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1. 相模原市議会 2019-11-28
   11月28日－03号

   
   取得元: 相模原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-12
   令和　１年　１２月定例会議　　　　令和元年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第３号　令和元年１１月２８日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第１３４号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について　日程２　議案第１３５号　相模原市行政組織条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について　日程３　議案第１３６号　相模原市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例について　日程４　議案第１３７号　相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について　日程５　議案第１３８号　相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例について　日程６　議案第１３９号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について　日程７　議案第１４０号　神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について　日程８　議案第１４１号　相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について　日程９　議案第１４２号　住居表示の市街地区域について　日程１０　議案第１４３号　町の区域の変更について　日程１１　議案第１４４号　指定管理者の指定について（橋本駅北口第１自転車駐車場他１３施設）　日程１２　議案第１４５号　指定管理者の指定について（橋本駅北口第１自動車駐車場他５施設）　日程１３　議案第１４６号　当せん金付証票の発売限度額について　日程１４　議案第１５２号　令和元年度相模原市一般会計補正予算（第４号）　日程１５　議案第１５３号　令和元年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　日程１６　議案第１５４号　相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について　日程１７　議案第１５５号　人事委員会の委員の選任について　日程１８　議案第１５６号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程１９　議案第１５７号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程２０　議案第１５８号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程２１　議案第１５９号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程２２　議案第１６０号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程２３　議案第１６１号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程２４　議案第１６２号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程２５　陳情第１２号　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることについて　日程２６　陳情第１３号　介護施設の人員配置基準の引き上げについて　日程２７　陳情第１４号　国に私学助成の拡充を求めることについて　日程２８　陳情第１５号　神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　鈴木晃地　　　　　　２番　　　　榎本揚助　　　　　　３番　　　　仁科なつ美　　　　　　４番　　　　三須城太郎　　　　　　５番　　　　中村忠辰　　　　　　６番　　　　折笠正治　　　　　　７番　　　　大八木　聡　　　　　　８番　　　　秋本　仁　　　　　　９番　　　　布施初子　　　　　１０番　　　　田所健太郎　　　　　１１番　　　　今宮祐貴　　　　　１２番　　　　羽生田　学　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　関根雅吾郎　　　　　１５番　　　　石川　達　　　　　１６番　　　　岡本浩三　　　　　１７番　　　　佐藤尚史　　　　　１８番　　　　服部裕明　　　　　１９番　　　　渡部俊明　　　　　２０番　　　　大槻和弘　　　　　２１番　　　　長谷川くみ子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　小田貴久　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　南波秀樹　　　　　２８番　　　　後田博美　　　　　２９番　　　　西家克己　　　　　３０番　　　　小野　弘　　　　　３１番　　　　石川将誠　　　　　３２番　　　　古内　明　　　　　３３番　　　　寺田弘子　　　　　３４番　　　　栗原　大　　　　　３５番　　　　小池義和　　　　　３６番　　　　臼井貴彦　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　森　繁之　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　久保田浩孝　　　　　４１番　　　　大崎秀治　　　　　４３番　　　　加藤明徳　　　　　４４番　　　　小野沢耕一　　　　　４５番　　　　阿部善博　　　　　４６番　　　　中村昌治　　　　　４７番　　　　須田　毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎　副市長　　　　　　　　　　隠田展一　副市長　　　　　　　　　　森　多可示　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　熊坂　誠　企画財政局長　　　　　　　石井光行　危機管理局長兼危機管理監　古井隆一　市民局長　　　　　　　　　樋口一美　健康福祉局長　　　　　　　小林和明　こども・若者未来局長　　　菅谷貴子　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　緑区長　　　　　　　　　　中島伸幸　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石原　朗　財務部長　　　　　　　　　天野秀亮　税務部長　　　　　　　　　鈴木忠勝　市民局次長　　　　　　　　高梨邦彦　福祉部長　　　　　　　　　網本　淳　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　杉野孝幸　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　井熊直人　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　山口正勝　まちづくり事業部長　　　　奈良浩之　道路部長　　　　　　　　　田野倉伸一　下水道部長　　　　　　　　小池　稔　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　鈴木英之　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　細川　恵　生涯学習部長　　　　　　　大貫末広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　天野由美子　速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○石川将誠議長　ただいまから令和元年相模原市議会定例会１２月定例会議第３日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第１３４号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について △日程２　議案第１３５号　相模原市行政組織条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について △日程３　議案第１３６号　相模原市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例について △日程４　議案第１３７号　相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について △日程５　議案第１３８号　相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例について △日程６　議案第１３９号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について △日程７　議案第１４０号　神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市との境界変更について △日程８　議案第１４１号　相模原市と町田市との境界変更に伴う財産処分に関する協議について △日程９　議案第１４２号　住居表示の市街地区域について △日程１０　議案第１４３号　町の区域の変更について △日程１１　議案第１４４号　指定管理者の指定について（橋本駅北口第１自転車駐車場他１３施設） △日程１２　議案第１４５号　指定管理者の指定について（橋本駅北口第１自動車駐車場他５施設） △日程１３　議案第１４６号　当せん金付証票の発売限度額について △日程１４　議案第１５２号　令和元年度相模原市一般会計補正予算（第４号） △日程１５　議案第１５３号　令和元年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第２号） ○石川将誠議長　日程１議案第１３４号から日程１５議案第１５３号までの１５件を一括議題といたします。　前会の議事を継続し、質疑を続けます。　代表質問を行います。１２番羽生田学議員。　　　〔１２番議員登壇　拍手〕 ◆１２番（羽生田学議員）　おはようございます。日本共産党の羽生田学です。　初めに、このたびの台風第１９号による災害で被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表します。　それでは、日本共産党を代表して質問いたします。　初めに、２０１９年台風第１９号の災害対応についてです。　全ての被災者を対象とした生活、なりわいの再建と自立を進める支援について、幾つか質問いたします。初めに、応急仮設住宅の基準についてです。今回の台風第１９号の被害では、緑区で８名の方が亡くなられ、津久井地域では甚大な被害が生じました。私も被災現場に行き、実際の状況を見て、家屋の倒壊、道路被害、土砂崩れ、床上、床下浸水など、さまざまな被害の状況があることがわかりました。また、擁壁を越えて土砂が家屋を押し流している状況など、土砂崩れは至るところで起きていること、道路も寸断されるなど、被害の大きさを目の当たりにしました。９月の台風第１５号での暴風被害、１０月の台風第１９号、それに続く第２１号は、広域に水害や土砂被害を引き起こしました。被害を受けた地域では、相次ぐ災害で二重、三重に苦しめられています。生活再建の見通しが立たない被災者に希望の見える支援を行うことが政治の責任です。既存の枠組みにとどまらず、実情と要望に合わせた柔軟で弾力的な運用と制度の思い切った改善、改革が求められます。津久井地域では、賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設について、利用したくても、近くの民間住宅は国の新耐震基準を満たしていない物件が多く、物件が見つからないという声が私たちにも寄せられました。市が国と協議した結果、条件が緩和され、新耐震基準が確認できない民間の賃貸住宅も賃貸型応急住宅にすることとなりました。これについては、日本共産党市議団として市に要望してきたものであり、高く評価いたします。また、耐震補助制度の拡充も図られましたが、今回の制度拡充に至った経緯について伺います。　次に、きめ細かな支援についてです。寒さが厳しくなる中で、避難所に身を寄せる被災者へのきめ細かな支援が不可欠です。実態をつかみ、継続的に支えることができるよう、国と自治体の特別な努力が欠かせません。困難を抱える一人一人の被災者に寄り添い、深刻な事態に見合った力強い支援を本格的に加速する必要があります。緑区での被災者のニーズも多様になってきていると考えますが、市が行っているニーズ調査に寄せられている内容を伺うとともに、それらの対応について伺います。　次に、市独自の支援金創設についてです。本市では、台風第１９号により、１１月２２日の時点で、全壊２２棟、半壊４３棟、一部損壊８５棟となっています。現在の被災者生活再建支援法では、全壊や大規模半壊に至らず、支援制度の対象外になるケースが多くなるおそれがあります。全国知事会などは、半壊まで対象にすることを求めており、一部損壊まで広げる必要性も求められています。また、既に改修工事を行った被災者は資力があるとみなされ、工事費用を認めないケースが全国で問題となっています。支給額も全壊で最大３００万円は低過ぎます。被害の実態を踏まえた運用とともに、支給額を大幅に引き上げるなど、制度の改正を早急に実現する必要があります。日本共産党国会議員団は、国に現行の住宅再建制度そのものを改善し、支援対象の拡大と支援限度額を５００万円に引き上げることを早急に実現するよう要望しました。本市においても、国の支援制度では対応できない被災者を支援するために、市独自で支援金を創設し、住まい再建に向けた支援を抜本的に進める必要があると考えます。市の見解を伺います。　次に、復興計画の策定についてです。先日、復旧・復興推進本部が発足し、今後、復興を推進、達成するために必要な事項について方針を決定するとしています。全ての被災者の生活やなりわいを再建させるために、具体的な復興計画を策定し、取り組む必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、避難の状況と避難場所の見直しについてです。台風第１９号で、市全体の風水害避難場所は８６カ所開設され、最大避難者数は６，１１４名となりました。地域によっては、避難場所に人があふれる状況となり、行っても入れないからと避難することを諦めたという声も聞いています。今後、地域によっては、避難場所をふやすことなど、避難場所の見直しを行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、災害時要援護者の避難支援についてです。市では、避難の際に、各施設に連絡し、どういう支援が必要なのか要望を聞き取る中で、一方では、バスで避難場所に送迎するなどの支援を行ったと聞いています。浸水被害地域に住む在宅介護をされている方から、避難できなかったと、日本共産党市議団に相談が寄せられています。本人は、要介護４、身体障害者手帳３級であるとのことです。避難場所で病状が悪化しないように、医療品を複数持っていかなければいけないことや、点滴を外せない状況など、不安の中、夫婦２人だけではどうすることもできず、避難することを諦めたと話されていました。災害時要援護者の避難支援についての取り組みを伺うとともに、今後どのように対応していくのか伺います。　次に、防災ラジオの購入費助成についてです。日本共産党市議団は、防災対策として、これまでも繰り返し、防災ラジオの導入を求めてきました。今回の災害を通して、改めて、情報を的確に届けることの重要性、防災ラジオの必要性が再確認され、台風第１９号の影響で、防災ラジオのニーズは高まっています。今後の災害に備えて、本市でも早急に導入することが求められます。これまで市は導入を検討すると答弁されていますが、現在の取り組みを伺います。また、防災ラジオの購入費を助成することで普及が図られると考えますが、市の見解を伺います。　次に、２０２０年度予算編成方針についてです。　初めに、市長の公約を反映させた施策、事業について。２０２０年度の当初予算は、本村市長の初めての予算編成となります。市長の公約をどう盛り込んでいるのか、市民は注目しています。その具体的な施策や事業について伺います。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る地中障害物の処理費用一部立てかえ分についてです。