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1. 相模原市議会 2018-09-25
   09月25日－05号

   
   取得元: 相模原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-12
   平成３０年　　９月定例会議　　　　平成30年相模原市議会定例会９月定例会議会議録　第５号　平成３０年９月２５日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　４５番　　　　稲垣　稔－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　湯山　洋　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　こども・若者未来局長　　　鈴木英之　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　南区長　　　　　　　　　　佐藤　暁　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石井光行　財務部長　　　　　　　　　渡邊義博　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　小林和明　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　菅谷貴子　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　井熊直人　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦　下水道部長　　　　　　　　田野倉伸一　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　奥村　仁　生涯学習部長　　　　　　　長谷川　伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　沼田好明　速記者　　　　　　　　　　野口康子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　ただいまから平成３０年相模原市議会定例会９月定例会議第５日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。　本日、稲垣稔議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○沼倉孝太議長　日程１一般質問を行います。　順次、質問を許します。９番大槻和弘議員。　　　〔９番議員登壇　拍手〕 ◆９番（大槻和弘議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、市政一般の課題について質問を行います。　初めに、防災対策について伺います。　ことしは、西日本を襲った平成３０年７月豪雨、台風２１号による豪雨など、これまでに類を見ない大規模な災害が連続して発生し、今月６日には平成３０年北海道胆振東部地震による大規模な被害も発生しております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。大きな災害で被災された方々が日常の生活を取り戻すためには、スピード感を持った支援の取り組みが必要であり、多くのボランティアによる被災地に寄り添った善意の活動は、今や必要不可欠なものとなっております。そこで、災害が発生した際のボランティアの活用について、市の認識を伺います。　災害ボランティアを活用するためには、迅速な災害ボランティアセンターの開設、支援資機材の確保を初め、被災者ニーズの把握やコーディネートなど、的確な運営に向けた専門的な知見を含めた平時からの準備が重要であります。そこで、本市の災害時のボランティアの受け入れ体制と、運営に携わる人材育成について見解を伺います。　次に、災害協定についてであります。本市では、災害時の迅速、かつ充実した救援、支援活動に向けて、これまでもさまざまな団体や企業と災害協定を結んでいると承知しております。本市の災害協定締結の状況を伺います。また、災害協定締結後も、締結団体や企業との連携は大切と考えますが、どのように対応を図っているのか伺います。また、さまざまな分野、項目での災害協定を結ぶことが有効であると考えますが、今後の取り組みについて伺います。協定締結のきっかけには、企業や団体からの申し出によることが多いと思いますが、本市が積極的にアプローチをして、協定締結に結びついた事例についてもあわせて伺います。　次に、南区の課題について何点か伺います。　南区合同庁舎につきましては、区民課窓口の混雑に対応して、待合スペースの拡張などの改修工事を行ったことは承知しておりますが、今年度の繁忙期、及び現在の区民課窓口の状況について伺います。南区合同庁舎は、開設から３５年が経過し、また、区役所機能の充実に向け、手狭であるなどの課題があると認識しております。そうした中、大規模改修に向け、そのあり方の検討を行っていることは承知しておりますが、進捗状況を伺います。　次に、相模原南警察署の移転整備についてでありますが、相模大野への移転整備につきましてはこれまでも一般質問で取り上げてまいりました。県は、高相合同庁舎敷地への移転を前提に、今年度中に施設整備の方向性を決定するような情報がございます。市では、８月に県に対し、要望活動を行っていると承知しておりますが、南警察署の移転整備についてどのような情報を得たのか伺います。また、改めて南警察署の移転による効果、及び市民にとってのメリットについて市の見解を伺います。また、南警察署の移転に伴う防犯体制として、交番の設置を含めた見直しも必要になると考えます。県に対し、新たな交番の設置も要望していく必要があると考えますが、状況を伺います。　次に、南保健福祉センターについて伺います。この夏、市民の方から、南保健福祉センターを利用したところ、館内が暑く、大変だったとの声がございました。確認に伺ったところ、蒸し暑く、息苦しい状況を確認しております。そこで、館内が蒸し暑かった理由、及びその後の対応をどのように図られたのか伺います。また、センターには複数の相談課が配置されておりますが、手狭であります。市民サービス向上の観点から、行政機能の充実に取り組んでいることは承知しておりますが、職員の増加や機能に必要なスペースの確保が、相談に訪れる市民の待合スペースの圧迫につながっているのではないかと考えます。そこで、市民からの相談にきちんと応じるためにも抜本的な改善が必要だと考えますが、見解を伺います。　次に、相模大野駅周辺の交通課題についてお伺いいたします。相模大野駅北口では、夜間、路線バスの運行終了後の移動はタクシーに依存しております。タクシー事業者は、利用者が待たずに乗車できるよう車両の待機による対応を図っており、相模大野立体駐車場１階に待機場所を設け、駅前滞留の車両数を調整しながら、効率的な運営を図っております。しかしながら、午前０時以降につきましては、立体駐車場が閉鎖されるため路上待機の状況となり、交通安全上の課題となっております。路上待機を減らす目的で、路線バス終了後はバスレーンを待機場所として利用することについて、タクシー事業者からも要望があると承知しておりますが、現在の状況、及び課題について伺います。　次に、観光バス乗降場所の確保についてでありますが、現在、旅行会社の企画するバスツアーなどの大型観光バスの発着場所は、町田バスセンターが多く利用されております。市民の方からは、相模大野駅付近からの乗降の希望を聞いております。現在、一部のツアーでは、県道５１号に大型バスを路上駐停車して乗降が行われているようでありますが、公道での待機や、乗降には交通障害の懸念がございます。そこで、市民の観光ニーズの増加に対応して、相模大野駅周辺に大型観光バスの臨時乗降場所を設けることが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　次に、横浜水道道緑道についてであります。双葉から相模原麻溝公園までの区間につきましては、夜間の車両の駐車や、花や木を私的に植えたり、私物を置いたりするなどの利用が目につきます。市の対応として、多数の駐車禁止の看板により啓発を行っておりますが、劣化しているものや落書きされているものなどが多く、効果に疑問がございます。緑道を市民が快適に利用できるようにするためには、私的な利用への対策が必要と考えますが、見解を伺います。　最後に、地域の生活道路について伺います。　本市では、私道の寄附受納は相模原市道路認定基準要綱に基づいて行われていると承知しております。この要綱は、昭和４６年に行われた建築基準法施行令改正後の位置指定道路を要件としており、改正前に指定された私道は基準に合わないことから寄附を受け付けていないと聞いております。そこで、まず、私道の寄附受納に伴う市道認定件数の推移について伺います。また、昭和４６年以前に指定された位置指定道路の沿道市民からは、高齢化などによる維持管理を懸念する声や、今後の安定した生活環境を保持するためにも、市道への移管を希望する声が複数上がっております。市民の生活環境の保全のためにも、寄附受納に伴う市道認定件数が減少傾向であれば、制度の見直しや要件の緩和などが可能と考えますが、見解を伺い、１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。大槻議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、災害ボランティアについてでございますが、災害ボランティアは、被害者支援と、復旧、復興に向けた地域支援に携わっていただく重要な存在であると認識しております。被災時に想定される家屋の片づけや土砂の撤去など、さまざまな支援活動を担っていただくため、地域防災計画に位置づけ、その活動を積極的に支援することとしているところでございます。　次に、ボランティアの受け入れ体制と人材育成についてでございます。大規模な災害が発生し、ボランティアによる支援が必要と判断した場合には、市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、受け入れや派遣の調整を行うこととしております。また、市社会福祉協議会では、熊本県西原村や広島県尾道市など、被災地の災害ボランティアセンターに職員を派遣し、経験を蓄積するとともに、市民を対象に災害ボランティアコーディネーター養成講座を毎年開催し、人材の育成に努めているところでございます。　次に、災害協定の締結状況と連携についてでございます。本市では、民間の団体等との災害時における応援協定や、他自治体等との総合応援協定を、４月１日現在で１７９件締結しているところでございます。協定締結後につきましては、災害時における連絡先や手段等の連絡体制を双方で確認するほか、総合防災訓練や地域が実施する防災訓練に参加していただくことなどを通しまして、連携を図っているところでございます。　次に、今後の取り組みについてでございますが、全国の災害事例で明らかになった課題に対しまして、民間事業者等との協定を締結することによりまして、効率的、効果的な対応が見込まれる場合につきましては、今後とも本市から積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。また、本市から協定の締結を申し入れた事例につきましては、段ボール製の簡易ベッドなどの調達や、風水害時における避難場所の提供に関する協定などがございます。　次に、南区役所区民課窓口の改修後の状況についてでございます。本年３月から８月までの転入等の届け出件数は、昨年と比較しまして増加しておりますが、待合スペースや受付窓口の改善によりまして、受付番号の発券から受付までの平均待ち時間が増加することなく対応していることや、来庁者のプライバシーに配慮した個別ブースを設置するなど、ゆとりある環境が整ったことによりまして、一定の改修効果があらわれているものと考えております。　次に、南区合同庁舎のあり方の検討状況についてでございます。南区合同庁舎は、建設後３５年が経過し、施設、設備の老朽化や、多様化する市民ニーズ等へ対応するため、大規模改修に向けて検討を進めてまいりました。こうした中で、早期に対応が必要な区民課窓口、及び老朽化したエレベーターの改修を実施したところでございます。今後につきましては、現在行っております区役所機能のさらなる充実、強化の検討状況や、施設の老朽化等の状況、及び公共施設マネジメント推進プランを踏まえながら、南区合同庁舎のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、相模原南警察署の移転整備等についてでございます。平成２２年度から、継続的に神奈川県に対しまして、相模原南警察署の県高相合同庁舎敷地内への移転整備について要望を行っているところでございます。県では、本年２月の県議会におきまして、当該敷地内への移転を前提として、平成３０年度中に再整備の方向性を固めるとの見解が示されておりまして、現在、移転整備に向けた事務的な調整を行っていると承知しております。また、相模原南警察署の移転による効果についてでございますが、移転予定地は南区役所や南消防署などの市の機関と近接した場所にあり、地域にかかわりの深い機関のより密接な連携が図られるとともに、行政機能の集積により、市民サービスの向上につながるものと考えております。　次に、新たな交番の設置についてでございます。交番につきましては、安全で安心な市民生活を確保する上で重要な存在でありますことから、自治会等から要望のある地域につきまして、これまでも継続して設置の要望を行っておりまして、本年３月に麻溝公園前交番が、また、４月には南橋本駅前交番が新たに開所したところでございまして、本年度は２０カ所について要望を行ったところでございます。神奈川県警察本部におきましては、交番の設置に当たり、要望地区の犯罪や交通事故の発生状況、人口の実態、道路、鉄道の状況のほか、警察署や交番、駐在所との位置関係、用地の確保状況等を総合的に勘案しながら検討していると伺っております。　次に、南保健福祉センターについてでございます。当センターにつきましては、ホールが吹き抜け構造になっておりますことなどから、空調がききにくい状況がございます。また、この夏は猛暑日が続いたことに加えまして、２台ある空調機のうち１台が故障したことから、館内の温度が上昇したものでございます。このため、館内にスポットクーラーや扇風機などを導入し、応急的な措置を講じたところでございます。なお、故障中の空調機につきましては、年内を目途に修理を行うこととしております。　次に、相談窓口についてでございます。当センターの３階には、福祉、保健、子育てに係ります相談窓口を設置しておりますが、利用者の増加に伴います職員の増員に対応したことにより、事務室や待合スペースが手狭になってきております。年度当初等の繁忙期には、待合スペースが大変混雑する状況となっておりますことから、現在、館内のレイアウトを見直すなど、対応策について検討を進めているところでございます。　次に、相模大野駅北口における夜間のタクシー待機場所の確保についてでございますが、タクシーの待機場所として、路線バスの運行終了後にバスの乗降場所を活用することにつきまして、市、タクシー事業者、及び交通管理者の３者により協議を行っているところでございます。交通管理者からは、バスレーンをタクシーに開放する際に、一般車両の進入を防ぐための交通規制の取り扱いに対する課題が示されていることから、課題の解決に向け、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、観光バスの乗降場所の確保についてでございます。路線バスやタクシーの乗降場所につきましては、北口駅前広場や市営立体駐車場１階の交通施設広場に適正に配置しているところでございます。観光バスの乗降場所につきましては、特に設置していないことから、実態等を把握した上で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。　次に、横浜水道道緑道の環境整備についてでございます。当該緑道につきましては、横浜市との協定に基づきまして、本市が維持管理をしているものでございまして、一部の区域ではアダプト団体による花壇管理などもしていただき、市民とともに快適な環境づくりに努めているところでございます。しかしながら、違法駐車や私物の占有など土地の不適切利用も見られますことから、車両が駐車できないよう植栽帯をふやすなどの改修を行ったほか、横浜市、並びに所轄の警察署と連携した定期的な合同パトロールの実施、注意看板の設置、市民通報に応じた改善指導などを行っているところでございます。今後とも、関係機関との連携をさらに強化するとともに、適切な施設の維持管理を行いながら、緑道の安全で快適な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、私道の寄附受納に伴います市道認定件数の推移についてでございますが、平成８年度から１２年度までは、毎年度、おおむね４０路線ございましたが、１３年度から２１年度までは平均で１３路線、２２年度以降は平均６路線という状況でございます。　次に、寄附要件の緩和についてでございますが、寄附道路の受納につきましては、市道路認定基準要綱の要件を満たすものを対象としまして、測量や所有権の移転登記など、道路法に基づき適切に管理するための手続を行っております。しかしながら、近年、全国的に所有者不明の土地が増加していることや、今後、さらに高齢化が進む中では、私道の適切な管理が難しくなることが想定されますことから、寄附要件の緩和などの検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　御答弁ありがとうございました。２問目を一問一答で行います。　まず、災害ボランティアの活用についてでありますが、本市が大規模災害に見舞われた際に多くの災害ボランティアを受け入れるためには、複数の災害ボランティアセンターの設置が必要になるものと、このように想定されます。災害ボランティアセンター及び現地の災害ボランティアセンター、一般にはサテライトと呼びますが、設置の考え方と役割分担についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　市社会福祉協議会が設置いたします災害ボランティアセンターは、あじさい会館内に置くこととしており、被災状況に応じて、現地災害ボランティアセンターを各区の社会福祉協議会の事務所に開設することとしております。役割分担につきましては、災害ボランティアセンターでは、全国社会福祉協議会等との連絡調整や、ホームページ等を活用したボランティアに関する情報提供を行うこととし、また、現地災害ボランティアセンターでは、被災者のニーズを把握し、ボランティアの受け入れや派遣調整を行うこととしております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　災害ボランティアセンター、及びサテライトを運営するに当たりましての運営資機材、これをどのように確保される考え方なのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　運営に当たって必要となるパソコンやコピー機等の事務機器などは、市社会福祉協議会の事務室で使用しているものを活用するものと考えております。また、ボランティアが使用するスコップやヘルメット等につきましては、市社会福祉協議会において一定数を確保しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　災害ボランティアセンター、及びサテライトを運営する場合には、運営に携わる人材の確保が大変重要な課題となります。本市が被災した場合の運営規模について、どのように想定されているのか伺います。また、あわせて、災害発生時に協定などにより確保できる人数についてもお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　災害ボランティアセンターの運営に要する人員につきましては、被災状況によって異なってくることから積算したものはございませんが、基本的には市社会福祉協議会の職員、及び災害ボランティアコーディネーターにより対応するものと考えております。しかしながら、災害から復旧まで長期にわたるなど、被災状況によって対応が困難となることが想定される場合には、災害時の相互支援に関する協定に基づき、全国社会福祉協議会等を通じて職員派遣を要請することとしております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。
   ◆９番（大槻和弘議員）　先ほど市長の答弁で、災害ボランティアに係る人材育成として、市社会福祉協議会が災害ボランティアコーディネーター養成講座を毎年、開催していると答弁がございましたが、毎年、どの程度の養成がなされているのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　災害ボランティアコーディネーター養成講座の受講者数は、平成２５年度から昨年度までの５年間におきまして、８５名の方が受講されたところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　８５名の受講ということでございました。大規模災害時には、少しでも多くの方々に、被災者支援にかかわっていただくことが大変重要なものだと思います。本市では、既に防災マイスターの養成に取り組んでおりますが、防災マイスターには防災知識の普及啓発という平時の役割を担ってもらっているということは承知しておりますが、災害発生時には災害ボランティアセンターの運営に協力いただくなどにつきましても検討してもよいのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　災害ボランティアセンターの運営に当たっては、防災に関する知識の豊富な方に加わっていただくことも有効であると考えておりますので、防災マイスターを含め、より多くの方に御協力いただけるような体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　よろしくお願いいたします。地域によっては、自主防災隊ですとか、また、避難所が自らボランティアを受け入れなければならないと、このように考えているところもあるようでございます。本市における災害ボランティアセンターの機能ですとか、また、運営方法について、自治会や避難所運営協議会に周知する必要があると考えますが、この点の見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　災害ボランティアセンター、及び現地災害ボランティアセンターの役割や担当する業務について、機会を捉えまして、自主防災組織を初め、市民へ周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　災害ボランティアの活用について、るる、お伺いいたしましたが、本市に大きな災害が起きないという何らの保証がない中、防災対策の充足とともに、災害ボランティアの受け入れ体制の準備につきましても、市には本来業務として、また、市社会福祉協議会ですとか、相模原災害ボランティアネットワークなどの支援団体とも協力、連携をした体制づくりをお願いいたします。　次に、災害協定について何点か伺います。災害協定締結団体や企業に対しては、市としても社会貢献の観点からインセンティブを設けているところであります。具体的にどのようなインセンティブをつけているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　財務部長。 ◎渡邊義博財務部長　災害協定にかかわる具体的なインセンティブにつきましては、現在、入札契約制度におきまして、地域において信頼性、社会性を有する企業によって公共工事が担われることが望ましいと考え、総合評価方式の評価項目として加点対象とするほか、社会、地域貢献型のインセンティブ入札を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　つけられておりますインセンティブ、これが効果を発揮するように、これからも見直しを含めてよろしくお願いいたします。　災害救援物資の配送には、集積拠点から各避難所などへ迅速で、きめ細かい配送が必要となります。さいたま市では、ラストワンマイル配送を的確に行うために、既に佐川急便と災害協定を締結しております。本市でのラストワンマイル配送についての対応をどのように検討されているのか、状況を伺います。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　本市の災害時の救援物資の輸送につきましては、これまでも神奈川県トラック協会を初めとする協定を踏まえ、受け入れ拠点、及び各避難所への配送を円滑に実施できるような備えをしているところでございます。救援物資受け入れ拠点などから被災者が待つ避難所までの、いわゆるラストワンマイルの輸送のさらなる取り組みにつきましては、実際の震災での対応状況などの情報共有を図りますとともに、機会を捉えまして各配送事業者などへの意向も確認させていただきながら、より効果的な輸送方法などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　よろしくお願いいたします。　建物被害を受けました被災者支援には、迅速な状況判定による罹災証明の発行が求められます。本市は、神奈川県土地家屋調査士会と既に災害協定を締結していることは承知しておりますが、災害規模ですとか、また、状況に応じた具体的な対応を検討していくことが必要と考えます。今後の取り組みについて見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　税務部長。 ◎古井隆一税務部長　災害の規模や状況にもよりますが、大量の罹災証明の発行を速やかに行うためには、最低限の正確性を担保しつつ、被害調査を簡略化することも有効な手段と考えます。このような中、本年３月には、内閣府が定める認定基準運用指針、及び実施体制の手引きが改定されまして、現地調査を行えない場合などには航空写真等を活用した全壊の判定が可能となり、また、半壊に至らない建物被害は、被災者が自ら撮影した写真から判定する自己判定方式が推奨されたところでございまして、本年６月１８日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震におきましては、この自己判定方式を建物被害が多かった多くの自治体が導入しております。本市におきましても、災害の規模等に応じてこのような判定方法が導入できますよう、今後は具体的な実施方法について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　関連して伺いますが、災害発生時に被災者支援に係る各種業務を迅速に、的確に実施するために、平成２９年度におきましては被災者支援システムを整備していると承知しております。このシステムにより、どのような被災地支援が可能となり、また、どのようなメリットがあるのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　被災者支援システムにつきましては、住民基本台帳の情報や、世帯構成のデータに被災者個々の被害状況を加え、一元的に管理できるものでございます。この集約した情報をもとに、罹災証明の発行や災害弔慰金の給付、応急仮設住宅の入居手続等の事務を迅速、かつ適切に行うことが可能となりますことから、被災者の速やかな生活再建の支援につながるものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　わかりました。災害協定につきましては、必要となる協定の締結に向け、今後も尽力をよろしくお願いいたします。　南区合同庁舎につきましては、当面の課題への対応は評価させていただきます。大規模改修に向けたあり方検討につきましては、区役所機能のさらなる充実、強化の検討と、施設の老朽化などの状況の確認が前提となるようであります。