相模原市議会 2019-03-13
03月13日－06号
平成３１年 ３月定例会議 平成31年
相模原市議会定例会３月定例会議会議録 第６号 平成３１年３月１３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番 長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４５番 稲垣 稔 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 梅沢道雄 副市長 湯山 洋 副市長 下仲宏卓 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨 危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 こども・若者未来局長 鈴木英之 環境経済局長 岡 正彦 都市建設局長 田雜隆昌 南区長 佐藤 暁 消防局長 青木 浩 総務部長 榎本哲也 渉外部長 鈴木由美子 企画部長 石井光行 財務部長 渡邊義博 税務部長 古井隆一 市民局次長 樋口一美 福祉部長 小林和明 保険高齢部長 河崎利之 保健所長 鈴木仁一 こども・若者未来局次長 菅谷貴子 経済部長 岩本 晃 環境共生部長 樋口 保 資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 井熊直人
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 佐久間和彦 下水道部長 田野倉伸一 総務法制課長 前田康行 教育長 野村謙一 教育局長 小林輝明 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 奥村 仁 生涯学習部長 長谷川
伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 長田 尚 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 政策調査課長 沼田好明 速記者 金丸奈津子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○沼倉孝太議長 ただいまから平成３１年
相模原市議会定例会３月定例会議第６日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○沼倉孝太議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。４番石川達議員。 〔４番議員登壇 拍手〕
◆４番（石川達議員） おはようございます。市民民主クラブの石川達です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、はやぶさ２に関連した取り組みについて伺います。 去る２月２２日、はやぶさ２が小惑星リュウグウにタッチダウンし、サンプルの採取というミッションに挑みました。本市でも、管制室の様子を市役所ロビーと博物館でパブリックビューイングを実施するなど、市民の皆様とともに感動を分かち合えたことは、とてもすばらしい瞬間だったと感じております。我が会派の岸浪議員が代表質問でも取り上げましたが、こうした世界的にも注目を浴びるはやぶさ２のミッションが相模原市内で運用されていることは、大変誇らしいことであり、同時に、本市の貴重な財産であることから、市を挙げて、こうした偉業をＰＲしていく必要があると考えます。そこで伺います。まず、これまではやぶさ２に関連したイベントやＰＲについて、どのような取り組みを行ってきたのか、また、その取り組みの結果、どのような成果があったのか伺います。 次に、はやぶさ２の地球への帰還は２０２０年の年末であると伺っております。無事にミッションを成功させ、地球に帰還してくるまでの間、市民とともに応援していくべきと考えますが、帰還までのはやぶさ２に関連した取り組みについて、どのように考えているのか伺います。 続きまして、道路について伺います。 まず初めに、重要物流道路の指定について伺います。本市では、２つの
圏央道インターチェンジの開通を機に、大型物流施設の進出が続いております。これに伴い、今後、市内の物流関連の交通量も増加していくことが考えられる中で、安全で円滑な物流ネットワークを確保していくことは大変重要であると認識しております。このような中、国におきましては、昨年９月に道路法等の一部を改正する法律が施行され、重要物流道路制度という新たな制度がつくられました。この制度では、物流生産性の向上を図ることを目的とし、国が物流上、重要な道路輸送網を重要物流道路と指定するものでありますが、現在の指定に向けた検討状況について伺います。 次に、谷口歩道橋の撤去について伺います。県道５１号町田厚木の
南保健福祉センター入口交差点をまたぐ谷口歩道橋については、昭和４３年に設置され、谷口台小学校の通学路として利用されていましたが、現在は、鶴の台小学校の開校に伴い、通学路としての利用がありません。また、歩道橋本体の塗装などの老朽化の進行等も見られることから、地域の自治会連合会などから、当該歩道橋の撤去に関する要望がされていると思いますが、現在の検討状況や今後の取り組みについて伺います。 次に、
自転車活用推進計画について伺います。 まず初めに、策定状況について伺います。平成２９年５月１日に、自転車活用推進法が施行されました。この法律は、自転車の活用を総合的、計画的に推進することを目的にしています。本市においても、仮称相模原
市自転車活用推進計画の策定に向け、取り組んでいることは承知しておりますが、現在の策定に向けた検討状況について伺います。 次に、仮称相模原
市自転車活用推進計画の策定内容と策定時期について伺います。 続きまして、住宅の耐震化について伺います。 東日本大震災の発生から８年が経過いたしましたが、あの驚き、危機感、恐怖感を決して忘れてはいけないと思っております。東日本大震災以降も、熊本、大阪北部、北海道と各所で地震が起きております。最近の新聞報道でも、政府の地震調査委員会が全国で予想される地震の長期評価を更新し、相模トラフで繰り返すマグニチュード８級の巨大地震が３０年以内に発生する確率を最大６％引き上げたとありました。６％という数字は決して低くなく、危険性を認知した上で、いつ発生するかわかりませんが、日ごろから備えるべきであると改めて認識しているところです。こうした状況を踏まえ、今後、大規模地震による甚大な被害が想定される中、本市においても、市民の生命と財産を守り、災害に強い安全な暮らしのためには、住宅の耐震化は重要なことであります。そこで、本市においては、平成２８年３月に新・相模原市耐震改修促進計画を策定し、５年間の計画期間として、耐震化の促進を図っていると承知しておりますが、計画期間の半分が過ぎ、現在までの本市が行ってきた住宅の耐震化促進の取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。 次に、下水道施設の耐震化事業の取り組みについて伺います。 住宅や道路などと同じように、自然災害に備えるため、下水道施設の耐震化も重要であると考えます。こうした中、下水道施設は市民の生活を支える重要なライフラインであり、施設の耐震化は急務となっていると考えざるを得ません。下水道施設は大きくは下水道管渠とポンプ場施設の２つに分けられ、このうち、ポンプ場施設については、昨年度の事業をもって、全ての施設の耐震化が完了したものと承知しておりますが、下水道管渠の耐震化について、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。 次に、危険なバス停について伺います。 新聞等で発表がありましたが、昨年８月に、横浜市内において、停車中のバスの後ろを横断していた女児が車にはねられ、亡くなられた事故がありました。これはバスが横断歩道を塞いでいたため、後ろを渡ったところ、対向車線を走ってきた車にはねられてしまったものです。昨年発表されてから、議会でもたびたび質問がありましたが、私の居住する地区でも、御園五丁目バス停の１カ所が指定されており、前々から危険だという声も出ています。こうしたことから、このような痛ましい事故が二度と起きないよう、県内の警察署で危険度判定が行われ、相模原市内で６カ所の危険度判定Ｃが公表されました。そこで、昨年１１月に神奈川県警が公表した市内における危険性の高いバス停について、その後の市の対応状況について伺います。 次に、小中学校における体験学習について伺います。 各学校の教育活動において、宿泊体験活動や校外学習など、子供の健やかな育ちを目指した体験学習を進めていると承知しております。その中で、職場体験活動は、子供自身が地域において働くことの意義を実体験として学ぶ、よい機会であると考えます。また、地域は子供を育てる役割を再認識し、地域の活性を図る、よい機会であると考えますが、職場体験活動の意義について、教育委員会の見解を伺います。 以上で登壇しての質問を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。石川達議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、はやぶさ２に関連した取り組みと成果についてでございます。本市ではこれまで、ＪＡＸＡと連携いたしまして、研究者による講演会などの開催や、商業施設での応援イベントの実施、
博物館プラネタリウムでの番組放映など、はやぶさ２のミッションを応援する取り組みを行ってまいりました。こうした応援イベントには、市内外から多くの皆様が参加され、はやぶさの故郷さがみはらを広く知っていただく機会となっておりまして、本市の認知度向上に大きな成果が上げられたものと考えております。 次に、帰還までの取り組みについてでございますが、世界で注目を集めるプロジェクトを市民の皆様に知っていただくことは、本市への誇りや愛着心の醸成につながるものと考えております。こうしたことから、今後も市民の皆様とはやぶさ２を応援する機会を設けるとともに、子供たちが宇宙への関心を深め、将来の夢や希望を育んでいただけるよう、ＪＡＸＡと連携を図りながら、はやぶさ２に関連した事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、重要物流道路の指定についてでございますが、本制度につきましては、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国が重要物流道路を指定し、機能強化等を図るものでございます。現在、国におきまして、大型車交通の利用状況を踏まえ、主要な物流拠点等を結ぶ直轄国道等を対象として指定作業を行っていると伺っております。 次に、谷口歩道橋の撤去についてでございます。昨年６月に地域から撤去の要望を受け、１１月に利用実態を把握するための交通量調査を実施したところでございます。今後につきましては、これらの利用実態等を踏まえ、歩道橋を撤去した場合の横断歩道の増設など、交差点の安全対策等について、交通管理者等と調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
自転車活用推進計画についてでございますが、本計画につきましては、これまでの放置自転車対策や自転車駐車場整備に加え、自転車の活用を総合的、計画的に推進することを目的としまして、本市での実情に応じた自転車活用の推進に関する施策を定めるものでございます。策定に当たりましては、庁内に検討組織を設置するとともに、学識経験者や関係団体、公募市民の方などで構成する
市自転車活用推進計画策定委員会を昨年１２月に設置し、現在、基本方針や具体的な施策の検討を行っているところでございます。 次に、
自転車活用推進計画の内容でございますが、平成２４年に策定いたしました
市自転車対策基本計画の施策に加えまして、サイクルツーリズムの振興、観光との連携、自転車通行環境の改善等、自転車の活用を総合的、計画的に推進するための施策を新たに盛り込む方向で検討しているところでございます。また、策定時期については、平成３１年度中を想定しているところでございます。 次に、住宅の耐震化促進の取り組み状況と今後の取り組みについてでございます。これまで、旧耐震基準の戸建て住宅等を対象といたしまして、耐震に関する正確な情報をお伝えするため、市ホームページや広報紙などによる周知に加えまして、ＮＰＯ法人との協働事業による普及啓発イベントや耐震に関するリーフレットの配布、戸別訪問によります無料相談などを行ってまいりました。また、平成２７年度には、耐震改修等の補助制度の拡充や、２９年度には耐震シェルター等の設置補助を創設するなど、制度の充実も図っているところでございます。今後も引き続きまして、防災意識の向上を図るため、意識啓発に努め、耐震化を進めてまいりたいと考えております。 次に、下水道管渠の耐震化についてでございますが、本市では、
下水道施設地震対策事業計画に基づきまして、緊急輸送路下やポンプ場に直結する幹線管渠など、重要な下水道管渠を対象に耐震診断を行いまして、耐震化が必要となります約１９キロメートルにつきまして、耐震化事業に位置づけており、現在、国道１２９号に埋設されている幹線管渠などの耐震化を計画的に進めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に位置づけるなど、財源確保を図りながら、耐震化を進めたいと考えております。 次に、危険性が高いバス停についてでございます。神奈川県警察本部の調査結果において、横断歩道と近接していることにより危険性が高いバス停として公表された市内６カ所のバス停への対応状況につきましては、昨年度末までに、県警、バス事業者、市の３者による合同現地診断を終え、現在は、バス停の移設等を含めました安全対策を講じるための対応方針につきまして、協議を進めているところでございます。今後につきましては、対応方針が決定したバス停から、順次速やかに対応策を実施してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 職場体験活動の意義についてでございます。現在、変化の激しい社会にあり、子供たちが主体的に自己の生き方を考え、社会的、職業的に自立する力を育てるキャリア教育の推進が強く求められております。その意味からも、職場体験活動は、生徒が直接、実社会で働く人と接することにより、働くことの意義を理解し、学ぶことと将来とのつながりを実感できる大変重要な機会である、このように捉えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） それでは、２問目以降を行います。 はやぶさ２のミッションは、相模原市を全世界にアピールする絶好の機会で、はやぶさの故郷さがみはらの認知度向上に一定の成果が上げられたとの答弁でしたが、先日、にこにこ星ふちのべ商店会にて成功を記念した商品を販売していると新聞やテレビなどで取り上げられ、実際に商店会に訪問させていただきました。肉屋では、小惑星リュウグウをイメージしたチーズミートフライを販売していました。店主さんは、はやぶさ２は相模原の誇り、無事に地球に帰ってきてほしいと願いを込めたとおっしゃっていました。また、呉服屋では、はやぶさ２が着陸の目印に使ったボール、ターゲットマーカーをイメージしたお手玉を販売、私が訪問したときは、残念ながら売り切れでしたが、注文殺到だそうです。このように、民間事業者も参加し、相模原市内が大変盛り上がりました。無事に帰還することを願い、オール相模原で取り組んでまいりましょう。 次に、重要物流道路についてです。先ほど市長から、重要物流道路に指定されると、平常時、災害時を問わず、機能強化等が図られると答弁をいただきましたが、本市において、重要物流道路が指定されると、具体的にどのようなメリットが期待されるのか、改めて伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 重要物流道路の機能強化等についてでございますが、指定されました路線の中で、一定の道路構造基準を満たした区間につきましては、最も大きなトレーラー車である国際海上コンテナ車を対象といたしまして、通行に必要な手続を不要とする措置が導入されるとともに、本市が管理いたします道路でありましても、災害時の道路警戒や災害復旧を国が代行するなど、平常時、災害時を問わない安定的な輸送の確保が図られるものと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 次に、
自転車活用推進計画についてです。 自転車活用推進法第１１条では、市町村は、
自転車活用推進計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。したがいまして、今後、多くの市町村で活用推進計画という名の計画が策定されると思いますが、自転車活用の観点から、本市のセールスポイントをどのように捉えているか伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 自転車活用推進計画を策定する上でのセールスポイントでございますが、圏央道の開通によりまして、都心からアクセスしやすい立地条件、また、都市部と中山間地域をあわせ持つ起伏に富んだ地形、２０２０年
東京オリンピック競技大会自転車ロードレース競技のコースが市内を通ること、これらが本市の
自転車活用推進計画を策定する上での大きなセールスポイントになると考えておりまして、今後、策定委員会で、これらを生かした具体的な施策につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 今お答えいただいたセールスポイントを生かし、本市では、来年の２０２０東京オリンピックの自転車ロードレースのコースにも決まるなど、自転車利用に対する市民の機運も高まっていると思いますので、現在、策定に向けた取り組みを進めている
市自転車活用推進計画については、平成３１年度中の策定に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、住宅の耐震化についてです。 新・相模原市耐震改修促進計画では、戸建て住宅のみならず、分譲マンションについても耐震化の促進を図ることとしておりますが、特に戸数の多い分譲マンションは、地震災害時には多くの物的、人的被害が想定されます。そこで、本市の分譲マンションの耐震診断の実績について伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 平成１８年度に補助制度を創設いたしましてから、これまでの補助実績につきましては、１６件、１，７２３戸でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 耐震診断を行った分譲マンションのうち、耐震性のあるもの、また、実際に耐震改修工事を実施し、耐震化を図った分譲マンションの戸数について伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 耐震診断を実施いたしました１６件のうち、２件、１８８戸につきましては、耐震性があると診断されているところでございます。耐震改修工事によりまして耐震化が図られたマンションにつきましては、１件、２０７戸でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 相模原市内には、旧耐震基準で建てられた分譲マンションがどのぐらいあるのか伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 旧耐震基準の分譲マンションにつきましては、約９，９００戸と把握しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 耐震性に疑問のある分譲マンションが、市内にはまだまだたくさんあるとのことでしたが、こうしたマンションの耐震化に向けた本市の取り組みについて伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 分譲マンションの耐震化を図るため、マンションの管理組合が抱えます耐震に関する技術的な課題や、耐震改修を実施する上で必要となります区分所有者の合意形成等、マンション管理に関する課題などに対しまして、個別に専門家を派遣するなど、管理組合の支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 分譲マンションは、戸建て住宅と異なり、耐震改修工事の実施には、区分所有者の４分の３以上の賛成が必要となるなどの課題もあります。区分所有者の合意形成に当たっては、専門家のアドバイスも大変参考になることから、今後も引き続き、分譲マンションの管理組合への支援に努めていただき、耐震化の促進が図られるよう取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、下水道施設の耐震化についてです。 下水道施設の耐震化には、新設の工事と違い、長い年月と大変大きな費用が必要となると伺っております。先ほど市長からの答弁でもいただきましたが、国への要望活動を積極的に行うなど、さらなる国からの補助金の確保に努め、できる限り早期に耐震化工事を完了させるよう要望いたします。 次に、危険なバス停については、二度とあってはいけないことですので、早急に対処することを強く要望いたします。 次に、職場体験についてです。各小中学校で職場体験活動を実施していると承知しておりますが、どのような活動が行われているのかを伺うとともに、今後の職場体験の取り組みについて、教育委員会の見解を伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 職場体験活動の内容につきましては、現在、全ての中学校で、地域の事業所や保護者の職場などにおいて、最大４日間の期間で職場体験活動が実施されております。また、小学校におきましては、学区内の商店の見学や販売体験などを行っている学校がございます。教育委員会では、さがみはら中学生職場体験支援事業実行委員会を開催いたしまして、市長部局との連携や法人会、青年会議所、商工会議所等の御協力もいただきながら、受け入れ事業所への協力依頼や事業所リストを各学校に紹介し、学校の取り組みを支援しているところでございます。今後、職場体験活動を進めるに当たりましては、現在策定を進めているキャリア教育プランにも位置づけまして、子供たちにとって、社会とのつながりをより一層意識した活動となるよう、体験場所の拡充などを進めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 先ほど教育長から、職場体験活動は、生徒が直接、実社会で働く人と接することにより、働くことの意義を理解し、学ぶことと将来とのつながりを実感できる、大変重要な機会であると答弁をいただきました。そこで、全小学校において、社会科や総合的な学習の時間等で職場見学を実施していると承知しておりますが、中学校のような職場体験を実施している小学校はどのぐらいあるのか伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 小学校において職場体験を実施している学校につきましては、昨年度、本年度ともに８校でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 多いのか少ないのかは判断しかねますが、児童生徒のキャリアアップ面では、非常に有効だと考えます。対象校をふやすように要望いたします。 次に、この事業では、一部の小中学校が商店街で体験学習を実施しており、児童生徒の保護者が買い物に訪れ、その結果、商店街の売り上げに貢献しています。体験学習を近隣の商店街で実施すれば、地域の活性化とともに、商店街の活性化にもつながると考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 児童生徒が商店街で体験学習を行うことによりまして、幼いころから商店街へのかかわりが生まれ、将来の商店街の担い手となるきっかけづくりにもなると考えているところでございます。また、商店街も近隣の小中学校と接する機会がふえることによりまして、商店街と学校が連携した新たな事業が生まれる可能性もありまして、地域の活性化にもつながるものと考えております。今後は、地域の活性化にもつながるような、多方面と連携した商店街の活性化についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 最後になりますが、私の居住する地区の小学校では、近隣の商店街に３年次にインターンシップとして実際に各店舗で職場体験をしており、私も毎年、各店舗に伺い、児童生徒やお客さん、商店主に話を聞く機会がありました。その中で、児童生徒の感想は、働く経験ができてよかった、楽しかったのでまた来たいなど、非常に好評でした。また、各店舗の店主の皆さんは、大変だけど、若いエネルギーがもらえる、児童生徒さんの視点が大人の感覚と違い、大変に勉強になる、保護者の方が見に来て売り上げが上がったなど、おおむね好評でした。また、新年度から、市キャリア教育推進委員会を発足させることは承知しております。ぜひ、このような取り組みをしている学校があることをテーマに取り入れていただくことを要望して、一般質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 １１番長谷川くみ子議員。 〔１１番議員登壇 拍手〕
