して本意ではない殺処分という結果になっています。今世紀後半には世界の人口は１００億人を超え、近い将来、食肉の生産が追いつかなくなることが懸念される中、市として、国や県と連携して防疫体制の強化を図り、市内の農業、消費者、豚を守っていくことはとても重要であり、畜産農家が孤立することのないように寄り添った支援を継続していただくことを要望します。　次に、学校教育における国際交流、多文化共生についてです。私は日本における英語教育を大学まで経て米国に留学しましたが、最初は全然通用しませんでした。語学の発音の習得は、年齢が若ければ若いほど苦労が少ないと思います。来年度から新しく使用を始める教科書を読みましたが、指導する内容の多さに驚きました。この１２月には双葉小学校でプログラミング教育が先行導入され、先生方の御負担もふえることとお察しいたします。児童が英語を用いて進んでコミュニケーションできるようになるためには、小学校の先生方が楽しく自信を持って授業を行えるようになることが必要であると考えます。そのために作成された英語授業スタンダードの作成の狙いと活用状況について伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　英語授業スタンダードにつきましては、言語習得の観点から、コミュニケーションの目的や状況を踏まえた英語を聞いて内容を推測するとともに、学んだ英語を活用することが大切なことから、相手の英語に耳を傾け、進んでコミュニケーションを図ろうとする児童の育成を狙いとして作成しております。また、効果的な活用が図られるよう、英語教育アドバイザーが小学校を巡回し、全ての小学校において英語授業スタンダードに基づいた授業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　グローバル化が急速に進んでいる中、相模原市においても外国人児童生徒がふえており、さまざまな国の人々とコミュニケーションを求められる場面も多くなっていると承知しています。現在、本市における外国人児童生徒の状況について伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　市立小中学校に在籍する外国人児童生徒につきましては、令和元年５月１日現在５９７名おり、国籍につきましては中国やフィリピンなど３３カ国となっております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　現在は英語中心社会でありますが、世界の言語人口ランキングで中国語が１位、１３億７，０００万人、２位英語、５億３，０００万人、３位ヒンディー語、４億９，０００万人と、このように英語以外にも中国語、ヒンディー語を話す人が多いことがわかり、これからは英語ばかりではなく、他の言語に触れることが必要となってきました。　市で運営する国際交流ラウンジで多言語を学ぶことができます。私は中国語をこの夏から学んでいますが、もっと小さいころから発音の難しい中国語などになれ親しむ必要があると思います。グローバルな時代を生き抜くこれからの子供たちにとって、多言語、多文化を学ぶことは重要です。いよいよ２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界各国からさまざまな人々が日本を訪れることになります。ホスト国となる日本は、大人はもとより、子供たちも積極的にさまざまな国の人々との交流が行われるものと承知しています。学校教育においても、国際交流、多文化共生に係る取り組みが必要だと思いますが、現在、学校においてどのような取り組みが行われているのか伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　各学校におきましては、教科における学習はもとより、国際交流ラウンジや近隣の大学と連携し、外国人留学生とともに文化や習慣を体験する授業を通して国際理解や多文化共生の大切さを学ぶ取り組みを学校の状況に応じて実施しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　児童生徒が国際共通語である英語を学ぶことは重要であると考えますが、他者を受容する心を育み、物おじせずに世界の人々とコミュニケーションをとる国際人を育てるためにも、まず、自国の文化を学んで誇りを持ち、その上で中国語等のさまざまな国の文化や言語に触れる機会を充実することを要望します。　以上で、私の一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１０時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時０５分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２７番南波秀樹議員。　　　〔２７番議員登壇　拍手〕 ◆２７番（南波秀樹議員）　公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い一般質問を行います。　まず、生涯現役社会の促進についてです。少子高齢化が進み、経済活力の維持には、年齢に関係なく社会の担い手として活躍する環境整備が必要です。高齢者世帯の所得はほかの世帯と比べ低く、６５歳以上の生活保護受給者も増加と言われ、生活を安定させる上でも重要です。平成２６年には団塊世代が６５歳に達し、多くの方が企業を退職したと考えられ、国は高齢者の活躍の場の整備に向け、生涯現役促進地域連携事業を実施しています。自治体が中心となり、労使関係者や金融機関等と連携する協議会を設置し、高齢者の雇用創出や情報提供など、高齢者雇用に寄与する事業構想を募集しています。今年度は仙台市や静岡市など、１４団体が選定されました。本市でも、例えば生涯現役促進プロジェクトと銘打った協議会を設置し、外部の知恵を取り入れ、本市の特色ある支援を実施するべきと考えます。見解を伺います。　次に、高齢者の就労支援はシルバー人材センターがありますが、臨時的かつ短期的な仕事が中心で、本格的な就労には向かない課題があります。今後、就職支援センターに、現在実施している女性や若者のように高齢者に特化した窓口が必要です。働く意欲のある高齢の方で社会とのかかわりが苦手、生活支援が必要、高齢者の就労体験の困難さなど、特に７０代、８０代の方にかかわり続ける仕組みを求めます。就職支援センターで、まずは高齢者に特化したメニューを創設するべきと考えます。見解を伺います。　次は、水泳授業の民間委託です。学校施設の老朽化で多額の改修費が懸念される中、老朽化したプールを廃止し、学校外のプールの活用が全国でふえています。ことしは長梅雨の影響で、本市でも多額の維持管理費がかかるプールにもかかわらず、水泳の授業数は非常に少ない状況でした。民間スポーツクラブに水泳授業を委託した学校では、施設管理、安全管理上の負担を軽減できると高く評価しています。屋内プールでは熱中症リスクも低く、１年中可能です。専門性の高い講師の指導で、教員の負担軽減にもなります。本市でも教育は学校だけでなく、地域全体で育てる観点から、水泳授業を民間に委託するべきと考えます。見解を伺います。　次は、病弱・身体虚弱特別支援学級についてです。近年、全国的に増加しています。本市でもことしは４クラスふえ、１９クラスとなりました。拠点校とせず、子供の地域に設置していることを評価します。本市では糖尿病と心臓病が多いとのことです。こうした子供には体力的配慮や、塩分やカロリーの食事制限など、自分で病気回復に向け管理できる力を身につけさせる専門的な教育が必要です。本市でもクラス数がふえる中、教育の専門性や衛生面など、課題について伺います。　次に、医療的ケア児への支援について。現在、陽光園の医療型児童発達支援センターひだまりでは、家庭や関係機関等と連携の上、社会福祉職、保育士、保健師などの専門職を配置し、療育支援を実施しています。医療技術の進歩や医療機器の小型化で、医療的ケアを要する子供が家庭や地域で暮らせるようになっています。これまでは肢体に障害のある子供への支援が中心でしたが、最近では医療依存度の高い子供への支援が必要となっています。医療機器の整備状況と医療的ケア児の受け入れ実績、対応を伺います。　次に、発達障害児への支援では、理解の輪を親、家族、地域と広げ、社会全体で支えていく必要があります。平成２８年３月の一般質問で、こうした子供への支援に支援教育ボランティア養成研修講座を取り上げ、情熱あるボランティアの重要性と学校での受け入れを求めました。こうした講座は、ボランティア志望の方だけでなく、家族、地域など、障害の理解促進の上で重要です。国は、社会教育法を改正し、地域と学校の協働活動の推進を求めています。今回、第２次相模原市教育振興計画案に反映され、この講座を学校教育、社会教育、家庭教育として複合的に位置づけたことを評価いたします。本格的に推進していただきたいと思います。検討状況を伺います。　次に、インクルーシブ社会の実現に向けた取り組みでは、本市は障害のある方への差別解消に向け、リーフレットなどを作成し、周知啓発に努めていると承知しています。障害者差別解消法では、差別を解消する措置に差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供義務を定めています。しかし、具体的な内容がわかりづらく、市民の皆様が理解をより深められるよう、具体的な事案やその対応を掲載した事例集を作成し、わかりやすく周知するべきと考えます。見解を伺って、１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　南波議員の御質問にお答えします。　初めに、高齢者の就労を促進するための生涯現役促進地域連携事業についてでございます。人生１００年時代を見据えた中、就労を初め、高齢者が活躍できる環境を整えていくことは大変重要であると認識しております。このため、本市ではシルバー人材センターの運営支援や就職支援センターによる高齢者を含めた就労支援などに取り組んでいるところでございます。年齢にかかわりなく働きたい人が働き続けることができる取り組みにつきましては、今後もより一層進めていく必要がありますことから、国の制度の活用につきましても、他都市の状況等を調査するとともに、商工会議所などの御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者への就労支援の充実についてでございます。本市では、働く意欲のある全ての方がみずからの希望や適性に応じた就労につながるよう、就職支援センターにおいて支援を行っているところでございます。こうした中、高齢者に対する支援といたしましては、シニア向けの仕事説明会や参加者を高齢者に特化した講座などを実施してまいりました。今後もキャリアカウンセリングや職業紹介等を行うほか、働く意欲のある高齢者のニーズに合った事業を展開するなど、効果的な就労支援に取り組んでまいります。　次に、医療的ケアを必要とする子供への支援についてでございます。医療型児童発達支援センターひだまりでは、胃ろうや経鼻経管からの栄養摂取、気管切開をしている子供が通園していることから、日常的な医療的ケアや体調管理のため、血液中の酸素飽和度を測定する装置やたんの吸引器等に加え、緊急時に備えて酸素パックや蘇生バッグ等の医療機器を配備しております。また、受け入れ状況でございますが、平成２９年度は１５人、昨年度は１２人、本年度は１０人となっており、主治医の指示に基づいて保健師等が日常的な医療的ケアを行い、安心して療育を受けられるよう努めているところでございます。　次に、障害者差別解消に関する事例集についてでございます。本市におきましては、障害者団体のほか、商工会議所やハローワークなどの関係機関等で構成する障害者差別解消支援地域協議会において、障害のある方からの実体験をお伺いするとともに、障害を理由とした差別に関する相談や合理的配慮の事例などの情報共有等を図っているところでございます。こうした具体的な事案や障害特性に応じた合理的配慮などを取りまとめ、多くの市民の皆様にわかりやすく周知することは、障害への理解促進に大変有効でありますことから、事例集を作成し、共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、水泳授業の民間委託についてでございます。民間等のプール施設を利用することにつきましては、上下水道の使用料等のランニングコストや修繕等に係る経費の削減に寄与するとともに、学校プールの実施時期における清掃や水質管理等、教員の負担軽減にもつながるものと考えられますが、学校からプール施設までの移動手段の確保や移動時間等について課題があるものと捉えております。また、民間講師による水泳指導につきましては、児童生徒の技能の向上が期待できるものの、学習指導要領に基づいた学習計画の作成や評価規準に基づいた個人の学習評価等について課題があることから、他市の先進事例について研究に努めてまいります。　次に、病弱・身体虚弱特別支援学級の課題についてでございます。医療や生活の管理を必要とする児童生徒につきましては、病気の状態の理解や困難さを克服しようとする意欲の向上など、自立活動における学習が重要であると考えております。児童生徒それぞれの状態を把握し、長期的な視点を持った指導を行うには、保護者や特別支援学校、医療、福祉の専門性を有する関係機関との連携が必須であること、また、インスリン注射や導尿などを行う際の衛生面に配慮した場の確保などが必要となることから、多様化する教育的ニーズに応じた教育環境のさらなる充実が課題であると捉えております。　次に、発達障害児への支援につなげるための講座についてでございます。発達に障害のある児童を社会全体で支援するためには、子供の発達の特性に対する理解を深めるとともに、子供や家庭に寄り添い、支える担い手を育成する取り組みが大変重要であると認識しております。このため、地域と学校の協働活動や家庭教育支援の事業の一環として、こうした取り組みを促進する講座を実施してまいりたいと考えております。なお、講座の実施に当たりましては、ＰＴＡと連携するとともに、これまで家庭教育支援に携わってきた公民館関係者を初め、子供の発達に関心のある方を対象とすることについても検討してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　再質問を行います。　生涯現役促進地域連携事業は、高齢者の就労促進に向けた事業規模３，０００万円の国からの委託事業ですので、協議会を設置され、他市に誇れる取り組みをお願いします。　就職支援センターでは、高齢者などの就労支援に来月から介護の入門的研修を実施すると承知しています。高齢者も対象と明確に示した取り組みを評価します。生涯現役でありたい、経済的にも働きたい方がたくさんいる一方で、必ずしも就労の機会に出会えていない場合も多く、意欲のある方と仕事を結びつける取り組みが必要です。そこで、高齢者を対象とした職場体験、面接会、フォローアップを関係機関と連携して実施するべきと考えます。見解を伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　就職する上では、自分に合った業種や働く時間などの労働条件などを選ぶことが非常に重要であると考えております。今後も就職支援センターでは、求人側である企業と求職者である高齢者の方の希望が合うように、求人開拓や職業紹介を実施いたしますとともに、ハローワーク相模原やシルバー人材センターなどの関係機関と連携いたしまして、より多くの高齢者の方が希望に沿った就職に結びつくように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　求人広告の見学会や求人の多い分野に絞った職場体験など、検討をお願いいたします。また、就職支援センターに高齢者に特化した相談窓口と求人開拓の体制整備を要望します。　次に、水泳授業の民間委託は、学校からプール施設までの移動に課題があるとのことでしたが、プールの維持管理や今後の改修など、費用削減になります。スイミングスクールが近くにある学校について、試験的な検討をお願いします。　次は、いわゆる病弱級への支援です。インスリン注射や導尿など衛生面の配慮が課題とのことで、教育の専門性も含めて充実をお願いします。こうした配慮を要する子供の中でも、心身症、不安障害、適応障害の慢性疾患の場合は、身体的発育の障害に加えて、心理的不適応を起こし不登校になるケースが多いと報告されています。また、発達障害児で学校に適応できず、二次障害を発症し、不登校となる事例も指摘されています。症状の重篤化や二次障害の発症前に子供の教育ニーズに対応した支援や配慮の充実と国立特別支援教育総合研究所等の先進的な方策も取り入れるべきと考えます。見解をお伺いします。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　心身症や発達障害のある児童生徒に対する支援についてでございます。　教育委員会では、これまで青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員するとともに、本年９月からはモデル的にスクールソーシャルワーカーを小学校に配置し、不登校対策を初め、児童が抱えるさまざまな課題に対して迅速に対応できる体制づくりを進めているところでございます。また、教員の発達障害のある子供に対する理解を深め、具体的な支援の方法を示した手引書を全校に配布し、校内支援体制の充実を図っております。今後につきましては、国立特別支援教育総合研究所等の先進的な方策につきましても研究を進め、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　モデル的にスクールソーシャルワーカーを配置され、不登校対策に取り組まれていることを評価します。さらなる推進には学校現場での養護教諭の役割も大きいとの指摘もあり、保健室登校の位置づけや、加えて子供が通常の学級で学べるよう、適応に向け登校を支援する教室の設置が有効と考えます。心の相談、個別支援、新学期や新クラスへの不安を抱える子、感情のコントロールが苦手な子のクールダウンの場となる環境として支援できる教室を設置するべきと思います。見解を伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　不登校の傾向にある児童生徒に対する環境の整備についてでございます。　登校はできるものの、心の不安定などから教室へ入ることができない児童生徒もおり、一部の学校では通常の教室とは別に、授業を行っていない教員が空き教室等で個別に支援を行うなど、校内の資源を有効に活用し、不登校対策の効果を上げております。教育委員会といたしましては、このような効果的な取り組みを広げ、児童生徒が安心して過ごせる居場所や自分のペースで学習活動が行えるよう配慮した場を設けるなど、登校を支援するための教育環境の整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　学校現場では懸命に対応されていると思います。効果があるとのことでしたので、どうか学校個別の対応ではなく、教育委員会として適応や登校支援を目指す特別学級として明確に位置づけ、設置されるよう要望します。　次は、陽光園での医療的ケア児への給食時のアレルギー対応について伺います。先日、自宅でアナフィラキシーショックを起こしたお子さんの相談を受けました。給食再開までの代替案もないまま、陽光園とお子さんの主治医への同行受診に時間を要し、陽光園に給食の再開を求めてから生活管理指導表の提出に１カ月を要する見込みとなったこと、その後、給食再開となったものの、ひとり、席を離されたとのことです。こうした保護者の声を踏まえ、アレルギー対応への見直しが必要と考えます。見解を伺います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　アレルギー疾患のある子供への給食提供につきましては、原因となる食材や症状、また、程度が異なるということから、個別の対応が必要ということでございまして、主治医の作成しましたアレルギー疾患生活管理指導表に基づきまして給食を提供しているという状況でございます。今回のケースにつきましては、安全性の確保を最優先したことによるものでございまして、今後につきましては、他市の事例を研究するなど、アレルギー対応の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　改善に向けて取り組まれるとのことで感謝を申し上げます。　医療技術の進歩で増加する医療的ケア児の受け入れには、これまで以上に重いケースへの対応も求められています。目や指のわずかな動きさえも療育に生かせるスキル、加えて医療的専門性も充実させる必要があります。今後どのように確保されるのか伺います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　医療技術の進歩を背景に、医療型児童発達支援センターの役割も、その重要性を増してきているというように考えておりまして、本年度より専任の常勤の保健師を配置しまして医療体制の充実を図ってきたところでございます。今後につきましては、療育にかかわる職員の研修の充実ですとか他市との情報交換を図るなどしまして、さらなる専門性の確保、向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　常勤の保健師を配置されたということで取り組みを評価いたしますが、引き続き専門性のある常勤看護師の配置や医療機器の充実を求めます。　重症心身障害児や医療依存度の高い子供には、子育て支援センターにおける相談体制のさらなる充実も必要です。療育センター再整備基本計画に位置づけられていますが、検討状況を伺います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　療育相談の充実についてでございます。医療技術の発展に伴いまして、医療的ケア児の状態もかつてより多様化、重篤化する傾向にございます。こうした状況に対応するために、陽光園では療育相談を行っている各子育て支援センターに対しまして、療育支援や保護者支援等に関する技術的支援や研修等を行っている状況でございます。今後も保護者も含めました総合的な支援が行えるよう、療育にかかわる職員の専門性を一層高めるために支援体制の見直しを始めるなど、児童、保護者に寄り添った療育相談ができるよう、取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　体制の見直しをされるとのことで、これまで求めてきました家庭と教育と福祉の連携に向け、来年度から療育支援や発達障害支援を総括する機能の設置も承知しており、評価いたします。陽光園に通わずに児童発達支援事業所を利用される家族もあります。今与えられた時間を懸命に生き、その子らしい成長を願う家族には、家庭で過ごすだけでなく、地域に出ていくことは希望であり、願いです。こうした道が閉ざされることがないように、陽光園を拠点に取り組みが大きく広がることに期待しています。　次に、子供の発達について学んだ人材の活用については、平成２６年度から支援教育ボランティア養成研修講座を行い、学校現場で試験的に活用されたと承知しています。その際の課題について伺います。また、学校ボランティアとして地域の方に活躍いただく場を拡充する必要があります。学校側の受け入れをふやし、マッチングさせる体制を求めたいと思います。