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平成30年  6月定例会議-06月27日−05号

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  1. 相模原市議会 2018-06-27
    平成30年  6月定例会議-06月27日−05号


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    DiscussNetPremium 平成30年  6月定例会議 - 06月27日-05号 平成30年  6月定例会議 - 06月27日-05号 平成30年  6月定例会議     平成30年相模原市議会定例会6月定例会議会議録 第5号  平成30年6月27日 ----------------------------------- 議事日程  日程1 一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ----------------------------------- 出席議員(43名)       1番    羽生田 学       2番    竹腰早苗       3番    田所健太郎       4番    石川 達       5番    南波秀樹       6番    宮崎雄一郎       7番    渡部俊明
          8番    山口美津夫       9番    大槻和弘      10番    鈴木晃地      11番    長谷川くみ子      12番    山下伸一郎      13番    松永千賀子      14番    小田貴久      15番    臼井貴彦      16番    後田博美      17番    小野 弘      18番    石川将誠      19番    古内 明      20番    寺田弘子      22番    野元好美      23番    五十嵐千代      24番    桜井はるな      25番    関根雅吾郎      26番    鈴木秀成      27番    西家克己      28番    久保田浩孝      29番    大崎秀治      30番    小野沢耕一      31番    阿部善博      32番    中村昌治      33番    須田 毅      34番    森 繁之      35番    栗原 大      36番    岸浪孝志      37番    大沢洋子      38番    江成直士      39番    金子豊貴男      40番    栄 裕明      41番    加藤明徳      43番    米山定克      44番    沼倉孝太      47番    山岸一雄 ----------------------------------- 欠席議員(2名)      21番    長友義樹      45番    稲垣 稔 ----------------------------------- 説明のため出席した者  市長           加山俊夫  副市長          梅沢道雄  副市長          湯山 洋  副市長          下仲宏卓  総務局長         隠田展一  企画財政局長       和光 亨  危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介  市民局長         齋藤憲司  健康福祉局長       熊坂 誠  こども・若者未来局長   鈴木英之  環境経済局長       岡 正彦  都市建設局長       小川博之  南区長          佐藤 暁  消防局長         青木 浩  総務部長         榎本哲也  渉外部長         鈴木由美子  企画部長         石井光行  財務部長         渡邊義博  税務部長         古井隆一  市民局次長        樋口一美  福祉部長         小林和明  保険高齢部長       河崎利之  保健所長         鈴木仁一  こども・若者未来局次長  菅谷貴子  経済部長         岩本 晃  環境共生部長       樋口 保  資源循環部長       藤田雅之  まちづくり計画部長    荻野 隆  広域交流拠点推進部長   井熊直人  まちづくり事業部長    永瀬 正  道路部長         佐久間和彦  下水道部長        田野倉伸一  総務法制課長       前田康行  教育長          野村謙一  教育局長         小林輝明  教育環境部長       渡邉志寿代  学校教育部長       奥村 仁  生涯学習部長       長谷川 伸 ----------------------------------- 事務局職員出席者  議会局長         長田 尚  次長兼議会総務課長    中村敏幸  議事課長         高橋恵美子  政策調査課長       沼田好明  速記者          田辺しのぶ  (大和速記情報センター) -----------------------------------    午前9時30分 開議 ○沼倉孝太議長 ただいまから平成30年相模原市議会定例会6月定例会議第5日目の本会議を開きます。  ただいまの出席議員は43名で定足数に達しております。  本日、長友義樹議員、稲垣稔議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。  本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。 ----------------------------------- △日程1 一般質問 ○沼倉孝太議長 日程1一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次、質問を許します。39番金子豊貴男議員。    〔39番議員登壇 拍手〕
    ◆39番(金子豊貴男議員) おはようございます。市民民主クラブの一員として一般質問を行います。  1つ目の課題、再生可能エネルギーの活用推進について伺います。昨年の9月議会で脱原発、地球温暖化対策、再生可能エネルギーについて質問しましたが、今回はその中で再生可能エネルギーを中心に何点か質問します。  1点目は、先日、メディアで大きく報道されました南清掃工場の余剰電力売却の損失についてです。相模原市が保有する公共施設の中で最も発電能力の高いのが麻溝台の南清掃工場です。建てかえ後の南清掃工場では、焼却時にごみ発電を行い、発電した電気の余剰分を売電しています。その売電先として、新電力大手の日本ロジテック協同組合と売買契約を結んでいましたが、同協同組合は163億円の負債を抱え、平成27年度に倒産しました。本市でも日本ロジテックからの売電収入が未済、未収入となり、損失が出ています。本市だけでなく、他の自治体でも同様の損失が出ています。さまざまな対応策がとられているわけですが、そこで、この倒産による未収金にかかわるこれまでの経過及び未回収金額の状況、さらに今後の回収の見通しを伺います。  次は、地球温暖化対策推進基金についてです。市では、平成22年3月に地球温暖化対策推進基金を設けています。この基金の目的、活用状況、現在の基金積立額を伺います。また、南清掃工場からの売電収入の一部を地球温暖化対策推進基金に積み立てていますが、日本ロジテックの倒産と未回収金の関係で、今回の損失による事業への影響はないのか伺います。  次に、市では平成26年3月に民間事業者と協働して、南区麻溝台の一般廃棄物最終処分場内の上部、約4万4,000平方メートルに7,688枚の太陽光パネルを設置するノジマメガソーラーパークを設置、既に4年以上が経過しました。これまでのノジマメガソーラーパークでの総発電量、市の収入及び環境教育などでの貢献の内容について伺います。  次に、市内小中学校に太陽光発電設備を導入していること、環境教育に役立てていること、何校も見に行きましたから評価しますが、現在の設置状況及び発電内容について伺います。  次は、小規模バイオマス発電設備の整備についてです。街路樹や公園緑地などの維持管理により発生する剪定枝の活用については何回も議会で取り上げてきました。チップ化しての活用、堆肥化され、資源として活用されていることの経過は認識した上で、再生可能エネルギーの利用促進という視点から、小規模バイオマス発電設備を整備することが必要と思います。最近、他都市でのバイオマス発電の導入が進んでいます。隣の座間市や小田原市でも事業化が進んでいます。このバイオマス発電導入についての市長の見解を伺います。  2つ目の課題、多文化共生施策についてです。現在、本市の在住外国人市民は増加、定住化の傾向にあると聞いています。このため、教育、医療、子育て、防災など、さまざまな分野で外国人市民に対する支援策を充実していくことが必要になっています。また、日本人の異文化に対する理解、共生社会の実現を進める取り組みも重要になっています。今後、本市在住の外国人にも本市のまちづくりに積極的に参加してもらうことが重要になります。  質問ですが、まず、本市の人口が減少する中で、外国人市民は増加傾向にあり、本市の人口増加を外国人市民が支えていると聞いています。そこで、外国人市民の人口動態及び人口増加に占める外国人の割合と区ごとの居住状況を伺います。また、本市の国際化施策の現状についても伺います。  次に、最近読んだ「限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択」という本の中で、長期にわたって日本に住む外国人は、日本人にも増して日本に強い思い入れを持っているということである。日本に定住を決意し、日本社会に住む彼らに対して、我々はよそ者やお客さんと見るのではなく、新たな隣人として受け入れる姿勢が必要だとありました。まさにそのとおりだと思います。今後、増加が予想される外国人市民を新たな隣人として地域社会で受け入れるためにも、異なる文化を理解し、お互い認め合うことが重要と考えますが、こうした異文化理解を推進するための取り組みについて、国際交流ラウンジの活動も含め、現状を伺います。  次に、外国人市民も地域イベントや防災訓練への参加など、地域社会の一員としてコミュニケーションを図ることや、まちづくりへの参画の重要性を理解してもらうことも必要になっています。外国人市民のまちづくりへの参加を進める取り組みについて伺います。  次に、多文化共生社会の実現を目指すためには、国際感覚を養うための教育や外国人労働者の就労環境整備、通訳ボランティアの養成など、さまざまな取り組みが必要と思います。このように多岐にわたる分野の取り組みを今後どのように推進していくのか、多文化共生社会実現に向けた市長の見解を伺います。  次に、教育現場における外国につながる児童生徒の数、日本語指導等の配慮が必要な児童生徒数、また、支援の内容、状況や多文化共生に向けた取り組みについて伺います。  3つ目は、米軍機の騒音に係る諸課題についてです。  原子力空母ロナルド・レーガンは、昨年12月6日に母港、横須賀基地に入港、以来5カ月余り、メンテナンス工事を行い、5月11日に試験航海に出港、一部、ふぐあいがあったようで、予定より1日おくれて17日昼に入港しました。何回か出港延期になりましたが、5月29日に横須賀基地を出港しました。厚木基地におりていた艦載機の半数は岩国基地への移駐を3月末で完了したと報告され、5月の空母出港時も、厚木基地からではなく、岩国基地からCQ訓練を経て、太平洋上に展開していきました。例年、空母が横須賀基地に寄港する12月から出港するまでの間、厚木基地の騒音被害が集中しますが、昨年と岩国移駐が行われたことしでは、市内の騒音回数や苦情の件数にどのような変化があったのか、その内容を伺います。  次に、住宅防音工事対象区域の進捗率と今後の動向についてです。本市では、厚木基地の滑走路の直線上、北側に当たる南区の一部に住宅防音工事対象区域が設定され、昭和60年から国による防音工事助成が行われています。三十数年にわたる事業であり、どの程度まで進捗しているのか確認したいと思います。そこで、昭和61年までに告示された工事対象区域と平成18年に告示された区域、国はそれぞれの対象戸数を概数で2万1,000戸と見積もっていますが、そのうち、実際に工事を希望する世帯数に対して、工事実績の状況を伺います。  この防音工事対象区域について、ことし1月、綾瀬市の基地対策協議会が主催した講演会で、南関東防衛局の幹部から住宅防音工事対象区域の見直し検討に向けた調査に着手する旨の発言があったことが報道されています。この騒音被害区域の見直しについての国、防衛局の動向について、市長の認識を伺います。  次に、住宅防音工事、本市では昭和59年に初めて対象区域が指定され、昭和61年、平成18年に対象区域の見直し、拡大が行われ、区域が広がっています。この住宅防音工事の制度は、当該区域が告示された日以前に建築された住宅が工事助成の対象となっているため、従来の区域と昭和61年、平成18年に拡大された区域との間に著しい不均衡が生じています。いわゆる告示後住宅といわれる問題です。この著しい不均衡の是正に向けて、昭和59年に告示された区域については、住宅の建築年次を昭和61年の告示日と同じ扱いとする特定防音工事が行われることになっていますが、現在までの特定防音工事の実施件数を85W値、80W値、75W値のコンターごとに伺います。  また、告示後住宅問題は、プラザシティ相模大野の1、2号棟が旧告示75W値、つまり、告示後住宅になり、防音工事は行われていません。3、4、5号棟が拡大された区域で、新告示の地域として防音工事が行われています。同じ団地の中で制度のはざまで工事ができるところとできないところがあり、住民の権利が分断されています。地元の管理組合が防衛省と交渉するという事態になっていますが、いまだに解決できていません。大問題になっています。昭和61年の区域と平成18年の区域との是正を含め、告示後住宅問題、抜本的に取り組む必要があると思いますが、その動向について伺います。  次に、学校施設についても、過去における住宅防音工事の対象区域の拡大に伴い、整備年度が異なる校舎があると思いますが、当該区域内の小中学校について、防音工事の整備状況と工事費の国からの助成の状況について伺います。  以上で、第1問を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 おはようございます。金子議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。  初めに、南清掃工場の余剰電力の売却に係ります未回収金についてでございます。平成27年度の売却先でございました日本ロジテック協同組合が平成28年4月15日付で東京地方裁判所から破産手続の開始決定を受けました。これに伴いまして、27年12月から28年2月分までの売却代金等、合計約1億4,000万円の破産債権につきまして、破産管財人弁護士に届け出を行いました。その後、4回にわたる債権者集会を経まして、本年5月に約3,330万円の配当額確定の通知がありまして、先般、入金を確認いたしたところでございます。なお、破産手続は現在も継続されておりまして、東京地方裁判所の終結、廃止決定が行われた時点で最終的な未回収金額が確定するものでございます。  次に、地球温暖化対策推進基金についてでございますが、この基金につきましては、市民や事業者が取り組む地球温暖化対策の財源といたしまして、平成22年3月に設置いたしたものでございまして、住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業や中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業などに充当しているところでございます。本年5月末現在の基金残高は約1億3,600万円となっておりまして、この基金に対しまして、毎年、計画的に売電収入の一部を積み立てておりますが、南清掃工場の今回の未回収金に係る積立額への影響についてはございません。  次に、ノジマメガソーラーパークについてでございますが、設置から本年5月までの約4年間の合計で総発電量につきましては約990万キロワットアワー、市の収入は約1,950万円となっております。また、活用方策といたしましては、再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育としまして市民や事業者向けに見学会を実施いたしまして、これまでに2,152名の方々に御参加いただいているところでございます。  次に、小規模バイオマス発電設備の整備についてでございます。本市では、南清掃工場が平成24年12月に経済産業省からバイオマスを燃焼させ発電を行う再生可能エネルギー発電施設としまして認定を受けているところでございます。新たにバイオマス発電設備を整備することにつきましては、燃料の安定的な調達、初期投資や維持管理費などのコスト面におきまして現時点では課題があるものと認識しているところでございます。今後は、平成32年度から始まります次期地球温暖化対策実行計画の策定作業の中で、本市の自然特性を生かしました再生可能エネルギーの効果的な利活用や導入の手法等について、広く検討してまいりたいと考えております。  次に、外国人市民の人口動態と国際化施策についてでございます。本市における外国人市民の人口は増加傾向にございまして、本年6月1日現在での住民基本台帳登録者数は1万4,221人で、前年に比べまして1,245人増加しております。市全体の人口増加数の約90%を占めているところでございます。各区の居住状況でございますが、緑区が3,186人、中央区が5,731人、南区が5,304人となっております。また、本市における国際化施策についてでございますが、さがみはら国際プランの基本理念でございます世界に開かれた地域社会の形成を目指しまして、多文化理解の推進や外国人市民も暮らしやすい環境づくりなど、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。  次に、異文化への理解を深める取り組みについてでございます。本市では、外国人市民との交流を通じまして相互理解を深めることを目的に、国際交流ラウンジと連携いたしまして、さがみはら国際交流フェスティバルを開催しておりまして、多くの市民の皆様に御参加いただいております。また、小学校や公民館等に外国人ボランティアを派遣いたしまして、外国の歴史や文化を学ぶ国際理解講座を開催するほか、世界の料理教室や外国語講座など、異文化を体感していただける事業を実施しているところでございます。  次に、外国人市民のまちづくりへの参加促進についてでございます。現在、本市では外国人懇話会を開催いたしまして、行政に対するさまざまな御意見をお伺いしまして、各種施策への反映に努めているほか、本年8月には、本市の将来について外国人市民の方と意見交換することを予定しております。外国人市民の皆様に地域社会の一員として活躍していただくことにつきましては、多文化共生社会を推進する上で大変重要でありますので、本年度、外国人市民アンケート調査を実施いたしまして、地域活動に対します意識や課題等を把握してまいりたいと考えております。  次に、多文化共生社会に向けました推進体制についてでございます。