◆１１番（長谷川くみ子議員） 颯爽の会の長谷川くみ子です。通告に基づき、一般質問を行います。 麻溝台・新磯野地域の地中障害物の状況についてです。 地域全体の地中障害物の状況と実態の把握について伺います。麻溝台・新磯野地域については、市施行の区画整理が行われている３８ヘクタールと、その南北両側の１１０ヘクタールを合わせた１４８ヘクタールを全体地域としています。２００１年３月の麻溝台・新磯野地域整備推進事業事業計画策定事前調査報告書に、区画整理事業を前提にした地下投棄物調査の報告があります。地下レーダー調査と
試掘ボーリング調査の両方が実施され、１４８ヘクタールの中で土を入れかえた可能性がある土地の４０％、３７４筆でレーダー調査を実施、９８％の３６６筆が実際土の入れかえがあったと推定できる結果で、土の埋め戻しにはアスファルトや瓦れき、コンクリート類なども使われたとあります。報告では、課題として、地下投棄物処理は土地所有者の責任で行う方針であるとしながら、地下投棄物処理を行うためには多額の資金を要する場合がある、そのため、権利者の中には、高額となり、資金の準備ができない権利者や地下投棄物処理を拒む権利者が出ることが予想される。対象者全員が地下投棄物処理を実施することが重要であるが、処理できない権利者及び処理を拒む権利者の対応策を検討する必要があるとしています。この時点で、地下投棄物イコール地中障害物の処理費用の負担について困難であることを予想しています。また、この調査で、地耐力が不足している地層の箇所も確認され、宅地利用に支障が生じる可能性を示唆しています。そして１５年後、地中障害物調査、処理にすぐれた技術力があるとして、中央部分の３８ヘクタールを第一整備地区とし、市施行で清水建設との一括包括委託契約に踏み切りました。その南北両側の１１０ヘクタールでは、次の事業化に向けた検討も重ねられています。この報告書も踏まえ質問します。 第一整備地区の事業におくれが出ています。４３街区の産業地域には、物流拠点建設予定の事業立地予定者が決まっています。しかし、２０１９年度、平成３１年度下期には着工という予定は困難と思われますが、現状認識を伺います。 このおくれの原因は、権利者の移転補償に時間を要していると説明を受けていますが、さきの報告書にあるような地中障害物の調査から、その量の多さと、処分について明確に方向性を出せない状況があるのではないかと推察しますが、見解を伺います。 ４３街区の地中障害物の量がどれくらいなのか伺うとともに、第一整備地区としての地中障害物の総量の推計を伺います。また、処分手法についてもお聞きし、さらに全体１４８ヘクタールの地中障害物の総量予測についても伺います。 また、市が昭和４６年からの一定時期に汚泥を投棄したため、地耐力が不足し、強度を保つために補強しなければならない土量は、４３街区、第一整備地区では、それぞれどれくらいなのか。１４８ヘクタール全体では、汚泥の投棄面積及び土量はどれくらいと推計できるのかも伺います。 次に、処分方法と費用負担についてです。第一整備地区では、土地区画整理審議会の資料でも、権利者への説明でも、地中障害物処分の費用負担は権利者責任で行うとしています。ところが、平成２７年の建設委員会の記録では、処分費が賄い切れない場合は市で賄うこともあると答弁されています。これは説明と異なり、そごがあると懸念を持ちますが、改めて見解を伺います。 そして、今想定できる地中障害物の４３街区での処分費、第一整備地区の処分費用についてお聞きします。 また、現時点で、さきの報告書が指摘しているように、権利者が処分費用がかさむことを理由に処分を拒んでいる例があるのか、あるいは再減歩となっても、結果的に処分費用が賄えないという権利者が想定できるのか伺うとともに、その場合の費用負担をどうしていくお考えか伺います。 質問の２つ目は、伊勢丹相模原店の閉店と市のまちづくりの考え方についてです。 伊勢丹相模原店の閉店と相模大野のまちづくりについて、１０代から８０代の市民１００人に対し実施したアンケートから、意見を紹介し、質問します。 閉店発表に対し、食品売り場や贈答品などのブランドショップを部分的にも残してほしいという意見が６３％でした。閉店後についての問いには、百貨店的なゆったり買い物ができるゆとりのある商業施設を望む意見が４３％、一方、隣接するグリーンホールや図書館との一体的利用を重視し、複合的な商業、文化施設を求める個別意見も多く、中でも映画館との複合化を求める意見は２３％、図書館を含めた複合施設を求める意見も９％ありました。回答された全ての方に共通していたのが、マンションだけの建物にはしないでほしいという意見です。また、市が建物を購入して、公共歩廊とホール、市営駐車場を管理すべきとする意見や、小田急の駅ビルなどを含め、広範囲に一体的なコンセプトでプロデュースや運営を任せるべきという意見もありました。市に対し、一定のリーダーシップを持って交渉に臨むことを求める意見が多く、市民が高い関心と不安を寄せていることを痛感しますが、こうした市民意見に対し、市としてどのように受けとめるのか、また、市民意見を生かす手法と取り組みについての見解を伺います。 次に、市の取り組み体制などについてです。閉店公表後の市の取り組みは、商業観光課と都市整備課、都市計画課という２局、３部、３課が、情報共有と三越伊勢丹ホールディングスとの話し合いにも参加されていると承知しています。しかし、情報共有と庁内連携だけでなく、市のチーム的な組織体制をつくり、市民提案も踏まえ、今後の試案、提案を持って臨むことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 市として、伊勢丹閉店後も三核構造を担保するとなれば、商店街はもちろんですが、ｂｏｎｏ相模大野ショッピングセンターを運営する野村不動産株式会社やステーションスクエアの小田急電鉄株式会社などとの話し合いの場を繰り返し持つことも必要と考えます。認識と実際に意見交換がされた事実があるのか伺います。小田急電鉄などとまちづくりのコンセプトについても共有していくことへの認識も伺います。 次は、まちづくりの手法と考え方についてです。本市では、第一種市街地再開発事業が多く採用され、相模大野駅北口の再開発事業では、２０１２年度まで駅周辺整備事務所が置かれ、２０１３年、平成２５年にｂｏｎｏがオープンしました。橋本駅北口のＡ、Ｂ地区とＣ地区も同様の手法で、橋本駅周辺整備事務所が２００１年まで置かれていました。その後の橋本、相模大野の状況について、多額の税金も投入した第一種市街地再開発の手法と商業施設の変遷、コンセプトなどの検証がされているのか、改めて伺います。 まちづくりは、建物整備で終わりではなく、個性ある発信を続けられるかどうかが大切です。コンセプトを重視し、市民にとっての課題解決を明確にした協働のまちづくりなどのボトムアップ手法が、ますます求められます。そこで、恒常的に建物建設部署の主導ではない、ボトムアップ的に市民や商店街と協働で、場合によっては専門家も招き、まちづくりの相談やコーディネートを担うチーム組織を行政内につくる必要について見解を伺い、登壇しての質問といたします。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 長谷川議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、麻溝台・新磯野地域の地中障害物の状況についてでございます。現在、施行中の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における産業系街区の立地事業候補者への土地の引き渡しにつきましては、平成３１年度下半期を予定しておりましたが、地中障害物が当初の想定よりも多く発出していることから、予定どおりの引き渡しにつきましては、困難な状況であると判断しております。なお、産業系街区において想定される地中障害物の量につきましては、これまでの同地区より発出している調査土工量及び廃棄物の混在状況より推計すると、約５万２，０００立方メートルとなると見込んでおります。 次に、第一整備地区及び地区全体の地中障害物についてでございます。第一整備地区の地中障害物の総量につきましては、これまでの発出状況により、約２６万立方メートルと推計しております。なお、処分方法につきましては、現在、契約中の包括委託に地中障害物の処理業務が含まれていないことから、市が別途、処理業者を選定することとしておりまして、その処理費用の負担は、土地区画整理事業の枠組みの中で、宅地所有者が負担することとしております。また、平成１２年度に実施した調査におきましても、地下レーダー調査等を行っておりますが、この調査は宅地所有者の同意を前提としておりまして、調査サンプルに偏りがあることから、この結果を用いて総量を推計することは困難であると考えております。 次に、地中障害物以外の埋設物についてでございますが、当地区におきましては、昭和４６年から５６年にかけて、東部清掃事業所の改修に伴い、緊急的な手段としまして、し尿等の埋め立てを行ったものと承知しております。これまでの調査や過去の記録等をもとに推計したところ、土質改良を必要とする土量につきましては、第一整備地区で約４，８００立方メートル、４３街区につきましては、約２，０００立方メートルと見込んでおります。また、地区全体の埋め立て面積につきましては、記録等により、約１万１，０００平方メートル、土質改良を必要とする土量につきましては、第一整備地区における調査実績をもとに推計しますと、約１万立方メートルと見込んでおります。 次に、地中障害物の処分方法と費用負担についてでございますが、地中障害物の費用負担につきましては、市が土地区画整理事業の枠組みの中で、地中障害物の分別、処分を行い、その処理費用について、宅地所有者が負担することとしております。地中障害物の処分費につきましては、地中障害物の量を４３街区で約５万２，０００立方メートル、第一整備地区全体で約２６万立方メートルと推計しておりまして、処分費につきましては、現在精査しておりまして、費用負担のあり方についても、早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、伊勢丹相模原店の閉店に係ります市民の意見についてでございます。伊勢丹相模原店の閉店は、地域の皆様にとりましても、日常の生活に影響があることから関心が高く、本市でも、まちづくり懇談会等において、閉店後のまちづくりに関する、さまざまな御意見や御要望をいただいております。こうしたことから、地域の皆様からの御意見等を踏まえ、引き続き、三越伊勢丹ホールディングスに要望していくとともに、本市といたしましても、引き続き、魅力あるまちの形成を進めてまいりたいと考えております。 次に、市の取り組み体制などについてでございますが、伊勢丹相模原店の閉店の協議に当たっては、現在、まちづくりや経済の部門の連携により、横断的な取り組みを進めているところでございます。また、相模大野駅周辺のまちづくりの核を担う商業施設等との連携につきましては、商業実態を把握する上で重要であり、閉店発表後に情報交換を行い、御意見等をいただいたところでございます。今後は、関係機関等との連携を強化するとともに、まちづくりの推進に必要な連携体制につきまして、さらに効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりの手法と考え方についてでございますが、再開発事業につきましては、大型小売店舗の来店客数、来街者数、人口、世帯数、地価などの事業効果の発現状況や、事業実施によります環境変化について評価を行っているところでございます。今後、さらなるまちの活性化を図り、持続可能なまちづくりを実現するためには、市民の皆様や商店街等との連携が重要でありますことから、協働で取り組むまちづくりに必要な体制等につきまして、さらに効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） ２問目からは一問一答で行います。 最初に、麻溝台・新磯野の地中埋設物について、はっきりと御答弁がなかった、つまり、賄えない権利者がいると想定しているのではないかということについてですが、想定しているという理解でいいんでしょうか。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 処分費についてでございますが、地中障害物の処分につきましては、分別が必要なことであり、処分先、処分量が多寡にわたって単価が異なること、また、地価調査により発出しております地中障害物の分別対象土は現地に仮置きの状態でありますが、アスファルト殻やコンクリート殻、土砂混合廃棄物等がまじり合っておりまして、それぞれの混合率も推定していく必要がありますことから、現在、その処分費について精査しているところで、作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） だから、賄えない人もいるということを想定してということですね。そこを確認させてください。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 土地所有者おのおのの処分費が幾らになるかというのは、今の時点では、その精査を進めていきたいと思っています。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 質問を変えまして、最初に、地中埋設物、殻などとは別に、汚泥の処理先として、昭和４６年当時から数年間にわたって、市がどうしようもなく、地権者の理解を得て、利用権設定というか、１年間借りる形で、そこに埋めたということだったんですが、４３街区で２，０００立米、第一整備地区では４，８００立米と答えられました。そうすると、強度が耐えられるように補強するための石灰などを入れて処理する費用については、４３街区、第一整備地区それぞれで、どれくらいと想定していますか。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 し尿由来の埋め立てた土ですが、現状を私も確認しておりまして、もう５０年ぐらい経過しておりますので、有機質の黒土になっています。含水比がちょっと高いということで、埋め戻し等をするには改良が必要になります。改良費につきましては、１立方メートル当たり６，３００円を見込んでおります。第一整備地区の改良に必要なものは、４，８００立方メートルでございますので、約３，０００万円でございまして、４３街区は２，０００立方メートルですので、３分の１ぐらいですから１，０００万円ぐらいになるかと思っております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） もう一点、答弁がなかった、いわゆる地中埋設物の処理費用ですけれども、今、精査しているということですが、市の公共事業などでも、言ってみれば、産業廃棄物の運搬処理をする費用は出ているわけで、例えば、単純にアスファルトの場合、立方当たり幾らで計算できて、その場合だったら、４３街区の５万２，０００立米に当てはめると幾らになるのか。一番高いとされる、いわゆるコンクリートの二次製品ですか、塊で出てきた場合の処分費用は、立方当たり幾らで、４３街区の場合、幾らになるのか、お答えください。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 処理費の算定につきましては、今、議員がおっしゃられました公共工事を発注しておりまして、一般的な建設廃材のアスファルト殻につきましては、公共の積算に用いる単価としては、１立米当たり約８，５００円になります。コンクリートの二次製品、こちらは１立米当たり、約２万３，０００円です。このほかにも、無筋のコンクリートや有筋のコンクリートなど、性状によってさまざまな単価設定がされておりますが、処分費を出す上では、今、現場に積まれ、仮置きされているもので分別しなければいけないものがあったり、処分先、また、処分の多寡によっても単価が異なってきて、これらは今、精査しているところです。また、仮置きの状態を見ても、土砂と混合廃棄物のものや、アスファルトがどのくらい入っているのか、コンクリート殻がどのくらいかということを推定していく必要があると思っています。現状、コンクリート殻が大きな山になっているような状態でもないので、処分費について、今、精査している状況でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） これは事前に通告していますので、そのことはよくわかっています。私も現地を何度も見ていますから。ですが、それを単純にアスファルトで計算した場合、分別費を除いて、運搬処理費だけで出した場合幾らになるのか、コンクリート二次製品の場合幾らになるのかということを５万２，０００立米、２６万立米で出していただきたいということ、もう一度、お聞きします。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 繰り返しになりますが、現地の仮置きしている状態を見ますと、コンクリート殻、アスファルト殻等まじり合っている状況で、混在率を推定していかなければ、処理費を算定するのは難しいと思っていますので、今、精査している状況でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 金額については、どうしてもお答えにならないということですが、１立米２万３，０００円で計算した場合、５万２，０００立米で１２億円、２６万立米で６０億円という数字に、これだけでもなるんですよね。それに分別費用を入れて、先ほどおっしゃったように、当初、区画整理事業の中で市が出して、それを権利者の方たちに請求することになる。その請求に耐えられるのかどうかについて、今、不安があるということですよね。改めて伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 処理費につきましては、答弁は繰り返しになりますけど、今、調査土工によって堀り上げて仮置きしている状況でございますので、これから分別作業等を行っていく中で、アスファルト殻、コンクリート殻などを分別した中での混在率かを推定していく必要がありまして、今、処分費の精査をしているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） ことし５月の権利者の全体説明会で、このことについて、どのように説明されますか。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 現在、地中調査をするときには、土地所有者も立ち会って、現場を確認していただいているところでございます。地権者に対しましては、平成２８年から全体説明会の中でも説明しておりまして、ことしも全体説明会の場で、権利者の方に、再度、丁寧な説明をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 今のお話だと説明にならないと思うんですが、ただ、言えるのは、事業はおくれるということですよね。先ほど、２０１９年度の下期は無理ということはお答えになられましたけれども、では、４３街区の契約はいつごろできるとお考えですか。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 ４３街区の引き渡しにつきましては、ちょうど地中調査等もやっておりまして、その処分について、今、精査しているところでございまして、処分方法、費用負担のあり方について早急に検討いたしまして、引き渡しの時期を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 今、時期が明確にお答えになれないところで、今回の一括包括委託を平成２８年に契約したときには、効果として、施工者のコストが９億円歳出削減になりますよ、７年間で１４カ月期間短縮できますよと、説明資料にはっきり書いてありますよね。議会にも説明がありました。では、この効果について、現在どう捉えていますか。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 事業の進捗につきましては、今、実際、地中調査しても、相当深いところから出てきているような状況で、そこまでの想定は、なかなか難しいかと思います。