膨大な量の地中障害物の処理について、予算編成方針では、市が施行者として、来年度予算に一時立てかえ分を歳出に計上することとしています。どういう手法で処理するかなど、まだ処理計画も示されていない中で、当初予算に組み込んでいることについて、市民への説明責任があると考えます。市の見解を伺います。　次に、予算編成での防災、減災の取り組みについてです。予算編成方針の中では、台風第１９号により被災した地域における市民生活及び地域経済の再建やインフラの再建など、復旧、復興に係る取り組みは最優先で推進することと示されています。来年度予算で具体的に防災、減災の強化をどのようにしていくのか、取り組みについて伺います。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。　初めに、今回の検証の中間報告で７項目の課題がまとめられ、２月に最終報告が出されることが示されました。地中障害物の処理費用について、検証報告では、処理費用が宅地の評価額を超えた場合の算定方法等、事前に想定できたはずの事態に対し、突き詰めて整理してこなかったことにより、実際に地中障害物が発出した際に対応方針を決めることができず、本事業を進めることができない状況となっていることや、特定の宅地所有者に有利になるよう評価の係数を操作している事案を確認していることや、市が総務・経理、計画・調整、換地・補償の業務を行う必要があるが、これらの業務を行う体制が十分に構築されていないまま事業が進められ、事業計画の進行管理が十分になされていない状況となっています。これまでの市長の判断で行われてきた事業ですが、市長は検証報告をどのように受けとめているのか、率直な見解を伺います。　次に、民間事業者包括委託による事業の進め方についてです。これまで、日本共産党市議団は、さまざまな問題点を指摘し、事業について反対してきました。当初から多くの課題があり、新たな課題が出れば、その都度、解決を図るとしてきました。現在、想定外のごみの量が発出したとして、事業が中断となっています。改めて、進め方に問題があったのではないかと考えます。これまでの事業の進め方について、市はどこに問題があったと考えているのか、現時点での見解を伺います。　次に、事業計画と資金計画の変更についてです。検証の中間報告では、資金計画で収入予算に変動が生じていることや、収入と支出の整理、調整、変更手続が必要とされるとしています。事業計画と資金計画の変更は、今後の事業のあり方に決定的に重要になってきます。計画の変更がいつ示されるのか伺います。　次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについてです。　行財政構造改革プランでは、２０２０年から２０２７年までの収支の見通しで、毎年、赤字になることが示されています。２０２０年度は、原則として、新規、拡充事業の凍結、今後本格化する大規模事業は一時凍結するとしています。２０２１年度以降も事業の凍結方針は続くのか伺います。　次に、災害復旧費についてです。行財政構造改革プランでは、まだ台風第１９号の災害復旧費も出ていないのに、近年の異常気象により台風などが頻発し、大規模な災害が発生する中、災害復旧費などが市財政に影響を与えるおそれがあるとしています。２０２０年度の予算編成方針では最優先課題としていますが、実際に災害が起きたときに、行財政構造改革プランの変更があるのか伺います。　次に、受益と負担の適正化に伴う使用料等の見直しについてです。　市が進めようとしている公共施設の値上げと有料化について。このことは、日本共産党市議団では、９月議会での代表質問や一般質問で取り上げてきました。１０月から消費税が１０％に増税され、消費がさらに冷え込んでいます。緑区では、被災者の生活が大変な状況が続いている中、こうしたタイミングで市民の負担増を迫るのは、信頼を築き、まちづくりを進める上で、市民に寄り添う姿勢とは言えないと考えますが、市の見解を伺います。　次に、公立、公的病院の再編統合についてです。　厚生労働省は９月に、市町村などが運営する公立病院と、日本赤十字社などが運営する公的病院、４２４病院を公表しました。本市では、相模原赤十字病院と東芝林間病院が対象となっており、どちらも地域にとっては欠かせない病院です。地域住民や通院、入院している人の不安を招いています。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているとして、ベッド数や診療機能の縮小など、再編統合を検討し、２０２０年９月までに対応策を決めるよう求めているものです。リストの公表について、全国知事会、全国市長会、全国町村会は会長の連名で、地域の個別の事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾と抗議の声を上げています。また、既に廃止されている医療機関もリストに入っており、データの信用性も疑われます。国が示す再編統合について、市はどう考えているのか、また、今後どのように対応していくのか伺います。　次に、基地問題についてです。　１０月２８日、米軍キャンプ座間のヘリポート近くの住宅地で、家屋内に吹き込んだ強風により、屋内の調度品が破損する事故が起きました。家主は、ヘリコプターが２機おりてくるのが見えた。それまでは無風だったが、突然、土ぼこりと落ち葉が舞い、周りが見えなくなった。部屋の窓をあけていたのを思い出して中へ入ると、ガラスが割れて、物が散乱していたと状況を説明しています。私も現場に出向き、直接、話を伺いましたが、まだ、ガラスなどが割れて散らばったままでした。市の騒音計では６５秒間連続する騒音を計測し、最高音は８２．３デシベルを記録しています。日本共産党は、１１月５日に防衛省に申し入れを行い、再発防止策の公表と徹底、夜間飛行と低空飛行の禁止などを要望し、６日には米軍に抗議を行いました。防衛省からは、今回の対応について、被害届を米軍に出して対応を図るとしています。米軍は、ヘリが事故を起こしたという証拠があれば対応するとしています。米軍ヘリによる家屋内の損壊について、市の対応を伺います。　次に、議案第１３４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について、何点か質問いたします。　初めに、国民健康保険税の滞納者に寄り添った体制についてです。市では、国民健康保険税を滞納する市民への対応として、職員１人当たりの滞納者の受け持ち件数は２，５００件と、他の政令指定都市の状況を見ても多くあります。個々の事情に応じた丁寧な対応に取り組むには困難な状況であると考えます。滞納に取り組む職員の定数を抜本的にふやすことが必要であると考えますが、市の見解を伺います。　次に、ごみ収集業務の民間委託の拡大について。市では、ごみ収集業務の民間委託を進め、定数は３２名減っています。今回の台風で、罹災ごみ収集は戸別収集などが行われていて評価するところですが、今後の災害対策を充実させ、迅速に対応するために、市の直営に戻す必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、次期職員定数管理計画の策定についてです。今年度で職員定数管理計画は終了となりますが、次期職員定数管理計画はどうなるのか、その内容と示される時期について伺います。　次に、議案第１３５号相模原市行政組織条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。組織改編の考え方とタイミングについて。組織改編について、突然、提案されてきたという印象です。災害が起きた大変な状況の中で、この時期に組織改編する目的について伺うとともに、時期として、今必要なことなのか伺います。　次に、議案第１３６号相模原市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例について、何点か伺います。　初めに、居室の床面積や間仕切り壁などの基準についてです。無料低額宿泊所については、これまで、床面積や間仕切りについての基準はなく、狭い部屋でも、そこに住むしかない状況だったと考えます。今回の条例案は、これまでの入居者の声が反映されてできたガイドラインから出され、前進したものと考えています。条例案では、簡易個室について、改善に３年の期限が示されていますが、市で事業者に指導する中で、３年という短い期間で改善が図られるのかについて伺います。また、簡易個室以外では、措置期間を当分の間としていることについて、期限を示し、指導していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、入居者の金銭管理についてです。無料低額宿泊所について、その施設から出たいという相談が日本共産党市議団に寄せられることが、これまで何度かありました。施設を利用したくないという方は、事業者が金銭管理をすることで、本人の手元にお金がほとんど残らないということが原因で、利用者の不安や不満となっています。条例案に入居者が原則的に金銭管理をすることが明記されたことで問題は解消されると考えますが、原則をどう守らせるのか、事業者への指導や監督をどうしていくのか伺います。　次に、議案第１４４号及び議案第１４５号、指定管理者の指定についてです。　初めに、募集単位を自転車と自動車に分けた理由について、どういう目的で変えたのか伺います。　次に、相模大野立体駐車場の利用についてです。伊勢丹相模原店の閉店により、相模大野立体駐車場の利用者が減る中で、駐車場の利用を促進するためにも、定期利用をふやすことなど、取り組みが必要であると考えますが、市の見解を伺います。　以上で１問目といたします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕
   ◎本村賢太郎市長　羽生田議員の御質問にお答えします。　初めに、賃貸型応急住宅に係る制度拡充についてでございます。当初、耐震性を有する住宅を要件としておりましたが、被災者からの御要望を受け、改めて、住みなれた地域における民間賃貸住宅が不足している状況を考慮し、賃貸型応急住宅に入居が可能となるよう、耐震基準についての要件緩和を行ったところでございます。なお、賃貸型応急住宅の耐震性の確保については重要であると認識していることから、戸建て住宅の耐震補助制度の拡充を行ったところでございます。　次に、被災者からの要望に対する対応と今後の取り組みについてでございます。これまで、現地調査や自治会等からの情報をもとに、被災者リストを作成し、被災者の状況や御要望などの把握に努めてまいりました。当初は、宅地内における土砂や瓦れき類の撤去など、応急的な対応を要するニーズが寄せられておりましたが、現状では、生活再建に向けたニーズに移行しております。今後は、被災者の方の生活再建に向け、支援制度の利用状況を確認するとともに、訪問調査を実施するなどし、被災者の方に寄り添いながら、きめ細やかな支援に努めてまいります。　次に、生活再建に向けた取り組みについてでございます。本市におきましては、被災者生活再建支援制度などを活用し、支援に努めるとともに、１０月２９日に、国に対しまして、制度の対象とならない半壊や一部損壊も対象に含めるなど、被災地の実情に応じた弾力的な運用について、緊急要望したところでございます。今後につきましても、義援金の配分方法や他市の支援制度について研究するなど、被災された方々の状況に応じた丁寧な支援に努めてまいります。　次に、復興計画の策定についてでございます。台風第１９号により甚大な被害を受けた地域における市民生活及び地域経済の再建などを速やかに、かつ、着実に推進することを目的に、今月１１日に、復旧・復興推進本部を設置いたしました。今後は、推進本部において定めた被災者の生活再建支援、社会インフラ等の復旧、地域経済の復興支援、災害対応の検証の４つの方針に基づく現状の分析や、復旧に必要な具体的対応策の推進に優先して取り組んでまいります。その経過の中で、必要に応じて、復興に向けたビジョンを検討してまいりたいと考えております。　次に、避難場所の見直しについてでございます。今回の台風第１９号では、一部の避難場所において避難者が集中したことから、近隣の公共施設を避難場所として追加開設し、対応したところでございます。今後につきましては、今回開設した避難場所の状況をしっかり検証し、避難場所の拡充等、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、要援護者への対応についてでございます。土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域内に居住する要援護者に対しましては、民生委員を初め、地域包括支援センターや介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所と連携しながら、注意喚起や避難所等への避難の呼びかけを行ったところでございます。今後は、民生委員や地域包括支援センター等の御意見をお伺いし、被災するおそれが高い区域に居住する要援護者の把握や連絡体制などについて検証を行い、より円滑な避難支援ができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、防災ラジオ導入に向けた取り組み状況等についてでございます。他市においては、全部または一部の公費負担により、防災ラジオを配布している事例があると承知しており、本市といたしましては、今回の台風による災害対応を検証した上で、さらに住民ニーズやコスト面の観点を踏まえ、情報伝達の効果的な手法について検討する必要があると考えているところでございます。　次に、予算編成における公約の反映についてでございます。４月の統一地方選挙において、私の政策集に掲げた取り組みのうち、既に着手した市民との対話、シビックプライドの醸成、ＳＤＧｓの推進、人権尊重の取り組みなどにつきまして、引き続き、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の地中障害物の処理費用についてでございます。地中障害物の処理に当たっては、最大約１００億円程度の費用がかかると想定されており、その費用を市が一時的に立てかえることも見込まれることから、長期財政収支に計上したところでございます。　次に、予算編成における防災、減災の取り組みについてでございます。今般の台風第１９号においては、本市にも甚大な被害をもたらし、とうとい命も失われておりますことから、防災、減災対策に係る予算については、今回の災害対応についてしっかり総括を行った上で、所要の財源確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。　本事業における地中障害物の発出状況につきましては、平成３１年市議会３月定例会議における当時の市長の答弁により、地中障害物の総量が約２６万立方メートルと推計されていることを、私自身、承知しておりました。このような状況を踏まえ、市長就任後、みずから状況を確認し、一度立ちどまることを決断するとともに、速やかに検証組織を設置いたしました。今回お示しした内容は中間報告でありますが、その中には、市民の信頼を損なう重大な事案が散見され、こうした状況に至った経緯も含めまして、非常に重く受けとめております。多くの解決すべき課題はありますが、市政を任された以上、私が先頭に立ち、失った信頼の回復に向け、全力で取り組む所存でございます。引き続き、市民の皆様に御理解いただけるよう努めるとともに、事業の正常化に向けて取り組むことが市長としての責務であると考えております。　次に、民間事業者包括委託についてでございます。この方式は、業務の相当部分である総務・経理、計画・調整、換地・補償及び設計・工事を民間事業者に委託することによって、民間事業者の豊富な経験を生かすことや、担当職員を減らすことができるものとして、導入の議論をしてまいりましたが、平成２７年３月に導入の方針を決定した際には、計画・調整、換地・補償及び設計・工事を包括委託の内容としており、平成２８年３月に締結した現契約では、補償調査及び設計・工事のみを委託していることから、事業推進に影響が出ている状況でございます。そのような契約内容とした理由につきましては、今後、当該業務を担当した職員に対し、ヒアリングなどにより確認してまいります。　次に、資金計画を含む事業計画の変更時期についてでございます。事業計画変更を想定した事業費の算出は、これまでの施工実績と要した事業費、それらに基づく残事業からの推計が必要となりますが、現時点で、施工実績に基づく事業費が未整理のため、総事業費の算定ができない状況でございます。来年２月の報告を予定しております検証結果を踏まえ、一定の条件のもと、事業費を整理し、事業計画変更の時期について、お示ししてまいりたいと考えております。　次に、令和２年度予算編成における新規、拡充事業の凍結等についてでございます。令和２年度の予算編成に当たりましては、実施計画を策定しないことから、原則として、新規、拡充事業の凍結及び今後本格化する大規模事業の一時凍結を行うこととし、真に必要な経常的な経費や継続的な事業に係る経費を計上することとしております。