本市では、市国際化推進委員会を組織いたしまして、行政だけではなく、市民団体や経済団体等と連携いたしまして、国際化施策に取り組んでいるところでございます。今後の推進体制につきましては、大学や企業等を含めまして、さらに幅広く連携していく必要があると認識しておりますので、現在進めておりますさがみはら国際プランの改定作業の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、空母艦載機によります騒音の状況についてでございます。移駐前の平成28年12月から平成29年5月までに70デシベル以上の騒音が5秒以上続いた回数につきましては、上鶴間中学校に設置いたしました騒音計で記録した4,050回が最も多く、また、この間に325件の苦情が市に寄せられました。移駐が段階的に行われました平成29年12月から本年5月までにつきましても、上鶴間中学校が最も多い回数を記録いたしましたが、2,200回とほぼ半減しておりまして、苦情件数につきましても47件と大きく減少しているところでございます。  次に、住宅防音工事の本市域における実績についてでございます。昭和61年までに告示された区域では、防音工事を希望する世帯、2万129件に対しまして、本年3月末までに新規工事といたしまして1万9,571件、また、平成18年に告示された区域では、工事を希望する世帯1万4,095件に対しまして1万609件の工事に対する助成が完了したと国から伺っております。なお、住宅防音工事対象区域の今後の取り扱いにつきましては、現在のところ、国から示されておりません。  次に、特定住宅防音工事の実施件数についてでございますが、住宅防音工事対象区域におきまして、いわゆるうるささ指数に応じ、第Ⅰ工法として天井や壁の改造、防音サッシやエアコンの設置などを行う区域につきましては、本年3月末までに558件を、また、第Ⅱ工法として防音サッシやエアコンの設置などを行う区域につきましては1,167件の工事に対する助成を実施したと伺っております。  次に、告示後住宅への今後の対応についてでございます。厚木基地周辺で、うるささ指数が85W以上の区域につきまして、告示後住宅を対象とした防音工事は、本年3月末までに9,583件が実施されたと伺っております。また、本市域における告示後住宅への対応につきましては、国からは方向性が示されていないことから、引き続き市米軍基地返還促進等市民協議会とともに告示日以降の新築住宅につきましても防音工事の対象とするよう求めてまいりたいと思っております。  教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。  私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。  初めに、小中学校における太陽光発電設備の導入状況についてでございます。現在、小中学校23校の屋上に太陽光発電設備を設置しており、そのうち4校は発電の出力が20キロワットで、その他の学校は5キロワットの設備でございまして、いずれも蓄電機能はございません。また、発電量につきましては、設置校1校当たり年間消費電力量の10%未満となっており、夏休みにおきましても消費電力が上回っている状況でございます。  次に、外国につながる児童生徒への支援状況についてでございます。小中学校には、現在、550名ほどの外国籍児童生徒が通学しており、そのうち250名ほどが日本語指導等の配慮を要する状況でございます。このため、基礎的な日本語習得のための個別指導や学校生活への適応支援、通訳などを行う日本語巡回指導講師及び日本語指導等協力者を派遣しております。そのほか、各学校では児童生徒の国籍に応じた挨拶や歌などを取り入れた活動の実施や宗教に応じた食事への配慮など、多文化共生につながる取り組みを行っております。また、書き初めやそろばん、生活科における昔遊びなどの学習を通じて、日本の伝統文化に触れる活動による相互理解を深めております。  次に、住宅防音工事対象区域内における小中学校の防音工事の実施状況についてでございます。対象区域内の小学校12校、中学校6校の全ての学校において防音工事は完了しているところでございます。平成16年度以降に実施した既存校舎の防音対策につきましては、市の財政負担が少なく、必要な消音効果が確保できるよう、防音サッシのつけかえと空調設備の設置工事を市単独事業として行ったものでございます。  以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長 金子議員。 ◆39番(金子豊貴男議員) 再質問します。  再生可能エネルギーの関係ですが、平成27年度の日本ロジテックの未回収金の経過等については理解しましたが、その後の、平成28年度以降の清掃工場の余剰電力の売却先と代金の回収状況について伺います。  それから、約1億4,000万円もの未回収金が発生しても、地球温暖化対策推進基金への積み立ては影響しなかったとのことでしたが、売電収入は他の事業への財源にもなっていると思います。本来の事業への影響はなかったのか伺います。  次に、ノジマメガソーラーパーク、4年間で2,000万円近くの収入や、普及啓発や環境教育、このことは評価したいと思います。もっと積極的に収入増を図れる取り組みも進めて、エネルギー、電気の地産地消を進めていただきたいと思います。質問として、市としてはこれまでのメガソーラーパークをどう評価しているのか、また、メガソーラー事業の今後の考え方について伺います。  次に、次期地球温暖化対策実行計画の策定に当たっての考え方及び作業内容について伺います。また、計画策定までのスケジュールも伺います。  次に、小中学校19校に導入している5キロワットの太陽光発電設備は、再生可能エネルギーの活用というより、主に児童生徒への教育への啓発用であることは承知しておりますが、その活用場面や、どういう学習効果が見られるのかを伺います。  多文化共生社会の関係ですが、外国人市民は増加傾向にあり、人口増加の大部分が外国人であることもわかりました。答弁では、外国人市民も暮らしやすい環境づくりを進めているとのことでしたが、コールセンターや外国人相談など、多言語による情報提供をどのように図っているのか伺います。また、通訳、翻訳技術が向上し、音声による翻訳アプリも普及しており、行政の情報提供への活用も可能になったと考えます。今後の多言語による情報提供の充実について伺います。  次に、外国人市民のまちづくりへの参加促進については、アンケート調査など、意識や課題を把握していくとのことでした。外国人市民だけでなく、日本人の外国人に対する意識を調査し、把握することも必要と思います。日本人を対象にしたアンケート調査の実施について伺います。  多文化共生社会実現に向けての推進体制は、さがみはら国際プランの改定作業の中で検討していくとのことでしたが、改定作業のスケジュールと、どのような方向性を持って改定に当たるのかを伺います。  次に、教育委員会関係ですが、現在、文科省の通知を前提に、本市でも外国籍の教員志望者は合格すると常勤講師として採用されます。一般の教員採用と常勤講師での採用では違います。この常勤講師制度の廃止を訴える要望が市民団体から出されています。近々、国連の人権委員会にも提起するようです。この外国籍教員の常勤講師制度の廃止に向けて、制度の状況を伺います。  基地問題関係です。米軍機の騒音問題ですが、岩国移駐後の騒音はほぼ半減しているとの答弁がありました。現時点では移駐の効果はある程度出ていると私も考えています。しかし、厚木基地の今後の運用は明らかになっていません。厚木基地の重要性は今後も変わらない、これが米軍の見解です。三沢基地などからの外来機が飛来しています。先日はあろうことか、移駐したはずの艦載機が厚木基地へ10機も飛来しました。また、自衛隊機の騒音は相変わらずです。今後も厚木基地がある限り、騒音被害はゼロにはなりません。住宅防音工事対象区域について、今後の国の方針は示されていないとのことですが、移駐後、そう遠くない時期に見直しが行われることは十分想像できます。要注意です。告示後住宅の問題など、本来必要とする住宅にしっかりと対策が行われるよう、国の対応を注視していく必要があります。そこで、国の厚木基地周辺の防音工事の予算規模について、移駐前である昨年度と今年度、それぞれの内容を伺います。  次に、艦載機の移駐と米軍ヘリについてです。承知のとおり、キャンプ座間のキャスナー飛行場にかねてから厚木基地からの米海軍ヘリが飛来して、深刻な騒音問題を起こしています。私たちは空母艦載機が厚木基地の滑走路を運用する中で、ヘリコプターが押し出されて、キャンプ座間で訓練をしているのではないかと推測してきました。そこで、岩国移駐前と岩国移駐後のヘリコプターの動きを見るために、昨年とことしの12月から5月までのキャンプ座間のヘリ騒音の状況を伺います。  以上、2問目です。 ○沼倉孝太議長 資源循環部長。 ◎藤田雅之資源循環部長 清掃工場の余剰電力売却にかかわる御質問にお答え申し上げます。  平成28年度以降の売却先についてでございますが、28年度は一般競争入札により南北両清掃工場ともに株式会社エネットと契約してございます。また、29年度は一般競争入札により南北両清掃工場ともに東京ガス株式会社と契約してございます。30年度につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されまして、再生可能エネルギー分は所管の送配電事業者に売却することが義務づけられました。南清掃工場におきましては、この法律の適用を受けます再生可能エネルギー分を東京電力パワーグリッド株式会社と契約し、その他の非再生可能エネルギー分を一般競争入札により日立造船株式会社と契約してございます。また、北清掃工場におきましては、一般競争入札によりまして日立造船株式会社と契約してございます。なお、売却代金につきましては全て遅滞なく支払いが行われております。  次に、事業への影響についてでございます。平成27年度の南清掃工場の余剰電力の売り払い収入につきましては、地球温暖化対策推進基金への積立金のほかに、南清掃工場の施設維持管理費に特定財源として充当しておりますけれども、他の特定財源の増加分や不用額との調整によりまして滞りなく事業を実施しております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長 ノジマメガソーラーパークに関する質問にお答えいたします。  同パークは、多くの市民の皆様に対し、再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育への理解促進、一般廃棄物最終処分場の有効活用、また、地球温暖化対策を進めるための財源確保など、さまざまな効果があり、一定の評価をいたしているところでございます。今後も同パークを広くPRいたしまして、再生エネルギーの普及啓発に努めるとともに、市内での太陽光発電設備等の導入促進を図ってまいりたいというように考えております。  次に、次期地球温暖化対策実行計画に関する御質問についてお答え申し上げます。  次期計画の策定に当たりましては、温暖化効果ガスのさらなる排出削減を進めるため、再生可能エネルギーの一層の普及や省エネ行動の実践など、市民一人一人の取り組みが大変重要であるというように考えております。こうした考えのもと、今後、市民アンケートや関係団体へのヒアリング、現状把握等を行いながら、計画策定に取り組んでまいります。また、策定までのスケジュールにつきましては、来年度の秋ごろには附属機関でございます地球温暖化対策推進会議から答申をいただきまして、その後、庁内手続を経て、来年度末には策定する予定でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 初めに、太陽光発電設備の教育活動における活用についてでございます。太陽光発電は、小中学校の理科、中学校の技術家庭科において扱われており、授業では太陽電池が電気をつくっていることや、太陽光発電などの科学技術の利用と環境保全について学んでおります。太陽光発電設備が導入されている学校では、授業での導入時に実際の発電設備や発電表示パネルを提示し、児童生徒が日常生活とのつながりの中で太陽光発電を学び、エネルギー資源や地球温暖化など、環境問題への興味、関心を高めることに役立てております。  次に、日本国籍を有しない方の教員採用についてでございますが、平成3年に当時の文部省より、選考に合格した者については、任用の期限を付さない常勤講師として任用するための所要の措置を講ずるようにとする旨の通知が発出されました。本市では、この通知に基づき選考試験を行っておりますが、現時点では常勤講師として採用された者はございません。教員の採用につきましては、この文部省通知に基づき今後も対応していくとともに、引き続き国の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長 多文化共生社会と米軍機の騒音に関する質問にお答え申し上げます。  初めに、多言語による情報提供についてでございますが、電話や窓口での相談や情報提供に当たりましては、委託業者によります通訳のほか、通訳ボランティアの派遣などにより対応しているところでございます。今後につきましては、外国人との意思疎通を図るさまざまな手法がある中で、外国人市民の方のニーズや費用対効果などを勘案いたしまして、より効果的な取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、日本人へのアンケート調査についてでございます。こちらは、本年度実施いたしました市政に関する世論調査の設問の中で、外国人とともに暮らす社会についての考え方や地域に暮らす外国人とのつき合い方、多文化共生社会の実現についてお聞きしたところでございます。  次に、国際プランについてでございます。作業スケジュールにつきましては、本年10月に有識者の方を含めました検討組織を発足いたしまして、来年9月を目途に御答申をいただく予定でございます。その後、パブリックコメントなどを通じまして、市民の皆様の御意見を伺い、来年度末に改定版を策定いたします。また、改定に当たりましては、外国人市民の増加や経済活動のグローバル化など、近年の社会経済状況の変化を踏まえまして、多文化共生社会のさらなる推進や国際協力、海外展開などの新たな視点を持って検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、米軍機の騒音に関しまして、厚木基地周辺の住宅防音工事にかかわる国の予算の推移についてでございます。平成29年度より段階的に移駐が行われましたが、昨年度の当初予算額につきましては199億1,200万円、移駐後の本年度の当初予算額につきましては234億1,100万円でございまして、昨年度に比べて34億9,900万円の増額となっているところでございます。  最後に、キャンプ座間周辺のヘリコプター騒音の状況についてでございます。勝坂地区に設置しております騒音計によりますと、移駐前の平成28年12月から昨年5月までに65デシベル以上の騒音が5秒以上続いた回数は1,886回でございまして、また、この間に48件の苦情が本市に寄せられました。移駐が段階的に行われた昨年12月から本年5月までの騒音測定回数は1,584回で、苦情件数につきましては32件となっているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 金子議員。 ◆39番(金子豊貴男議員) 3問目、何点か要望したいと思います。  再生可能エネルギー関係ですが、相模原市内において再生可能エネルギーをこれまで以上に普及促進していくには、学校などの公共施設での導入を初め、住宅、ビルなどでの利用促進、農地や未利用地の活用など、まち全体を見据えた中でエネルギーの低炭素化や利用エネルギーの転換を総合的に進めていくことが必要であると思います。国でも長期目標として、2050年までに温室効果ガスを80%削減することとしており、この目標を達成していくには、私たちの生活スタイルや社会スタイルの抜本的な変革が求められています。市がこれから策定する次期地球温暖化対策実行計画で、本市の持つポテンシャルや地域特性を十分踏まえ、小型のバイオマス発電や剪定枝対策、小規模水力発電、遊休農地や耕作放棄地を活用すること、ソーラーシェアリングなど、野心的な目標を掲げて取り組むよう要望いたします。  売電代金の未収についてですが、施設維持管理費に特定財源として充当しておりますが、他の特定財源の増加分や不用額との調整により滞りなく事業を実施しておりますというのが先ほどの答弁でしたが、本来、不用額は財政調整基金などに積み立てたりする貴重な財源です。影響がないということにはならないと思います。本市の財政上、1億4,000万円は大きな額です。しっかりこうした問題、取り組んでもらいたいと要望しておきます。  学校施設の太陽光や太陽熱の利用、もっと積極的な取り組みを要望します。最近、太陽光パネルの軽量化や低廉化が進んでいます。もっと活用できる部門もあると思います。再生可能エネルギーの活用、地球温暖化対策の推進など、要望します。  多文化共生施策で、翻訳ソフトやアプリなど、ものすごい勢いでさまざまなものが進んでいますから、この辺の活用も含めて今後お願いしておきます。  基地問題は毎回いろんなことを要望していますが、それをぜひ十分しんしゃくしていただきたいと思います。  以上で終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 17番小野弘議員。    〔17番議員登壇 拍手〕 ◆17番(小野弘議員) 自民党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。  最初に、人や企業に選ばれるまちづくりについて、まず、商業、子育てのまちづくりについて伺います。本市では、人や企業に選ばれる都市として成長を続けるため、活気のあるまち、暮らしやすいまちをつくるべく、取り組みを進めていると承知しております。この実現には、安定した雇用、少子化対策、安全安心、豊かな環境など、多くの観点からの取り組みが必要であると考えます。駅周辺において商業施設が撤退するケースが見受けられますが、跡地に大型マンションが建設されるという状況があります。また、これまで待機児童ゼロを達成してきた本市ですけれども、先日の公表によりますと、利用申込者数、利用児童数ともに過去最多ということもあって、待機児童数は83人、希望する保育所等の利用が保留となった児童数は470人ということでした。こうした需要の動向は、大型マンション開発もその一因だと考えられます。まちづくりの観点から、大型マンション開発に合わせて、都市機能の一つとして重要な商業施設や子育て、福祉などの施設を誘導することのできる施策があれば有効であると考えますが、市長の見解を伺います。  次に、安全安心のまちづくりについてです。本市は首都圏のベッドタウンとして人口が集まり、発展してきた背景がありますが、一方で市内の各所に老朽化したマンション等が散見されます。大規模地震の発生が懸念される中、マンションの建替え等の円滑化等に関する法律が改正されたことは承知していますが、耐震不足のマンション建てかえの問題について、市の対応を伺います。  次に、図書館の再整備について、図書館機能の充実について伺います。平成22年に策定された図書館基本計画では、市立図書館を中央図書館として整備するとされておりまして、淵野辺駅南口の基本計画案においても、現在の市立図書館を本市の中央図書館として位置づけるとしています。今後、図書館の整備を検討していく際には、施設の大きさや図書館にどのような機能を持たせるのか、どの程度の業務を民間に任せるかなど、さまざまなことについて、まだまだ検討することがたくさんあると考えられます。