ただ、そうした中でも、請け負っている業者は、施工計画の見直しなど、いろいろなことをやっていますので、それについては一定の効果はあるものと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 包括委託の効果は出ている。では、どのくらいの期間短縮と支出削減になるとお考えですか。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 定量的な期間、日数といったものはまだ捉えきれておりませんが、現地のほうも、今の状況を見ながら事業を進めるように、スケジュールの見直しを行ったり、作業工程をいろいろ工夫しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 地中障害物の量が想定以上になってきている。そのことによって、事業が非常におくれている。事業の効果、包括委託の効果そのものが、東日本大震災以降、全国でここだけに当てはめたやり方が実際にどうだったのかということも含めて、今、非常に危うい状態だと思います。このままこれをやり続けることがいいのかどうか、非常に疑問を持っています。局長に御答弁いただきたいんですが、このまま突っ走るのではなくて、一旦立ちどまって、本当にこの事業が想定したような効果があるのか。それから、地中埋設物の処理費用について、本当に地権者にこれを請求できるのか。できないとしたら、では、どうするのか。これは地権者、権利者の方たちだけではなくて、納税者、市民の理解が必要なことですし、私たちは、これに全部、税金を注ぎ込むべきだとは思っておりません。その意味でも、一旦立ちどまって検証することが必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○沼倉孝太議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 ただいま御指摘いただいている地中障害物の処理について、先ほどから答弁させていただいているとおり、当初の想定を超えるようなものが出ている状況があるのは事実でございます。今議論になっている地権者の負担の関係についても、現在、処分費を精査しているところでございますので、その精査を踏まえた上で、費用負担のあり方の検討を早急に進めて、この事業をどういう形で進められるかということを、しっかりと検討する必要があると考えております。今御指摘いただいたように、議会を含めて、市民の方々の理解も非常に重要だと認識しておりますので、その点を踏まえて、しっかり検討したいと思っております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 現局長でお進めになっている事業ではございませんし、このこと自体、御答弁いただくのは大変心苦しいところもあるんですが、でも、この事業そのものをこの先続けていくことについては、繰り返しますが、私は、改めて一旦立ちどまって、外部の目、第三者的な目を含めて検証していただくことが必要だということを申し上げて、この質問は終わります。 ２つ目の伊勢丹相模原店閉店の問題とまちづくりについてです。 これについては、昨日も議論がありました。ただ、必要な体制や検討の時期について、あるいは市民の意見を生かしていくことなどについては、具体的な中身も時期も全く御答弁がありません。改めて、どのくらいの時期で、どう判断するのかお聞きします。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 今、こちらから三越伊勢丹ホールディングスに対しまして再三要望しているところでございますが、土地、建物の所有者が三越伊勢丹ホールディングスでありますことから、そちらの決定に関して、市といたしましても、これまでのまちづくりを継続していただくようにという要望を続けているところでございます。スケジュール等につきましても、まだ未定と伺っておりますが、市といたしましても、まちの停滞がないような形で、なるべく早い段階で情報提供いただきたいと要望しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） この事業の参考にもというか、今後の考え方としてですけれども、１問目の答弁でありました事後評価について、市長から御答弁いただいたように、実際に、平成２８年度に策定された、相模大野駅西側地区、小田急相模原駅北口Ａ地区及び小田急相模原駅北口Ｂ地区第一種市街地再開発事業に係る事業評価書、これはコンサルに委託してつくらせたもので、それなりに興味深いところがあります。この中から、相模大野の西側再開発、ｂｏｎｏの再開発事業のことで少し引用させていただきたいんですが、１つは、プラス評価もあるんですが、事業評価手法の見直しの必要性について、必要があると出ているんです。その根拠として、ｂｏｎｏ相模大野のテナント入居率はほぼ１００％に達しているが、駅周辺の商圏は拡大しておらず、先行オープンした伊勢丹相模原店、小田急相模大野ステーションスクエアの売り上げ増には余りつながっていない状況があると、ここで報告されているんです。つまり、三核構造は成立していないのではないか。ｂｏｎｏ相模大野の再開発では、面的な広がりはつくれていないのではないかと読めるんですが、この評価、この課題について、ｂｏｎｏの事業者や小田急電鉄と話し合われたことはありますか。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 この事後評価は、平成２７年度にコンサルに委託して行ったものでございまして、今、三核構造のお話がありましたが、ｂｏｎｏから伊勢丹を連絡するデッキの整備がまだ完了していないということで、３つの核はできたにしても、回遊性といったものがまだできていないような状況でございますので、一慨に三核構造ができていないということではないと思っています。この事後評価書自体は、市のホームページ、また、情報資料コーナーに配架しているところですが、やはり、こういった定量的な分析をした資料というのは、これからも庁内横断的に活用しながら、地域の商店街の皆様、また、店舗の皆様と共有して、この取り組みを進めていくことが大変重要だと思っております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） つまり、このことについては、課題について共有していないということですね。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 これについては、我々も地域の商店街、特にｂｏｎｏの皆様とはお会いする機会がありますが、これをもっての報告というよりも、これを認識した上で、我々職員がお話ししているという機会があります。そういう中での共有は一定できているかと思いますけど、冊子をもってということを、改めて、今後、共有していかなければいけないと感じているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 今、評価結果の共有というところを答弁申し上げましたが、こちらだけをもっての共有というより、相模大野地区は相模大野シティセールスチームというものをつくっておりまして、その中で、ステーションスクエア、ｂｏｎｏ相模大野ショッピングセンター、伊勢丹相模原店、商店街、こういった方たちが集まりまして、相模原市とも協議を続けておりまして、そこで、まちの活性化を図っております。その中におきましては、こういった評価やまちづくり、商店街での振興という部分が不足な部分等につきましては、魅力アップということを続けているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） この中で、地元商店街の８５％が、ｂｏｎｏの再開発後も売り上げは変わらないと答えている。つまり、地域活性化につながっていない。第一種市街地再開発事業という事業のあり方を見直す上で非常に重要な評価だと思うんですが、このことについて、ｂｏｎｏの事業者や地元商店街を交えて、率直に意見交換されているんですか。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 先ほどお話しいたしましたシティセールスチームを構成しております中には、ｂｏｎｏ相模大野ショッピングセンターも、伊勢丹相模原店も含まれております。その中で、そちらを建設した後の魅力アップの向上を図るということで、さまざまな取り組みをしておるところでございます。例えば、まるごとオーノという情報誌を刊行したり、商店街といたしましても、相模大野もんじぇ祭りなどのイベントを通じまして、商業振興を図っているところでございますので、こちらの評価につきましては、商店街の何十％ということでの評価はあるところでございますが、４商店街と協働しまして、取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） そうすると、経済部など、庁内的に共有しての話し合いは、どことどこで、どのように確立されているんですか。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 経済振興、商業振興の部分につきましては、経済部が中心となりまして、例えばｂｏｎｏ相模大野の関係でありますと、まちづくり事業部やまちづくり計画部と共同しながら連携して行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 最初の質問で伺ったような、つまり、庁内的に情報共有をする連携はしているけれども、いわゆるチームとしてできているということですか、そこがはっきりわからないんですが。シティセールスチームとおっしゃっているのは、相模大野の商店街やｂｏｎｏ、外部の人たちも含めたメンバー、会議体や合議体というチームのことを指して言っているのではないんですか。役所の中のシティセールスチームをつくっているということですか。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 市役所の中での連携ということで答弁させていただいておりますが、改めてチームをつくっているものではありませんが、それぞれの役割におきまして、連携して、必要な情報を共有して、市全体として行っておりますので、一丸となってやっているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） それでは弱いんじゃないか、それでは受け身なだけではないかということを非常に懸念して発言しています。 １つは、評価書が出たのが平成２９年３月ですから、もし、この時点で伊勢丹や小田急電鉄や地元商店街を含めて、真剣に取り組みを考えるなり、外部から都市デザイナーを招いて、改めてコンセプトも含めてデザインを考えていくことができていたら、少し違ったのではないかと考えてしまうんですが、いかがですか。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 平成２９年３月に出た評価書につきましては、相模大野駅西側地区と小田急相模原近辺、北口のＡ地区とＢ地区ということですが、それ以外の商業振興というところで、市全体で商店街は数多くございますので、こういった評価の内容や、それぞれ商店街が抱える課題等の整理をいたしますために、現在、商店街に実態調査をしているところでございまして、今後、そういったものを参考に、振興を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） お聞きしていて、どうも、ばらばらなような気がして仕方がないんですよね。昨日も質問が出ていまして、今、相模大野だけでなくて小田急線沿線へ行ってもそうですが、市民的には、伊勢丹が出ていってどうなるのと。あそこの大きな団地、ロビーシティも、プラザシティも、伊勢丹のＡ館跡のマンション、Ｂ館もそうですが、伊勢丹があるから来ているという人たちもいる。今回、ｂｏｎｏのロフトがなくなったということも踏まえて、非常に危機感と懸念、不安がすごく高まっているんです。そのことに対して、ではどうするの、何ができるのということで、きのう、阿部議員からもお話がありましたが、地元の市民、それから、気にしている市民、消費者の方たちの中には、何かできるのなら、一緒に立案したり、考えを闘わせたり、議論したり、いいまちづくりをしていきたいと思っている方たちは、地元の相模大野だけではなくて、たくさんいる。私は、そういう声を受けとめるには、役所の中の体制が必要だと思います。その受け皿的な体制が横断的に、場合によっては、外部の人、都市デザイナーも招いたりしながら、臨機応変に動けるような体制が必要だと考えています。そういうものをいつの時期にどのように検討していくかということで、この新年度の時期に改めて考えて取り組んでいただくのが一番ではないかと思っているんですが、そういう柔軟性を持った組織体制、チーム体制をとることをぜひ考えていただきたいんですが、最後に伺います。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 先ほど市長の答弁でもございましたが、協働で取り組むまちづくりに必要な体制等につきまして、さらに効果的な手法を検討してまいりたいということで、お答えをさせていただいているところでございます。時期につきましては、再三申し上げておりますとおり、三越伊勢丹ホールディングスから、今後の売却の方向性が示された後にはなるんですが、なるべく早目に情報提供いただいて、その後の方針といたしまして、何が一番効果的なのか。議員がおっしゃるとおり、連携というところに何か不備な部分があるとすれば、そういったもの以外の方法も含めまして、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 私はそれでは遅いと思いますし、役所の体制として、非常に不安を残してしまうと考えています。厚木のパルコが厚木市に閉店を連絡したのが平成１８年だそうです。厚木市で、あそこを買うことも含めて、基本計画を出したのが平成２４年なんですね。今、厚木市は非常に頑張っていらっしゃる。私は、今の時点で相模原市がまちづくりのソフトに対して、開発した後のソフトをどのように庁内的につくっていくかや、アドバイザー的なところで動けるようにできるかということを考えていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１０時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１９番古内明議員。 〔１９番議員登壇 拍手〕
◆１９番（古内明議員） 自民党相模原の古内です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、高齢者の外出支援等について、お伺いいたします。 日本は既に超高齢社会に突入しておりますが、本市も例外なく、２０２０年の高齢化率は２６．７％と推計されており、全国平均よりは２％ほど低いものの、今後さらに平均寿命が伸び、特に団塊の世代が７５歳以上となることから、後期高齢者も多くなると考えられます。一方で、核家族化が進み、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯も増加傾向にあります。高齢者がお一人でも、夫婦お二人でも、健康で文化的な日常生活を送るためには、日々の外出において、さまざまな支援を行い、自立した生活を支えることが重要であると考えております。そこで何点かお伺いいたします。 まず、外出が困難な高齢者へのサポート制度についてでありますが、１人では外出が困難な高齢者が通院や買い物などで外出しなければならない場合、その高齢者が介護保険認定者であれば、介護保険を利用した、さまざまな外出支援サービスがあると伺っております。しかし、介護保険の認定者に限らず、高齢者が１人で外出する際は、道に迷ってしまう不安や交通事故に巻き込まれる危険などから、外出をちゅうちょする高齢者もいると思われ、付き添いなどの何らかの公的な支援を行う必要があると考えております。そこで、市では、外出が困難な高齢者に対して、どのような制度があるのか、お伺いいたします。 また、高齢者が１人で徒歩では行けないような遠方に外出する手段としては、本市の場合、公共交通機関ではバスが一般的であると思われます。高齢者の利用増加にあわせ、バス事業者においては、バス自体の低床化、シルバーシートや手すり等の増設が進んでいると思われますが、より利便性を高めるために、高齢者の利用が多いバス路線の増便の要請やバス停における椅子や上屋、風よけなどの設置を進めるべきであると考えますが、対応について、お考えをお伺いいたします。 また、高齢者が運転する自動車の交通事故がふえている現状から、自動車運転免許証を返納する高齢者が増加していると思われますが、本市における返納の状況についてお伺いするとともに、神奈川県警では、自動車運転免許の返納者に対して、割引サービスが受けられるサポート制度を設けていると伺っておりますが、市内で利用できる店舗やサービスが少ないようにも感じられます。自動車運転免許を返納した高齢者は、自動車で外出できなくなるため、生活が急に不便になることも考えられ、それが外出の意欲を停滞させて、日々の活力にも影響するのではないか、精神面でも消極的になってしまうのではないかと危惧しております。そこで、このような高齢者への支援策とともに、サポート制度を充実させていく取り組みも必要であると考えますが、御認識をお伺いいたします。 また、高齢者がバスに何回でも乗車できる乗車証である、いわゆる敬老パスを無料や低額で発行している自治体も多いと承知しております。本市も、高齢者の外出支援の一環として、高齢者が市内のバスに乗車できる敬老パスを発行して、バス利用を促すことも、高齢者の自立を側面から支援する上では有効であると考えます。導入に向けたお考えをお伺いするとともに、今後の高齢者の外出支援の取り組みについても、あわせてお伺いいたします。 次に、認知症カフェについてお伺いいたします。認知症の高齢者やその家族が気軽に集い、交流や相談ができる認知症カフェにつきましては、本市でも福祉団体などが各地域で開設していることは承知しております。そこでまず、本市の認知症カフェの開設状況や利用者数、利用者の評判についてお伺いいたします。また、認知症カフェの運営上で問題や課題等があれば、あわせてお伺いいたします。 また、認知症カフェは、認知症高齢者の外出を促し、さまざまな人との交流等を通じて、単調になりがちな日々の生活に変化や刺激などをもたらすことで、認知症の症状進行の抑制にも効果があると考えております。そして、介護している家族同士も、交流することで、ストレスや不安の解消にも役立つと考えております。開催回数や会場をふやし、もっと気軽に身近で集えるように、市としても支援を拡充していくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 市長。
◎加山俊夫市長 古内議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 初めに、高齢者の外出支援についてでございます。お一人で外出することが困難な高齢者を支援する制度につきましては、介護認定を受けている方には、ホームヘルパーによります通院等介助やＮＰＯ法人等によります福祉有償運送制度がございます。また、住民主体サービスにおきましても、買い物や散歩への同行を行う外出支援がございます。 次に、バス路線等の拡充についてでございますが、本市では、市民の日常生活を支えることを目的としまして、幹線及び支線バスの運行本数等のサービス水準を設定し、利用ニーズに合わせて、運行本数の確保に努めているところでございます。また、高齢者にも利用しやすいバス環境を整えるために、ノンステップバスの導入やバス停の上屋、ベンチの設置に対する補助を実施しているところでございます。今後も引き続きまして、高齢者等の移動制約者の社会参加の促進を図るため、運行本数の確保や利用環境の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、運転免許証返納者への支援等についてでございますが、神奈川県警察本部によりますと、市内では、平成３０年の１年間に２，１９２人の高齢者が免許証を自主返納されたと伺っております。市といたしましては、市ホームページや交通安全教室などの機会を捉え、免許証の自主返納制度や県警のサポート制度の周知を図るとともに、県警に対しまして、サポート制度の充実を要望しているところでございます。今後につきましても、警察や関係団体と連携し、効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、敬老パスなど高齢者のバス運賃への助成についてでございますが、超高齢社会の中、安定的かつ継続的に質の高い介護サービス等を提供していく必要がありますことから、バス運賃への助成により、高齢者の外出支援を展開していくことにつきましては、難しい状況にあるものと考えております。しかしながら、高齢化の進行とともに、身近な地域における移動支援の必要性はより一層高まるものと認識しておりまして、既に市内でも地域の支え合いにより、買い物や通院の送迎を実践している地区がございます。このため、市といたしましては、平成３１年度から、移動支援に関する知識と経験を有する専門家をアドバイザーとして地域に派遣するなどのモデル事業を実施し、地域の実情を踏まえた移動支援の取り組みを促進してまいりたいと考えております。 次に、認知症カフェについてでございますが、現在、市民主体の活動として、市内３０カ所で開催されておりまして、１カ所当たりの参加者は５名から７０名程度で、利用者からは、皆さんと話ができるのがうれしい、久しぶりに外出し、心が軽くなったなどの声が上がっていると伺っております。認知症カフェの運営につきましては、担い手の発掘や会場の確保などの課題があると認識しておりますことから、市といたしましては、認知症の方の支援を行っているＮＰＯ法人に委託し、電話や来所などによる相談を中心に支援を行っているところでございます。今後は、認知症カフェの拡充を図るため、立ち上げを検討している団体や運営団体に対し、直接訪問しまして、積極的に相談を受けるほか、認知症カフェでの活動をさがみはら・ふれあいハートポイント事業の対象とするなど、効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 答弁を受けまして、再質問させていただきます。 高齢者の外出支援についてですが、高齢者の移動支援につきましては、モデル事業を通じて、地域の実情を踏まえ、移動支援の取り組みを支援していくことは理解いたしました。介護保険法の改正によりまして、平成２７年度から、介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、訪問型サービスでは、移動支援にかかわるサービスも創設されていると承知しております。