見解を伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　支援教育ボランティア養成研修講座につきましては、学校での生活面や学習面において支援を必要としている児童生徒をサポートするボランティアの養成を目的に実施いたしましたが、学校が求める人材とボランティアの意向のマッチングが難しく、事業の仕組みに課題があったと捉えております。今後につきましては、これまでの課題を踏まえながら、校内支援体制のさらなる充実に向けて、地域と学校の協働活動の一環となるような新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　課題を整理されて取り組むとのことでした。先ほどの教育長の御答弁では、ＰＴＡと連携するとのことで、子供の発達に不安や関心がある保護者には大変に歓迎されると思います。全国でもＰＴＡと連携した事例は珍しく、ＰＴＡの方が講座を修了し学校サポーターになれば、学校側も受け入れやすくなると考えます。また、家庭教育支援事業を実施している公民館を巻き込むことで、社会教育法で掲げる地域学校協働活動になると思います。ぜひとも実現されることを強く求めます。また、子育て中でも受講しやすい環境に向け、保育士を配置し、子供を預かるなど、対応もお願いします。　今、支援が必要な子供がふえる中、その子の特性に合わせた教育に向け、現場の先生は奮闘されています。現場の先生の支援には臨時介助員と支援教育支援員の確保もしっかりとお願いします。その上で、日常生活等の補助、介助を行う臨時介助員には遠足や買い物学習など、近郊への校外学習の出張を認めるなど、活躍の範囲を広げるべきと思います。見解を伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　特別支援学級におきましては、インクルージョンの理念のもと、通常の学級との交流による遠足や近隣への買い物学習などのさまざまな校外学習を行っております。臨時介助員の出張につきましては、これまでも必要に応じて対応してきたところでございますが、今後とも児童生徒の安全確保や自立に向けた教育活動を実現するため、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　スクール・サポート・スタッフの採用拡大もお願いします。特に障害者枠の拡大を求めます。理科アシスタント、図書整理など、得意な分野で活躍いただくことが、学校における児童生徒の障害理解にも有効と考えますので、お願いします。　このほか、学校現場への支援に保育所等訪問支援を活用した専門性のある事業者による教育現場との連携も求めてきました。今後は学識者、医師、臨床心理士など専門家によるチームを構築し、学校訪問により子供の特性を見立て、助言することも有効と考えます。これまで試験的に実施されたと承知していますが、ぜひとも体制を構築し、専門家を委嘱し、派遣するべきと考えます。見解を伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　支援を必要とする児童生徒に対しましては、これまでも臨床心理士である支援教育指導員や青少年教育カウンセラー、支援教育ネットワーク協議会委員による巡回相談などを実施してまいりました。児童生徒の特性に応じて専門性のある立場から見立てることは、より効果的な支援が行えることから、既存のさまざまな教育的資源をつなげた相談支援体制の構築に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　ぜひ専門家の相談支援体制の構築をお願いします。　支援の充実に向けては、通級指導教室も重要です。昨年度、１クラス増設されたことを評価します。しかしながら、発達障害など、通級指導教室のニーズは高い状況です。さらなる増設を求めるとともに、保護者の送迎の負担軽減に向け、拠点校の開設から校内通級型にしていただきたいと思います。見解を伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　通級指導教室の充実についてでございます。　令和３年度から小中学校にそれぞれ１校ずつ新たな通級指導教室を開設するため、現在、準備を進めているところでございます。また、送迎する保護者とともに通級する児童生徒の負担を軽減できるよう、通級指導教室の設置や運営のあり方等について、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　引き続き発達障害児などへの支援の充実をお願いします。　共生社会への取り組みでは、要望してきましたヘルプマークの普及促進を図られたことを評価します。静岡市では小学生が、困っている方に協力が必要なときは声をかけてとの気持ちを示す逆ヘルプマークを発案しました。子供にも障害理解が広がっています。国は、ユニバーサルデザイン２０２０行動計画を策定し、心のバリアフリー教育を推進しています。本市では、まちかど講座やセミナー等を開催されています。さらなる取り組みとして、障害者の理解促進の取り組みを進めるサポーターを養成する研修に発展させてはいかがでしょうか。認知症の方の支援では、認知症サポーター養成講座を開催し、受講者にオレンジリングを交付しています。障害者理解促進サポーター養成研修を立ち上げ、受講者にリストバンドなどを交付し、サポーターの輪を広げることは障害者の理解促進につながると考えます。見解を伺います。 ○石川将誠議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　本市におきましては、障害者差別解消法や合理的配慮などについて、まちかど講座を実施しているほか、障害者支援センター松が丘園では障害者の権利擁護に係る講座などを開催いたしております。こうした講座を受講し、障害等に関する理解と知識を深めた方が理解啓発の役割を担っていただくということにつきましては、市民レベルでの理解促進が図られますことから、さまざまな取り組み事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　理解促進に向け、提案させていただきました。障害のある方にさまざまな場面で合理的配慮がなされるように取り組む必要があります。合理的配慮は、法律上、自治体には義務づけがありますが、民間には努力義務です。独自に条例を制定する自治体もあり、本市でも制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。現在、差別的取り扱いの相談は市の事業に関するものは市の各担当部署で、病院やお店などの民間事業所におけるものは基本的には当該事業者の対応と承知しています。障害のある方が安心で暮らしやすい環境をつくるため、差別に関する相談を横断的に受け付け、気軽に相談できる窓口の設置や、民間事業者と障害者の調整を行う相談員の設置が有効と考えます。見解をお伺いします。 ○石川将誠議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　障害者差別に関する相談体制につきましては、障害者差別解消法の規定におきまして必要な体制の整備を図るものとされており、本市では既存の相談窓口などにおきまして対応しているところでございます。横断的な相談窓口の設置等、相談体制の充実につきましては、障害のある方などの意見を丁寧に伺いながら、他市の状況なども参考に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　民間事業所が合理的配慮を推進する上で環境づくりが必要となりますので、検討をお願いします。　今回の台風第１９号災害では、多くの方が避難され、人であふれる場所もありました。外見からわからなくても、配慮の必要な方はおられたと思います。今回の災害を経験し、災害時の避難行動に不安を感じた障害者や家族は非常に多くいらっしゃいます。こうした中、障害のある方の安全な避難に向け、障害があることを周囲に知らせ、支援を求めるために黄色のバンダナを作成し、配布している自治体もあります。実施に向け、財源の確保など、課題も多いと思いますが、他市では企業の社会貢献として、寄附によりバンダナを作成している地域もあります。本市でも取り組んでいただきたいと思います。見解を伺います。 ○石川将誠議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　障害のある方が必要な配慮や援助を得やすくなるよう、本市ではヘルプマークの普及に取り組んでいるところでございます。災害時にはヘルプマークをお持ちでない方も多く避難されることが見込まれますことから、外見ではわかりづらい障害のある方が配慮され、必要な援助を受けられるよう、バンダナ等の活用は有効であると認識しており、本市といたしましても、他の自治体の事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　南波議員。 ◆２７番（南波秀樹議員）　財源の課題もあると思いますが、寄附をお願いするなど、取り組みを進めながら、理解の輪を広げていただきたいというように思います。　最後に、市長に要望です。今回、障害児者への支援について、こども・若者未来局、教育局、健康福祉局と幅広く質問しました。我が子に障害があり、受け入れに悩み、時には介護に苦しみながらも、我が子らしく生きてほしいと願う親、その生きづらさと向かい合い、生きることを学び、自分らしい自立を目指す御本人、そして、社会全体が親亡き後も含めて、地域で理解し、サポートしていく取り組みが必要です。縦は就学前、学齢期、成人から高齢まで、横は本人、家族、地域が一体となった取り組みが重要です。　以前の質問で、教育行政が一体化して取り組むために、支援教育センターの設置を求めました。今回も重ねて要望します。障害福祉政策は教育だけでなく、福祉、環境、経済、建設、市民協働、スポーツ、芸術など、全ての部門にかかわる重要な取り組みです。津久井やまゆり園事件のあった本市には、共生社会の実現に向け、先頭を走る使命と義務があります。今、支援を要する方の幅も課題も複雑化しています。高度化、細分化するニーズや制度に的確かつ迅速に対応するには、障害福祉政策を専門的、中心的に所管する部署をしっかりと位置づけ、障害福祉に関する政策検討や総合調整を担う機能を強化させる必要があると思います。市長においては、障害福祉にかかわる分野について、庁内を横断的に調整し、旗振り役となる部署や人材を確保していただくことを強く求めて、一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○森繁之副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１８番服部裕明議員。　　　〔１８番議員登壇　拍手〕 ◆１８番（服部裕明議員）　自由民主党相模原市議団の服部裕明です。通告に従い一般質問を行います。　初めに、まちづくりについて伺います。　まず１点目、神奈川医療少年院跡地の利活用について伺います。神奈川医療少年院は、昭和２７年に小田原少年院分院として発足して以来、機能や名称を変えつつ、６６年間にわたって地域との交流を重ねながら歩んできました。本年４月、国際法務総合センター内に関東医療少年院と統合されて移転したと承知しています。そこで、この統合、移転計画は市に事前の通知や説明はあったのかどうか伺います。あったとすればいつごろだったのか、その際の市の対応はどのようなものだったのか伺います。また、国有財産の場合、普通財産になると、管理が財務省に引き継がれると承知していますが、小山４丁目のこの土地の現在の所管省庁はどこなのか伺います。　現在、跡地は工事用フェンスで囲まれ、建物の窓には板が打ちつけられていますが、本年２月、清新地区まちづくり会議の場で、法務省の職員から当該跡地に少年院を建設したい旨の説明があったそうです。この件についても市に対して事前の説明はあったのか、あったのであればいつごろだったのか、そしてその際の市の対応について伺います。また、地域に対するこの説明内容は決定事項なのでしょうか、伺います。　これに対して、清新地区では、平成３０年度のまちづくり懇談会、そして本村市長出席の令和元年度のまちづくりを考える懇談会において、この跡地をコミュニティーやスポーツ活動等の場として利用したい旨の意向を示してきました。市として、今後利活用していく方針があるのか伺います。この跡地は橋本駅と相模原駅のほぼ中間地点であり、都市計画道路宮上横山線にも面しており、住宅地や公園、小中学校に隣接するという良好な市街地に所在しています。約４万平方メートルという広さと少年院の設立当初から激変したこの立地条件を考えると、矯正施設でなく、まちのにぎわいや発展に寄与するような他の目的での利用も大いに想定されるところです。地域要望も勘案しながら、今後どのように国に働きかけていくのか伺います。　２点目は、橋本駅及び相模原駅周辺のまちづくりについてです。相模原駅周辺の新しいまちづくりについては、本年６月にも一般質問をしましたが、相模総合補給廠の一部返還地について、市民の意見を伺い、土地利用方針の検討に取り組むとともに、橋本駅周辺地区との役割分担についてもあわせて検討していくとのことでした。そこで、橋本駅周辺及び相模原駅周辺のまちづくりについて、現在の検討状況と今後のスケジュールを伺います。　これらのまちづくりにおいて市民の意見を聞くことはもちろん重要ですが、市民にとっての利便性の向上やにぎわいにもつながる施設の誘致も欠かせないものと認識しています。例えば年金事務所や献血ルーム、大学のサテライトキャンパスなど、国の機関や施設、大学等の移転、誘致などについて、トップセールスで取り組む考えについて伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　服部議員の御質問にお答えします。　初めに、神奈川医療少年院移転の経緯などについてでございます。神奈川医療少年院の移転につきましては、事前の通知はございませんでしたが、当初予定していた平成２９年９月の移転時期を３１年度以降としたい旨を２７年１２月に口頭で説明を受けたところでございます。その際、市といたしましては、継続的な情報提供や地域への丁寧な説明を要望したところでございます。また、跡地の所管官庁につきましては、引き続き法務省であるものと承知しております。　次に、跡地の利用計画についてでございます。跡地に少年院を設置する意向につきましては、事前に口頭での説明を受け、市といたしましては、その方向性を早期に地域へ説明していただくよう要望したところでございます。また、今月、改めて法務省に意向を確認しましたところ、新たな少年院の設置を念頭に、引き続き矯正施設として利用する予定であるものの、具体的な計画は検討中である旨の回答をいただいたところでございます。　次に、市としての跡地利用の考え方についてでございます。跡地につきましては、引き続き法務省が利用する予定であると伺っていることから、これまで市として利活用することは検討しておりませんが、今後とも国の動向を踏まえながら、国と地域、市による話し合いの場等を通じて、地域の御意見、御要望を国にしっかりと伝えてまいりたいと考えております。　次に、橋本駅南口、相模原駅北口のまちづくりの検討状況と今後の取り組みについてでございます。橋本駅南口のまちづくりにつきましては、現在、駅前広場や周辺道路などの配置について、関係機関等と協議を行っており、協議が調い次第、都市計画決定に向けた手続を行い、令和９年のリニア中央新幹線の開業を目指して都市基盤の整備に取り組んでまいります。また、相模原駅北口につきましては、本年度、市民アンケートなどを実施し、市民の皆様から見た相模原駅周辺の課題等を把握するとともに、さまざまな視点から検討を行い、コンセプト案の作成に向けた取り組みを進めております。今後導入する機能をまとめた土地利用方針を定めた後に、具体的な導入施設等について検討を行い、土地利用計画を策定し、令和４年度に国有財産審議会に諮ることを目標に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、まちづくりにおける国の機関等の移転、誘致への取り組みについてでございます。本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市としてさらに発展していくためには、両駅周辺地区が相互に魅力を高め合い、近接性を生かした一体的なまちづくりを行うことが重要であると認識しております。今後、両地区の役割分担を踏まえつつ、土地利用について検討を進めてまいりますが、まちづくりの目指す姿の実現のため、私自身が先頭に立って、必要な機能、施設等の誘致に向けたトップセールスに取り組んでまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　再質問を行います。　少年院跡地に関して、市として利活用の検討はしていないとのことでした。まちづくりを考える懇談会では、市長はどのような利活用が考えられるのか、地域住民で話し合ってくださいと話されました。これでは丸投げに近い状態ですし、地域では検討した内容について、果たして市は真剣に取り合ってくれるのか、実現に向けて市はどのように動いてくれるのか、一抹の不安を感じています。見解を伺います。 ○森繁之副議長　中央区長。 ◎藤田雅之中央区長　神奈川医療少年院の跡地につきましては、１１月に行われました清新地区のまちづくりを考える懇談会などにおきまして、地域の皆様から地域での利活用や新たな矯正施設への不安など、さまざまな御意見をいただいているところでございます。こうした地域の皆様の御意見をまずはまとめさせていただき、地域の声として国に伝えていけるよう、市といたしましても、しっかりと支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　ぜひ地域との対話を進めていただきたいと思います。　地域でも今後、鋭意検討が進められていくと承知していますが、先ほども言ったように、広さと立地条件を考えると、私見ではありますけれども、以前、相模総合補給廠の一部返還地で検討されていた防災拠点の機能を持つ、いわば防災公園を設置することや、多機能複合型スタジアムを民間主導で設置し、ここを経由する相模原駅、橋本駅間の公共交通を走らせることなど、市としても検討に値するのではないでしょうか、見解を伺います。 ○森繁之副議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　神奈川医療少年院の跡地につきましては、引き続き法務省が利用する予定と伺っておりますことから、現時点において利活用の検討を進めることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　まだ行政財産であるというところがネックなのは承知しております。今回の昭島市への統合に際しては、八王子市では既に跡地の利用計画を策定して国に示していますし、中野区では既に跡地利用もされています。普通財産とするよう、積極的に国に働きかけていただきたいと思います。　次に、駅周辺のまちづくりについてです。相模原駅北口については、本年度、市民アンケートを実施したとのことですが、その目的や内容、対象者などについて具体的に伺います。 ○森繁之副議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　アンケートの実施状況についてでございます。　本年度は、コンセプト案の策定に向けまして、相模原駅周辺における課題や市民の持つイメージを把握するため、街頭アンケートや市民アンケートなどを実施いたしました。実施状況といたしましては、相模原駅の街頭アンケートにつきましては３１１名の方、さがみはらフェスタでのアンケートでは５５０名の方に御協力いただいたところでございます。また、郵送によります市民アンケートにつきましては６７５名の方に御協力いただきました。また、県立相模原高校にお願いしたウエブアンケートにつきましては１６１名の生徒または教職員等の方々に御協力いただいた状況でございます。現在、市民アンケート等につきましては結果の取りまとめを行っているところでございますが、街頭アンケートの集計では、官公庁や銀行、病院などの生活利便施設が充実していて住みたいまちとの評価がある一方、広域から人を呼び込む魅力に欠けているという結果が見えてきたところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　トップセールスについては、両地区の役割分担を踏まえつつ取り組んでいただけるとのことでした。そこで、相模原年金事務所は南区相模大野にありますが、中央区や緑区にお住まいの方にとっては大変不便な状況となっています。不便さの解消に向けて、市はどのような取り組みを行っているのか伺います。 ○森繁之副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　年金は退職後も安心して、また、自立して暮らしていくためには不可欠な制度であり、市民の関心も高いものと認識しております。そのため、日本年金機構に対しまして、新たに身近な年金の相談窓口を設置していただくよう要望を行ってきており、今後も機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　最後に要望です。一々、例は挙げませんけれども、近隣都市における新たなまちづくりは、鉄道の相互乗り入れなども含めて急テンポで進んでいます。相模原市がどんどん立ちおくれていくような気がして仕方ありません。もうリニアの新駅の起工式も行われたところです。相模原だけでなく、橋本も心配になってきました。これはもう危機レベルと言ってもいいかもしれません。無為に時間を費やすことのないよう、市長のリーダーシップを期待します。　次に、難病の患者さんへの支援について伺います。　難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法が平成２７年に施行されてから丸５年が経過しようとしています。世界で確認されている難病の数は４，０００とも５，０００とも言われているそうですが、この法律の制定は難病患者の皆さんの悲願であったと承知しています。難病法では、特定医療費の助成や療養生活環境整備事業など、都道府県が処理するものとされている事務が大都市の特例として指定都市が処理するものとされており、本市においても平成３０年４月１日から事務がスタートしています。そこで、難病法の制定後、都道府県から事務が移譲されるまでの間、市ではどのような準備を進めてきたのか伺います。あわせて、移譲後１年半を経過しての課題があれば伺います。　２点目は、医療体制についてです。難病は発症してから確定診断に至るまでに時間を要する場合が多いと聞いています。新聞報道では、診断が確定するまでに１７年もかかったという例も紹介されていました。そこで、できる限り早期に診断が確定され、より身近な医療機関で治療を受けられることが重要と考えますが、医療機関相互の連携を含め、どのような体制が組まれているのか伺います。　関連して、難病は患者数が少ないために正しく診断ができる医師の確保が必要と考えますが、見解を伺います。また、特定医療費助成の申請には指定医の診断書の添付が必要となりますが、医師の指定状況について伺います。　３点目は、相模原市難病対策地域協議会についてです。この協議会の設置は、法的には努力義務で、平成３１年１月に設置されたと承知していますが、委員構成について伺います。また、設置根拠が要綱となっていますが、附属機関とする考えはあるのか伺います。　４点目は、患者等への支援についてです。