検討に当たっては、行政組織や施設運営の効率化だけでなく、市民サービスという視点を大切にして検討していただきたいと考えております。そこで、市立図書館を再整備するに当たっては、市民サービス向上に向けて、中央図書館機能も含め、市としてどのような図書館機能の充実を目指していくのか教育長の見解を伺います。  次に、図書館のリニューアルに関する課題についてです。先日行われたパブリックコメントでは、図書館は現在の位置で建てかえればよいという意見もありましたが、現在の位置で建てかえるとなると、工事期間中は市立図書館を利用している年間50万人以上の市民に影響が出ることが懸念されます。利用者の中には、図書館を拠点として活動しているおはなし会等のボランティア団体や勉強で利用している学生や社会人も多くいると聞きます。また、図書館が所蔵している約35万冊の図書の保管をどうするかなど、さまざまな課題が生じるものと考えられます。そこで、図書館を現在の場所でリニューアルする場合の市が想定する課題について伺います。  次に、鹿沼公園の再整備について、まず、交通安全教育について伺います。先日公表された淵野辺駅南口のパブリックコメントでは、914件の意見のうち、鹿沼公園に関する意見が実に225件もありました。中でも交通ルールを学ぶことができる児童交通公園に関しては多くの方から非常に高い関心が寄せられ、交通安全に対する市民の意識の高さを感じ取ることができました。中央区は神奈川県の自転車交通事故多発地域に指定され、残念ながら県内ワーストの事故率となっていることから、交通ルールを学ぶことができる児童交通公園の存在価値はより高くなっていると考えています。自動車運転免許取得の試験と同様にとは言わないまでも、自転車に関しては子供が自転車に乗ることを練習するという実技の訓練以外にも、初めて自転車に乗る前に交通ルールを学ぶこと、大人になってからも定期的に交通マナーを確認すること、また、法律の改正などがあった場合には最新のルールを知っておくことが必要であると考えます。そこで、本市では自転車に関する交通教育や交通ルールの周知についてはどのように取り組んでいるのか、また、今後どのような取り組みを行っていくのか市長の見解を伺います。  また、パブリックコメントの中には児童交通公園をなくしてほしくないというような意見が多くありましたが、基本計画案には児童交通公園はリニューアルすると記載されており、これは報道や口コミなどによって誤解された方に対して、児童交通公園がなくならないという説明がまだ足りていないのではないかと感じております。鹿沼公園の児童交通公園は、市内唯一の年間約8万人が利用している人気施設であり、大野北地区の誇りでもあります。しかしながら、現在の児童交通公園は老朽化し、本来の意味での交通ルールを学ぶ交通公園としては抜本的なリニューアルが必要になってきたとも考えております。そこで、児童交通公園のリニューアルに当たっては、今の施設を単に維持補修するだけでなく、最近本市でもふえてきた自転車専用通行帯など、実際の交通環境と同じように整備することや、例えばスケアード・ストレイトの定期的な実施、バーチャルリアリティー技術を使った講習の導入など、新たな取り組みにより交通公園の機能を高め、子供だけでなく、大人も交通ルールを学べる施設とすることで児童交通公園の役割や鹿沼公園の価値がさらに高まると考えますが、市長の見解を伺います。  次に、鹿沼公園全体のリニューアルについてです。淵野辺駅南口の基本計画案では、複合施設について、延べ床面積などの目安が記載されていますけれども、鹿沼公園全体に関しては具体的なことが述べられていないために、児童交通公園がなくなるといった誤解が生じたものと考えております。そこで、修正後の基本計画には鹿沼公園全体のリニューアルした姿を示す必要があると考えておりますが、市長の見解を伺います。また、意見の多かった野球場につきましては、使っていない時間帯は一般の方にも開放して、芝生広場として活用するなどの提案もありましたけれども、野球場の活用についての市長の見解を伺います。  次に、高齢者と障害者に対する虐待の状況と対応についてです。まず初めに、高齢者、障害者の虐待の状況について伺います。高齢者と障害者に対する虐待防止や差別解消、権利擁護に向けては、法律の整備が進んでいるにもかかわらず、虐待は後を絶たない状況にあります。そこで、本市における高齢者、障害者虐待の相談、通報件数と虐待判断件数はどのような状況、傾向にあるのか伺います。
     また、毎年、厚生労働省が公表しています虐待の統計資料を見ますと、特に家族など身近な養護者による虐待件数が施設従事者に比べて圧倒的に多いことがわかります。家族等、養護者による虐待の未然防止に向けて、本市ではどのような取り組みが行われているのか、また、虐待が起きた場合、どのような対応をしているのか伺います。  続いて、成年後見制度の利用促進に向けての対応についてです。まず、専門職団体との連携について伺います。認知症やひとり住まいの高齢者の増加や親亡き後の障害者における地域生活支援のニーズの増加が見込まれるなど、誰もが住みなれた地域で安心して生活を送れるような環境を整えるためには、成年後見制度の利用促進が欠かせないと考えております。成年後見制度の利用促進に向けては、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職団体との連携が重要と考えますが、本市ではこれまで専門職団体とどのような連携を行っているのか伺います。  また、国においては平成28年に成年後見制度利用促進法を制定し、市町村に対し成年後見制度の計画的な推進を求めているところであります。今後、成年後見制度をさらに普及、浸透させるためには、本市においても成年後見制度利用促進基本計画を早期に策定するとともに、成年後見制度の利用が必要な人に手を差し伸べ、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みである地域連携ネットワークの構築が重要であると考えます。成年後見制度利用促進基本計画について、現在の検討状況と地域連携ネットワークの構築に当たっての専門職団体との連携について、どのように考えているのか伺います。  次に、ワールドロボットサミット2018についてです。  本年10月に東京ビッグサイトにおいて開催されるワールドロボットサミット2018について、本市が参加自治体になっていると承知していますが、その内容と参加に向けての状況について伺います。  このワールドロボットサミットに本市が参加することにより、どのような効果を見込んでいるのか伺います。  また、2020年には本大会であるワールドロボットサミット2020が愛知県をメーン会場に開催されると承知していますが、2年後に向けてどのように取り組んでいくのかお聞きいたしまして、1問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 小野議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。  初めに、商業、子育てのまちづくりについてでございます。本市では、商業地としてのにぎわいづくりや子育て施設を誘導するなど、利便性の高い快適なまちづくりを進めるため、本年度、建築基準法に定める総合設計制度の許可基準の改正を行ったところでございます。この改正によりまして、近隣住民の日常生活のために必要な店舗や保育所等を設ける場合、容積率の割り増しを可能といたしましたことから、民間活力を生かした商業施設や子育て施設などの誘導を促進できるものと考えております。  次に、安全安心のまちづくりについてでございますが、本市では、地震災害から市民の生命と財産を守り、災害に強い安全なまちづくりを目的として、新・相模原市耐震改修促進計画を策定し、耐震診断等の補助制度を設けまして、住宅、建築物の耐震化の促進を図っているところでございます。また、国の法改正を踏まえまして、本市においても新たに容積率の割り増しを行うことができるマンション建替型総合設計制度の許可基準を策定いたしました。今後は、この制度の普及啓発に努め、耐震性不足のマンションの建てかえ等を一層促進しまして、安全安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、自転車に関する交通安全教育についてでございます。自転車利用者の交通ルールやマナーにつきましては、交通安全教室や地域で発生した事故の事例などを用いたより実践的な講習会のほか、自転車シミュレーターを使用した講習会、スタントマンが実際の事故を再現するスケアード・ストレイト事業などの実施により周知啓発に取り組んでいるところでございます。引き続きこうした取り組みを進めるとともに、改めて本市の交通事故の状況や深刻な実情を発信することなどにより、多くの市民に交通安全教育の重要性を理解していただくほか、自転車の交通安全について学ぶ機会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、児童交通公園の機能向上などについてでございます。児童交通公園のリニューアルに当たりましては、交通安全教育に係る新たな取り組みを付加することによりまして、大人を含めました市の交通安全施策の向上を図る視点を議論していくことも必要と考えているところでございます。なお、児童交通公園は、子供たちが幼児用豆自動車や自転車などを使いまして、遊びを通して交通ルールやマナーを学ぶ場として長年にわたり御利用いただいているところでございます。これらのことを踏まえまして、現在の利用状況や利用者の声もお伺いしながら、児童交通公園のあるべき姿について検討してまいりたいと考えております。  次に、鹿沼公園全体のリニューアルについてでございます。基本計画の策定に当たりましては、地域の皆様や利用者の御意見をお伺いしながら、鹿沼公園のあるべき姿を検討していく中で、公園施設の機能や配置についてお示ししてまいりたいと考えております。また、有効活用に関する多くの御意見をいただいている野球場のエリアにつきましても、関係団体や利用者の声をお伺いしながら、防災の視点も踏まえました公園全体の魅力や機能の向上につながるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者、障害者虐待の状況についてでございます。平成29年度の高齢者虐待の相談、通報件数につきましては、28年度から24件増加いたしまして156件でございます。そのうち、虐待として判断した件数につきましては、養護者によるものが62件、介護従事者によるものが1件でございます。また、障害者虐待の相談、通報件数につきましては、5件増加いたしまして18件でございまして、虐待として判断した件数は、養護者によるものが4件、施設従事者によるものが1件でございます。  次に、養護者による虐待への対応についてでございますが、養護者によります虐待を未然に防ぐためには、介護をする家族等への支援が重要なことから、各区の高齢者、障害者の相談窓口や高齢者支援センターなどにおきましてきめ細やかな相談に応じるとともに、ホッと!あんしんダイヤルを開設いたしまして、24時間365日、高齢者等の家族介護や日々の悩み、心配事への相談に対応しているところでございます。また、地域の虐待防止にかかわる関係者との協議会を開催いたしまして、情報の共有や連携の強化などに取り組んでいるところでございます。虐待の通報を受けた場合の対応につきましては、事実確認や虐待の有無、緊急性の判断等を行った上で、ケースごとに対応方針を定めまして、適切な支援を行っているところでございます。  次に、成年後見制度の利用促進についてでございます。弁護士や司法書士などの専門職団体と連携した取り組みといたしましては、情報交換会を定期的に行うほか、市民公開講座や無料相談会の開催など、成年後見制度の普及啓発及び利用支援に努めているところでございます。  次に、成年後見制度の利用促進に関します計画についてでございますが、国のガイドラインを踏まえまして、平成32年度を始期とします第4期の地域福祉計画に位置づけ、一体的に策定してまいりたいと考えております。また、本年4月、さがみはら成年後見・あんしんセンターを開設し、成年後見制度の利用促進に努めているところでございますが、地域連携ネットワークを構築していくためには、本人を見守り支援する成年後見人や社会福祉関係者と、専門的な助言を行う弁護士や司法書士等の専門職団体との連携が重要なことから、連携体制の強化を図るため、協議会を設置するなど、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、ワールドロボットサミット2018についてでございます。この大会につきましては、2020年に愛知県で開催される本大会のプレ大会といたしまして、人間とロボットが共生し、協働する社会の実現を念頭に、経済産業省等の主催によりまして東京ビッグサイトにおいて開催するものでございます。本市といたしましては、ロボット導入支援などの先進的な取り組み事例を展示会において紹介する予定でございます。  大会に参加する効果についてでございますが、ロボット関連企業や団体及び学術機関に対しまして、本市の取り組みの周知を図り、認知度を高めるとともに、ロボットに関する事業拠点の本市への誘致、市内事業者のビジネス活性化などにつながるものと考えております。また、他の参加団体の事例について、市内事業者等へ情報提供を図ることで、ビジネスマッチングなどに生かせるものと考えております。  次に、ワールドロボットサミット2020に向けた取り組みについてでございますが、本大会は愛知県がメーン会場ではございますが、その他、全国の各自治体で地域展示が行われることとなっております。本市では、産業用ロボットのデモシステム展示、生活支援ロボットの実証実験、ロボット専門人材の育成促進等の取り組みを進めることによりまして、地域展示会場として採択されることを目指しております。  教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。  私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。  初めに、市立図書館の再整備を図る上で充実すべき機能についてでございます。市民一人一人にとって魅力ある図書館の実現に向け、読書席や子供のスペース、対面朗読室の充実など、誰もが居心地よく過ごし、交流することのできる施設環境の整備や、自動貸し出し機などの先進技術の導入による利便性の向上に資する取り組みが必要と考えております。また、市民の多様な知的ニーズに応えることができるよう、図書館施策を総合的に企画推進する中央図書館として、各図書館で行っている選書事務や専門性の高い人材の育成などの機能を集約することで、質の高いサービスの提供を目指してまいります。今後、市民の皆様や学識経験者などの御意見も伺いながら、知の拠点にふさわしい図書館機能について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、市立図書館を現在地で建てかえる場合の課題についてでございますが、新たな施設ができるまでの間、図書等の閲覧や貸し出し、読書室の利用など、現行のサービスを継続的に提供するための対応に加え、所蔵する図書、約35万冊の保管場所の確保が必要となります。なお、仮設の図書館を設置する場合には、市民が利用しやすい場所に維持すべき機能に適した施設を整備することが必要になると考えております。  以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 2問目以降、一問一答で行います。  まず、人や企業に選ばれるまちづくりについてです。改正された総合設計制度の許可基準により、商業施設や子育て、福祉等の施設の設置に際して、どのような容積率の割り増しができ、具体的に計画が進めやすくなるのか伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 本市の総合設計制度は、敷地内の広く一般に公開された空地の規模等を評価し、建築基準法に規定いたします容積率の1.5倍または200%に達したもののうち、いずれか小さいほうを上限として容積率の割り増しを認めているところでございます。今回の許可基準の改正により、地域に不足しております保育所、福祉施設、店舗等につきましても、公開された空地とあわせて評価し、上限の範囲とはなりますが、容積率の割り増し対象としたものでございますので、施設や建築物の立地促進に効果があるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 耐震性不足のマンションに対して、マンション建替型総合設計制度の普及啓発を行っていくとのことですが、市内には制度の利用を検討できるようなマンションはどの程度あるのか伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 本市の分譲マンションの状況でございますが、平成27年の調査の結果、市内には約1,300棟、約5万6,000戸が分譲マンションとしてございます。このうち、いわゆる旧耐震基準のもとに建設されたマンションでございますが、255棟、約1万戸というようになっております。こうした中、耐震補助制度を利用し耐震診断を実施したものは25棟、1,610戸でございまして、その結果、耐震性ありとされたものが7棟、188戸でございました。このため、耐震診断が未実施のマンションに対しましては、診断の実施を促すとともに、耐震性に課題があるとされておりますマンションにつきましては、今後、補助制度によります耐震改修ですとかマンション建替型総合設計制度の利用促進によりまして耐震化を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) まちづくりを進める上で活用しやすい制度を策定し、民間活力を誘導することは有効な手段と考えますが、それに加え、制度をどのように広く一般に周知するかが重要と考えておりますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 今回の新たな総合設計制度に加えまして、関連いたします施設整備への支援制度等につきましても、市民の皆様はもとより、民間事業者や地権者等、オーナーに周知を図り、利便性の高い快適で安全なまちづくりに向けて活用いただくことが重要であると考えているところでございます。こうしたことから、新たな総合設計制度や商業地形成、保育、福祉施設の設置に係ります支援制度等を総合的に紹介するリーフレットを作成いたしまして、窓口への配架や市ホームページへの掲載を行うとともに、計画段階の事業者等にお渡しすることで周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 総合計画や都市計画マスタープランの大きな計画のもと、個別の施策を着実に進めることが計画の実現のために必要であり、多くの本市独自の制度を策定したり、使いやすく改正したりすることは、人や企業に選ばれるまちづくりを進める上で大変有効なことだと考えます。より多くの民間活力を誘導するためには、容積率の緩和等ができる支援制度だけでなく、これまでにある他の支援制度との連携が重要であり、別々にある制度に横串を通すような取り組みがあって、初めてよりよい効果につながると思いますので、今後、そうした庁内の体制づくりを行っていただきたいと要望いたします。  次に、図書館の再整備についてです。中央図書館については、教育長から選書事務や人材育成機能の集約により、質の高い図書館サービスの提供を目指すとの答弁をいただきました。そこで、より具体的に市民サービスの目線から、中央図書館になると市民にとって図書館サービスがどのように変わるのか改めて伺います。