区役所機能の充実、強化については検討事項と思いますけれども、どのように進めているのか状況を伺います。 ○沼倉孝太議長　南区長。 ◎佐藤暁南区長　区役所機能の充実、強化につきましては、区政施行から平成２６年度までの間に、区役所へ地域防災に関する事務の移管、副区長の設置、商店街振興や地域観光事業の支援などの事務の移管を行ったところでございます。また、平成２７年度に、庁内におきまして区役所の機能強化推進会議を設置いたしまして、市民に身近な行政サービスや地域にかかわる業務につきまして、区役所の権限の強化を図るとともに、地域課題を迅速、かつ効率的に解決できるよう、さらなる区役所機能の充実を図るために検討を進めているところでございます。こうした中、平成２９年度には、区役所へ地域における防犯、交通安全、あるいは空き家対策などにかかわる事務の一部を移管したものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　施設の老朽化などの状況の確認につきましては、専門的な知見が必要だと考えます。業者への委託調査となるものと考えますけれども、どのように進められるのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　南区長。 ◎佐藤暁南区長　南区合同庁舎の老朽化の状況につきましては、建設から３５年を経過していることから、今後、専門的な知見によります建物の老朽化等の状況を把握するための基礎調査が必要であると考えております。この基礎調査につきましては、今後、南区合同庁舎のあり方に関する検討状況とともに、公共建築物の長寿命化計画の検討状況を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　さまざまにハードルがあろうかと思います。あり方検討を取りまとめて、整備方針を確定できるのはいつごろになると考えていらっしゃるのか、見解をお伺いします。 ○沼倉孝太議長　南区長。 ◎佐藤暁南区長　南区合同庁舎は、公共施設マネジメント推進プランにおきまして、更新時期の目安を第３期といたしまして、相模大野駅周辺地区のまちづくりの動向、あるいは、その時期における社会情勢やニーズ等を踏まえながら、公共施設の再編、再配置に向けて検討する位置づけとなっております。このことを念頭に置きまして、南区合同庁舎のあり方につきましては、区役所機能の充実、強化についての検討内容の熟度、または建物の基礎調査結果によります庁舎の老朽化等の状況を踏まえまして、総合的に判断した上で、庁舎の改修、整備を進めるための方針等を策定していくものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　南区合同庁舎のあり方検討に当たりましては、大区役所制を推進する立場からは、市民サービスの一層の充実に向け機能集約を進めるとともに、必要となるスペースの算定に当たりましては、将来的な展望も加味され、今の施設面積に無理やり当てはめるのではなくて、他の施設との連携も視野に、また、場合によっては建てかえなども含めた柔軟な対応をお願いしたいと思います。　次に、相模原南警察署の移転整備についてであります。南警察署の移転先とされる県高相合同庁舎には、現在、相模原県税事務所、また、県企業庁の相模原南水道営業所などの県の出先機関が設置されております。市民サービスの観点からは、南警察署の移転に際しましても、これまでの県の出先機関の機能は維持されるべきではないかと思いますけれども、この点の見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　現在、神奈川県において、移転整備に向けた実務的な調整を行っていると承知しているところでございまして、県高相合同庁舎にある県の出先機関としての機能が変更になるというようなお話は、現時点では伺ってございません。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　わかりました。先ほどの市長答弁では、南警察署の移転による効果に、行政機関のより密接な連携が図られるとございました。具体的にどのような連携が図られるのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　相模原南警察署が南区役所や南消防署などの市の機関と近接した県高相合同庁舎敷地内に移転することによりまして、これまで以上に、日ごろから行う交通安全や防犯、防災活動などにおいて円滑な情報交換などが期待できるとともに、災害時等において通信手段に障害が生じた場合におきましても、施設が近接していることにより、迅速で確実な連絡体制が確保できるなど、安全、安心なまちづくりに向け、一層の連携強化が図られるものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　県高相合同庁舎の敷地は、地図上、南区合同庁舎、そして南消防署、南保健福祉センター、これらの施設の中央に位置しております。南警察署の移転整備に際しましては、南区合同庁舎、及び南保健福祉センターなどへの市民の移動がスムーズに行えるように、敷地内への通路の確保などの歩行動線への配慮を県のほうにもぜひ要望していただきたいと、お願いしておきたいと思います。　次に、南保健福祉センターについて伺います。施設正面の大きなガラス面、また、ロビーの吹き抜けなど、デザイン面では非常にすぐれた建物であると評価いたしておりますが、その構造ゆえ、夏は暑く、冬は寒い状況となりやすく、空調設備には大きな負担がかかっているのではないかと考えます。どのように設備の保守管理を行っているのか、状況を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　保守管理につきましては、専門業者に年間の保守管理を委託し、冷暖房の切りかえ、及び定期点検を実施しております。この中で機器のふぐあい等があれば、随時報告を受けまして、修繕等を別途実施するなど、良好な維持管理に努めているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　維持管理の状況は理解いたしました。市民の快適な利用環境を整備するために、空調効率、これを上げる一層の工夫が必要なのではないかと思います。この点の見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　現在、扇風機などを活用して、冷気の循環効率を高めることや、開放部の一部にビニールカーテン等の簡易間仕切りを設置し、室内の機密性を向上させるなどの対策を講じているところでございます。今後、館内のレイアウトの見直しとあわせて、空調効率を上げる方策についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　各相談課を訪れる市民に対しましては、相談内容を人に聞かれたくない、このような相談者の気持ちに寄り添った十分な配慮も必要であろうと考えます。この点の現状認識と、今後の考え方を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　現在、重度の障害や難病、不妊治療など、特にプライバシーへの配慮が必要な利用者につきましては、相談室等で対応しているところでございますが、窓口カウンターにつきましてもパーティションを設置するなど、安心して相談できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　要望となりますけれども、今後につきましては、館内レイアウトにあわせまして、空調効率の向上ですとか、また、さらなるプライバシーの確保、利用する市民の目線に立った環境整備に努められまして、より一層の市民サービスの向上に取り組まれるようにお願いいたします。　次に、夜間タクシーの滞留場所の確保についてであります。タクシー事業者、相模原南警察署、市の３者での協議、これが平成２８年１０月の検討協議以降、２年近く会議が開催されておりません。課題解決に向け、早期に協議を再開する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　相模大野駅北口を活用いたしました滞留場所の確保につきましては、交通規制の取り扱いに対する課題、具体的にはバスレーンへのタクシー車両の２列駐車、こうしたことも示されておりますことから、協議が整っていない状況でございます。今後は、タクシー事業者、交通管理者、道路管理者によります協議を早期に再開いたしまして、滞留場所の確保に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　わかりました。ＪＲ相模原駅南口におきましては、先ほど答弁にございました２列、１列の課題はあるにしろ、既に夜間の路線バス終了後のバスレーンをタクシー滞留場所として利用されております。相模大野駅北口につきましても、早期の協議再開により、具体的な滞留場所の確保に向け、努力されることをお願いいたします。私も自民党議員として、また、自民党県議とも連携しながら、交通管理者に対しまして働きかけを継続してまいります。　次に、観光バスの乗降場所確保についてであります。相模大野立体駐車場の１階部分の交通施設広場、これは朝の時間帯は路線バスの利用がないことから有効活用も考えられます。そこで、市営立体駐車場１階の交通施設広場を含めて、現在、考えられる場所があるのか見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　現在、考えられます観光バスの乗り場につきましては、市営立体駐車場１階部分の交通施設広場におきます路線バス、空港バス、企業バスが使用されていない時間帯の活用ですとか、また、南口駅前広場の活用も考えられます。いずれにいたしましても、まずは利用実態等を把握した上で、交通施設広場や南口駅前広場などを含めまして、幅広く検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、横浜水道道緑道の環境整備に関連して伺います。当該区間の村富相武台線から麻溝公園までの区間には、緑道に面した資材置き場の高い塀がつながっております。その壁には、見苦しい大きな落書きが続いております。また、時折、悪臭が立ち込めるなどの環境の悪化が懸念されている状況もございます。当該地域は、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の後続地区として位置づけられていると承知しておりますが、事業の実施により快適な環境に変わるのか見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　麻溝台・新磯野地区の後続地区につきましては、権利者組織でございます、まちづくり研究会におきまして、権利者の土地利用の意向や企業の進出意向などを踏まえた中で、整備区域や整備主体等の検討を進めているところでございます。まちづくりに当たりましては、道路や下水道等の公共施設の整備や、周辺環境の改善などを図りながら、魅力ある良好な市街地環境を創出することが重要と考えておりますので、引き続きまして権利者の皆様とともに、計画の具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　御承知のとおり、当該区間、麻溝公園とも連続している緑道で、市民のウオーキングですとか、また、散歩に広く利用されております。環境整備について、現状の対策を進めるとともに、将来的なまちづくりにもしっかりと位置づけられるようにお願いいたします。　最後に、私道の寄附要件の緩和についてであります。寄附要件の緩和の検討を進めると、市長から前向きな答弁をいただきました。移管を希望している市民にとりましては、この移管がいつ可能となるのか、この点が関心事であります。要件の緩和に向けた要綱の改正のスケジュールについてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　寄附要件の緩和に向けたスケジュールについてですが、全国的な課題となっております所有者不明土地の増加によりまして、公共事業に支障が生じている状況や、市民の生活環境を確保する観点からも、早期取り組みが必要であると認識しているところでございます。このため、一定の基準を満たします位置指定道路につきましては、課題の整理を行いながら、本年度内の要綱改正に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大槻議員。 ◆９番（大槻和弘議員）　ありがとうございました。住民にとりまして、生活環境の確保、これは大変に重要な課題であります。寄附要件の緩和につきましては、今年度中に要綱の改正を行うと具体的なスケジュールもこの場でいただきました。人口減少、少子高齢化などへの対応、また、人や企業に選ばれる魅力的なまちづくりを進めるためにも、早期に対応していただくことをお願いいたします。　また、今回、取り上げました防災対策を含め、各項目につきましても具体的な対応を図られるよう重ねてお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　２４番桜井はるな議員。　　　〔２４番議員登壇　拍手〕 ◆２４番（桜井はるな議員）　おはようございます。　日本国内や世界では、災害による被害の記録が更新され、人々が亡くなったり、けがを負ったり、家を失ったり、家族を失ったりと悲しいニュースばかりです。感染症等で命を落とす人たちもたくさんいます。私は、安全で災害に強い国づくり、安全で安心して、災害に強いまちづくりを目指してと考えているうちの１人です。市民民主クラブの一員として一般質問いたします。　初めに、本市の風疹予防接種について。この件に関しましては、平成２６年にも妊婦の観点からの必要性を訴えさせていただきましたが、本市が実施している風しん予防接種促進事業について、これまでの経緯と評価を伺います。　次に、今後の方針について。風しん予防接種促進事業は、実施期間を平成３０年度末までとしていると記憶していますが、風疹患者数は、今月９月２０日現在で昨年の５倍を超え増加する中で、来年度以降も事業を継続するべきと考えますが、今後の方針について伺います。　次に、小児医療費助成制度についてです。　未来を担う子供たちが健やかに成長することを願い、チルドレンファースト、子供が第一であるという理念の中では、子供を育て、育むための経済的な支援や、子供の居場所確保、保育や幼児教育の充実など、保護者が安心して子供を産み育てられるような施策が必要であります。子供の貧困が問題となる中で、特に医療が最優先課題であり、経済的視点という面から見ても、小児医療費助成制度は最も重要な施策であると考えます。そのような考えの中で、小児医療費助成制度の対象年齢拡充については以前から要望を行っていたところであり、本年１０月から通院の助成対象年齢が中学校３年生まで拡大されることは、子育て環境のさらなる充実に向け、大きな進展であると評価しています。しかしながら、子育てをしている家庭の経済的な負担を考えてみると、まだ十分とは言えないと考えます。そこで、少子化に歯どめをかけ、人を呼び込む施策という観点と、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、小児医療費助成制度をさらに拡充していくべきと考えますが、助成対象年齢を高校３年生まで拡大することについて、市長の考えを伺います。高校３年生まで拡大した場合の影響について、平成３０年１０月から小児医療費助成の対象年齢を中学校３年生まで拡大しますが、その改正内容で、仮に対象年齢を高校３年生まで拡大した場合の影響者数と金額について伺います。　小中学校での安全対策について。　市内小中学校での事故について。この６月、市内小中学校において、生徒が校舎４階の窓から転落する事故が発生しました。幸いにして、落ちた場所がコンクリートではなく、植え込みや土であったため、その生徒は一命を取りとめ、現在、復帰に向けてリハビリに励んでいるそうです。一日も早く、ふだんの生活に戻れることを願います。そして、これを機に、このような事故が二度と繰り返されてはいけないことであると考えます。今回の事故を踏まえ、市内小中学校における事故等の再発防止に向けた取り組みについて伺います。　安全で安心に向けた学校改修について。もし、窓から転落した場合の安全対策の一つとして、校舎の周りを全て植え込みや土にするなど、子供たちにとって安全で安心な学校施設の改修工事も必要と考えますが、見解を伺います。　自然災害に対する行事決行判断の危機管理指針について。学校における安全対策としては、自然災害に対する危機管理も必要だと考えます。今月、福岡の高校では、雨の中、決行された体育大会中に、低体温症で救急搬送される生徒が何十人も出たとの報道もあり、自然災害時における学校行事決行判断が問われました。一方、本市においては、市内中学校の修学旅行先で、台風２１号の影響で新幹線がとまっているという情報を収集して、１泊延泊したことは、子供たちの安全を守ることを第一優先にした、すばらしい的確な状況判断であったと思います。そこで、日々の学校行事判断指針について伺います。　以上、１問目とします。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　桜井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、風しん予防接種促進事業についてでございますが、本事業につきましては、平成２５年の風疹の流行に伴い、先天性風疹症候群の発生を予防することを目的としまして、国の補助等を活用し、妊娠を希望する女性を対象に、無料の風疹抗体検査、及び予防接種費用の一部助成を行っているものでございます。平成２６年度の事業開始から、本年７月までに抗体検査を受けた方につきましては１，５０５人、予防接種を受けた方は５６９人となっておりまして、この期間における市内の医療機関からの先天性風疹症候群の届け出はございませんので、一定の効果があったものと考えております。　次に、今後の方針についてでございますが、風疹につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を踏まえまして、本市が策定いたしました感染症リスク評価書におきまして、一定の場所や期間に不特定多数の人が集まることから、発生リスクが高まるおそれがある感染症の一つと評価しております。このため、国の動向も注視しつつ、来年度以降の本事業の継続について検討してまいりたいと考えております。　次に、小児医療費助成制度についてでございますが、子供の健康の保持、増進とともに、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、平成７年度にゼロ歳児を対象として事業を開始し、重点的に取り組む子育て支援策として、対象年齢等の拡大を進めてまいりました。本年１０月からは、助成の対象年齢を中学校３年生まで拡大いたしますので、今後につきましては、その実施状況の分析などを行ってまいりたいと考えております。また、対象年齢を高校３年生まで拡大した場合の影響についてでございますが、対象者が約１万３，０００人、助成額が約２億５，０００万円増加するものと見込んでおります。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、市内小中学校における事故の再発防止に向けた取り組みについてでございます。今回の事故を受け、市内小中学校に向け、事故等の防止について通知し、改めて児童生徒の安全確保に向けた注意喚起と、教職員による安全管理徹底について周知するとともに、校舎内外における安全点検の実施、及び危険箇所の発見、改善の措置を講じるよう指示したところでございます。今後も学校と連携し、事故の再発防止の徹底に努めてまいります。　次に、学校施設の安全、安心に向けた改修についてでございます。校舎の周りにつきましては、植え込みや花壇を設置している部分のほか、ベランダ、昇降口、スロープなど、学習環境や子供たちの生活動線、さらには緊急時の避難経路などの機能を備える必要がございます。学校施設の改修に当たっては、さまざまな観点から、子供たちがより安全で安心して生活できる教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、自然災害に対する指針についてでございます。本市では、学校安全教育、安全対策の充実に向けて、学校安全の手引を作成しております。地震や風水害、大雪災害発生時においては、児童生徒の安全を確保するため、登下校時の危険回避や校内での安全確保、校外学習の中止、延期などについて、手引の基本原則に従い、判断を行っております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　２問目を行います。　風疹予防接種についてです。　風疹予防接種については、事業継続を検討するとの御答弁がありました。現在の事業では、対象者を妊娠を希望する女性としていますが、男性についてはどうなっているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　本事業は、先天性風疹症候群の発生を予防することを目的として実施しておりまして、妊娠を希望する女性が風疹の免疫を獲得することが重要でございますことから、妊娠を希望する女性のみを対象としているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　風疹の罹患により、男性の生殖能力機能を低下させる可能性もあることが研究からわかっています。今回の全国的な風疹の流行では、患者の多くが３０代から５０代の男性であると承知しています。平成２５年の流行時に本市が行った事業では、妊婦の配偶者、つまり男性も予防接種対象としていたと認識していますが、現在の事業で対象になっていない理由について伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　平成２５年度に、１年間、実施いたしました風しん予防接種緊急促進事業におきましては、妊婦の配偶者も対象としてございました。その後、風疹の流行もおさまった段階で、先天性風疹症候群の発生の予防のために抗体検査を含めた新たな事業を実施するに当たりまして、妊娠を希望する女性を対象としたところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　報道では、２０１３年、平成２５年の風疹流行時には、米国の疾病対策センターが妊娠初期の妊婦に対し、日本への渡航を避けるよう注意喚起したと目にしましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、そのような事態は避けなければなりません。少子高齢化の中、市民が安心して子供をつくれるように、また、女性が安心して妊娠、出産できるよう、対象者を平成２５年度のときのように再復活するなど、事業の見直しも含めた実施について強く要望いたします。　次に、小児医療費助成について伺います。　子供の医療費助成については、少子化対策や子育て支援策として助成対象に違いはあるものの、全国の全ての自治体で実施されていて、新聞報道でも、多くの自治体においてその対象の年齢を拡大していくなど、助成内容を充実する動きが報じられています。そこで、そのような全国的な動きがある中において、全国の自治体のうち、高校３年生までを対象としている自治体の数と、その割合を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　厚生労働省が行った、平成２９年４月１日現在の調査結果によりますと、全国１，７４１自治体のうち、対象年齢の区分が１８歳年度末に集計されている自治体の数は４７４自治体でございまして、全自治体の約２７％でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　わかりました。全国の１，７４１自治体のうち、４７４自治体、約３割が高校３年生までを対象としているとのことですが、もう少し相模原市に関係のある自治体の状況に絞って伺いたいと思います。神奈川県内と政令指定都市の中で、子供の医療費助成の対象年齢を高校３年生までとしている自治体の数と、主な自治体名を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　神奈川県内と指定都市で実施している自治体は、それぞれ１自治体でございまして、県内では清川村が入院に係る医療費助成を、また、指定都市におきましては、大阪市が入院及び通院に係る医療費助成を高校３年生まで実施しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。