一般社団法人日本難病・疾病団体協議会では、患者会の役割として、病気を科学的に捉えること、病気と闘う気概を持つこと、病気を克服する条件をつくり出すことの３つを挙げており、医療講演会、相談会、仲間同士の交流会などの開催や、経験を土台にしての関係機関への働きかけなどに取り組んでいらっしゃいます。ここで一昨年のことですが、本村市長が衆議院議員時代に難病患者団体の国会請願の紹介議員となっていただいたことに対し、団体の皆さんが感謝していることをお伝えしておきます。そこで、主に県内や市内で設立され、活動している患者会や家族会の状況と、それらの団体の活動に対する市の支援について伺います。また、患者さんや家族への支援として、介護する家族のレスパイトに対する支援、ピアサポーターなどの人材を養成していくことも重要と考えますが、市の見解を伺います。　次に、近年では、医療等の進歩により、難病の治療を受けながら就職や就労の継続を希望する患者さんがふえていると承知しています。こうした方々の安定的な就職及び職場への定着に向けての企業等への働きかけなど、市の取り組みについて伺います。　５点目は、難病相談支援センターについてです。難病法では、難病の患者さんやその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等を行う難病相談支援センターを設置できることとされています。他の指定都市におけるセンターの設置状況と設置に向けての本市の考え方について伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　初めに、難病の方々への支援についてでございます。難病に関する事務が移譲されることに伴い、条例に基づく指定難病審査会の設置やシステムの構築、市民、医療機関への周知などを行ってまいりました。事務の移譲に伴い、受給者証の交付までの期間が１カ月程度短縮いたしましたが、申請に必要な書類が多岐にわたることや、各保険者に対する高額療養費の区分の確認に時間を要することなどがさらなる期間短縮に向けた課題と捉えております。　次に、難病の方々を診療する医療機関についてでございます。本年４月、神奈川県におきましては、難病に係る早期診断や治療等を行う難病医療連携拠点病院として北里大学病院が、また、地域において診断や治療等を行う難病医療支援病院として国立病院機構相模原病院が指定され、難病の早期診断や身近な地域で診療ができる体制が整ったものと考えております。　次に、指定医の状況等についてでございます。本年１０月末現在、市内における指定医療機関は２３４カ所、勤務する指定医は７６１名となっております。指定医の確保につきましては、各疾患ごとの患者数や指定医の状況等を踏まえ、難病対策地域協議会や関係機関の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、難病対策地域協議会についてでございます。協議会の委員は、医療従事者、学識経験者、関係機関等の合計１１名で構成し、難病の方々への支援体制に関する課題について情報を共有するなど、附属機関ではなく、意見を聴取する場として位置づけているところでございます。　次に、患者会等への支援についてでございます。本市におきましては、患者会として、神奈川県難病団体連絡協議会、あじさいの会やさくら会等が親睦や情報交換等を行っており、活動する場の提供や市民周知を図るなど、支援に努めているところでございます。難病の方々が安定した療養生活を送るためには、介護者が休息をとるレスパイトや、同じ立場の人同士で支え合うピアサポートは大変重要なものと考えております。こうしたことから、引き続き一時入院事業や患者同士が話し合いをする場の提供などの取り組みを進めるとともに、ピアサポーターの養成等につきましても検討してまいります。　次に、就労支援についてでございます。就労を希望する方々が地域で安心して療養しながら暮らしていくためには、それぞれの状況に応じた治療と仕事の両立を支える仕組みが重要なものと認識しております。このため、本市では難病対策地域協議会の御意見も伺いながら、就労実態を把握するためのアンケート調査を実施しているところでございまして、これらの結果を踏まえ、今後の就労支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、難病相談支援センターについてでございますが、現在、各都道府県に１カ所ずつ設置されているほか、指定都市では千葉市や仙台市など７市が独自に設置し、京都市や静岡市など６市が府、県と共同運営しているところでございます。難病は患者数が少ないため、療養などに関する情報を広域的に集約することが有効でありますことから、現在、神奈川県が設置、運営しているかながわ難病相談・支援センターを県と県内の指定都市の拠点施設として共同運営していくよう準備を進めているところでございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　再質問を行います。　まず、難病対策地域協議会についてです。協議会の構成員について、現在の委員には設置要綱で規定する難病の患者及びその家族が含まれていないようですが、今後加えていく考えがあるのか伺います。 ○森繁之副議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　難病対策地域協議会は、難病の方々への支援体制について情報を共有し、地域の実情に応じた体制を整備するために協議をする場でございます。こうしたことから、当事者の方々や、その御家族から御意見をいただき進めていくことが大切だと考えておりますので、委員構成につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　先ほど意見を聴取する場だから附属機関としないという旨の答弁がありました。附属機関というと、諮問に対する答申が多くなると思いますけれども、諮問にも有識者や一定の機関に意見を求めるという意味がありますし、附属機関の中にも青少年問題協議会のように、必ずしも諮問、答申という関係でないものもあります。難病の患者さんやその家族が委員として加わる見込みができた時点で附属機関とするよう要望します。　次に、就職や就労継続についてです。答弁にあった勤労実態を把握するためのアンケートについて、具体的な実施時期や対象者について伺います。 ○森繁之副議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　本年６月、受給者証の交付を受けていた方、約４，８００人に対しまして受給者証の更新手続の御案内に同封してアンケートをお願いしたところでございまして、約３，３００人から御回答をいただき、現在、分析作業を行っているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　重要な取り組みだと思っております。　次に、市役所にお勤めの職員の中にも難病を患っている方がいらっしゃると思いますけれども、その人数や勤務実態について、どのように把握しているのか伺います。 ○森繁之副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　難病を患っている職員についてでございますが、職員カードや意向調査等での本人からの申し出や相談により把握しているところでございまして、相談等があった場合には、本人の状況や意向を踏まえた配置などの配慮のほか、休暇等、勤務条件に係る制度の御案内を行っているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　つい先日、難病と闘いながら勤務していた職員の方が定年まであと３カ月というところでお亡くなりになりました。原因については承知しておりませんけれども、とても残念でなりません。かつて仕事をともにした仲間として、当時、その方が抱いていたであろう不安感や絶望感になぜ気づけなかったのか、もっと適切な対処ができたのではないか、難病に対する知識も理解も全くなかった自分をただただ恥じるばかりであります。申しわけなく思うとともに、心から御冥福をお祈りします。　病気によっては、薬が効いているときは健常者と変わらないのに、効果が薄れてくると言葉が出にくくなったり、体が思うように動かせないといったことがあるそうです。それでも、皆さん、精いっぱい仕事を続けようと努力していらっしゃいます。障害についての理解は進んできていますが、難病に対する理解は、御自身が明らかにしないケースなどもあり、おくれていると感じます。ことしの３月にも定年を待たずに退職した方がいらっしゃると伺いました。若年性の場合は特に深刻です。障害者職業総合センターが作成した難病のある人の雇用管理マニュアル等もありますし、配置する職場や勤務体制などについて、より柔軟な対応を図るとともに、管理職を初めとする職員研修においても理解促進に向けて積極的に取り上げていただくよう要望します。　次に、患者さんや家族、団体への支援についてです。患者さん同士が話し合う場の提供やピアサポーターの養成等についても検討するとの答弁がありましたが、難病講演会などの機会を捉えて、今後、患者さん相互の交流の場、ピアカウンセリングの場を設けたり、患者さん自身が講演会の講師を務めて体験を語ったり、団体のチラシ等を配布するなどの支援も有効であると考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　講演会は各疾患ごとに開催しておりまして、同じ立場の方々が集う貴重な機会と考えております。今後は、こうした機会を捉えて、難病の方々が交流を図り、療養生活での不安の解消につながる場となりますよう、チラシを配布することなども含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　ぜひお願いいたします。　最後に、難病相談支援センターについてです。共同運営に向けて準備を進めているとのことでしたが、難病の患者さんたちにとって、横浜までの移動は大変ですし、患者さん同士が身近な地域で連帯するという意義もあることから、ピアカウンセリングなども行えるサテライトオフィスという形も考えられると思いますので、市内へのセンター設置を検討していただくよう強く要望します。　最後の質問は、持続可能な都市経営についてです。答弁がゼロベースにならないよう願いつつ、順次お尋ねしていきます。　まず初めに、行財政改革に対する市長の認識について伺います。市長の政策集２０１９の中では、行政改革という見出しのもと、市民の意見を聞くことや行政サービスの改善といったことが書かれています。行政改革と名乗るには少し物足りない気がします。また、市長就任後の所信表明には行政改革という文字すら見当たりません。これらのことから、行財政改革に対する市長の関心が薄いのではと疑問を持たざるを得ませんが、市長就任前にはどういう認識だったのか、就任後はどう進めていこうとしているのか伺います。　同様に都市経営という文字も見当たりません。民間企業出身という経験を生かすのであれば、経営感覚がもっと前面に出てもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。　２点目、仮称相模原市行財政構造改革プラン、以後、単に改革プランと省略しますが、この改革プランについて伺います。まずは、総合計画との関連などについてです。仮称相模原市総合計画基本計画案には、基本計画の推進に当たってという項目の中に持続可能な都市経営に向けた財政基盤の強化とありますが、財政見通しについては記載がありませんし、行財政改革を進めるとの意向も見られません。このことについての見解を伺います。　総合計画の実施計画には改革プランの策定を待ってという説明でした。また、基本計画は改革プランの影響を受けないとの説明もありました。改革プランは基本計画よりも下位だけれども、実施計画よりは上位といったようなことでしょうか、総合計画との関係について伺います。　後期実施計画の進捗状況については、この時期になっても示されていません。施策評価が行われていることは承知しておりますけれども、ＰＤＣＡサイクルの確立といった観点からは事業レベルの進捗状況の総括も必要と考えますが、見解を伺います。　総合計画について、本市では従来、基本構想、基本計画、実施計画という３層構造を採用してきました。なかなか中長期の展望が見通せない中では、そのうちの１つを省いて２層構造に転換している自治体も見受けられます。総合計画策定に向けた議論の中で、このような考え方も含め、最終的に３層構造とした理由を伺います。　次に、長期財政収支に関連して伺います。行財政の構造を抜本的に変えるとのことですが、法的な枠組みの変更まで求めていくのかという点も含めて具体的にはどういうことなのか伺います。　歳出について幾つか伺います。令和９年度までの長寿命化事業費には公共施設マネジメント推進プランに示されているコスト削減や集約化等の考え方は反映されているのか伺います。　また、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業で問題となっている地中障害物の処理費用を一時的に立てかえる理由、根拠について伺います。　これまでもなかなか見直しの進まなかった市単独扶助費等の見直しについて、現在の状況を伺います。　定数管理計画も次期計画がまだ示されていませんが、今後の人件費をどのように見通しているのか、次期管理計画の策定時期とあわせて伺います。　次に、歳入についてです。新たな歳入確保策についても、従来、非常に苦労してきたところですが、何か特別なアイデアがあるのでしょうか、伺います。　関連して、税源の涵養といった視点が不足しているように感じましたが、見解を伺います。　長期財政収支をローリングしていくとのことでしたが、具体的にはどのように示されるのか、例えば１年ずつずらして毎年７年間分や８年間分示すのかなど、考え方を伺います。　事業については、有効性、効率性、普遍性の観点からゼロベースで見直すとのことですが、法定受託事務ですとか自治事務の中でも法的に実施しなければならない事務は除くとして、事業を必要性の観点から見直すという視点が欠けているように感じますが、見解を伺います。　相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針の考え方に基づく民間活力の活用について、長期財政収支上、どのように見込んでいくのか伺います。　３点目は、改革プランの実行計画についてです。まず、現在の第２次さがみはら都市経営指針と実行計画の計画期間は本年度いっぱいですが、次期指針の策定についての考え方と現実行計画の総括、評価はいつ示されるのか伺います。また、もし次期指針が策定されない場合は、行財政改革に空白期間が生ずることとなりますが、その間はどのように対応していくのか伺います。これまでの行財政改革では、都市経営ビジョンとアクションプラン、都市経営指針と実行計画というように具体的な取り組み内容は本体とは別に、しかし、本体とセットで定められていましたが、今回の改革プランでは実行計画に相当する部分をどのように考えているのか伺います。　最後に、策定体制についてです。抜本的改革のためには改革プラン策定のための新たな外部検討組織を立ち上げるべきと考えますが、見解を伺います。　また、外部検討組織と並行して庁内の若手職員によるプロジェクトチームでの自由闊達な議論があってもいいと思いますが、見解を伺います。職員の育成上からも重要と考えております。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　初めに、行財政改革に係る認識についてでございます。本市においては、これまで幅広い分野にわたりさまざまな施策が講じられ、さらに大規模事業も数多く計画されていたことなどから、市長就任前及び就任直後におきましては、事業の実現性や財政的な裏づけについて確認する必要があると考えていたところでございます。こうした中、次期総合計画実施計画の策定に向けて、本年９月末時点における長期財政収支を仮試算したところ、大幅な歳出超過が生じることが判明したものでございます。今後におきましては、相模原市行財政構造改革プランを策定することにより、収支均衡型の全く新しい行財政構造の確立を図るとともに、本市の個性を生かした施策の推進についても盛り込むこととし、持続可能な都市経営を行ってまいりたいと考えております。　次に、都市経営についてでございます。歳出を抑制する単なる行政改革ではなく、歳入確保策の推進、民間活力の導入などに積極的に取り組み、市民とともに都市を経営するという都市経営の考え方は重要であると認識しております。現在、市民の皆様から御意見をお聞きしながら策定を進めている行財政構造改革プランに基づき、今後もこうした取り組みを推進し、持続可能な都市経営につなげてまいりたいと考えております。　次に、総合計画基本計画における行財政運営の考え方についてでございます。財政の見通しにつきましては、財政状況が社会経済情勢や国の制度改正などにより変化することが見込まれますことから、基本計画には掲載せず、必要に応じて見直しを行い、時点修正の上、公表することを想定しております。また、基本計画においては、効率的な行政サービスの提供を施策の一つとして掲げ、その中で行財政改革に取り組むことをお示ししているところでございます。　次に、実施計画との関係についてでございます。行財政構造改革プランにつきましては、総合計画の体系に位置づけているものではございませんが、基本構想の実現や基本計画の着実な推進のために、持続可能な行財政基盤を築くことを目的として策定するものでございます。　次に、後期実施計画についてでございます。総合計画の進行管理におきまして、実施計画事業の進捗状況を踏まえ、それぞれの施策の評価を行い、その結果を毎年度公表しているところでございます。また、その評価結果につきましては、それぞれの施策を所管する部局が常にＰＤＣＡサイクルを意識しながら、課題や指摘事項に対応することにより、施策を構成する事業の質の向上を図り、取り組んでいるところでございます。　次に、総合計画の３層構造についてでございます。総合計画の構成については、市民にわかりやすく、社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、おおむね２０年後のまちづくりに向けた基本理念や将来像等を定める基本構想と将来の方向性等を定める８年間の基本計画、基本計画の期間内で具体的な事業計画を定める実施計画の３層構造とするものでございます。　次に、行財政構造改革の具体的な内容についてでございます。行財政構造改革プランにおいては、あらゆる工夫による歳入確保を図るとともに、これまで取り組んできた事業や今後取り組もうとしてきた事業について、全て一度ゼロベースにした上で、選択と集中を名実ともに徹底的に行い、真に必要な事業の再構築をしてまいります。こうした事業の取捨選択を行うことにより、結果として収支均衡型の全く新しい行財政構造が確立されるものと考えております。なお、本改革プランにつきましては、本市の行財政構造を改革するものであり、現時点において法改正等を求めていくことは考えておりません。　次に、長寿命化事業費についてでございます。本年９月末に仮試算を行った長期財政収支でお示しした長寿命化事業費につきましては、施設の改修等による長寿命化により、中長期的なトータルコストの削減及び平準化を図るものでございます。また、相模原市公共施設マネジメント推進プランに基づき、現在、再編、再整備の検討に取り組んでいる事業については、集約化や民間活力の活用等を踏まえた事業費の計上を行っているものでございます。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の地中障害物処理費用の一時立てかえについてでございます。平成２６年９月に制定した本事業の施行に関する条例におきまして、地中障害物がある土地については、地中障害物の除却に要する費用を限度として、その評価を減ずる旨規定しており、また、当該規定を踏まえ、平成２８年９月に策定した地中障害物等の取扱方針におきましては、市が地中障害物を処理することについて、規定を設け、明確化しているところでございます。これらの規定に基づき、市が地中障害物の処理を行い、その費用を土地所有者が負担するという枠組みが構築されており、これに基づいて一時的に処理費用を立てかえることとなるものでございます。　次に、市単独事業の扶助費等の見直しの状況についてでございます。第２次さがみはら都市経営指針実行計画では、市単独事業の扶助費等の見直しを重点取り組み項目の一つとして位置づけ、効果的かつ持続可能なサービスが提供できるよう、事業の目的や効果などの視点から検証を行い、これまでに在宅重度障害者支援金や母子・父子家庭等福祉手当など１９事業を見直し、約７億円の削減を行ったところでございます。　次に、人件費の見通しについてでございます。行財政構造改革プランの策定に当たり、収支均衡を基本とした長期財政収支を作成することとしています。その中で、あらゆる歳入確保を図るとともに、事業の選択と集中を名実ともに徹底的に行うこととしており、人件費についても見通しが立ってくるものと考えております。その上で、本改革プラン等の内容を踏まえ、実施計画と合わせ、計画期間を令和３年度から５年度までとして、新たな職員定数管理計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、新たな歳入確保策についてでございます。これまで本市ではネーミングライツ、有料広告、暮らし潤いさがみはら寄附金などにより自主財源の確保に努めてきたところでございます。今後は、行財政構造改革プランの取り組みの中で、市民や民間事業者等の御意見も伺いながら、新たなアイデアによる歳入確保策について検討してまいりたいと考えております。　次に、税源の涵養についてでございます。高齢化の進行などに伴い、扶助費等の義務的経費が増加し、財政が硬直化している中においても、そうした経費の財源をしっかりと確保していく必要があるものと考えております。こうしたことから、本市が持つポテンシャルを生かしながら、税源涵養に資する施策にも配慮し、行財政構造改革プランを策定してまいりたいと考えております。　次に、長期財政収支のローリングについてでございます。今回お示しした長期財政収支の仮試算は、令和元年９月時点における制度等を基本に見込んだものでございまして、今後、行財政構造改革プランの策定を行う中で、再度精査し、お示ししてまいります。また、大きな制度改正や社会経済情勢の変化があった場合などは、必要に応じ見直しを行うこととなると考えております。　次に、ゼロベースでの見直しの基準についてでございます。今回の行財政構造改革においては、あらゆる工夫による歳入確保を図るとともに、選択と集中を名実ともに徹底的に行い、真に必要な事業の再構築をしてまいります。真に必要な事業を選択する基本的な基準として、有効性の観点、効率性の観点及び普遍性の観点の３つにより判断してまいりたいと考えております。　次に、ＰＰＰの活用についてでございます。本市では平成２６年１２月に策定いたしました相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針に基づき、指定管理者制度や民間委託等の公民連携の取り組みを進めているところでございます。今後、ＰＰＰ手法の活用により、具体的な効果額が見込まれるものにつきましては、行財政構造改革プランの策定を行う中で、再度、長期財政収支を精査し、お示ししてまいります。　次に、実行計画についてでございます。行財政構造改革プランにおきましては、本改革プランを実効性のあるものとする観点から、具体的な取り組みを明示するものとしており、実行計画を兼ねたプランとする予定でございます。