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 中央図書館の機能につきましては、今後、市民の皆様や学識経験者などの御意見も伺いながら具体的な検討を進めてまいりますが、選書事務や人材育成機能を集約することによりまして、市民サービスの面では専門書や市として継承すべき資料など、蔵書の質的充実とともに、市民からの調査研究における相談に対しまして、専門的知識に基づいた、より質の高い支援の提供ができるものと考えております。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 市民にとっては、中央図書館に行けば多彩な本も置いてあり、どんな調べ物にも対応してくれる司書がいるということだと思います。図書館の業務のうち、本を選ぶ選書という業務は、市民サービスに直結する非常に重要な業務であります。中央図書館になると、選書事務を集約するとのことですが、そうなると、これまで別々に選書を行っていた相模大野図書館と橋本図書館の蔵書のラインナップに何か影響があるのか、また、市民サービスはどうなるのか伺います。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 現在は各館の判断で選書を行っているところでございますが、中央図書館において総合的に選書事務の調整をすることで、各館が把握している地域の特性を生かしつつ、市内の図書館全体として効率的、効果的にバランスのとれた選書を行うことが可能となります。このことが市民の多様なニーズに応えることができる蔵書構築へとつながり、市民サービスの向上が図られるものと考えております。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 市立図書館が中央図書館となり、選書事務を初めとしたトータルコーディネートをすることで、市内の図書館全体の状況を踏まえたラインナップが可能になり、市民にとっては今まで以上に読みたい本が読みたい場所で読みたいときに手に入るようになって、市内全域における図書館サービスが底上げされます。まさに、市民一人一人のための図書館が実現されるということだと思っております。  中央図書館のメリットはわかりましたが、基本計画案には民間活力を活用するとされております。民間の力により中央図書館を運営するということは可能なのでしょうか、考えを伺います。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 図書館の窓口業務につきましては、現在も民間委託により実施しているところでございまして、効率的なサービスが提供できているものと考えておりますが、再整備後の運営における民間活力の導入の範囲や形態につきましては、施設形態や備える機能に照らした慎重な検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、公共が担うべき業務は公共で、民間が行ったほうが効率的な業務については民間を活用するなど、それぞれの業務に適した方法を検討してまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 今回の基本計画案では、図書館の整備だけでなく、公民館や青少年学習センター、国際交流ラウンジなど、幅広い年代や国籍の方を対象とした施設を集約して複合化するということが大きな目玉となっております。複合施設は、それぞれの施設が縦割りで運営するのではなく、それぞれが融合し、調和しながら機能していくことが市民サービスの向上につながると考えます。その融合の方法にはさまざまな手法があり、その検討に当たっては、他の自治体の成功事例なども参考にすることで効果的な検討ができると考えますが、他の自治体における世代を超えた市民のための施設などが図書館と融合した事例を伺うとともに、本市が目指そうとしている複合施設の考え方について伺います。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 図書館と他の機能の融合が図られた複合化の先進的な事例といたしましては、これまでお示ししている武蔵野プレイスや大和市のシリウスのほか、荒川区のゆいの森あらかわや岐阜市のみんなの森ぎふメディアコスモスなどがございます。これらの施設は、図書館を中心に生涯学習支援や青少年活動支援など、各機能の積極的な連携や融合が図られているものと承知しております。本市におきましても、こうしたさまざまな事例を参考にしながら、国際交流や地域振興などの機能を加えることで、さらなる連携や融合が生まれるものと考えております。複合施設の検討に当たりましては、こうした視点を踏まえ、市民や施設利用者、専門的な知見を有する方などと意見を交わしながら、各施設の特徴を十分に生かしつつ、多様な世代や文化の交流が生み出されるような施設を目指してまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 中央図書館は淵野辺周辺だけでなく、相模原市民72万人の文化の拠点となる可能性があると思います。最近は他の都市においても図書館が市民の活動の拠点として注目を浴びていますが、相模原市の中央図書館については、全国のどこにも負けない知の発信地としてすばらしい図書館をつくり上げていってほしいと思います。大いに期待しております。  続きまして、交通安全教育についてです。市内の自転車に関する交通教育について、市長からお答えをいただきました。交通安全教室や自転車シミュレーターによる講習会などにより、交通ルールの周知啓発を図られているとのことで、今後もそのような取り組みを一層充実させて、市内の自転車事故の減少に向けて取り組んでいただきたいと思います。自転車を利用する方は市内でも何万人にも及びまして、実際にはこの方たち全員を対象に、市が直接、交通安全教室や講習会を行うことは難しいと考えます。そこで、民間の力をかりて市民に交通教育を浸透させるという取り組みも有効だと考えますが、企業と連携した交通教育の取り組みについて、どのように考えているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長 民間企業等が持つさまざまなノウハウや知識を生かした交通安全教育の取り組みにつきましては、交通安全教育の幅を広げ、受講機会を拡大する上でも効果的であると考えております。市におきましては、先般、一般財団法人全日本交通安全協会と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で自転車の安全利用に関する協定を締結したところであり、今後につきましては、民間企業やNPO法人など、さまざまな団体との連携の可能性について検討する中で、交通安全教育の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 交通安全教育については、短期的な取り組みでは効果は期待できず、即効性はないと思いますけれども、地道な教育や周知啓発を粘り強く行っていくことで効果が出てくるものだと思います。民間企業との連携の話をさせていただきましたが、他の自治体の先進事例なども参考にすることも有効だと思います。このような取り組みを継続していくことで、市民が安全安心に暮らせる環境を形成していくことを要望いたします。  次に、鹿沼公園についてです。鹿沼公園は、整備から40年以上が経過し、児童交通公園だけでなく、池や遊具、樹木など、さまざまなところにふぐあいが生じてきていると思います。先ほど市長から鹿沼公園のあるべき姿を検討していくことや、公園施設の機能や配置を示していくことについて御答弁をいただきました。こうした作業の中では、老朽化対策について、当然、検討されるものだと思いますけれども、それ以外に現状の鹿沼公園に課題があると認識されているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長 鹿沼公園につきましては、整備後、相当の年数が経過し、現在のニーズに合った使い方ができているとは言い切れない部分も出てきておりますことから、単に壊れたところを補修するということだけではなく、今の時代にふさわしい都市公園になるよう取り組む必要があるというように考えてございます。  以上です。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 現在のニーズに合った使い方、今の時代にふさわしい公園を目指すとのことですけれども、具体的にはどのようなところが現在のニーズに合っていなくて、どのようなリニューアルを考えているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長 例えば、大規模な公園に設置されていることが多い広場機能や周辺園路が備わっていないこと、植栽帯が人の立ち入りを防止するために腰高のブロックで区画されていて、空間が広く活用しにくいつくりになっていることなどが現在のニーズに合っていない点というように挙げられると思います。リニューアルに当たりましては、防災という視点や野球場の有効活用なども検討する必要があるというように考えておりまして、今の鹿沼公園の魅力を生かしつつ、将来にわたってこれまで以上に市民の皆様に愛される公園となりますよう取り組んでまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 先ほども話したとおり、今回のパブリックコメントでは鹿沼公園に関する市民の意見が多く寄せられました。この市民の意見につきましては、決して否定的に捉えるのではなく、御意見のあった方々により満足していただけるような都市型公園としてリニューアルを実施することで、地域のシンボルパークとして、児童交通公園としてだけでなく、さまざまな施設が融合したすばらしい鹿沼公園にしていただきたいと思います。  今回は中央図書館のこと、交通安全への取り組みも含めた鹿沼公園のことについて質問させていただきました。この事業については、一つのパターンだけでなく、複数の検討パターンを示すことや、検討組織を立ち上げて市民と一緒に事業を進めていくことなど、行政のほうでも当初の計画の反省を生かして、市民にとってより満足の行く計画に修正しようとしていると思います。今後もこの歩みをとめることなく、大野北地区の住民、そして相模原市民、みんなが喜び、みんなが集まり、みんなが交流するシンボルエリア淵野辺の形成に向けて取り組んでいただくことを強く要望いたします。  次に、高齢者、障害者虐待の状況と対応についてです。本市においても養護者による虐待が多く、高齢者と障害者を合わせると66件起きているとの答弁でありましたが、どのような虐待が起きているのか、また、市では虐待と判断したケースについて、具体的にどのような支援を行っているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長 養護者による虐待につきましては、身体的な虐待が最も多く、次いで心理的な虐待、介護の放棄となっております。虐待があると判断したケースへの対応といたしましては、虐待された方の権利を擁護し、尊厳のある暮らしを送ることができること、また、養護者の負担を軽減し、課題が解決できることを主眼に置きまして、介護サービス等の利用による介護負担の軽減、相談や見守りを通じた心理的負担の軽減、緊急対応としての家族分離など、ケースの状況に応じた適切な支援に努めております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) ホッと!あんしんダイヤルの開設など、市では虐待の未然防止に向けた取り組みに力を注いでいることは評価いたしますが、虐待ゼロに向けて引き続き対策を強化するようお願いいたします。  弁護士や司法書士などの専門職団体との連携については、市民公開講座や無料相談会を開催しているとの答弁でありましたが、その回数や市民の参加状況について伺います。 ○沼倉孝太議長 保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長 市民公開講座と無料相談会につきましては、弁護士や司法書士、税理士、行政書士などの専門職団体の御協力をいただき、毎年1回、各区で開催しております。昨年度につきましては、広報さがみはらで成年後見制度に関する特集記事を掲載し、広く啓発を行いましたことから、公開講座には180人の方に参加いただき、相談会では55組の相談を受けております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 成年後見制度利用促進基本計画については、第4期地域福祉計画に位置づけ、一体的に策定するとのことでしたが、今後、地域福祉計画を策定していく中で、成年後見制度に関する法律や福祉などの専門的な意見をどのように取り入れていくのか伺います。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 地域福祉計画の策定に当たりましては、地域福祉推進協議会において審議していただくことから、協議会の委員をふやすなど、専門職団体からも参画していただけるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 小野議員。 ◆17番(小野弘議員) 成年後見制度の利用促進について、本年4月にさがみはら成年後見・あんしんセンターが開設され、司法書士などにより専門相談など、新たな取り組みが既にスタートしていることは評価いたします。今後ますます需要がふえると想定される成年後見制度が円滑に運営されるためには、司法書士など専門職団体と地域の高齢者や障害者を支える福祉の担い手の皆さんとが連携し、地域連携ネットワークを構築していくことが大切と考えますので、連携体制が強化されるようしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。
     最後に、ワールドロボットサミット2018についてですが、10月に開催されるサミットでの地域展示によって、相模原市がロボットビジネス拠点となり、大いに相模原市をアピールし、国内外の企業を誘致できるよう希望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 休憩いたします。    午前10時58分 休憩 -----------------------------------    午前11時20分 開議 ○沼倉孝太議長 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続けます。28番久保田浩孝議員。    〔28番議員登壇 拍手〕 ◆28番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、火災被災者に対する支援について。本市の平成29年の火災発生等の状況は、火災が144件発生し、焼失などの建物は114棟で、前年に比べると若干の減少はあるものの、火災による死者10名、負傷者24名であり、前年より増加しております。また、火災により突然に自宅や家族を失ってしまった被災者の方のお気持ちを思うと言葉もありませんが、そうした状況でも担当職員が迅速に現場に駆けつけ、被災者に寄り添いながら的確な支援を行っていることは承知しております。火災現場においては、被災者の方も突然のことであり、精神的にも混乱している状況の中であっても、安心できる支援情報を伝えることは重要と考えますが、その現場での対応は難しい場面もあると思います。確認の意味も含め、その場ではどのような支援を行い、また、支援内容など、説明をどのように行っているのか伺います。  続いて、農業経営の安定化に向けた支援について。本市のような都市部での農業は、単に食料生産という行為だけでなく、食育や環境面など、さまざまな分野で地域に貢献する役割を担っていると考えています。しかし、農業は重労働でありますし、安定的な収入を得ることが難しいため、後継者不足の問題に直面しています。こうした状況を打開するためには、農業者の収益の安定に向けた取り組みが重要であると考えますが、市として現在どのような取り組みを進めているのか伺います。  次に、施設栽培や植物工場の推進について。都市農業として農業者の収益を安定させるためには、天候に左右される路地栽培の農業とは違う、天候の影響を受けず、計画的に高付加価値な作物を栽培することが可能となる施設栽培や植物工場での農業を推進することも重要であります。また、後継者不足による休耕地の増加や農地の減少もある中で、採算性など安定した農業経営を考えながら、都市農業の振興支援を図っていく必要もあります。そのような状況を踏まえ、都市農業の振興策として、施設栽培や植物工場の導入を積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  続いて、路面下空洞調査について、2点伺います。  1点目は、路面下空洞の発見及び措置の状況について。路面下空洞調査については、平成25年に議会で提案し、平成26年から実施され、緊急輸送道路などを中心とした約200キロメートルを対象に5年を1サイクルで行うと承知しています。平成28年の一般質問でも、対象道路の拡大と安心できる調査技術レベルの確保策の改善も求めておりますが、4年間の実施状況と今後の取り組みについて伺います。  2点目は、調査業者の技術レベルの確保について。安心できる調査技術レベルの確保のため、他市等ではプロポーザルコンペ方式や総合評価方式による業者選定を行っていると聞いています。他市等の状況を見ると、空洞の発見状況と正確性については業者間に差があるとされ、中には調査後にその調査内容に不備があるとして業務不履行となり、指名停止処分となった事例なども出ています。本市においても、安心できる調査技術レベルの確保のため、総合評価方式等による業者選定を実施する必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、道路の地下埋設物について、2点伺います。  1点目は、地下埋設物の情報管理について。電線類地中化事業や下水道工事などにおいて、道路の地下埋設物の状況を事前に把握することは重要と考えますが、市ではガス管や下水管などの地下埋設物の状況をどのようなデータにより情報の管理、共有を行っているのか伺います。  2点目は、地下埋設物の把握に係る新技術の導入について。地下埋設物の状況を3D画像で事前にデータ化する新しい技術があり、これを活用することで工期の短縮や経費の削減が図られ、また、これらのデータを蓄積することは道路管理行政にとって有効と考えますが、このような新技術導入の取り組みについて見解を伺います。  続いて、チャイルドファーストの観点から、その取り組みについて伺います。  まず、保育所等の保育環境の充実について。保育所等の待機児童の問題は、さまざまな対策により定員枠の増大が図られても、さらに保育希望が増加するため、終わりのない取り組みであるとも感じています。そこで、本市の状況を見れば、昨年までの3年間は待機児童ゼロとしてきましたが、新基準による本年度の待機児童は83人となりました。同時に保留児童も増加しており、昨年より38人多い470人となり、この保留児童のうち、市の保育施策で対応している児童等は98人で、その中でも最も利用者の多いのは認定保育室で54人となっていることも承知はしています。そうしたことから、本市の待機児童対策を進める上からも、認定保育室が果たす役割は小さくないものと考えますが、その評価を伺います。  次に、支援教育の充実について。