本市ではまだ実施されておりませんが、他の指定都市と神奈川県内の実施状況はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 訪問型サービスにおける移動支援につきましては、指定都市では静岡市と浜松市が実施要綱等を整えておりますが、静岡市では実施団体はなく、浜松市では１団体、利用者は１０人程度と伺っております。また、県内では、秦野市と葉山町が実施しているものと承知しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 他の指定都市等でも取り組みが進んでいないようでありますけれども、その要因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。また、本市は今後、訪問型サービスにおける移動支援をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 普及が進まない要因につきましては、国の資料によりますと、移送に関する制度がわかりにくい、担い手など関係者の合意が得られないなどが挙げられております。本市におきましては、高齢者移動支援推進モデル事業などを通じまして、こうした課題への対応も地域団体などと意見交換を行い、訪問型サービスにおける移動支援の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 地域の実情や要望は大きく異なっております。ぜひ、モデル事業を通じて、訪問型サービスを活用した移動支援に係るサービスの検討も進めていただき、地域の人たちにさまざまな選択肢を提示して、そして、喜ばれる取り組みになることを期待しております。また、事業を進める上で、制度設計に課題があるならば、国に対する改善要望も積極的に行うようお願いしておきます。 高齢者のバス利用についてでありますけれども、最近では、危険なバス停が問題となっておりますが、これらのバス停の安全対策を進める上では、単に横断歩道や交差点に近いなどの危険を排除するだけでなく、高齢者のバス利用の増加を見据えた安全対策も必要であると思われます。高齢者に配慮したバス停の安全対策を考えているのであれば、お伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 バス停におけます安全対策につきましては、乗降場所とバスのステップとの段差を極力なくすように、状況に応じまして縁石の高さを調整することや、車道部へのはみ出しを防止するため、ガードパイプや横断防止柵を設置するなど、高齢者を含めましたバス利用者への安全対策を行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 歩道がない幹線道路のバス停留所は、路上でバスを待っていること自体にも危険を感じることがあります。例えば、沿道の民地部分を市が買い取り、また、借用等でバスの待合所をつくることは可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 バス停につきましては、上屋やベンチの設置もセットとしてお答えをさせていただきたいと思いますが、歩道上に上屋やベンチを設置する場合には、歩道幅員が一定以上あること等の条件がございますが、歩道幅員が不足している場合または歩道がない場合には、沿道の民地を活用いたしまして、バス待ちスペースを確保することは可能でございます。こうした中で、地権者や地域の御協力をいただきまして、民地に上屋やベンチを含めましたバス停を設置した例がございますので、今後も地域の皆様の声を伺うとともに、御協力もいただきながら、バス待ち環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） そのあたりは、しっかりとやっていただきたいと思います。 自動車運転免許返納者についてですけれども、要望として１点だけですが、免許返納を進めることは、運転者やその御家族だけでなくて、市民の安全、安心を守る上でも大切なことだと思います。厚木市などでは、免許の返納にかかわりなく、６５歳以上の方を対象に、かなちゃん手形の購入助成を始めております。本市でも、免許返納だけでなく、高齢者の外出支援を進める観点から、免許返納時には、タクシー券に限らず、バスの利用助成を選択して受けられるなど、さまざまな支援を組み合わせて、免許返納が進む環境を整えていただくことを要望しておきます。 認知症カフェについての質問に移りたいと思いますけれども、認知症カフェの担い手として、認知症サポーターの活用が考えられますが、その活動実績があれば、お伺いいたします。また、認知症カフェと認知症サポーターの結びつきを強める取り組みがあれば、お伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 認知症カフェでの認知症サポーターの活動事例といたしましては、サポーターが中心となってカフェを立ち上げている事例があるほか、ボランティアスタッフとして参加している方に認知症サポーター養成講座を受講していただき、サポーターとして活動しているなどの事例がございます。また、現在、認知症サポーターに対しますフォローアップ研修で、ボランティアを募集している認知症カフェの情報提供などにも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 町田市では、幅広い世代が利用するコーヒーチェーン店などでも開催しております。こうした場所での開催は、認知症の当事者や家族が行きやすく、ふだん、認知症に対してかかわりのない地域住民が初めて認知症を知って関心を持つ効果もあると考えられます。本市でもこうした取り組みを進めることができないのか、見解をお伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 幅広い世代が利用する場所での認知症カフェの開催は、認知症の方と自然に触れ合える、よい機会になると考えております。市といたしましては、コーヒーチェーン店などでの開催も含めまして、さまざまな地域資源を活用して、認知症カフェの普及に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 町田市の取り組みでは、閉ざされた施設ではなくて、おしゃれで格好いい場所でのカフェの開催を望む当事者の声をきっかけに、コーヒーチェーン店での取り組みが始まったと聞いております。実は、ここで１つ事例を挙げるんですけれども、今、私が属している自治会に、認知症の独居の高齢者が生活しております。その方は、約半年前から症状が進んでしまって、今では毎日のように我が家に訪れて、携帯電話や預金通帳が盗まれたから何とかしてほしいと、涙ながらに訴えてくるわけであります。一通り話を聞いて落ちつくと、一旦、帰宅するんですけれども、１時間もしないうちに、また同じようなことを言いに我が家を訪れます。地域包括支援センター等には、民生委員を通じて対応をお願いしているところでありますけれども、即効性ある解決方法が見つからないまま、現在に至っているという状況があります。 また、皆さんも御承知だと思いますけれども、ことし１月に、私が何十年も前から知っている、地域で常に一緒にいろいろな活動をしている方の奥さんが、認知症を患っていて、どういう状況でそうなったという詳しいことは聞いていないんですけれども、圏央道を歩いていて、車にはねられて亡くなってしまいました。家族で見守っているにもかかわらず、そういった状況になってしまうということで、先ほど例に挙げた私の近所の方などは、やはり、独居の高齢者ということで、私もそうですし、うちの家内もすごく心配して、かわいそうということは言ってはいけないんですが、本当に忍びない。何十年も前から知っている方なので、何とかしてあげたいという思いがあるんですけれども、今のところ、家族もいらっしゃらないので、非常に厳しい状態が続いている。また、地域包括支援センターなどと話をしても、個人情報云々で、なかなか進まない状況があるんですね。でも、やはり、一歩踏み込んでも何とかしなければならない。いろいろな事件がある中で、行政の対応がおくれたなど、例えばお子さんに対しては、教育委員会の対応がおくれたから、こういう事件が起きたと、今世間をにぎわせておりますけれども、行政として、地域代表の我々議員としても、そういった面を少しでも早く解決してあげたいなと思っておりますので、皆さんでしっかりと知恵を出しながら、よりよい方向に向かうように頑張っていきたいなと思っております。 そこで、地域の認知症に対する理解を深めて、誰にとっても住みやすいまちに近づくために、行政主導の認知症カフェのような情報交換の場を設けて、いろいろな話をする中で、自然に過ごせるような取り組みを進めていただくことを切に願って、次の質問に入りたいと思います。 道の駅についてお伺いいたします。道の駅につきましては、本会議でもたびたび取り上げられ、設置に向けての動きが感じられるところでありますけれども、ぜひとも設置を推進していただきたい立場から、何点かお伺いいたします。 道の駅は、かつて長距離運転者向けの休憩施設的な要素が強く、高速道路の小規模なパーキングエリア的なイメージもありました。しかし、現在では、観光施設的な存在として、地域の農産物や特産品の販売とともに、飲食店も充実し、時にはイベントや物産展も開催するなど、道の駅を目的地として来場する人も多いとお伺いいたしました。また、近隣の地域住民の方も、日常の買い物で、新鮮で安価な地場の野菜などを求めて足を運んでおり、地域経済の発展に寄与していると考えられます。地域産業の発展や地産地消の促進のためにも、また、ファーマーズマーケットやファーマーズレストランなどの併設による雇用創出、兼業農家が多い都市農業者のモチベーションの向上が期待できるなど、ぜひとも本市にも設置してもらいたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 次に、既存の道の駅の事例を踏まえた課題等についてでありますが、本市近辺の既存の道の駅として、中央自動車道八王子インターチェンジ近くに、東京都初の道の駅である道の駅八王子滝山があります。八王子市が国庫補助金を導入して設置し、運営を指定管理者が行っていると伺っております。立地的には、八王子インターチェンジに隣接する国道１６号沿いではありませんけれども、八王子市では、年間で１００万人の来場者を見込んでいるとも伺っており、メディアにも多くの来場者でにぎわう様子がたびたび取り上げられるなど、道の駅としては、知名度もあり、かなりの成功事例であると思います。そこで、市としては、道の駅について、設置の可否を判断することも含めて、この事例をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。 道の駅の設置についてでございますが、道の駅につきましては、駐車場、トイレなどの休憩機能や道路情報、観光情報などの情報提供機能に加えまして、地域の文化、名所、特産品を活用した地域振興機能など、道路利用者や地域の皆様の交流の場となる将来性のある施設であると考えております。 次に、既存の道の駅に対する考え方でございますが、道の駅八王子滝山につきましては、地産地消を推進し、都市農業を振興する目的としまして、道路利用者だけではなく、地域の方々にも買い物やイベント参加等で、駅自体に目的を持って来ていただく施設としまして、地域農業の発展に寄与しているものと認識しております。本市といたしましては、こうした事例のほか、道の駅を起点として、近隣地域へ人の流れをつくっているものなど、さまざまな事例を踏まえながら、本市にふさわしい道の駅のあり方について、引き続き、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 答弁をいただきまして、再質問いたします。 本定例会議の代表質問におきましても、我が会派から、金原地区の小さな拠点への道の駅の整備について質問させていただきましたけれども、金原地区への道の駅の整備の可能性について、まず、お伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 金原地区の小さな拠点への道の駅についてでございます。金原地区につきましては、農業振興地域であることから、農業生産性の向上に向けた農地の基盤整備や、農業振興に資する農産物直売所を含む各種機能を集約した地域の生活拠点として、小さな拠点を形成することが大変重要であると認識しているところでございます。この小さな拠点の形成に向けましては、農産物直売所や駐車場などの整備も検討しておりまして、道の駅の機能と重なる部分も多いことから、地域の皆様と協議を重ねながら、道の駅としての登録につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 国では、道の駅等を拠点とし、自動運転サービスの実証実験やＥＴＣ２．０を活用した高速道路からの一時退出の社会実験を行っていると承知しております。特に金原地区におきましては、圏央道に近接することから、広域的な観光集客が見込めると考えるところであります。市の考え方についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長
まちづくり事業部長。
◎
永瀬正まちづくり事業部長 金原地区につきましては、圏央道相模原インターチェンジから近く、また、周辺にはさまざまな地域資源があることから、ＥＴＣ２．０を活用した一時退出など、国の動向なども注視しつつ、広域的な観光集客に向けまして、地域の皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 道の駅の設置にあっては、金原地区のほか、例えば市民の皆様などの利用が多く、すばらしい施設である麻溝公園または県立相模原公園の周辺、相模原愛川インターチェンジのアクセス道路である県道５２号沿い、それから、当麻地区やＡ＆Ａの区画整理により生み出された事業用地や市街化地域への編入の可能性がある市街化調整区域等があります。実際に設置していくには、設置場所の確保という課題もあると考えられますが、このような土地につきまして、道の駅の用地として活用できないか、お伺いしたいと思います。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 道の駅の設置場所につきましては、先行事例や地域の皆様の意向を踏まえながら、観光や地域の雇用、地域コミュニティの拡大等に寄与するものであるかなど、さまざまな観点を考慮することが必要であると考えておりますので、位置や運営の方法も含めまして、本市にふさわしい道の駅のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 古内議員。
◆１９番（古内明議員） 道の駅につきましては、道路利用者の利便性の確保はもちろんでありますけれども、地域の情報発信を初め、例えば、直売所や特産品の豊富な品ぞろえや地元食材を使用したレストランの設置、イベント広場や子供広場等、見どころなどが満載であるなど、誰もが魅力を感じ、そこを目的として繰り返し訪れていただけるよう、民間アイデアを取り込みながら、すぐれた機能を継続的に発揮していくものを設置していくことが重要であると考えます。地元の生産者と消費者をつなぎ、地域経済に大きな潤いをもたらす本市にふさわしい地域活性化の拠点となるような道の駅の設置について要望し、私の一般質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 １４番小田貴久議員。 〔１４番議員登壇 拍手〕
◆１４番（小田貴久議員） 市民民主クラブの小田貴久です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、難病と向き合う若者への支援について伺います。 本市においては、昨年度、全ての子供、若者が将来に夢や希望を持ちながら健やかに成長し、持てる能力を生かして自立、活躍できる社会の実現を目指し、こども・若者未来局を設置して、子供や若者に関する多様な施策が総合的に推進されていると承知しております。また、本年度から、すべての親と子がすこやかでゆたかに育つまちさがみはらを基本理念とし、第４次母子保健計画がスタートし、さまざまな施策が展開され、子供たちへの支援が行われております。難病と懸命に闘う子供たちにも健やかに成長してほしい、大きな夢を描いてほしい、これは市民共通の願いです。難病を含む慢性的に特定の疾病にかかっている子供が適切な医療を受けながら成長していけるように、医療費の一部を助成する小児慢性特定疾病医療給付があると承知しておりますが、対象となる疾病や助成内容、対象人数について伺います。 次に、こうした疾病に向き合う患者の中には、治療を続けていても病状が重症化してしまい、臓器移植が必要となる場合も考えられます。日本において、１９９７年に臓器移植法が制定されて２２年が経過しますが、移植実績はもとより、臓器提供の意思を示すドナー登録件数は、諸外国に比べて非常に低い状況にあります。国は、平成２２年に法律を改正し、脳死の判定要件の一部緩和や、ドナーの意思表示を医療保険証や運転免許証の裏面に記載できるようにするなど、移植に関する普及啓発に取り組んでいるものと承知しております。私の周りにおいても、臓器移植が必要な患者さんがおり、移植を願う家族や友人、地域コミュニティーがさまざまな支援活動を行っており、私自身も、しっかりと向き合うべき問題であると感じております。同時に、市民にもこうした意識を高めていただきたいと願うところであります。そこで、臓器移植に関する市民への啓発について、現在の市の取り組みを伺います。 次に、大きな項目の２つ目として、危機管理行政について質問いたします。 避難所と避難場所の違いについて伺います。この時期になりますと、８年前の悲痛な記憶がよみがえり、東日本大震災の被害に遭われた方々に思いをはせ、お悔やみを申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈り申し上げます。 平成３０年におきましても、日本各地で数十年に一度と言われるような災害が数多く発生し、７月の西日本を中心とした豪雨災害、そして、９月の北海道胆振地方中東部を震源地とする地震による土砂災害など、各地で甚大な被害が発生しております。本市は災害に強いまちとするために、国とも歩調を合わせながら施策を図っていると承知しています。地域においても、自治会を初めとした自主防災組織や市民団体による防災、減災意識の啓発が進み、迫りくる災害危機に対して、地域として、個人や家族として、どのように備えていくかという意識の高まりを感じています。こうした市民の関心が災害対策に向けられている中で、災害が発生した際の避難所という用語と避難場所という用語への理解、使い分けが難しいという市民の声が上がっております。こうした区別が難しいという声を上げられる市民は実は少数であり、避難所と避難場所の違いを知らない、違いがあるとも思っていない市民が多くいるのではないかと感じています。避難所と避難場所の違いについて、市ではどのように考えているのか伺います。 次に、浸水ハザードマップの浸水想定区域の解消について伺います。本市においては、市民の災害に対する危機意識の向上や、実際に災害が起きた際の避難経路の確保、避難場所等を確認するため、防災マップを発行しています。防災マップとして、洪水ハザードマップ、揺れやすさマップ、土砂災害ハザードマップ、そして、浸水ハザードマップを作成しております。浸水ハザードマップについては、計画している雨水管が整備されていないことなどにより、大雨時の雨水が排水できない場合に発生が想定される浸水の範囲と、その深さを浸水想定区域として示している重要な防災マップであると認識しています。浸水想定区域は、雨水管などの整備により解消されるものであり、市民が安全で安心して暮らすためにも、雨水管の整備が重要であると考えておりますが、市の取り組み状況について伺います。 次に、大きな３問目として、消防行政について質問いたします。 水量制限のある配水池を用いての消火活動について伺います。津久井地域においては、県の企業庁が運営する水道と市などが運営する水道がありますが、その水源である配水池の容量には制限があり、小さなものでは２０トンに満たないものがあると承知しています。そこで、このような地域で火災が発生し、配水池から引かれた水道管に設置されている消火栓を使用する場合は、配水池の水位が極端に下がると消火活動に支障が出るばかりでなく、地域住民の大切な生活用水も不足してしまい、影響が出るのではないかと懸念しております。このような水量の制限が想定される地域において火災が発生した場合の対応について伺います。 次に、消防団の出場手当について伺います。消防団による活動は、火災消火活動にとどまりません。暴風時や豪雨時における風水害活動におきましては、家屋の浸水、倒壊、河川の氾濫、崖地の崩落等が考えられ、被害範囲が広くなることから、情報収集、広報活動、水防活動、救助、救急活動、避難誘導など、活動内容が多岐にわたり、多くの消防団員が必要となります。災害が発生した場合、消防団員は、なりわいの傍ら、消防団詰所、車庫に参集し、地域のために災害対応を行っております。また、消防団員は、災害対応はもとより、地域の自主防災組織の指導、支援など、消防団の特性を生かしながら、地域防災力のかなめとして多くの活動を行っておりますが、本市はどのような消防団活動に対し出場手当を支給しているのか、改めてお伺いいたしまして、登壇しての１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 小田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、小児慢性特定疾病医療給付についてでございますが、慢性疾患により長期の療養を必要とする原則１８歳未満の子供の健全な育成を図るため、国の制度に基づきまして、悪性新生物や慢性心疾患など７５６疾病を対象に、治療費等を助成しているものでございます。助成の内容といたしましては、保護者の収入に応じて、治療にかかる医療費、調剤費、入院時の食事代などの自己負担額の全部または一部を助成するものでございまして、昨年度の認定者数は５３６人でございました。 次に、臓器移植の啓発についてでございますが、国民健康保険被保険者証に臓器提供に関する意思表示欄を設けているほか、区役所やまちづくりセンターなどにおいて、臓器提供意思表示カードが一体となったリーフレットを配布しております。また、大学病院と市民団体との連携により実施される市民公開講座などに対しまして必要な支援を行うなど、臓器移植について、市民の理解を深めるための取り組みを進めているところでございます。 次に、避難所と避難場所についてでございますが、平成２５年６月に災害対策基本法が改正されまして、避難所は避難者の生活環境を確保するための場として、また、避難場所は切迫した災害の危険から逃れる場所として区分する考え方が示されたことから、本市におきましても、平成２７年度から、避難所と避難場所を区分しているところでございます。