   ◆２４番（桜井はるな議員）　県内と政令指定都市では、対象年齢を高校３年生までとしているところは、清川村と大阪市の２つの自治体しかないということです。私は、相模原市がこの１市１村以外の自治体に先行して年齢拡大を行うことによって、子育て支援に力を入れている都市としての認知度が上がり、選ばれる都市として人を呼び込むということにもつながると考えます。先ほど市長の答弁では、高校３年生まで拡大すると約２億５，０００万円の助成額が増額するとのことでした。対象年齢を拡大することは、さらに市の負担が増すことになりますが、少子高齢化の中で、相模原の未来を担う子供たちが健やかに成長できる環境をつくることは、重要な施策が多くある中でも最優先に取り組むべき施策であると強く考えています。中学校３年生までの年齢拡大がこれからという段階ではありますが、次のステップとして、ぜひ小児医療費助成制度の対象年齢を高校３年生まで拡大することを強く要望いたします。　小中学校での安全対策について。　自然災害時の避難場所としての機能も備えた、安全で安心な学校改修について。子供たちの安全に対する学校改修も必要ですが、学校は子供たちの日々の生活の場であり、さらに災害時には避難所としても活用されます。災害時などで大規模停電になったときには、電気機器は使用できず、学校生活や避難場所としても大きな支障が生じます。このように災害時に生じるさまざまな事象に対し、緊急かつ確実に対応するには、新たに何かを整備するのではなく、既存の施設を活用することも非常に有効であると考えます。一部の小中学校には、環境教育の一環として、５キロワット、または２０キロワットの太陽光発電設備を設置し、学校内で発電した電力を消費しているものの、蓄電機能は備えていないことは承知しています。一方、横浜市では、仮想発電所事業を拡大させています。仮想発電所というのは、市立小学校に設置した蓄電池を遠隔、統合制御し、１つの発電所のように機能させる公民連携の取り組みであります。平常時の電力系統からの電力供給に加え、非常時の蓄電池による電源保障をセットにした内容の契約を、東京電力エナジーパートナーとの間で新たに結んだそうです。横浜市によると、こうした電力契約で、同事業を展開するのは全国初といいます。そこで、本市も、既存の２０キロワットの太陽光発電設備を備えた学校をモデル校として、停電時に対応するため、新たに蓄電、備蓄機能を設置する学校改修も有効な対策と考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校の太陽光発電設備につきましては、環境教育の一環として整備したものではございますが、発電した電力は学校で使用しております。また、学校活動中に停電が起きた際は、発電した電力を使用することは可能となっております。学校が避難所となった場合、屋内運動場には非常用発電設備が設置されており、太陽光発電設備に蓄電機能を整備することにつきましては、その必要性や設置費用などの費用対効果など他市の状況を調査いたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　承知しました。せっかくお金をかけるのですから、現在、未来を見据えた、見直された改修工事となるよう要望いたします。　自然災害に対する行事決行判断の危機管理指針について。ことしは、全国的に、近年例のない規模の台風や、ひょう等の風水害、暑さに対する問題が話題となっていますが、これらのような自然災害時用の学校安全の手引の中に、登校時判断等において、現在、校長、副校長、教頭が小１と小６のみメール配信する責務を負うそうですが、その内容に、市に連絡する場合と、しない場合と複雑に書かれております。市の担当職員が読んでも、意味がよくわからない部分があります。災害による混乱時、管理職がいない場合もあります。誰が見ても、より適切な対応ができるよう手引の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　これまでにも、平成２６年の関東地方における大雪や、平成２７年の台風１８号などの自然災害の発生を受け、学校安全の手引（風水害・大雪災害編）を策定してまいりました。しかしながら、近年、それ以外に想定外の災害が多岐にわたって発生しており、児童生徒の安全確保をするためにも、引き続き手引の内容の見直しについて進めてまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　要望になります。手引の見直しの際には、特に危険度の高い湘南小学校、青根小学校、藤野北小学校、北相中学校などの急傾斜地の崩壊や土石流のおそれがあるイエローゾーン－－土砂災害警戒区域への対応等、突発的、想定外の自然災害に適切な判断ができるよう、誰が見てもよりわかりやすく、現実的に扱いやすいものとなるように要望します。さらに、安全教育を推進することによって、子供たちがみずからの命はみずから守るといった意識を持ち、適切な行動がとれるような総合的な教育の充実を要望します。　以上で、私の一般質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１０時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時１０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１６番後田博美議員。　　　〔１６番議員登壇　拍手〕 ◆１６番（後田博美議員）　公明党相模原市議団の後田博美です。通告に従いまして一般質問を行います。　現在、関東地方を中心に風疹患者がふえていることは皆様も御存じのことと思います。今月１９日の国立感染症研究所の発表によると、ことし初めからの風疹患者が４９６人になりました。昨年の約５倍に上り、大規模な流行があった２０１３年以降の５年間で最多となったとの報道がありました。東京都や千葉県など関東地方の患者数が７割を超えますが、愛知県などでもふえており、全国に飛び火しています。風疹は、患者のせきやくしゃみなどの飛沫を吸い込むことで感染し、二、三週間の潜伏期間を経て、発熱、発疹、耳の下から首にかけてのリンパの腫れなどがあらわれます。しかし、妊娠中の女性が風疹にかかると、胎児に感染し、難聴、白内障、心臓病などの先天性風疹症候群を発生する可能性が高まるため、妊婦本人や御家族はとても心配されていることと思います。妊娠中は接種を受けられないため、妊婦への感染を防止するためには、家族など周りの人が予防することで、妊婦を感染から守る必要があると思います。そこで、今回の風疹の流行について、本市における現状と対策をお伺いいたします。　次に、乳幼児の任意予防接種に対する費用助成についてです。予防接種の目的は、人の免疫の仕組みを利用し、病気や感染症の予防に有効であると確認されています。予防接種を受けることにより、感染症を予防したり、かかった場合に重症化しにくくなるという効果が期待されております。予防接種は、その蔓延を防ぐことにより、予防接種できない人を守ることにもつながり、市民の生命と健康を守る重要な対策の一つと考えます。予防接種には、予防接種法に基づき、市が実施しているはしかや水ぼうそうなどの定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種があります。任意接種を受ける、受けないは受ける側に任されており、その接種費用は自己負担となります。それを複数回接種することになると、家計にかかる負担は大きくなります。しかし、子供の病気が予防接種で防げるのであれば、任意接種であっても受けさせたいと思うのが親心です。例えば、ロタウイルスワクチンです。ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎です。乳幼児期のゼロ歳から６歳ごろにかかりやすい病気です。ロタウイルスは感染力が強く、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染してしまいます。普通、５歳までにほぼ全ての子供がロタウイルスに感染すると言われています。そのロタウイルスワクチンは２回の接種で約３万円と、高額な接種費用を自己負担しなければなりません。費用助成を開始した自治体もあると承知していますが、乳幼児の任意予防接種に対する費用助成について、市の見解をお伺いいたします。　次に、市民への理解促進と当事者への支援についてです。本市では、市民一人一人の人権が尊重され、家庭や職場、地域など、あらゆる場で、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる社会、男女共同参画社会の実現に向け、取り組まれてこられたことは評価いたします。しかし、人それぞれ見た目や考え方が異なるように、性のあり方も多様です。民間企業の調査によると、国内１３人に１人はＬＧＢＴといった性的少数者だと言われていますし、一人一人の多様性を尊重した差別のない社会の実現に向け、取り組みを進めていく必要があります。今までも議場において多くの議員が質問してきましたが、近年、いじめや虐待など人権を脅かす事案が繰り返し発生しているほか、外国人や障害のある人に対する差別的な言動、インターネット等を利用した人権侵害、さらに性自認、及び性的指向に関する偏見など、性の多様性を認め合い、尊重する社会に向かいつつある中、市では性的少数者への理解促進を図っていると承知していますが、現在のその取り組み状況について最初にお伺いします。　私も、この春にシンポジウムに参加したり、先日は当事者の方々とお会いし、話をする機会がありました。やはり当事者の声を聞くことはとても重要なことだと感じました。皆さんの切実な悩み、葛藤、家族や友人の無理解など、つらい思いもされながらも、積極的に明るく話されていました。話の中で、当事者の方々からは、一人でも多くの方の理解の必要性や、さらに行政、地域社会の理解を求められています。東京都渋谷区や世田谷区など、一部の自治体で同性カップルを認める制度が始まったことにより、札幌市や福岡市、大阪市などなど、同性パートナーの承認制度が開始されています。そこで当事者への支援について、性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認めるパートナーシップ制度を、市としてどのように考えているのか、見解を伺います。　次に、教員への研修についてです。先日、友人から話を聞く機会がありました。友人のお子さんの同級生、小学校５年生の男子児童ですが、学校では男子と遊ぶことが苦手で、女子児童と遊んでいるそうです。先生からはきつい言葉を浴びせられたり、学校での生活もその男子児童にとってはとてもつらいことがあるようです。お母さんには、そんな学校での出来事を話しながら、日々、過ごされていますし、このように悩んでいる児童生徒は多いと思います。平成２９年３月に、文部科学省は、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を改定し、性的少数者への配慮が盛り込まれました。性的少数者の多くがいじめを受けた経験があるとされ、ＬＧＢＴへの理解が学校でも不可欠になってきております。性の多様性を認める環境づくりと、性的少数者の児童生徒と実際に向き合う教員が正しい理解を身につけていることが大切であると考えますが、教員の研修についてお伺いいたします。　次に、不妊、不育症について伺います。以前、不妊に悩む相談体制について質問させていただきました。日本では、不妊に悩むカップルは５．５組に１組と言われ、何らかの不妊治療を受けている人は５０万人と推測されています。近年、日本で不妊に悩む人は、減少するどころか、ふえているとさえ言われています。　また、その一方、流産、死産や、早期新生児死亡を繰り返す不育症で、子供を持てないことを悩んでいる人もおられます。不妊症と比べ、いまだに不育症を知らない人も多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強いストレスを抱えておられます。厚生労働省は、平成２３年、不育症の相談対応マニュアルを作成し、自治体に配布しました。そして、平成２４年１０月に、全国の相談窓口の一覧を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、６１カ所で不育症の相談が可能になりました。本市においても、不妊・不育専門相談を実施していると承知していますが、不妊、不育症に関するそれぞれの相談状況についてお伺いいたします。　次に、乳幼児健康診査についてです。乳幼児の健康増進や疾病の早期発見、また、育児支援のため、市内７会場での集団健診や、協力医療機関での個別健診により健康診査を実施されていることで、疾病や発育のおくれなどを早期に発見し、治療等につなげていることは承知していますが、本市における受診状況についてお伺いいたします。　次に、平成３０年、厚生労働省の人口動態統計によりますと、小児の死亡原因の第１位は悪性新生物、悪性腫瘍、いわゆるがんと言われています。年間発症数が少ないために、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診へのおくれが懸念されています。そのため、早期発見に向けた市民への啓発が重要であると考えます。ことしの夏の「２４時間テレビ　愛は地球を救う」に、盲目のドラマー、１１歳の少年が登場しました。彼は、網膜芽細胞腫という病気で、２歳のときに摘出手術を受け、全盲になりました。網膜芽細胞腫は、眼球内に発生する悪性腫瘍の一つで、その多くは５歳までの子供に発生すると言われています。小児期に発生する眼球内腫瘍の中では最も頻度が高く、出生児の１万５，０００人から２万人に１人の割合と言われています。早期発見、治療法の向上もあり、１０年生存率は９０％以上と言われていますが、本市の乳幼児健康診査において、こうした疾病を発見できる体制があるのか見解をお伺いいたします。　次に、児童生徒の携行品についてです。　我が公明党は、ことし４月から３カ月にわたり、１００万人訪問・調査運動を実施いたしました。その中で、子供の荷物の重さを訴えられる保護者の声が多くありました。私も、近隣の小中学校に通う保護者の方々から同じような声を伺いました。国と地方のネットワークで、６月１２日に、我が党の佐々木さやか参議院議員が参議院文教科学委員会において、重過ぎる荷物への対応を急ぐよう、そして実態調査を行い、置き勉などの対策をするよう訴えました。その後、文部科学省から９月６日付で、児童生徒の携行品に係る配慮について事務連絡があったと承知しておりますが、市としてどのような対応をとられたのかお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　後田議員のご質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、風疹対策についてでございますが、関東地方では本年７月下旬から、例年と比べて発生の届け出数が大幅に増加しておりまして、本市におきましても２件の届け出がございました。風疹対策には予防接種が重要でありますことから、定期予防接種の対象となる乳幼児がいる御家庭に案内通知を送付するとともに、成人で予防接種歴がない方に対しましても、任意で予防接種を受けていただくよう、市ホームページやポスターにより周知しております。また、今回の流行に伴いまして、医療機関に対しましては、感染の拡大を防ぐため、疑いのある患者と診断した場合には直ちに保健所へ届け出するよう、改めて依頼したところでございます。　次に、乳幼児の任意予防接種に対する費用助成についてでございます。国は、予防接種法に基づく定期予防接種を公費負担により推進する一方、任意予防接種につきましては、希望する方の自発的な意思に基づく自己負担としているところでございます。おたふく風邪及びロタウイルスにつきましては、現在、定期予防接種とすることについての検討がなされているところでございますので、引き続きまして国の動向を注視するとともに、感染症の発生、及び蔓延防止のため、予防に関する知識の啓発に努めてまいりたいと思っております。　次に、性的少数者への理解促進等についてでございます。市民の皆様への理解促進方策につきましては、ソレイユさがみにおいて、当事者を講師に迎え、市民を対象に講座を開催しているほか、ホームタウンチームと連携し、ホームゲームや駅前での啓発活動を行っております。また、現在、改定作業を進めている人権施策推進指針案におきましては、新たに性的少数者への理解や支援に向けた取り組みを、分野別施策の一つとして掲げたところでございまして、さらなる市民への理解促進や、当事者への支援を行う必要があると考えているところでございます。パートナーシップ制度につきましては、性的少数者への理解促進や、当事者への支援策として効果が期待できるものと考えておりますことから、その導入について、今後、先行市の状況なども参考に検討してまいりたいと考えております。　次に、母子保健事業についてでございます。　不妊・不育専門相談の状況についてでございますが、本市では、専門相談員が電話や面接により、悩みを持つ夫婦などからの相談を受けております。昨年度の相談状況でございますが、不妊症の検査や治療、医療機関の情報などの不妊に関する相談が２９件、流産を繰り返すなどの不育に関する相談が５件、周囲の偏見や理解が得られないなどの相談が５件となっております。今後も、不妊、不育の情報提供を行うとともに、相談者が悩みを抱えることのないよう、不安の軽減に努めてまいりたいと思っております。　次に、乳幼児健康診査の受診状況についてでございます。乳幼児健康診査は、乳幼児の健康増進や疾病の早期発見、適切な育児指導を行うなどを目的としまして、実施しているところでございます。昨年度の受診者は、４カ月児健康診査では５，０８３人、受診率は９９．３％と最も高く、３歳６カ月児健康診査までの全ての受診者は３万４８５人、受診率は９４．６％でございました。　次に、網膜芽細胞腫についてでございますが、本市では、乳幼児健康診査において目に関する心配がある場合には、医師がより注意深く診察しているところでございます。この中で、疾病の疑いがある場合には、専門医療機関で精密健康診査を受けていただくなど、早期発見に努めております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、性的少数者を理解するための教員の研修についてでございます。児童生徒が互いの人権を尊重する心情や態度を育む上で、教職員一人一人が性的少数者について理解し、悩みを抱える児童生徒に寄り添い、全体で支援を進めていくことが大切であると考えております。本年度は、各校の人権・福祉教育担当者を対象に、性的マイノリティ理解のためにというテーマで、外部から講師を招き、具体的な事例をもとに、学校での配慮事項等について理解を深める研修を実施する予定でございます。　次に、児童生徒の携行品についてでございます。本市では、荷物の重量化は、健康への影響ばかりではなく、安全面において配慮が必要であることから、各学校では持ち帰る荷物の量や、学校での学習用具の保管等について既に対応しているところでございます。今回の事務連絡を受け、全小中学校へは、文部科学省作成の児童生徒の携行品に係る工夫例を参考に改めて検討を行い、必要に応じて適切な配慮を講じるよう通知を行ったところでございます。　以上、答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　２問目からは一問一答にて行います。　風疹対策では、相模原市においても風疹の発生が２件あるとの回答がありました。実際に風疹が発生した場合には、市として具体的にはどのような対応をされているのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　風疹患者が発生した際の対応でございますが、蔓延防止のために、患者等に対しまして感染経路や発生原因に関する聞き取り調査を行っております。また、必要に応じまして、風疹患者と接触した方につきましても健康状態を把握するとともに、感染が疑われる場合には医療機関の受診方法等を案内しておるところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　対応については理解いたしました。今後、風疹患者がふえることも考えられますので、その場合には、忙しくなると思われますが、風疹の蔓延防止、そして市民の安全、安心のためにしっかりと対応していただくようお願いいたします。　次に、任意予防接種に対する費用助成についてですが、現在、任意予防接種であるおたふく風邪やロタウイルスは、定期予防接種とすることについての検討がなされているとのことですが、議論の中でどのような課題があるのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　定期予防接種とすることへの課題についてでございます。おたふく風邪につきましては、ワクチン接種による予防効果と副反応が発生するリスクなどについての検討が行われておりまして、広く接種をするに当たりましてはより安全性が高いワクチンの開発が課題となっております。また、ロタウイルスにつきましては、予防接種の費用対効果や副反応の発生リスクなどが課題となっておりまして、国において継続的に検討がなされているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　国が検討する上でのワクチン接種による予防効果、また、副反応が発生するリスクなど、さまざまな課題については理解いたしましたが、予防接種費用が保護者の負担となっていることに変わりはないわけです。ことしの６月１日現在、全国では３０６カ所の自治体がロタウイルスワクチンの接種の公費助成を実施、または予定しております。残念ながら、神奈川県内はまだどこもありません。このワクチンの助成によって、通院、入院患者、また、夜間救急の受診者が減少したり、それに伴って医療費の削減、小児科医の医療現場における負担軽減、また、働いている御両親などの負担軽減など、ワーク・ライフ・バランスの実現等にもつながると期待されています。このように、市民、行政、医療従事者全てにとって有益な事業と考えると、このロタウイルスワクチンの接種の助成事業を行うべきと考えます。一刻も早く定期予防接種となるよう、国に対してさらなる働きかけを行っていただくよう強く要望いたします。　次に、性的少数者への理解促進については要望させていただきます。パートナーシップ制度については、市長より導入についての前向きな御答弁をいただきました。ＬＧＢＴを取り巻く環境は大きく変化し、関心が高まりつつあるものの、理解が進んでいるとは言いがたく、地方自治体においては対応を模索されているところです。国連のＳＤＧｓの目指しています誰も置き去りにしない、多様性のある社会に、この制度の導入を前向きに検討していただけることは期待するところであります。新しい制度が一日も早くできるよう、そして早く実行に移していただくことを要望いたします。　つぎに、教員への研修についてです。各学校における性的少数者である児童生徒の人数について、教育委員会で把握されているのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　各学校における性的少数者の人数については把握しておりませんが、個別の対応について学校から相談の問い合わせが数件ございます。また、民間の調査では、成人の約１３人に１人は性的少数者に該当するという結果もあることから、どの学校においても当該の児童生徒は在籍しているものと考えております。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　どの学校においても当該児童生徒がいること、これを前提とすると、悩みを抱えている児童生徒自身や、その保護者のための相談体制を整えることも大切と考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　性的少数者の相談については、悩みを抱えている児童生徒自身や保護者の気持ちに寄り添い、適切な支援を図っていくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、学校教育課や青少年相談センター等、児童生徒や保護者がさまざまな悩みを相談できる窓口を開設しており、学校を通じて周知しているところでございます。また、児童生徒や保護者から学校に相談が寄せられた際には、学校の支援状況を聞き取り、必要に応じて関係機関と連携しつつ、学校に対して組織的に対応を行うよう助言を行っているところでございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　学校教育課や青少年相談センター等での相談窓口があることも、学校を通じて周知しているとのことですけれども、さらなる周知方法を考えていただき、相談が寄せられたときは、その人に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。　次に、不妊、不育症についてです。相談体制が整っていることはわかりました。しかし、心や体の悩み、不安とともに、治療費も高額なため経済的負担も抱えています。市として、どのように対応されているのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　経済的負担への対応についてでございます。本市におきましては、保険外診療である体外受精や顕微授精について、１回の治療費が高額であり、経済的な負担も重いことから、不妊治療費の一部を助成し、経済的負担を軽減しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　不妊治療費助成事業の昨年度の利用実績についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　不妊治療に係る特定不妊治療費助成事業についてでございますが、年間所得７３０万円未満の世帯を対象に、妻の年齢が４３歳になるまで、最高６回まで助成を行うもので、昨年度は５１５人の方に、延べ７９６回、１回当たり平均１７万２，０００円の助成を行い、治療にかかる経済的負担を軽減いたしました。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　不妊治療の助成制度については理解いたしましたが、不育症には助成がありません。どのような課題があるのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　不育症につきましては、さまざまな原因がある上、国の治療費補助制度もなく、また、子宮形態異常や甲状腺機能異常、糖尿病など、持病による不育症の場合には治療に保険が適用されることもあるなど、助成内容について整理すべき課題があるものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　確かに、一部治療に保険が適用されていますが、相談者から、検査や治療に保険が適用されていなかったので大変でした、不育症にも助成制度があると助かりますとのお声をいただきました。患者支援、子育て支援にもつながっていくと思いますので、ぜひ不育症の治療費助成制度についても御検討いただくよう要望させていただきます。　次に、乳幼児健康診査の受診状況はわかりました。４カ月児健康診査から３歳６カ月児健康診査までの受診率が９４．６％ということでしたが、そうなると約５％の方々が未受診ということと思います。なぜ受診されないのか、理由があるかもしれません。例えば、ネグレクトの可能性も考えられると思います。その場合、万が一、重大な事故につながるおそれもあります。そこで、未受診者への対応についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　未受診者に対しましては、郵送により未受診の理由を伺い、返送がないなど状況によりまして、予防接種や保健指導履歴の確認、保健師による家庭訪問を行い、子供の発達などの健康状態の把握に努めております。昼間や夜間など時間帯を変えての家庭訪問でも子供の様子が確認できない場合には、要保護児童として早期の状況把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　未受診者への対応、昼となく、夜となく家庭訪問されていることはとても大事なことです。未来の宝である全ての子供たちの健やかな成長、育成のために、これからもよろしくお願いいたします。　次に、乳幼児健康診査において疾病の疑いのある場合には、専門医療機関につなげ、精密健康診査を受けていただくとのことでした。具体的には、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　具体的には、健康診査質問紙の項目の中で、瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますかとの問いに、はいを選択された場合には、医師が注意深く診察を行います。その結果、疾病が疑われる場合には、保護者へ診療科目や依頼内容が書かれた精密健康診査受診票を発行し、対応が可能な医療機関へ早期に受診するよう促しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　今回、悪性腫瘍のがんを取り上げましたが、お子さんの育成、成長を思うと、やはり何の病気であれ、早期発見できることが次へつながる非常に大事なことになります。これからも疾病の早期発見、そして適切な医療機関へ早期に受診できるよう、よろしくお願いいたします。　最後に、児童生徒の携行品についてです。　これまで、このことについて取り組んでこられ、さらに通知に基づいて各学校で対応されていることは承知しております。しかしながら、児童生徒の健康面や安全面を考えますと、各学校の状況を把握して、教育委員会として、まずは統一的に取り組める内容からガイドラインを作成するなどの工夫等も必要になってくるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　今回、国が示した工夫例は、児童生徒の携行品についての一つの指針になると考えていることから、市として改めてガイドラインを作成することは現時点では考えてございません。しかしながら、児童生徒の健康面や安全面に引き続き十分な配慮が必要なことから、教育委員会としては、今後も各学校が児童生徒の実態に応じた適切な配慮ができるよう、その対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　児童生徒の安全面、健康面が損なわれないよう最優先に考えていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１１時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○米山定克副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１２番山下伸一郎議員。　　　〔１２番議員登壇　拍手〕 ◆１２番（山下伸一郎議員）　日本共産党の山下伸一郎です。通告に従い、一般質問を行います。　最初に、高齢者等の移動支援について伺います。　１つ目は、買い物支援について２点伺います。１点目は、商店街やスーパー等までの移動支援についてです。農林水産省は、ことし６月に、スーパーやコンビニが自宅から５００メートル以上離れている上に、自動車を利用できず、食料品購入に苦労する６５歳以上の人が、２０１５年時点で８２４万６，０００人に上るとの全国推計を発表しました。この買い物弱者は、１０年前に比べ２１．６％ふえていますが、神奈川県は６８．７％増と全国一の増加率となっています。本市においても、高齢になり、歩くのが難しくなったり、車の運転ができなくなるなど、ふだんの買い物さえ、不安や不便を感じる高齢者が年々ふえていると感じています。