次期都市経営指針の策定につきましては、行財政構造改革プランの策定状況を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えており、本改革プラン策定までの行財政改革につきましても、その策定状況を踏まえながら、停滞することのないよう取り組んでまいります。また、現行の都市経営指針実行計画の評価につきましては、本年度が計画期間の最終年度となりますことから、取り組みの達成状況について総括的な評価を行い、その結果につきましては来年度中にお示ししてまいります。　次に、行財政構造改革プラン策定のための外部委員会の立ち上げについてでございます。本改革プランの策定に当たっては、職員の意識改革が大変重要な視点の一つであると考えていることから、その核となる部分については、私を本部長とする行財政構造改革本部のもと、全庁一丸となって取り組む必要があると考えております。その上で、本市のこれまでの行財政改革の取り組みに大きく御貢献いただいてまいりました外部委員で構成される経営評価委員会において御議論、御意見をいただくこととしているものでございます。なお、今後につきましては、各分野における専門家の活用についても柔軟に検討してまいりたいと考えております。　次に、行財政構造改革プラン策定における若手職員によるプロジェクトチームの活用についてでございます。本改革プランの策定に当たっては、日々業務に当たっている職員からの意見や提案も大切にしたいと考えております。このため、職員ポータルサイトを活用した意見や提案の募集を行っており、開始に当たりましては、私から全職員に対し直接メールを送付し、応募を呼びかけたところでございます。こうした取り組みにより、若手職員を初め、多くの職員から意見や提案を応募してもらい、本改革プランに反映してまいりたいと考えております。また、必要に応じてプロジェクトチームの設置等についても検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　再質問を行います。　なかなか議論がかみ合わないというところもあるように感じました。かつて平成１５年度の予算編成に向けて５１億円の財源不足が見込まれ、ストップ・ザ・財政危機とした取り組みがありました。その対策の一つとして、常勤特別職の給料、期末手当を削減した経緯があります。改革は痛みを伴うとのことですが、みずからについても痛みを共有するという理解でよろしいか伺います。 ○森繁之副議長　総務局長。 ◎熊坂誠総務局長　行財政構造改革プランの策定に当たりましては、収支均衡を基本として事業の選択と集中を行うこととしております。改革プランにおける取り組みを踏まえまして、常勤特別職の給与費等の対応につきまして判断する必要があるものと考えております。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　その財政危機の取り組みの継続が２年間をかけて策定した、さがみはら都市経営ビジョンです。このときはプロジェクトチームで報告書をまとめて、それをもとに策定委員会から提言をいただいたり、当時の小川市長もシンポジウムに３回参加したり、市民意識調査、最後にパブリックコメントということで実施しました。しかし、今回の改革プランの策定に関しては、来年３月までに案を作成し、４月からパブリックコメントを実施する予定となっています。このスケジュールでは市民意見を十分に反映させることは到底不可能と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　企画財政局長。 ◎石井光行企画財政局長　行財政構造改革プランにつきましては、早急に行財政構造改革に着手する必要があること、また、実施計画の策定をこれ以上おくらせることはできないということから、来年の６月末までに策定できるよう現在全力で取り組ませていただいているところでございます。こうした中、市民公募委員なども構成員となっております経営評価委員会におきまして御議論、御意見をいただくこととしておりまして、また、今月１１日からは市民の皆様からの意見募集を開始させていただいたというところでございます。また、これらに加えまして、プランの策定前にはパブリックコメントを実施いたしまして、広く市民の声をお聞かせいただくことを予定しております。今後、こうした取り組みを通じまして、市民の意見をしっかりと反映できるよう努めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　時期的にここまでおくれている以上、改革プラン、じっくり時間をかけてつくってもらいたいと思いますけれども、実施計画、定数管理計画も改革プランと考え方を共有しつつ、並行して策定してはいかがかと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　企画財政局長。 ◎石井光行企画財政局長　実施計画及び定数管理計画につきましては、改革プランに基づきまして、その考え方を踏まえた上で策定する必要があるものと考えているところでございます。このため、３月末に改革プランの案ができ上がりました時点で、同プランとの整合を図りながら、並行いたしましてその策定を進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　服部議員。 ◆１８番（服部裕明議員）　最後に、行財政構造改革本部の本部長としての市長にこの改革プラン策定にかける意気込みと決意を改めて伺いたいと思います。そして私の一般質問を終わります。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　服部議員からさまざまな視点から御質問いただきました。この行財政構造改革におきまして、この目的について、まず相模原市がこれからも力強く市政運営を行っていくために強固な財政基盤をつくっていかなきゃならないというように思っております。そのためには、これまで計画してきた施策や、そしてさらに今後行おうとしている施策に関しましても、全て見直しをして、そして真に必要な施策を厳選した上で再構築を図っていく必要があるというように考えております。こうした取り組みを進めるためには、御指摘いただいたように、若手の職員を初め、全庁職員の皆さん一人一人が本市の将来について一緒になって考えていただきたいと思っておりますし、議会の皆様に対しましても同じ思いであります。そうした中で、過日、私から職員に対しまして訓示を述べさせていただき、さらに先ほど答弁でも述べましたが、全職員に対しまして、私からメールでこの行財政構造改革にかける意気込みと、そして協力をお願いしたところでございます。私を本部長とする行財政構造改革本部のもと、全庁一丸となって、この行財政構造改革プラン策定に向けて、短いという御指摘もございますが、しっかりと取り組みを進めていくことをお約束申し上げます。 ○森繁之副議長　１１番今宮祐貴議員。　　　〔１１番議員登壇　拍手〕 ◆１１番（今宮祐貴議員）　日本共産党の今宮祐貴です。通告に従い一般質問を行います。　最初に、法人市民税の申告、納付について伺います。　まず、相模原税務署内での法人市民税申告書等の共同受付の再開を求めて質問します。株式会社などの法人は、毎年、決算月後２カ月以内に法人税申告書、法人都道府県民税、法人事業税申告書、法人市町村民税申告書を税務署、県税事務所、市役所に提出し、それぞれの税金を納付しています。市は納税者の利便性の向上を図るためとして、毎月、申告書提出最終日に相模原税務署に出向き、法人市民税申告書を受け付けてきました。ところが、市のホームページには、相模原税務署内で市役所、税務署、県税事務所の３者が共同して実施している受付は、利用者の減少などの理由により、令和元年１２月２日をもって終了させていただきますと書かれており、既に税務署内での法人市民税申告書の受付は廃止されています。市内で園芸店を営む方は、役所が近くに集中していればどうってことないが、県税事務所は相模大野まで行かなければならず、３カ所も回っていたら半日潰れてしまう。二人で商売をやっているから、時間をとられて大変。すごく不便だ。また、製造業を営んでいる方は、申告書は直接出したい。共同受付は月にたった１回なのだから、税務署内で受け付けしてくれなければ困ると語っています。市は税務署内での共同受付を廃止した理由を利用者の減少などとしていますが、利用者はどのくらいいたのか、そして利用者はどのぐらい減少していたのか伺います。また、月１回、税務署に出向いて申告書の受付を行うことに職員の業務負担がどれほどかかるのか伺います。　次に、申告書及び納付書を複写式に戻すことについてです。法人市民税申告書は２０１７年１２月までは複写式の用紙で、１枚目が提出用、２枚目が控え用になっていて、それぞれ受付印が押され、控え用は申告者に渡されていました。しかし、翌年１月から提出用だけの１枚の様式になってしまったため、申告者みずから事前に提出用をコピーし、控え用にして一緒に提出しなければ、受付印のある控えを手元に置くことができなくなりました。ある納税者は、控えの用紙がついていないことに気づかず、提出後に控えが見当たらなくなって探し回ってしまったと言っていました。納付書についても２０１８年１月から複写式でなくなったため、それまでは１枚書けば事足りていたのが、納付書３枚に同じことを記載しなければならなくなりました。申告書及び納付書を複写式で行っている自治体も少なくありません。複写式廃止はどこでどのような理由から決定したのか伺います。また、市長はこのようなことまで納税者に手間をかけさせていることをどのように思われるのか、見解を伺います。　次に、中間納付額が印字されなくなったことについてです。前期法人税額が２０万円を超えている場合は、今期開始から６カ月後に法人市民税を中間納付しなければなりません。法人市民税には、法人税額に応じて課税される法人税割と、利益とは関係なく課税される均等割があります。そして、中間納付には予定申告と仮決算の２つの方法がありますが、大半が予定納付になっており、中間納付額は前期の法人税割額、均等割額の半分になります。法人市民税の中間納付額が印字されなくなったのも、法人市民税申告書及び納付書が複写式でなくなったのと同じ２０１８年１月からです。印字されなくなって中間納付額がわからないという声を聞きましたが、納税者から問い合わせや意見が市に寄せられていなかったのでしょうか、寄せられていたらその内容を伺います。また、中間納付額が印字されなくなった理由は何か、どこで印字をなくすことが決められたのか伺います。　次に、労働相談体制等の充実について伺います。　まず、各区で労働相談を実施することについてです。厚生労働省が本年６月に公表した総合労働相談件数の統計によると、労働相談は１１年連続で１００万件を超え、いじめ、嫌がらせ等のパワハラに関する相談は過去最高の件数に上っているとのことです。また、過労死や過労自殺で労災認定された方は、この１０年高どまりしており、それらの申請件数は増加傾向にあります。労働相談件数の高どまりを見てもわかるように、近年、労働者を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。その雇用形態を見ても、平成３０年は非正規雇用が前年から８４万人ふえ、２，１００万人を突破し、全労働者に占める割合は約４割となっております。また、非正規雇用の方の賃金は正規雇用の方の６割程度であり、労働者間での格差が拡大しています。私が受けた市民の方からの労働相談では、非正規として働いているが、仕事の内容は正規社員と同じなのに給料が違い過ぎる。正規社員登用への道も非常に険しい。職場の中では非正規だと有給がとりづらい。非正規社員に対するモラハラ、パワハラがあるという声が寄せられています。また、国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収が２００万円以下のいわゆるワーキングプア、働く貧困層は１３年連続で１，０００万人を超えています。　こうした働く環境が壊されていく中で、働き手をどう守るのかが問われています。労働者を守る入り口として、労働者が労働問題を相談できる場の充実が必要だと考えます。現在、労働相談という名目で市が行っている相談は、中央区役所の市民相談室における労働相談だけであり、南区や緑区では実施されておりません。中央区でのみ行われている労働相談は、毎週木曜日の午前９時から午後４時の間行われており、年間１２０件程度の相談が寄せられています。一方、各区で社会保険労務士による相談が行われていますが、こちらの相談内容の半数は年金や社会保険関係の相談であると聞いています。社会保険労務士相談の中で労働相談に対応することもあるとのことですが、市民にとって中央区でしか労働相談が受けられないといった現状を変えて、各区で相談しやすい環境をつくっていく必要があると考えます。各区で労働相談を実施する必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、街頭労働相談会をより一層充実させることについてです。本市では県と共催して相模大野駅や淵野辺駅、橋本駅において街頭労働相談会を実施しています。開催については不定期で、年に５回程度、主に平日の午前１１時から午後７時の間に行っており、利用者数は、この数年、毎年４５０人程度ということです。年に５回という開催にもかかわらず、多くの方が利用されている、この街頭労働相談会の取り組みは評価しますが、平日の午前１１時から午後７時というのは、働かれている方が多く、なかなか利用ができないという声も聞いております。ですから、例えば市の相談窓口が閉まっている休日や夜間に実施する日を設けることで、休日や夜間にしか時間がとれないという方は、遠くに行かずとも市内の主要な駅で労働相談ができるようになります。休日や夜間の実施あるいは回数をふやしたりすることによって、より多くの市民が労働相談の機会を得られるよう、街頭労働相談会をより一層、充実させる必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、ブラック企業対策セミナーのより一層の周知と充実についてです。私自身、これまで労働者として働いてきましたが、自分自身の経験や知人、友人などの話、受けてきた相談等、それらを考えると、ブラックではない企業を探すほうが難しいということを痛感しております。自分では気づいていないだけで、ブラック企業で働いて苦しんでいるという方も目にしてきました。ブラック企業については、これから働く若者だけではなく、全ての労働者がその知識と対処法を知っている必要があるかと思います。ですから、本市で年齢制限はないが、主に若者を対象にした、いわゆるブラック企業対策セミナーを継続していることについては評価いたします。しかしながら、参加者が定員に達していない状態が続いているという課題もあります。市民がブラック企業について学び、その後の糧にするという意味でも、より多くの参加者が得られるよう、セミナーの内容を充実させたり、広く周知を図る必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、さがみはら若者サポートステーション及びさがみはらパーソナル・サポート・センターについてです。　先日、私のもとに６０代の男性から、３０歳の息子が１０年近く家に引きこもっている。家族も限界でどうしたらいいのかわからないという相談が寄せられました。そこでいろいろと調べるうちに、両支援機関を知り、職員の方のお話を伺ってきました。さがみはら若者サポートステーションは、働くことが困難な若者に手厚いサポートを提供しており、コミュニケーションに不安を抱えたり、社会に出ていくことが不安な人の居場所でもあり、学習支援や職業体験なども実施しているとのことでした。また、地域の関係機関とも連携しており、一人一人のニーズや課題に応じて必要な機関や制度、プログラムにつなぐということもされております。職員の方が市内企業をめぐり、働くことが困難な人にも理解がある企業と連携し、就職へつながるケースもあるとのことでした。とてもすばらしい施設だと思いました。　さがみはらパーソナル・サポート・センターは、若者という制限はなく、若者サポートステーションを補完する形で存在しています。また、ニーズも多く、若者サポートステーションの平成３０年の相談件数は４，０００件を超えており、さがみはらパーソナル・サポート・センターも５，０００件を超えております。しかしながら、相談件数が平成２８年から減少しており、平成２５年の「地域若者サポートステーション事業」の今後の在り方に関する検討会報告書では、周知、情報発信に力を入れ、認知度の向上を図るという周知等についての課題が挙げられています。また、若者の社会学等が専門の放送大学副学長、宮本みち子氏は、日本労働研究雑誌、２０１７年１月号の労働政策の展望、若年無業者政策と課題の中で、開始から１０年たっても、全国的にサポステの認知度が高いとは言えないということを指摘しています。認知度を向上させるには、できる限りの周知が必要だと考えます。また、これらの支援機関については、現時点での支援の必要性にかかわらず、多くの人にあらかじめ支援機関の存在を知ってもらうことが潜在的な相談者の掘り起こしや市民の理解を促し、新たな連携、協力が得られやすくなる等のよりよい支援につながると考えます。そのため、両支援機関のさらなる周知が必要だと考えますが、市の見解を伺います。　以上で、登壇しての１問目を終わります。 ○森繁之副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　今宮議員の御質問にお答えします。　初めに、法人市民税の申告及び納付についてでございます。相模原税務署を会場として実施していた税務署、県税事務所及び市の３税機関合同の申告受付の利用者数については、統計数値はございません。また、税務署に出張した市職員については、会場が近いことや、混雑する状況ではなく、大きな負担はなかったものと認識しております。　次に、法人市民税の申告書及び納付書についてでございます。複写式帳票への印字については、特殊なプリンターを使用する必要があり、これを有する事業者に委託しておりました。しかしながら、この特殊なプリンターを有する事業者が減少していることや、他自治体の状況などを勘案し、昨年１月に複写式帳票を廃止したものでございます。納税義務のある方の御負担がふえたことについては、御理解、御協力をお願いしているところでございます。市といたしましては、窓口に出向くことなく申告できるなど、利便性の高い電子申告を推奨してまいりたいと考えております。　次に、中間納付額の印字についてでございます。均等割額及び合計額の欄に印字を行わないこととした理由については、納税義務のある方みずから均等割額を計算し、御記入いただくことがより適切であると判断したものでございます。また、移行当初の段階では、納税義務のある方から印字されなくなった理由の確認などのお問い合わせがございました。　次に、労働相談についてでございます。本市では、神奈川県との覚書に基づきまして、中央区役所の市民相談室において、毎週木曜日、県の相談員による労働相談を行っており、電話による相談にも対応しております。また、各区役所の市民相談室におきまして、月に１度、社会保険労務士による相談を実施しており、年金や保険、賃金など労働に関する相談にも対応しているとともに、県が実施している労働相談について周知するなど、相談ニーズに対応しているところでございます。　次に、街頭労働相談会の充実についてでございます。本市では、多くの市民が気軽に立ち寄ることができるよう、神奈川県との共催により、市内の主要な駅を会場として街頭労働相談会を年間５回開催しております。また、県では日曜及び夜間の労働相談の窓口を開設しており、電話による相談も可能となっていることから、市においては現時点で拡充の予定はございませんが、今後の市民ニーズ等を踏まえ、必要に応じて労働相談のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、ブラック企業対策セミナーについてでございますが、本市では若者が安心して働くことができるよう、ブラック企業の実態や対処法等の習得を目的に平成２８年度から実施しております。今後、セミナーの開催に当たりましては、これまでの実績を踏まえ、セミナーの内容や対象者、開催時期と、それらに合わせた周知方法等を工夫いたしまして、より多くの方に御参加いただけるよう努めてまいります。　次に、若者サポートステーション等の周知についてでございます。若者サポートステーションは、平成２１年度に国の委託事業として、また、パーソナル・サポート・センターは若者サポートステーションを補完し、継続した支援が可能となるよう、２４年度に市が開設したものでございます。周知方法につきましては、セミナー等でのリーフレットの配布や自治会の回覧を活用しているところでございます。今後は、小中学生の利用が多い青少年学習センターや図書館、公民館など、身近な公共施設にもリーフレット等を配架し、御自身や御家族等に支援が必要となった際に利用に結びつけていただけるよう周知に努めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長　今宮議員。