令和３年度以降につきましては、今後、相模原市行財政構造改革プランを策定する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、災害復旧費についてでございます。本年９月末に仮試算を行った長期財政収支においては、令和元年度当初予算時と同額の災害復旧費を計上しておりますが、仮に甚大な災害が発生した場合においては、行財政構造改革プランの変更についても検討する必要が生じることも考えられます。　次に、受益と負担の適正化に伴う使用料等の見直しについてでございます。　使用料等につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点も踏まえ、施設の設置目的や維持管理に係るコスト等に応じた御負担をいただくものと考えております。なお、見直しの結果、料金が増額となる場合につきましては、市民生活への影響に配慮いたしまして、現行料金の１．３倍以内の増加に抑える激変緩和措置を適用しております。また、改定に際しましては、市広報紙や施設内での掲示、関連のホームページなど、さまざまなツールを用いて、丁寧に周知を図っております。　次に、相模原赤十字病院と東芝林間病院についてでございます。本市といたしましては、両病院の地域医療への貢献や休日、夜間における二次救急医療機関として果たしている役割などを考えますと、国が再検証の対象として公表したことにつきましては、地域の実情を十分に反映していないものと受けとめているところでございます。また、今月１２日に、両病院も参加して開催された相模原地域地域医療構想調整会議で、地域に必要な医療機関であるとの共通認識が確認されたところでございます。今後につきましても、市民の皆様に不安を与えることのないよう、医療関係団体等と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、米軍ヘリコプターが原因と思われる住宅被害についてでございます。被害に遭われた方からの通報により、本市において状況を調査し、国に対して、事実確認及び今後の対応について、口頭で申し入れたところでございます。また、１１月２１日に、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に対しまして、当該事案の事実確認について、重ねて要請を実施したところでございます。　次に、国民健康保険税の徴収体制についてでございます。本年度、２名の増員を行い、体制の強化を図ったところでございまして、来年度につきましても、本年度と同様の職員体制とするものでございます。納付が困難な方につきましては、引き続き、分割納付による納税の猶予を行うなど、世帯ごとの生活状況をお伺いしながら、丁寧な対応に努めてまいります。　次に、ごみ収集業務の民間委託についてでございます。本市では、相模原市一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民サービスの低下を招かないことを基本としながら、民間委託を段階的に進め、本年１０月から、一般ごみ収集量の約５０％を民間委託としたところでございます。今後の収集体制のあり方につきましては、民間委託による効果の検証や災害時の対応も見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。　次に、職員定数管理計画についてでございます。職員定数につきましては、新たな行政課題や市民ニーズ等を踏まえ、簡素で効率的な行政運営の観点から、必要な見直しを行っているところでございます。新たな職員定数管理計画につきましては、行財政構造改革プランの内容を踏まえ、実施計画と合わせ、計画期間を令和３年度から５年度までとして策定してまいりたいと考えております。　次に、組織改編についてでございます。本市の重要施策の一つである市民が安全に安心して暮らすことができる持続可能な社会及び市民が誇れるまちづくりの実現に向けた取り組みを担う市長公室を新たに局相当の組織として設置することにより、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、市民の市への誇りや愛着の醸成及び市内外への本市の魅力の発信などを全庁一丸となって強力に推進してまいりたいと考えております。また、少子高齢化の進行など、本市が直面する行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、必要な組織改編を来年度行いたいと考えております。　次に、無料低額宿泊所についてでございます。基準に適合しない間仕切り壁で居室を区分している簡易個室につきましては、事業者が利用者に対して、転居先を１年以内に提案することになっておりますが、転居先の確保に時間を要することなども考慮し、３年の経過措置を設けるものでございまして、期限内の確実な転居について指導してまいりたいと考えております。また、面積基準を下回る居室につきましては、事業者から改善計画書の提出を求めた上で、５年間を目途に、基準に適合した施設へ移転していただくなど、話し合いを進めてまいりたいと考えております。　次に、利用者の金銭管理についてでございます。金銭管理は、原則として本人が行うこととしておりますが、適切な管理を行うことに支障がある利用者が希望する場合につきましては、金銭管理に係る契約を締結することや、帳簿で収支を管理することとなっておりまして、ケースワーカーが居室を訪問した際、状況を把握することとしております。また、法令に基づいた定期的な立入調査の際にも、金銭管理に係る書面等の確認や聞き取りを行い、利用者の処遇や支援環境の向上に努めているところでございます。　次に、指定管理者の指定における指定管理区分についてでございます。これまでは、施設の立地状況を重視し、区単位での３区分としておりましたが、自転車駐車場と自動車駐車場では使用する機材や施設運営の手法が異なることや、集中的な管理による効果的な運営と経費の削減が期待できることなどから、自転車駐車場と自動車駐車場の２区分で募集したものでございます。　次に、相模大野立体駐車場の利用についてでございます。伊勢丹相模原店の閉店後、使用料を確保するための対策の一環として、今月から、一時利用を妨げない範囲で、定期利用枠を拡大いたしました。今後も、相模大野のまちづくりの方向性を踏まえた駐車場の望ましい利用形態について検討してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　羽生田議員。 ◆１２番（羽生田学議員）　２問目を行います。　まず、台風第１９号の災害対応についてです。　初めに、防災ラジオの購入費助成について。１問目では、今回の台風による災害対応を検証した上で、さらに住民のニーズやコスト面の観点を踏まえ、情報伝達の効果的な手法について検討する必要があると考えているとの答弁でした。これまでより後退しているように思われます。　海老名市では、２０１７年に防災ラジオの導入をしています。市の補助額を増額し、自己負担分を減らしたことで、申し込みがふえ、ことしは補正予算が出されるなど、ニーズが高まっていることは明らかです。本市でも早急に実施する必要があると考えます。市の見解を再度伺います。　次に、市独自の支援金創設についてです。国への要望については評価いたしますが、実施自治体を見ると、福井県など２０もの自治体で、独自の被災者生活再建支援金制度をつくり、半壊や一部損壊に対応しています。義援金の配分方法や他市の支援制度について研究するとのことですが、国の基準が拡充するまでの間、迅速に市独自で対応する考えがないか伺います。また、融資での支援も視野に検討する必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、災害対応について、境川など河川の改修は喫緊の課題であると考えます。これまでの延長線上ではなく、神奈川県への要望を強める必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、２０２０年度予算編成方針についてです。　初めに、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の地中障害物の処理費用について、最大約１００億円程度の費用がかかると想定されており、その費用を市が一時的に立てかえることも見込まれることから、長期財政収支に計上したと答弁されています。検証の最終報告がされていないことや、処理計画がないこと、事業計画も資金計画も変更されていない中で、方向性が決定されていないのに、地中障害物の処理費用を長期財政収支に計上することは理解しがたいことです。見解を伺います。　次に、地権者全体説明会について、私も傍聴させていただきましたが、市と地権者の議論や地権者間での議論が不足していることで、地権者との合意ができていないと感じました。いつ、事業が再開されるかわからない状況で、市が処理費用の一時立てかえ分を予算に計上する財政上の根拠について伺います。また、処理費用の一部立てかえについて、２０２０年から２０２３年までの４年間、毎年２５億円を立てかえるとしていますが、その費用は２０２０年度の当初予算に計上されるのか伺います。また、計上しない場合、または計上しても執行されない場合、その際には長期財政収支を見直すことになるのかについて伺います。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事契約は契約課ではなく事業課が直接契約をしていると伺っています。政策会議で決まった民間事業者包括委託の内容と、実際に契約した内容の違いについて、契約時点で判明していなかったのか、理解しがたいです。その違いについて認識があったのか伺います。　次に、清水建設との契約では、補償調査と設計・工事だけが委託されました。技術点が高いとして清水建設に委託することになりましたが、民間事業者包括委託にする予定の総務・経理、計画・調整、換地・補償、設計・工事の全てを委託できる企業であったのか伺います。　次に、全員協議会でも説明がありましたが、一時中断している間も支出せざるを得ない補償、工事費用などについて、これらの費用は中断している間、継続的に生じるものなのか、さらに増額する可能性があるのかについて伺います。　次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについてです。　初めに、２０２０年から２０２７年まで、長期財政収支は赤字となっていますが、２０２０年から２０２３年の４年間に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の処理費用の一時立てかえ分を投入して赤字となることについて、市民の理解と納得が得られるのか伺います。　次に、２０２０年の６月に行財政構造改革プランが策定される中で、構造改革について、痛みを伴う事業削減、廃止とは、市民への負担をふやすことや、市民サービスを削減することなどを想定したものなのか伺います。　次に、行財政構造改革プランでは、大規模事業について一時凍結するが、行政の責務として必ず実施しなければならない事業として、橋本駅周辺整備推進事業と仮称新斎場整備事業、次期一般廃棄物最終処分場整備事業等が示されています。その中で、橋本駅周辺整備推進事業については、広域交流拠点整備計画で、橋本駅周辺事業都市基盤整備事業費として、約４００億円が見込まれています。これらの費用は長期財政収支に含まれているのか伺います。また、橋本駅周辺整備推進事業について、京王線駅舎の移設は今も協議中ですが、実施される事業として、長期財政収支に含まれているのか伺います。　次に、基地問題についてです。　米軍ヘリによる家屋内の損壊についてですが、米軍からは、警察への届け出が出されたら適切に対応すると返答があったと伺っています。しかし、被害者が警察に届け出を出したところ、受理されなかったと聞いています。なぜ受理されなかったのかわかりませんが、そのことも含めて、市の今後の取り組みを伺います。　次に、議案第１３６号相模原市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例についてです。　無料低額宿泊所の本来の目的は、一時的に利用する施設であると考えます。条例制定することで、これまで以上に、自立するための支援の強化を図る必要があると考えます。今後、自立するための支援の強化をどのように進めていくのか伺います。　次に、金銭管理についてですが、適切な管理を行うことに支障がある利用者が希望する場合は、金銭管理に係る契約を締結するとの答弁でした。適切な管理を行うことに支障がある方はどれだけいるのか、利用者の現状を伺います。また、今回の条例改正について、事業者が知っていても、利用者に伝えずに、これまでどおりの運営がなされる危険性があると考えます。利用者への条例の周知徹底のために、どう取り組んでいくのか伺いまして、２問目を終わります。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　令和元年台風第１９号の災害対応に関する御質問に、お答えいたします。　防災ラジオの導入についてでございます。これまでも導入について検討を進めてまいりましたが、台風第１９号により、津久井地域を中心に、本市がこれまでに経験のない被害を受けましたことから、今回の台風における地域住民の方々の避難情報の取得状況やニーズを把握するとともに、防災ラジオと他の方式との機能の比較、さらにはコスト面などを総合的に勘案し、効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　被災者に対する支援及び無料低額宿泊所に関連する御質問に、お答えいたします。　初めに、被災者に対する支援についてでございますが、御質問にもございました福井県のほか、これまでに、兵庫県や愛媛県など、幾つかの自治体で、県が県内市町村と協調し、支援していることについて承知いたしております。このたびの台風第１９号の対応におきましては、長野県で県と県内市町村が協調し、半壊や一部損壊に対する支援を行っているものと承知いたしております。また、災害援護資金の貸し付けについてでございますが、本市では、保証人がいない場合であっても、貸付利率を無利子としているところでございます。今後につきましても、他市の支援制度や義援金の配分方法について研究するなど、被災された方々の状況を丁寧にお伺いしながら、支援に努めてまいります。　次に、無料低額宿泊所の利用者の自立、居宅移行の支援についてでございますが、ケースワーカーと自立支援相談員が連携した中で、居宅移行支援事業を実施しておりまして、健康管理などのさまざまな支援に取り組んでおり、昨年度は、４３名の方が居宅生活へ移行したところでございます。今後とも、関係機関との連携を図りながら、支援の充実に努めてまいります。　次に、金銭管理に支障がある利用者の状況についてでございますが、ギャンブルやアルコール依存などによる影響から、浪費が懸念される状況となっているために、９月末現在、５名の方が金銭管理契約を結んでおります。引き続き、利用者に寄り添って支援をするとともに、事業者に対して指導するなど、適切な対応を図ってまいります。　次に、条例内容の周知についてでございますが、利用者に対しましては、ケースワーカーが居室を訪問し、条例の概要などについて、丁寧な説明と周知を行ってまいります。また、事業者を対象とした説明会を開催し、条例の内容や床面積が基準を下回る居室の改善計画書の提出を求めるなど、指導してまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　境川などの河川改修に係る神奈川県への要望についてでございます。本市と町田市の行政界を流れる境川につきましては、過去、溢水による浸水被害や、河川の増水により、沿線で避難勧告が発令されております。このことから、これまでも本市と町田市が連携し、県に対しまして、早期改修について要請を行うとともに、近年では、県の予算・制度に関する要望書において、重点項目の位置づけ、早期計画的な整備を進めるよう、要望を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き、さまざまな機会を捉え、早期改修について、強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の地中障害物の処理費用についてでございます。本事業における地中障害物等の処理費用につきましては、宅地所有者が負担するものと認識しておりますが、市施行事業であるため、その費用を施行者である市が一時的に立てかえることも見込まれることから、今回、仮試算を行った長期財政収支に反映させたところでございます。なお、本事業は、現在、検証中でございまして、その費用の一時立てかえについても、決定した事項ではございません。　次に、地中障害物処理費用の一時立てかえ分の予算計上についてでございます。現在行っております本事業の検証結果を踏まえ、事業の方向性や処理方法等が決定した後に、予算計上についても検討することになるものと考えております。また、長期財政収支につきましても、必要に応じてローリングし、時点修正を行う予定でございます。　次に、長期財政収支における歳出超過についてでございます。