今後とも、避難先等の理解が深まるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、浸水ハザードマップの浸水想定区域における取り組み状況についてでございます。浸水想定区域における雨水管の整備につきましては、雨水を速やかに河川に放流することが可能となる効果的な解消方法であると認識しております。こうしたことから、現在、緊急雨水対策事業実施計画に基づきまして、浸水被害が発生している箇所について、優先的に整備を進めているところでございます。今後、当該計画の見直しの際には、浸水被害が想定される箇所の浸水対策についても検討してまいりたいと思っております。 次に、簡易水道等の消火栓を使用した火災対応についてでございますが、出場する消防部隊は、簡易水道等に設置された消火栓のみに偏ることなく、周囲の防火水槽や河川などの自然水利を活用した消火活動を行うとともに、生活用水が不足し、地域住民に影響が出ることのないよう、配水池の管理者等との連絡体制を密にいたしまして、水源の確保に努めているところでございます。 次に、消防団活動に対する出場手当についてでございますが、火災や水難救助、訓練、警戒等に出場した場合の費用弁償といたしましては、相模原市消防団費用弁償支給基準に基づきまして、出場件数や日数及びその人員に応じて支給しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） ここからは質問席にて、一問一答方式で質問を行います。 難病と向き合う若者への支援についてであります。 １問目で、臓器移植に関する若者への啓発について伺いました。大学病院と市民団体との連携により実施される市民公開講座などに対して必要な支援を行うなど、臓器移植についての市民の理解を深めるための取り組みを進めていると答弁がございました。これまで以上に、積極的に進めていただきたいと思います。２０１５年における臓器提供の件数でありますけれども、日本国内においては３１５件、米国では２万４，９００件と、実に約８０倍もの開きがあります。その中でも、小児に対する臓器移植については、ドナー提供者を国内で探すことは困難でありまして、米国を初めとする海外に渡っての移植を余儀なくされているケースが目立っております。 本市内に住み、県立相模原高校に在籍する真子ちゃんも、渡米しての肺移植を決断した一人であります。ここで少し、真子ちゃんの話をさせていただきたいと思います。ぜひとも、この議場にいる全ての人に知っていただきたいから、お時間を頂戴したいと思います。 肺動脈性肺高血圧症という難病と闘う真子ちゃんは、右肺、左肺の両方を移植する手術が必要であります。しかし、国内ではドナーを探すことはできず、さらには手術そのものの国内事例もない中で、米国スタンフォード大学に渡っての手術が必要です。渡米しての手術には莫大な費用がかかります。渡航費はもちろんのこと、保険のきかない中での手術費は個人として負担できる額ではありません。募金や寄附など多くの方々に働きかけをして、少しずつ少しずつ、温かいお気持ちを頼っていくしかありません。優しい真子ちゃんは悩みました。自分の命のために、家族を含め、多くの方々に迷惑をかけてしまうのではないか。でも、真子ちゃんには夢があります。県立相模原高校に戻り、みんなと一緒に学びたい、アニメにかかわる仕事をしたい。私は、難病と向き合いながらも、こうした夢を持つ若者からの相談を受け、行政としての支援のあり方について課題認識を持ちました。多額の費用を捻出するためには、マスメディアを初めとする民間やＮＰＯなどの持つ力は絶大です。しかし、行政にも、行政だからこそできることがあると思っています。公として個人を支援することについては高いハードルがあることはもちろん承知しておりますけれども、市民に対する臓器移植への理解を深めていく、ドナー登録を促進していく取り組みも、その方策の一つでありますし、さらには、諸外国に比べて成熟していない寄附行為に対する理解を深めていくことも重要であると考えております。このたびのまこちゃんを救う会の市内における広い活動の展開をきっかけとして、難病と闘う若者の支援につきましても、助け合いの精神を醸成していただくよう、相模原市行政に対して強く求めておきたいと思います。 次に、危機管理行政について伺います。 避難所と避難場所についてであります。本市においても、平成２７年度から区分しており、今後も避難先等への理解が深まるように周知に努めるとの答弁でありました。そこで、避難所と避難場所の違いについて、これまでどのように市民周知を図ってきたか伺うとともに、私自身は、その周知による成果が得られていないと認識する中で、新たな取り組みが必要と考えておりますけれども、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 危機管理局長。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 災害時における避難先につきましては、防災ガイドブックにそれぞれの役割をわかりやすく記載しておりますほか、市ホームページや生涯学習まちかど講座など、さまざまな機会を捉え、周知に努めているところでございます。また、来年度改訂いたします洪水ハザードマップに新たに避難所と避難場所の違いをわかりやすく記載し、浸水想定区域の住民等へ配布するとともに、今後、防災に関する刊行物や市ホームページ上における表記につきましても配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） 局としても、避難所と避難場所、この２つの明確な区別は必要と考えていて、だからこそ周知に努めていく、表記に配慮していくということだと思います。災害が起きたとき、一定の時間が経過してから、必要に応じて生活をする場としての避難所、災害発生時に緊急的に逃げる場としての避難場所、全く違うんです。でも、言葉は似ている。だからこそ、理解が難しい。また、一言で災害と言っても、地震災害もあれば風水害もあります。このことも市民の理解を難しくしている要因であると考えています。 ここで本市においては、新たに避難場所を設置した地域がございます。例えば宮上地区、この地域では、地震災害においては避難所も避難場所も宮上小学校です。しかし、風水害においては、避難所は宮上小学校、避難場所が宮上児童館に指定されました。つまり、風水害が起きた際には、緊急的に宮上児童館に逃げ込んで、事態が落ちついたら、一度自宅に戻っていただく。そして、必要があれば、宮上小学校に移動して、生活してもらうということであります。風水害においては、境川に面している宮上小学校は危険である。だからこそ、避難場所を宮上児童館に移したと理解しています。でも、市民の用語の理解が進まず、風水害時も緊急的に境川に面している宮上小学校に逃げ込んでしまったら、私はそこに命の危険が潜んでいるのではないかと思っているんです。だからこそ、市民に対して、徹底して周知していく必要があると捉えております。私は、避難所と避難場所、この類似する２つの用語を用いる限りは、市民周知は進んでいかないと考えています。避難に適さない避難所、これは言葉遊びではなく、海老名市の洪水ハザードマップに見られる表記であります。他市においても、市民に理解してもらうために表記に工夫しているようでありますけれども、私は限界があると考えています。私は、避難所と避難場所、この用語については、市民にとってわかりづらくて、見直すべきであると考えておりますけれども、市の見解を伺います。
○沼倉孝太議長 危機管理局長。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 避難先の名称につきましては、語感や表記が類似していることもございまして、わかりづらいといった御意見も伺っているところでございますので、今後とも周知に努めるとともに、国の考え方との整合性などの課題を整理し、表記について工夫していくことも必要であると認識してございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） 表記について工夫していくことも必要であると認識しているというお話でありましたので、ぜひ、積極的に改善を求めます。 また、国にも、理解が難しい行政用語については変更を迫っていただきたいと要望しておきます。 用語を区分した後、平成２７年度以降の本市における発行物についても、避難所と避難場所、その使用に間違いがあると市民からの指摘がございます。危機管理のプロでも間違えるんですよ。この２つの用語については、危機管理局の職員においても、さらには各区において災害対策に当たる地域振興課の職員においても、理解を徹底していただきたいと申し上げておきます。 次に、浸水ハザードマップの浸水想定区域の解消について伺います。現在お住まいの地域や住む予定の地域が浸水想定区域に該当した場合、いろいろな不安を抱える市民の方もいらっしゃると考えておりますし、実際に市民から相談をいただいています。ハザードマップは危険箇所を周知する重要な役割があるということは認識しておりますけれども、このような市民の不安を軽減、解消していく必要もあると感じています。市民への丁寧な説明が必要と考えますが、市の見解を伺います。
○沼倉孝太議長 下水道部長。
◎田野倉伸一下水道部長 浸水ハザードマップにつきましては、詳細な浸水想定の場所を把握することよりも、市民の方々に日ごろから浸水被害に対する備えを促しまして、被害の最小化を図ることを目的とするものでございます。こうしたことから、お住まいの地域が浸水想定区域に該当することで不安を感じられる方に対しましても、マップの趣旨や活用方法等につきまして適切に御理解いただけるよう、マップやホームページにわかりやすい説明を記載するなど、丁寧な周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） 浸水ハザードマップは１つの目安であるということを再確認させていただきました。また、マップの作成に当たっては、国土地理院の数値を用いているために、実際の現場を確認しながら作成を行っているという手法ではないということも、ここで強調しておきたいと思います。私は、浸水ハザードマップが悪用されるようなことがあってはならないと考えておりまして、浸水想定区域に該当する市民の不安の中には、所有している土地の価格が下落してしまうのではないかと、そのような心配の声が上がっています。例えば、土地の売却を検討している市民がいて、不動産会社を訪れました。ここは浸水想定区域でありますので、土地の価格が大きく下がってしまうんですよと、もし、こういったやりとりがあったら、私はいけないと思っているんですね。浸水ハザードマップについては、趣旨や活用方法等について適切な理解を促していただいて、浸水想定区域についても、雨水管の整備などによって、その解消が可能であるということも周知していただきたいと、ここで要望させていただきます。 次の項目として、消防行政について伺います。 １問目のやりとりの中で、配水池を水源としている地域で火災が発生した場合の対応が、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽や河川などの自然水利も活用し、対応していることは承知いたしました。また、地域住民の貴重な生活用水が不足しないよう、配水池の管理者と連絡体制を密にしているということでありますけれども、具体的に、どことどのような方法を行っているのか伺います。
○沼倉孝太議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 具体的な連絡方法でございます。神奈川県が管理しております地域で火災が発生した場合につきましては、県企業庁の津久井水道営業所に、また、市が管理しております地域につきましては、津久井土木事務所に対し連絡いたしまして、情報共有することとしております。なお、配水池の水位が減水し、警報水位に達した場合につきましては、管理者側から消防局に連絡が入ることとなっております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） 県企業庁と津久井土木事務所、平時からしっかりと協力体制を築いていただきたいと思いますし、また、消火活動が１つの配水池水系に集中すると、市民生活に影響を及ぼすという考え方についても、消防職員はもとより、地元消防団に対しても周知していただきたいと要望いたします。 最後に、消防団の出場手当について伺います。平成２９年１０月に発生した台風第２１号の際、消防団員は風水害に伴う広報活動を行いましたが、参集した人員にかかわらず、車両乗車定員に対してのみ出場手当が支給されました。局地的な大雨や集中豪雨においては、急激に状況が変化するなど、予測が難しく、また、被害が広範囲になることも考えられます。風水害に伴う広報活動につきましては、参集人員を制限することなく、火災や水難救助同様に、活動した団員全てに出場手当を支給することなどについて検討するべきであると考えておりますけれども、市の見解を伺います。
○沼倉孝太議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 出場手当の支給についてでございますが、風水害時における広報活動の手当につきましては、現在、他の警戒活動に準じまして支給しているところでございますが、今後、見直しを含めた中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） 消防団員は、当然のことながら、出場手当をもらうために活動を行っているわけではありません。自分の持てる力を、知識を、経験を、愛する地域のために生かしたくて活動しております。しかし、出場手当が各部の活動を活性化し、あるいは資機材購入に充てられていることも事実であります。消防団活動を今後も継続的に行っていくためにも、出場手当のあり方について、消防局と消防団とで丁寧に話し合っていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午後０時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１２番山下伸一郎議員。 〔１２番議員登壇 拍手〕
◆１２番（山下伸一郎議員） 日本共産党の山下伸一郎です。通告に従い、一般質問を行います。 最初に、にぎわいのある商店街を取り戻すことについて伺います。 市内にある小売店は１０年間で約４割減少し、２０１４年度には２，７００店舗になっています。商店街は７つなくなり、６０商店街です。住民になれ親しまれ、暮らしと地域経済を支えてきた商店街が衰退し、多くの商店街は空き店舗とシャッター通りとなっています。商店街の衰退の原因は、貧困と格差が広がり、市民の消費購買力が盛り上がらないことや、大型店の出店や退店、また、時代の変化の中で、ネット販売の台頭など、環境変化が激しいことなどによって、商店街の空洞化に拍車がかかっているからです。商店街の衰退は、商店街や地域経済の問題にとどまらず、まちのあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしています。そこで、商店街の現状認識と対策について、市長の見解を伺います。 店舗等リニューアル助成について、私は２０１６年３月定例会議でも取り上げました。人口３７万人の高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業は、店舗等を改装する２０万円以上の工事に２分の１を補助するもので、最大１００万円を助成し、２０１７年度までの５カ年で、申請件数２，４００件、補助金の金額は１７億２，０００万円、総事業費が４０億４，０００万円の実績を上げています。その目的は、商業の活性化、特に商店街を魅力的にして、高崎市に来る大勢の人たちを町なかに呼び込むために、店の内装を変えたり、トイレを直したり、さまざまに活用できるものとなっています。後継者不足や資金不足でなかなか積極的な店舗づくりや改装ができなかったところに、制度を活用してお店をきれいにしたことで、店主の意欲がかきたてられていること、また、対象工事を市内の業者に限っているので、まちの工務店、設備工事屋、電気屋など、経済効果がさまざまな事業者に及び、市内経済の活性化や中小企業や小規模事業者の経営が安定することによって、従業員の働く意欲や雇用の安定、定着につながっていると言われています。本市においても、このような店舗等リニューアル助成制度を創設し、魅力ある店舗づくりを支援して、お客を呼び込み、にぎわいのある魅力的な商店街を取り戻すことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 空き店舗対策について、２０１７年１２月定例会議での私の一般質問に対し、チャレンジショップ支援事業は募集を休止しており、今後、事業の見直しを進めて、商店街のさらなるにぎわいを生み出す起業家の育成や、空き店舗活用を促進するさまざまな効果的な事業の検討を進めると答弁されていましたが、その後の進捗状況について伺います。 次に、日本共産党市議団が地域交通の問題で、政令指定都市の浜松市や新潟市、札幌市に会派視察を行い、議会の中でも繰り返し取り上げてきたコミュニティバスの運行について伺います。 麻溝台、相模台地域の住民でつくられているコミュニティバスを実現する会のアンケートには、１，１００人を超える回答が寄せられ、７０歳以上の高齢者が６７％を占めています。そして、出かけるのに困っている場所として、買い物が７５％、電車の駅が５８％、病院などの医療施設が３６％、市役所などの行政施設が３４％となっており、圧倒的に多いのは、毎日の生活に欠かせない買い物です。アンケートの回答には、４００を超える意見や要望が寄せられていますが、その一部を紹介いたします。 ７０代の女性からは、車運転の生活をしてきましたが、いざ歩きだけとなると、国立病院までがどれだけ遠いか実感しています。８０代の男性からは、免許を返納したいが、それにかわる便利な交通手段がない。８０代の女性からは、バス停まで歩いて１０分から１５分かければ行けますが、近くに商店がなく、日常の買い物ができない地域です。コミュニティバスが実現しましたら、買い物の重さも気にせず帰宅できます。循環バスが実現しますことを祈っていますなど、切々と訴えられています。高齢者や障害者などが最も困っている買い物や病院、公共施設や電車の駅などへの移動支援を交通政策にとどめるのではなく、福祉政策として行うことが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。 現在、市内を運行しているコミュニティバスは、２ルートとも、全長７メートル、全幅２メートル、乗客定員３６名となっています。幹線道路から遠い地域や民間バスの路線と重ならないルートを運行するには、勝坂や北里１丁目、麻溝台、相模台などの地域では、狭い道路を通らざるを得ません。地域の実情に合わせたルートや、それに見合う大きさのバス、小回りのきくバスが必要だと考えますが、見解を伺います。 本市でコミュニティバスを運行継続するには、乗員人員１０人以上、かつ、収支比率５０％以上の２つの条件があります。コミュニティバスを運行している自治体の中で、運行継続基準がある自治体は、県内では１割、政令指定都市では２割だけです。基準がある自治体でも、相模原市のように２つも条件にしているところはありません。コミュニティバス導入が最も困難な自治体が相模原市です。地域住民の日常生活に欠かせない買い物や病院、公共施設や電車の駅などへの移動手段の確保は自治体の役割です。運行継続基準を撤廃し、コミュニティバスを必要としている地域への導入を促進すべきだと考えますが、見解を伺います。 最後に、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについて伺います。 国民健康保険は、国民の４人に１人が加入しています。その加入者は、かつては７割が農林水産業と自営業でした。しかし今では、４３％が無職、３４％が非正規雇用などの被用者で、合わせて８割近くになっています。国民皆保険制度を維持していくためには、公費負担をふやし、高過ぎる国民健康保険料税を引き下げる以外にありません。 しかし、安倍政権は、昨年からの国保都道府県化を機会に、今まで市町村が独自に行ってきた国保税の引き下げが目的の国保会計への一般会計繰り入れを禁じようとしています。昨年６月に閣議決定した骨太の方針では、市町村が国保料税軽減のために独自に行っている一般会計からの繰り入れに言及し、法定外繰り入れの解消など、先進事例を後押しすると明記しています。その先進事例となっているのが、５年で決算補填等を目的とした法定外繰入金をゼロにするとして、毎年の削減額を明記し、法定外繰入金削減に突き進んでいる相模原市ではないですか。本市が国保財政健全化方針どおり法定外繰入金を削減し続ければ、国保税のさらなる値上げが加入者を襲うことになり、国民皆保険制度崩壊の先陣を切ることになりかねません。安倍政権の言うがままになるのではなく、公費負担をふやし、払える保険税にして、市民の命と暮らしを守るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 子育て支援に逆行すると指摘されている子供の数に応じてかかる均等割について、独自に減免する自治体が広がっています。岩手県宮古市は、２０１９年度から子育て支援策の一環として、１８歳未満の子供を対象に、均等割課税額１人当たり２万５，４００円を全額免除します。財源は一般会計からの法定外繰り入れで賄い、国保特別会計内における子供以外の被保険者への影響はありません。本市においても、子供の均等割を軽減し、子育てしやすい相模原市にしていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。 全国知事会と市長会は、協会けんぽの事業主にかわる税負担を国に求めており、その額は１兆円と言われています。日本共産党は、その求めに賛同し、１兆円の公費投入増によって、高過ぎる保険料税の均等割、平等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引き下げるという国保制度の改革を提案しています。平等割は自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は地方税法で徴収することが義務づけられています。平等割は横浜市や川崎市のように市独自で廃止し、均等割は国に廃止を要望すべきだと考えますが、市長の見解を伺い、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 山下議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、商店街の現状認識と対策についてでございます。