◆１１番（今宮祐貴議員）　２問目を行います。　最初に、法人市民税の申告及び納付について伺います。　まず、相模原税務署内での法人市民税申告書等の共同受付の再開についてです。申告受付の利用者数の統計数値はないとの市長の答弁に大変驚きました。毎月、共同受付をしている法人市民税申告書の件数が記録されていないということは、市役所に持参した申告件数や郵送された件数も記録されていないということでしょうか、伺います。　また、利用者の減少などが共同受付の廃止理由とされていますが、統計数値なしで何を根拠に利用者の減少としているのか伺います。　税務署に出張した市職員には大きな負担はなかったと答弁されています。それならば、納税者の利便性から行われてきた共同受付を廃止する必要はなかったのではないでしょうか、見解を伺います。　次に、申告書及び納付書を複写式に戻すことについてです。複写式を廃止した理由について、特殊プリンターを有する事業所の減少と他自治体の状況を勘案したと答弁されています。事業者は減少しているかもしれませんが、存在しているわけですから、発注はできるはずです。県内で複写式を廃止した自治体はどのくらいあるのか伺います。どこで廃止が決定されたのかについての答弁がありませんでしたので、再度伺います。　次に、中間納付額が印字されなくなったことについてです。納税者みずから均等割額を計算し、記入することがより適切と判断したと答弁されていますが、均等割額は法人の資本金の額と従業者数で決まっています。例えば、資本金１，０００万円以下の場合、５０人以下の法人は５万円、５０人超の法人は１２万円となっていて、何も納税者がみずから計算することなどないのです。法人税割でも前期法人税額に決められた税率を掛ければよく、税率は資本金５億円未満の法人の場合、事業開始年度により１２．３％、９．７％、６％と決められているのですから、行政側で中間納付額を印字し、納税者に負担をかけずにすることがより適切だと考えますが、改めて見解を伺います。また、印字廃止についても、どこで廃止を決定したのか答弁がありませんでしたので、再度伺います。　次に、労働相談体制等の充実についてです。各区で労働相談を実施することについてですが、幾つかの統計を見たところ、労働者が労働問題に直面したときに自治体の窓口を利用するというのは１％未満というデータもあります。日本労働組合総連合会が本年５月に実施した仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査２０１９によると、ハラスメントを受けた人の４４％が誰にも相談しなかったと答えており、また、自治体の窓口に相談したという人は０．５％となっております。本市においても認知度、利用度も高いとは言えない現状があるかと思います。身近なところで相談ができるよう、南区、緑区でも労働相談を実施することを検討していただけたらと思います。　次に、街頭労働相談会の充実についてですが、必要に応じて労働相談のあり方について検討していくとのことでしたので、ぜひよろしくお願いします。　次に、ブラック企業対策セミナーについてですが、内容や開催時期、周知方法等を工夫していただけるとの前向きな答弁をいただきました。ぜひより多くの方に御参加いただけるよう取り組みをお願いいたします。　次に、さがみはら若者サポートステーション及びさがみはらパーソナル・サポート・センターについてですが、こちらも前向きな答弁をいただきました。青少年学習センターや図書館、公民館、身近な公共施設にもリーフレット等を配架していただけるとのことでした。認知度向上に大きく寄与することと思いますので、ぜひよろしくお願いします。また、今後はＳＮＳ等を使った周知方法等についても検討していただけたらと思います。　以上で、２問目を終わります。 ○森繁之副議長　税務部長。 ◎鈴木忠勝税務部長　法人市民税に関する御質問にお答えいたします。　初めに、共同受付に関してでございますが、申告書受付件数の記録は全体の申告件数及び電子申告の件数となっておりますことから、電子申告以外の申告につきまして、受付場所、また、郵送の区分ごとの統計はとっていない状況にございます。　次に、共同受付利用者の減少についてでございます。共同受付会場来場者数の統計はございませんが、本市法人市民税の電子申告利用状況の推移を見ますと、平成２７年度に約１万２，０００件で利用率が全体の約６０％だったものが、平成３０年度には約１万５，０００件で全体の約７５％となっており、着実に増加している状況にありますことから、共同受付での提出件数につきましても減少傾向にあったものと推測しております。　次に、共同受付の廃止についてでございます。電子申告の利用率が国税、地方税ともに７割を超え、利用促進が図られてきていることや、県内の他税務署におきましても共同受付が順次廃止されてきている状況にあることなどから、相模原税務署、相模原県税事務所、本市の三者協議により、利用者等への一定の周知期間を経て廃止することといたしたものでございます。　次に、申告書等の複写式様式の廃止についてでございますが、県内では大和市が既に廃止しており、近隣の自治体となりますが、税務システムの更新に合わせ、藤沢市、町田市の２団体が廃止を予定していると聞いております。また、廃止の検討と決定についてでございますが、平成３０年１月、税務システムの更新に合わせ事務手続等の見直しを図った際に、税務所管部署において検討の上、決定したものでございます。　次に、中間納付額の申告書への事前印字についてでございます。議員御指摘のとおり、従業者数や資本金等の額、また、申告対象期間の事業月数などにより、均等割額は前期の確定申告時と異なる場合がございます。市では、こうした状況をあらかじめ把握することができないため、均等割額につきましては事前の印字を行わず、納税者の方に状況を確認の上、算定していただくことがより適切であると判断したものでございまして、直接の御記入をいただくことをお願いしているところでございます。また、事前印字の見直しの決定につきましても、申告書、納付書の様式変更と同様に、税務システムの更新に合わせ事務手続等の見直しを図った際に、税務所管部署において検討の上、決定したものでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　今宮議員。 ◆１１番（今宮祐貴議員）　３問目は要望とします。　相模原税務署内での法人市民税申告書の共同受付についてです。申告書の受付件数が記録、保管されていなければ、提出した申告書が紛失されても、紛失されたこと自体わからず、無申告となって処理されてしまいます。しかも、複写式ではなくなっているので、コピーして、受付印のある控えを申告者が持っていなければ、申告書を期限内に提出したことを立証することができません。行政がこのようなずさんな管理をすることは許されません。受け付けた申告書数を記録し、保管することを強く求めます。　税務署と県税事務所、市役所、それぞれに直接持参すれば、申告書を間違いなく提出できますが、３カ所を回るのでは、申告者にとって大きな負担となります。郵送するにも切手代がかかり、控え用に返信封筒をつければ、さらに費用が発生します。さらに、郵送事故があれば、申告書不提出となる可能性もあり、特定記録郵便などを利用すれば、費用はさらにかさみます。今までの答弁では、共同受付を廃止する理由が成り立ちません。申告者の利便性や費用負担を減らすためにも、引き続き相模原税務署内での法人市民税申告書の共同受付を行うことが必要であり、再開することを要望いたします。　申告書及び納付書の複写式を廃止したのは、県内では大和市と答弁がありました。そして、廃止の理由も納税者が納得できるものではありません。複写式に戻すことを要望します。　中間納付額の印字廃止については、開設、廃止した事業所以外は均等割の計算などしませんし、現に２年前までは印字していたのですから、納税者に余計な負担をかけないよう、再び印字がされるよう要望します。　法人市民税の申告納付について、申告書の共同受付、申告書及び納付書の複写化、中間納付額の印字、３点伺いましたが、いずれも納税者、市民に寄り添った市政運営とはいいがたいです。市政は市民の税金によって運営されています。市民が税金を納めやすい環境を整えることを強く求め、私の一般質問を終わります。（拍手） ○森繁之副議長　１４番関根雅吾郎議員。　　　〔１４番議員登壇　拍手〕 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　市民民主クラブ、関根雅吾郎、通告に従い一般質問を始めます。　まず、下仲副市長にお伺いします。昨年の４月に総務省から来られた下仲副市長ですが、国の立場から相模原市の市政を見て、加山市政と本村市政について、どのような特徴があると思いますか。答えにくいと思いますが、答えられる範囲でお願いします。 ○森繁之副議長　下仲副市長。 ◎下仲宏卓副市長　関根議員の御質問にお答えいたします。　加山市政と本村市政についてでございます。私はこれまで、国では主に市町村の行政体制に関する職務に従事し、自治体では福井県庁、大分県庁といった地方や、首都圏の埼玉県庁で勤務し、多くの自治体の状況と行政の姿を見てきました。　まず、加山市政ですが、前市長は市職員を長く勤めた後に市長となられ、豊富な行政経験をもとに相模原市が発展、安定する状況のもとで強力に市政を牽引して、指定都市としての基盤を築かれたという特徴があると感じております。現在、首都圏の相模原市においても人口が減少に転じる見込みとなるなど、発展、安定から縮小、均衡へと状況が変化しております。　本村市長は、民間勤務を経て、県議会議員、衆議院議員として多くの市民の声を吸収した上で相模原市の市長となりました。縮小、均衡へと状況が変化し、先行きが見えにくい時期にあって、本村市長は市民との対話などの調整を十分に行いながら政策を決定するスタンスで市政運営に臨んでいるという特徴があると感じております。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　実に優しい答弁をありがとうございます。　次に、国の立場からではなく、下仲副市長個人として、二人の特徴をどう捉えているのかお伺いします。 ○森繁之副議長　下仲副市長。 ◎下仲宏卓副市長　私、副市長として市長の近くにおりますので、市役所内で市長の意思決定に至るまでの特徴としてお答えさせていただきたいと思います。　加山前市長でございますけれども、長年の行政経験からの思いを強くお持ちだったこともありまして、職員から提案、説明を始める際にはちゅうちょしてしまう雰囲気というものもございましたけれども、懐に入ってしまうと、よく話を聞いていただきまして、市政運営手法としては、入り口はやや厳しいものの、中に入ると優しいという特徴だったというように感じております。　本村市長は、職員の提案、説明を幅広くオープンに受け入れていただいております。その後、多くの議論を経た上で、最終的には御自身の考えでシビアに決定されることもございまして、市政運営手法としては、入り口は優しく、中に入ってみると、なかなか手ごわい場合もあると、そういう特徴だというように感じております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　いい答弁をありがとうございます。　本村市長を支える立場にあり、行財政構造改革プラン策定では本部長を務める市長を支える幹事長として、どのように市幹部職員をまとめ進めていくのか、加山市政での経験をどう生かしていくのかお伺いします。 ○森繁之副議長　下仲副市長。 ◎下仲宏卓副市長　私、昨年４月に副市長となりまして、これまで市役所内での職員の仕事の進め方も見てまいりました。その中で、相模原市が発展、安定し、財政に比較的余裕があったころの名残なのか、例えば課題の解決を後年度に先送りしているのではないかとか、また、政策決定の際の制度論や財源論がおろそかになっているのではないかと思われる場面もございまして、健全な行財政運営を行うために職員の意識改革というものが重要な要素であると感じておるところでございます。　職員の意識改革には、まず、幹部職員の率先垂範が必要ですので、行財政構造改革プランの策定及び実行の過程などにおきまして幹部職員とオープンに議論を交わしながら、一緒に考えていくことで意識合わせを行っていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　下仲副市長におかれましては、残された任期といってもまだ半分以上ありますが、相模原市の行財政改革に取り組む際、国の考えだけでなく、相模原市を取り巻く環境、特性を加味して進めていただきたいと思います。また、国に戻られましても、どうぞ相模原びいきのほうをよろしくお願いします。　次に、職員でなければできない仕事と職員以外でもできる仕事を分けて委託し、人件費の削減を図ることについてです。市の仕事には正規職員でなくてもできる仕事と正規職員でなければできない仕事があると思いますが、現在、明確に整理ができているのか、ボランティアの方々に市が行うべき仕事をお願いできないのか、また、業務の民間委託についてはどのような考え方で進めているのか伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　職員の業務内容等についてでございますが、業務の複雑困難さ、責任の程度などにより判断しており、正規職員は主に政策立案や予算編成、契約業務などのほか、許認可といった公権力を行使する業務に、非常勤特別職は助言や調査など専門性が求められる業務に、非常勤一般職は定例的、補助的な業務に従事しております。また、市民協働や共助の視点から、街美化アダプト制度などにおいてボランティアを活用し、市民サービスの向上を図っているところでございます。なお、民間が担える事業や民間等が有する高度な専門知識、経営資源等を活用することで、より効果的、効率的に業務を実施できる事業につきましては、民間委託を推進しているところでございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　正規職員と非正規職員の行える業務は、具体的にどのような業務があるのか伺います。 ○森繁之副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　正規職員につきましては、条例制定などの例規整備、それと総合計画を初めといたしました行政計画の策定、予算執行、道路使用許可などの許認可、それと財産の差し押さえなど、複雑困難さや責任の程度などを勘案いたしまして、その担うべき業務としているところでございます。また、非常勤職員につきましては、一般職で申し上げますと、郵便物の発送、封入、封緘、書類のコピー、印刷、パソコン入力、申請書類等の確認、健診時の受付などの補助的、定例的な業務を行っているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　今、言われた業務の分担の例は、それぞれの担当課は理解しているのかお伺いします。 ○森繁之副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　業務の分担につきましては、正規職員の定数要求ですとか非常勤一般職の要求に係ります事務手続を進める中で、事務執行体制の見直しですとか非常勤一般職などの活用の検討を周知しているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　それぞれの担当課は正規職員でなくてもできる仕事を非正規職員やボランティアの方々に振り分ける方法や手続など、どのように理解しているのか伺います。 ○森繁之副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　非常勤職員の職につきましては、来年度からの会計年度任用職員制度の開始に当たりまして、その担うべき業務ですとか必要性の有無、委託化の検討などの整理を行ったところでございまして、その中で業務の整理に関する考え方等についても周知したところでございます。また、ボランティアにつきましては、業務の内容等を踏まえまして、ボランティアの活用ができないかなどの必要に応じた検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　今後、業務の効率化を図るために、業務仕分けが必要だと思います。そして、行財政構造改革プランにおいて、業務の外部委託による職員の負担軽減、人件費削減に努めていただきたいと思いますが、仮称業務仕分け効率化推進指針についての見解を伺います。 ○森繁之副議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　本市では、平成２６年１２月に相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針を策定いたしまして、コストの削減でございますとか事務の効率化を図るために民間委託等を推進しているところでございます。民間が有するノウハウの活用は市民サービスの向上や業務の効率化に有効であると考えておりますところから、引き続き最適な担い手による効果的、効率的な公共サービスの提供が行えるよう、本指針に基づきまして適切な事業手法を選択いたしまして、民間委託などの公民連携手法を導入してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　庁内の様子を見ていると、非常勤職員やボランティアができる業務がまだまだあるように思いますが、職員全体がそのことについて、余り意識できていないように感じます。業務の整理に関する考え方について、指針を作成するなど、改めて庁内へ周知する必要があると思いますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　これまでも正規職員の定数要求に係る事務手続を進める中におきまして、多様な雇用形態の活用を含めました業務の整理を行うよう庁内へ周知しているところでございますが、各担当課におきまして職の整理による会計年度任用職員の活用等が促進できますよう、その考え方を示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　職員はより高度な業務に専念していただき、効率よく仕事を進めていただきたいと思います。市の職員の業務の中には、正規職員以外でも行える業務がまだまだたくさんあるように思います。例えば、委員会の傍聴席の案内業務について、入り口に座っている女性の方です。ついては毎回来られる方にボランティアとして協力いただけないかと思います。正規職員でなければできない業務、非常勤職員やボランティアでもできる業務、または民間委託や人材派遣の活用が見込める業務、それぞれの業務の仕分けや効率化などについて、職員一人一人が日常的に改革意識を持ち、業務の見直しを行うことで、職員の負担が減り、残業がなくなり、人件費の抑制につながると思います。行財政構造改革も進めている中で、職員の皆さんには今まで当たり前のように行ってきた業務について、一度立ちどまって、本当に正規職員がやらなければならないのか、実施方法など見直せないか、積極的な提案をしていただきたいと思います。　次に、避難所の名称変更についてです。避難所と避難場所の違いについて。さきの台風により避難された方が多くいらっしゃいますが、水や食料などがなかったりで戸惑った話を聞きます。そもそも避難場所に物資の備蓄はなく、ただ避難する場所であります。しかし、市民には避難所も避難場所も同じだと勘違いされている方が多くいらっしゃいます。毎月、毎年のように避難する方ならば間違えずに理解していただけると思いますが、そんなことはあり得ません。混乱しないように、例えば命を守るためだけの避難場所を食料なし避難場所にしたり、被災された方が生活するための避難所を被災者生活センターにするなど、わかりやすく名称は変更できないのか伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　避難所と避難場所の違いについてでございます。本市では災害時の避難先として、切迫した危険から逃れるための避難場所と、その後の避難生活を送るための避難所を区別して指定しているところでございます。また、避難場所につきましては、災害の種別に応じて指定しており、今回の台風第１９号におきましても、風水害時の緊急避難先となった避難場所と避難生活を送るための避難所の名称や役割の違いがわかりにくいとの御指摘をいただいていることは承知しております。今後につきましては、台風第１９号における避難場所の状況をしっかり検証した上で、避難所と避難場所の違いを市民の皆様に理解していただけるよう、名称等について検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　ぜひお願いします。避難場所に行けば水ぐらいはあるだろうとお思いの市民の方が多く、勘違いされています。飲食なし避難場所や自己責任避難場所にすれば、市民みずから飲食物を持参するでしょうし、逆に自助、共助、公助の精神により、自助という精神に気づいていただけるかもしれません。避難場所に行けば飲食物があると思われては、市民みずから防災備蓄なんてしていただけなくなります。まずは、自分の命は自分で守る、このことを市民に理解していただく必要があると思いますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　避難場所につきましては、切迫した危険から逃れるために緊急的に避難する場所でございまして、避難所とは異なり、基本的には備蓄の支給は想定しておりませんので、みずから必要なものを持参していただくことについて、防災ガイドブック等で現在周知を図っているところでございます。こうした避難場所の役割を市民の皆様にさらに理解していただくことは大変重要であると考えておりますので、今後、名称のほかに役割の周知の方法につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　名称の変更によって混乱の防止や自助の精神の醸成も期待でき、費用も余りかかりません。防災は行政だけのことではなく、一人一人の意識が必要です。危険を知らされるのではなく、危険をみずから察知する、避難勧告が出たから避難するのではなく、危険を感じたら避難物資を持って自主的に避難する、それが今回の台風での教訓になりました。災害は必ず起こる。幾ら市が災害に強いまちづくりと声高らかに叫んでも、今回のように甚大な被害をこうむることになってしまいます。自然災害に対して強くなることではなく、自然災害を受け入れる準備が必要であり、災害はいつ来るかわからない、そのための準備が防災であります。災害に強いまちづくりから災害を恐れないまちづくりへと考え方を変えるべきだと思います。自然災害は来るのが当たり前、台風は来るのが当たり前の沖縄県のように、市民の意識改革が必要だと思います。自治体行政の限界も感じさせられる災害でした。市はここまでは市民のためにやるけれども、ここからは自己責任ですと、行政の役割と市民の役割を市民に明確に周知していただきたいと思います。　次に、５年で賃料約９，０００万円も安く市役所周辺駐車場を民間事業者に貸し出していることについてです。　市役所周辺駐車場は民間の会社に貸し付け、賃料を市に払ってもらっていますが、ことしの７月から貸し付け事業者が変わりました。貸し付け事業者選定はプロポーザルで行われましたが、提案された３者の金額は年間１，０８０万円と２，８５１万円、実に１，７７１万円、約３倍近くの金額の差がありました。１，０００万円と２，８００万円ですよ。そして５年契約ですから５，０００万円と１億４，０００万円の提案です。相模原市は約９，０００万円も損をすることになります。なぜこれほどまでに財政が逼迫した相模原市が約９，０００万円も損をしなければならなかったのか、また、次回の事業者選定においては金額重視で行うべきだと思いますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　市役所周辺駐車場の貸し付け事業者の選定につきましては、民間のノウハウを活用するため、安全に利用できるレイアウトに関する項目や満車、空車の表示設備の充実など、利便性の向上に関する項目の配点を高く設定したことに加え、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨に沿った地域貢献に関する項目を新たに設定し、公募を行ったものでございます。この公募に対し、応募のあった事業者からの企画提案を審査し、選定基準に基づき決定したものでございます。しかしながら、本市におきましては、厳しい財政状況にございますことから、次回の事業者選定につきましては、競争入札により決定してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　今回の市役所周辺駐車場の事業者選定では、審査項目の見直しが行われていますが、その時期と具体的な内容、見直しの経過を伺います。 ○森繁之副議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　駐車場貸付事業の審査項目についてでございます。審査項目につきましては、平成３０年１０月に庁内に設置した選定委員会を同年１１月に２回開催いたしまして、見直しを決定したものでございます。主な見直しの内容につきましては、駐車場の運営能力に関する事業者概要の配点を１５点から５点に、また、駐車場利用者の安全性の確保が重要でありますことから、レイアウトに関する配点を１５点から２０点に、さらに満車、空車表示の工夫など利用者の利便性向上も重要でありますことから、利便性の項目を１０点から１５点にそれぞれ変更したものでございます。また、これまでの本市における地域社会への貢献の状況等を適切に評価するため、地域貢献に関する項目を２０点として新たに設けたものでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　前回の審査項目と比較すると、先ほど言われたように事業者概要、駐車場を運営する能力ですね、の配点が１５点から５点になって、３分の１になっています。