地域内の商店街やスーパー等までの比較的短い距離の移動についても、地域の支え合いによる日常生活の支援が求められていると思いますが、市長はどのように認識されているのか伺うとともに、現在の市の取り組みについて伺います。　２点目は、移動販売についてです。近くの商店やスーパーがなくなり、日常の買い物に困るという声を多く聞きます。城山地区と津久井地区では、買い物不便な地域に移動販売車が来て、住民から喜ばれていると聞いています。高齢者の買い物支援としての移動販売事業については、今後、さらなる拡大が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　２つ目は、高齢者等の移動に係るサービス事業について伺います。第７期相模原市高齢者保健福祉計画には、日常生活圏域ごとに、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を営むことができるよう、地域の現状と課題が抽出されていますが、その中には高齢者の移動支援についての記述も多く見られます。このような地域の住民主体の取り組みのほかに、保健福祉の観点から、高齢者等の日常生活を支えるため、市としての移動支援の充実が必要だと思いますが、見解を伺います。　次に、コミュニティバスの運行について伺います。　１つ目は、地域から要望が強まっている背景についてです。麻溝地区まちづくり会議では、高齢者の移動サービスを推進していくために、専門部会として麻溝地区コミュニティバス導入検討委員会が設置され、導入に向け検討が始められています。また、麻溝台や北里、双葉、相模台等の地域住民の方々がコミュニティバスを実現する会を立ち上げ、自治会を通してアンケート調査を行い、１，１００名を超える地域の方々から回答が寄せられています。このように、コミュニティバスの導入に対する地域からの要望が強まっていますが、その背景についてどのように捉えているのか伺います。　２つ目は、運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けをすることについてです。現在の運行継続条件は、１便当たり輸送人員が１０人以上であること、かつ運賃収入が車両償却費等を除いた経常費用の５０％以上であることとなっていますが、この条件が高いハードルとなって導入を断念せざるを得なかった地域もあると聞いています。コミュニティバスは、交通不便地区で移動困難な高齢者等の生活交通を確保することを目的としているのですから、現行の運行継続条件を緩和し、高齢者等が行きたいところに行ける手助けをすべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。　次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業、Ａ＆Ａについて伺います。　周辺住民の方々が６月に、市の担当者に来てもらい、Ａ＆Ａについての説明会を開きました。私も参加いたしましたが、主催者が想定した以上の７０名を超す参加があり、関心の高さが見てとれました。住民の方たちからの意見や要望も踏まえ、伺います。　１つ目は、Ａ＆Ａ全体の中での現在の事業の進捗状況についてです。現地では、フェンスで囲われた工事ヤードが大きく広がり、造成工事や道路工事等が複数の箇所で進められています。一方で、日々、進んでいく工事を目の当たりにしている周辺住民の方からは、まちづくりの内容やスケジュール等がわからないなど不安の声が聞かれます。そこで、まちづくりの目標や、事業のスケジュールを確認するとともに、現在の進捗状況について伺います。　２つ目は、住民の方たちの関心が最も高かった生活支援系ゾーンについてです。周辺住民の生活利便性の向上を図るため、進出企業による生活支援系施設の立地が計画されていますが、現在までに進出意向を示している業種や企業数、及び進出企業の選定時期を伺います。それとともに、２つの街区からなる生活支援系ゾーンはどのような形で企業に引き渡すのか伺います。　３つ目は、道路の安全性についてです。当地区の中央部に位置する麻溝台８丁目交差点では、村富相武台線の拡幅が行われることから、通学児童の安全確保等を目的に横断歩道橋の設置が計画されています。児童に限らず、お年寄りや障害者、自転車利用者など誰もが交差点を安全、かつ円滑に横断できるように、横断歩道橋へのエレベーターの設置が必要と考えますが、自転車利用者への対応も含め、計画内容について確認するとともに、横断歩道橋が設置されるまでの期間、交通安全対策をどのように図るのか伺います。　４つ目は、市主催の周辺住民説明会の開催についてです。この事業による新たなまちづくりは、地区内だけにはとどまらず、周辺地域を含めた広い範囲に影響を及ぼします。周辺住民に対しても市主催の説明会を開催し、事業の進捗状況の説明や積極的な情報提供を行い、住民からの意見や要望も聞き、新たなまちづくりに反映させていくことが大事だと考えますが、周辺地域に対し、これまでどのような取り組みをし、今後、どのように取り組んでいくのかについて伺います。　５つ目は、周辺住民の方や事業により新たに居住される方たちの生活環境の向上についてです。住民の方からは、高齢者や子供のための施設が欲しいという要望が多く出されています。この地区では、住宅建設が進み、２，８００人の居住者の増加が見込まれており、子育て世代も多いことが想定されます。新しいまちづくりにより、周辺住民を含めた地域全体の生活環境の向上につながるような取り組みが必要だと考えますが、新たな公共施設の立地も含め、どのように考えているのか伺います。　最後に、国民健康保険税の子供の均等割額の軽減について伺います。　１つ目は、子育て支援に逆行する均等割制度についてです。相模原市の国民健康保険は、前年所得に応じた所得割と、世帯内の国保加入者数に対する均等割、そして世帯に対する平等割の３つで構成されています。社会保険は、収入に応じた保険料を労働者と会社で折半するので、扶養家族が何人いても保険料は変わりませんが、国民健康保険は均等割があるために、子供が多ければ多いほど保険税が高くなる仕組みになっています。本市の２０１８年度国保税均等割額は、医療分２万４，５００円と支援金分９，５００円で３万４，０００円となり、子供２人では６万８，０００円、３人では１０万２，０００円の均等割額が課せられます。支援金分というのは、後期高齢者医療制度を支援するための保険税ですが、ゼロ歳の子供にまで１人９，５００円の負担をさせています。均等割は、所得のない子供まで頭数で課税する制度であり、子供がふえると保険税の負担が重くなるこの仕組みは、子育て支援に力を注いでいる本市の政策の方向と相入れないものとなっていると思いますが、見解を伺います。　２つ目は、子供に係る均等割額の減免制度の創設についてです。全国知事会は、国に対し、子育て支援の観点から、子供に係る均等割保険料の軽減を緊急要請しています。東京都議会でも、子供に係る均等割保険料、税の負担を軽減することを国に求める意見書を上げています。本市からも、国への要請を強めていくことが必要です。　一方、自治体で独自に子供の均等割額を軽減する制度を創設し、実施しているところもあります。仙台市では、子育て世代の減免制度として、１８歳未満の被保険者の均等割額の３割相当分を減免しています。埼玉県ふじみ野市は、２０１８年度から、１８歳未満の子供が３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の均等割額を全額減免しています。子育て支援が一層求められている中、子供に係る均等割保険税の減免制度の創設が必要だと思いますが、市長の見解を伺い、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　山下議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、高齢者の移動支援についてでございますが、市高齢者等実態調査では、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスに対し、買い物や移送サービスと回答する方の割合が高く、今後、身近な地域における支援の必要性がより一層重要になるものと認識しております。地域の支え合いによる買い物を初めとした移動支援につきましては、高齢者支援センターが開催する地域ケア会議の中で、課題解決に向けて検討を進めている地区もございますことから、生活支援コーディネーターがこうした住民主体の取り組みに対して支援しているところでございます。　次に、移動販売についてでございます。本市では、地域の買い物不便を解消することを目的に、本市と包括連携協定を締結する民間企業と連携した移動販売に取り組んでおります。今後もさらなる高齢化の進行等に伴い、日常の買い物が不便な方に対応するため、各地域のニーズをお伺いしながら、販売地区の拡大等を検討してまいりたいと思っております。　次に、今後の移動支援の取り組みについてでございますが、第７期高齢者保健福祉計画では、公共交通等の利用が不便な高齢者等に対する移動支援策を検討することとしており、モデル事業の実施などにより、移動支援の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、コミュニティバスの導入に対する地域からの要望の背景についてでございますが、高齢者を中心に、通院や買い物に対する生活交通の手段として、また、運転免許証の自主返納後の自家用車にかわる外出手段として、コミュニティバスの導入を要望されていると認識しております。　次に、運行継続条件についてでございます。コミュニティバスにつきましては、一定の利用ニーズに基づき、持続的な運行が可能となるよう、利用人数と収支比率の運行継続条件を設定しているところでございます。運行継続条件のあり方につきましては、超高齢社会や運転免許証の自主返納の状況、バス事業者の運行経費の上昇など、昨今の社会的背景を踏まえながら、持続可能な運行形態となるよう、学識経験者や交通事業者などにより構成されている地域公共交通会議等で協議を行い、検討してまいりたいと考えております。　次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の進捗状況についてでございます。現在、施工中の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、立地特性を生かした新たな産業用地の創出や、良好な住宅地の形成を図ることを目標とし、平成３５年度末の事業完了に向け、取り組んでいるところでございます。これまでに、建築物等の移転補償や地中障害物調査のほか、造成工事や道路などの基盤整備を進めておりまして、本年１月には先行住宅地街区の権利者の皆様に土地の引き渡しを行ったところございます。今後も、引き続き早期の土地利用開始に向け、事業を円滑に進めてまいりたいと考えております。　次に、生活支援系ゾーンへの企業進出についてでございます。生活支援系ゾーンにつきましては、現在、スーパーマーケットやホームセンターなど、約２０社の企業から進出意向を受けておりまして、平成３１年度以降に企業選定を予定しているところでございます。また、進出企業に対しましては、道路を挟んだ２つの街区を一括して引き渡すことを想定しているところでございます。　次に、都市計画道路村富相武台線の拡幅に伴います麻溝台８丁目交差点の横断歩道橋の設置についてでございます。現在、計画している横断歩道橋の内容といたしましては、バリアフリーに対応するとともに、自転車の利用を可能としたエレベーターの設置を検討しているところでございます。また、横断歩道橋の設置は、交差点の拡幅を伴いますことから、引き続き学校や周辺地域と連携を図り、歩行者や自転車利用者の安全を第一に、横断ルートの確保や交通誘導員の適切な配置など、安全対策を十分に行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、市主催の周辺住民説明会の開催についてでございます。周辺地域の皆様に対しましては、これまでに各地区のまちづくり会議や自治会長会議など、さまざまな機会を捉えまして、事業進捗や工事予定などの情報提供を行ってきたところでございます。今後につきましては、工事区域の拡大や事業の進展に伴います交通環境への影響のほか、進出企業の立地によります生活環境の変化なども想定されますことから、説明会の開催など、事業進捗に応じた適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、生活環境の向上についてでございます。当地区におきましては、新たな公共施設の立地の予定はございませんが、まちづくりを進める上では、地域全体の生活環境の向上に向けた取り組みが必要であると考えております。このため、今後、予定する当地区への進出企業の公募に向けて、生活利便性の向上や、地域活力の創出につながる民間施設の立地などにつきまして、地域ニーズや企業動向の把握に努めながら検討してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険についてでございます。　国民健康保険制度につきましては、相互扶助の制度でございまして、国民健康保険税の均等割額は、応益の原則から世帯の人数に応じ御負担いただいているところでございます。本市では、保険税の軽減制度に加えまして、独自の保険税減免制度を設け、均等割額を含めまして、所得の少ない世帯の御負担に配慮しているところでございます。また、国保財政は毎年、一般会計から多額の繰り入れを行っておりまして、大変厳しい状況でありますことから、現状では子供の均等割額を減額する制度を創設することは難しいものと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　２問目からは一問一答で行います。　最初に、高齢者等の移動支援について伺います。　１つ目は、買い物支援についてです。商店街やスーパー等までの移動支援についてですが、光が丘地区の地域ケア会議地域づくり部会では、買い物に不便な思いをしている高齢者が自分で買い物に行くことが続けられるよう、買い物バスの運行が検討されていると聞いていますが、これまでの経過と事業の概要について伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　光が丘地区は、移送サービスに対するニーズが高かったことなどを踏まえ、昨年度から地域ケア会議で買い物支援に向けた検討が行われたものと承知しております。事業の概要につきましては、ボランティア団体を立ち上げ、７０歳以上のひとり暮らし、あるいは高齢者世帯で、車もなく買い物に困っている方などを対象に、地区内の社会福祉法人が所有するワゴン車を活用し、複数のスーパーを巡回して買い物支援を行うもので、１０月から試験運行を開始し、１２月からの本格的な運行を目指していきたいと伺っております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　こうした地域の移動支援の取り組みで、どのようなことが課題となっているのか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　地域住民が主体となって移動支援に取り組むに当たりましては、例えばどこに買い物に行きたいか、週何回を希望するかなど具体的なニーズを把握し、その上で、移動手段としての車両やドライバーの確保、運行調整など事業を継続的に実施するための体制づくり、資金の調達といった課題があると承知しております。また、光が丘地区のように、地区内の社会福祉法人などから協力いただけるかどうかにつきましても課題の一つと認識しております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　他の地域では、買い物支援を初めとした、どのような移動支援の検討がされているのか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　城山地区では、地域ケア会議の主催により、ことしの１月に地域住民向けのシンポジウムを開催し、移動支援の仕組みづくりを進めている横浜市のＮＰＯ団体や、既に移動支援に取り組んでいる藤野地区の住民団体、市内の福祉有償運送事業者などから発表が行われ、約１４０名の参加があったものと承知しております。また、新磯地区の地域ケア会議では、本年度に入りまして、自治会の協力を得て加入世帯を対象としたアンケートを実施し、８月に結果を取りまとめ、地域の実情に合った移動支援策の検討に生かしていくものと伺っております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　市長も、今後、身近な地域における支援の必要性がより一層重要になると答弁されています。こうした地域の移動支援の取り組みが継続、拡大されるよう、市としての支援を強めていただきたいと思います。　移動販売についてですが、既に実施している城山地区と津久井地区での販売頻度や販売場所などの実施状況を伺うとともに、実際に各地域での移動販売を行っている店舗のオーナーや住民から、どのような声があるのか伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　本市では、昨年１２月から、城山地区の葉山島、中沢、若葉台地域で、自治会館や民間駐車場等を利用いたしまして、現在、計１７カ所で、週１回、販売しております。また、本年８月からは、津久井地区の金丸地域でも４カ所、週２回、販売しているところでございます。いずれの地区も販売は順調で、事業者からは今後も継続できるめどが立ったと伺っております。利用者の声といたしましては、身近な場所で買い物ができるようになり便利になったという声や、買い物を通じて利用者同士の交流が深まるなど、移動販売が新たな交流の場となっているとのご意見を伺っているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　今回の移動販売に関しては、市内コンビニ店の協力によって販売車の運転や販売等が実施されたと聞いていますが、事業には高額な販売車両が必要であり、今回の車両の製作や購入についての経緯を伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　本事業で使用いたしております車両につきましては、本市と包括連携協定を結んでおります株式会社セブン－イレブン・ジャパンが移動販売用に改装したものでありまして、市内で買い物弱者問題に取り組んでいる同社の相模原宮之上店に貸与されたものと伺っております。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　各地域のニーズを伺いながら、販売地区の拡大等を検討していると市長から答弁がありました。買い物不便な地域からの移動販売の要望は多く、早期に実施されるよう取り組みを強めていただきたいと思います。　２つ目は、高齢者等の移動に係るサービス事業についてです。津久井地域では、高齢者及び身体障害者等移動支援サービス事業が実施されていますが、この事業の概要と予算、国庫補助等の特定財源の状況について伺います。 ○米山定克副議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　津久井地域では、高齢者及び身体障害者等移動支援サービス事業として、介護保険法の要介護、要支援認定者や身体障害者、知的障害者等を対象に、通院等の外出を支援する個別移送サービスを実施しております。利用登録者は、本年７月末現在で、高齢者が６４６人、障害者が３５４人でございます。本年度の予算額でございますが、４，１３９万円で、特定財源といたしましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業費等補助金として、国県支出金１，６０６万円を充当しております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　旧相模原市の区域では、民間事業者が福祉有償運送による高齢者等の移動支援サービスを実施していると聞いていますが、現在、参入している事業者数を伺うとともに、市はどのようにかかわっているのか伺います。 ○米山定克副議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　福祉有償運送は、道路運送法に基づく登録制の個別移送サービスとなっておりまして、国の運輸支局で登録を受けている市内を運送の区域とする事業者は、本年７月末現在で２４事業者となっております。また、本市のかかわりといたしましては、登録を行うために本市が設置している福祉有償運送運営協議会で、運送の必要性や利用料金等を事前に協議しているところでございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　これらの市や民間の移動支援サービスについて、市民にどのように周知しているのか伺います。 ○米山定克副議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　市のホームページや、高齢者のためのふれあい福祉ガイド、障害のある方のための福祉のしおりなどで紹介しているほか、各区の相談窓口や高齢者支援センターにおいても周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　まだこの事業を知らない市民が多くいると思います。市民へのさらなる周知を図るよう要望いたします。　次に、コミュニティバスの運行について伺います。　現在、コミュニティバスの導入を検討している地域においての検討状況について伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　現在、麻溝地区、及び相模台・麻溝台地区の２地区で導入検討が行われているところでございます。麻溝地区につきましては、麻溝地区まちづくり会議の専門部会の位置づけとして、本年５月に検討会が設置され、導入基準の確認や導入に向けた検討が開始されたところでございます。また、相模台・麻溝台地区におきましては、導入を希望する住民の方々において昨年度から検討が行われておりまして、地域住民へのアンケート調査が行われ、その上で運行経路が検討されているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。
   ◆１２番（山下伸一郎議員）　大野北地区コミュニティバスは、地域の方々の努力で１便当たりの利用者が１０人以上になりましたが、運賃収入が運行費用の５０％以上には届いていません。その要因について伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　大野北地区コミュニティバスにつきましては、本格運行後、利用者も増加しており、運賃収入も増加しているところでございます。一方で、運転手不足によります人件費の高騰や、原油高によります燃料費の上昇などによりまして運行経費が高騰し、収支比率が５０％に満たない状況となっているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　運転手の人件費や燃料費の高騰などで運行費用が上昇しているとのことですが、それは地域の人たちの努力では何ともなりません。他市の状況をお聞きしますが、県内においてコミュニティバスを運行している自治体数と、運行継続条件を設定している自治体数、及び基準内容について伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　県内では、３３の市町村中１８の市町でコミュニティバスが運営されております。このうち、運行継続条件を設定している自治体でございますが、本市と海老名市の２市となっております。海老名市につきましては、複数路線を有することから、運行継続条件といたしましては、各路線の１年間の運行実績が収支比率４０％以上であること、また、路線全体の１年間の運行実績が収支比率５０％以上であること、この２つの条件を設定していると承知しております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　運行継続条件がある自治体は、わずか１割にすぎません。確認しますが、海老名市は輸送人員の条件がないということですか。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　海老名市では、収支比率に対する運行継続条件のみを設定しておりまして、輸送人員に対する運行継続条件はございません。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　同じように、政令指定都市についても、自治体数と運行継続条件を伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　指定都市につきましては、２０市中１５市でコミュニティバスが運営されております。このうち、運行継続条件を設定しておりますのは、本市と、さいたま市、熊本市の３市となっております。さいたま市の運行継続条件でございますが、２年間のうち、いずれか１年間の収支比率が４０％以上というようにされております。また、熊本市の運行継続条件でございますが、平均乗車密度１．５人、これを基準といたしました上で、毎月１，０００人以上の利用が必要とされていると承知しております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　やはり運行継続条件がない自治体が圧倒的多数です。今の答弁ですと、さいたま市は輸送人員の条件はなく、熊本市は収支比率の条件がありません。県内も含め、輸送人員と収支比率の２つを条件にしているのは相模原市だけです。しかも、いずれの条件も本市が最もハードルが高い基準となっています。市長からも、運行継続条件のあり方については、持続可能な運行形態になるよう検討していくとの答弁がありました。運行継続条件の撤廃も含め、抜本的な見直しをして、高齢者等が行きたいところに行けるようにすることを強く求めます。　次に、Ａ＆Ａについて伺います。　生活支援系ゾーンについてですが、答弁では、スーパーマーケットやホームセンターなどの企業から進出意向を受けているとのことでしたが、このゾーンは第二種住居地域であり、住宅建設が可能なエリアのはずです。商業施設との併用住宅の建設など、住宅建設についてどのように考えているのか伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　生活支援系ゾーンにつきましては、当該事業の事業計画や当地区の地区計画に基づきまして、生活利便性の向上を図るための生活支援系施設の立地を目指しておりまして、現在のところ住宅建設の想定はございません。今後も、予定いたします企業公募の実施に向けまして、地域全体の生活環境の向上につながる施設の立地につきまして取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　住居系ゾーンは、戸建て住宅を主体とした、ゆとりある住宅地の形成を図る地区としており、建築物の最高高さは１２メートルとなっています。ここに２，８００人が居住できるのか、甚だ疑問です。計画人口の推計数値は、周辺地域を含め広い範囲に影響してきますので、精査することを求めます。周辺住民の方からは、生活支援系ゾーンには、スーパーマーケットやホームセンターのほかに、公民館や子供の施設、老人ホームなどの公の施設や、郵便局などをつくってほしいという意見、要望が多く出されています。このような住民からの声も今後の事業計画に取り入れ、周辺住民の方や、この事業により新たに居住される方たちが住んでよかったと思えるようなまちづくりをしていくことを求めます。　最後に、国民健康保険税の子供均等割軽減について伺います。　政令指定都市で、国保税の子供均等割、及び所得割軽減を行っている自治体と、その内容について伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　子供に係る保険料の減額措置を講じている指定都市は６市あると承知しております。