商店街では、経営者の高齢化や後継者不足を理由とした店舗の閉店による会員数の減少や商店街活動への参加意識の低下等、商店街ごとに、さまざまな課題を抱えていると認識しております。このため、市内の全ての商店街を対象に、現状の課題や会員の状況等について実態調査を行い、個別の商店街が必要としている支援の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、店舗等リニューアル助成についてでございますが、老朽化した店舗を改装し、魅力を高めることは、商店街全体の活性化につながるものと認識しております。本市では、日ごろから商店会との意見交換を行っておりまして、こうした意見を踏まえまして、商店街振興に必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、空き店舗対策についてでございますが、本市では、空き店舗での開業を促進し、開業後の継続性を高めるため、商店街の空き店舗情報を一元化し、効果的に情報発信することで、他都市からの出店機会を高めるとともに、地域に根差した店舗として安定的に継続できるよう、創業者に対するサポート体制の構築について検討しているところでございます。 次に、コミュニティバスによります高齢者や障害のある方への支援についてでございます。コミュニティバスは路線バス等を補完する公共交通として、交通不便地区のうち、一定の需要がある地域に対しまして、最寄りの鉄道駅またはバスターミナルを結ぶなど、地域住民の移動手段を確保するために運行しているものでございます。今後は、高齢者の増加に対応するなど、日常生活に必要な交通手段を確保することがますます重要となっておりますことから、市民のニーズに応じた移動手段のあり方について検討を進めていく必要があるものと考えております。 次に、コミュニティバスの車両と運行経路についてでございます。コミュニティバスの車両につきましては、一定の需要がある地域に対しまして導入していくことを前提としていることから、ある程度まとまった人数が一度に乗車できるバス車両としているものでございます。また、運行経路につきましては、交通管理者との協議を踏まえ、安全運転に支障のないよう、一定の幅員が確保された道路を選定しているものでございます。 次に、コミュニティバスの運行継続条件についてでございます。コミュニティバスは路線バス等を補完するもので、交通に関する地域の課題を解消することを目的に、地域、事業者、行政の３者による適正な役割分担のもと、運行しているものでございます。そのため、本市では、１便当たりの利用人数や収支比率を運行継続条件として設定しております。今後の条件のあり方につきましては、社会的背景を踏まえながら、持続可能な運行形態となるよう、学識経験者や交通事業者などにより構成されている地域公共交通会議等で御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険についてでございます。市国保財政健全化方針におきましては、決算補填等を目的とした法定外繰入金を計画的に削減するため、被保険者の急激な負担増に配慮しつつ、本市の保険税率を神奈川県が示す標準保険料率に段階的に近づけていくこととしております。今後も年度ごとに示される納付金の額や標準保険料率を踏まえ、市国保運営協議会の御意見をお伺いしながら、適正な保険税率を設定してまいりたいと思っております。 次に、子供の均等割額等についてでございます。国民健康保険税の均等割額は、応益の原則から世帯の人数に応じ、御負担いただいているところでございまして、本市では、保険税の軽減制度に加えまして、独自の減免制度を設け、所得の少ない世帯の御負担に配慮しているところでございます。本市の国保財政は、現状でも一般会計から多額の繰り入れを行っており、大変厳しい状況でありますことから、新たに均等割額を軽減する制度を設けることは難しいものと考えております。また、均等割額、平等割額につきましては、国民健康保険制度を安定的に維持していくためには必要なものであると承知しておりますが、国に対しましては、市町村国保が抱える構造的な課題の解決に必要な財政措置等について、指定都市市長会などを通じて、強く求めてまいりたいと思っております。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） ２問目からは一問一答で行います。 大型店やネット販売とは違い、商店街の収益は、その地域内の産業と雇用に還元され、地域社会を潤します。地域の商店街は、住民生活に必要な利便を提供し、地域の祭りや伝統文化、青少年の教育、防犯、安全、防災の貢献など、地域コミュニティーの核です。商店街の衰退や消滅は、地域経済を疲弊させ、地域社会の崩壊につながります。答弁では、全商店街の実態調査を行い、商店街の支援の把握をするとのことでしたが、早急に取り組んでいただきたいと思います。さらに、商店街の個々のお店の実態をつかむための調査もした上で施策を構築することが必要だと考えますが、見解を伺います。 また、実態調査の分析に基づき、構築された施策を推進するために、学識経験者や小規模事業者、市民を加えた具体化を促進する体制が必要だと考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 現在、本市といたしまして、各商店街が抱える課題や特徴などを把握いたしまして、情報を一元化するために調査に取り組んでいるところでございます。この調査に基づきまして、個々の抱える課題等も把握できるものと考えておりまして、それを庁内の情報で共有化を図りまして、商店街振興施策を推進されるために有効な基礎データとして活用していくものと考えております。今後、こうしたデータをもとに、本市が取り組む商業地形成事業におきます整備事業計画とあわせまして、商店街振興の施策の方向性や各商店街の特色を生かした事業への支援策の検討を進めるほか、委員の構成も含めまして、効果的な推進体制等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 個々の店舗の実態調査も行い、にぎわいのある商店街を取り戻す支援策と体制づくりを推進することを要望いたします。 店舗等リニューアル助成について、検討するとの答弁があり、今までの制度融資の活用をという答弁から大きく前進した前向きの答弁と受けとめ、評価いたします。しかし、答弁がわかりづらかったので、個々の店舗の改装費等の助成を検討するに当たり、商店街振興において必要な支援とはどのような考えなのか伺います。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 市街地の魅力向上や地域経済の活性化を図るために、商店街団体が取り組むさまざまな環境事業、整備事業に対しまして、これまでも支援しているところでございますが、店舗の改装が個々の店舗の魅力づくりの向上に効果的なものという認識のもと、本市といたしまして、それが商店街全体の活性化につながるような支援について検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 個々の店舗がリニューアルしたいということだけでは、助成の対象にならないということなのか伺います。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 個々の店舗の改修助成につきまして、そういった取り組みが商店街全体の魅力や価値を高めまして、多くの商業者や消費者の利益に通じるような総合的な支援策となるようなもので検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 店舗リニューアルは、個々のお店がお客を呼び込み、売り上げを伸ばして商売を続けていくために行うのです。それが商店街を活性化させ、にぎわいのある商店街を取り戻すことにもつながっていきます。縛りをかけて利用しづらくしないよう要望いたします。 チャレンジショップ支援事業については、検討を進めると答弁されてから１年以上になります。全国の自治体でも空き店舗対策は大変苦労していると聞いていますが、商店街の活性化には欠かせませんので、期限を決めて計画を策定し、早急に具体化を図ることを要望いたします。 次に、コミュニティバス運行についてです。答弁では、高齢者の増加に対応する移動手段のあり方を検討するとのことでした。来年度から実施する予定の高齢者等移動支援推進モデル事業では、検討段階から、交通政策課や商業観光課など、庁内関係各課と移動支援に関する勉強会を開催し、モデル事業を進めてきたと聞いています。コミュニティバスの検討においても、福祉部局など関係課と連携して取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 高齢者などの移動手段確保の課題に対しましては、コミュニティバスのみではなく、地域の実情に合った多様な方策を検討する必要があると考えております。こうしたことから、コミュニティバスの導入要望が寄せられました地域に対しましては、福祉部局と連携しながら、高齢者等移動支援推進モデル事業の活用も視野に入れ、地域にとって最適な支援策について検討してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 座間市や大和市では、運賃が１００円から１５０円で、５ルートから６ルートを運行し、通常のコミュニティバス以外にも、乗客定員１０人から１２人程度の小型コミュニティバスも運行しています。答弁を聞いていますと、採算面を第一に考えて車両の大きさを決め、その車両が通行できる道路を選定しているようです。そうではなく、地域住民の多くが要望する道路を前提にして、車両の大きさを決めるべきだと考えます。採算面を重視している運行継続基準を撤廃すれば、小型バスを走らせることは可能だと考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 コミュニティバスの運行継続条件についてでございますが、コミュニティバスにつきましては、路線バス網を補完する公共交通でございますことから、路線バス等との適切な役割分担を定めることや、また、持続可能な公的支援のあり方などにつきまして、地域公共交通会議等の御意見を伺いながら、十分に検討を行う必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 運行継続基準を撤廃し、地域住民が要望しているコミュニティバスを導入するよう強く求めます。 最後に、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについてです。 本市における国保加入者世帯の２０１８年度と前年度の１人当たりの所得と保険税額を伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 本市の被保険者１人当たりの平均所得は、厚生労働省の算定方法によりますと、昨年度は約８１万１，０００円、本年度は約８０万３，０００円でございます。また、１人当たりの国民健康保険税につきましては、平成２９年度決算では約８万６，０００円、平成３０年度は、６月の課税時点になりますが、約９万１，０００円でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） ２０１８年度に国保税を５％引き上げたため、１人当たりの平均所得は８，０００円減少しているにもかかわらず、保険税は５，０００円ふえています。しかも、平均所得８０万円の低所得世帯に１割を超える９万円の保険税をかけ、極めて高い負担を強いるものとなっています。ここに払いきれない保険税をさらに押しつければ、滞納者がふえるのは必至です。全日本民主医療機関連合会は、経済的理由で治療が手おくれになり死亡に至ったケースが２０１８年に７７事例あったと発表し、国民健康保険税や医療費窓口負担が受診困難にさせていることが明らかになりました。低い所得で負担能力がない人でも、国保税の支払いを強いられます。滞納などで無保険となり、病気になっても１０割の医療費窓口負担ができないため、病院にかかれず重症化する例が後を絶ちません。国に国庫負担を増額することを要望するとともに、本市としても、法定外繰入金をふやし、保険税を引き下げることを求めます。均等割は法律で徴収義務があるのに、自治体の政策判断で全額免除できる制度の創設がなぜ可能なのか伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 均等割額を含めました保険税の減免につきましては、地方税法では、災害や生活困窮などの特別の事情がある方に限り、各市町村の条例の定めるところによりまして減額し、または免除することができるとの規定がございます。本市では、この規定を根拠に、保険税の減免を行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） しんぶん赤旗の調べでは、独自に減免する自治体がここ一、二年の間にふえ、来年度実施する予定も含め、現在、全国で少なくとも２５自治体に上っています。９自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第１子から減免しており、このうち全額減免は３自治体で、第２子や第３子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。本市においても、子育てするなら相模原にと子育て世代に喜ばれる子供均等割の減免制度を創設するように求めます。 日本共産党は、全国全ての自治体の国保料税を調べ、複数のモデル世帯を設定し、均等割、平等割が廃止された場合に、どれだけの保険料軽減となるかを示す試算データを作成しました。それによると、本市では年収４００万円、４人世帯の場合、国保税３４万円から均等割、平等割を除くと１８万円になり、協会けんぽ保険料並みの保険税となります。均等割、平等割をなくし、協会けんぽ並みの保険税にすることを要望し、一般質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 ２０番寺田弘子議員。 〔２０番議員登壇 拍手〕
◆２０番（寺田弘子議員） 自民党相模原市議団の一員として、発言通告に従い、一般質問を行います。 まず、超高齢社会への対応について。 ８０５０問題への対応ですが、少子高齢化の進行など、社会構造が変化している中で、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を初め、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を構築していくことが必要です。こうした中、近年、高齢の親とひきこもりなどで働いていない５０代の子供が同居している世帯、いわゆる８０５０問題が深刻化しており、精神的、経済的または介護負担などの問題が発生し、親やその子供の抱える課題に対する支援が必要です。そこで、高齢者支援センター等の相談窓口の現状と対応について伺います。 次に、認知症サポーターへの活動支援についてです。認知症の方の意思が尊重される地域づくりには、認知症サポーターの養成は重要な取り組みであり、本市においては、優良自治体として感謝状を受けるなど、熱心に取り組んでいただいていることは承知しております。しかし、今後さらに進む高齢化に向けては、認知症サポーターが応援者としてだけでなく、認知症の方に優しいまち相模原をつくる活動の担い手となっていただくことが期待されます。平成２９年９月議会において、認知症サポーターの活動について、情報提供だけでなく、認知症の方とともに地域で貢献できるような具体的な活動につながるよう、市の支援を要望いたしました。そこで、認知症サポーターの活動の輪が広がる取り組みについての考えを伺います。 次に、新たな認知症施策に向けた取り組みについてですが、大和市では、平成２９年１１月から、認知症の高齢者が徘回中に電車事故に遭って、高額の損害賠償を請求される事案を想定し、高齢者を被保険者として公費で保険料を負担する制度を導入しているほか、神戸市では、認知症高齢者らが事故を起こして賠償を求められた際、見舞金や賠償金を支給する全国初の救済制度として、市民税超過課税を充てる制度を、ことしの４月から開始するということです。また、愛知県や大府市は、認知症施策を推進するための条例を制定しています。この条例化の動きは、今後、多くの自治体で取り組むものと思われます。超高齢社会を迎える中、本市でも認知症高齢者は増加し続けるものと見込まれており、こうした他の自治体の新たな取り組みを初め、これまで以上に認知症施策を推し進めるべきと考えますが、市長の認識と今後の取り組みについて伺います。 次に、質の高い介護サービスの提供に向けて。介護事業所に対する実地指導の状況について。質の高い介護サービスを利用者に提供していくためには、介護サービス事業所が法令等に定められた基準を遵守する必要があり、そのためには、常日ごろからの行政の指導が大切です。特に介護サービス事業所に出向き、職員との対面により事業所で提供されている介護サービスの状況を把握するための実地指導は、とても重要であると考えております。そこで、本市における介護事業所への実地指導の現状と課題について伺います。 次に、ショートステイ事業所における支援の現状について。ショートステイ事業所では、他のサービスに比べて利用者の入れかわりが多いことから、利用者の状況を十分に把握することが難しいと考えられます。そこで、ショートステイ事業所では、どのように利用者の状況を把握し、サービスを提供しているのか伺います。 次に、人口減少、超高齢社会に対応したまちづくりについて。 暮らしやすいまちづくりの考え方について伺います。このたび示された都市計画マスタープラン全体構想骨子案で、本年をピークに人口が減少に転じ、今後の人口減少や超高齢化の進行を踏まえ、社会情勢等の変化に柔軟に適応した集約連携型のまちを目指すとされています。旧津久井地域では、人口減少と高齢化が既に進行しているということですが、旧市域においても、高齢化の進行をじわじわと感じる昨今です。こうした社会情勢が変化する中、市民の暮らしやすさを維持するためには、どのようなまちをつくることが必要と考えているのか、市長の見解を伺います。 今後の店舗や病院などの維持について。人口減少、超高齢化が進行しますと、今後、店舗や病院などの維持が一層困難になると危惧されます。津久井地域においては、既にこうした課題が出始めているということです。また、旧市域の一部においても、店舗などの撤退が見受けられたり、これらの施設までの交通手段の確保が困難になることも想定されます。今後、暮らしやすさが将来にわたって確保されるまちづくりを展開していくことは必要です。どのような検討を進めていくのか伺います。 次に、高齢者に優しい店舗の立地についてです。現在、市内の低層住宅地には、身近にコンビニエンスストアさえ立地していない地域が散見されます。低層住宅地には、用途地域の指定により、こうした建物の立地が制限されていると思いますが、超高齢化が進む中で、このような地域においても、高齢者が容易に買い物ができる店舗が身近にあるなど、日々の暮らしの利便性の確保が必要であると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、市民との協働による芸術文化の振興についてですが、戦後に誕生した都市として政令指定都市となった本市は、長い歴史の中で培われた芸術や文化の蓄積が浅いことは、ある面、いたし方ないことであると思います。しかし、これまでも収蔵美術品展やフォトシティさがみはらの実施など、さまざまな取り組みが行われてきたことも承知しております。また、平成３０年３月に国の文化芸術推進基本計画が策定され、本市においても、次期さがみはら文化振興プランの検討が行われていると承知しております。また、さきの代表質問から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムにも取り組んでいくと承知しておりますが、芸術文化活動の主役は、やはり市民です。現在もさまざまな市民団体が主体的に文化活動に取り組んでいる状況を考えますと、文化の一層の振興に向け、市民活動を支援し、市民との協働による芸術文化の振興を図ることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、芸術文化の振興における市民と行政の役割についてですが、これまでの文化振興に係る市民協働の取り組み実績と市民と行政の役割分担を伺うとともに、今後、芸術文化活動を行う市民との協働による振興をどのように考えているのか伺います。 以上で１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、超高齢社会への対応についてでございます。 いわゆる８０５０問題に対する本市の取り組みでございますが、民生委員の御協力をいただいて実施しているひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業の対象に、昨年度から、７０歳以上の親１人と４０歳以上の子１人世帯を加えまして、生活状況等の把握を行っております。この訪問調査の結果によりまして、介護サービス等の支援が必要な世帯に対しましては、高齢者支援センターが窓口となり、介護保険の申請やサービスの調整などを行いまして、介護負担の軽減を図っているところでございます。また、同居の子に対しましては、自立支援やひきこもり支援など、個々のニーズに応じまして、福祉事務所やひきこもり支援ステーション等が連携しまして、適切な支援に努めているところでございます。 次に、認知症サポーターへの活動支援についてでございますが、本年度、活動のニーズを把握するため、認知症の人やその御家族のほか、介護事業所等に対しましてアンケートを実施したところでございまして、話し相手や見守りを期待する声を多くいただきました。こうしたことから、今後は認知症サポーターのフォローアップ研修に傾聴技術の習得を取り上げるほか、認知症サポーターの方々が、認知症カフェ等の地域で行われる活動へ参画しやすい仕組みを充実してまいりたいと考えております。 次に、新たな認知症施策に向けた取り組みについてでございます。現在、国におきましては、認知症施策推進関係閣僚会議等を設置いたしまして、認知症施策にかかわる新たな大綱の策定に向けた検討が進められておりまして、今後は、認知症の方の損害賠償責任保険の加入などについても議論されるものと承知しております。市といたしましては、こうした国の動向を注視していくとともに、本人とその御家族、支援者が協働するネットワークの形成を図るなど、当事者の視点に立った普及啓発と支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護事業所に対します実地指導でございますが、本市では、おおむね４年に一度、国の指針に基づきまして、職員が事業所を訪問し、人員体制や安全衛生管理、記録の作成状況などについての確認等を行っておりまして、本年度は、２月末時点で４４０事業所への実地指導を行っております。