また、地域貢献の項目が今回の事業選定から新たに加えられていますが、新規の項目が２０点もの配分になっています。前回は地域貢献がなかったんですね。それがいきなり２０％。相模原市がんばる中小企業を応援する条例の第８条に基づくものですが、１００点中２０点は余りに比重が大きいと思います。同じような事業で藤野駅周辺駐車場がありますが、その審査項目での地域への貢献は１００点中７点だけです。なぜこのような地域貢献だけで決まってしまうような配点にしたのか伺います。 ○森繁之副議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　地域貢献に関する項目につきましては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨を踏まえまして、これまでの本市における地域社会の貢献の状況等を適切に評価するため、新たに設定したものでございます。また、これまでの貸し付け事業における課題を踏まえ、レイアウトや利便性に関する項目につきまして、前回より配点を高く設定したところでございます。これらによりまして、本市の駐車場貸付事業における課題解決に資するよう、配点を決定したところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　地域貢献の項目にこれだけ重点を置いていますが、選定された会社が行ってきた地域貢献の具体的な内容、どんなことをして地域貢献の点数が高いのか伺います。 ○森繁之副議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　今回選定した事業者における地域貢献の内容につきましては、市内での地域住民向けのイベントでございますとか商店街の振興、交通安全運動などのボランティア活動等の実績がございましたことから、こうした点を評価したものでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　イベントへの寄附や商店街の振興で９，０００万円も利益が上がるということなんですが、地域貢献で２０％で金額で１０％なんですね。金額は３倍近く違っているのに、地域貢献、イベントへの寄附とか商店街の振興、これやっただけで２０％も点数が取れるとなると、本当に地域貢献だけで決まってしまうんです。本当に考え直していただきたいと思います。それが相模原市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨なのか疑問が残りますが、貸し付け事業は既に契約が済んでおり、相模原市が９，０００万円損をすることは確定してしまいました。がんばる中小企業を応援する条例を受けて、このような契約が行われることが今後も続くかと思うと心配です。予防策について伺います。また、現在も総合評価方式や委託業務において地域貢献という項目が２０％を超えるような配点事例はあるのかお伺いします。 ○森繁之副議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　今回の駐車場貸付事業者の選定に当たりましては、従来からの課題である入庫渋滞の解消や駐車場利用者の利便性の向上などを図るため、プロポーザル方式を用いたものでございます。事業者の選定方法やプロポーザル方式とした場合に重きを置く審査項目、配点につきましては、各施設が抱える課題の内容やその解決方法等によりまして決定すべきものであると考えております。なお、他の駐車場の貸し付けや指定管理者の選定において、地域貢献の配点を２０％以上としている事例はございません。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　今回の駐車場貸付事業ですが、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨に沿って門戸を広げたということですが、今回の募集で市内に本社がある条例に当てはまる企業からは、１者しか応募がなかったこと、また、結果的に１者に対してだけ条例に即し９，０００万円を使ってしまったことに対してどのように考えているのか伺います。 ○森繁之副議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　市内事業者で応募があったのは１者でございましたが、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨に合った地域貢献活動について、市内または市外の事業者にかかわらず、適切に評価することとしておりました。また、今回選定した事業者につきましては、各事業者における満車、空車の表示設備の充実によるスムーズな車両誘導や積雪時の迅速な除雪対応、歩行者通行帯の設置など、今回応募のあった他の事業者にはない利用者の利便性向上や安全対策などに関するすぐれた企画提案がなされ、こうした点も評価し、選定したものでございます。こうしたことから、今後の駐車場運営の課題解消に期待しているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　提案がすぐれていたかもしれませんが、２，８００万円と１，０００万円ですからね。金額も考えてくださいよ。半分以上ですよ、３分の１近いんですよ、金額の差が。そこを提案だけで決めるというのはやはり違和感があります。ぜひもう一度、考え直していただきたいと思います。　今回の件では、相模原市は９，０００万円を損してしまいました。相模原市がんばる中小企業を応援する条例の本質を見極め、しっかりと審査行為や選定、入札制度を行っていただきたいと思います。　次に、電動アシスト自転車の有効性と普及促進についてです。本村市長は余り好きではない電動自転車についてですが、この質問は電動アシスト自転車のすばらしさを市長を初め、この議場にいらっしゃる皆様にお伝えし、普及促進につなげることを目的としています。　電動アシスト自転車は、２００８年に道路交通法施行規則が改正され、モーターで人力をサポートする補助率が従来に比べて２倍に引き上げられました。わかりやすく言いますと、ペダルをこぐ足の力を１とすると、電動が２になります。乗ってみなくてはわからないと思いますが、普通の自転車に乗るのと全く違い、後ろから押されているかのように感じます。バッテリーも進化していて、私の電動アシスト自転車の場合、市役所から相模大野を７往復できます。こぎ出しは怖いくらい力があり、坂道や逆風のつらさも感じなくなりました。私はこの自転車に初めて乗ったとき、世界が変わるほどの驚きを覚えました。２００８年以降、子供を乗せて走る子育て世代や学生、高齢者の需要がふえており、高齢者の外出の機会をふやすという視点からも有効だと思います。電動アシスト自転車の普及促進を図ることが必要と考えますが、相模原市は約１０台の電動アシスト自転車を管財課が持っています。それを高齢者イベントなどで市民に体感してもらうことなど、普及促進に向けた見解を伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　高齢者に対する電動アシスト自転車の普及促進についてでございます。電動アシスト自転車は、ふらつきが少ないなどの安全性や、筋力の衰えをサポートし、重い荷物も楽に運べる機能性に加え、外出する機会もふえることなどのメリットがあるものと認識しております。一方で、運動能力に不安がある高齢者の方々にとりましては、運転技術の確認や安全講習を行う場が少ないなどの問題があることも承知しております。こうした中、国においては電動アシスト自転車のメリットと課題を踏まえた具体的な施策の検討を進めており、今後はその動向を注視するとともに、老人クラブ等の御意見もお伺いしながら、電動アシスト自転車の普及促進について検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　国でも施策の検討を行っているということですが、既に豊橋市や蒲郡市などでも普及促進として購入費の４分の１や３分の１の補助金を出しています。お隣の愛川町でも助成限度額２万５，０００円の補助を出していて、高齢者を対象に電動アシスト三輪自転車の運転講習なども積極的に行っています。愛川町が既にやっていて、相模原市にできない理由なんてないと思いますが、現在、国が進めている具体的な施策とはどのようなものか伺います。また、市はどのように対応していくのか伺います。 ○森繁之副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　今月１３日に閣議決定されました国の補正予算案には、電動アシスト自転車の導入支援事業として、高齢者等への安全講習会の実施を前提に電動アシスト自転車の貸し出し事業を行う団体等に対する自転車の購入支援などが盛り込まれております。市といたしましては、今後予定されております国の説明会などを通じまして、詳細な事業内容等の情報収集に努め、普及促進策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　電動アシスト自転車の金額は１０万円前後と大変高額であります。補助金の活用や一定期間の貸し出し、例えば子供が小さい時期に親に貸し出したり、高校の３年間などに市が貸し出す制度です。既に大分県由布市や前橋市などは取り組んでいます。車依存からの脱却、ＣＯ２の排出抑制によるＳＤＧｓの取り組みの推進においても有効だと思います。高齢者の運転免許の返納を条件に補助を出している自治体もあります。交通不便地区の足として、高齢者の買い物や病院通いの足として、学生の通学の足として、保育園の送迎の足として、いま一度、電動アシスト自転車の魅力を発信し、普及に努めていただきたいと要望いたします。　次に、２，４００キロメートルの道路の点検を市民に協力いただくことについて。先日、私の家の前に相模原市の黄色い建設部局のトラックが入ってきました。道路の点検が目的のようでしたが、私の家は皆様御存じのとおり、袋小路の突き当たりにあり、誰も入ってこない細い通りです。にもかかわらず、そんな道路を隅々までしっかりと点検を行っているということです。その距離、２，４００キロ。年間４回程度とすると、９，６００キロ、黄色いトラックが市内を走り回っているということになります。ＣＯ２を排出し続けるだけでなく、渋滞の原因にもなり、職員の人件費までかかってしまいます。市の負担を軽減するため、道路の近くに住まわれている住民の方々の協力により地域で道路管理を担っていただき、破損箇所を市に通報することで、職員による道路パトロールをできる限りなくすべきだと思います。自分たちが使う道路は自分たちで管理するという精神がシビックプライドにもつながっていくと思われますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　市民等による道路破損箇所の通報の推進についてでございます。市が実施する定期的な道路パトロールは、管理延長が長大であり、巡視頻度も限られていることから、破損箇所について、生活に密着した視点で市民から通報をいただくことは大変有効であると認識しております。このため、本市では携帯端末の位置情報とカメラ機能を活用して、メールにより手軽に通報できる道路通報アプリ「パッ！撮るん。」を開発し、市民による通報をお願いしているところでございます。今後、「パッ！撮るん。」による市民からの通報の機会が広がるよう、市民参加により作成したＰＲ動画を活用するなど、利用促進に努めてまいります。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　「パッ！撮るん。」の有効性については、もちろん、認識していますが、それを活用して、さらに市民や民間事業者の協力によって道路パトロールを削減できないか伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　民間事業者の協力につきましては、市は平成３０年３月に日本郵便株式会社との包括連携協定を締結いたしまして、通常業務で収集しました道路の損傷及び危険箇所等の状況を連絡いただける体制となっております。また、市民との協働におきましては、自治会に協力していただき、アダプト制度などにより身近な道路の保全活動に参加を呼びかけ、情報等を収集しているところでございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　道路法施行令第３５条の２により、道路管理者である市が道路の巡視を行わなければならないことは理解していますが、例えばごみ収集車などの職員を道路監理員にすれば、ごみ収集コースの道路は点検せずに済み、パトロールを削減できるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　ごみ収集業務や市役所の通常業務において公用車を利用する機会の多い職場から道路の破損箇所などの情報を提供いただくことは大変重要であると認識しておりますことから、今後、各職場に再度、情報提供を依頼してまいります。このように、市民、民間事業者、庁内からの道路情報の収集を図ることで、道路管理瑕疵が減少してくれば、道路パトロールの削減にもつながるものと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　やっとパトロールの削減って言いましたね。私は道路管理瑕疵の問題を話しているんではなくて、無駄なパトロールが要らないんじゃないかという話をしています。ぜひその辺、大幅に削減していただきたいと思います。　昨年度の道路パトロールでの異常箇所発見数は３，３３２件で、市民からの通報は６，３５６件ということで、約２倍も通報数が多いんですね。意識の高さがうかがえます。市民や民間事業者の協力によって、市の事業の削減、縮小に取り組んでいくべきだと思います。市民協力、市民理解を基礎として行財政構造改革プランに取り組んでいただきたいと思います。　次に、５０年、１００年後の生活形態を具体的にどう考えるのか。市長はよく子や孫の世代までとか、５０年、１００年後の世界で安全に安心して心豊かな社会を実現すると言われておりますが、本当に遠い将来を考えておられるのか。近年のインターネットやスマホ、ドローンなど、科学技術の発展は１０年前には考えられたでしょうか。それを子や孫の世代の５０年先まで考えた場合、どういうことが心豊かなのか想像がつきますか。脳内に直接つながれた電極により情報通信は脳から脳へ、会話もなくなっているかもしれません。ＶＲ、仮想空間により、人間は外出をしなくなるかもしれません。その時代は道路も電車もバスも必要なくなるかもしれません。それほど５０年、１００年先の未来というのは劇的に変わっているかもしれないということです。　そこで、今、国は第５世代移動通信システム、通称５Ｇの実現に向けた取り組みを進めていますが、５Ｇのもたらす効果をどのように捉えているのか、ものすごい速さで変わっていく技術の進歩を市はどのように生かしていくのか、来年には実用化されるであろう５Ｇの革新的な機能を生かしていく方法を現在、研究しているのか、時代に取り残されないように民間の研究機関なども参考にしながら、遠い未来の社会の変化を見据えた行政運営が必要と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇにつきましては、現在の通信と比較いたしまして、大容量のデータを高速かつ高い信頼性で通信できることから、スマートフォンやパソコンのみならず、自動運転やロボットによる遠隔作業等の最先端技術での活用も期待されております。こうした技術の進展は、今後も地域経済の活性化や医療、介護、防災などの社会的な課題の解決、市民の暮らし方や働き方のさらなる変革などに大きく資することから、引き続き動向を注視するとともに、積極的な活用を図り、将来にわたり市民の皆様が安全に安心して心豊かに暮らせる社会を実現できる行政運営を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　５０年、１００年後の社会や生活形態を予測することは、ファンタジーやＳＦの世界のように思われるかもしれませんが、日々成長している人類の技術は、もはや進化と言えるのではないでしょうか。そんな将来を予測するのは、職員や我々議員では難しいことです。そこで、専門の研究機関やシンクタンクなどの研究成果や意見などを取り入れながら、今から未来を見据えた市政運営が必要と思います。見解を伺います。 ○森繁之副議長　企画部長。

◎石原朗企画部長　情報通信技術の進展などを踏まえますと、５０年、１００年後の社会や生活形態を予測することは容易ではございません。長期的な視点を持って国や民間の研究機関が持つ知見や情報などを取り入れて積極的に活用していくことは必要なことであると認識しております。こうした民間研究機関等の動向に職員一人一人がアンテナを高く持ちまして、そうした機関等とのネットワークを活用したり、連携を図りながら、積極的に情報の収集や活用を図っていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　民間研究機関などと連携を図りながら積極的に情報収集をするとは、具体的にどのような取り組みか伺います。 ○森繁之副議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　具体的な取り組み例といたしましては、国の研究機関でございますとか民間のシンクタンクが実施する研修、講演等への参加でございますとか、そういった機関への職員の派遣、それらの取り組みによって得られた人材のネットワークを活用しました情報収集などがあるものと考えてございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　関根議員。 ◆１４番（関根雅吾郎議員）　５０年、１００年先でなくても、２０年先ですら予測もできない今、将来、不要になるかもしれないものは積極的にやめるべきで、建物に関しても将来にわたって本当に必要なのかを民間の未来研究所の意見を参考に判断すべきです。今は必要でも将来要らなくなるかもしれない火葬場に関しても、将来、いつまで利用者がふえ続けるのか、ピークは何年で、その後、不要となるのがいつなのか、建物の耐用年数も考慮し、適正なものにしていただきたいと思います。将来、パスポートなんて消えるだろうし、立地適正化計画によって、誰も住まない場所がふえます。そのとき、誰も使わない立派な道路が残っているなんてことがないように将来を見据えた市政運営をお願いし、一般質問を終わります。（拍手） ○森繁之副議長　休憩いたします。　　　午後３時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時３０分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。３０番小野弘議員。　　　〔３０番議員登壇　拍手〕 ◆３０番（小野弘議員）　１０月の台風第１９号によりとうとい命を失われました方々に改めて御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、多くの被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興に尽力いたしたいと思います。　災害対策、生活再建、復興に関しては、我が会派の議員が質問しているところです。私は復興を遂げるための活力を生むまちづくり、これからの相模原を担う子供たちの育成に向けた質問をしたいと思います。　それでは、自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　最初の質問は、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてです。この件については、６月の一般質問でも大規模事業について、一旦立ちどまって考えるとの市長の方針と、この事業に対する姿勢をお尋ねしたところです。その中では、地域の課題解決や市民のニーズに的確に対応していくためにも、本事業は必要な取り組みであるとの答えがあり、市民検討会や有識者協議会の意見を踏まえ、市民の理解をいただけるような方向性が見えれば、計画に位置づけて推進していきたいとのことでした。それから半年が経過しましたが、市長は先般、行財政構造改革プランの策定を打ち出し、行財政構造改革本部会議において、小田急多摩線の延伸や金原地区の相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくりの推進など、大規模事業についても立ちどまって考える必要性について言及されたと聞いております。この状況を踏まえ、改めて市長のこの事業に対する姿勢について質問したいと思います。　まず、オープンハウスでの市民意見等についてです。これまで７回の市民検討会のほか、市民検討会の意見や検討状況をパネル形式で展示し、職員が本市の状況等を説明しながら市民意見をもらうオープンハウスや市民アンケートを実施するなど、広く市民意見を聴取したと承知しております。その結果と意見の傾向、そして市長はその結果をどのように受けとめているのか伺います。　次に、目標の設定についてです。１１月に実施した市民検討会では、今後の進め方に関する委員アンケートを受け、これまでの市民検討会から出た課題の整理を行い、今後の目標やスケジュールについて共有を図ったと承知しております。これまで実施したまち歩きなどにより、基礎知識のボトムアップが図られ、目標と今年度のスケジュールの目安が示されたことで、今後さらに議論が加速するものと考えます。スケジュールありきではないとしても、ある程度の期間を要する事業の中では、緊張感を保つため、節目節目で目標を提示して、歩みを確実に進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、本市の将来を見据えた検討について伺います。今後の市民検討会の進め方について、実現可能性などについても行政から情報提供してほしいとの意見があったものと承知しています。ただ、行財政構造改革プランの策定が打ち出された現在の状況を踏まえると、地元や施設利用者からはどうなるのかという心配の声や、とまってしまったのかとの声が出ると考えられます。淵野辺駅南口周辺のまちづくりについては、公共施設の集約の手法や跡地の効果的活用等、さまざまな工夫を凝らして最少の経費で最大の効果を得るよう、今後の市の事業のモデルケースとなるようにしなければなりません。市の財政を正しく踏まえた上で本事業を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。　次の質問に移ります。相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてです。　これまで本市は相模総合補給廠一部返還地について、広域交流拠点整備計画に基づいて、導入すべき機能の検討や土地の処分について、国と協議を行ってきました。また、東西道路の暫定整備を行うとともに、一部返還地の活用として、市の事業のほか、イベント広場などとして広く市民が利用できるように進めてきたところです。本市が神奈川県内の他市からかち取った橋本地区でのリニア中央新幹線神奈川県駅の設置と相模原駅周辺にある一部返還地の活用については、本市が広域交流拠点都市として発展する礎を築くためのかなめですが、市長は一度立ちどまって市民と対話するとの方針から、先行きが不透明です。