減額方法につきましては、子供の人数に応じて均等割額を一定の割合で減じている市が仙台市と岡山市の２市、子供の人数に応じて総所得金額から一定の額を控除している市が横浜市、川崎市、神戸市、北九州市の４市でございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　仙台市の減免制度を本市に当てはめた場合の、市の負担額はどのぐらいになるのか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　本市の１８歳未満の被保険者数は、本年８月末現在で約１万３，２００人でございまして、この人数をもとに、本年度の子供に係る均等割額の総額を試算いたしますと約４億５，０００万円となります。仙台市におきましては、１８歳未満の被保険者の均等割額を一律３割減額していると伺っており、本市の子供の均等割額の総額に当てはめますと、本市負担額は約１億３，５００万円となります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　子供の均等割額を３割減免すれば、子供１人当たり１万円の保険税が軽減されることになります。横浜市、川崎市では、子育て支援策として所得控除の減免制度を実施しています。本市においても、子供の均等割額の減免制度を創設することを求め、一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　１９番古内明議員。　　　〔１９番議員登壇　拍手〕 ◆１９番（古内明議員）　ここ数カ月の間に、さまざまな自然災害が発生しております。防止することは不可能でありますけれども、少しでも被害を軽減することは可能であります。行政においても、とうとい命を災害から守る努力を惜しむことなく、減災への備えを盤石にしていただくために、防災対策等への財源確保や体制、地域の防災に関連した内容を中心に、自民党相模原市議団の一員として、通告に従い、質問させていただきます。　まず、歳入確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。　扶助費などの義務的経費が増大する中で、市政を円滑に運営し、市民全体の福祉の向上、特に災害への盤石な備えを構築するための経費を捻出するためには、歳出を抑制することも重要であると考えておりますが、それとあわせて、または、それ以上に歳入を確保する施策を展開することが重要であると思っております。財政が厳しい状況であるときだからこそ、市としては歳入確保のためにどのような施策を展開し、その効果をどのように考えているのか、歳入確保のための施策と効果についてお伺いいたします。　また、歳入確保策を講じる上では、例えば税金の滞納対策のように、税負担の公平性を保つ観点から強化対策を講じることもあることは承知しております。しかし、財源の確保が目的である事業におきましては、その事業実施に伴う職員の人件費や設備等の経費が賄えるのか、国庫などの特財が確実に見込めるのかなど収支のバランス、費用対効果、言いかえれば事業実施による市の収入が支出を上回るのかどうかを検証して、事業実施の可否を判断する必要があると考えます。そこで、歳入確保対策で行う事業を実施する上で、費用対効果についてどのように捉えているのかお伺いいたします。　次に、本市の災害対応体制についてお伺いいたします。　まず、自主防災組織との連携強化についてお伺いいたします。大規模災害時の災害対応では、行政と地域の連携による災害対策が不可欠であると考えております。そのためには、いわゆる公助と共助の連携が円滑に図られるシステムや体制の構築が重要であると考えております。市においても、ここ数年の日本各地の大規模災害の教訓から、行政と地域の自主防災組織等との連携強化の必要性を再認識されたと思われますが、具体的にどのような強化対策を展開しているのか、今後の強化拡充策も含めてお伺いいたします。　次に、選挙執行時の災害対応体制についてお伺いいたします。昨年１０月の衆議院議員総選挙におきましては、投開票日に台風が接近したことで、選挙事務や災害対応に混乱が生じました。そのことにつきましては、１２月定例会議において御答弁いただきましたが、他自治体では投票の前倒しなどしていたにもかかわらず、本市におきましては場当たり的な対応のみで、抜本的な対策を講じていなかった印象を受けました。前回の混乱を教訓として、市においては、選挙に従事する職員と災害対応を行う職員を明確に区別して、いつ発生するのか予測できない災害に備える必要性を認識され、対策を講じているものと期待しておりますが、来年４月には統一地方選挙もあります。今後の体制を具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、被災地への職員派遣についてお伺いいたします。西日本豪雨による土砂災害や、北海道胆振東部地震の被災地の災害活動の報道映像では、多くの他自治体職員が活動に携わっていることが確認できます。その中には、緊急消防援助隊等で派遣された消防士のほか、一般の事務、技術職員が自治体名の入った作業着で活動されておりました。このような被災地への職員応援派遣は被災自治体の要請によると伺ってはおりますが、本市の災害対応体制を強化する観点からは、自主的に職員を派遣して災害対応を実践させることも必要ではないかと考えております。私も、消防団員として日々、訓練を積んでおりますが、実際の災害現場ではその成果を生かし切ることができません。実体験がいかに重要であるかを認識させられております。　一方で、熊本地震の際には、熊本市には本市のように避難所運営協議会が地域には存在せず、また、災害時に避難所の運営を任務としている職員もいないことから、本市には避難所の運営のために延べ１２０人の職員の派遣を求められたと伺っております。本市には、災害時に開設される避難所が１０５カ所ありますが、その運営を任務とする職員は３５４人おり、訓練や運営についての指導も受けていると伺っております。しかし、本市から熊本市の避難所運営のために派遣した職員のうち、本市の避難所運営を任務とする職員は１５人だったと伺いました。災害対応を担う職員が実際の災害対応を経験することで、被災地の空気や被災者の精神状態、さまざまなことを肌で感じてもらうなど訓練では得られない効果を得ることで、本市の災害対応力が向上すると考えております。改めて、熊本地震の応援派遣で避難所運営に携わる職員を１２０人中１５人しか派遣しなかった理由と、今後の災害職員派遣に対する御認識をお伺いいたします。　次に、避難所の環境整備についてお伺いいたします。大規模災害の発生によって、被災者は学校の体育館などでの避難所生活を余儀なくされ、それが長期に及ぶ場合も少なくありません。被災地では水の確保が困難であり、特に夏場は昨今の猛暑により、避難所内での熱中症の発生やウイルス性の感染症の蔓延などが危惧され、最悪の場合、災害関連死者が出る事態になりかねないと危惧しております。そこで質問でありますが、集団生活を余儀なくされる屋内運動場、快適とまではいかないまでも、ある程度の暑さ、寒さをしのげる温度調整についてどのように考えているのか、また、トイレ等の衛生面についてどのような考えなのかお伺いいたします。　次に、東清掃事業所跡地の活用についてお伺いいたします。　東清掃事業所につきましては、平成２７年９月に閉鎖しておりますが、施設建物がそのままの状態で残されております。また、敷地につきましても、市営斎場の駐車場混雑時や、古淵鵜野森公園屋外水泳プールの臨時駐車場として暫定的に利用される程度であります。このようなことから、地域住民の方々から防犯上の不安の声も承っているところであります。そこで、まず、東清掃事業所における防犯対策をどのように講じているのか、現在の状況についてお伺いいたします。　次に、地域からの跡地利用の要望についてお伺いいたします。東清掃事業所の閉鎖に伴う跡地利用につきましては、新・相模原市総合計画中期実施計画を策定する際、市民の意見と市の考え方におきまして、地域の意見を伺いながら、地域資源の一つとしてハード面、ソフト面、双方の観点から、古淵駅周辺を含めた全体のまちづくりとあわせて活用方策を検討する旨が回答されております。その後、地域からは、まちづくり会議における意見や、さまざまな要望が寄せられていると思いますが、市に対してどのような意見や要望が寄せられ、市としてはどのように対応や回答をしているのか状況をお伺いいたします。　最後に、東清掃事業所の跡地利用についてでありますが、閉鎖後に策定されました新・相模原市総合計画後期実施計画や、南区の区ビジョンにも跡地利用の方針は記載がなく、また、古淵駅周辺の広域的なまちづくりなどの項目も盛り込まれてはいない状況であります。これでは地域住民には、市は跡地利用を全く考えていないと受け取られてしまうと考えております。そこで、跡地利用が後期実施計画に盛り込まれていない理由をお伺いするとともに、現在、次期総合計画の策定に向けて地域からの意見も提出されると伺っておりますので、跡地利用の具体的な方向性が求められると思われます。市として、今後の跡地利用の方向性をどのように考え、それを市としては次期総合計画に明確に位置づける考えがあるのかをお伺いし、１問目といたします。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　古内議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、歳入確保策についてでございます。　本市では、企業誘致による産業集積のほか、広域交流拠点や圏央道インターチェンジ周辺の新たな拠点の形成など、税源の涵養につながる施策を積極的に推進しているところでございます。また、市税等の収納対策の強化、国庫補助金の効果的な活用などにより、歳入の確保に努めているところでございます。こうした取り組みに加えまして、都市経営指針実行計画に基づく行政改革などの推進により、安定した市民サービスの提供が図られているものと考えております。　次に、歳入確保策を行う上での費用対効果についてでございます。産業集積や都市基盤の整備など、歳入の確保につながる取り組みにつきましては、国庫補助金等の活用や民間活力の導入などを検討した上で、中長期的な視点に立って事業の必要性や効果を検証し、実施の可否を判断しているところでございます。今後も事業の実施に際しましては、最少の経費で最大の効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、本市の災害対応体制についてでございます。　自主防災組織との連携につきましては、災害発生時に各まちづくりセンター等に現地対策班を設置し、地区連合自主防災組織と所管区域内における被害の状況調査や、防災関係機関との連携、調整等を行うこととしております。こうした体制が円滑に機能するよう、地域と連携した災害情報等の収集、伝達訓練等を実施しているところでございまして、今後ともこうした訓練の拡充について検討してまいりたいと考えております。　次に、選挙執行時の災害対応体制についてでございます。前回の衆議院議員選挙時の災害対応の教訓を生かし、避難施設応援担当職員を増員し、災害対応体制の強化を図ったところでございます。また、選挙に従事する職員の配置に当たりましては、災害発生時において緊急の対応が必要な職員は除くなど、迅速な災害対応が行えるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、被災地への職員派遣についてでございます。これまで被災自治体から要請があった場合、災害の状況や業務内容等に応じて、対応が可能な職員のうちから人選を行っているところでございます。被災地への職員派遣につきましては、一義的には被災者支援が目的となりますが、一方で職員の災害対応能力の向上につながる観点もございますので、今後につきましても積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に、避難所の環境整備についてでございます。避難所の温度調整につきましては、扇風機や暖房器具を協定により調達するほか、空調を設置している教室を一時的に利用するなど、関係者とともにさまざまな工夫による対応を図ってまいりたいと考えております。また、避難所の衛生環境につきましては、各所を清潔に保つことが重要であると考えておりまして、避難所運営マニュアルに、トイレや、ごみ資源集積場を住居区画から離れた場所とすることや、清掃当番を設け、定期的に清掃を行うことなどを定めているところでございます。　東清掃事業所跡地の防犯対策についてでございます。平成２７年９月末の施設の閉鎖に当たりましては、敷地や建物などへの侵入防止対策工事を実施しまして、閉鎖後は、施設内の状況を確認するため、定期的に委託による巡回警備を実施しているところでございます。　次に、東清掃事業所の跡地利用についてでございます。地域からは、多目的な地域コミュニティーの形成の場や、スポーツ施設、地域防災の拠点などとして活用するよう要望をいただいているところでございます。市といたしましては、公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、集約化や複合化による施設総量の削減、建物の長寿命化や未利用資産の有効活用などの考えを踏まえながら検討する必要があると考えておりますことから、そうした旨を本年８月のまちづくり懇談会において説明させていただいたところでございます。　次に、東清掃事業所跡地利用の次期総合計画への位置づけについてでございますが、相模原市公共施設マネジメント推進プランに基づき、地区全体の公共施設のあり方を視野に入れ、地域のご意見などをいただきながら、施設の解体や、その後の活用方法についての議論を進める中で、その熟度を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　再質問を行います。　今、答弁いただきましたけれども、税源の涵養につながる産業集積や、拠点形成などを展開することにより税収増を見込んでいるということでありますが、いわゆる法人税や固定資産税の税収増をどの程度見込んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　平成３０年度におきましては、麻溝台・新磯野地区や当麻地区における区画整理事業など税源の涵養につながる事業の効果といたしまして、市街化区域への編入によります固定資産税の増収に加えまして、企業や商業施設の進出などによる法人市民税の増収、また、個人市民税の増収などによりまして、約６億円の税収を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　具体的にですけれども、圏央道インターチェンジ周辺の新たな拠点形成でありますが、例えば圏央道相模原愛川インターチェンジ周辺の当麻宿地区土地区画整理事業におきまして、事業費の総額支出と国庫などの補助金、保留地処分金、及び事業完成時の税収増はどの程度あると見込んでいるのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　当麻宿地区土地区画整理事業につきましては、組合施行により実施されておりまして、総事業費は約４９億円でございます。その財源の内訳といたしましては、国庫補助金が約１４億円、市の補助金が約１２億円、保留地処分金等が約２３億円となっております。また、事業完了時には、年間約２億円の税収増となることを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　今、御回答いただきましたけれども、この事業の収支につきまして、現時点では事業に市は１２億円を補助金として投じておりますが、回収しながら、その後はこの事業に伴う税収として毎年２億円が市の収入というようになるわけですから、これはいわゆる固定資産税とか都市計画税、法人市民税が入ってくるわけですから、まちづくりの効果を有効に活用していただいて、投資的経費、または先ほどお話ししました防災のほうに経費を充てていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、歳入確保に向けた取り組みにおける事業に対する費用対効果についてでありますけれども、具体的事業として、相模原球場、グリーンホール等で行っているネーミングライツ事業がありますけれども、収入総額と人件費を含む支出総額について、収支バランスをお伺いしたいと思います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　現在、本市におきましては、９件のネーミングライツを実施しておりまして、契約期間が５年または１０年となっているところでございます。平成２９年度決算におきます年間の収入額が３，５２７万円、これは１件当たりの平均にいたしますと約４００万円という状況になっております。一方、ネーミングライツに係ります経費でございますけれども、募集要項の作成ですとか契約事務など導入の際にかかる人件費が主な経費でございまして、事務従事の時間数から試算いたしますと、１件当たり６０万円程度になるものと思っております。こうしたことを踏まえますと、ネーミングライツ事業につきましては収入が経費を上回っているという状況であると考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　しっかりとした費用対効果が出ているということで、今後も引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、本市の災害対応体制についての再質問を行いますけれども、衆議院議員総選挙執行時の災害対応体制について、災害対応と選挙事務の双方に従事すべき職員は２３６人であり、一方でどちらにも従事しない職員が９９人しかいなかったということで、実質的に要員が不足していると考えますけれども、その認識があったのか、なかったのかお伺いしたいと思います。 ○米山定克副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　衆議院議員総選挙執行時の災害対応体制につきましては、避難所担当職員全員が選挙事務に従事することとなる避難所がある場合には、開設のための鍵あけや避難者の案内、誘導などを行う代替職員を指名しておき、避難所の開設に支障がないように対応を図ったところでございますが、代替職員の確保に関しまして十分な調整ができなかった面があったことは課題として捉えているところでございます。災害が発生した際には、市民の皆様の安全、安心を守ることが市職員の使命であると考えておりますので、その時々の状況に的確に対応できるよう、予備要員の確保などに努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　今の答弁で、いわゆる予備要員が確保できるのであれば、これは予備ではなくて、当初から明確に役割を区分して、おのおのの業務に専念させるべきであると考えますけれども、そのような発想というのはないんでしょうか。 ○米山定克副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　選挙事務に従事する職員につきましては、緊急時の対応等のために当初から消防職などは除いているほか、土木部門などの一部の職員につきましては、事前の申請によりまして職務への従事を免除し、災害対応等に備えているところでございます。限られた人数の中では、選挙事務と災害対応の双方に従事しなければならない職員が出てきてしまいますが、こうした中でも市民の皆様の安全確保のためのできる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　災害対応の地域連携についてですけれども、まちづくりセンター等に現地対策班を設置し、連携を強化するということでありますが、現地対策班の要員はどのような職員が担うのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　現地対策班の要員につきましては、各まちづくりセンター及び管内公民館の職員を基本といたしまして、本庁地域では公民館職員と所在地等を考慮した所要の人員を指定しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　投票日の当日は、避難準備・高齢者等避難開始が発せられたわけですけれども、私も消防団員として地域の避難所を巡回させていただきました。ある避難所におきましては、担当の職員が１人いて開所されておりましたけれども、その職員の方は、お子さんが小さいので投票事務を免除してもらったと言っておりました。小さい子供を看護しなくてはならない職員を避難所担当職員に任命するということは多少問題があるのかなと、このように思っております。任命に当たっては家庭状況等を勘案するべきだと思うんですけれども、考えをお伺いいたします。 ○米山定克副議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　避難所担当職員につきましては、あらかじめ心身や勤務の状況等を勘案し、指定しているところでございます。また、子の看護や親の介護などの個人事情により担当が困難な場合は免除できる旨を周知し、申し出により別の職員に指定を変更する対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　そのあたりをしっかりと対応していただきたいなと、このように思っております。　関連でありますが、避難情報の発令についてお伺いいたします。住民にとって、避難勧告や避難指示などというのは、生命の危険回避の観点では必要でありますけれども、避難行動には大きなリスクも伴うのかなと、このように思います。より正確な気象情報を把握するため、ＡＩ等を活用したウエザーニュースにより情報を収集したり、発令、解除の判断をしている自治体もあると、このように伺っておりますけれども、本市の取り組み状況、これはどういうものなのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　避難情報の発令につきましては、気象庁横浜地方気象台や神奈川県からの情報、本市消防職団員らによる河川水位観測等のほか、気象情報サービス事業者との委託契約によりまして、本市の詳細な気象の予報やアドバイス等を得て、総合的に判断しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　わかりました。　続きまして、熊本市への避難所応援職員につきまして、業務内容に応じて対応可能な職員を派遣したということでありますが、避難所応援に適材と思われる避難所担当職員が約３５０人いて、先方の希望としては、そのうち１２０人を求められたと考えるのが自然であります。しかし、約３５０人のうち、対応可能だった職員は１５人しかいなかったということで、この理解でよいのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　派遣しました職員につきましては、職員の選考に当たりまして各所属から派遣可能な職員を募りまして、業務への影響などを考慮いたしまして選考したものでございまして、避難所担当職員は１５名ということでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　平成２８年の６月定例会議で、派遣した職員の実体験を広く職員間で共有してほしいというようなお願いをいたしました。そのような場は設けていただいたと思うんですけれども、そのあたりはどうだったのか。また、災害対応のマニュアルに反映するということですが、改訂されているのかについてお伺いしたいと思います。 ○米山定克副議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　派遣職員の情報共有につきましては、東日本大震災以降、派遣した職員が発表を行う等の研修会を継続的に実施しておりまして、東日本や熊本の地震等災害において被災地に派遣した職員の体験が職員間で共有できるよう努めているところでございます。また、派遣した職員の意見を反映いたしまして、現地対策班のマニュアルを定期的に改訂しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　現地でしか体験できないことというのは結構あると思いますので、ぜひともそのあたりをしっかりと伝えていただく場を今後も設けていただきたいと、このように思っております。　業務との兼ね合いもあると思いますけれども、市では災害対応のために通常業務を縮小することを想定した業務継続計画があると。災害に対応する任務の職員は、災害時に業務を停止、または縮小する職場の職員を充てるのではないかということで、この現状をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　本市業務継続計画では、災害発生時において市民の生命を救うこと、及び被災者の生活を支援することを最優先業務としております。また、これに該当しない業務につきましては、状況に応じまして事後の対応とするところでございますので、避難所担当職員などにつきましては、災害時の所管業務への影響などを考慮いたしまして指定しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　本市の災害対応能力の向上の観点からの職員派遣につきましては理解いただいていると思います。しかし、自治体間の派遣では難しい部分もあるのであれば、例えばボランティア休暇を利用して被災地支援を経験してもらう方法もあると思います。ボランティア休暇の取得による被災地支援を奨励する考え、このあたりはどうなんでしょうか。 ○米山定克副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　ボランティア休暇につきましては、職員が自発的に、かつ報酬を得ないで、地震、暴風雨等、相当規模の災害時に被災者を支援する活動などを行う場合に取得できる特別休暇でございまして、また、活動中の事故による負傷等は公務災害の対象外となりますことから、こうした休暇の趣旨を踏まえた上で、必要に応じ、取得手続など制度周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　わかりました。　先ほどの件に戻りますけれども、先方からの支援業務の内容は、避難所運営に係る内容であったと。１週間程度継続して、１隊ごとに派遣したとお伺いしましたが、いっときに何人の体制で派遣を行ったのかお伺いしたいと思います。 ○米山定克副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　熊本地震に係る職員派遣につきましては、平成２８年４月１９日に、指定都市市長会及び熊本市から、平成２８年４月２７日から５月１８日までの間、２４人で避難所運営支援を行うという業務内容で支援要請を受けたところでございます。本市では、業務を途切れさせることなく継続的に行うため、１隊当たり２４人ずつ、１週間程度の工程で、５隊に分けまして、延べ１２０人を派遣いたしました。なお、２隊目以降につきましては、避難所運営支援の規模が縮小しましたことから、一部、罹災証明の事務補助などの支援に当たったところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　熊本地震に係る災害派遣につきまして、再度確認させていただきますけれども、先方からは避難所運営の応援要請があって、本市の避難所担当職員は通常業務などを勘案して任命されていると。実際に１２０人の職員を派遣しても、本市の業務が著しく低下したわけではないと思います。各所属から派遣可能な職員を募って派遣したということでありますけれども、本来は派遣可能な職員が避難所担当を担うのが妥当ではないのかと、このように思いますけれども、そのあたりの考えについてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　職員の被災地への派遣につきましては、本市での通常業務が円滑に遂行され、また、緊急対応が図れる体制が確保される中で可能な支援を行っているものでございます。なお、避難所担当職員の選任につきましては、住所地、担当する業務等の要件を優先、考慮して配置していることから、他市への被災地派遣をあらかじめ考慮いたしまして選任しているものではございません。ただし、被災地等から派遣の要請があった際には、選任されている避難所担当職員を一定程度考慮しての派遣に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　災害につきましてはいつ起こるかわからないということで、今後もしっかりと、いつ来ても対応できるような本市の体制をとっていただきたいと、このように思います。　最後の項目ですけれども、東清掃事業所の跡地につきましての活用、これはいわゆる相模原市公共施設マネジメント推進プランに基づいて施設の集約化、複合化等を検討するとのことでありますが、周辺の公共施設として鵜野森プールや市営斎場、または大野中まちづくりセンター、公民館があります。これらの施設の建てかえが必要になる時期までは検討しないというような見解なのか、お伺いいたします。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　相模原市公共施設マネジメント推進プランでは、建物の更新時期を一律６０年と仮定した場合の更新の目安となる時期や、検討の方向性を示したものでございまして、具体的な建てかえ時期を定めたものではございません。東清掃事業所跡地の活用につきましては、大野中地区のまちづくりや、周辺の公共施設の状況等も踏まえながら検討していくものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　東清掃事業所跡地がある古淵、鵜野森地域は、境川の氾濫、または急傾斜地の崩落等の危険に悩まされているわけであります。建物だけでも取り壊して、例えば防災広場的な活用ができないものかというように考えますけれども、課題があればお伺いしたいと思います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　東清掃事業所の建物の取り壊しに当たりましては、関係法令に基づきまして土壌調査等を実施する必要がございます。また、その調査結果に基づきまして、工事期間中の安全対策など解体方法を定めてから工事を実施することとなりますことから、少なくとも５年程度の期間が必要となることが見込まれます。また、解体工事自体も多額の費用を要することが想定されますことから、これらの課題等も踏まえた上で実施時期を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　最後になりますけれども、次期総合計画への位置づけについてでありますが、総合計画というのは市の最上位計画でありまして、ここに位置づけられないと事業が進まないと、このように認識しております。次期総合計画に位置づけられない場合は、計画期間である８年間は手つかずの状態が続くものと認識してよいのか、お伺いしたいと思います。 ○米山定克副議長　企画部長。