また、課題といたしましては、増加する事業所への対応や専門的知識を持つ職員の育成などがあるものと考えております。 次に、ショートステイ事業所における支援についてでございます。ショートステイなどの居宅サービスの提供に当たりましては、利用者やその御家族のほか、利用者が日ごろから利用している介護事業所が出席するサービス担当者会議を介護支援専門員が開催いたしまして、情報の共有を図っております。ショートステイ事業所は、こうした機会を利用いたしまして、利用者の心身の状況や、その置かれている環境等を把握した上で支援を行っております。 次に、暮らしやすいまちづくりの考え方についてでございますが、次期都市計画マスタープラン策定に向けましては、より豊かな暮らしを実現するため、市民の生活を支えるスーパーマーケットなどの日常生活サービス機能の立地に応じた拠点の設定や、公共交通等による拠点間ネットワークの確保などによりまして、集落から拠点まで、多様な住み方ができる都市構造の形成が重要であると考えております。このほか、圏央道やリニア中央新幹線などの広域交通ネットワークを生かした都市活力の向上や、自然環境の保全活用などの視点を踏まえた本市の特徴を生かしたまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 次に、今後の店舗や病院などの維持についてでございますが、スーパーマーケットなどの日常生活サービス機能が維持されるためには、立地と経営を支えるための一定の圏域人口が必要となります。こうしたことから、今後、人口減少が進行すると、これらの機能の確保が難しくなるものと考えております。このため、立地適正化計画により、日常生活サービス機能の確保に必要な区域内の人口密度を維持するとともに、区域内にこうした機能を適正に誘導することで、地域の住民だけではなく、周辺の住民においても、今後の買い物や通院などに不自由しない、暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者に優しい店舗の立地についてでございますが、超高齢化が進行する中、高齢者が無理なく歩いて買い物に行くことができる環境を確保することは重要であると考えております。一方、低層住宅地への店舗の立地は、良好な住環境に影響を与える可能性もありますことから、一定の配慮が必要であると捉えております。このため、住民の生活圏域やニーズ、地域の状況などを考慮しながら、必要に応じ、低層住宅地における日常生活に必要な店舗の立地のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、市民との協働によります文化の振興についてでございます。本市では、市民の主体的な文化活動を促進するため、市民文化祭や市民合同演奏会など、複数の文化事業について、市民による実行委員会形式で実施しているところでございます。昨年９月に実施した市民アンケートなどにおきましては、活動の環境整備や情報発信を求める声を多数いただいておりまして、市民によりますさまざまな活動を支援し、協働して取り組んでいくことが必要であると認識しておりまして、次期さがみはら文化振興プランの検討におきましては、重要な視点の一つとして考えているところでございます。 次に、文化振興に係ります市民と行政の役割等についてでございます。これまで市民の主体的な活動に対しまして、財政面や運営上の側面支援を行ってきたところでございまして、現在、オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、文化団体との協働により、市民オペラの実施に向けた準備を進めているところでございます。今後につきましては、文化振興における市民との協働がさらに活発となるような環境づくりに向け、次期文化振興プランの中で検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） これより２問目を一問一答方式で行わせていただきます。 まず、８０５０問題の対応についてですが、８０５０問題は、ひきこもり者の数が全国で７０万人いるとも言われているようですので、当然、増加しているものと思います。この問題を解決するには、家族全員を丸ごと支援する体制が必要であると思います。今後どのように取り組むのか伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 ８０５０問題を抱える世帯への対応につきましては、支援関係者が連携し、さまざまな制度を横断的に活用しながら、包括的に世帯が抱える課題に対処していくことが必要と考えております。このため、高齢者等の相談窓口や福祉事務所、ひきこもり支援ステーションなど、関係機関によるネットワークづくりなどを強化いたしまして、適切な支援に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 今、関係機関によるネットワークを強化して、適切な支援に結びつけるというお答えがありましたが、私から見ますと、なぜ今ごろそんなことを言っているのという思いがしております。こういった問題は、地域で以前からあります。私がかかわったケースは、高齢の親には介護サービスが提供され、さまざまな人が出入りをして、ひきこもりの当事者も、家の中でそれなりに対応していました。でも、その親が亡くなると、ぱたっと人の出入りがなくなり、完全に孤立してしまいました。そして、症状の悪化です。親の支援をしながら子の支援にもつながっていたらと、本当に苦々しく思います。まさに縦割り行政の弊害です。今後、具体的にどのように支援を進めるのか、再度伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 現在実施しております地域ケア会議や個別のケース会議におきまして、障害福祉相談課やひきこもり支援ステーションなどにも積極的に参加していただき、世帯が抱える課題解決のための方策を講じていくこととしております。また、市の関係機関等が包括的に検討や意見交換を行い、適切な支援につなげますさがみはら地域福祉ネットワーク会議におきましても、８０５０問題の現状や課題等の共有化などを図りまして、支援体制の強化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） ８０５０問題の対応は喫緊の課題です。先ほどのケースのように、何人もの関係者が出入りしていながら、子供の支援につながっていなかった。自分の担当ではないからと、そんなことだったと思うんですが、ネットワークづくり等の体制強化には一刻も早く取り組んでいただき、家族全員丸ごと支援する体制で課題に対応していただきますよう、強く要望いたします。 次に、認知症対策ですが、損害賠償保険や施策推進のための条例制定等については、まだ時間を要するようですので、今後もしっかりと議論をさせていただきたいと思います。 認知症サポーターの養成については、市民全員がサポーターになってほしいと、以前、この議場で発言いたしました。ですから、認知症サポーターの養成は、まだまだ必要だと思います。そして、認知症の人とともに活動していただくことを切望いたします。 さて、認知症施策の２問目ですが、認知症の人やその家族を支えるためには、多職種の連携が重要です。現在、大野中地区において、在宅療養連携ケース、支え手帳のモデル事業を実施していると承知しております。今回、支え手帳のモデル事業の対象は、認知症の方だけでなく、高齢者全般と聞いていますが、その理由とモデル事業の実施地区選定の考え方について伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 大野中地区は、市内で高齢者人口が最も多く、一定の利用が見込まれること、また、高齢者支援センターが３カ所あるほか、医療機関や介護サービス事業所も多く所在しまして、医療と介護の連携のツールとして積極的な活用が見込まれますことから、モデル事業の実施地区といたしております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 本事業の取り組みの状況について伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 モデル事業の実施に際しましては、高齢者支援センターや地区内の居宅介護支援事業所等と実施に向けた調整を行うとともに、医師会等の関係団体や大野中地区の自治会、民生委員児童委員協議会への説明と協力依頼、地域情報紙等で周知いたしました。支え手帳は昨年１０月から配布を開始し、現在、要支援の方１０５名、要介護の方１２０名を含む２３５名の方に活用していただいております。今後は、本年１０月ごろに使い勝手などのアンケートに御協力いただき、評価、検証を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） モデル事業を進める上では、大野中地区とはまた違った状況がある地区があると思いますので、そういった地区でも実施する必要があると思います。さまざまな角度からモデル事業を進めていただき、支え手帳の全市的な展開に向けた取り組みを要望いたします。 次に、認知症であっても地域で自分らしく生きていくためには、認知症への理解をもっと深めることが必要であると思います。先ほどの市長答弁では、当事者の視点に立った普及啓発と支援の充実に取り組むということですが、具体的にどのように取り組むのか伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 当事者の視点に立った普及啓発といたしましては、これまで市が中心となって行ってきました世界アルツハイマーデーの普及啓発イベントを、平成３１年度からは認知症の方の支援を行っているＮＰＯ法人に委託しまして、当事者や支援団体による実行委員会を立ち上げ、市民主体での普及啓発活動に取り組んでいく予定でございます。この活動を通じまして、市内で認知症の普及啓発に取り組む関係者相互のネットワークを形成し、さらに理解を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 認知症の理解について、以前に比べれば進んできたと感じております。でも、まだまだ十分ではないと思っております。認知症になったからといって、何もできなくなるわけでもありませんし、自分が自分でなくなるわけでもありません。今までと同じようにできないこともあるかもしれませんが、できることもたくさんあります。残った能力を生かし、何かに役立てると感じることが、その人らしく生きることにつながると思います。ぜひ、認知症であってもなくても、それぞれが役割を持つことができ、笑顔でお互いさまと言えるような温かい地域になるよう、普及啓発を行っていただきますことを要望いたします。 次に、質の高い介護サービスの提供に向けて。介護事業所に対する実地指導の状況についてですが、介護事業所に対する実地指導の課題について、増加する事業所への対応や専門的知識を持つ職員の育成ということですが、現在の対応について伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 実地指導への対応につきましては、正規職員１１名に加え、専門的知識や経験を有する非常勤特別職等を配置いたしまして、年間の実地指導の回数を確保し、必要な支援、助言等を行っております。また、国の制度説明会を初め、指導監督に係る専門的な知識等を習得するための研修などにも積極的に参加いたしまして、職員のスキルアップにも努めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 実地指導により把握される事業所の課題がありましたら、お伺いいたします。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 事業所における課題についてでございますが、１つには、介護保険の改正や３年ごとの報酬改定による適切な事務執行への対応というものがあると認識しております。また、人材の確保につきましても厳しい状況が続いておりますので、適正な人員配置への対応も課題と捉えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 次に、ショートステイ事業所における支援の現状についてですが、ショートステイは、特別養護老人ホームの併設や空床利用のほか、小規模多機能型居宅介護事業所なども利用できると承知しております。ショートステイの提供数はどの程度確保されているのか伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 本年３月１日現在で、特別養護老人ホームへの併設が３６事業所で４８６床ございますほか、空床利用で提供している事業所もございます。また、有料老人ホームへの併設が１事業所で１５床、ショートステイ事業所を単独で開設している４事業所では１０２床、合わせまして６０３床確保されております。このほか、小規模多機能型居宅介護事業所２８事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所１事業所でも、合わせて１７５人分の短期の泊まりの利用が可能となっております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） ショートステイの利用状況について伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 昨年１０月に特別養護老人ホームの空床利用を除いたショートステイ事業所に対します調査を行ったところ、回答がございました事業所の平成３０年４月から９月までの半年間の利用率は６７．６％となっております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） ショートステイの利用者の御家族から、ショートステイを利用して自宅に戻ると、これまでできていたことができなくなってしまうので、ショートステイを利用することをためらうということです。事業所では、利用者の状況をきちんと把握してサービス提供がされているのか、危惧する声が届いています。そこで、市民からどのような相談があるのか伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 ショートステイを利用する御家族からの相談内容につきましては、事業所における急病などの緊急時や利用者の状況把握への対応などにつきまして、心配や相談等が寄せられております。こうした相談等に対しましては、事業所への状況確認を行うとともに、必要に応じて助言等を行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） ショートステイの利用率や小規模多機能型居宅介護事業所がふえたということですが、私が思っていたよりも利用率が低いというのが実感です。このような現状から、特別養護老人ホーム併設のショートステイの役割は変わってきているのではないかと考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 第７期高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームに併設するショートステイ事業所の一部を特別養護老人ホームに転換することの検討も位置づけております。こうしたことから、今後は関係団体や各施設の御意見を伺いながら、特別養護老人ホームでのショートステイの利用実態等も踏まえつつ、バランスが図られた施設配置を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） このたびの相談者のように、ショートステイを利用したために介護度が上がり、生活の質を下げてしまうことは、まさに本末転倒です。利用者やその家族に安心してショートステイを利用していただくために、事業所の従事者に対する研修などを充実し、質の高いサービスが提供されますよう要望いたします。 また、超高齢社会の中、特別養護老人ホームが地域で果たす役割については、次の機会に、ぜひ、保険高齢部長とまた議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、人口減少、超高齢社会に対応したまちづくりの考え方についてです。高齢者が無理なく歩いて買い物に行くことができる環境を確保することは重要であるとの市長答弁でしたが、本市の市街地において、スーパーマーケットやコンビニエンスストアが身近に立地していない地区がどのあたりに存在するのか、また、立地していない理由について、どのように考えているのか伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 本市の市街地におきまして、高齢者の徒歩圏を５００メートルと設定いたしますと、その圏域内にスーパーマーケット及びコンビニエンスストアの立地がない地区につきましては、大野台地区、下溝地区の一部を初め、市内の第一種低層住居専用地域などを中心に点在しているという確認がとれているところでございます。また、これらの施設が当該地域に立地していない理由でございますが、周辺の人口が少ないことや、用途地域の指定によりまして、建築基準法等で立地が制限されていることなどが挙げられると推測しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 第一種低層住居専用地域において、日常生活に必要な店舗の立地を許容する手法があるのか伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 第一種低層住居専用地域における小規模店舗の立地を許容する手法でございますが、建築基準法の第４８条の許可により立地を認めることや、用途地域そのものの見直しを行うことの２つがございます。なお、このことにつきましては、全国的な課題ともなっておりまして、国も対策を検討している最中であると伺っておりますので、今後、動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） スーパーマーケットなど日常生活サービス機能には、それを支える消費者としての人口が必要であるということ、また、そうした機能が用途地域などの一定の土地利用規制のもとで立地しているということも理解いたしました。今後、こうしたサービス機能を支える人口が減少した場合、移転したり、撤退するという事態も想定されるわけです。そのような場合、歯どめとなったり、または新たに誘導するような支援策はあるのか伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 そのような施策につきましては、現在策定を進めております次期都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の中であらわそうというところでございまして、次期都市計画マスタープランの策定に向けましては、将来都市構造におきまして、まずは拠点を細かく位置づけ、スーパーマーケットなど、各種のサービス機能を担う民間事業者もお示ししているところでございます。そうした中で、不足する都市機能がある場合には、立地適正化計画におきます都市機能誘導施設に位置づけまして、事業者に対して、建築や休止、廃止、こうした際には、届け出の義務づけや、さらには勧告を行うことで、施設の維持、誘導を図ることとしているところでございます。なお、国におきましては、こうした市町村の取り組みを横断的に支援する体制が組まれておりまして、誘導施設の整備等に対する補助や金融、税制支援も行われているところでございます。立地適正化計画の策定に向けましては、各拠点に必要な日常生活サービスの機能が何かということを明らかにすることが大変重要であると考えておりまして、現在、そちらにつきましては、調査検討中でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 近くの自治会長さんから、自分の暮らす地域にはなぜ店舗がないのかという質問がありましたことから、この質問をさせていただいております。今回の立地適正化計画策定に向けた調査により、身近にスーパーマーケットやコンビニエンスストアの立地がない利便性の低い地域が旧市内にも数カ所存在することが明らかになったことは有意義であったと思います。こうした日常生活に必要な施設に関する分析結果についても、今後のまちづくりにしっかりと生かしていただきたいと要望いたします。また、生活必需品は民間事業者による配達や巡回サービスなどが行われていることも承知しておりますが、超高齢化の進行を考慮していただき、今後の買い物や通院などに困らない、暮らしやすいまちづくりに向けて検討していただきたいと要望いたします。 次に、市民との協働による芸術文化の振興についてです。 これまで、市民レベルで文化振興に努めてきた相模原市文化協会の加盟団体でもある相模原市洋舞連盟の主催により、オペラ「カルメン」が上演されると伺っています。この公演について、芸術文化振興との関連で、どのように認識されているのか伺います。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 市民オペラにつきましては、バレエとフラメンコ、オペラ、和太鼓を融合させたオリジナル作品を市民参加により創造し、上演するものでございまして、本市出身の著名な舞台監督やスペインの著名な歌手やギタリストの参加により、質の高い演目とすることを目指しております。また、関連するワークショップを開催し、参加、鑑賞する市民の国際理解の促進にもつなげるなどの取り組みもあわせて予定しておりますことから、高い芸術性や市民参加により、幅広い市民への芸術文化の振興につながるほか、オリンピック・パラリンピックを控え、国際理解の促進にも資する事業であると認識しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 今回の公演は芸術性が高く、多様な市民団体とのつながりの中で行われるということですが、市は具体的にどのような支援を行っているのか伺います。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 市といたしましては、本事業の全体計画の立案支援や合唱連盟などとのマッチングや調整、広報さがみはら、市ホームページによる広報活動の支援のほか、実施会場として文化会館を提供するなど、文化団体と市が役割分担を行いまして、協働で取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） オペラ「カルメン」の上演に際し、市がさまざまな支援をされていることは評価いたします。一方で、相模女子大学グリーンホールを有効活用し、芸術文化の振興のために、地域の団体とともに連携し、つくり上げ、盛り上げることも大切であると考えます。そこで、地域からの支援や協力など、取り組みの状況について伺います。
○沼倉孝太議長 南区長。