しかしながら、状況としては、我が市議団が行った市民、各種団体や地域ヒアリングでは、一部返還地の活用について、推進への期待の声が上がっておりますし、先般の新聞報道でも、新スタジアム建設を求める署名活動も展開されております。このような世論を踏まえて、一部返還地に総合的な都市拠点を創出していくことについて、市長はどのように考えているのか伺います。また、市長はフェイスブックで大阪府吹田市や京都府亀岡市のスタジアムの視察をされたことを発信されていますが、真意はどこにあるのでしょうか。市民に向けて、一部返還地の活用を進めるのか、立ちどまるのか、どちらのメッセージを発信されようとしているのか、重ねて伺います。　次の質問に移ります。学校教職員の働き方改革についてです。　昨今、教員の長時間勤務、過労による休職が報道でも取り上げられるなど、教員の多忙化は全国的に大きな問題となっております。本市においても、先日の代表質問で、約１６％の教員が８０時間以上の時間外勤務を行っていることが明らかになるなど、学校の働き方改革は一刻の猶予も許さない、まさに待ったなしの状況であると思っております。本市の教育委員会が学校現場における業務改善に向けた取組方針に基づき、さまざまな取り組みを行っていることは承知しています。そこで、多忙化に対する教育委員会の現状認識についてお聞きします。本市の教員の時間外勤務時間数は、国のガイドラインで示されております１カ月の勤務時間の上限の目安とされる４５時間と比較してどのような状況になっているのか、小学校、中学校それぞれについて伺います。また、こうした現状を教育長はどのように認識しているのか伺います。　次に、教職員給与特別措置法の改正への対応について伺います。先日、教員の働き方改革の一環で、変形労働時間制を教育委員会の判断で導入することができる法案が国会で可決、成立いたしました。この制度の目的は、夏休みなどの長期休業期間を活用して勤務時間を柔軟に設定することで、年間を通じて総勤務時間の縮減を図ることを可能にするためであると承知しております。現時点において、本市はこの制度へどのように対応していく考えなのか伺います。　次に、保護者、地域への働きかけについてです。学校における働き方改革を早期に実現するためには、教育委員会や学校における取り組みだけでは十分とは言えず、保護者や地域住民の方の理解と協力もなくてはならない大切なことだと考えています。教育委員会や学校、保護者、地域が一体となって取り組んでいく必要があると考えていますが、保護者、地域へはどのような働きかけを行っていくのか具体的な取り組みについて伺います。　最後の質問ですが、社会的養護の推進についてです。　まず、社会的養護体制の充実に向けた取り組みについてです。児童虐待による悲惨な事件が後を絶たない状況が続いています。実際に虐待を受け、保護者と生活することができなくなった子供たちが健やかに成長するためには、社会的養護体制のさらなる充実が不可欠ですが、体制の充実に向けての取り組みについて伺います。　そして、心や体に傷を負った子供たちを温かい家庭に受け入れ、愛情と正しい理解を持って養育する里親は、今後の支援体制において重要な役割を担うことになりますが、現在の登録状況と今後、里親をふやしていくための方策について伺います。　次に、社会的養護自立支援事業について伺います。今年度から里親家庭や児童養護施設で生活している子供たちに対し、自立に向けた支援事業が開始されているところですが、生活相談、就労相談を受けて把握した子供たちを取り巻く課題は何か伺います。　そして、本市独自で実施しております各種給付事業のこれまでの実績を伺うとともに、実際に取り組んでわかってきた状況や課題について伺います。　以上を持ちまして、１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　小野議員の御質問にお答えします。　初めに、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。市民検討会での意見やアイデアをもとに、淵野辺駅南北自由通路のほか、青少年学習センターや図書館、鹿沼公園などで１０月１４日及び１５日にオープンハウスを実施し、約３００人から御意見をいただきました。また、同様の内容で淵野辺駅周辺にお住まいの方や市内、市外の方を対象にアンケートを実施し、約８００人から御回答をいただき、合わせて約１，１００人の方々から御意見を頂戴したところです。寄せられた意見としましては、身近な買い物環境や医療施設等の生活利便性の維持向上、暮らしやすい居住環境の保全、鹿沼公園の改修、自然の保全、施設を集約、複合化し、ニーズへの対応、新たな魅力創出、運営の効率化、カフェのような居心地のよい空間を設けるなどがあり、今後検討すべき課題や、まちの方向性が確認できたものと考えております。　次に、目標の設定についてでございます。これまでの市民検討会では、目標や期限を区切ったスケジュールなどは定めず議論をしてまいりました。しかしながら、委員からの提案もあったことから、オープンハウスや市民アンケート等の市民意見を踏まえ、鹿沼公園と公共施設を生かしてまちの魅力アップという目指すべきまちの方向性と今年度のスケジュールを１１月の市民検討会で共有いたしました。今後、市民検討会では、目指すべきまちの方向性に沿った形で、公園と施設の機能の組み合わせ、施設の配置パターン、実現に向けた課題の整理について議論を進めることとしておりますことから、引き続き広く市民の意向を確認しつつ、その結果を節目節目で取りまとめることで着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、将来を見据えた検討についてでございます。これまでの市民検討会では、有識者協議会の委員や行政から、本市が迎える人口減少や公共施設マネジメントなど市の財政等について説明を行ってまいりましたが、各委員のアイデアの実現可能性まで掘り下げた議論はできていなかったところでございます。今後の市民検討会では、さまざまなパターンを検討するとともに、相模原市行財政構造改革プランを策定するに至った市の状況について理解を深めることで、市民、有識者、行政の３者協働による本市の将来を見据えた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。一部返還地につきましては、これまで市広域交流拠点整備計画に基づき検討を重ね、各種調査を行い、その結果を昨年６月に公表しておりますが、課題もあったことから、具体的な導入施設等の方針決定には至っていない状況でございます。このため、市民の皆様の御意見も踏まえながら、コンセプト等を含め、再度検討することとしたものでございます。一部返還地は、隣接する橋本駅にリニア中央新幹線の新駅が設置されることや、小田急多摩線の延伸、補給廠全面返還の可能性など、他の地域にはない特性や高いポテンシャルを有しているものと認識しております。これらの特性やポテンシャルを生かし、補給廠の全面返還や５０年、１００年先も見据えた本市の核となるようなにぎわいと活力ある一部返還地のまちづくりを市民の皆様と着実に進めてまいります。こうしたまちづくりを進めることが、ひいては本市全体のさらなる発展につながるものと考えております。　次に、社会的養護体制についてでございます。本市では、虐待を受けた子供たちなどを公的責任で社会的に保護し養育する社会的養護体制の充実に当たりまして、児童相談所における職員体制の強化や一時保護の受け入れ枠の確保に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、国が示した家庭養育優先原則に基づき、里親家庭での養育等を推進するため、里親制度の普及啓発や児童養護施設などの小規模化かつ地域分散化等に向けた検討を進め、さらなる体制強化に努めてまいります。　次に、里親の登録状況等についてでございます。本年１１月末現在の里親の登録状況は、本年度新たに登録いただいた１４組を含み６７組となっております。社会的養護が必要な子供を家庭で養育する理念を推進するため、里親制度の普及啓発や里親や里親希望者に対する研修、委託後の養育上の不安を解消するための支援などを包括的に実施するための新たな体制の構築などによって、多くの方々に里親として活動していただくための環境整備に努めてまいります。　次に、本年度から開始いたしました社会的養護自立支援事業についてでございます。施設退所や里親家庭からの自立を控えた子供及び既に社会で生活を始めている施設退所者などを対象とする生活相談や就労相談におきましては、子供たちが困難を抱えた際に、ひとりで悩むのではなく、いつでも気軽に相談してもらえるような関係性を築きながら相談に当たっているところでございます。相談を受ける中では、子供たちに社会生活の基本となる人間関係の構築や就労意欲などに課題を抱えている様子が見られるところでございます。　また、各種の給付実績等についてでございますが、居住費、生活費につきましては、里親宅で生活を継続している方が１人、大学などの受験に向けた学習塾代につきましては、施設入所児童が１人、大学等進学奨学金につきましては２人となっているところでございます。課題といたしましては、大学等進学奨学金の対象者が既に施設等を退所した方であることから、その把握が難しいことでございます。社会的養護自立支援事業につきましては、子供たちが施設等を退所後も一定期間、支援を継続する仕組みを構築することで、安定的な社会生活の実現や将来の自立に結びつけることができる重要な施策であることから、今後もさらなる周知を図り、一人でも多くの方を支援につなげてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、本市教員の多忙化に対する現状認識についてでございます。本市の教員の月当たりの平均時間外勤務時間につきましては、昨年１１月から本年１０月までの１年間で、小学校が約４７時間、中学校が約５７時間と、小中学校ともに国のガイドラインが示す４５時間を超えております。こうした状況は、教員の心身の健康保持のみならず、人材確保の側面からも見過ごすことができない課題であると捉えております。教育委員会といたしましては、学校教育の質のさらなる向上を図るため、学校における働き方改革を早急に進める必要があるものと認識しております。　次に、教職員給与特別措置法の改正への対応についてでございます。１年単位の変形労働時間制につきましては、この制度を導入するだけで教員の勤務時間が縮減されるものではなく、他のさまざまな取り組みと連動することにより、学校における働き方改革が進む一つの仕組みであると承知しており、今後、国から示される制度に関する通知等を注視していく必要があるものと捉えております。なお、長期休業中には、大会への参加を伴う部活動や学期中には開催できない研修、環境整備作業、行事等の計画や見直しに係る業務等があり、それらの見直しに向けては課題もありますことから、変形労働時間制の導入につきましては慎重に検討を進めてまいります。　次に、保護者、地域の理解と協力についてでございます。現在、登下校における見守りや学校徴収金の徴収、印刷や配付物の仕分けなどの簡易な事務的作業などを保護者や地域の方などに依頼し、協力をお願いしているところでございます。今後につきましても、さらに働き方改革の趣旨が保護者や地域の皆様に伝わるよう、私、教育長メッセージの発行などにより、教育委員会や学校の取り組みに対する一層の御理解と御協力が得られるよう努めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　小野議員。 ◆３０番（小野弘議員）　順不同で再質問いたします。　まず、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてですが、防災やコンベンション等、総合機能を兼ね備えた都市拠点の創出は、リニア開通のこの機会をしっかりと捉えて進めていくべきだと考えます。スタジアムについても、スポーツのほか、コンサートやイベントにも使用可能な多目的用途が可能なものを、周辺地域にお住まいの市民の皆様の生活環境と調和しながら考えていただきたいと思います。　次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについて伺います。オープンハウス形式で市民意見を聴取することで、今後の淵野辺のまちの方向性が見えてきたものと認識しております。鹿沼公園と公共施設を生かしてまちの魅力アップという大きなまちの方向性は、淵野辺のまちの特徴をよく捉えており、多くの市民が納得するものだと考えます。オープンハウスは、職員がまちの課題やこれまでの検討状況を説明しながら意見を聴取する対話形式で実施したため、しっかりと理解を得た上で市民の意見が寄せられているものと考えていますが、そこで寄せられた市民意見はどのようなものなのか伺います。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　オープンハウスで寄せられた御意見でございますが、淵野辺駅の南口、北口からも利用できる、人々の憩える場所にしてほしいという御意見のほか、椅子があるゆっくりとできる施設にしてほしい、施設建設後の維持管理の経費も視野に入れる必要があるというような御意見、また、駐車場につきましては、適正利用を前提といたしました有料化、それから全国でも珍しい児童交通公園を残してほしいという御意見、また、お祭り、イベント、さまざまなスポーツで使える多目的広場が欲しい、蒸気機関車を活用してほしいなどがございまして、いずれも市民検討会でも出されている意見と同様のものがございました。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野議員。 ◆３０番（小野弘議員）　本市の将来像を実現するため、行財政構造改革プランの策定に向けた取り組みを進めていると全員協議会で説明があったところですが、特に財政の部分は、我々議員にも危機的状況であるとの見方が急に示されたものでありまして、市民へも十分な周知や状況の把握が行き届いているのか懸念しております。市民検討会では、これまで市や有識者からも公共施設マネジメントや人口減少社会など、将来を見据えた議論を進めるために財政に関する情報提供があったものと承知していますが、市と市民との間でその理解度はどうしても開きがあるのではないかと感じております。今後、議論が深まる中で、例えば市民から自由なアイデアを出しても、後になってから財政の問題で実現できないとなると、それまでの議論や検討委員が費やした時間は何だったんだろうかという疑問が湧き、委員の熱意が下がる懸念があります。財政の点だけで絞り込んでいくのは、市民検討会での自由なアイデアと相反することとなると考えますが、市民検討会のアイデアをどのように引き出していこうとしているのか伺います。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　市民検討会におきましては、次回、１２月２１日、今週の土曜日の検討会から、縮尺を合わせた地図の上にブロックを置いて、建物の大きさなどをわかりやすくしながらシミュレーションを行っていく予定でございます。そうした作業の中で、法規制、人や車の流れなども踏まえまして、いろいろなアイデアを出していただき、そのアイデアに対しまして、概算ではございますが、財政への影響などの資料も提供してまいることを考えているところでございます。こうしたアイデアを出す中で、次世代に引き継ぎます淵野辺のまちを描きながら、実現可能性を踏まえた検討を行ってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野議員。 ◆３０番（小野弘議員）　公共施設については、市民検討会、オープンハウスなどで集約、複合化という意見も多かったようです。今後、実際に地図上のシミュレーションなどでアイデアを出していくということですが、その際は、例えば公共施設はどこに配置すべきか、野球場の多目的利用や機能の転換、水生植物池や築山の有効活用など、現状にとらわれ過ぎずにさまざまな公園機能、公共施設の配置を検討してほしいと考えます。その検討を踏まえつつ、最後は財政状況を正しく分析して、行政としてしっかり責任を果たしたまちづくりを進めていただきたいと思います。　次に、社会的養護の推進について伺います。社会的養護を推進していく上で、それを裏づける財源の確保は重要なことだと考えます。本市では、子ども・若者未来基金を活用しておりますが、その基金への収入や維持と今後の見通しについて伺います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　子ども・若者未来基金についてでございますが、平成２９年１２月の基金創設以降、延べ５８件、約２，７００万円の御寄附をいただいているところでございます。また、使途につきましては、２歳６カ月の幼児に絵本をプレゼントするセカンドブック事業ですとか、高等学校等への修学を支援する給付型奨学金事業などへの充当を約２，０００万円ほど行わせていただいて、昨年度末の基金残高につきましては４億８，６００万円程度となっているところでございます。基金の創設以降、多くの御寄附をいただいているものでございまして、今後１０年以上は安定的な運用が見込まれているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野議員。 ◆３０番（小野弘議員）　次に、ガバメントクラウドファンディングの活用についてです。ふるさと納税については、本年６月からの制度改正により、返礼品の金額等、基準が強化されており、これまでの大まかな使途を指定するふるさと納税から自治体がより関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げて、皆様から多くの資金を調達するガバメントクラウドファンディングの手法が注目を集めております。各自治体でまちづくりや福祉のプロジェクトを立ち上げており、よく知られているところでは、首里城の再建支援プロジェクトで、目標金額の７倍に迫る寄附を集めております。本市においては、市長事務部局と教育委員会の縦割りを排し、連携を強めるこども・若者未来局を設置し、子供たちの未来をつくる事業を強く進めております。特に社会的養護については、社会的な関心も高いところでありますので、これに特化したガバメントクラウドファンディングのプロジェクトを立ち上げ、子供たちへの支援策としてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　子供たちへの支援の財源についてでございますが、本市におきましては、先ほど答えさせていただきましたとおり、子ども・若者未来基金が多くの方から賛同、支持されていることから、まずはその基金の活用を進めてまいりたいと考えております。御提案のありましたクラウドファンディングにつきましては、広く寄附を募ることができるという利点もあることから、今後、他市での状況等を把握しまして、情報収集に努めて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野議員。 ◆３０番（小野弘議員）　基金については、当面、安定した運用が見込まれるということで、今でも十分との認識のようですけれども、今後もさまざまな施策をさらに展開していくためには、継続した歳入確保策が不可欠です。加熱し過ぎた返礼品競争から魅力ある施策への共感により資金を集めるクラウドファンディングが注目されるようになってきているこの時期を逃さず、歳入も確保するとともに、子供の未来を育む本市のシティセールスも行える一石二鳥を積極的に狙ってください。　家庭環境に左右されず、子供たちが未来を描くことができる社会をつくることは、相模原市のかねてからの重要施策です。子供たちがしっかりと自立できるよう、夢や希望を持って活躍できる力を育む支援を着実に進めていただくよう要望いたします。　次に、学校教職員の働き方改革について、さらに伺います。先ほど教育長から学校の働き方改革を加速させるためには、教員がこれまで以上に授業やその準備など、教員としての本来業務に全力で取り組むことができる環境づくりが必要だという趣旨の答弁がありました。学校現場における業務改善に向けた取組方針には、部活動における負担軽減が大きな視点として挙げられています。これまで長年にわたって中学校における過度の部活動による弊害が指摘されてきた中、本市においては平成３０年２月に中学校部活動指針を策定するとともに、平成３１年１月には指針のさらなる充実を図るために改訂されたと承知しています。本年４月からは部活動指導員を導入し、部活動に携わる時間を縮減し、教職員が本来の業務に専念できる環境づくりが始まったとのことですけれども、現在の部活動指導員の活用状況について伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　部活動指導員の活用状況についてでございます。　本年度、中学校５校に対しましてバスケットボール部へ２名、剣道部へ２名、ソフトテニス部へ１名、計５名を配置しております。部活動指導員につきましては、顧問教諭を伴わず、単独での指導や対外試合等の引率等を行うことから、配置校の顧問教諭へ実施したアンケートからは、多忙感の緩和や心理的負担の軽減につながったとの回答を得られているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野議員。 ◆３０番（小野弘議員）　同様に、働き方改革に向けた取り組みとして、学校現場における業務改善に向けた取組方針には学校におけるＩＣＴ活用の推進が挙げられています。校務でのＩＣＴの活用状況はどのようになっているのか、また、勤務時間の縮減など、学校教職員の働き方改革につながっているのか伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　校務でのＩＣＴの活用状況につきましては、本年度、日ごろの学習評価や出欠席の状況などをシステム入力することにより、通知表作成の簡略化等、校務の効率化につながる校務支援システムを全小中学校に、また、教員が採点したテストにつきまして自動的に点数集計や結果分析が行えるシステムを全中学校に導入したところでございます。校務支援システムにつきましては、昨年度までのモニター校の実績では、学期末の通知表の作成時間等が１日１時間程度削減されました。また、テストの採点集計を支援するシステムにおきましては、採点時間が１５時間から５時間と３分の１に短縮したとの報告を受けており、学校教員の働き方改革につながったものと捉えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野議員。 ◆３０番（小野弘議員）　最後になりますが、私は教員にとっての働き方改革とは、子供たちと真剣に向き合うことに気持ちよく取り組むことができる職場環境をつくることだと考えています。子供たちのためであれば、どんな長時間勤務もいとわないという崇高な使命感に押し潰されて、教員が疲弊して体調を崩すようなことは絶対にあってはならないし、子供のためにもならないことです。現在、そして未来の教員が志を持ってみずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行えるようになることが、教員の仕事をより魅力的なものにしていくものだと信じております。　以上、相模原市が将来の展望を持って進んでいくよう要望いたしまして、一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　２８番後田博美議員。　　　