   ◎石井光行企画部長　実施計画に位置づけました事業を計画的に推進すること、これが基本でございますけれども、一方で現行の制度や社会経済情勢、新たな対応策の検討など状況が変化した場合などにつきましては、計画への位置づけの有無にかかわらず、必要に応じまして、適時適切に見直し等を図るものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　地域の願いをしっかりと受けとめていただいて、よい方向に向かうように祈って一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　１０番鈴木晃地議員。　　　〔１０番議員登壇　拍手〕 ◆１０番（鈴木晃地議員）　颯爽の会の鈴木晃地です。今回は、自ら地域を歩き、市民の方々から直接御相談いただいたことについて、問題提起と、その解決策について、提案も交え質問させていただきます。　まずは、都市計画道路の有効活用について伺います。　ここで言う都市計画道路とは、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保するための道路のことを言います。本市では、計画された路線数は平成３０年３月時点で７２路線ありますが、現在の整備状況について伺うとともに、未整備区域はどの程度あるのか伺います。その未整備区域のうち、市が保有している道路用地はどのように管理しているのか、また、有効活用している事例があれば伺います。　次は、空き家対策についてです。　空き家とは、国土交通省では１年以上住んでいない、または使われていない家を空家等と定義しており、全国的に問題となっていることは周知の事実です。本市でも、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進していくため、相模原市空家等対策計画を平成２８年４月に策定しました。その計画に基づき、特定空家などのおそれがある空き家の最新の把握状況について具体的な数を教えてください。また、そのような空き家に対し、どのような対応を実施しているのか伺います。　次は、カラスへの餌づけ対策についてです。　本市に限らず、全国的にカラスの市民生活に対する被害は多く報告されています。カラスは、繁殖期、およそ４月上旬から７月下旬になると、卵やひなを守ろうとする野生の習性から、巣の近くに人を寄せつけないようにするため威嚇してきます。また、威嚇行為だけでなく、ふん尿、騒音など市民生活に与える影響は甚大です。本市のカラスが、ごみ・資源集積場所を荒らすことによる生活悪化や、カラスの威嚇行為により、生活上、脅威に感じるなどの相談、被害件数はどれぐらいあるのか。また、餌づけする方がいる場合、餌場としてそこを覚え、常にそこにいて、人に対し威嚇などを繰り返すこともあると聞いております。本市では、カラスへの餌づけ対策についてどのように取り組んでいるのでしょうか、伺います。　次は、休日の学校の連絡体制についてです。平成２９年度から日直代行員の学校管理業務制度が廃止となり、休日の学校ヘの連絡方法が変更されましたが、保護者などが休日にどうしても学校関係者と相談や報告などで連絡をとらざるを得ない場合、現在はどのような休日の連絡体制となっているのか伺います。　最後に、小学校における水分補給についてです。現在、市内の小学校において、子供が水筒を持参していることは承知いたしておりますが、私たちの時代に水筒を持参している人は１人もおりませんでした。水筒を持参させている理由について伺うとともに、教育委員会として水筒の中身について学校へ指導しているのか伺い、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　鈴木晃地議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、都市計画道路の整備状況についてでございます。現在、市内の都市計画道路における計画延長につきましては１７６．７キロメートル、そのうち整備済み延長は１３５キロメートルでありまして、整備率は７６％となっております。また、未整備の路線数は３１路線、延長は４１．７キロメートルでございます。　次に、整備未着手区域の道路用地の維持管理についてでございます。不法占用等が行われないよう簡易柵を設置するほか、定期的に除草作業を実施するなど適切に管理を行っているところでございます。また、活用事例につきましては、道路整備を目的として、地権者の御理解と御協力を得て取得している用地でありますことから、暫定的に歩道を整備し、活用している事例のほか、地域の自治会が防災倉庫や、ごみ・資源集積場所を設置するなど限定的に活用しているところでございます。　次に、倒壊の危険性のある空き家の数についてでございます。空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法では、そのまま放置すれば倒壊するなど著しく保安上危険となるおそれや、衛生上有害となるおそれのある状態の空家等を特定空家等と定義しております。この基準等に基づきまして、本市において特定空家等は３件、また、その疑いのあるものとしまして調査している空家等については１０件でございます。　次に、特定空家等の疑いのある空家等への対応についてでございます。地域の方などから相談を受けた空き家等につきましては、現地調査を行った後、適切な管理がされず、地域の生活環境に影響を及ぼしている場合は、空き家等の所有者などに対し、空家法に基づき改善のお願いを行っております。そのうち、倒壊のおそれなど危険度の高いものから立入調査を実施し、対応について検討を行いまして、その後、弁護士などの専門家で構成する空家等対策協議会の意見をお伺いし、特定空家等として認定した上で、所有者などに対し、空家法に基づく措置を講じているところでございます。　次に、カラスによります生活被害等に関する相談件数についてでございます。カラスに関する昨年度の相談件数につきましては、全体で１５４件となっておりまして、主なものといたしましては、ごみ・資源集積場所のごみの散乱等に関するものが７０件、公園、緑地における威嚇行動や営巣等に関するものが７１件でございます。　次に、カラス対策についてでございますが、ごみ・資源集積場所につきましては、直接利用されている地域の方々と相談しながら、カラスよけのネットの設置などにより状況の改善に努めているところでございます。また、安易な餌づけ行為は、周辺環境が不衛生になることや、人なれを進行させ、人身被害の誘因につながることから、広報紙や市ホームページでの周知啓発を初め、公園、緑地等の公共施設への啓発看板の設置のほか、餌づけ行為をされている方に直接お会いして、餌づけをやめるようお願いするなどの対応を図っているところでございます。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、休日の学校への連絡体制についてでございます。本市では昨年度から、休業日等での緊急の連絡先として、相模原市役所守衛室に連絡するよう変更いたしました。市役所守衛室に連絡いただいた後は、守衛室より学校管理職に連絡し、各家庭に連絡がつながることとなっております。また、緊急時以外の連絡につきましては、平日の学校電話連絡時間帯にて学校に連絡していただくよう、お願いしているところでございます。　次に、小学校における水筒持参の理由についてでございますが、熱中症予防等の観点から、休み時間や運動会の練習の合間、また、子供によっては長距離の登下校の途中で水分補給するという目的のために、水筒を持参させていると承知しております。また、教育委員会として、学校に対して水筒の中身についての指導は行っておりません。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　引き続き２問目に移らせていただきます。　まずは、都市計画道路についてです。　未整備となっている理由については、主にどのようなことが挙げられるのでしょうか、伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　都市計画道路の整備につきましては、限られた財源の中で、選択と集中により効率的、かつ効果的な整備を進めるため、相模原市新道路整備計画に基づきまして、事業の連続性や重点プロジェクトとの関連性などの事業の実施環境や、広域的な道路ネットワークの強化や交通環境の充実などの事業の有効性を評価いたしまして、優先度の高い箇所から、順次、整備を行っております。こうしたことから、他と比較いたしまして、優先度が低い箇所につきましては未着手の状況となっております。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　理由については理解いたしました。　市が保有している部分は市が管理していると理解しておりますけれども、全てを市が保有しているわけではなく、土地開発公社が都市計画道路用地として保有している土地の維持管理は市が行っているのか伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　本市と相模原市土地開発公社との間で締結しております事業用地の使用貸借に関する協定書に基づきまして、整備に着手するまでの間は本市が維持管理を行っております。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　ちょっと具体的な話をさせていただきます。南区には、都市計画道路として決定している相模台双葉線という路線があります。相模台双葉線が都市計画道路に当初、決定した後、土地の取得をし始めたのが平成４年であり、２６年前ということになります。この２６年間、事業がとまったままでいる間、市が全て管理費を出していたとなると相当な金額になると思われますが、その費用は２６年間でどれぐらいだったのでしょうか、伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　相模原市土地開発公社が先行取得した道路用地につきましては、本市において、順次、買い戻しを進めておりまして、一部整備に着手しているため維持管理費用は減少傾向にありますが、直近の３カ年の平均では年間約１００万円となっております。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　この件について地元の方にお話を伺うと、まず、そもそも何で整備されないのか、いつ整備してくれるのか教えてほしい、一部売却した市民からは、道路のために売却し、駐車場の位置を変えているけれども、車の出し入れもすごくしにくいので、整備しないのであれば、払い下げしてほしいなど多くの御意見をいただきました。先ほども御答弁いただいたとおり、さまざまな理由で整備が進まないことは理解いたしましたが、それであればもっと土地の有効活用をすべきだと、私は考えています。例えば、川崎市では、入札制度により駐輪場、駐車場として有効活用し、５年間の総額で６，７００万円を見込んでおります。このように、道路予定地の有効活用として資金を稼ぐ方法をとっているわけです。年間の維持費として、先ほど約１００万円とのことでしたけれども、それが２６年間、もし継続されているのであれば、単純計算で２，６００万円ということになります。このことからも、本市でもただそのままにしておくのではなく、維持管理費を稼ぐ手段として有効活用していただきたいのですが、いかがでしょうか。見解を伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　他の自治体の先進事例を参考にしながら、地域の実情も踏まえた適切、かつ有効な活用につきまして、今後とも検討してまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　ありがとうございます。今後、人口が減少していくことは明らかですので、都市計画道路に決定したけれども、なかなか進まないというのは、これは当たり前というか、優先度が低いものは当然、進まないというのは理解できているんですけれども、であれば、そもそも見直すべきものはしっかりと見直して、継続するもの、土地の有効活用ができるものについては早急に検討を重ね、私は川崎市のように民間としっかりと契約を結んで、せめて維持管理費用は捻出していただきたいと思いますし、維持管理費がかかる場所から、多少の税源にはなりますけれども、しっかりと税源となるような仕組みを構築していただくように提案させていただきます。　次に、空き家の対策についてです。　空家等対策の推進に関する特別措置法上の特定空家等に対する措置では、行政代執行が定められており、自治体主導で対象の空き家を解体できるという大変強い権限が与えられています。空き家所有者の財産権という権利と公益のバランスは非常に難しいことは承知しておりますが、法律施行以降、代執行によって解体が行われた事例が出てきているのも事実です。本市では、特定空家等は３件、その疑いがあるものとして調査している空家等は１０件あるとのことでした。そのうち、行政代執行まで実施した事例はあるのか伺います。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　特定空家等の３件につきましては、現在、所有者等に対し、空家法の規定に基づき状態改善の指導等を行っているところでございまして、これまで代執行に至った事例はございません。なお、これまで空家法に基づく助言や指導、売買等の流通支援などによりまして、特定空家等の疑いのあるもののうち、所有者により２件が除却、１件が売買されたほか、特定空家等の１件が所有者等により除却されております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　本市が継続して粘り強く対応していることは理解いたしました。しかし、なぜ代執行まで至っていないのか、その理由について詳しく教えてください。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　空家法や、国が定める特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針では、特定空家等に対する措置につきましては所有者の財産権を制限するなどの側面があることから、所有者に対して助言、指導から始め、勧告を経て命令を行う慎重な手続により必要な措置を講ずることが望ましく、必ずその手続を経る必要がある旨を規定しております。代執行につきましては、指導、勧告を経て、命令してもなお所有者が措置を履行しない場合や、期限までに履行する見込みがない場合などに可能であるとする一方で、不利益処分である命令につきましては特に必要があると認めるときといった規定があることから、空家等が周辺環境に及ぶ悪影響の程度などを勘案しながら、慎重に判断する必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　ありがとうございました。まさに法律も、慎重に対応してほしいというように明記されているところであります。しかしながら、全国では、空家法に基づき行政代執行に踏み切っている事例は多くあります。例えば、北海道旭川市、埼玉県坂戸市、千葉県柏市などでは既に代執行が行われております。また具体的に伺います。南区豊町という地区に、４０年以上、いわゆるごみ屋敷として近隣住民は悩まされ、数十年前より空き家となっていることから、市に自治会及び近隣住民からたびたび相談があったと承知しております。その家屋は、近隣に悪臭や、隣接しているブロック塀を樹木で壊す、２度の火災があったとのことです。このようなケースでも行政代執行に踏み切れないのはなぜでしょうか、理由を伺います。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　行政代執行につきましては非常に強い権限でございまして、空家法施行後、空家法に基づき行われた代執行につきまして、神奈川県内ですけれども、本年８月末時点では横須賀市の事例１件のみで、その他の事例はございません。また、個別の事案についてお答えすることはできませんが、特定空家等につきましては、その置かれている状態、状況も課題も複雑で、事案により異なること、さらに所有者の財産権を制限するなどの側面もあることから、市といたしましては特定空家等に対する措置については、国の指針等を踏まえ、事案ごとに慎重な対応が必要であると考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　この法律上では、指導と勧告、命令を行って、改善されない場合は行政代執行ができるという手続になっています。慎重に判断しているというのは、当然、法整備上理解できますけれども、近隣住民は長年、迷惑を受けているのも事実です。ぜひとも想像していただきたいんですね。常に火災のリスクがあって、悪臭と、住居の倒壊、樹木によって近隣の家屋をもう既に壊しているわけです。そして、その状況を改善しようと家を売却して別の場所に移動しようと思っても、この家があることで近隣の不動産価値というのは非常に下がって、物すごく安く売られる、売るしかないという状況なんですね。なので、この家があることで、買い手もそもそもつかないという状況なんです。慎重に対応して、ごみ屋敷ということから考えれば、４０年以上そのままにしているのであれば、それは慎重な対応というよりも、住民からすれば全く行政が対応してくれていないと、そのように感じてしまうのは、私は当たり前だというように思っています。早急な対応が求められると思いますが、ぜひとも対応のスピードを上げて、改善されないのであれば行政代執行まで踏み切るべきだと考えますが、その見解を伺います。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　近隣住民の方々の御心配や不安は十分理解するものでありますし、市といたしましても、地域の安全、安心の観点からも早期改善が望ましいと考えております。個別の事案についてお答えすることはできませんけれども、今回、取り上げられている案件につきましては、市として承知している経過の中では、議員が先ほど指摘された事項とは異なる部分もございますが、空き家等が置かれている状況や状態、課題も複雑で、事案ごとに異なりますことから、それぞれの事案に関し、関係部局とも連携を図り、空き家等の状況について常に把握しているところでございまして、所有者に対しましては改善に向けた手法などの助言等とともに、空家法に基づく手続を着実に進めるなど、引き続き改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　ありがとうございました。最後、要望と提案とさせていただきますけれども、市内には事例で挙げたケース以外でも、私が把握している限り、相南と相模大野などでも近隣住民が長年にわたり困っているケースが多くございます。再三となりますが、慎重に対応して数十年かかってしまっているのであれば、それは対応していないというように住民が感じてしまうのは当然だと思います。全国の事例として挙げさせていただいたケースでは、行政の指導が開始されてからおおよそ６年以内には行政代執行がなされています。長引けば長引くほど土地の価値は下がり、近隣住民が引っ越したくても土地が売れないことが多いと聞いております。そもそも本市には、いまだ空家法の定める行政代執行までのマニュアルが存在しておりません。ただ放置しておくのではなく、住民が期待を持てるよう、期間や手続のマニュアルをぜひとも作成していただくことを提案させていただきます。　次に、カラスへの餌づけ対策についてです。　カラスが与える影響については、昨年１年間で１５４件とのことでした。また、公園に子供と来ているお母さんたち、中学校の生徒や先生に話を伺ったところ、警察に直接連絡する場合が多く、本市が把握できていない相談、被害件数があるというように認識しております。先日、南区の新町中学校の関係者の方々から、学校の付近で餌づけしている人がいて、困って警察に相談した後、駆けつけてくれたけれども、餌づけに対する対策の法律や条例がないため、お願いとして餌づけしている方にお声をかける以外なく、行為をやめることはなかったと聞いております。敷地内であれば学校長の権限が及びますが、周辺での餌づけでは何もできないのです。カラスが中学生や周辺の住民を襲ったとしても、お願いとしての対応しかできないのが現状です。全国では、餌づけに対する条例を制定している特別区、市町村があります。本市でも、カラスの餌づけに対する条例を制定すべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○米山定克副議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　カラス被害を誘因するものといたしましては、生ごみやペットの餌の放置、カラス以外の鳥や動物への餌づけの行為などがございますが、こうした行為を抑制していくことが重要であるというように考えております。今後も引き続きまして、市民の皆様への周知、啓発に取り組むとともに、他市の条例、それから取り組み事例などを参考にしながら、効果的なカラス対策に取り組んでまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　最後、要望とさせていただきますけれども、市民のモラルとしてやめていただく、これは理解できますし、まさに理想だというように思うんですけれども、私も実際に行って現場でお願いさせていただいたときに、現実は全然違うなというのが正直な感想です。何度説得しても、やめない方は多くいらっしゃいます。荒川区で罰則規定を設けた条例が制定されて以降、罰則はないまでも、餌づけに対する条例が全国で制定されています。本市でも、すぐに制定ということは難しくても、より一層、市民の声を聞いていただき、条例の必要性、餌づけへの対応方法などを検討していただくことを要望させていただきます。　休日の連絡体制についてです。体制の変更について、保護者への周知や啓発などについてどのような取り組みがなされたのか伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　休日の連絡体制の変更につきましては、昨年度、教育委員会、及び各学校長名で保護者の皆様にお知らせしたところでございます。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　ありがとうございます。昨年、平成２９年度に、多分、１回のみの通知だったというように承知しておりますけれども、実際、保護者の方から私のほうに相談いただく中で、この体制になっていること自体、把握できていないという方がほとんどでした。各学校が発行する年度がわりの便りや、各学校のホームページなどで周知する必要があると思いますけれども、学校ホームページでの周知などは検討されているのでしょうか、伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　保護者のお困りの様子に速やかに対応する必要があると考えておりまして、各学校のホームページへの掲載等を速やかに検討してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　ホームページに載せていただくということで、ありがとうございました。うちの子供も小学校に通っているわけなんですけれども、いろいろな小学校の話を聞いても、やはり学校に電話してしまうというのが、ずっと長年そうやってきたので、今、そういう体制になっているんですね。なので、１年間だけ、平成２９年度に一度、通知していただいていることは評価しておりますけれども、ぜひとも保護者の方、本当に知らない方が多いので、ホームページに載せたときに、せめて一度、周知していただければ、広報していただければというように要望させていただきます。　次に、水分補給について２問目を伺います。持参させている理由、指導への状況については理解いたしました。では、実際、熱中症の疑いがある場合、スポーツドリンクなどは学校に保管されているのでしょうか、伺います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校におけるスポーツドリンクなどの保管状況につきましては、児童生徒の水分や塩分を補給する経口補水液を、各小中学校へ年数回、配付いたしまして、保健室などで保管しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　保健室にあるということで安心いたしました。ただ、これは熱中症の疑いが出た場合の事後的な対処なんですね。小学校の場合、急な体調不良、そもそも本人が余り自覚していないまま重体化することは全国的にもあります。現在、多くの学校では、基本的にはお茶、もしくは水の対応となっていることは承知しております。しかしながら、学校によっては水、もしくはお茶以外にも、スポーツドリンクの持参を認めているところがあると伺っています。１問目で回答していただいたとおり、教育委員会で指導していないのであれば学校長が判断していると思われますけれども、スポーツドリンクの持参に対する判断が異なる理由、また、各学校長の判断となっている理由について伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　各学校においては、児童生徒の発達段階や地域の状況等を総合的に考えて、学校長の判断のもと、児童生徒が健康で安全な学校生活を送るためのルールが適切に決められているものと承知しております。スポーツドリンクの持参につきましては、糖分の摂取過多による肥満や、虫歯のリスク等を考慮すべきといった指摘がある一方、気温上昇による熱中症の予防等から場面的には必要とする意見などもあり、各学校において状況に応じて多面的に判断し、決定されているものと承知しております。 ○米山定克副議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木晃地議員）　市民の方々からお声をいただくのは、猛暑日や運動会の練習、プールなど同じ条件下であっても、隣の学校でそもそも判断が異なっていることは納得できない。学校では認められていないのに、家庭の判断で持ってきている子供と、しっかりと守っている子供がいて、自分の子供に説明がつかない、全国の実例として急な体調不良で亡くなったケースなどもあり、家庭の判断に委ねてほしいなど、さまざまな御意見をいただくことができました。来年以降も記録的な猛暑日となることが予想されています。本市では、エアコンの設置に早急に取り組まれたことは大変評価しておりますけれども、水分補給についても、毎日スポーツドリンクを常用するのを許可するのではなく、リスクも承知した上で、猛暑日や激しい運動が予想される日にはスポーツドリンクの持参も各家庭の判断としていただきたいというように思いますし、各学校長の判断というのは理解できない部分もあります。実態として禁止されていたとしても、多くの子供が家庭の判断でスポーツドリンクを持ってきていることは事実です。であるならば、実態に即し、各学校長の判断ではなく、教育委員会として水筒を認めている以上、必要が生じる場合、各家庭の判断でスポーツドリンクを持参できるよう、ぜひ検討していただくよう提案させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○米山定克副議長　休憩いたします。　　　午後２時４９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時１０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２５番関根雅吾郎議員。　　　〔２５番議員登壇　拍手〕 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　市民民主クラブ、関根雅吾郎、通告に従い、一問一答にて一般質問を始めます。　初めに、喫煙所等への広告収入や、今年度予算での市内たばこ税約４５億円について。市が設置している１０カ所の喫煙所等、公共施設の壁を企業広告として活用できないのか伺います。たばこを吸っているときに、ぼーっと壁を見ていることが多いと思います。喫煙所の広告は有効と考えます。広告事業を展開することについて、どう考えているのか伺います。このたばこ税４５億円という税収をいかに上げていくかが重要であり、市内での購入でなければ税収にはなりません。相模原市民は、都内や横浜市に働きに出ている方も多く、職場で購入する方もいらっしゃいます。そこで、市内でのまとめ買いなどにより市内購入をふやしていただき、相模原市に御協力いただく、そのためには、たばこ税の仕組みを周知し、地元愛につなげていくことが重要と考えます。たばこ税は金額が多いので、少しの工夫で多くの税収を見込めると思いますが、たばこ税が４０億円以上と大きな財源になっているということの周知について考え方を伺います。　次に、軽自動車税は１０億円程度の税収がありますが、これは年間１万８００円の軽自動車税が全て相模原市に入ってくるからで、普通自動車税は市には全く入ってきません。したがって、市税の収入から考えると、市民に普通自動車から軽自動車へ乗りかえをしていただくと税収が確実にアップするということになります。排気量から考えても環境にもいいし、この軽自動車の普及をどのように考えるか見解を伺います。　次に、軽油引取税交付金についてです。軽油には当然、税金がかかっていますが、それは県に徴収され、そして交付金という形で相模原市に入ってきます。今年度の予算では３１億円です。これも大変な額ですが、この大きな交付金についてどのように考えているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　関根議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　初めに、広告収入、及び市たばこ税の周知についてでございますが、公共施設における広告といたしましては、これまで庁舎内への電子広告看板や、庁舎敷地内への看板の設置などを促進してきたところでございますが、喫煙所につきましては現在のところ活用いたしておりません。市たばこ税についてでございますが、平成２９年度決算額は約４３億円で、市税の３．８％を占めておりまして、貴重な財源になると認識しておりますが、こうしたことの周知につきましては、喫煙に関するさまざまな動向を十分に踏まえる必要があるものと考えております。　次に、軽自動車税についてでございますが、軽自動車につきましては、性能の向上や経済性、取り扱いやすさなどによりまして、今後も普及が進んでいくものと推測しておりまして、本市における保有台数の増加につきましては、継続的、かつ安定した市税収入の確保に寄与するものと考えております。　次に、軽油引取税交付金についてでございます。軽油引取税交付金につきましては、指定都市に交付される使途を特定しない交付金でございまして、県税交付金の中でも大きなウエートを占めておりますことから、本市の行政サービスを維持する上で貴重な財源と考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　たばこ税ですが、喫煙所の広告は行っていないということですが、今後、国による健康増進法改正により、喫煙所のあり方なども変更になることから改正後には可能な限り喫煙所の壁を利用し、広告収入としていただきたいと思います。また、ことしの１０月には、８年ぶりに税率引き上げなどに伴い、たばこの値上げがあります。代表的な銘柄で、セブンスターが４６０円から５００円になり、とうとう１箱５００円の時代に突入してしまいました。喫煙者にはかなりの打撃になるでしょう。前回、２０１０年の値上げ時には、１，０００本当たり１，３２０円の増税で、今回は１，０００本当たり４３０円です。前回の値上げでは、たばこ税の増収が起きましたが、今回の値上げによる影響をどのように考えているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　税務部長。 ◎古井隆一税務部長　たばこの値上げの影響についてでございますが、市たばこ税につきましては、近年の健康志向の高まりなどから喫煙率は年々低下しておりまして、販売本数は減少傾向にありますが、前回の値上げ時におきましては税率の引き上げなどに伴いまして増収となったところでございます。今回につきましても、税率引き上げなどに伴う増収は期待されるところでございますが、健康増進法の改正がございまして喫煙場所の規制が強化されていることなどから、現段階では販売本数への影響を見込むことは難しいと考えており、今後、受動喫煙防止対策の動向や、喫煙率の変動などに注視していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　市内でたばこを購入しなければ税金は入ってこない、しかし市が市内購入を促進するようなことは、喫煙を助長するなどの理由からできないと思いますが、たばこ税が市にとって大切な財源であることを市民に理解していただくことは可能と考えます。喫煙者に、どうせ買うんだったら市内で買おうと思っていただけるような周知が必要だと思います。そこで、現在も行っているステッカーなどによる周知を、今後はさらに創意工夫していただきますよう要望いたします。　次に、軽自動車税の２問目です。軽自動車税は、平成２８年度から制度改正がなされ、乗用自家用車で７，２００円から１万８００円と３，６００円も引き上げられました。１台当たり１．５倍になっています。年間の税収は１，７００万円も伸びています。そして、市内の軽自動車数も、２９年度は２８年度よりも１，４００台もふえております。軽自動車の人気は、安全性能の向上、取り回しのよさ、燃費、税金の安さなどにより、高齢化とともにニーズが高まっております。しかも、１台当たりの税金が１．５倍になりました。これはチャンスだと思います。保有割合は、普通自動車が６５％で、軽自動車が３５％です。まだまだ普通車のほうが多い状況で、軽自動車の伸びしろを考えると、これからの軽自動車の有用性や軽自動車税の仕組みを市民に周知し、御協力をお願いすることも有効と考えます。増税するわけでもなく、寄附をお願いするわけでもなく、税収アップにつながる画期的な方法と言えると思います。実際に軽自動車税は、全て継続的で安定した市税収入であります。市が軽自動車の普及について啓発することは、普通車を販売している企業の手前、難しいとは思いますが、軽自動車税が相模原市の貴重な財源であることについての周知は可能と考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　税務部長。 ◎古井隆一税務部長　軽自動車税の周知についてでございますが、平成２９年度決算額は約９億３，６００万円で、貴重な財源でありますことから、そのことの周知方法につきましては市ホームページや既存のポスターなどの活用によりまして、その手法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　軽自動車の普及を進めるために、市営駐車場の出入り口に近い場所など便利な場所に軽自動車専用の枠をふやし、軽自動車の有利性をつくり出していくことが有効であると考えます。１階、２階の低層階を軽自動車推奨にして、普通車は駐車が困難かのようにし、やはりこれからは軽自動車かなと思っていただけるようにすれば、軽自動車への乗りかえが進むかと思います。軽自動車の保有割合が３５％であることから、また、軽自動車は駐車スペースが狭くて済むため、とめられる台数が増えることから、軽自動車専用スペースをふやすことはさまざまな面から有効と考えますが、可能かどうか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　市営自動車駐車場につきましては、路上駐車を防止し、中心市街地の交通の円滑化を図ることで市民の利便に資するとともに、都市機能の維持増進を目的としているため、条例で駐車が可能となっております普通自動車、小型自動車、及び軽自動車につきましては区別なく御利用いただいているところでございます。今後は、軽自動車専用の駐車枠につきまして、市営自動車駐車場の利用状況、また、利用者の御意見を伺うなど、その必要性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　軽自動車の普及を進めるためには、例えば軽自動車専用駐車スペース以外、普通自動車専用の壁に、軽自動車税は市民のために大切に使われていますなどの軽自動車税の仕組みを記したポスターを掲示する、それにより軽自動車のＰＲにつながり、市税収入の増加にもつながると考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　税務部長。 ◎古井隆一税務部長　市営自動車駐車場を活用した軽自動車税の仕組みの周知についてでございますが、軽自動車税につきましては貴重な財源であり、そのことを広く市民の皆様に知っていただくことは重要であると考えておりますので、御提案の方法も含めまして、周知方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　軽自動車税の重要性を市民に周知していただけるということなので、ぜひお願いしたいと思います。また、軽自動車税の税制優遇策である、国による軽自動車のグリーン化特例についてもＰＲし、あらゆる場所で軽自動車税の仕組みの周知に尽力していただきたいと思います。　次に、軽油引取税交付金の２問目です。この軽油引取税交付金は、トラックなどに多く使われている軽油にかかっている税金で、たばこ税と違い、県内のガソリンスタンドなどで購入した場合に県に徴収されるもので、交付額のシェアは相模原市は約８．５％で、約３１億円です。大変大きな財源です。そして、相模原市は東京都との県境であり、県央地域や湘南地域などと違い、他県での給油も多く予想されます。この軽油引取税の仕組みを知らなければ、町田や八王子など他県で給油されることも考えられます。そして、たばこ税と違い、健康増進など気にせず、県内給油を周知、促進することができると思いますが、市はどのように周知、取り組みをしているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　税務部長。 ◎古井隆一税務部長　軽油引取税につきましては、あくまでも県税でございますので、市では県内給油に係る周知などは行っておりませんが、県におきましてホームページや広報紙等で県内給油を促進する取り組みを行っているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　県税であるということから県が広報しているとのことですが、市民にしっかり周知できているとは思えません。政令指定都市になったことによって交付されるため、周知に時間がかかっているかもしれませんが、県だけに任せるのではなく、市としても周知していくべきです。軽油引取税は、国県道の面積割で、しかも交通量調査で決定されます。相模原市は、国県道の面積は３３０万平方メートルで、交付額のシェアは８．５％です。ちなみに、川崎市は国県道面積が２３４万平方メートルで、１０．８％です。川崎市は、国県道面積が相模原市より３０％も少ないのに、交付率が高く設定されています。交通量の関係だとは思いますが、相模原市は、圏央道開通や物流倉庫の林立などによるトラックの交通量もふえ、道路の傷みも出ています。軽油を使用する車の交通量がふえていますが、交付率がふえていません。首都圏南西部の広域物流拠点都市として、国に要望することは有効であると思います。相模原市としてできることは、県境の市として、トラック協会や商工会、法人会などに説明し、協力を求め、市民に県内給油の協力をお願いすることだと思います。市がポスター、チラシ、ステッカーなどで積極的に周知することについて、どのように考えるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　税務部長。 ◎古井隆一税務部長　軽油引取税につきましては、交付金の財源ではございますが、あくまでも県税でありますことから、本市が自ら主体的に県内給油に係る周知などの、増収対策を行うことはできないと考えております。増収に向けた取り組みなどにつきましては県が主体的に行っておりまして、県においてその対策が講じられるべきものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　もう一回ちょっと確認なんですが、県税の周知は市がしてはいけないということなんですか。 ○沼倉孝太議長　税務部長。 ◎古井隆一税務部長　県税の周知、増収対策を市が行ってはいけないという、そういった規定については、私の知る限りではないものと考えておりますが、基本的に、県税は県税、市税は市税で、県が自ら主体的に行うべきであって、今も実際、行っております。そういった意味から、基本的には行うべきものではないと。これは社会通念上といいますか、一般的に考えてそのように、いわゆる越権行為にも当たると私は思っております。そういった意味では、あくまでも県が主体的に行っており、市が何かできることがあるかという、そういった検討についてはさせていただくことも考えられると思います。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　市が何かできることがあるかを検討するということは、商工会や法人会、トラック協会に、県内給油をお願いしても大丈夫だということでよろしいでしょうか。 ○沼倉孝太議長　税務部長。 ◎古井隆一税務部長　現在は、県が当然、ホームページとか、広報紙等で周知しています。それは、あくまでも県税の増収、県内で購入してくださいと、その県税については貴重な財源として活用させてもらっていますと、そういった周知なわけですけれども、交付金という形で市にも入ってきますので、県税が増収となれば、交付金も当然、増額になるということにつきましては、市としても財源になるということだと思います。ただ、基本的に市自ら県内で購入してくださいみたいな、そういった県税についての普及啓発というのは、主体的には当然、行えないと思いますので、今、お話ございました商工会議所とか法人会といったところの広報誌等を活用して、市としてそういったことが好ましいのかどうか、その辺も含めて検討する必要はあると思います。　以上でございます。
   ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　県税の話ではありますが、それが８．５％は相模原市に入ってくるもの、交付金として入ってくるんですね。ということは、周知すればそれだけ税収が上がると思うので、ぜひこの辺はやっていただきたいと思います。　この税収アップの質問は、市民の相模原愛、地元愛を税収につなげていく、無理なく協力していただける方法だと思います。ただ、税金の仕組みが知られていないことによって損をしているのではないかと思い、質問させていただきました。たばこ税は、市内で買わないと他市に入ってしまうこと、しかも４０億円以上も入っていること。軽自動車税は、普通車から乗りかえるだけで県税から市税に移ること。軽油引取税は、県内で入れなければ他県に入ってしまい、市には入らないこと。それらを周知し、理解していただくことで税収が上がるのであれば、周知を進めることは市の有効な仕事であり、やるべきことだと思います。しかも、ほとんど予算もかけずに、職員の手間もかけずに増収につなげられることです。やらない理由が見つかりません。ぜひやりましょう。　次です。学校給食センターについてです。　食材の購入について。給食食材の購入は、入札により登録業者より購入することになっていますが、特定の野菜や肉だけを１社から多く購入するなど業者に対して偏りはないのか、教育委員会の取り組みを伺います。　次に、３カ所ある給食センターの中で、配送業者によって金額の違いがあるのはなぜか伺います。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、学校給食センターにおける食材購入の取り組みについてでございます。学校給食で食材を購入する事業者につきましては、市ホームページなどで募集し、保健所への営業許可の届け出など資格要件を満たした事業者について、野菜や肉、魚など分野別に約１３０社に登録していただいております。食材の購入につきましては、価格変動の少ない乾物などは学校を含め全市で一括購入を、そのほかの食材については各センターにおいて直接、登録事業者から購入しております。いずれの場合におきましても、栄養士や教職員等で構成する物資の選定会議において価格や産地を確認し、食材の品質、鮮度等を吟味して、最適な食材を選定しております。　次に、学校給食センターの配送費用についてでございます。学校給食センターの配送業務につきましては、対象となる学校数や配送距離、量などがそれぞれ異なっております。こうした中で、センターごとに入札により配送事業者を決定しているところでございます。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　食材購入に関しては、教職員と栄養士などで構成される選定会議で選定しているということですが、登録業者が１３０社もある中、どのような基準で物資を選んでいるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校給食センターの選定会議における物資選定の基準につきましては、合成着色料等を含まないもの、原則として国内産のもの、異味、異臭がなく風味良好なもの、製造後新しいものなど、学校給食用物資規格書に基づき選定を行っているところでございます。登録事業者からは、この規格書に沿った物資について、見本品と、その栄養成分や原材料、産地等の説明書類、それから見積書などを提出いただきまして、価格や食材の品質、鮮度等を吟味し、総合的に見て最適な食材を選定しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　給食センターごとに選定しているということですが、価格だけでなく品質なども選定要件に入っているということは、一般的な入札と違い、価格の高い業者からの購入もあるということで、大変難しい選定になると思います。１社に独占されているというようなことはないのか、主要品目の豚肉、鶏肉、卵では、上溝と城山ではどの企業が多く受注しているのか、上位３社までの金額を伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　豚肉等の上位３社の取引金額につきましては、上溝学校給食センターでは、豚肉は約１６５万円、約１２５万円、約１２２万円、鶏肉は約１１４万円、約６５万円、約４４万円の順番となっております。鶏卵の取り扱い事業者は１社で、約７５万円となっております。城山学校給食センターでは、豚肉は約１９９万円、約８４万円、約６９万円、鶏肉は約１８１万円、約６４万円、約１８万円の順番となっております。鶏卵の取り扱い事業者は１社で、約６０万円となっております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　今、伺っただけでも業者により偏りがあります。特に豚肉などは、１番の業者が倍以上の納品をしています。もちろん、全て均衡に選定することは、品質などの企業努力もあり、難しいとは思いますが、監査やチェックが入ってもしっかりと選定根拠を明確にし、学校給食用物資規格書に基づいて、誤解を受けることのないよう公正な選定に努めていただきたいと思います。　次に、配送について２問目です。配送費用の違いに関しては、届ける学校数、距離、量の違いで配送金額に違いが出るということですが、実際にどれくらいの違いがあるのか、城山と上溝での契約金額と学校数、距離、量、配送に使う車両数、配送ルートをお聞きします。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　上溝学校給食センターでは、中央区、南区の小学校３校に対し、２台の車両により、最短のコースを設定いたしまして１日約６０キロメートル、約１，７００食の給食の配送を行っております。配送経路につきましては、１台は１校を２往復し、残り１台は１校に届けた後、給食センターに戻り、残り１校に配送を行う体制となっております。城山学校給食センターでは、城山地区、及び相模湖地区内の小中学校９校と幼稚園１園に対し、規定の行程で、３台の車両により、１日約９５キロメートル、約２，４００食の給食の配送を行っております。配送経路につきましては、１台は３校と１園に配送し、残りの２台はそれぞれ３校に配送を行う体制となっております。また、契約金額につきましては、３年間の長期継続契約としておりまして、３年間で上溝学校給食センターは約２，７８０万円、城山学校給食センターは約３，８５７万円となっております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　上溝は、２台のトラックで、３年間で２，７８０万円です。そうなると、１台当たり年間４６３万円、城山は同様に４２８万円、その差３５万円、城山のほうが３５万円安いことになります。時間的に、給食の配送ですから、どちらのセンターも余り変わらないと思いますし、走行距離も城山よりも上溝のほうが長いとも思えません。この２カ所の金額の差はなぜ起こるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　上溝と城山の学校給食センターにおける契約金額の差につきましては、学校数や配送距離、量などが異なるため、車両台数や配送ルート等の委託の仕様が異なっておりまして、そのような中で入札により配送事業者を決定していることによるものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　入札で決定しているということですが、子供たちの給食にかかわることなので、ただ単に届けるだけではなく、安全面や時間の厳守など、入札前にいろいろと厳しい入札要件があると思いますが、どのような内容か伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　入札要件については多くの内容がございますので、配送の車両のことなどについてお答えいたしますと、給食コンテナの配送に適した寸法や荷台の内装を指定し、専用車と定めるとともに、運行前と運行後に洗車を実施し、定期的に消毒を行うこととなっております。そのほか、運転手の検便検査を義務づけるなど衛生管理の徹底や、安全運転、配送時間の厳守なども付しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　年間、城山で１台４２８万円、１台のトラックを給食専用とすることで、ほかの配送には使えず、専用運転手を雇い、毎日、洗車を２回する、人件費やトラックの車検、税金、保険、燃料費、駐車場、運転手の検便代、車の消毒費など、年間にかかる費用が相当あると思います。入札を行う前に、事業者にしっかりと説明していただきたいと思います。城山学校給食センターの配送業者は１２月で３年の契約が切れます。次の入札に同じ企業が手を挙げてくれるのかどうか、上溝との金額の差をどう捉えるのか、学校給食の配送を行っているという企業ブランドの意識に頼るのではなく、がんばる中小企業を応援する条例の目的に沿って企業に無理をかけないよう、配送の内容をしっかりと説明していただきたいと思います。　次に、危険ブロック塀安全点検についてです。　通学路のブロック塀安全点検を行って、補正予算を使い、安全確保対策をしておりますが、一方で、ＰＴＡや地域から交通安全面で危険な場所を多く報告されています。毎日、登下校で使われている通学路の交通安全対策を優先すべきと思いますが、今回、なぜ交通安全面より防災面を優先したのか、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、通学路の交通安全対策につきましては、通学路交通安全プログラムにより、ＰＴＡや地域の皆様の御協力のもと、安全性を点検、確認し、信号機や横断歩道、カーブミラーの設置などの改善について、警察などの関係機関に働きかけを行っているところでございます。今回のブロック塀等の緊急点検につきましては、大阪府北部での地震による児童の事故を受けまして、防災の視点により改めて小学校の通学路の点検を行い、倒壊のおそれのあるブロック塀等を把握し、児童の安全対策につなげることを目的として実施したものでございます。今後も、子供たちが安心して通学できるよう安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　校内ブロック塀のひび割れが放置されていたことについて。緊急点検を行った１カ月後に、学校のフェンスの土台になっているブロック塀にひびが入り、崩れかけているのを近隣の住民から報告があり、確認しました。緊急点検で確認しているはずなのに、なぜ１カ月以上もそのまま放置していたのか、どのように点検、管理していたのか伺います。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　学校内のブロック塀等の管理についてでございます。学校周辺を囲むフェンスなどの学校施設につきましては、各学校による日常的な点検のほか、建築基準法に基づく定期点検により維持管理を行っているところでございます。ふぐあい箇所につきましては、点検結果の報告により状況を把握しているところでございまして、緊急性の高いところから、順次、対応しており、引き続き児童生徒の安全な学校環境の維持に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　学校を通して教育委員会に提出された通学路の改善要望ですが、どのように対応されているのか、過去３年間の対応状況について伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　過去３年間の改善要望に関して、本年３月末現在の対応状況でございますが、平成２７年度は要望件数３４０件で、対応完了が３２０件、平成２８年度が要望件数３１６件で、対応完了が２２９件、昨年度が要望件数２０６件で、対応完了が１１３件となっております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　通学路の危険箇所として報告されているのに、いまだ完了していない箇所があります。