次期総合計画実施計画の策定に向け、本年９月末時点における長期財政収支を仮試算したところ、大幅な歳出超過が生じることが判明いたしました。これは麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の地中障害物処理費用の一時立てかえを見込んだことも要因の一つではございますが、市税を初めとした自主財源の大幅な増加が見込まれない中、市単独事業の扶助費が高水準であることに加え、老朽化する公共施設の長寿命化事業に多額の費用が見込まれることなどが主な要因であると考えております。市民に対しましては、こうした状況について、丁寧な説明を行うなど、御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。　次に、行財政構造改革プランの策定に伴う事業削減等についてでございます。今回の行財政構造改革においては、あらゆる工夫による歳入確保を図るとともに、これまで取り組んできた事業や今後取り組もうとしてきた事業について、全て一度ゼロベースにした上で、選択と集中を名実ともに徹底的に行い、真に必要な事業の再構築をしてまいります。こうした事業の選択を行うことにより、結果として、廃止、凍結される事業も生じるものと思いますが、その選択に当たっては、有効性の観点、効率性の観点及び普遍性の観点を基本的な基準とし、市民にとって真に必要な事業を選択することで、全体としての痛みをできるだけ小さくなるように努めるとともに、丁寧な説明を行うなど、御理解、御協力をいただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する民間事業者包括委託の契約についてでございます。本方式の導入を決定した時点と実際の契約内容が相違していることについてでございますが、その違いに認識があったのかにつきましては、今後、当該業務を担当した職員に対し、ヒアリングなどにより確認してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　まちづくり事業部長。 ◎奈良浩之まちづくり事業部長　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の御質問に、お答えいたします。　初めに、受注者についてでございます。当初、導入の議論をしていた際の委託項目全てを現在の受注者が担う能力があるかという点につきましては、結果として、限定的な委託項目による業者選定のみしか行っておりませんことから、明確にお答え申し上げることは困難かと思っております。なお、現契約において委託しております補償調査及び設計・工事の業務につきましては、現在の受注者が適正に遂行できるものとして、当時、選定したものでございます。　次に、立ちどまっている間に生じる経費についてでございます。本年度分として、土地の使用収益ができないことに係る損失補償といたしまして約１億７，０００万円、現場の仮設防災工や維持管理などに約２億２，０００万円、合計約３億９，０００万円が必要となると見込んでおります。損失補償につきましては、来年度も同額が継続されることを見込んでおりますが、現場の維持管理などにつきましては、包括事業者と協議の上、決定することとなります。なお、災害対応等の突発的な費用につきましては、見込んでいない状況でございます。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　長期財政収支におけます橋本駅周辺整備推進事業につきまして、お答えいたします。リニア駅開業に伴います駅前広場の整備のほか、アクセス道路の整備、京王線駅舎の移設、駅自由通路の整備を計画に掲げております。本年９月末時点で仮試算いたしました今回の長期財政収支におきましては、これら全ての事業費を入れるわけではなくて、令和９年のリニア駅開業時に必要となる駅前広場等の基盤整備に係る費用のみ精査して計上したものでございます。京王線駅舎の移設につきましても、費用負担や整備における役割が協議中でありますことから、この中には計上してございません。　以上でございます。 ○石川将誠議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　米軍に関する御質問に、お答えいたします。このたびの住宅被害につきましては、本市からの申し入れによりまして、現在、国及び米軍において事実確認が行われているものと承知しております。本市といたしましては、警察への被害届の有無にかかわらず、引き続き、国、米軍に対し、当該事案に係る適切な対応を求めるとともに、適時、状況を確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　羽生田議員。 ◆１２番（羽生田学議員）　３問目を行います。　初めに、台風第１９号の災害対応についてです。　みなし仮設の条件緩和や耐震補助制度の拡充、罹災ごみの戸別収集など、被災者の声に迅速に対応していただいたことを高く評価いたします。　市独自の支援金制度の創設については、義援金の配分方法や他市の支援制度について研究するということですので、他市の状況を見て、早急に実施していただくことを要望いたします。独自の支援金制度は、私が知る限りでは、ほとんどの県で実施されていますが、京都市では市独自で行われていますことから、参考にしていただきたいと思います。　災害時要援護者の避難支援についてです。検証を行い、検討するとのことですので、よろしくお願いいたします。避難支援の充実に取り組んでいただき、誰一人取り残さないよう、支援を強めていただきたいと思います。　次に、２０２０年度予算編成方針についてです。　本村市長の公約である敬老パスの導入やコミュニティバスの充実、また、全天候型公園など、希望が持てる公約の実現について、４年間でしっかり事業を推進できるよう、期待しています。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。　検証の中間報告で、多くの課題が明らかになりました。来年２月には最終報告が出される予定ですので、今後の市の取り組みを注視してまいりたいと思います。そこで、全市民への説明責任を果たす必要があると考えますが、どのような方法で、いつ行うのか、お考えを伺います。　次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについてです。　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の処理費用の一時立てかえについて、さまざまな角度から質問させていただきました。市民が納得できるような説明が必要です。また、根拠が示せない中で、長期財政収支に計上することのないよう要望いたします。　次に、公立、公的病院の再編統合についてです。相模原赤十字病院と東芝林間病院について、地域医療への貢献や二次救急医療機関の役割を果たしている。国が再検証の対象として公表したことは、実情を十分に反映していないとの答弁でした。その認識を国に率直に言っていただき、再検証の対象から外すよう、公表の撤回を求めていただきますよう要望いたします。　次に、国民健康保険税の滞納者に寄り添った体制についてです。本年度、２名増員して体制の強化を図ったとの答弁でした。しかしながら、２名増員して、職員の受け持ち件数は２，５００件です。他の政令市では、横浜市で７０１件、川崎市では５７１件です。また、政令市の平均では１，０１８件となっています。本市の収納に取り組む職員がいかに少ないか認識していただきたいと考えます。２０２１年の職員定数管理計画を策定する中で、国民健康保険税の収納に取り組む職員をふやし、国民健康保険税が高くて払えない方々の実情を聞き取り、滞納者へのより丁寧な対応に努めていただくよう要望しまして、私の代表質問を終わります。 ○石川将誠議長　まちづくり事業部長。 ◎奈良浩之まちづくり事業部長　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係ります市の説明責任についてでございます。本事業において、市民の皆様の信頼を損なう重大な事案が散見され、こうした状況に至った経過を含めまして、非常に重く受けとめております。このような中、地権者のみならず、市民の皆様にも説明責任を果たしていく必要があると考えておりますことから、今後、適切に情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１０時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時０５分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。２３番五十嵐千代議員。　　　〔２３番議員登壇　拍手〕 ◆２３番（五十嵐千代議員）　颯爽の会の五十嵐千代です。　このたび、台風第１９号の被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。そして、お亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　会派を代表して、代表質問を行います。　初めに、議案第１３４号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。　今回の改正で、職員定数は３０人増員され、７，８３０人となりますが、柔軟な定数配分と必要な人員配置が求められる一方、定数に対し、実員数が満たない状況も継続していると認識しています。定数と実員数の乖離がどのように推移しているのか、市の職員と学校の職員のそれぞれで伺います。その際に、学校の職員については、教員と教員以外の内訳をお示しください。また、乖離が生じている原因に対する認識についても伺います。　全国的に公立小中学校の教員不足が問題となっており、本市においても、教員不足により、副校長が授業をする学校があると聞いています。こうした状況を教育委員会はどう認識しているのか伺います。　次に、議案第１３５号相模原市行政組織条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。　まず、今回の条例改正により、新たに設けられることとなる市長公室の狙いとするところは何か伺います。　また、シビックプライドを推進する部署が設けられ、観光やシティプロモーション、広報の部門で構成されると聞いています。しかしながら、本来、シビックプライドとは、まちづくりを自分ごととしてかかわり、地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心のことをいいます。ですから、行政と市民の双方向のコミュニケーションの質を向上させることや相互理解が必要であり、シビックプライドを醸成しようとする意識が政策全体に反映されることが重要です。その点で見ますと、今後想定する組織は、市側からの発信に偏っており、ごく狭い意味でシビックプライドを定義しているのではないか、この編成でシビックプライドを推進する部署を固定化することで、かえって職員の意識が薄れ、市民の心が離れていかないか、危惧しています。また、広聴広報として一体になっているものを切り離して、広報のみとなっている点も残念に感じています。そこで、市長は、シビックプライドをどう定義しているのか伺うとともに、私の指摘も踏まえ、組織の案をさらに検討するつもりはないか伺います。　今後の市政運営は、オープンデータやビッグデータの活用、客観的なデータに基づいた政策立案、ＥＢＰＭなど、データ戦略が非常に重要となりますが、そうした政策的部門を市長公室の中に配置する必要性についても見解を伺います。　次に、公共施設マネジメントについてです。他都市においては、アセットマネジメントの観点から、公共施設マネジメントを財務部門で担っているところもありますが、本市では、組織編成を変えるに当たり、財務部門に所管を移すのか、市長公室で担うことになるのか伺います。　次に、相模原市営自動車駐車場条例についてです。　今回、指定管理期間の短縮などが行われているのは、現行の市営自動車駐車場条例の改正を視野に入れてのことと承知していますが、現行条例の課題と今後へ向けた改善の方向性について伺います。　次に、台風第１９号による被害への対応についてです。　１０月１２日の発災以降、まだ被害の全容が明らかになっていないという市の発言が続いていますが、現時点で捉えきれていないものは何か、また、何をもって被害の全容とするのか、全容が明らかになるめどをいつごろと考えているのか伺います。　情報を知る上で重要なひばり放送については、今回の災害に限らず、聞き取れない地域が複数存在します。そうした地域への対応として、メール登録の推進や戸別受信機の設置の必要性について見解を伺います。　賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設住宅については、要件緩和など、臨機の対応に敬意を表します。そこで、自己の住戸被害はないものの、隣接等での土砂崩落で継続的な居住に不安を感じる世帯などのみなし仮設住宅への入居の可否について、見解を伺います。　次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについてです。　私たちの会派では、年々、財政状況が厳しくなる中で、幾つもの大規模事業を並行して走らせるのではなく、真に相模原市に必要な事業の取捨選択を行うことや、意思決定プロセスの見直しを求めてきました。行財政構造を抜本的に改革しようというプランの策定は、ようやくその必要性を認識していただけたものと捉えています。そこでまず、これまでの財政収支見込みに対する評価について伺います。　基本的な考え方として、単なる行革ではない、行財政構造を抜本的に改革する、他の政令指定都市を意識することなく、本市の個性を生かしたまちづくりの推進を図るなどとしています。そのためには、単なるコストカットとは違う、あらゆる角度からの点検が求められると思いますが、そうした認識はお持ちか、策定に際しての視点と方向性について伺います。　このプランでは、政策決定プロセスの見直しも行うとのことですが、これまでの政策決定プロセスは、行財政構造や財政運営にどのように作用していたのか、政策決定プロセスの問題点をどのように捉えているのか伺います。　行財政構造を抜本的に改革するには、データ分析力や将来を見据えたマーケティング力、組織の文化や風土、仕事のプロセスを見直す力なども必要になると考えますが、策定体制の中で、そうした人材の関与を求めないのか伺うとともに、改革プランの案を示すまでに４カ月足らずですが、抜本的な改革を行うには、余りに期間が短いと思います。期間を延長することは考えられないか伺います。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。　まず、この事業の検証に当たって、真摯に調査し、問題点を正直に明らかにし、短期間のうちに課題をまとめ上げた職員の皆様の労苦と、そうした検証を可能とした本村市長の一度立ちどまった勇気に、改めて敬意を表します。　今回の中間報告では、この事業に着手する時点から、我が会派が指摘してきた問題点ばかりではなく、事業を進めることによって生み出された新たな問題点も明らかとなりました。順に伺ってまいります。　この事業に関しては、土地区画整理法第５６条に基づき、条例を根拠とした土地区画整理審議会が設置されており、現在、委員の選挙が告知されています。しかし、この審議会は、地中障害物が発出した地権者に対する処理の手続の滞りなど、幾つかの点で位置づけと役割に疑問が残ります。土地区画整理審議会の構成、位置づけに対する認識や課題について伺うとともに、委員構成について、特に５分の１を超えない範囲で選任できる学識経験者について、どう考えるか伺います。　この事業の地権者の中には、地中障害物の存在を十分承知している方もいれば、代替地や相続などの結果で地権者となっただけで、土地の履歴について全く知識のない方もいます。こうした中、来年２月の最終報告で示す方向性の中では、地権者間の違いを担保していくことが納税者の視点からも不可欠と考えますが、現在、その整理はされているのか伺います。　１１月１４日から６回行われた説明会では、地権者以外の方々も参加されていましたが、どのような意見が出たのか伺います。　既に明らかとなったとおり、発出した地中障害物の処理費用以外でも、意思決定の状況が不明瞭なまま、市が取得することとなっている若草小学校の用地取得費、税の補填、２メートルを超える掘削分に対する費用など、さらに多額の負担が見込まれますが、地中障害物処理費用以外の負担見込みの額について伺います。　中間報告では、土地の評価を不正に操作した事例は平成２７年に多かったといいますが、確実に確認できた件数と、操作を行った土地は特定街区に集中しているのか伺います。　次に、この事業に従事した職員に関し、今回の検証作業が始まるより前に、コンプライアンスのあり方を問い、事情聴取や処分の検討を行ったことはないか、また、外部の機関からの調査等が入ったことはないか伺います。　来年２月の検証結果を待つことなく、コンプライアンスに関する庁内検証も必要と考えますが、見解を伺います。また、退職職員に対してもヒアリングは可能か伺います。　