本市では、児童支援体制強化事業の目的として、いじめ、不登校、発達障害、児童虐待など、子供を取り巻く諸課題が多様化し、個別な支援を必要とする子供が増加する中、小学校のチームとしての対応力を強化し、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援を行うとあります。この中心的役割を担うのが児童支援専任教諭です。また、昨年3月に改定された新・相模原市支援教育推進プランの基本方針では、児童支援専任教諭や支援教育コーディネーターが校内支援体制の構築などの職務に専念できるよう、人的支援の充実を目指すとあります。既に児童支援専任教諭は100%の配置状況であるとは承知はしています。改めて確認しますが、学校現場における児童支援教育の充実の必要性をどのように捉えているのか伺うとともに、児童支援専任教諭と支援教育コーディネーターの専任化の現状とその役割、そしてその取り組みの成果及び評価について伺って、1問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 久保田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。  初めに、火災被災者への支援についてでございます。住宅に半焼以上の被害が発生した場合には、職員が現場に赴き、毛布やタオルなど日本赤十字社の救援物資を支給しているところでございます。また、見舞金の支給や家屋を失った方への市営住宅の貸し出し、ホテル等へ一時避難する場合の費用の助成など、支援内容についてチラシを用いて説明しておりまして、被災した方に寄り添った対応に努めているところでございます。  次に、農業経営の安定化に向けた取り組みについてでございます。農業は、本市の重要な地域資源であるため、従事される方々が持続的に農業に取り組むことができるような支援を進めているところでございます。そのため、本市では農業用の機械や生産資材の購入への助成を行うとともに、農畜産物のブランド化による販路開拓や6次産業化などへの支援を行いまして、農業者の経営安定化に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。  次に、施設栽培や植物工場の推進についてでございます。都市部で農業経営を安定的に行うためには、天候の影響を抑えて、限られた面積で効率的に農業を営むことができる施設栽培や植物工場の活用は有効な取り組みであると考えております。しかしながら、それらの設備に係る経費は高額なため、市といたしましては、国の補助制度を活用しました施設導入を支援するなど、農業者の負担軽減を図りながら、積極的な事業展開を支援してまいりたいと考えております。  次に、路面下空洞調査の取り組み状況についてでございます。調査は、平成26年から4年間で約120キロメートルが完了し、対策が必要な空洞が35カ所ございました。このうち、緊急に対応が必要な箇所を含めまして、既に21カ所の対策が完了しておりまして、残りにつきましても早期に対策を講じてまいりたいと考えております。また、今後につきましても、道路施設長寿命化修繕計画に基づきまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、調査業者の技術レベルの確保についてでございます。路面下空洞調査は、高度な技術力が必要となる調査でありますことから、現在、国や他市の発注方法を踏まえた上で、技術力の評価も含めました入札方式の実施に向け検討を進めているところでございます。  次に、地下埋設物の情報管理についてでございます。本市では、道路情報管理システムにおいて、道路台帳平面図や認定路線網図などの道路情報に加えまして、下水道施設の情報を管理しているところでございます。その他、ガス管などにつきましては、工事着手前に各施設管理者に照会を行い、地下埋設物の状況を確認しているところでございます。  次に、地下埋設物の把握に係ります新技術の導入についてでございます。平面的なデータと地下埋設物のデータを突合して3Dで画像化するなどの新技術が開発されていることは承知しているところでございます。今後につきましては、当該技術を含めまして、地下埋設物の把握に係ります新技術開発の動向や他市における導入状況を注視しながら、新技術の導入について検討してまいりたいと考えております。  次に、認定保育室についてでございますが、認定保育室につきましては、保育の受け皿となっているほか、夜間における保育時間の設定など、多様化する保育ニーズに対応していただいておりまして、本市の保育環境の充実に果たしてきた役割は大きいものと認識しているところでございます。今後も安定した運営と保育の質の確保に向けまして、助成金の交付などの支援を継続してまいりたいと考えております。  教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。  私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。  小学校における児童支援教育についてでございます。いじめ、不登校、発達障害等、子供を取り巻く諸課題が多様化し、きめ細かな支援を行うためには、原則として学級を担任せず、児童指導や支援教育コーディネーターの役割を中心的に担う教員が必要と捉えております。このため、本市では児童支援専任教諭を全校配置しており、また、多くの学校では支援教育コーディネーターを兼務している状況でございます。こうした児童支援専任教諭の配置により、各学級への支援や関係機関との連携など、子供や家庭の課題に組織的かつ迅速に対応できる体制づくりを進めてきたところでございます。  以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) それでは、再質問等、行います。  初めに、火災被災者に対する支援について。被災者の方へは支援内容を記載したチラシを渡しながら説明をしているとのことでございました。以前に聞いたときは、口頭で対応だったと認識していますが、そのときよりは工夫はあるようです。罹災証明の発行手続から税金等の減免手続など、支援情報は市役所や他の公的機関での手続など、支援制度も多岐にわたり、チラシでは提供できる情報量が不足しているようにも感じます。例えば、火災に遭われた方へといった冊子にしてはどうか、また、他市のホームページを見ると、火災等の被災者向けに支援情報がまとまったページに掲載されている例もあります。あわせてホームページの充実をしてはどうか、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 緊急に必要となる支援情報については、現場で直接、被災者へ提供しているところでございますが、罹災証明書を初め、被災後に必要となる手続についても盛り込むとともに、市ホームページへの掲載方法についても見直してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) ありがとうございました。前向きな御答弁をいただきました。被災後に必要となる支援情報の提供やホームページの充実については、スピード感を持って対応するよう要望いたします。情報の内容については、市役所や他の公的機関の情報だけでなく、焼失してしまった重要書類の再発行や火災保険などの手続も含めた民間レベルでの必要な情報もあわせて情報提供できるよう、被災者に寄り添った改善をあわせて要望しておきます。  次に、施設栽培や植物工場の推進について伺います。近年、市内のイチゴ農家が施設栽培を積極的に事業展開し、イチゴ狩りの来場者が増加している事例や、あるいは物流における地の利を生かした植物工場を設置したいとの話も聞きます。これまで市街化調整区域や農地での植物工場の施設建設が制限されてきたと思います。規制緩和も必要であると要望もしてきましたが、農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部改正を受け、農業振興地域等の市街化調整区域にも植物工場の建設が可能となったことは承知しています。立地条件の緩和は非常によかったと思っておりますが、施設栽培や植物工場の推進と同時に、既存の農業との調和や近隣の農業環境の保全もまた重要であると考えています。そこで、どのような立地条件で市街化調整区域でも立地が可能になったのか伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 植物工場につきましては、本市の開発許可制度に新たな運用基準を定めまして、本年の4月から施行いたしているところでございます。主な立地基準でございますが、近隣の農業環境の保全を念頭といたし、閉鎖された空間において生育環境を制御して農産物を安定的に生産する施設であること、また、開発区域の面積については5,000平方メートル未満であること、さらに施設の高さは10メートルを超えないこと、前面道路の幅員は6メートル以上であることなどを定めているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) そういった意味では、これからの植物工場等の推進をしっかりとしていただきたいと思います。また、農業経営の安定化に向けた支援については、答弁にあったとおり、ブランド化による販路開拓の支援や6次産業化などの支援をさらに積極的に進めていただきたいと要望しておきます。今、申し上げましたけれども、施設栽培や植物工場の導入などの事業展開については、既存の農業環境との調和や理解を得ながら、持続可能な都市農業の振興のためにも、さらなる支援をあわせて要望しておきます。  次に、路面下空洞調査について要望しておきます。この調査は、災害発生などを踏まえた予防的な対応であり、重要な危機管理対策でもあります。本年が5年目となりますので、安心できる調査技術レベルの確保のための業者選定の実施に向け検討を進めているとのことですので、本年度の実施を期待して、路面下空洞調査の着実な推進を要望しておきます。  次に、地下埋設物の情報管理について伺います。本市における地下埋設物の情報管理は、現時点では下水道施設のみと理解いたしました。道路法に規定する道路台帳には、軌道その他主要な占用物件の概要を記載することになっていると承知していますが、災害時などを想定し、下水道だけでなく、水道、電気、ガスなどの地下埋設物の状況を把握しておくべきと考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 道路法第28条に規定される道路台帳は、調書と図面をもって組成されております。調書につきましては、道路の種類、路線名、認定年月日などの情報のほか、軌道その他主要な占用物件の概要を記載することとなっております。また、図面におきましても、道路区域の境界線、車道幅員の変化箇所の幅員などのほか、軌道その他主要な占用物件の概要を記載することとなっております。さらに、国からの道路台帳への主要な占用物件の記載についての通知を受けまして、現在、道路管理システムのデータ化に向けて検討を始めたところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) 地下埋設物のデータ管理に向けて検討を始めたということですが、地下埋設物の状況を3D画像で管理する新技術においては、まず、道路台帳図のデータ化が必要になります。道路法にあるその他主要な占用物件とは、市が保有するデータだけでなく、他の事業者の保有するデータも必要になると思いますが、現状でどのような課題があるものと認識しているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 本年4月に開催いたしました道路占用等工事調整会議におきまして、各事業者に対して地下埋設物のデータ化に向けた協力を依頼しまして、各事業者とのヒアリングを開始したところでございます。事業者によりましては、図面等のデータにセキュリティー対策が講じられるとともに、外部への提供が困難であるとのことから、データの収集が課題と認識しているところでございます。今後も他事業者ともヒアリングを進めまして、その結果を踏まえ、本市における効果的な道路台帳のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) 道路管理者として、国が求める道路台帳については、他の関係機関、民間事業者とも連携しながら、課題解決を図って、整備に取り組んでいただきたいと思います。また、データ化された道路台帳図に基づいた3D画像で管理する新しい技術の導入もしっかりと検討して、工期や経費の削減にも役立てていただきたいと思います。また、まだデータ化されていない津久井地域の道路台帳の整備もあわせて進めていただくよう要望しておきます。  次に、保育所等の保育環境の充実について伺います。1問目の答弁では、安定した運営と保育の質の確保に向けて助成金の交付などの支援を継続していくとのことでした。財政的な面に加え、保育の内容といった部分で実施している支援策があれば伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 認定保育室に対しましては、保育アドバイザー事業によりまして、公立保育所の園長経験のあるOB保育士等が施設へ訪問し、指導助言を行っております。また、本年度から保育の質の向上を図るため、職員の経験年数や保育の分野に応じたきめ細やかなカリキュラムによる保育者ステップアップ研修をスタートいたしましたので、認定保育室の職員に対しましても積極的な参加を促しております。こうした取り組みにより、認定保育室における職員の資質向上や保育の質の確保に向けた支援を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) 認定保育室は、待機児童対策の上で重要と考えておりますので、財政的、また、保育の質の確保に向けた支援については、さらなる充実が図られるよう、まずは要望しておきます。  そこで、保育環境の充実の観点からお聞きしますが、認定保育室は特色のある保育内容や利用者の要望に沿った保育時間の設定などにより、あえて認定保育室を選ぶケースもあれば、認可保育所に入所できずに、やむを得ず入所しているケースもあると思います。いずれにしても、どのような保育園でも、子供を最優先にした保育事業が提供されることが重要と考えますが、市ではそれぞれの園の運営状況をどのような方法で確認しているのか、また、緊急的に対処すべき事態が起きた場合にはどのような体制をとっているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 認定保育室に対しましては、毎年、全ての施設に対して児童福祉法に基づく指導監督や市独自の立入調査を実施することによりまして運営状況の確認や指導等を行っております。また、重大事故の発生など緊急的に対処すべき事態が起こった場合には、事前通告せずに立入調査等を実施することとしております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) 子供を預ける保護者は、預かってもらっている弱みもあったりします。我慢する人もいますし、苦痛や相談として声を上げる人もいます。そこで、市に対し相談があった場合はどのような対応をしているのか、また、保育園など、日常をモニタリングや直接、保護者から状況確認ができる体制を構築することはできないか伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 保護者から苦情や相談を受けた場合には、まず、施設に対して事実確認を行い、子供や保護者への対応に問題があると判断した場合は速やかに改善策を講じるよう指導を行っております。また、緊急かつ重点的に指導を行う必要が認められる場合には、保育アドバイザーが施設を継続的に訪問し、保育の実践、安全管理、保護者対応など、解決すべき事案に応じた指導助言を行っております。各施設における保育の状況を日常的に確認することは困難ではございますが、定期的な指導監査や立入調査による状況確認に加え、事業説明会等の場を活用し、子供や保護者に対する適切できめ細やかな対応を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) 今回につきましては、さまざま保護者の方から御相談等も受けたケースもありますし、そういったことも含めて、改めて確認させていただいておりますけれども、本当に保育需要の増大、また、保育のニーズの多様化により、市としてもさまざまな保育事業が提供されております。しかし、望んだ保育所に入所できない方も数多くいらっしゃるということも、これも現実でございます。市が認可、また認定した施設であれば、どこに入所しても安心して預けられる質を保証していくこと、これは当然のことだと思います。何か起こったときには、利用している保護者や、また、子供たちに寄り添い、きめ細かな対応が何よりも大切だと考えておりますので、そのためにもしっかりと対応できる人海戦術というんですかね、マンパワーも当然必要であります。より一層の組織、また、人員体制等の充実も要望しておきたいと思います。  次に、支援教育の充実について伺います。多忙なクラス担任教諭が児童支援専任教諭や支援教育コーディネーターを兼務し、その役割がなかなか担えないなどの声も学校現場から聞かれております。そういったことについて、課題などをどのように捉えているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 一部の学校では、学級担任が児童支援専任教諭や支援教育コーディネーターの役割を担っている実情がございます。当該校では、事案対応への時間確保や事案を共有していくための時間設定等に課題があることを認識してございます。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) 学校現場では、今、いじめの認知件数等の増加、また、家庭的な問題など、支援を必要とする子供たちへの対応が的確に行われる必要があると思っております。本当に学校の中で児童支援専任教諭がその職務に専念できる体制づくりが必要であると考えますが、今後の取り組みを伺います。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 児童支援専任教諭が学級担任を兼務している学校には非常勤講師を派遣するなど、担当時間数軽減を図り、職務に専念できる環境づくりを進めているところでございます。また、児童支援専任教諭連絡会において、効果的な対応例の学校間の情報共有や校内支援体制等について助言を行い、支援を必要とする子供たちへの対応が的確に行われるよう努めてまいります。 ○沼倉孝太議長 久保田議員。 ◆28番(久保田浩孝議員) よろしくお願いしたいと思います。学校の規模、また、それぞれの状況によって、この児童支援専任教諭の存在が、クラス担任を持つ、持たないということでお子さんへの対応ができないということであれば、それはもうマイナスなことであると思いますので、その辺もしっかりお願いしたいと思います。子供たちを取り巻く環境や課題は多岐にわたり複雑になっている状況でございます。児童支援専任教諭や支援教育コーディネーターの役割はさらに重要になってくるものと考えております。教員の働き方改革も大事でありますし、それ以上に子供たちへの的確な対応、支援が最優先であると考えますので、その役割を担う児童支援専任教諭等が職務に専念できる体制づくりにさらなる充実を図っていただきたいと要望して、一般質問を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 休憩いたします。    午前11時54分 休憩 -----------------------------------    午後1時00分 開議 ○米山定克副議長 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続けます。37番大沢洋子議員。    〔37番議員登壇 拍手〕 ◆37番(大沢洋子議員) こんにちは。早寝早起き朝ごはんを推進しております市民民主クラブの大沢洋子です。一般質問を行います。  初めに、子供の学力向上に向けて質問いたします。  平成29年度全国学力・学習状況調査の結果によりますと、全国20政令市の中で本市の小中学校の学力が全国平均を下回っていることが発表されました。そして、現在はその分析結果をもとに、市はそれに対しての取り組みを始められたところです。しかしながら、子供の学力は短期間で変わるものではなく、本市にとっての長期的な課題であると思います。そうした観点から、まず、基礎学力習得に向けて、学力保障推進事業として、学習支援員を学力に差がつき始めるといわれている小学校3年生を中心に本年度は20校に配置されました。しかしながら、市内にある小学校全校72校のうち、学習支援員の配置を希望する学校は63校であったと伺っておりますが、学習支援員の配置の趣旨に鑑みるならば、希望する全ての小学校に配置すべきと考えますが、今後の学習支援員の配置の考え方についてお伺いいたします。また、学習支援員を配置するに当たり、学校に対する説明会や学習支援員の研修も行ったと聞いておりますが、その内容についてもあわせてお伺いいたします。