なぜ完了していないのか、その状況について伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　過去３年間を合わせた件数でお答えいたします。横断歩道や信号機の設置、交通取り締まりの実施などについて、各警察署から県の警察本部に上申中となっているものが３４件、道路管理者において対策に着手しているものが１３件、各警察署や道路管理者等において地域と調整を行いながら、今後、対応予定となっているものが１５３件となっております。また、こうした箇所につきましては、安全対策が講じられるまでの間、地域の皆様に御協力いただき見守り体制を強化するとともに、学校において児童への安全指導を個別に行うなど、子供たちが安全に安心して通学できるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　警察関係で時間がかかっている箇所が３４件、警察と土木事務所と地域で調整しているが、まだ対応していない箇所が１５３件あるということですが、実際に日々、危険にさらされている子供たちには、大人の調整や協議など関係ないことです。今回、ブロック塀の緊急点検が行われましたが、緊急点検よりも緊急対応が必要であり、報告されている危険箇所では事故が起きる前に早急に対応すべきと思いますが、改善要望が出ている危険箇所のうち、土木事務所で対応している件数と、なぜいまだに対応ができていないのか理由を伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　通学路の改善要望といたしまして、今後、土木事務所が対応を予定している件数は、本年３月末現在で１１２件となっており、このうち５０件程度は本年度中の完了を予定しているところでございます。主な要望につきましては、グリーンベルト、外側線等の路面標示や横断防止柵などの新設や補修でございまして、交通状況や劣化状況、緊急性等を踏まえまして、交通管理者等と調整を図りながら、順次、対応を行っていることから、対応までに時間を要しているところがございます。通学路の交通安全対策につきましては、引き続き学校や地域の方々の御意見を伺いながら、早期改善が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　５０件程度は今年度に完了するということでありますので、残り６０件は対応の見込みが立たないということです。そして、対応がおくれている理由は、調整に時間がかかっているということです。調整している間に、子供たちは毎朝毎晩、危険にさらされています。緊急に対応していただきたいと思います。　一方で、ブロック塀に関しては、民間の塀が多く、市が管理するものではありません。地震が起きなければ倒壊の危険も低く、これまでの大規模地震でも大きく取り上げられていません。危険と判断されたブロック塀の対応もいまだに終わっていない中途半端な防災に時間や予算を使わずに、緊急度の高い交通安全対策を優先すべきだと思います。それでも、今回、ブロック塀の緊急点検を実施した理由を改めて伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　今回の対応につきましては、大阪府北部での地震による児童の事故を受けまして、改めて防災の視点で通学路の緊急点検が必要と判断したものでございます。また、児童が交通事故に巻き込まれることのないよう、通学路の改善を進めることは極めて重要であると認識しております。今後も、通学路交通安全プログラムに基づきまして、学校を通じて提出いただいた改善要望につきましては、できる限り速やかに対応が図られるよう関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　大阪の事故が起き、防災の視点で必要と判断したということですが、ならば例えばスズメバチに刺されて登校中の子供が死亡したり、雷に打たれて死亡したという事件が起きたら、通学路のスズメバチの巣の緊急点検や、雷の落ちやすい場所の緊急点検をするのでしょうか。事件が起きたからやるということではなく、起きる前にやるものだと思います。ふだんから、ＰＴＡや近隣住民の皆様から通学路の危険箇所の報告を受けていて、対応できていない場所があるなら緊急対応すべきです。そして、交通事故で亡くなる子供たちは後を絶ちません。先日も横浜市で、バス停の近くの横断歩道で女の子が事故で亡くなりました。バス停は横断歩道と５メートルしか離れておらず、近隣住民から危険だと報告を受けていたそうです。受けていたにもかかわらず、死亡事故が起こってしまいました。相模原市内でも、バス停から近い、見晴らしの悪い横断歩道が多く見受けられます。対応をよろしくお願いします。子供の交通事故は大人の責任です。車をなくせば交通事故は起きません。車を使うのは大人です。大人の都合で子供たちを危険にさらしています。緊急に改善を求めます。　次に、ブロック塀のひび割れの件です。学校内の施設のふぐあい箇所については、緊急性が高いところから対応しているということですが、緊急性が高いところとは具体的にどのような状況なのか伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校施設につきましては、子供たちの安全、安心を第一に考え、修繕等を実施しておりますが、その中でも緊急性が高いふぐあいとしては、外壁のひび割れによる壁の一部が落下するおそれ、普通教室の雨漏りによる天井の落下のおそれ、老朽化による外階段の亀裂などで、危険性が高い場合や教育環境に著しい支障がある場合を優先的に対応しているところでございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　校舎の壁が崩れるとか、階段の亀裂など、極めて危険な環境で学校生活をしている子供たちがいるということです。通学路のブロック塀以前の問題です。早急に対応すべきだと思います。未来を担う子供たちに、限りある予算など関係ありません。補正予算なり、市債なりを発行してでも、子供たちは大人が守るべきだと思います。通学路や校内施設の危険に即座に対応するのに、調整や予算、県や市だのは関係ありません。取り組みでも政策でもなく、緊急事態です。　以上です。（拍手） ○沼倉孝太議長　６番宮崎雄一郎議員。　　　〔６番議員登壇〕 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　まず、市民が主役のまちづくりの考え方についてです。　相模原市は、約１２年前に津久井４町との合併、８年前には政令指定都市移行と大きく変化したと言えるでしょう。それに伴って、市が担う業務もふえ、多岐にわたるようになったのでしょう。それは外見でだけであって、果たして中身は伴っているのでしょうか。市長は、市民が何を考え、何を求め、何に満足感を、何に不満を、そして何に不安を抱いているか御存じですか。ここ数年の市の計画や発表、さらには政策会議等の庁議の結果等を見ますと、美術館の２館構想、武道館の建設、新アイススケート場の建設、横浜線の連続立体交差化、行政機能の再編、コンベンション施設の設置など、挙げれば切りがありませんが、厳しい財政状況の中で巨額、多額な計画がめじろ押しです。これは一体全体、誰がいつ、どこで判断したのでしょうか、多くの市民からの要望があったのでしょうか、とても疑問です。これらの施策は、真に市民が求めているのでしょうか。財源の内訳、また歳出がほとんど示されない中、これらの施策を確実に行う保証はどこから来るのでしょうか。私は、まちづくりの主役は市民だと常日ごろから考え、どんな小さなことにも耳を傾け、話を聞く姿勢を持って議員活動をしております。市長が考える市民と市とはどういう関係なのでしょうか、見解を伺います。　次に、市政運営についてです。　財政健全化のためには、歳入強化策として徴収対策の強化、資金、資産の活用とともに、安定した税源の維持、拡大、いわゆる税源涵養が考えられます。地方税については、特に市町村の場合には、安定した税収として住民税と固定資産税が中心となっております。そのため、人については社会減をできるだけ抑え、できるだけ社会増を目指すことになり、全国で企業誘致が活発になっています。市長は、これまでもたびたび税源涵養に資する事業に取り組んでいくと答弁されてきておりますが、どのような意識を持って取り組んでこられたのか伺います。　次に、施策の優先順位の考え方についてです。厳しい財政状況の中にあっても、その年度、その年度、実施すべき事業が位置づけられているのが総合計画の実施計画だと思っています。ここ数年の事業は、庁議結果を見ますと、実施計画に位置づけがない事業もあります。真に必要な事業ならやむを得ないと思います。しかし、多くの時間をかけ、協議や議論してきた事業が実施できていない状況の中で、新たな事業が先行されるなど、実施計画に載っている施策の優位性という点に非常に疑問を覚えます。何を基準に施策の優先順位を決めているのかの考え方を伺います。　次に、超高齢化が進み、生産年齢人口が少なくなり、深刻化するという、いわゆる２０４０年問題についてです。　この２０４０年という時期を、国においては迫りくる我が国の危機を乗り越えるべく、全ての府省が政策資源を最大限投入するに当たって、地方自治体も持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならない、新たな自治体と各府省の施策の機能が最大限発揮できるようにするための自治体行政の書きかえを大胆に構想する必要があると、危機感をあらわにしています。このような国の動きがある中で、本市では、２０４０年にかけて何を危機と捉えているのか伺います。また、次期総合計画へどう反映していくのか伺います。　個別分野の課題についてですが、さらなる少子高齢社会が進む中で、教育分野においては、児童数の減少により、小規模校や廃校が増加するとともに、高校や私立大学の経営が厳しくなるなど、大きな社会情勢の変化が起こると思います。また、生産年齢人口の減少によって、労働力不足に陥ることが大きな課題になると思っております。さらに、鉄道やバスといった公共交通を利用する高校生が減り、民間事業者の経営環境も悪化するおそれがあると思います。労働力不足は、各企業にも影響を与え、労働者の取り合いが顕著になり、大手企業等では既にこうした社会情勢の変化を捉え、ロボットやＩＴ、ＡＩ等の活用を進めております。また、今後、高齢者の増加に対応する介護人材や介護業界、福祉業界、また、行政との連携を要する企業がふえてくることも十分想定されます。そういう中で、こうした教育、公共交通、労働力、産業等の個別分野の課題をどう捉えているのか伺います。　以上で１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　宮崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、市民が主役のまちづくりについてでございます。　本市におきましては、皆で担う地域社会の実現に向け、相模原市市民協働推進条例における市民がまちづくりの主人公という考えのもと、市民と市の協働により市政運営に取り組んでいるところでございます。こうしたことから、わたしの提案や市政を語る会など、日ごろから市政に対する意見や提案をお伺いしているほか、計画の策定や事業の実施に当たりましては、アンケートやパブリックコメントを実施するなど、さまざまな手法によりまして市政への参加の機会の確保に努めているところでございます。　次に、税源の涵養の取り組みの考え方についてでございますが、産業集積や都市基盤の整備など、都市力の向上を図る取り組みを推進することによりまして、人や企業に選ばれる都市となることで税源の涵養が図られるものと考えております。そうした取り組みが市民サービスの維持向上や、安全で安心な暮らしの確保につながり、持続可能な都市経営が実現するものと考えているところでございます。　次に、施策の優先順位についてでございますが、実施計画に位置づけられた事業につきましては、計画的に推進することが基本でございますが、社会経済情勢の変化などに伴います新たな課題や、多様化する市民ニーズに迅速、かつ的確に対応する必要がありますことから、緊急性や適時性などを見きわめた上で、優先すべき事業を選択しているところでございます。　次に、いわゆる２０４０年問題についてでございますが、国が示しました自治体戦略２０４０構想研究会の報告におきましては、人口減少下における労働力の不足や、インフラの老朽化によります更新投資の増加などの課題を、高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろにかけての危機と捉え、その対策に関する基本的な考え方を示しているものと承知しております。本市におきましても、そのような状況を想定いたしまして対応を図る必要がありますことから、総務省の職員を招き、同研究会の報告内容に関する勉強会を開催するなど、情報収集に努めているところでございます。次期総合計画の策定に当たりましては、そうした２０４０年問題を見据え、中長期的な視点で課題解決に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。　次に、教育、公共交通などの個別分野の課題についてでございますが、国の報告におきましては、少子化による人口減少や高齢化の進行により、都市部においては空き家等の増加によるいわゆるスポンジ化や、人口集中地域の低密度化が進行するものと予測しておりまして、また、中山間地域におきましては集落機能の維持が困難となるおそれを示唆しております。東京圏と地方圏のそれぞれの側面を持ちます本市におきましては、そうした地域特性に起因するさまざまな課題が生じるものと認識しておりまして、各分野への影響を懸念しているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　宮崎議員。 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　２問目からは一問一答で行います。　まず、市民が主役のまちづくりについてです。　私は、市長は市民が何を考え、何を求めているのが知っていますか、コンベンション施設の設置や行政機能の再編、美術館２館構想などで多くの市民から要望がありましたかと質問いたしましたが、その部分のお答えがなかったのは少し残念です。答弁では、市民の声を十分に聞いているということをお聞きしましたが、本年度を含めた３カ年で、わたしの提案の件数、及び市政を語る会の開催数について伺います。 ○沼倉孝太議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　まず、わたしの提案につきましては、市民の皆様の御意見や要望を市政に反映する制度として実施しておりまして、平成２８年度は１，６２５件、昨年度は１，３４２件、本年度は８月末現在で７３４件を受け付けております。また、次に、市政を語る会につきましては、参加者に応じたテーマで実施しているものでございまして、平成２８年度は１回、昨年度は２回実施しておりまして、本年度は３回の実施を予定しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　宮崎議員。 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　ありがとうございます。わたしの提案の件数が非常に多くございますけれども、逆に市政を語る会の開催数が非常に少なく感じておりますが、改めて市政を語る会、これはどういう目的で開催されるものなのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　市政を語る会の目的でございますが、こちらは市民参加のまちづくりを推進するため、市民と市長が意見交換を行う場として、先ほども申し上げましたが、参加者に応じたテーマで実施しているものでございます。また、市民の方からいただいた御意見につきましては、本市のさまざまな施策に生かしているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　宮崎議員。 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　回数なんですけれども、この回数で市民や事業者からの意見や提案を実際に伺っていると言えるのでしょうか、お伺いします。 ○沼倉孝太議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　先ほど御回答申し上げましたように、本年度で言いますと、市政を語る会、３回の開催を予定しております。ですが、市民の皆様から意見等を伺う場といたしましては、こちらの市政を語る会のほか、わたしの提案や各地区のまちづくり懇談会、また、各施策におけるパブリックコメントなど、こうしたものによりましてさまざまな声を寄せていただいているところでございます。引き続きこうした制度や取り組みを推進すること、こちらによりまして市民の皆様の声をお伺いする機会の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○沼倉孝太議長　宮崎議員。 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　わかりました。私は、市長自らが広告塔になり、市民や事業者等としっかりと向き合い、膝を突き合わせて、７２万市民の人材豊富な強みを生かさない手はありません、そう感じております。それを真摯に酌み上げなければ、市の発展、まちづくりは進まないと思います。だからこそ、市民が一番の市政運営に切りかえるよう期待して、市民が主役のまちづくりの質問を終わります。　続きまして、税源涵養についてです。この質問は、先ほど古内議員もされておりましたので、私は１点、要望のみといたします。平成２８年度の経常収支比率は、１０２．５％と政令指定都市の中ではワーストワンでした。また、今回、平成２９年度の経常収支比率が９８．４％と１００を切ったというものの、財政の硬直化が非常に進んでいることに変わりはありません。税源涵養の事業一つ一つの是非については、今は伺いません。税収は非常に大切ですが、むしろ限られた財源を今、そして将来にわたってどう使うべきか、真に必要な事業は何なのか、納税者の意見を聞いて自ら考えるということが大切だと、私は考えております。そのような視点で取り組んでいかれることを強く要望いたします。　続きまして、施策の優先順位について伺います。確かに、国の法律改正、また、社会経済情勢の変化には市として対応すべきであると考えております。しかし、一方では、実施計画に位置づけがないからできません、そう答える職員がいることも事実です。だからこそ、市民や事業者は、実施計画に位置づけられた事業は実施してもらえると思っているのです。そういう考えがベースにあると思っていますが、改めて実施計画に載っている事業の位置づけはどのようになっているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　実施計画に位置づけました事業につきましては、計画的に推進すること、これを基本としているところでございます。しかしながら、社会経済情勢の変化ですとか、あるいは新たな市民ニーズ、各事業の緊急性等にも的確に対応できるよう財政状況を踏まえながら、総合的に判断いたしまして、その事業の優先づけをしているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　宮崎議員。 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　何度も失礼しました。私は、その中での優先順位づけにも、今後、課題があると感じておりますが、要望ですけれども、市の多くのＯＢの方にも聞きました。勉強させていただいて、以前は企画部が中心になって各課と主要事業のヒアリングを行い、その結果、査定、いわゆる承認されると、次年度の当該事業の実施と、予算と、職員の配置の３点が認められていたと聞いております。この制度がなくなってからは、企画部が進行管理や市全体の施策を見られなくなったと嘆いておられました。改めてお聞きしますけれども、市の施策の実施の判断というのはどのような過程を経て決定されるのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　各施策を推進する上での取り組む事業があるわけでございますけれども、これを実施することの判断に際しましては、その方向性や内容、あるいは必要となる予算などにつきまして、関係部局間での横断的な調整、こういったものを図りつつ、多角的な視点から、事業実施の効果ですとか事業経費、さらには財源確保の考え方、こういったものなどを審議しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　宮崎議員。 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　ありがとうございました。すみません、質問でした。失礼しました。　要望になりますけれども、実施計画に位置づけがあるにもかかわらず、実施できていない一方で、突然にとでも言いましょうか、新たな事業の提案がされるなど、ここ数年の市の施策に関しましては首をかしげたくなる部分も、正直、あります。あくまでも市政運営の主役は、市長ではなくて市民や事業者だと思います。政策判断の部門に携わる職員の皆様におかれましては、市民や事業者の方々は皆様の言動を見ていらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。　次に、２０４０年問題についてです。　国が示した自治体戦略２０４０構想研究会の報告を私も拝見しました。国がここまで危機感をあらわにした書き物を、最近、余り見たことがなかったので衝撃的でした。市として、総務省の職員を招き、勉強会を開催されたようですけれども、勉強会では、発表されている研究会の報告以外でどのような発表があり、市として何をすべきと考えたのか伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　勉強会におきましては、自治体戦略２０４０構想研究会から公表されました第一次報告、それから第二次報告に沿いまして、総務省の職員の方からいろいろとお話をいただいたところでございます。そうした中で、人口減少下におきます自治体としてのあるべき姿、これを考える上で非常に貴重なお話をいただいたというように感じておりますし、また、本市としての具体的な取り組みについて、今後、検討を深めていかなければならない、そういった必要があるものと考えたところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　宮崎議員。 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　ありがとうございます。２０４０年まで、あと２２年です。２２年もあると考えますか。私は、２２年しかないと考えております。日本は、世界で最初に前例のない高齢社会に突入すると、国連でも注視しております。研究会の報告では、相模原市の人口は大きく減少しないことにはなっております。ただ、それに甘えて、真に市民の声を聞かずに、遠い将来を見ずに続けていきますと、この報告書を見たほかの自治体に人口が流れていくような気がします。今後は、国は税の再配分、県は自ら役割を見直す、市は基礎自治体として自立経営とワンストップの住民サービスを提供し、また、周囲との競争ではなくて、連携が重要なテーマになると考えます。財政が厳しい中、俯瞰した視点ではない大型事業が多い中、学力も指定都市でワーストワンになり、子育て中の若い世帯や若い人が相模原から出ていかないように、将来と世界を俯瞰した人づくりと、まちづくり対策を講じていただきますよう強く要望いたします。　今回は、市民が主役のまちづくり、市政運営、２０４０年問題と、地方自治体の首長として意識していただきたい３項目について質問させていただきました。市長のこれまでの３期１１年、市政のかじ取りをされてきた市長の行政運営に対する率直な思いやお考えをもっとお聞きしたかったんですが、終始、そういった答弁が聞かれず、今回、残念でした。　私は、市議会議員になる前には、日本航空というところで国際線のパイロットとして、日本という国を外から見る目を養ってまいりました。また、経営の基本となる現場の最終責任者として、機長として、この間、日本航空の破綻、倒産から再生を見てきました。不思議なことに、現場はその実感がないことが怖いなと思いました。反省して、ゼロからやり直すしかありません。　そこで、稲盛和夫日本航空名誉会長と出会い、人間として、社会人として、経営者として、その心構えを間近で教えていただきました。旅客機の運航は、まさに経営そのものだと稲盛さんは言いました。日の丸を背負いながら、２５年にわたる命がけの訓練や、安全運航の堅持、稲盛氏に鍛えられたおかげで、判断力、課題解決力、突破力、チームづくり、経営の基本などを学びました。　御存じのとおり、稲盛氏はＫＤＤＩや京セラの創業者として有名ですけれども、実はそれ以上に、人間、稲盛和夫として、日本航空の会社内では人気がありました。特に、彼が話される言葉は、稲盛和夫語録として国内外の多くの経営者のバイブルとなっております。私も、稲盛氏の数ある語録を常に意識しておりまして、反省と実践に努めています。本日は、そのうちの３点を紹介いたします。　１つ目は、私が創業した京セラは、もともとは中小零細企業です。私は、社員が希望を持てる会社にしたいという一心でやってきました。それには何が大事かというと、思いです。それも、非常に強い思いが必要になる。２つ目は、思うということは人間の全ての行動の源となっている、経営者が何かを強く心に思うと、まさにそのことが実現していく。３つ目は、精神主義かもしれませんが、みんなのためなんだと周知徹底することは、改革を進める上で何より重要です。これは、利己ではなく利他の心です。以上、３点です。　稲盛氏と同様に、私の人生の中で大きな影響力を与えてくれた人がいます。命をかけて相模原市のために働き、公害のない相模原を守ろうとした市職員でありました亡き父、その後、市役所で働かせていただいた母、大おじに当たる舘盛静光元市長です。また、多くの職員、議員、地域、市民の先人の皆様が、今日の相模原をここまで育て上げていただいたことに敬意を表しております。　世界のブランドというのは、歴史や技術、挫折の積み重ねと、常に新陳代謝、失敗を恐れず、勇気を持った新しい挑戦を伴ってできると言われております。私は、それを早急にこの相模原で実現しないといけないと危機感を持っております。これからの相模原市を考え、語るとき、最も大切なことは、過去を振り返り、現状を正しく分析し、勇気を持って、人として何が正しいのかという視点で未来を見詰めることだと考えております。それは、先進事例の借り物、金太郎あめのようなものではなく、これまでの相模原市の歩みをしっかりとつかんだ上で磨き上げることです。そのためにこそ、私は市民に寄り添い、市民とともに将来ビジョンを描いていくことが必要だと思っています。そのために……。 ○沼倉孝太議長　宮崎議員、ただいまの発言に関しては通告の範囲を超えております。 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　失礼いたしました。 ○沼倉孝太議長　通告の範囲の中で、改めて質疑をお願いいたします。 ◆６番（宮崎雄一郎議員）　わかりました。　以上をもちまして、全力でチャレンジしてまいりたいと思います。これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○沼倉孝太議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、９月２６日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時１７分　延会...