政策決定プロセスにも不適切さが散見されることから、組織的課題としても、第三者による検証が強く求められますが、そうした組織の設置見込みなどについて伺います。　さらに、全体説明会では、最終報告の際には事業の方向性を出したいとのお答えがありました。コンプライアンスの課題とは別に、事業の見通しについては、２月に方向性を示す意向と考えてよいのか、見解を伺います。　次に、仮称相模原市パートナーシップ宣誓制度導入についてです。本年９月９日から１０月７日までの間、意見募集を行っていますが、提出された意見の内容及び意見に対する市の見解を伺います。　また、当事者に対するヒアリングの実施状況、出された意見の内容、見解について伺います。　今回の制度導入について、宣誓という形ではなく、条例等により実効性を高める考えはないか、見解を伺います。　性的マイノリティといわれる方たちの多くは、困難や不利益、差別に直面していますが、その解消を図る上で、宣誓制度の導入と合わせて、他の条例改正や制度変更も必要と考えますが、検討状況を伺います。　次に、伊勢丹相模原店跡地についてです。　本年８月に、全庁横断的な組織として設置された相模大野駅周辺まちづくり推進会議では、この間、どのような検討を行っているのか伺います。　また、地域と一体となったまちづくりの検討はどのように進められていくのか伺います。　最後に、学校における食物アレルギー対応について伺います。　小学校の給食提供において、アレルギー除去食への対応に学校間で違いがありますが、その理由と、そうした違いが生じていることについて、教育委員会の見解を伺います。　食物アレルギーのある子供には、主食の代替食か献立と同じメニューでアレルギーを除去したお弁当を持参することは認められていますが、おかずのみの持参は許可されていません。そのため、アレルギー除去食に対応していない学校では、献立と同じメニューのお弁当を持参するにしても、品数の少ない給食を子供に食べさせるにしても、保護者にとって大きな負担となっています。除去食に対応できない場合は、せめてアレルゲンを含むおかずのみの代替食の持参を可能にすることはできないか、見解を伺います。　また、子供の安全のため、全ての小中学校で現場の教職員が対応できるように、エピペン講習の実施が必要と考えますが、現状を伺い、１問目といたします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　五十嵐議員の御質問にお答えします。　初めに、職員定数と実員数についてでございます。小中学校の職員以外の定数と実員の差につきましては、平成３１年４月１日時点において、定数４，６８６人に対し、実員は４，７３６人となっており、地方自治法による派遣及び消防初任教育を除くと、ほぼ均衡しております。しかしながら、育児休業、疾病休業等により、１５０人を超える職員が職務に従事していない状況であり、近年、同様の傾向で推移しております。　次に、市長公室についてでございます。本市の重要施策の一つである、市民が安全に安心して暮らすことができる持続可能な社会及び市民が誇れるまちづくりの実現に向けた取り組みを担う市長公室を、新たに局相当の組織として設置することにより、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、市民の市への誇りや愛着の醸成及び市内外への本市の魅力の発信などを全庁一丸となって強力に推進してまいりたいと考えております。　次に、シビックプライドについてでございます。シビックプライドは、市民がまちに対して持つ誇りや愛着などのことであり、こうした意識を醸成させることにより、市民のまちづくりへの参画意識が高まり、協働によるまちづくりの推進や地域コミュニティーの活性化につながるものと考えております。シビックプライドは市長公室において推進してまいりたいと考えておりますが、広聴機能につきましては、市民との協働によるまちづくりの視点も含め、検討しているところでございます。具体的な組織案につきましては、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、情報政策についてでございますが、ＩＣＴの活用に積極的かつ柔軟に取り組むことで、より質の高い行政運営を行うとともに、効果的かつ効率的な行政の推進を図る役割を踏まえ、総務局において所管することとし、オープンデータやビッグデータの活用についても、取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、公共施設マネジメントについてでございます。本業務につきましては、資産管理という観点から、財務部門で所管している市もございますが、他の施策、事業とともに方向性を示し、進行管理していくことも求められることから、市の重要施策の企画立案や総合調整などを所管する市長公室におきまして、取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、相模原市自動車駐車場条例についてでございます。　昭和６３年の条例制定以降、社会情勢や駐車場の利用状況、利用ニーズなど、さまざまな変化が生じてきたところでございます。このため、民間自動車駐車場のサービス内容などを調査し、市営自動車駐車場の料金体系や供用時間、近隣商業施設との連携のあり方、ＩＣカード決済の導入などについて、来年度からの次期指定管理期間中に十分な検証、検討を行い、利用者サービスの最適化を図ってまいりたいと考えております。　次に、台風第１９号による被害についてでございます。　現在、人的被害につきましては、死者８名、負傷者３名でございます。住家被害につきましては、罹災証明書に基づく被害認定調査の進捗により把握が進んでおりますが、今後も申請が出される可能性がありますので、確定までには、多少時間がかかるものと考えております。このほか、道路、農地、林道等の被害につきましても、現在、鋭意調査中でございまして、できるだけ早期の全容把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、ひばり放送が聞き取りにくい世帯への対応についてでございます。避難情報など市が発信する情報につきましては、ひばり放送に加えて、防災メールを送信するなど、多重化して発信しております。これらの情報伝達手段が活用されるためには、事前の周知が重要であることから、市ホームページや広報紙、自治会回覧などに加え、本年度は、路線バス車内へのポスターの掲出や市内転入者へのチラシの配布などにより、周知を図っているところでございます。また、戸別受信機の設置につきましては、今回の台風による災害対応を検証した上で、さらに住民ニーズやコスト面の観点を踏まえ、情報伝達の効果的な手法について検討する必要があると考えているところでございます。　次に、賃貸型応急住宅の入居対象者についてでございます。土砂災害が発生した区域に隣接するなど、二次災害等により住家に被害を受けるおそれがあるほか、ライフラインが途絶しているなど、長期にわたり住家に居住できない方についても対象としているところでございます。　次に、これまでの財政収支の見込みに対する評価についてでございます。従来も、実施計画の計画期間に合わせ、３年間を基本とした一般財源ベースによる財政推計を作成してきたところでございますが、推計期間が短く、行財政運営における中長期的な視点が不足していたと考えております。また、この推計においても、作成時に見込むことのできる歳入から義務的経費等を除いた額を算出しておりますが、その範囲内で、実施計画事業費やその他の事業費を賄うという収支均衡の視点が欠けていたと言わざるを得ないものと考えております。　次に、相模原市行財政構造改革プランの視点と方向性についてでございます。本改革プランにおいては、あらゆる工夫による歳入確保を図るとともに、これまで取り組んできた事業や今後取り組もうとしてきた事業について、全て一度ゼロベースにした上で、選択と集中を名実ともに徹底的に行い、真に必要な事業の再構築をしてまいります。その選択に当たっては、有効性の観点、効率性の観点及び普遍性の観点を基本的な基準としてまいりたいと考えております。詳細な改革の基準については、今後、本改革プランを策定する中で、さらに検討してまいりますが、こうした事業の取捨選択を行うことにより、結果として、廃止、凍結される事業も生じるものと思いますが、収支均衡型の全く新しい行財政構造が確立されるものと考えております。　次に、政策決定プロセスについてでございます。新規事業の立ち上げや既存事業の拡充等を図る際には、庁議において、その必要性や効果を中心として審議を行い、実施の判断を行ってきたところでございます。しかしながら、庁議における審議の中には、特に、中長期的に財政全般に与える影響に関する議論が不十分であったものと認識しております。　次に、行財政構造改革プランの策定体制、策定期間等についてでございます。本改革プラン案の作成に当たっては、専門的な知見を持った学識経験者、民間ならではのノウハウや住民目線での視点を持った市民公募委員など、行政の枠を超えた、さまざまなバックグラウンドをお持ちの委員で構成される経営評価委員会において、御議論、御意見をいただくこととしております。また、個別のテーマについては、必要に応じて、その取り組みに精通した専門家の活用についても、柔軟に検討してまいりたいと考えております。作成期間につきましては、本市の財政状況等を踏まえると、早急に行財政構造改革に着手する必要があることや、令和３年度以降の実施計画に反映させる必要があることなどから、本改革プラン案については、私が本部長を務める行財政構造改革本部のもと、全庁一丸となり、スピード感を持って取り組み、予定どおり本年度末までに作成できるよう、全力で取り組んでまいります。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。　本事業の土地区画整理審議会につきましては、事業地内の７名の土地所有者及び１名の借地権者並びに２名の学識経験者による計１０名で構成しておりまして、換地計画、仮換地指定等の法定の審議事項のほか、本事業の重要事項である地中障害物等の取り扱いについても、意見または同意をいただきながら、事業の推進が図られてきたところでございます。今後は、検証の中間報告で明らかになったとおり、課題が山積している中で、審議における公正性、透明性等をより一層確保しながら、審議会を運営していくことが重要と捉えておりますことから、新たに弁護士等の学識経験者の委嘱も含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、地権者の公平性についてでございます。本事業における土地の評価につきましては、本事業の実施に伴い、策定された土地評価基準に基づき、土地の形状や接道状況などに応じて算定されております。このように、土地の評価は現在の状態に対する評価として算定すべきものであることから、地中障害物に関する土地の利用履歴につきましては、土地の評価に反映させることは困難でございます。　次に、説明会での意見についてでございます。１１月１４日から１７日までの間に計６回開催した地権者説明会におきましては、延べ２０１名の方に出席いただきました。出席者からは、地中障害物の発出について、事前に想定できたはずの事態に対して、突き詰めて整理してこなかったことや、民間事業者包括委託を採用した経過、土地評価に係る不正操作に関する市の責任に対するさまざまな御意見をいただいたところでございます。　次に、地中障害物処理費以外の負担の見込みについてでございます。工事関連の費用、移転関連、損失補償費、土地の使用収益ができないことに係る損失補償費などのほか、現在の換地設計において設定されている若草小学校の敷地内の付保留地を購入する費用などが見込まれますが、現時点では具体的な金額の積み上げには至っておりません。　次に、土地評価の操作についてでございます。土地評価基準によらない操作をした事例につきましては、中間報告の時点で約３０件あることを確認しておりますが、これらは特定の街区には集中しておりません。　次に、コンプライアンスへの対応等についてでございます。本年７月に庁内検証組織を設置した以前に、警察から調査があり、庁内においても、倫理、服務規程違反が疑われる職員について、事実確認等を行った経緯がございます。　次に、コンプライアンスに係る庁内での検証についてでございます。今回の検証経過において明らかとなったコンプライアンス上の問題につきましては、速やかに関係する職員に対しまして事実確認を行い、原因の究明を行うとともに、非違行為に該当する場合につきましては、厳正に対処してまいりたいと考えております。また、既に退職した職員に対しましても、必要に応じ、協力を求めてまいりたいと考えております。　次に、第三者委員会等の設置についてでございますが、これだけの課題が出てきた中では、事業の決定や推進に係るプロセスなど、組織運営上の問題について、第三者の専門的な視点からの検証が必要であると認識しておりますことから、速やかに準備を進めてまいります。　次に、今後の事業の見通しについてでございます。事業推進に当たっては、検証の中間報告で明らかになったさまざまな課題の整理が必要となりますことから、早期の再開は困難な状況となっておりますが、来年２月を予定しております検証結果の報告の際には、一定の条件を設定した上で、方向性をお示しできるようにしてまいりたいと考えております。　次に、仮称相模原市パートナーシップ宣誓制度に係る市民からの意見等についてでございます。本制度の導入に向け、本年９月から１０月にかけて、インターネットによる意見募集を行ったところ、１０８件のメールが寄せられ、２０４件の御意見をいただいたところでございます。主な意見といたしましては、性的少数者の理解促進につながる制度であると思う、早期に制度を導入してほしいなどといった制度に賛成する御意見がある一方で、家族制度や婚姻制度に影響を及ぼすのではないか、男女という性の概念が曖昧になるのではないかなど、制度に反対する御意見も多く寄せられたところでございます。こうした否定的な御意見の背景には、多様な性に関する社会的な理解が進んでいないことが考えられることから、市といたしましては、本制度を導入し、性的少数者の生きづらさの解消と市民等への理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、当事者などへのヒアリングについてでございます。本年８月から１０月にかけて、市内で活動している当事者を含む支援団体に３回、横浜市を拠点に県内全域で活動している団体に１回、ヒアリングを実施したところでございます。ヒアリングでは、互いがパートナーとして宣誓するという形式が違和感なく受け入れられることを確認した一方、宣誓の要件として、同居を前提とすることは厳しいなどの御意見がございました。また、自治体がパートナーシップ制度を導入すること自体が、自己受容できていない当事者にとっては社会的な承認を意味し、当事者の自己肯定感につながるという御意見もいただきました。こうした御意見を踏まえ、当事者が利用しやすい制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、制度の実効性についてでございます。本制度は、本年１月に改定した相模原市人権施策推進指針に掲げる施策の基本的方向を踏まえ、当事者の自分らしい生き方を支援するとともに、多様な性に関する社会的な理解を促進するために導入するものでございます。こうしたことから、まずは本制度をスタートさせ、社会的な理解がどの程度図られているかなどを当事者へのヒアリング等を通じて検証してまいりたいと考えております。　次に、性的少数者の困り事などへの対応についてでございます。本制度の導入に合わせ、性的少数者とそのパートナーが市営住宅へ入居できるよう、入居者資格の見直しを初め、他の制度等への反映についても検討しているところでございます。また、性的少数者への社会的な偏見や差別などによって、賃貸住宅への入居や病院に入院しているパートナーとの面会を家族ではないという理由で断られる事例などもあると伺っていることから、市内の医療機関や不動産関連団体を初め、市民、事業者等への周知、啓発に努めるなど、性的少数者への社会的な理解の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、相模大野駅周辺まちづくり推進会議についてでございます。本推進会議におきましては、構成部局の持つ情報と世代を越えて住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりという目標を共有した上で、まちを面として捉え、伊勢丹相模原店閉店後及び売却後の迂回路や同店跡地を含めた駅周辺の面的なまちづくりなど、短期、中長期的な課題の洗い出しや取り組みの方向性の検討を行ってきたところでございます。　次に、地域と一体となったまちづくりについてでございます。相模大野の今後のまちづくりにつきましては、地域と一体となって取り組むことが非常に重要であると考えておりますことから、相模大野駅周辺まちづくり推進会議で検討した内容につきまして、大野南地区まちづくり会議等において地域の意見をお聞きするなど、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、小中学校の教職員の定数と実員数の乖離についてでございます。