     次に、早寝早起き朝ごはん運動についてです。生活習慣としての早寝早起き朝ごはんは、子供の健全な心の成長や体力や学力と密接な関係があるとの実証も報告されており、各地で推進されるようになってきています。私も10年前に国が広くこの標語を標榜し、国民運動として推進し始めたころから、何度かこの議会で取り上げさせていただきました。しかしながら、以前はこの問題は教育委員会の範疇であるとされ、また、行政としては、それは家庭内の問題であるとして、その重要性を認識しつつも、余り積極的な推進を行ってこられなかったと感じております。また、ITの発達に伴い、スマートフォンやパソコンなどの使用時間増加が子供の家庭学習や睡眠の妨げになっている今の環境など、子供の新たな問題も浮かび上がらせるに至っております。そのような状況において、規則正しい健全な生活や子供の成長に資する早寝早起き朝ごはん運動は、全ての核として位置づけられるべきであり、以前にも増してより一層重要で必要だと思います。そのためには、市民全体でその重要性を共通に認識し、日常レベルで行動に移さなければなりません。そこで、その取り組みを見える化し、例えば学校現場だけでなく、市役所等に横断幕の掲出をするなど、全庁的に市民にアピールする姿勢を示して啓発に取り組む必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、朝食の重要性についてです。最近では家庭のさまざまな事情もあり、朝食をとらずに学校に来る子供たちが多いのが実情とよく聞きます。朝食を食べないと、貧血になったり、学習に集中できないなどの弊害が以前より指摘されており、学力向上の観点からも非常に重要な課題であると思います。本市では、既に特別学習活動や授業参観の機会を捉え、朝食の重要性等に関する出前講座を各学校で行っておられますが、こうした活動の成果についてはどのようであるのかお伺いいたします。  また、朝食を食べない子供たちの中には、例えば朝会のときに貧血などで倒れそうになったり、体調不良になることもあると聞いております。そうした子供たちに対し、学校はどのような対応を考えているのか、今後の取り組みについて伺います。  また、既に、いわゆる子ども食堂の取り組みが市内各地で市民レベルで始められておりますが、朝食の重要性に鑑みるならば、継続的に何らかの事情で朝食をとれない児童に対し、行政として何か対応をとるべきではないかと考えますが、あわせて見解を伺います。  大きな2問目は、高齢者の昨今の課題について伺います。平均寿命も延びている中、やはり元気で長生きをしていただくことが一番ですが、同時に幾つかの課題も見えてきております。  まず初めの課題は、高齢者の免許証返納推進についてです。近年、御存じのようにニュースで取り上げられることが多い高齢者による交通事故の増加が大きな社会問題となっておりますが、特に御本人の認知機能の低下でアクセルとブレーキの踏み間違いによる重大事故が多発しているようにも見受けられます。そこで、ここは行政が率先して、高齢者の方々に若いときと同じような運転ができているのかどうか、運転に関する御自身の現状を御家族からもチェックしていただき、その結果、必要とあれば免許証を返納するということも事故を未然に防止する一つの重要な対策になるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  そうした一方で、やはり家の外に出るということは、健康寿命の観点からも非常に重要です。通院や買い物等、ふだんの生活における必要性で、どうしても免許証を返納できない方々もいらっしゃることは承知しております。そこで、こうした方々への有効な手段として、急発進防止装置をつけていただくというのはどうでしょうか。この装置は後づけができて、新たに車を買いかえる必要がありません。例えば、免許証返納ができない方にこうした装置をつけていただくよう、市が補助金を出してはいかがかと思いますが、市の見解を伺います。  次に、高齢者の適切な服薬管理についてです。高齢者の方は1カ所の医療機関だけではなく、複数の医療機関から薬を処方され、たくさんの種類の薬を服用しているという方も少なくありません。しかし、そうした薬の管理が御自身で困難な方がふえているように思います。複数の薬の飲み合わせのリスクや過剰摂取など、健康面で特に大きな心配があります。本来であれば、お薬手帳を1冊にまとめたり、かかりつけ薬局を持つことがこのような問題の対策につながりますが、なかなか難しいのが現状と思われます。そこで、この問題につきまして、ことし5月末、国から医療関係者に向けて高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)が出されたところです。このような状況の中で、市民側も、特に高齢者は適切な服薬についての知識を持つことが必要と考えますが、市の具体的な取り組みについて伺います。  次に、本市国民健康保険においては、その被保険者のうち、催眠鎮静剤などの重複服薬者に対しては、通知による注意喚起が行われていることは承知しております。しかし、他市では高齢者を含め、多剤服用者に対しても同様の通知による注意喚起の取り組みが行われております。本市としても、さらに対象を拡大する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  大きな3つ目は、市民サービスの向上についてです。  おくやみ窓口の設置について御質問いたします。人が亡くなられた場合、戸籍や年金、税金などを初め、多くの手続が必要であり、遺族は悲しみの中で心の負担も大きく、現状では大変なことです。そこで、多くの自治体で既に効率的な仕組みを模索し、構築している状況にあります。例えば、大分県別府市ではおくやみコーナーを設け、来庁した市民の方々にプライバシーを配慮した空間で必要な関係課の窓口を御案内したり、また、お客様シートと呼ばれる書類に御記入いただくことで、死亡に関する届け出書の一括作成を行うなど、最小限の時間で負担が少なくなるシステムを構築しております。そのためには、担当課だけではなく、関係する各課が市民サービスの向上の意識を持って、しっかりと対処することが最も重要だと考えます。本市では、まだまだ事務が縦割りで、課をまたぐような横断的な連携が構築されておらず、市民目線の行政システムになっていないと言わざるを得ません。今後、高齢社会がますます進み、お亡くなりになられる方もふえることが予想される中で、もっと市民目線の配慮、ないし時間効率に資するようなシステムを導入すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。  大きな4問目、クラウドファンディングの仕組みづくりについて。  初めに、本市におけるふるさと納税の状況についてお伺いいたします。本市では、暮らし潤いさがみはら寄附金制度により、ふるさと納税としての寄附を募り、平成28年12月から返礼品のあるコースも新設しておりますが、平成27年度と28年度の寄附の受入額と寄附することによる本市の個人市民税からの控除額の推移について伺います。  次に、ふるさと納税のあり方について御質問いたします。ふるさと納税の返礼品については、本市においても地元の名産品を広くPRするということで産業振興の面では非常に有効と思われますが、一方で、都市部においては住民による他の自治体への寄附により、本来、市民税として納められるべき貴重な財源が流出しているという現状があります。東京都特別区においても危機的な状況であり、区民に対し税収の流出の状況やふるさと納税の本来の趣旨をPRしたり、特定の事業に特化した寄附を募るなど対策を始めていると承知しております。その上で、本市ではこのような状況をどのように考えているのか見解を伺います。また、本市でも暮らし潤いさがみはら寄附金である程度の寄附目的は選ぶことができますが、もっと市として具体的な事業を提案し、寄附を募る考えはないのかお伺いいたします。  次に、市民ファンドゆめの芽の活用状況の現状と実績、市の支援の状況について伺います。市民活動団体を財政的に支援する目的で、平成17年度からNPO法人により市民ファンドゆめの芽が運営され、現在では市が協働運営する形となっていると承知しておりますが、市民ファンドゆめの芽の活用状況の現状と実績、市の支援の状況についてお伺いいたします。  最後に、本市におけるクラウドファンディングの全体の仕組みづくりについてお伺いいたします。本市と連携するNPO法人への寄附と、市の事業へのふるさと納税による寄附の窓口がそれぞれ別々になっている現状にありますが、より市民や法人にも、また、本市においても効率的、効果的に寄附を受けるためには、広く大衆に寄附を募ることができる、インターネットを活用した、いわゆるクラウドファンディングというシステムを活用する方向が時代にも合致するのではないかと思います。寄附の受け入れを統合した本市におけるクラウドファンディング全体の仕組みを構築するべきものと考えますが、見解をお伺いいたしまして、以上、1問目といたします。 ○米山定克副議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 大沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは学習支援員に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。  それでは、初めに早寝早起き朝ごはん運動についてでございます。子供が規則正しい生活習慣を身につけることにつきましては、将来への生活のため、また、学力、体力のためにも大変重要であると認識しております。このため、保育所等において保護者に対し朝食や規則正しい生活の大切さについて啓発するとともに、小学校1年生の御家庭に早寝早起き朝ごはんのリーフレットを配付するなどの啓発に努めているところでございます。今後につきましても、子供の規則正しい生活習慣の定着に向け、より効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者の免許返納等についてでございますが、市では65歳以上の運転免許をお持ちの方を対象に、みずからが身体機能や運転技能の変化を自覚し、交通事故防止のための行動を実践できるよう、適性検査や認知、判断力の診断講習会を開催しているところでございます。また、急発進防止装置等に対する補助制度につきましては、国において運転免許制度に関し、新たに安全運転サポート車専用免許や地域等を限定した条件つき免許の導入が検討されていると承知しておりますので、こうした国の動向を注視しつつ、補助制度の必要性を含め、研究してまいりたいと思っております。  次に、高齢者の適切な服薬管理についてでございます。薬の飲み合わせや重複によりますリスク回避、飲み忘れの防止などの観点から、市民の皆様に適切な服薬管理に関する知識を持っていただくことは重要なことと認識しております。このため、市薬剤師会と連携しまして、薬の飲み合わせや重複の有無などを確認できるお薬手帳の活用や、服薬履歴を一元的に管理することができるかかりつけ薬局について、リーフレットの配布などを行っているところでございます。今後、市の専門職職員による生涯学習まちかど講座や市ホームページを通じた周知啓発について検討してまいりたいと思います。  次に、国民健康保険の被保険者への注意喚起についてでございます。本市では、平成28年度から同じ病気で複数の医療機関を受診し、重複して多量の医薬品を処方されている方に対しまして、体に悪影響を与えてしまう心配がある旨をお知らせし、かかりつけ医等への相談を促しているところでございます。高齢化の進行に伴い、多種類の医薬品を服用する、いわゆる多剤服薬による健康への影響が懸念されますことから、引き続き市医師会等の御意見をお伺いしながら、取り組みを進めてまいりたいと思っております。  次に、おくやみ窓口の設置についてでございます。市民の皆様が必要な手続をできる限りわかりやすく区役所など身近な窓口でスムーズに行えることは大変重要であると考えております。お亡くなりになったことに伴う手続につきましては、保険、福祉、年金や税など多岐にわたることから、本市におきましては手続の一覧表を作成し、窓口にお見えになった方にお渡ししているところでございます。御提案の横断的な連携窓口の仕組みにつきましては、今後、他市の状況や先進事例を参考に検討してまいりたいと思っております。  次に、ふるさと納税としての寄附金の受入額と個人市民税からの寄附金税額控除額についてでございます。平成27年度は、寄附金の受入額が約1,900万円、控除額が約5,300万円、また、28年度は受入額が約1億2,000万円、控除額が約3億円となっております。  次に、ふるさと納税制度のあり方についてでございますが、ふるさと納税制度につきましては、本市の地域資源等を全国に知ってもらう絶好の機会となり、地域の活性化等につながりますことから、積極的にPRを行ってまいりたいと考えております。また、本年度より本市の喫緊の課題でございます子供の貧困対策や学力保障に対応する子ども・若者未来基金の財源としても活用することとして、寄附を募っているところでございます。今後ともふるさと納税制度を活用し、本市の重要施策にかかわる財源確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民・行政協働運営型市民ファンドゆめの芽についてでございます。活用状況等につきましては、協働運営を開始いたしました平成20年度から本年5月までに182件の申請がございまして、そのうち161件に対しまして総額約2,009万円の助成を行っておりまして、教育、福祉、市民生活等の事業に活用されているところでございます。市といたしましては、学識経験者や金融機関の方々などとともに、申請時や事業採択後のヒアリングの機会を通じまして事業を実施する上でのアドバイスなどを行っているところでございます。  次に、クラウドファンディングについてでございますが、クラウドファンディングにつきましては、新たな財源確保策であるとともに、市の魅力や市民団体等の活動を効果的に発信できるものと認識しております。このため、市の特色ある事業や市内のNPO法人の活動に対する支援にふるさと納税の仕組みを活用している他市の取り組みなども参考にしながら、効果的な活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えを申し上げました。 ○米山定克副議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。  初めに、学習支援員についてでございます。学習支援員は、児童の基礎的、基本的な知識、技能の習得や学習意欲の向上を図るため、学級担任とともに児童への学習支援を行うことを目的として配置しているものでございます。今後、学習支援員による支援の効果を検証し、児童の学習状況や学校規模などを踏まえ、新たな配置について検討してまいりたいと考えております。  次に、学校への説明及び学習支援員の研修の内容についてでございますが、学校にはチームティーチングによる指導や教材等の作成など、学習支援員の役割と活用方法について説明するとともに、学習支援員には支援に当たっての心構えや役割、指導方法等の研修を行ったところでございます。  次に、生活改善にかかわる出前講座の成果についてでございます。昨年度は、小学校59校、中学校37校で出前講座を実施いたしました。子供たちからは、規則正しい生活と学力は関係があることがわかった、朝御飯の重要性について再確認できたなどの声が上がっており、子供たちの望ましい生活習慣づくりに効果があったものと捉えております。  次に、朝食を食べないことにより体調不良になった子供への対応についてでございます。今後、全小学校に栄養補助食品を備蓄し、体調不良の要因が朝食の欠食によるものと判断される場合には、臨時的な対処として栄養補助食品を提供する予定でございます。  次に、事情があって継続的に朝食をとれない児童への対応についてでございます。各学校において、保護者への働きかけや子供への指導、子育て支援センター等、関係機関との相談、連携を行っているところでございまして、今後、市長部局と連携し、児童、保護者へのより一層の支援の検討を進めてまいります。  以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長 大沢議員。 ◆37番(大沢洋子議員) それでは、2問目を行わせていただきます。  まず、子供の学力向上に向けての2問目、意見、要望を申し上げさせていただきます。日本総合研究所が出しております20政令指定都市の幸福度ランキングの教育分野ランキングにおきまして、本市は最下位という結果が出ておりました。これをどのように見るかというのは別といたしまして、将来を担う子供たちのために、やはり中途半端ではなく、しっかりと予算をつけて、希望校には学習支援員の配置をしていただきたく、現状の学力低迷を打破していただきたいと思っております。  次に、早寝早起き朝ごはん運動についてです。生活習慣は個人、家庭の問題でありますが、家庭の問題でも、やはり学校生活に何らかの影響が出るのであれば、きちんと指導すべきであると思っております。北海道日高町では、全国学力テストの結果、全国平均を下回ってしまったということをきっかけといたしまして、日高町生きる力を育む早寝早起き朝ごはん運動の推進に関する条例を制定しております。このことは、まちを挙げて何とか解決したいとの意気込みを私は感じているんですけれども、このことが重要ではないかと思っております。一方、本市は啓発活動はしていただいていると思いますけど、やはりそうした意気込み、そして行動力がやっぱりいま一つ、私は感じられません。結果、学力、体力低下が続いてしまっているという現状なのではないでしょうか。ここでいま一度、子供の早寝早起き朝ごはん運動を全市を挙げて取り組むべきであると強く要望させていただきたいと思います。  朝食の重要性の2問目です。朝食を食べずに貧血などで倒れそうな子供に今後、栄養補助食品を全小学校に配置したいとのことでした。こういった取り組みは先進的だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。