〔２８番議員登壇　拍手〕 ◆２８番（後田博美議員）　公明党相模原市議団の後田博美です。通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、感染症対策についてです。　この秋、大変盛り上がった第９回ラグビーワールドカップ、各国のファンが大挙して来日し、たくさんの感動をいただきました。そのラグビーワールドカップが終わるか終わらないか、ことしはインフルエンザ患者数の増加が例年に比べて早く、１２月６日、厚生労働省の発表では罹患者数は２万７，０００人を超え、今後の本格的なシーズンを迎えるに当たり、例年以上の警戒が必要と言われています。感染しないために早目のワクチン接種、また、感染を広げないための手洗い、うがいの励行など、注意喚起が重要です。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで２２０日、本市においても自転車ロードレース競技のコースが発表され、相模原市緑区内を通ることになっております。今後、多くの皆様が競技の魅力に触れ、楽しんでいただくためにも、感染症対策は重要です。そこで、確認の意味も込めて伺います。昨年の６月にラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに向けた輸入感染症を防ぐ取り組みについて質問したところでありますが、感染症リスク評価に基づいた感染症発生動向調査の強化や市民に対する予防啓発等に取り組んでいくとの御答弁でしたが、その後の感染症発生動向調査の強化等の進捗状況についてお伺いします。　次に、乳幼児に対する予防接種の動向についてです。昨年９月、乳幼児の任意予防接種に対する費用助成に関する質問をさせていただきました。乳幼児の重い胃腸炎の原因となるロタウイルスですが、ロタウイルスワクチンについては、本年１０月に開催された厚生科学審議会において、２０２０年１０月から定期接種化される方針が了承されました。予防接種法が改正されれば、対象者は全額公費により予防接種を受けることができることになります。そこで、定期接種の実施に際しては、対象者に対して丁寧にしっかり周知を行う必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、総合的ながん対策の推進についてです。　国では、がん対策推進基本計画に基づき、総合的かつ計画的にがん対策が推進されています。我が公明党も無料クーポンやコール・リコールの推進等、取り組んでまいりました。何度も言われるように、早期発見、早期治療が重要であります。　先日、国立がん研究センターでがんと診断された人の治癒の目安とされる５年生存率が公表されました。全てのがんの５年生存率は６６．４％、部位で言うと、前立腺がんが９８．８％、女性の乳がんは９２．２％でありました。本市においては、がん検診の受診率は以前に比べ増加していますが、死因の中でがんが占める割合は依然として最も高い状況となっています。がんの発症を予防するためには、喫煙、飲酒、食生活や運動などの生活習慣を改善する必要があります。また、早期発見や早期治療が重要となることから、がん検診の受診率のさらなる向上を図る必要があると考えます。　本市においては、がん検診受診率を向上させるための一つの方法として、相模原市がん検診受診促進パートナー制度を導入していることは評価するところでございます。しかし、現行では対象となる企業等として相模原市内に本店、支店、営業所、事業所、その他活動の本拠を有し、がん検診の受診啓発活動に積極的に取り組む意欲を有する企業及び団体としますという募集型の取り組みとなっており、まだまだ登録企業数が少ないのが現状です。がん検診の受診率を向上していくためには、無関心層にどれだけ意識を深めることができるかが大事であると考えます。そこで、本市のがん検診受診促進パートナー制度をさらに積極的に啓蒙し、協力パートナーとして登録企業及び団体をふやしていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、相談支援の取り組みについてです。市内には厚生労働大臣が指定する地域がん診療連携拠点病院があり、がん相談支援センターが設置されています。市のホームページにも、がん患者さんや御家族のほか、地域の方々なども無料で御利用いただけますと紹介されています。また、がん体験者による無料相談、がんピアサポート事業も推進しており、大いに評価するところであります。しかし、市民の皆さんと対話する中で、相談支援センターの存在自体を知らない人が少なくないと感じています。また、同時にがん治療などの正しい知識や情報を患者及び御家族などに正確に伝えていくことも大事であると考えます。　国立がん研究センターの若尾文彦がん対策情報センター長は、５年生存率の数字だけ見ると不安に思う患者さんもいると思うので、最新の治療について確認したり、拠点病院にある相談支援センターで相談するなどしてほしいと言われておりました。そこで、がん相談支援のさらなる充実を図るために、権威ある日本癌治療学会が認定するがん医療ネットワークナビゲーター事業と連携、活用するなど、がん相談支援センターにつなげ、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　次に、防災対策についてです。　初めに、今回の台風第１９号でお亡くなりになられた方々並びに被災された皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。　本市では、台風第１９号において土砂災害等により甚大な被害を受けました。市民に対する防災意識の普及啓発という点では、防災ガイドブックを作成し、全戸配布しているものと承知しております。しかし、高齢者に比べ、若年層の防災意識はそれほど高くないという現状を踏まえ、子育てファミリーに向けた防災に関する普及啓発をすることが重要であると考えます。座間市では、子育て世代が子供を守るために必要となる防災知識を広めるため、家族構成に応じた非常持ち出し品や家具の固定方法、避難時の服装等を掲載した子育てファミリーのための防災ハンドブックを作成しており、大変わかりやすい内容となっています。本市においても取り組む必要があると考えます。市長の見解をお伺いします。　次に、マイ・タイムラインの普及啓発についてです。マイ・タイムラインのことについては、以前、我が会派の大崎議員、西家議員が質問しております。そして、今定例会議の代表質問では、今回の台風において避難指示を発令したことを踏まえ、マイ・タイムラインの作成の手引書づくり、講習や避難訓練を実施していくとの御答弁をいただきました。大変評価するところでございます。私自身も防災マイスターとして市民に対する防災意識の普及啓発に携わっており、そうした経験の中から防災マイスターを活用したマイ・タイムラインの普及啓発が有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。　最後に、ＳＤＧｓの推進についてです。　国連が採択した２０３０年に向けた持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない行動計画、ＳＤＧｓの普及啓発と協働の推進については、本市も積極的に取り組みを行っているところであり、大変評価いたします。各地方のニーズや強みを生かしながら、ＳＤＧｓを推進し、地方創生や強靱で環境に優しい魅力的なまちづくりの実現に向け、今後さらにＳＤＧｓの推進を加速させていくことが必要です。そのためにも、さらに他自治体と連携していくことが重要と考えますが、これまでの状況と今後の方向性について見解をお伺いします。　続いて、ＳＤＧｓをさらに推進するためには、現在、神奈川県がシステム及び開発を進めている、いわゆる地域通貨のようなＳＤＧｓつながりポイントの活用が有効と考えます。具体的には、ＳＤＧｓつながりポイントを利用して、地域と人、人と人のつながりを多く生み出すことで、地域活性化を図ることが期待されます。また、ＳＤＧｓの自分ごと化を進めるため、ポイントを通じて地域課題の解決を図る活動への住民、店舗、企業等の間接的な参加を促進する、この制度の導入が有効であると考えます。このたび実証事業が鎌倉市で始まり、小田原市でも予定されています。本市もこの制度を取り入れるべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたしまして、１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　後田議員の御質問にお答えします。　初めに、麻疹や中東呼吸器症候群等の輸入感染症対策についてでございますが、昨年度、保健所衛生研究所に感染症情報センターを開設し、感染症に関する情報の分析や市民に向けた情報の発信に努めているところでございます。また、本年度から感染症の発生状況を早期に把握できるよう、３カ所の指定した医療機関において、症状が重篤で感染症が原因と疑われる患者を診療した際は、市に報告をお願いしたところでございます。さらに、ラグビーワールドカップの開催期間中には、不特定多数の人が集まることによりリスクが高まる感染症の発生状況を毎日、国に報告し、情報を共有するなど、国や自治体間での連携に努めてきたところでございます。引き続き、感染症の発生動向を注視するとともに、市民に対する予防啓発等に取り組んでまいります。　次に、乳幼児に対する予防接種についてでございます。ロタウイルスワクチンの定期接種化に際しましては、対象年齢や接種回数等、市民に丁寧に説明することが重要であると考えておりますことから、引き続き国の動向を注視するとともに、広報さがみはらや市ホームページでの周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、がん検診受診促進パートナー制度についてでございますが、現在、１５の企業等がパートナーとして従業員やその家族に向けてがん検診の啓発活動などに取り組んでいただいているところでございます。がん検診の受診促進を図るためには、より多くの企業や団体と連携、協働して取り組むことが大変重要と考えております。こうしたことから、市ホームページでの周知に加え、新たにパートナー制度に関するパンフレットを作成し、協会けんぽや商工会議所などで構成される働く人の健康づくり地域・職域連携推進連絡会を活用するなど、さまざまな機会を捉えてがん検診の受診を働きかけてまいります。　次に、がん治療などに関する相談支援についてでございます。本市では、がん患者や御家族などががんについての正しい知識や情報を得られるよう、北里大学病院など、市内３カ所の地域がん診療連携拠点病院に設置されているがん相談支援センターと連携を図っているところでございます。本年度はセンターの利用に関する情報を市のホームページに掲載したほか、１０月の国のキャンペーン月間に合わせ、広報さがみはらでがんについての特集を行ったところでございます。また、市のがんピアサポート事業におきましても、がん医療ネットワークシニアナビゲーターの認定を受けた相談員が御相談に応じているところでございまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、子育てファミリーに向けた防災に関する普及啓発についてでございます。本市におきましては、市ホームページの中で、乳幼児のいる御家庭の防災対策として、水や食料、燃料等の備蓄や非常用品リストなどをお知らせするとともに、自宅で療養するお子さんと御家族の日ごろの備えとして、特別な処方薬や治療食を十分に備蓄していただくよう、普及啓発を進めているところでございます。こうした中、子育てファミリーに向けた普及啓発をさらに充実させる必要があると考えており、来年度改訂を予定している防災ガイドブックに子育てファミリー向けの内容をわかりやすい表記で掲載するなど、手法について検討してまいりたいと考えております。　次に、マイ・タイムラインの普及啓発についてでございます。マイ・タイムラインの作成につきましては、市民の防災意識の醸成や地域における防災力の向上など、風水害対策に大変有効であると考えております。このため、本年６月には大野北地区で実施した風水害対策訓練において、マイ・タイムラインの作成を取り入れるとともに、今月３日には市ホームページにおいて作成ポイントなどを掲載したさがみはらマイ・タイムラインを公開したところでございます。今後は、防災士の資格を有する防災マイスターの皆様にも御協力をいただきながら、防災講座などを通じて普及啓発を進めてまいりたいと考えております。　次に、ＳＤＧｓの推進における他自治体との連携についてでございます。本市においては、昨年８月に内閣府が設置し、多くの自治体や企業等が参加している地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加するとともに、本年１月に神奈川県が主体となって実施したＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同するなど、他自治体との情報共有や連携を進めてまいりました。また、６月には神奈川県と連携し、ＳＤＧｓの普及啓発を目的としたフォーラムを開催したところでございます。さらに、本市では環境や防災など、ＳＤＧｓに関連するさまざまな分野で他自治体との連携を図っておりますが、そうした取り組みを進めるに当たりましても、ＳＤＧｓの視点を十分に踏まえてまいりたいと考えております。　次に、現在、神奈川県が実証実験を進めているＳＤＧｓつながりポイントについてでございますが、市民の地域課題の解決や地域の活性化に向けた活動への参加につながるとともに、そうした行動を通じてＳＤＧｓに関する理解が深まるものと考えております。本市といたしましては、神奈川県の実証実験の結果なども踏まえ、制度導入について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　後田議員。 ◆２８番（後田博美議員）　再質問を一問一答にて行います。　初めに、感染症対策について伺います。昨年度、保健所衛生研究所に感染症情報センターを開設し、感染症に関する情報の分析や市民に向けた情報の発信に努めているとの答弁をいただきましたが、その具体的内容、周知方法及び効果についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　感染症情報センターでは、地方衛生研究所全国協議会が開発いたしましたソフトを用いて、本市の感染症の動向に関する情報を分析するとともに、感染症ごとの報告数の増減を市民の皆様へ市ホームページを通じましてわかりやすく情報提供しております。効果といたしましては、開設前に比べまして１週間早く情報提供が可能となったほか、医療機関や高齢者施設等から毎週更新される市ホームページのインフルエンザ流行状況等を参考に面会等の判断を迅速に行えるようになったなどの声をいただいております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　後田議員。 ◆２８番（後田博美議員）　感染症情報センターが開設され、さまざまな情報提供が早くなったため、迅速な対応ができ、今後も期待するところです。東京オリンピック・パラリンピックに向けては、市民の皆さんの関心度は高くなっていると思います。また、一方では感染症の危険や不安も少なからずあると思いますので、しっかりと情報をキャッチし、周知に努めていただくよう要望いたします。　続いて、予防接種の動向についてです。ロタウイルスワクチンが来年１０月に定期接種化された場合の対象者についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　来年１０月に定期接種化された場合の対象者についてでございます。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において了承されたとおり、ロタウイルスワクチンが来年１０月から定期接種化されますと、初回接種における標準的な接種期間が生後約８週から生後１５週未満までの乳児に対して行われることになりますことから、来年８月以降に生まれた乳児に対しまして接種を行うこととなります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　後田議員。 ◆２８番（後田博美議員）　８月以降に生まれた乳児が対象とのことですが、ワクチン接種の対象者と見込んでいる乳児の数についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　ワクチン接種の対象者の人数でございます。本年４月の出生者数を参考に算出した場合、来年度は乳児約３，０００人が対象と見込んでおります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　後田議員。 ◆２８番（後田博美議員）　対象者は乳児約３，０００人との御答弁でした。このロタウイルスワクチンは公明党として一日も早く定期接種化になるよう取り組んできましたので、大変うれしく思います。対象者を含め、市民への丁寧な周知をよろしくお願いいたします。　がん対策については、要望させていただきます。相談支援の取り組みについては、本年度からがん相談支援センターの利用に関する情報をホームページに掲載したほか、広報さがみはらでは、がんの特集も行っているとの御答弁でした。今後も拠点病院の相談支援センターにつなげ、充実を図るとともに、がん患者や御家族に寄り添い、安心して治療、生活できるよう、よろしくお願いいたします。　次に、防災対策についてです。近ごろ、液体ミルクを哺乳瓶に移すことなくすぐに飲めるような専用の乳首や専用器具が販売され始めました。乳児のいる御家庭の防災対策として、液体ミルクと専用器具をセットで非常持ち出し品として備えていただくことは非常に大事なことだと考えますが、市の考えをお伺いします。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　乳児のいる御家庭の災害時の非常持ち出し品といたしまして、乳児用液体ミルクと専用器具をセットで備えていただくことは、子育て世代の防災対策として有効であると認識しておりますので、市といたしましても、今後、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　後田議員。 ◆２８番（後田博美議員）　また、来年度改訂を予定している防災ガイドブックに子育てファミリー向けの内容をわかりやすく掲載するなど検討していくとの御答弁をいただきました。それとともに、女性や災害弱者などに配慮したきめ細やかな内容も取り入れた防災ガイドブックになるようお願いいたします。　次に、マイ・タイムラインについては、先ほどの御答弁で防災マイスターの皆様に御協力をいただいて、防災講座などを通じて普及啓発を進めていくとのことでしたが、防災マイスターのスキルアップ研修が１０月に行われることになっていましたが、台風の関係で中止となりました。今後のスキルアップ研修はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　防災マイスターのスキルアップ研修についてでございますが、本年度当初は１０月２７日と２９日の開催を予定しておりましたが、台風第１９号の対応がございましたことから、中止とさせていただきました。次回開催の日程につきましては現在検討しているところでございますが、その内容といたしましては、マイ・タイムラインの作成指導を初め、今回の台風第１９号を踏まえた内容で実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　後田議員。 ◆２８番（後田博美議員）　次に、国土交通省関東地方整備局では、小中学生においてもマイ・タイムラインを作成することができる逃げキッドというツールをホームページに掲載しています。中身を見ると、子供向けの易しい表現が使われていて、わかりやすく大人でも十分に活用できる内容となっているため、本市においてもマイ・タイムラインを普及啓発する資料として活用できるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　国が公表しているマイ・タイムライン作成ツールについてでございますが、子供にもわかりやすい表現が使われ、漢字にルビが振られるなど工夫がされており、また、マイ・タイムラインの作成を支援する動画も配信されておりますので、子育てファミリーへの普及啓発にも活用できるものと考えております。今後、市ホームページによる紹介や防災マイスターによる講座での活用等について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　後田議員。 ◆２８番（後田博美議員）　要望です。子育てファミリーへの普及啓発にも活用できるツールとして、逃げキッド、市ホームページによる紹介、ぜひよろしくお願いいたします。　また、今までの各自治会での訓練は、大地震等を前提とした訓練が多かったと思います。今後、毎年来るかもしれない豪雨災害を考えると、大雨による土砂崩れが起こる可能性のある地域や河川地域など、市内でも大量の雨により床上浸水する地域などもあります。そのことを考えると、先ほど市長も言っておられました市民の防災意識の醸成や防災力の向上など、６月に大野北地区でマイ・タイムラインを取り入れて実施された風水害対策訓練のほうが有効な地域もあると思いますので、今後の防災訓練に御検討くださいますようお願いいたします。　次に、ＳＤＧｓについてです。先ほどの答弁にもありましたが、今後の他自治体との連携においてもＳＤＧｓの視点を踏まえて取り組むとのことですが、具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　現在、近隣の自治体とは公共施設やサービスの相互利用、河川の美化活動、ライトダウンキャンペーンの実施など、さまざまな分野で連携した取り組みを進めているところでございます。このような取り組みにつきまして、ＳＤＧｓに関連づけるとともに、今後の取り組みにつきましてもＳＤＧｓの理念や考え方を踏まえて進めていくことにつきまして提案してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　後田議員。 ◆２８番（後田博美議員）　最後に要望です。　誰一人取り残さないと、２０３０年までの期限があるということが大事なことです。本市においても具体的な計画を策定していただけるよう強く要望いたします。　また、つながりポイントについては、神奈川県の実証実験の結果を踏まえ、制度導入について検討していくとの答弁でありました。地域コミュニティーの活性化を図ることで理解が深まっていくと思います。ぜひとも地域課題の解決のため、導入していただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○石川将誠議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、１２月１８日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時４０分　延会...

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相模原市議会 2019-12-17 12月17日－04号

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12月17日－04号