◎佐藤暁南区長 市民オペラの公演がグリーンホールで開催されると伺っておりますので、地域との連携の面で、南区よりお答え申し上げます。 地域におけます文化芸術の振興につきましては、地域で活動する団体と連携してつくり上げることで、より事業の効果が高まるものと認識しております。また、南区の区ビジョンにおきましても、グリーンホール等で行われる多彩な文化事業や芸術活動を推進し、文化的で感性豊かなまちをめざしますとうたっておりまして、こうしたことから、区役所といたしましては、日ごろのネットワークを生かしながら、地域と主催団体との橋渡しを行うことによりまして、その役割を果たすことができるものと考えているところでございます。地域には、商店街や大学など、さまざまな団体がございますので、各団体の機能や特色を生かしまして、効果的な連携を実現させることで、さらなる地域の文化芸術の振興につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 市民との協働がさらに活発となるような環境づくりに向け、次期さがみはら文化振興プランの中で検討するとの答弁がありましたが、具体的にどのような協働を目指すのか伺います。また、課題がありましたら伺います。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 市民文化活動における協働の考え方についてでございますが、市民の文化活動を本市全体の文化の振興につなげていくためには、活動の成果を多くの市民の皆様に共有していただくことが有効であり、市民と行政が役割分担のもと、市民の方々が積極的に発表の機会を持ちつつ、文化活動にしっかり専念できる環境づくりを進めていくことが必要であると考えておりまして、市民オペラでの協働の経験などを踏まえ、次期プランの中で、支援や協働のあり方、対象とする事業、具体的な手法や体制について、検討してまいりたいと考えております。なお、市民との協働による文化活動の環境づくりに向けましては、主体的な市民活動を支援する専門知識や経験を持つ人材を安定的に確保していくことが課題であると認識しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 市民との協働には、支援を行う人材の育成や体制整備などに課題があるということでしたが、文化活動を円滑に支援し、協働していくには、専門的知識や経験も必要であり、人材育成には時間も要するものと思います。そこで、例えば市民文化財団のような公益目的の専門組織を活用するなど、既存の資源の活用も検討されることを要望いたします。また、この市民オペラの成功を果たすことは、今後の相模原市民の芸術文化の振興に寄与するものであり、大きな第一歩となるものと思います。今後のさらなる連携強化、機運醸成を期待いたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 １０番鈴木晃地議員。 〔１０番議員登壇 拍手〕
◆１０番（鈴木晃地議員） 颯爽の会の鈴木晃地です。任期中最後の質問であり、平成元年に生まれ、平成最後の議会登壇となります。初当選から４年間活動させていただく機会をいただき、常に現場に赴き、現場の声を市政に届けることをモットーに活動してまいりました。今回も、市民の方々から御相談いただいたことについて、生の声を届けるとともに、私の考えについても示していきます。 まずは、骨髄、末梢血幹細胞提供者、いわゆるドナーへの支援についてです。先月には、競泳女子の池江璃花子さんが白血病であることを公表いたしました。白血病とは、血液をつくる過程で異常が起こり、血球ががん化した細胞となって無限に増殖することで発症いたします。骨髄移植が有効な治療法の一つとされ、日本骨髄バンクの発表によると、２０１９年１月末現在で、そのドナー登録者数は４９万４，０８４人となっています。骨髄移植を安全にするためには、原則としてドナーのヒト白血球型抗原ＨＬＡと患者とが一致しなければならず、きょうだい間では３０％、非血縁者間では数百から数万分の１の確率でしか一致いたしません。また、日本骨髄バンクによると、１９９２年から２００５年３月までの実績として、ドナー登録者累計約２６万人に対し、実際に提供した人は延べ６，３４１人となっています。これはドナー登録者４１．３人に１人に当たる２．４％が骨髄を提供していることになります。ドナー登録者数を１人でも多くふやしていくことが、１人でも多くの命を救う可能性を高めることになるのは言うまでもありません。そのドナー数をふやすため、骨髄ドナーに対する助成金を来年度から実施していくことについては大変評価しております。 一方、身近に白血病の患者がいない場合、骨髄ドナーの登録について、その重要性や、そもそも、そのような登録制度があることすら認知していない人もいます。骨髄ドナー登録の普及啓発や広報について、本市はどのような取り組みをしているのか伺います。 また、骨髄ドナーの中で、ヒト白血球型抗原が一致しない場合、近年、臍帯血移植という治療法が注目を浴びております。臍帯血とは、へその緒と胎盤に含まれている血液のことで、出産時に採取されます。臍帯血の採取は、赤ちゃんが生まれ、臍帯を切り離してから母体に胎盤がたまっている間に行うため、赤ちゃんはもちろん、お母さんにとっても、全く危険がないというのが、この治療法の有効な点です。しかし、臍帯血の採取には、移植治療に使用するまで凍結保存しなければならず、移植を受ける患者さんの安全を確保するため、処理と保存には無菌管理が必要です。このため、出産による臍帯血の採取は、どこでも可能なわけではなく、品質管理を行うために、産科施設とは契約制となっており、あらかじめ決められた産科施設でしか提供できないというのが現状です。臍帯血移植に対し、支援策について必要性が高いと考えますが、本市の見解を伺います。 次に、学校の医療的ケア児に関する支援についてです。 生まれたときから、重い障害などにより日常的に医療的ケアが必要な医療的ケア児は、新生児医療の進歩などに伴い、増加し続けています。２０１５年度、文部科学省の調査によると、全国の公立特別支援学校で日常的に医療的ケアを必要とする幼児、児童は８，１４３名と、５，９０１名だった２００６年度の同調査と比べ、約１０年間で１３８％の増加となっています。また、公立小中学校においても、通常学級３０１人、特別支援学級５３８人の計８３９人に上っています。これまで学校における医療的ケア児への対応は、長く保護者のみで行われておりました。２０１６年に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律、改正障害者総合支援法が公布され、医療的ケア児の支援体制の整備について、自治体がその努力義務を負うことが盛り込まれました。今後は、より一層、保健、医療、福祉、教育など、さまざまな分野で連携を図り、切れ目のない支援体制が確立されることが望まれてくると予想されます。現状把握として、本市における小学校及び中学校への入学を希望する医療的ケア児の人数について伺います。 また、さきの代表質問でも、訪問看護ステーションとの調整、運営委員会の設置などを御答弁されておりましたが、それ以外にも、医療的ケア児が在籍する学校における研修についても必要と考えますが、本市の見解を伺います。 次に、不足している介護人材の確保についてです。２０２５年には、約８００万人に及ぶ団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となります。国民の３人に１人が６５歳以上の高齢者となり、高齢化率は３０％に達し、２０２５年問題と言われています。厚生労働省の推計によると、２０２５年度に必要な介護職員は全国で２４５万人の見通しで、２０１６年度の介護職員数１９０万人から考えると、約５５万人の差があることがわかりました。また、近年の入職、離職の動向から推計すると、２０２５年の時点で需要ギャップは３３．７万人になる見込みです。介護職員の必要数を確保するとなると、毎年６万人程度の介護人材をふやす必要があり、国でも人材を確保する対策が迫られています。また、本市では、２０２５年までに４，９００人が必要になると見込まれています。本市でも深刻な介護人材の対策に向けて、さまざまな施策を展開していく必要がありますが、本市で取り組んでいる対策について伺います。 最後に、知的障害のある方への支援についてです。知的障害とは、生活や学習面であらわれる知的な働きや発達が同年齢の人の平均と比べてゆっくりしていることをいいます。先天的、後天的、さまざまな原因による脳内の障害のため、見た目にわかりづらい方もいらっしゃいます。発語がなく、身の回りの全面的支援が必要な重度障害の方から、職業生活をほぼ通常どおり送れる軽度障害の人まで、障害のあらわれ方に、さまざまな違いがあるのが特徴です。どんな重度の障害の方でも、それぞれの障害特性に合わせた教育、配慮と支援を受けながら生活を現在も送っております。本市では、知的障害のある方に対し、どのような支援を行っているのか、現状について伺い、１問目といたします。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 鈴木晃地議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、骨髄ドナー登録に関する普及啓発等についてでございますが、骨髄移植を推進するためには、１人でも多くの方にドナー登録をしていただくことが重要であると認識しております。このため本市では、市ホームページにおいて、ドナー登録までの手続などをお知らせするとともに、保健所、まちづくりセンター、公民館等にパンフレットを配架するなど、ドナー登録を呼びかけているところでございます。また、公益財団法人日本骨髄バンクと連携して、市民桜まつりなどでドナー登録会を実施し、骨髄移植の推進に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、臍帯血移植についてでございますが、骨髄移植と同様に、白血病などの血液疾患の有効な治療法の一つであると認識しております。臍帯血移植の推進を図るためには、臍帯血を全国的な規模で安定的かつ迅速に供給することが必要でありますことから、大都市衛生主管局長会議を通じまして、国に対しまして、臍帯血バンクの体制の充実を要望しているところでございます。また、母子健康手帳を交付する際に、臍帯血バンクに関するお知らせをしているところでございまして、今後は、市ホームページで情報提供にも努めてまいりたいと思っております。 次に、介護人材の確保等に向けた取り組みについてでございます。本市では、就職相談会や介護職員等勤続表彰、キャリアアップに向けた支援を初め、介護の仕事のＰＲ冊子や動画を活用した魅力発信などに取り組んでいるところでございます。また、本年度からの新たな取り組みといたしまして、今月４日に、介護の仕事に興味がある方々を対象としました施設見学会も開催しております。今後も介護事業者等のニーズを把握しまして、関係機関との連携を図りながら、人材の確保、定着、育成に向けた取り組みを、より効果的に進めてまいりたいと考えております。 次に、知的障害のある方への支援についてでございます。障害のある方が安心して地域生活を送ることができるよう、ライフステージに応じた切れ目のない支援が重要であると認識しております。このため、発達に応じた療育や教育の場を提供するとともに、居住、日中活動、就労といった障害のある方の生活を支えるため、多様なサービスを個々の生活の状況や障害の状態などに応じて提供しているところでございます。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、医療的ケア児の現状についてでございますが、平成３１年度に小学校及び中学校へ入学する医療的ケアを必要とする児童生徒の人数につきましては、小学生が２名でございます。また、本年度在籍している対象児を含め、看護師配置により対応する医療的ケア児は５名の予定でございます。 次に、医療的ケア児が在籍する学校における研修についてでございます。医療的ケアを安全に行うためには、当該校の教員一人一人が正しい知識を持つことが重要であることから、基礎的な知識の習得、対象児についての情報共有、緊急時の対応等について研修を行ってまいります。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） ありがとうございました。２問目からは一問一答で行います。提案と意見が少し長くなりますが、御理解ください。 最初に骨髄バンクについてです。ドナー登録について、多くの場面で広報され、推進していることは理解いたしました。これまで広報することで、どの程度効果があったのか、本年度のドナー登録状況について伺います。
○沼倉孝太議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 市内におけます骨髄ドナーの登録状況についてでございます。市が主催いたしますドナー登録会は、献血との並行型でございまして、本年度、市民桜まつりや大学などを会場といたしまして７回開催し、合計で１０８人の方に登録いただきました。また、日本骨髄バンクが主催いたしますドナー登録会もございまして、本年度はこれまでに８回開催され、７７人の方に登録いただいたと承知しておるところでございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） ７７名もの方に登録いただいたということで理解いたしました。要望となりますけれども、現場の声として聞いた話ですが、実際、若年層の骨髄が多く使用される傾向にあると聞いております。総数をふやすことにより、１人でも多く救える命をふやす確率を上げていくと同時に、若い人向けに、より一層、広報に力を入れていただきたいと求めます。 また、臍帯血移植については、リスクなしで救える命がふえる可能性があり、対象となる範囲が限定的であるとはいえ、画期的な治療法として、近年、世界的にも注目を浴びております。今回のことを質問する中で、患者の方、医師の方から聞き取り調査をいたしました。骨髄バンクに登録しても、移植のリスクを恐れ、マッチングしないケースがあるとも聞いております。せっかく見つけたにもかかわらず、また、振り出しに戻るということは、患者や医師にとっては落胆の連続だともおっしゃっていました。私も近い方が白血病と診断され、現在も闘病しております。そこで、初めて医学書やパンフレット、市の支援体制などを学ぶこととなりました。近くに患者さんがいないと、他人事となってしまうのが現状だと思います。これから、新たに市単独の助成制度が始まります。ぜひとも広報に力を入れ、骨髄バンクのドナー登録の重要性とともに、移植のリスクについて説明しつつも、１人でも多く登録がふえることを期待いたします。 学校における医療的ケア児についてです。対象となる人数は５名であるとのことでした。もし、医療的ケアが必要な子供の就学先について、保護者の意向と教育委員会の考えが異なる場合、どのような対応をしていくのか伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 医療的ケア児の就学先につきましては、保護者の方に十分に理解していただくことが大切であると考えております。就学指導委員会の判断を指導主事や就学相談員が面接を重ねる中で、インクルーシブの観点も踏まえながら、丁寧に説明し、対応しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 真摯に対応していただけるということで理解いたしました。 今回、看護師の配置により、これまで長年、御家族だけで対応してきたことについて、改善が図られ、御家族の御負担が軽減していく効果も期待されます。一方、私も以前、重度の身体障害者施設に勤務しておりましたが、一人一人、特徴、特性が異なることによる臨機応変な対応、それに合わせた研修については、一人一人、恐らくは特別に研修していかないと、なかなか難しいと思います。基本的な研修制度とともに、しっかりとその人に合わせた研修も実施していただくよう要望いたします。 次に、不足している介護人材についてです。介護人材に関するさまざまな施策を展開していることは理解いたしました。多様な施策を展開する中で、人材の確保や定着につながるよう、効果的に施策の推進を図っていく必要があると考えます。これまで実施してきた就職相談会など、取り組みの具体的な成果について伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 就職を目指す方や福祉の仕事に関心がある方などを対象に、平成２８年度から開催しております介護・福祉のしごと就職相談会では、相談会開催後も、希望者には市就職支援センターによる就労支援を実施しております。相談会には、これまで１８１名が参加され、１６名の方が市内事業所への採用に結びついております。また、勤続表彰や各種研修などの取り組みにつきましては、介護職員の職場定着や資質の向上、さらには利用者に対する介護サービスの質の向上につながっているものと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 要望となりますけれども、現在、保育士不足も社会的な課題となっており、その解消に向けて、本市でも保護者が保育士の場合は保育所に入所するためのポイントを加算していると承知しております。介護人材の確保も最重要課題の一つです。２０２５年までに４，９００人の介護士が必要となる見込みとなっている状況では、待ったなしの状況であると思います。各担当課では、さまざまな対応、事業を展開しておりますが、介護人材不足は多種多様な要因が複雑に絡まることで生じており、担当課だけで解決できる課題ではないと思います。保育士同様、保育所に優先して入所できる仕組みを導入するなど、ぜひとも全庁的な対応が必要ではないでしょうか。実際、介護士不足が原因で特別養護老人ホームが倒産するケース、また、事業継続が困難であるということも聞いております。介護士が安心して働けるようにするためにも、安心して老後を過ごすためにも、安定した介護サービスを継続するためにも、ぜひとも全庁的な対応をお願いいたします。 最後の項目として、知的障害のある方への支援についてです。重度の知的障害のある方については、家族が寄り添い、その生活を支え、非常に苦労されておりますが、中には、さまざまな事情によって、家庭内での対応が困難になり、入所施設に入所せざるを得ない場合もあると聞いています。県内には、県立として１５の知的障害のある人を受け入れる施設がありますが、本市の市民は、なかなか利用できない状況にあるとも聞いています。こうした場合、本市ではどのような施設に入所することができるのでしょうか伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 本市におきましては、知的障害のある方を対象とする民間の障害者支援施設が６施設あるほか、障害者支援施設では、住所地を越えて相互受け入れを行っており、県内外の公立または民間施設も御利用いただいているところでございます。入所に当たりましては、ケースワーカー等が御本人や御家族の意向、障害の状態等を踏まえ、市内外の施設における受け入れを調整するなど、支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 実際、強度行動障害のあるような重度の知的障害のある方については、その障害の程度、状況から、民間施設において、なかなか受け入れてもらえないという現状があるようです。入所待機者も多く、なかなか入所が厳しい中で、市ではどのように取り組んでいるのか伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 強度行動障害のある方の支援におきましては、専門的な技術や知識が求められるとともに、手厚い人員配置が必要となることから、本市といたしましては、専門的な研修の実施や市単独加算の拡充など、受け入れ体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 施設から地域移行へという理念は承知いたしております。しかしながら、特に重度の障害のある人については、親の高齢化が進み、家庭における生活が難しくなっていく中においては、重度の知的障害のある方を受け入れる入所施設について、私は行政の役割として設置していくべきと考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 国におきましては、施設入所者の地域移行を図るための施策を進めており、市町村が障害福祉計画を定める際に、施設入所者数を削減するよう、指針を定めております。こうした状況も踏まえ、親亡き後におきましても、重度の障害のある方が地域において安心して暮らすことができるよう、グループホームや生活介護事業所等の通所施設への支援を通じまして、在宅福祉サービスの量的、質的な充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木晃地議員） 最後になりますけれども、強度行動障害の方に対し、専門的な研修の実施や市単独加算の拡充など、受け入れ体制の充実に向けて取り組んでいくことについては大変評価しておりますし、大きな第一歩であると感じています。 しかし、政令市に移行されて、県で運営している公立の施設について、市内、市外によって入所の条件は変わらないとしつつも、実際に入所できていない方が多いのも事実です。御家族の方からは、体が動くうちに市外に引っ越さなければいけないとも言われました。強度行動障害のあるような重度の知的障害のある方について、地域移行へと国が方向性を示していることは承知しておりますが、御家族が高齢化する中で、一緒に生活していくことが困難になっているケースがあるとも理解いたしております。グループホームなど民間に任せる部分と、民間施設で受け入れが困難な方に対し、公立の施設をつくるべきと私は考えます。もちろん、大きな施設をつくる必要はなく、小さな規模でもいいので、ぜひとも検討していただきたいのです。美術館を２つつくるよりも、横浜線を地下化するよりも、行政の役割として、私は最優先事項として取り組むべきではないかと思っております。 最後に、今後、行政として担うべき範囲と担えない範囲が明確に出てくると思います。この４年間、地域を回って、多くの方から意見を聞いてまいりました。その中で、プラスの意見を言う人は非常に少なく、マイナスな意見を言われることも多くありました。安心して住み、一生住みたい、市民が自信を持って、いいまちだと多くの方に言ってもらえるような施策の展開を期待し、私の一般質問を終わります。（拍手）（「市民に説明責任できるのか」と呼ぶ者あり）
○沼倉孝太議長 お静かにお願いします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、３月１４日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時４６分 延会...