ところで、この全校配置というのはいつごろになるのでしょうか、お尋ねいたします。  また、他の自治体では朝食の提供に取り組む事例もあるようですけれども、本市においても子ども食堂と連携することで朝食の提供が前進することもあるのではないかと考えますが、子ども食堂との連携について伺います。  また、6月25日に開催した子ども食堂との情報交換会では、朝食に関し、どのような情報を提供したのかもあわせて伺います。  次に、高齢者の免許証返納推進についての2問目です。御答弁では、運転免許適性検査や認知判断力の診断講習会を開催しているとのことですが、調べてみますと、各会場で参加者にばらつきがあるようで、人数的に少ないところ、多いところがあるようで、よい取り組みではあるものの、周知が足りないように思われます。こうした高齢ドライバーによる交通事故の状況等は、多くの方に関心を持ってもらうことが重要だと思っておりまして、広報紙等での特集とか、ともに高齢者向けの講習会を広く周知していくことが高齢ドライバーの事故を防止する上で効果的であると考えますが、見解を伺います。  高齢者の適切な服薬管理についてですが、さがみはら健康都市宣言を掲げている本市といたしましては、医療関係者側と患者側がこの問題の重要性を知らなければ相談までつながりませんし、国の高齢者の医薬品適正使用の指針が生かされないと思います。御答弁では、ホームページを通じた周知活動について検討していくとのこと、また、国民健康保険の多剤服薬者に対しましても、通知による注意喚起の取り組みを進めたいとのことですので、ぜひとも早期に進めていただきたく要望いたします。  おくやみ窓口の2問目です。おくやみ窓口につきましては、今後、他市の状況や先進事例を参考に横断的な連携窓口の仕組みづくりについて検討していくとの御答弁でしたので、市民サービスの向上のためにぜひとも取り組んでいただきたく思います。また、答弁の中で、市ではお亡くなりになったことに伴う手続の一覧表を作成しているとのことでした。私も実際、その一覧表を見てみますと、手続内容の説明欄におきましては詳しく説明されている箇所と、それから電話連絡先のみの箇所があったりと、何となくばらばらで、まだまだ市民目線に立っているとは言えないレベルだと思いました。その点、現状の一覧表につきまして、どのように感じておられるのかお伺いいたします。  次に、本市におけるクラウドファンディングの仕組みづくりの2問目です。御答弁では、クラウドファンディングは新たな財源確保策であり、他市の取り組みなどを参考にしながら、効果的な活用の可能性について検討してまいりたいとのことでした。こうしたクラウドファンディング型の寄附金を受け入れるに当たり、寄附の使い道や目標設定と周知方法が重要になってくると思います。そこで、やはり行政内で各担当課がこうした仕組みやノウハウを知らなければ、目標設定することが難しいのではないかと思います。機会を見て研修なども必要かと思いますが、御所見をお伺いいたしまして、以上、2問目といたします。 ○米山定克副議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 全小学校への栄養補助食品の備蓄についてでございますけれども、来月中旬までに実施する予定でございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 子ども食堂との連携による朝食の提供でございますが、一昨日開催いたしました情報交換会におきまして、本市の子供は朝食を食べないことが多いなどの状況を説明し、意見交換を行ったところ、対象となる子供の把握や運営場所、スタッフの確保などについて課題があるものの、活動に必要な場所を確保できている2団体から取り組みに前向きな御意見をいただいたところでございます。今後も各団体と連携しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長 高齢ドライバーの交通事故防止とお亡くなりになったことに伴う手続の一覧に関する御質問にお答えいたします。  まず、高齢ドライバーの交通事故の防止についてでございますが、運転適性検査及び認知判断力診断講習会につきましては、運転者みずからが身体機能等の変化を確認する上で有効であると考えておりますが、高齢ドライバーによる交通事故の防止に向けましては、高齢者本人だけではなく、周囲にいる方々の理解も重要でございますことから、今後、広報紙を初め、さまざまな媒体を活用し、高齢者による交通事故の実態等について情報提供するなどにより、多くの方々に高齢者の交通事故防止に関心を持っていただけるよう積極的に周知啓発に取り組んでまいりたいと思います。  次に、お亡くなりになったことに伴う手続の一覧についてでございます。さまざまな市のサービスに関しまして、市民の皆様に提供する情報につきましては、利用される方に御理解いただけますよう、常に市民目線でわかりやすくお知らせすることが大切であると認識しております。また、必要な見直しに努めているところでございます。お亡くなりになったことに伴う手続の一覧につきましては、現在、よりわかりやすいものとするために見直しを行っているところでございます。見直しに当たりましては、必要書類、留意事項など、具体的な手続の内容を記載するとともに、配布方法や場所を工夫することなどにより、市民の皆様がなれない手続を少しでもスムーズに行えるようにするため、改善を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 企画部長。 ◎石井光行企画部長 クラウドファンディングに関する御質問にお答えいたします。  クラウドファンディングにつきましては、事業の趣旨や目的に賛同する方々から広く寄附を募ることができる一方で、行政が主体となって実施する事業については、必要な資金が集まらなかった場合には他の財源で行う必要があるといった課題があることなどから、その活用に当たりましては、事業目的に応じた実施手法や見込まれる効果など、多角的な視点での検討が必要であると認識しているところでございます。こうしたことから、他市での先進的な取り組み事例や実施方法等につきまして調査研究を行うとともに、研修や説明会などのさまざまな機会を通じまして、こうした成果を全庁へ周知し、職員の理解を深めまして、効果が見込まれる事業につきまして、導入の可能性を検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大沢議員。 ◆37番(大沢洋子議員) 3問目、意見、要望を申し上げます。  今回、御質問させていただいたことは、全て担当する課だけでは課題の解決はできないと思っております。おくやみ窓口やクラウドファンディング、そして早寝早起き朝ごはん運動も御指摘させていただきましたとおり、やはり今後は縦割り行政ではなく、横の連携が重要になってくると思っておりますし、結果、そのことが市民サービスの向上につながることだと信じておりますので、そこら辺を認識していただき、改革していただきますようお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わります。(拍手) ○米山定克副議長 29番大崎秀治議員。    〔29番議員登壇 拍手〕 ◆29番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い一般質問を行います。  最初に、防災対策について伺います。  木造の建築物が多い地域の火災対策について。平成28年12月に糸魚川市で発生した大規模火災を見ると、木造の建物が多い地域の強風下における延焼防止対策が非常に重要であります。以前にも議会で指摘いたしましたが、本市において大火災は最も大きな脅威の一つであります。本市における具体的な対応マニュアルが必要となりますが、取り組み状況を伺います。また、相模台地域の方からの相談の際に、延焼を防ぎ、避難路を確保することについて要望がありました。ウォーターカーテンという水のスクリーンを使う装備を他都市でも導入していると聞いており、大変効果があるとのことであります。本市においても、ぜひ導入するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、水害対策について伺います。先日、相模川を会場に、神奈川県と相模原市及び周辺の市と共同で水防演習が行われ、私も出席いたしました。全国的には河川の氾濫により人命にかかわる被害も多く発生しており、本市でも大規模な浸水被害を想定した対策は重要と考えます。相模川について、県では千年以上に一度の大雨を想定し、浸水する区域の見直しが行われたと承知しています。これに伴い、市としても現在の対応について再検討が必要と考えます。影響や課題、対策について、市長の御見解を伺います。  また、さきの水防演習では、自衛隊と警察のヘリコプターによる救助訓練等が実施されており、その威力を発揮していました。本市において大災害が発生した場合の救助活動とヘリコプターの要請についてお伺いいたします。  次に、広域避難場所としてのキャンプ座間の利用について伺います。在日米陸軍と締結した覚書に基づき、キャンプ座間が広域避難場所として指定されており、災害時には市の要請に基づき、米軍側が入場ゲートなどを含めた受け入れの決定をするものと承知しています。災害時における地域住民の迅速、確実な避難を実現するためには、こうした事項について、あらかじめ定めておく必要がありますが、どこまで協議が進んでいるのか現状を伺います。また、覚書の内容を具体的にマニュアル化し、住民参加による避難訓練の実施も必要と考えます。市長の見解を伺います。  次に、学校施設、通学路等の安全対策について伺います。6月18日に発生した大阪北部地震では、5名の方が亡くなり、400名を超える負傷者が出ました。心から御冥福をお祈りし、また、お見舞いを申し上げます。その中で、児童が通学路にある学校施設のブロック塀の倒壊により亡くなるという大変痛ましい事故がありました。それを受け、本市は迅速な点検、対応を開始したことは承知しており、評価いたします。私たち公明党相模原市議団としても、19日には市長と教育長に対し、学校施設・通学路の安全点検に関する緊急申し入れを行い、全小中学校の施設及び通学路の緊急総点検、調査を行うこと、確認できた通学路の危険箇所の改善策、早期に改善策ができない場合の通学路の見直し等、児童生徒の安全安心を図ること、通学路に係る危険ブロック塀の撤去等の対策を図ることなどを要望いたしました。そこで、本市の小中学校の敷地内においては、校舎や屋内運動場は耐震工事が全て完了している一方、敷地を囲っているブロック塀や部室、バックネット、防球ネット、鉄柱などの耐震性の状況について調査を行い、必要な対策を講じるべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。また、通学路における点検の結果及び対応状況についてお伺いいたします。  次に、災害時の通信手段についてでございます。災害時の避難所における被災者の通信手段の確保は非常に重要なものと認識しています。電話が通じにくくなったり、メールが届きにくい状況の中で、SNS等のインターネット通信が有効であると報告されています。また、多くの方がスマートフォンやタブレットPCを使用している昨今においては、情報共有、多様なニーズを担い、なくてはならない存在になっております。また、例えば聴覚に障害がある方や大勢の中での会話ができない等の障害がある方のコミュニケーションとして大変重要であります。SNS等での通信は会話と違い、記録に残り、確認が容易です。また、さまざまなアプリにより有用な情報が入手できます。救命やSOSの発信にも威力を発揮します。また、弱者救済の観点からも、平等に情報を配信できる等、必須のアイテムと考えます。また、外国人との会話でも、翻訳アプリはほとんどオンラインでの作動となり、ネット環境がないと使用できません。また、近年は平時においても電話での会話よりもSNSでのコミュニケーションのほうがはるかに多くなっている実情もあります。そこで、被災者にとって避難所等におけるWi-Fi環境の必要性はますます高まっております。設備の設置の必要性について、見解を伺います。避難所開設時には通信キャリア各社がWi-Fi設備を設置してくれると伺っていますが、十分かどうかは不明のため、設置の基準と規模について、市として把握しているかお伺いいたします。大規模な災害発生時や諸事情でキャリアのWi-Fi設置に時間がかかる場合もあり、市として避難所にWi-Fi設備を設置し、非常時には災害用として使用する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、教育行政について伺います。  まず、学校におけるICT化についてでございます。IoT、AIと、技術の進歩は著しく、ICTを利用した教育は喫緊の課題であります。そこで、通信インフラの整備について伺います。学校においても無線LANの整備を充実させることは必要であると考えます。市立小中学校における通信インフラの整備状況と今後の取り組みについて伺います。  次に、小中学校における電子黒板及びタブレットPCの利用促進について、現状と今後の活用についてお伺いいたします。  また、次期学習指導要領で必修化されるプログラミング教育について、本市のこれまでの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。  次に、昨年度、文部科学省より情報教育セキュリティポリシーに関するガイドラインが出されました。本市の市立小中学校におけるセキュリティー対策について、状況をお伺いいたします。  次に、学校における防犯カメラの設置について伺います。これまで児童生徒が犯罪に巻き込まれる事件が多発する中、近年では防犯カメラにより犯人や犯行の経過が明らかになる事例が多く見受けられます。このことから、学校における防犯カメラの設置は防犯上有効と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、認知症施策の推進についてお伺いいたします。  認知症介護研究・研修東京センター研究部長の永田久美子氏は次のように語っております。かつて認知症はなったらおしまい、何もわからなくなり、茫然自失とした日々になる等、絶望的な見方が主流であったといわれます。しかし、近年それは大きく様変わりしています。認知症になってから自分らしく生きていける、秘めている力を発揮して生きがいのある日々に、支えられる一方ではなく、次世代や地域の支え手となり、これからの家族や地域のあり方を変える等々、まさしく絶望から希望への転換であります。また、認知症については、認知症になった方が一番知っており、一足先に認知症になった私たちからあなたへという小冊子、本人にとってのよりよい暮らしガイド、略して本人ガイドが発行されました。大変示唆に富み、認知症を正しく理解できるものであります。このような冊子を本市の認知症施策に活用することも有効と考えますが、見解を伺います。また、本人の人権や能力、意思を尊重し、自分にできることをし続けていくことで生活を切り開いていき、認知症とともに生きることを楽しんでいけるまちづくりが必要と考えます。市長の見解を伺います。  次に、成年後見制度の活用についてでございます。昨年の私の代表質問での市民後見人の育成の現状と課題についての質問に対して、さらなる普及啓発を展開し、市民後見人の継続的な確保に努めていくとの答弁がございました。市民後見人の育成に向けて、現在の取り組み状況について伺います。  次に、成年後見制度利用促進基本計画についてでございます。成年後見制度の利用促進を図るためには、市民後見人を着実に育成するほか、後見を必要とする方と後見人とのマッチングや専門的な相談への支援など、育成された市民後見人が活動しやすい環境を整えることも大切であります。地域福祉計画の策定に当たって、こうした視点を盛り込む必要があると考えます。市長の見解をお伺いいたします。  次に、地域連携ネットワークを構築するに当たっては、高齢者、障害者の区別なく、必要な支援に結びつけることが大切であると考えますが、見解を伺います。  次に、文化芸術の振興についてであります。  まず、障害者文化芸術活動推進法の成立を受けてお伺いいたします。本年6月に国会において同法が可決、成立し、施行されました。私の友人で統合失調症を患っている方がいますが、彼は作詞が得意で、今までもコンクールで入賞しています。その彼が先日相談に来られ、将来の暮らしやグループホームの増設などを語られ、とっておきの歌に関して、著作権を確保して自立した生活を過ごしたいことなど多岐にわたりました。課題が多く、簡単には解決することはかないませんが、この法律にはこのような方の自立にも力強い後押しになると感じました。この法律には、計画の策定や基本的施策として文化芸術の鑑賞、創造、発表の機会の確保、芸術上価値が高い作品の評価、権利保護の推進及び相談体制の整備等が規定されており、自治体においても主体的な取り組みが求められております。そこで、本市において、現在、障害者の文化芸術活動についてどのような取り組みが行われているか伺うとともに、今後どのように推進していく考えか市長の見解を伺います。  次に、文化芸術振興条例の制定についてお伺いいたします。市の文化振興プランについては、計画期間が平成31年度までとなっており、今年度から市民文化団体などが参加するさがみはら文化振興懇話会などから意見を伺いながら改定に向けた作業が進められていると承知しています。文化芸術の振興をさらに一歩進めるためにも、有識者や市民を含めた幅広い方々から意見をいただくための組織を常設するなどの検討体制の強化を図るべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。また、単なるプランの改定にとどまらず、文化芸術の振興にかかわる理念等を定める文化芸術振興条例の制定も含め検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、スポーツ施設への交通アクセスについてでございます。  まず、行事開催時の観客等の交通手段についてお伺いいたします。今後、自転車ロードレースのプレ大会、ブラジル、カナダのオリンピックプレキャンプの招致を初め、各種スポーツ行事がめじろ押しであり、多くのファンや見物客の来訪が予想されます。まず、相模原ギオンスタジアム、総合体育館、グリーンプール等の各スポーツ施設への行事開催時の観客等の交通手段をどのように考えているのか伺います。  次に、原当麻駅から相模原ギオンスタジアムへの歩行者の安全確保と案内の充実についてでございます。ギオンスタジアムは夜間照明の設置も完了し、夜間の利用もふえることが予想されます。最寄り駅の原当麻駅からは直線距離で1キロメートルほどであり、徒歩で移動する方も多く見受けられます。夜間における歩行者の安全確保やスタジアムまでのわかりやすい案内表示の充実が必要と考えますが、見解を伺いまして、登壇しての1問目といたします。 ○米山定克副議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。  初めに、木造の建築物が多い地域の火災対策についてでございます。糸魚川市で発生した火災を受けまして、現在、強風下における延焼防止や消防水利の確保などを定めた消防活動マニュアルを作成しているところでございます。また、建築物の延焼防止や避難路の確保に有効な水幕ホースなどの資機材につきましても整備をする方向で検討しております。  次に、洪水浸水想定区域の見直しにおける対策についてでございます。神奈川県が公表いたしました相模川における想定し得る最大規模降雨の浸水想定は11市町に影響し、本市におきましても区域の拡大や、緑区大島付近では浸水の深さが最大で約10メートルに及ぶ可能性があるとされております。こうしたことから、県や関係機関等と合同で行う水防演習につきましては重要性が高まっているものと認識しております。また、区域等の見直しに伴いまして、市民への周知や安全な避難場所の確保、避難体制の確立が必要でありますことから、ハザードマップの改訂のほか、避難場所の見直しや避難訓練の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ヘリコプターやボートを活用しました救助活動についてでございます。市内の河川において急な増水などにより中州に人が取り残された場合などの活動につきましては、ボートを活用した救助活動を行うこととしておりますが、河川の流れが激しくなり、上空からの救助活動が有効と判断された場合は、ヘリコプターを要請することとしております。また、ヘリコプターの要請についてでございますが、局地的な水災害の場合は、神奈川県下消防相互応援協定に基づきまして、川崎市または横浜市に対しまして要請するものでございますが、河川の氾濫など災害が広域的に拡大した場合につきましては、神奈川県知事に対しまして自衛隊や緊急消防援助隊のヘリコプターを要請するものでございます。なお、警察につきましては、市からの要請によるものではなく、警察機関の判断に基づきまして出動するものでございます。  次に、広域避難場所としてのキャンプ座間の利用についてでございます。現在、災害時における入場ゲートの指定や避難可能な区域など、具体的な事項につきまして、米側と協議を進めているところでございます。また、この内容を踏まえた訓練も必要となりますことから、住民参加の避難訓練の実施について、あわせて協議をするとともに、住民への周知方法などについて検討してまいりたいと考えております。