教職員の実員数につきましては、国の基準により、毎年５月１日現在の児童生徒数に基づく学級数等によって算出され、年度当初は不足なく学校へ配置しているところでございます。条例上の定数と実員数の差でございますが、平成２９年度からの３年間で申し上げますと、教員は２９年度５６人、３０年度６２人、本年度４５人。学校事務職員は、２９年度１人、３０年度１人、本年度２人と推移しております。教職員の定数は、５月１日における学級数等をあらかじめ推計し、上限として設定しておりますことから、条例上の定数と実員数に乖離が生じるものでございます。　次に、本市における教員不足の状況についてでございます。年度当初は国の基準に基づいた必要数を配置しておりますが、年度の途中で生じた産前休暇や傷病休暇等に対応する代替教員につきまして、人材確保に努めているものの、全国的な担い手不足から配置できずに、校内の教員で分担している状況もございます。代替教員の確保策といたしましては、大学との連携強化、各小中学校と連携した退職者等への個別連絡、臨時の登録会を実施するなどの取り組みを行っております。また、本市の学校で働きたいという教員がふえるよう、さがみはら教育の魅力発信や働き方改革の推進に努めるとともに、常勤代替教諭の待遇改善を検討しております。　次に、小学校給食における食物アレルギー対応についてでございます。本市では、小中学校食物アレルギー対応マニュアルに基づき、アレルギーの原因となる卵や乳などのアレルゲンを除く除去食対応を行っておりますが、学校ごとに設置する食物アレルギー対応委員会において、調理スペースや調理設備の整備状況、さらにはアレルギー除去食に対応している児童数などを踏まえ、最も安全な給食提供方法が選択されているため、差異が生じているものでございます。教育委員会といたしましては、今後も食物アレルギーを有する児童への給食提供に当たり、対応の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、代替食の持参についてでございます。現在、本市では、除去食対応により、給食としてのエネルギー量が大幅に不足する場合につきましては、１食分の献立を代替する完全弁当対応とし、また、主食にかかわるアレルギーの場合には、米飯のみの持参も認めているところでございます。アレルゲンを含む給食の代替として、一部おかずを持参することにつきましては、給食の提供に当たり、持参したおかずと給食が混在することにより、誤った配膳や誤食など、安全性の確保という点で課題があると認識しております。今後、代替食のあり方につきましては、医師会を初め、学校給食関係者から御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、エピペン講習の実施についてでございます。食物アレルギーにより、呼吸困難など重い症状があらわれた場合には、アドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンによる迅速な処置が必要となることから、教育委員会といたしましても、毎年２回、教職員を対象に、アレルギー専門医等を講師に研修会を開催しているところでございます。この研修会では、食物アレルギー対応に必要な知識のほか、エピペンの使用方法や効果、練習用エピペンを用いた注射の打ち方など、実践的な内容を盛り込んでおります。また、各学校におきましても、この研修資料を活用し、練習用エピペンを用いた研修を実施するなど、食物アレルギーに関する意識の啓発や事故防止の徹底、緊急時の対応体制の充実に取り組んでいるところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　２問目以降は、順不同で行います。　まず、教員不足についてです。本市においても、年度の途中に生じた産前休暇や傷病休暇等に対応する代替職員につきましては、人材確保に努めているものの、全国的な担い手不足から配置できずに、校内の教員で分担している状況もあるとの御答弁でした。そうした中、常勤代替教諭の確保のため、大学と連携強化を行っているとの御答弁でしたが、具体的な内容について伺います。また、常勤代替教諭等の処遇改善について検討するとのことですが、そちらについても具体的にどのようなことか、お伺いします。　教員不足の背景には、今後、少子化がさらに進むと、教員の定数が減っていくために、正規教員の採用を抑えて、非正規雇用の枠を広げていることがあると指摘されています。本市の状況はどうか、お伺いいたします。　次に、学校での食物アレルギー対応についてです。　アレルギー除去食への円滑な対応が可能となる給食センターや小学校給食室の調理設備の整備状況について、現状をお伺いします。　アレルゲンを含む給食の代替として、一部おかずを持参することについては、安全性の確保という点で課題があると認識しているとの御答弁でした。しかしながら、近隣他都市では、一部おかずの持参を許可している自治体もございます。医師会や学校給食関係者から御意見を伺いながら検討するとのことですが、他市の事例も参考に、早急に検討に入っていただきたいと思いますが、今後の目途についてお伺いします。　また、エピペン講習については、命にかかわることですので、全校で確実にエピペン講習が行われ、より多くの教職員が実際に対応できるような取り組みが必要だと考えています。今後、全校で確実に行うような取り組みをしていただけるか、お伺いします。　次に、駐車場条例についてです。橋本図書館、相模大野図書館では、図書返却のため、二輪車で駐車場を利用すると、１回５００円を支払うこととなります。これは自動車利用３０分１５０円と比較すると、随分と高額になりますが、こうした事態に対する認識と改善の方向性、あわせて、当面の改善策についてお伺いします。　次に、台風第１９号への対応についてです。　被害に遭われた方々には、高齢者のみ世帯なども多く、被害の実態を把握するためには、現地確認や積極的な聞き取りが重要と考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。　次に、ひばり放送についてです。ひばり放送の難聴地域をどのように把握しているのか、まず、お伺いします。　そして、戸別受信機については、今回の災害対応を検証した上で、さらに住民ニーズやコスト面の観点を踏まえ、情報伝達の効果的な手法について検討するとのことですが、この答弁では具体性がありません。戸別受信機の必要性をどのように考えているのか、いつまでに何を検討するつもりなのか、端的にお答えください。　みなし仮設についてです。入居対象者となりえる項目に、二次被害等により住家が被害を受けるおそれとありますが、これには明確な基準があるのか、お伺いします。　次に、パートナーシップ宣誓制度についてです。　今回、本市でパートナーシップ宣誓制度が導入されることは非常に喜ばしく思っております。加えて、以前より求めていた市営住宅条例の改正についても行われるということで、非常に期待しております。また、市営住宅条例以外の制度等への反映についても検討されているとの御答弁でしたが、具体的にどのような制度への反映を検討しているのか、お伺いします。　次に、市長公室についてです。現在は、広聴広報機能として双方向のコミュニケーションが一緒になっているわけですけれども、それをなぜ切り離してしまうのか、お伺いします。また、広報は市長公室のシビックプライドの部署で推進し、広聴は市民協働で担っていくとのことですが、シビックプライドと市民協働は切り離すことができません。シビックプライドの捉えが表層的、狭義ではないでしょうか。このような組織のあり方では、単に相模原市の魅力を発信する取り組みに終始してしまい、まちづくりを自分ごととして捉える当事者意識に基づく自負心としてのシビックプライドが醸成されるのか疑問です。この指摘についての見解を伺います。　次に、公共施設マネジメントについてです。施設情報の一元管理や施設の老朽化、劣化度、利用状況など、施設の情報をもとにした簡易評価の進捗状況について、お伺いします。また、施設情報の一元管理や簡易評価は有効なツールではありますが、それを使いこなすためには、相模原市が今後どのように公共施設を展開していくのかという戦略こそが重要であり、市の個性ともなります。まちづくりの戦略としての公共施設マネジメントに対する認識と、市長公室において、今後どのように戦略を組み立てていくつもりなのか、見解を伺います。　次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについてです。　これまでの財政収支見込みに対する評価に関しては、率直な分析と御答弁ありがとうございます。このプランは、長期的な財政収支見込みを見据え、今後の行財政のあり方を構造的に見直し、真に必要な事業を再構築するという、これまでにない改革プランです。真に必要な事業の選択に当たっては、有効性の観点、効率性の観点及び普遍性の観点を基本的な基準とするとのことですが、その判断をするに当たっては、経営評価委員会だけではなく、プランの案をつくるまでのフェーズで、市民の声を十分に聞くことが必要不可欠だと思いますが、見解を伺います。　心配なのは、案をつくるまでの期間が４カ月足らずしかないということです。これまでとは違う抜本的な改革プランが本当にできるのでしょうか。大変でも、プランをつくる過程をしっかりと丁寧に行うことが重要で、そこに必要な時間をかけるほうが、その後がスムーズに進むのではないかと思います。策定を急げば市民理解は得にくく、その後の行財政運営に大きなマイナスとなってしまうおそれすらあると思いますが、見解を伺います。　また、個別のテーマについては、必要に応じて、精通した専門家の活用について柔軟に検討するとの答弁ですが、個別のテーマに限定することなく、これまでかかわっていただいた経営評価委員会以外の新しい目で、相模原市の行財政構造を改革する案を検討する組織が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、伊勢丹相模原店跡地についてです。　相模大野駅周辺まちづくり推進会議は、８月に設置されてから、この間、地域の声を聞く機会を設け、商店街や地域住民のまちづくりへの不安や期待を受けとめてきたのか、また、会議での検討状況をどのように伝えてきたのか伺います。　我が会派の長谷川議員から、相模大野のまちづくりのコンセプト、商業施設のコンセプトやまちのデザインなど、行政と市民が一緒になって、外部の人材も入れて、早い段階から練っていくことが大事で、時期を逸しないようにと以前から継続して提案しているところですが、現状について伺います。　１１月２５日に、旧伊勢丹相模原店の周りにバリケードが張られました。突然のことで、三越伊勢丹ホールディングスから市に対し、どのような報告が行われたのか伺います。　次に、Ａ＆Ａについてです。地中障害物処理費用以外の負担見込みについて、現時点では具体的な金額の積み上げには至っていないとのお答えでした。若草小学校についてですが、公共施設用地としての若草小学校を付保留地としたことで、市が買い戻しの経費を負担することになるかと思いますが、なぜ、保留地としたのか、また、付保留地となった面積はどのくらいなのか伺います。　次に、コンプライアンスに関してです。過去に警察からの調査があったとのことですが、その時期と内容について、可能な範囲で教えてください。また、職員が倫理、服務規程に違反の疑いとのことですが、実際に処分されたのであれば、情報提供等で知り得ます。そのようなことはありませんでしたが、どのような内容についての違反だったのか、また、処分の検討はされたのか伺います。　第三者機関による検討について、速やかに準備を進めるとのことですが、開始時期の見込みについて伺うとともに、弁護士等、検証を行う人選については、どのような方法となるのか伺って、２問目といたします。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　代替教員と教員の採用に関する御質問に、お答えいたします。初めに、大学との連携の具体的内容についてでございます。代替教員を確保するために、大学の就職センターや教員養成の担当職員との連絡を密に行い、大学院生や卒業生などで本市の代替教員として働ける方を紹介していただいているほか、教員採用試験の説明を行うために大学を訪問した際には、常勤代替教諭及び非常勤講師の登録会を行っております。　次に、常勤代替教諭等の待遇改善についてでございます。働く場所として本市が選ばれるよう、報酬や休暇等の面で改善を図ることが必要であると考えており、令和２年度より、非常勤講師につきましては時給を２，０１０円から２，３００円に変更し、一定の要件を満たす者につきましては、期末手当を支給する予定でございます。また、常勤代替教諭及び常勤代替事務職員につきましては、傷病休暇取得可能日数を１０日から９０日にふやす予定でございます。　次に、教員の採用についてでございます。正規教員の採用予定人数につきましては、児童生徒推計をもとに、定年退職者数や自己都合退職の予想数、再任用予定数などを勘案し、将来を見通して決定しているところでございます。教員の定数は学級数等によって決定されるため、今後の児童生徒数の減少による学級数を考慮した場合、将来の過員を避けるために、臨時的任用職員である常勤代替教諭を一定数任用する必要がございます。しかしながら、常勤代替教諭の増加は長期的な学校運営の妨げになることから、より正確に必要教員数の予測を行いながら、正規教員の採用を基本として、常勤代替教諭の増加を招かないような適正な定数管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校現場における食物アレルギー対応についてでございます。初めに、調理設備の整備状況でございます。アレルギー除去食対応につきましては、アレルゲンの混入を防ぐために、区画された部屋や専用スペースを設けることが好ましいことから、各学校給食センターに専用のコーナーを順次整備してきたところでございます。また、自校方式の給食室のうち、ドライシステムとして改修済みの給食室については、設備面において、回転釜やオーブンなどが充実しているほか、作業動線が明確となり、調理スペースの一部を除去食対応のスペースとして使用している状況でございまして、現在、自校方式の給食室がある５４校中の２６校が、このドライシステムの給食室でございます。今後、給食室の改修に合わせて、アレルギー除去食対応を踏まえた施設、設備の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、給食の代替食としての一部おかずの持参の検討についてでございますが、安全性を最優先としながら、早期に先進都市の取り組み状況について情報収集するとともに、学校関係者等から御意見を伺ってまいりたいと考えております。　次に、エピペン講習についてでございますが、本市が策定いたしました食物アレルギー対応マニュアルにおいて、年１回程度の訓練を行うこととしております。現在、全小中学校を対象に、アレルギー対応の実態調査を行っておりまして、その中で、今年度のエピペン講習の実施状況につきましても調査項目としているところでございます。調査結果がまとまり次第、実施していない学校につきましては、改めて、マニュアルに基づき、講習を実施するよう促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　まちづくり事業部長。 ◎奈良浩之まちづくり事業部長　何点か御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。　初めに、相模原市営自動車駐車場条例についてでございます。　市営自動車駐車場の二輪自動車の駐車料金ですが、普通料金が１日１回５００円のみであることは課題の一つとして捉えております。今後、ほかの課題と合わせて、３０分単位の料金設定についても検討してまいります。なお、専用駐車場がない公共施設を利用する方が短時間駐車をすることにつきましては、利用実態や現状等を確認し、公共施設を所管する部署と連携を図りながら検討しているところでございます。　次に、伊勢丹相模原店跡地についてでございます。　初めに、相模大野駅周辺まちづくり推進会議における地域への意見聴取及び情報提供についてでございます。本年９月に開催されました大野南地区まちづくり会議において、本推進会議の設置を含む今後のまちづくりの進め方について御説明させていただいたとともに、委員の皆様から、伊勢丹相模原店跡地のみならず、相模大野中央公園等も含めたまちづくりに期待する御意見などもいただきました。今後につきましては、地域の皆様とともに、まちづくりの不安の解消や期待を受けとめ、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。　次に、行政と市民が一体となった検討についてでございます。まず、まちづくりを考える上では、学生や子育て世代など、さまざまな世代の方々から御意見をお聞きすることが大変重要であると考えております。こうしたことから、地域住民、商業者の方々などから構成される大野南地区まちづくり会議を主体に、エリアマネジメントの視点などを踏まえ、持続可能なまちづくりに向けて、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。なお、現在、相模大野駅周辺まちづくり推進会議において、地域への提案に向けた作業を進めているところでございます。　次に、旧伊勢丹相模原店周りへのバリケードについてでございます。このバリケードは、三越伊勢丹ホールディングスが建物保全のために設置したものでございまして、同社に対しましては、これまで、地域への混乱が生じないよう、バリケードの設置前に事前に連絡をいただくようお願いしていたところでございますが、残念ながら、バリケードの一部設置がされた今月２５日夕方に、その旨の連絡が入りました。連絡後、直ちに南区役所の職員と現地に赴き、現在の歩行者動線に影響がないか確認し、地域の皆様等へ連絡させていただいたところでございます。同社に対しましては、このような事態が起こらぬよう申し入れ、速やかに今後の工程の情報提供を依頼したところ、昨日、１２月２日から再開する旨の連絡を受けたところでございます。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。　初めに、若草小学校に付保留地を設定した理由についてでございます。検証の中間報告において言及のあった平成１０年７月の政策会議では、麻溝台・新磯野の全体地区についてではございますが、学校等の公共施設の宅地を減歩し、付保留地として買い戻すこととしており、当時の一連の庁議資料の記録からは、事業について地権者の理解を得ることを目的に、そのような決定をしたことを確認してございます。しかしながら、その後、現在の第一整備地区における若草小学校の取り扱いについては、明確な意思決定がされないまま、事業施行後の平成２６年度末に、若草小学校に保留地を設定する換地設計を行っており、その経緯につきましては、確認しているところでございます。　次に、若草小学校の保留地買い戻し費用についてでございます。資金計画を含む現在の事業計画においては、事業地内の保留地の具体的な場所について、一定の想定のみをしているものでございます。事業計画策定後に換地設計を行い、その際に、若草小学校を保留地として設定しておりますことから、資金計画においては、保留地全体としての売却収入見込みは計上しているものの、個別の保留地ごとに内訳はございません。また、換地設計における若草小学校の付保留地の面積は約５，４００平方メートルとなっております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　台風第１９号に関します被害実態把握の現状と今後の取り組みについてでございます。実態把握の現状につきましては、職員によります現地調査や自治会等からの情報に基づきまして、被災者の方々へのヒアリング等を実施いたしまして、実態把握に努めております。今後は、地域の自主防災組織などと連携しながら、さらなる被害実態把握に努めるとともに、職員によります被災者の方々への訪問調査を実施いたしまして、新たなニーズの掘り起こしなど、地域密着型の支援体制を構築いたしまして、被災者に寄り添った対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　台風第１９号における情報からの孤立への対応に関する御質問に、お答えいたします。初めに、ひばり放送の難聴地域の把握についてでございますが、音声放送という性質上、周辺の建築物等の状況や地形、気象状況など、さまざまな要因により影響が生じますので、音声が届きにくいエリアをある程度推測することは可能でございますが、難聴地域を明確に把握することは難しいところでございます。また、市民から聞こえにくいとの連絡をいただくなどによりまして難聴地域を把握した場合には、職員が現地確認を行うとともに、当該放送塔の音量やスピーカーの向きなどの調整を行いまして、可能な限り、解消に向けて対応を図っております。　次に、戸別受信機の必要性や導入の検討についてでございます。ひばり放送は、その性質上、聞き取りにくい状況が生じている中で、戸別受信機や防災ラジオなどの戸別受信機能を導入することは、情報伝達手段として効果が高いものと考えております。台風第１９号では、津久井地域を中心に、本市がこれまでに経験のない被害を受けましたことから、今回の台風における地域住民の方々の避難情報の取得状況やニーズを把握するとともに、戸別受信機等、防災ラジオなど、他の方式との機能の比較、さらにはコスト面など総合的に勘案した中で、効果的な手法を検討し、できるだけ早期に方針を定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　賃貸型応急住宅につきまして、お答えいたします。二次災害等により住家が被害を受けるおそれがある方を入居対象とする基準につきましては、土砂災害が発生した区域に隣接していることや、全壊等の被害を受けた住家を含む集落地やのり面の崩壊等により長期にわたり住家に居住できない方といたしておりまして、必要に応じまして、相談をいただきました住家と、その付近を含みます現地の状況を確認しながら運用しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　仮称相模原市パートナーシップ宣誓制度導入に伴います市の制度等への反映について、お答えいたします。先行して導入している自治体の中には、市営住宅の入居資格のほか、災害で亡くなられた際に御遺族に送る見舞金や市営霊園の申し込み、また、市職員の結婚休暇などの事例がございますが、見舞金等の贈呈の順位や法令等との整合などの課題もあると考えておりまして、現在、こうした課題の整理とともに、本市の制度への反映が可能か否か、検討しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　組織とコンプライアンスに関します御質問についてでございます。初めに、シビックプライドについてでございますが、広聴機能につきましては、市民との協働によるまちづくりの視点や、まちづくりを考える懇談会などとの関係も含め、検討しているところでございます。各局において、市民満足度を高めるための施策に主体的に取り組むとともに、取り組みや成果を市長公室において効果的に発信することによりまして、シビックプライドの醸成につなげてまいりたいと考えております。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る警察からの照会、調査につきましては、昨年１１月にございましたが、内容につきましては、警察の調査に関する事項でございますので、お答えすることができません。また、倫理、服務規程違反が疑われる職員につきまして、処分の検討を行った経過はございますが、内容につきましては、警察の調査と重複する事項となりますので、お答えすることができません。　次に、第三者委員会の設置時期についてでございます。現時点におきましては未定でございますが、速やかに準備を進めてまいります。なお、委員につきましては、弁護士等を想定しており、人選について、弁護士会などと調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　公共施設マネジメントに関します御質問に、お答え申し上げます。初めに、公共施設情報の一元管理についてでございます。昨年度は、建築物を対象に、施設の利用状況やコスト情報、築年数や工事履歴などのさまざまな情報について突合を行い、施設情報の一元化に取り組んできたところでございます。本年度は、いわゆる簡易評価の視点である建築物の築年数や工事履歴、利用状況に加え、本市が必要と考える施設の役割、機能などを踏まえた重要度などの視点も加え、公共建築物の長寿命化計画の策定に取り組んできたところでございます。今後は、一元化したさまざまな情報を有効活用し、施設の計画的な改修、更新や施設総量の削減に向けた公共施設マネジメントの取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、公共施設マネジメントに対する認識についてでございます。人口減少や少子高齢化が進行する中において、将来に過度な負担を残さないよう、施設に係るコストを削減していく取り組みが重要であり、市の総合計画で描く本市の将来像の実現に向けまして、公共施設マネジメントの取り組みを推進しているところでございます。平成２５年に策定いたしました公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、限られた財源と資産を最大限に有効活用しつつ、施設の適正化や長寿命化、民間活力の活用などを積極的に進めることにより、持続可能な都市経営につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　行財政構造改革プランの策定における市民意見の聴取についてでございます。これまでも、市民や各団体、事業者などからの御要望や御意見を真摯に受けとめ、財政運営を行ってきたところでございますが、行財政構造改革を行うことは痛みを伴うものであることから、市民などの理解を得ることは、これまで以上に重要であると認識しております。こうしたことから、市民と市長、市職員が直接対話する場面などにおきまして、財政状況や改革の趣旨等に関して理解を得られるよう、これまで以上に努力するとともに、いただいた御意見などをもとに、行財政構造改革本部等において議論いたしまして、改革プラン案の作成に生かしてまいりたいと考えております。　次に、行財政構造改革プラン案の作成期間についてでございます。本市の財政状況等を踏まえますと、早急に行財政構造改革に着手する必要があることや、市総合計画基本計画に掲げる施策の計画的な推進を図るためには、実施計画の策定をこれ以上おくらせることはできないことから、本改革プラン案の作成は、スピード感を持って取り組む必要があるものと考えております。また、本改革プラン案の作成に当たっては、職員の意識改革が大変重要な視点の一つであると考えておりますので、市長を本部長とする行財政構造改革本部のもと、全庁一丸となって取り組むこととしておりまして、全職員の力を結集しまして、予定どおり、本年度末までに策定趣旨に沿った本改革プラン案を作成できるよう、全力で取り組んでまいります。　次に、行財政構造改革プランの策定体制についてでございます。本改革プラン案の作成に当たりましては、職員の意識改革は大変重要な視点の一つであると考えておりますので、その核となる部分につきましては、市長を本部長とする行財政構造改革本部のもと、全庁一丸となって取り組んでまいります。その上で、経営評価委員会において、御議論、御意見をいただくとともに、必要に応じて、各分野における専門家の活用についても柔軟に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　３問目を行います。　教員不足についてです。教育委員会の中には、一定期間、常勤代替教諭として勤務すれば、正規教員になるための採用試験の一部を免除するなどの措置を行っているところもあるようです。本市でもさまざまに取り組んでいただいていると思いますが、子供の成長、学力保障にも大きくかかわる問題ですし、こういった状況を不安に思う保護者の方々もいらっしゃいますので、あらゆる対策をとっていただくようお願いいたします。　また、学校での食物アレルギー対応については、総じて前向きな御答弁をいただけたと思います。調理設備の整備についても、給食室の改修に合わせてという御答弁をいただきましたけれども、なかなか今すぐにということは難しい中ですので、ぜひ、おかずのみの代替食など、少しずつでもできることを積み重ねていただきたいと思っています。食物アレルギーに対する理解の促進と子供の安心、安全な環境づくりの推進をお願いいたします。　パートナーシップ宣誓制度についてです。今回の宣誓制度導入と合わせて、市営住宅条例の改正を行い、他の制度についても検討しているとのことで、期待しています。性の多様性についての理解が進んで、誰もがありのままの自分で生きられる社会の実現に近づくように、着実に改善へ向けた取り組みを進めていただくよう求めます。　次に、相模大野のまちづくりについてです。行政と市民が一体となった検討について、地域への提案に向けた作業を進めているとの御答弁でしたが、地域への提案はいつごろとなる予定なのか、お伺いします。　それから、台風第１９号についてです。職員による被災地への訪問調査を実施し、新たなニーズの掘り起こしなど、被災者に寄り添った対応をしていくとの御答弁でした。発災時からこれまで、懸命に災害対策に当たっている職員には、改めて敬意を表します。また、戸別受信機能の導入について、できるだけ早期に方針を定めていきたいとの答えですので、期待申し上げます。　今回の台風により、現在も引き続き、親戚や知人のもとに仮住まいをしている方々も多く、そうした方々の生活再建を考える上では、みなし仮設住宅は大きな支えになります。柔軟で市民に寄り添った制度となるよう、引き続き留意していただきますようにお願い申し上げます。　市長公室についてですけれども、シビックプライドの推進部署に関することについては、平行線であったなと思っています。広聴と広報を切り離してしまうということで不安な面もありますし、何よりもシビックプライドというものが、単に市からの発信に偏ることなく、双方向のコミュニケーションが必要だということと、単なる愛着や郷土愛ではなくて、このまちを自分たちがよくしていくという自負心が必要という認識も、ぜひ、していただきたいと思います。　それから、公共施設マネジメントについてですけれども、質問したことと回答、少し意図がずれていた部分もあったかと思います。どうしても３問までですので、引き続き、別の場面で議論していきたいと思っています。　それから、Ａ＆Ａについてです。過去に警察の調査があり、職員の倫理、服務規程違反があったなど、本来であれば、もっと早い時期に、この事業に関して総点検する必要性があったのではないかと感じています。改めて、今こうして立ちどまって真摯な検証が行われていることは、今後、相模原市が市民にとって信頼される市であるために非常に重要なことだと思います。現在、中間報告で、不明瞭な意思決定、不適切な事務処理、不正操作などが行われてきたことが明らかとなっており、事業再開についても、さまざまな課題が洗い出されたところです。市民に不信感が広がっており、説明会でも市の責任に対するさまざまな意見が出ています。こうした状況において、事業を再開するためには、なぜこのような事態が起こってしまったのか、真摯に原因究明を行い、市民につまびらかにしていくことが、市民理解を得る上で非常に重要なことだと思います。その責任は、当然、議会も担っておりますので、一丸となって事実を明らかにしていけるよう努めてまいりたいと思います。　次に、仮称相模原市行財政構造改革プランです。　市民意見の聞き取りと反映については、市民と市長、市職員が直接対話する場面などにおいて、理解を得られるようにこれまで以上に努力するとともに、いただいた意見などを行財政構造改革本部などで議論して、プラン作成に生かしていきたいとの答弁でしたが、何ら具体性がありません。対話と会話は違います。市民の意見をどのような段階で、どのように聞き取り、反映させるかをきちんと位置づけていく必要があると思いますが、見解を伺います。　最後に、これは市長にお伺いしたいのですが、行財政構造改革プランです。やはり、４カ月足らずでその案をつくるというのは、どうしても期間が短いのではないかと感じてしまいます。プランをつくり、パブリックコメントにかけ、そして策定するというプロセスは、これまでの本市の政策決定プロセスと何ら変わりがありません。経営評価委員会以外の市民の声を聞く機会が、これまで議会で何度もその有効性について議論の対象となってきたパブリックコメントだけで本当に足りるのでしょうか。また、行財政構造を抜本的に改革するというのであれば、プランをつくるプロセスから抜本的に変えていく必要があると思っています。市民にも痛みを伴うというのであれば、なおさらだと思うんです。市民の声をしっかりと受けとめて、反映するプロセスを真剣に考えて、行財政構造を改革していくプランを一緒につくっていくというプロセスこそが真の改革になるのではないかと考えます。そして、真に必要な事業を再構築していくためには、市民との対話が必要不可欠ではないでしょうか。そういうプロセスを通じて、まちづくりを自分ごととする当事者意識に基づいた自負心、シビックプライドが醸成されていくものとも考えます。　今、本村市長のもと、相模原市が変わり始めていると感じています。このチャンスを生かすために、ぜひ、行財政構造改革プラン策定に市民の声を反映させるプロセスについて、もう少し検討できないでしょうか、市長のお考えを伺います。　その他の議案については、委員会の審査に委ね、私の代表質問を終わります。 ○石川将誠議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　まず、市民意見の反映についてでございます。繰り返しの答弁になってしまって恐縮でございますけれども、やはり、この改革プランの策定に当たりましては、市民の理解を得ることが非常に重要なことだと認識しておりますので、直ちに検討いたしまして、市民と市長、市職員が直接対話する場面などにおいて、意見等を酌み取りまして、行財政構造改革本部等において議論した上で、この改革プラン案の作成に生かしてまいりたいと考えております。　それから、スピード感についてでございます。この改革プランにつきましては、事業の選択と集中を名実ともに徹底的に行いまして、真に必要な事業の再構築を図りまして、収支均衡型の全く新しい行財政構造を確立しようとするもので、本市の将来像を実現するための大変重要な指針になるものと認識しております。議員がおっしゃるとおり、しっかりとしたものを策定する必要があるという思いにつきましては、我々も同様に考えております。また、市民と直接対話する場面などにおきまして、財政状況や改革の趣旨等に関して御理解いただけるよう、これまで以上に努力してまいります。　また、プラン策定の時期につきましては、本市の財政状況等を踏まえますと、早急に行財政構造改革に着手する必要があることや、令和３年度以降の実施計画に反映させる必要があることなどから、スピード感を持って取り組むことが欠かせない条件であると認識しております。本改革プラン案につきましては、市長が本部長を務める行財政構造改革本部のもと、全庁一丸となって取り組み、予定どおり、本年度末までに作成できるよう、全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　まちづくり事業部長。 ◎奈良浩之まちづくり事業部長　相模大野駅周辺まちづくり推進会議からの地域への提案の時期についてでございます。現在、推進会議の下部組織でありますワーキンググループにおいても、相模大野のまちづくりの短期的、また、中長期的な課題等を整理しております。今後の望ましいまちのあり方等を含めて、今作業しているところですので、現時点でいつということは明確にはお答えできませんが、地域の皆様が伊勢丹相模原店閉店後のまちづくり、相模大野がどうなるかと非常に不安に思っているということは私どもも強く感じているところですので、まとまり次第、地域の方へも御提案していきたいと思っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１３４号外１４件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１６　議案第１５４号　相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について ○石川将誠議長　日程１６議案第１５４号を議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。都市建設局長。　　　〔都市建設局長登壇〕 ◎田雜隆昌都市建設局長　議案第１５４号相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別にお配りしております議案第１５４号をごらんいただきたいと存じます。　本議案は、旅館業法の一部を改正する法律による旅館業法の改正等を踏まえ、ホテル等の基準に係る規定の改正、計画の変更に係る規定の追加、完了検査に係る規定の追加、勧告、中止命令等及び公表に係る規定の改正、維持管理等に係る規定の追加、経過措置に係る規定の改正、相模原市ホテル等建築審議会の設置目的に、ホテル等の建築の適正化に関し、必要な事項を加えるための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　９ページをごらんいただきたいと存じます。改正の概要につきましては、議案第１５４号関係資料により御説明申し上げます。　１の改正の内容でございますが、(1)の相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部改正につきましては、ホテル等の基準に係る規定の改正といたしまして、アのフロントまたは帳場につきましては、旅館業法施行規則に規定する基準に適合する設備をこれらに代替する機能を有する設備として認めることとするものでございます。　イの食堂、会議に使用することのできる施設等につきましては、これらの施設等を有することとする規定を廃止するものでございます。　(2)の相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部改正につきましては、アのホテル等の基準に係る規定の改正といたしまして、（ア）の玄関につきましては、道路等から玄関の内部を見通すことができることを原則とし、山間部など、敷地の形態や周辺の地形等によって、これによりがたい場合で、市長が特に認めたものは、これによらないことができるとするものでございます。　（イ）の屋外広告物に使用する照明等につきましては、規則に定める基準に適合したものであることとするものでございます。　（ウ）の樹木の高さにつきましては、道路等に面する塀、樹木等について、規則で定める高さを超えないものであることを原則とし、樹木のうち、樹種及び配置により、道路等から玄関及び駐車場までの空間の見通しを妨げるおそれがないと市長が認めた場合には、これによらないことができることとするものでございます。　（エ）のホテル等の基準の適用除外につきましては、この条例の目的に反するおそれがないと審議会の同意を得た上で市長が認めるものには、基準の全部または一部を適用しないことができることとするものでございます。　イの計画の変更に係る規定の追加につきましては、ホテル等の建築に係る計画の変更をしようとする場合には、市長の承認を得なければならないこととするものでございます。　ウの完了検査に係る規定の追加につきましては、建築主は、工事完了時には速やかに市長へ届け出なければならないこととし、完了検査の結果、建築物が基準に適合していると認めるときは、検査済証を交付することとするものでございます。　エの勧告、中止命令等及び公表に係る規定の改正につきまして、（ア）は、建築に係る計画の申請をせず、もしくは申請の承認を得ず、または虚偽の申請をした建築主に対して、建築の中止その他必要な勧告をすることができることとするものでございます。　（イ）は、ホテル等の建築後、基準に適合しない構造等へ変更された場合に、所有者等に対し、原状回復その他必要な措置を講ずることを勧告することができることとするものでございます。　（ウ）は、正当な理由なく、勧告に係る措置を行わないものに対し、建築の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができることとするものでございます。　（エ）は、勧告または命令を受けた者は、当該勧告等に基づき、講じた措置について、市長に報告することとするものでございます。　（オ）は、命令に従わない者があるときは、あらかじめ審議会の意見を聞いた上で、事実の公表を行うことができることとするものでございます。　オの維持管理等に係る規定の追加につきましては、ホテル等の所有者等は基準に適合するよう維持管理しなければならないこととするものでございます。　カの経過措置に係る規定の改正につきまして、（ア）は、ホテル条例施行の際、現に存するホテル等が改正後の基準に適合しない、または適合しない部分を有する場合、改正後の基準に係る規定、勧告及び維持管理等に係る規定を適用しないこととするものでございます。　（イ）は、（ア）の規定にかかわらず、当該規定によるホテル等の所有者等は、改正後の基準に適合することとなるよう努めることとするものでございます。　(3)附属機関の設置に関する条例の一部改正につきましては、審議会がホテル等の建築の適正化について調査、審議等をすることとするものでございます。　２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、令和２年４月１日といたすものでございます。ただし、第１条関係に係る規定は、公布の日といたすものでございます。　(2)ホテル条例の一部改正に伴う経過措置でございますが、アにつきましては、ホテル等の基準や手続に係る経過措置を、イにつきましては、勧告や維持管理等に係る経過措置を、ウにつきましては、基準に適合するよう努めることとする経過措置を、エにつきましては、罰則の適用に係る経過措置を、それぞれ定めるものでございます。　以上で、議案第１５４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１５４号は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１７　議案第１５５号　人事委員会の委員の選任について（山本雅子） ○石川将誠議長　日程１７議案第１５５号を議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　議案第１５５号人事委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　本議案は、令和２年１月１３日をもちまして任期満了となります人事委員会委員山本雅子氏を引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。　山本氏の経歴につきましては、裏面の議案第１５５号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、新潟大学理学部、お茶の水女子大学大学院などを経て、昭和５９年１１月に農学博士としての学位を習得され、平成１７年１０月より、麻布大学獣医学部教授を務められるなど、長きにわたり、同大学において、学問の発展に寄与されました。平成２９年４月からは、同大学名誉教授として御活躍されております。また、農林水産省や内閣府の審議会、委員会で専門委員として御貢献されるなど、各方面で御活躍されており、本市におきましても、文化財保護審議会委員を務められているほか、平成２８年から、人事委員会委員として、同委員会の運営に御尽力いただいております。　同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、人事委員会委員として適任と存ずるものでございます。　以上をもちまして、議案第１５５号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１５５号は、会議規則第３５条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第１５５号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております議案第１５５号人事委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第１５５号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１８　議案第１５６号　人権擁護委員の候補者の推薦について（三代宏次） △日程１９　議案第１５７号　人権擁護委員の候補者の推薦について（内田淑子） △日程２０　議案第１５８号　人権擁護委員の候補者の推薦について（大貫　薫） △日程２１　議案第１５９号　人権擁護委員の候補者の推薦について（奥山文子） △日程２２　議案第１６０号　人権擁護委員の候補者の推薦について（山口絹子） △日程２３　議案第１６１号　人権擁護委員の候補者の推薦について（原　啓子） △日程２４　議案第１６２号　人権擁護委員の候補者の推薦について（甲斐田沙織） ○石川将誠議長　日程１８議案第１５６号から日程２４議案第１６２号までの７件を一括議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　議案第１５６号から議案第１６２号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の御意見をお伺いいたしまして、推薦するものでございます。　本市の人権擁護委員は定数３２名でございますが、このうち、令和２年３月３１日及び令和２年６月３０日をもちまして任期満了となります委員の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。　今回推薦いたします候補者は７名でございまして、その内訳は、再任の方が４名、新任の方が３名でございまして、経歴につきましては、各議案の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。　初めに、再任の方でございます。　議案第１５６号の三代宏次氏は４期目となりますが、民間企業等に勤務された後、上溝地区自治会連合会役員等を歴任され、現在は本市の人権施策審議会委員として御尽力いただいております。　議案第１５７号の内田淑子氏は３期目となりますが、津久井町議会議員、津久井町地域協議会委員等を歴任され、現在は自治会役員として御活躍されております。　議案第１５８号の大貫薫氏は３期目となりますが、相模原市や社会福祉法人相模原市社会福祉事業団に勤務された後、現在は相模原人権擁護委員協議会事務局長等として御活躍されております。　議案第１５９号の奥山文子氏は２期目となりますが、昭和４７年から長年にわたり市立小学校の教諭として学校教育に貢献されました。　続きまして、新任の方でございます。　議案第１６０号の山口絹子氏は、昭和５８年から長年にわたり、相模原中央地区更生保護女性会会員として御活躍されております。　議案第１６１号の原啓子氏は、昭和５０年から長年にわたり、市立小学校の教諭として、学校教育に貢献されました。　議案第１６２号の甲斐田沙織氏は、平成１９年に金沢大学大学院法務研究科を卒業後、最高裁判所司法研究所における司法修習を修了されました。平成２１年１２月からは、弁護士として御活躍されております。　今回推薦いたします７名の方は、人格、識見ともに高く、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。　以上をもちまして、議案第１５６号から議案第１６２号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１５６号外６件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第１５６号外６件については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第１５６号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第１５６号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１５７号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第１５７号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１５８号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第１５８号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１５９号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第１５９号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１６０号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第１６０号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１６１号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第１６１号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１６２号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第１６２号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程２５　陳情第１２号　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることについて △日程２６　陳情第１３号　介護施設の人員配置基準の引き上げについて △日程２７　陳情第１４号　国に私学助成の拡充を求めることについて △日程２８　陳情第１５号　神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて ○石川将誠議長　日程２５陳情第１２号から日程２８陳情第１５号までの４件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　次回の本会議は、１２月１７日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後０時５２分　散会...