     次に、災害時の通信手段についてでございますが、本市では、避難所に災害時に優先してつながる特設公衆電話を配備し、発災直後からの通信手段の確保に努めております。Wi-Fiにつきましては、通常の接続に比べまして通信環境の向上が図られるものと認識しておりますが、避難所への設置につきましては、災害対策基本法の指定公共機関であります通信事業者が定める防災業務計画に基づきまして仮設されるものと承知しておりまして、こうした取り組みと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  次に、認知症施策についてでございます。第7期高齢者保健福祉計画では、認知症施策の推進を基本目標の一つに掲げまして、認知症サポーターの養成を初め、当事者団体が協力して作成された小冊子の有効活用など、当事者の参加をいただきながら、認知症の方やその家族の視点に立った取り組みを進めることとしております。今後も社会全体として認知症への理解が深まる施策の充実に努めるとともに、認知症の方の意思が尊重される地域づくりに取り組んでまいりたいと思っております。  次に、成年後見制度の活用に向けての取り組み状況についてでございます。本市では、平成27年度から市民後見人を養成するための研修を実施しておりまして、これまで28名が研修を修了し、6名が家庭裁判所から成年後見人等として選任されております。市民後見人のさらなる育成を図るため、広報さがみはらで市民後見人制度の特集記事を掲載するとともに、本年度から研修に向けての説明会を各区で開催することによりまして、4期生の説明会は昨年度の約2倍の74名の申し込みをいただいているところでございます。  次に、成年後見制度の利用促進に関する計画についてでございます。成年後見制度の利用促進を図るため、本年4月、さがみはら成年後見・あんしんセンターを開設しまして、市民後見人の育成とともに活動への助言を行うなど、支援に努めているところでございます。今後、増加が想定される制度の利用希望者に対応し、市民後見人の育成をさらに進めるためには、その活動をサポートする体制を整備することが大切であると考えておりまして、日常的な相談に応じ助言を行う中核機関の整備など、活動を支援する体制について、平成32年度を始期とします第4期の地域福祉計画に位置づけしまして、一体的に策定してまいりたいと考えております。  次に、地域連携ネットワークの構築についてでございますが、成年後見人と福祉や医療の関係者、本人に身近な方が地域の高齢者と障害者を包括的に見守り支援する体制づくりが大切であると考えておりまして、福祉関係者や弁護士などの専門職団体から御意見をお伺いし、検討してまいりたいと考えております。  次に、文化芸術の振興についてでございます。まず、障害のある人による文化芸術活動につきましては、本人の個性と能力の発揮や社会参加の促進を図る上で重要であると認識しております。これまでさがみはら文化振興プランに基づきまして、障害のある人も含めまして市民の文化芸術活動の支援を図っているところでございまして、本市の障害者計画におきましても、障害者作品展や障害者ふれあい文化講座の開催などによりまして、参加機会の充実などに努めているところでございます。今後につきましては、国の動向を注視しつつ、平成32年度からの次期文化振興プランの策定作業の中で共生社会の実現に資するような文化振興のあり方や必要な施策について検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、次期さがみはら文化振興プランの検討体制及び文化芸術振興条例の制定についてでございます。本年3月に国において策定されました文化芸術推進基本計画では、地方公共団体においても地域の特性に応じた文化施策の推進に努めることとされているところでございます。本市の次期文化振興プランの策定に向けましては、文化関係団体に参加いただき設置しているさがみはら文化振興懇話会に学識経験者や公募市民等を加えました常設の附属機関に改組するなど、広く文化振興全般に御意見をいただけるように体制の構築について検討してまいりたいと思っております。また、条例の制定につきましては、プランの策定作業とあわせまして広く御意見をお伺いしながら検討を行ってまいりたいと考えております。  教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。  私からは以上でございます。 ○米山定克副議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。  初めに、学校施設の安全対策についてでございます。先日の大阪北部を震源とした地震の発生を受けまして、地震が発生した当日に全小中学校に対してブロック塀がある場合は劣化状況等を調査するよう指示したところでございます。さらに、現在は必要に応じて専門職による現地調査を実施し、ふぐあいを把握した場合には修繕などの対策を講じているところでございます。その他の施設につきましても、引き続き日常的な点検の中で適切な管理に取り組み、子供たちが安全で安心して学校生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、通学路の安全対策についてでございます。今回の地震による児童の事故を受けまして、防災の視点により小学校の通学路の点検を行い、倒壊のおそれのあるブロック塀等の危険箇所の把握に取り組んでいるところでございます。点検の結果、危険性が認められる箇所につきましては、市長部局と連携し、所有者に対して危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の活用による撤去等の御案内を行うとともに、危険を回避するために通学路の変更を行うなど、必要な改善に取り組んでまいります。また、登下校時に地震が起きた際、児童生徒が自分自身の判断で身を守り、迅速に避難できるよう、各小中学校において改めて指導してまいります。今後も児童生徒が安心して通学できるよう、安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、小中学校における通信インフラの整備状況についてでございます。本市におきましては、平成21年度に全小中学校の普通教室に校内LANを整備し、平成25年度からはタブレットPCと可動式の無線アクセスポイントを1校10台程度導入することにより、普通教室で無線LANを活用した授業に取り組める状況となっているところでございます。モデル校においては、アクセスポイントを各教室に常設していることから、無線LANを活用した授業の準備が容易となり、タブレットPCを活用した授業を効果的に進めているところでございます。今後は、その成果を踏まえて、本市における適正な環境整備に努めてまいります。  次に、小中学校における電子黒板及びタブレットPCの利用についてでございます。21世紀を生き抜く子供たちの資質、能力を育成するには、ICT機器の活用が重要な役割を担っていると考えております。本市におきましては、電子黒板と同等の機能を持つタブレットPCを中心に導入を進めており、自分が調べたことや発見したことを大型テレビに映して発表する場面や、実験の様子を撮影し、結果の分析や考察を行う場面など、児童生徒の主体的な学習活動に活用されているところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒のICT活用力が向上し、授業がより充実するよう、効果的な活用をしてまいります。  次に、本市におけるプログラミング教育についてでございます。あらゆる活動においてコンピューターを活用するこれからの社会を生きる子供たちのため、プログラミング教育を推進することは大変重要であると考えております。こうしたことから、本市におきましては、全国に先駆けて教科におけるプログラミング教育に取り組んでいるところでございまして、昨年度は小学校の4年生全員が算数の授業においてプログラミングを体験し、本年度は5年生でも授業を実施いたします。また、中学校においては、より専門的な教材を全校に配備し、技術家庭の授業で取り組んでまいります。今後は、本市独自の小中一貫カリキュラムを作成し、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成に努めてまいります。  次に、小中学校における情報セキュリティー対策についてでございます。本市におきましては、平成18年度に相模原市小中学校情報セキュリティポリシーを策定し、児童生徒の成績等、情報資産の運用について規定するとともに、外部からの不正アクセスを防止するネットワークを構築しております。また、平成23年度より学校へのセキュリティー監査を行うとともに、訪問研修を実施することにより、教職員の情報セキュリティーに対する理解を深め、意識の向上を図っているところでございます。今後は、文部科学省のガイドラインとの整合性を図りながら、本年度中にセキュリティポリシーの改訂を行い、安全で安心な情報資産の運用に努めてまいります。  次に、学校における監視カメラの設置についてでございます。監視カメラにつきましては、外部から小学校の敷地内への不審者対策といたしまして、全ての小学校において正門に向けて設置しているところでございます。中学校への設置等につきましては、学校の状況に応じて設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、スポーツ施設への観客等の交通手段についてでございます。大会等の行事開催時におきましては、これまでも大会等の主催者に対しまして、公共交通機関の利用や自家用車の乗り合いについて、観客、関係者等への周知をお願いしているところでございます。また、公共交通機関を利用する場合も、特にバスにつきましては乗客が集中し、スムーズな輸送が困難になることも想定されるため、主催者や交通事業者と連携、調整を図り、臨時便の運行等により交通手段を確保するなど、大会等の内容や規模に適した対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、原当麻駅から相模原ギオンスタジアムに向かう歩行者の安全確保等についてでございます。原当麻駅から徒歩で来場する場合、ルート上の県道52号相模原町田につきましては歩道や道路照明灯が整備されておりますが、県立相模原公園内の園路となる坂道は照明灯が設置されているものの、他の箇所に比べると暗い状態となっております。このため、照明灯の増設などについて、施設管理者である県との調整を図ってまいりたいと考えております。また、スタジアムへの案内表示につきましては、原当麻駅前に加え、ルート上の複数箇所に標識を設置しておりますが、今後、歩行者の通行状況等を踏まえた中で増設などの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) かなり具体的、前向きな答弁をいただきました。項目を絞って、2問目以降を行ってまいります。  まず、防災対策についてでございますが、木造の建築物が多い地域の火災対策については、延焼防止や避難路確保に有効な水幕ホースの導入を検討いただけるとのことでございます。どうかよろしくお願いいたします。  次に、水害対策についてでございます。見直し後の洪水浸水想定区域が広範囲となったということでございますが、当麻地域や新磯地域などの想定浸水最大深等はどのような程度なのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 県が公表いたしました当麻地区の浸水が想定される区域では、場所により最大で5メートル以上10メートル未満となる可能性がございます。同様に、新磯地域でも一部、局地的には約10メートルに及ぶ可能性がございますが、ほとんどの場所では0.5メートル以上3メートル未満とされております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) それでもかなり深く想定されております。現在、風水害時の避難場所になっている相模川沿いにある新磯小学校やその周辺については影響も大きいと思われます。地域住民はどのように避難したらよいのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 避難場所の開設に当たりましては、降雨や河川水の動向、それぞれの避難場所や周辺の安全性などを見極め開設することといたしております。新磯小学校につきましては、災害時において避難場所として適していない状況の場合、相陽中学校など近隣の避難場所を開設し、そこに避難いただくものと考えておりますが、今後、避難場所の指定そのものについても見直しを検討してまいりたいと考えております。なお、避難所の開設に当たりましては、巡回広報や防災メール、テレビ神奈川のデータ放送等により周知を図りまして、円滑な避難ができるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) 新磯小学校につきましてですが、地震の際に使用できない状況になった場合に備えてさがみロボット産業特区プレ実証フィールドが避難所として活用されるものと承知しております。風水害時の避難場所についても同施設の活用が望まれますけれども、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 風水害時の避難場所としてさがみロボット産業特区プレ実証フィールドを活用することにつきまして、今後、県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) ぜひよろしくお願いいたします。  相模川と境川については、これまでの被害想定が見直されたと承知しております。他の河川の指定の見込みについてお伺いいたします。 ○米山定克副議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 今後の県による洪水浸水想定区域の見直しにつきましては、鳩川、道保川、串川、道志川の4河川で、平成30年度までに完了する見込みと伺っております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) 近年、気候変動によって水循環が厳しく変化しており、市民の生命、財産を守る諸活動とともに危険箇所の周知をよろしくお願いいたします。  次に、広域避難場所としてのキャンプ座間の利用についてでございますが、協議を進めるということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それから、学校施設、通学路等の安全対策についてでございますが、発災当日から25日、26日にかけまして調査を行ったとお聞きしております。大変にありがとうございます。調査の結果、具体的に危険な箇所の状況と対応について伺います。 ○米山定克副議長 教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長 学校敷地を囲むブロック塀につきましては、建築基準法を超える高さのものはございませんでしたが、小学校4校のボール当てが基準を超える高さであることを確認いたしました。現在、児童が近づかないように安全対策を講じておりまして、今後は解体する方向で検討を進めているところでございます。基準内の高さのブロック塀等の詳細につきましては、引き続き調査を行い、構造や老朽化の状況を確認した上で、必要に応じて対策を講じてまいります。また、一昨日、昨日実施いたしました通学路におけるブロック塀等の緊急点検につきましては、現在、点検結果の取りまとめを行っているところでございますが、ひび割れや破損、傾斜があるものなどが散見される状況でございます。点検の結果につきましては、各小学校に情報提供を行い、通学路の見直しや児童への注意喚起などの安全指導に活用いただくとともに、都市建設局とも情報を共有し、児童が安心して通学できるための対策に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) 児童生徒の生命、そして身体の安全のため、ぜひよろしくお願いいたします。また、引き続きブロック以外にも危険な箇所の解消のための取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、災害時の通信手段についてでございます。先ほどの御答弁の中では、その必要性、また、キャリアの設置の基準、規模についてはお答えがございませんでした。あわせまして、災害時、電気、水道、ガス等は復旧までの備えとして非常用電源、飲料水の備蓄、ガスボンベの備え等を市として行っております。災害にも使えるWi-Fi設備の設置は総務省も積極的に推進していますが、本市においては取り組む考えがないのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 御答弁申し上げる前に、先ほどの答弁の中で誤りがございましたので訂正とおわびをさせていただきたいと思います。  先ほど今後の県による洪水浸水想定区域の見直しにつきまして、30年度までに完了すると申し上げてしまったようでございますけれども、正確には平成31年度までに完了するでございました。大変失礼いたしました。訂正させていただきたいと思います。  先ほどの御質問でございます。避難所には特設公衆電話を各5台配備し、開設直後から無料で連絡できますよう取り組んでいるところでございます。また、Wi-Fiは通信環境の向上において必要なものと考えており、災害時には通信事業者による設置について連携し、取り組んでまいります。その他、災害時には各通信事業者の公衆無線LANの開放などの取り組み、さらには状況により通信機能等が低下する可能性もございますが、通常の接続もございますことから、一定の環境を確保できるものと認識しており、現行の体制をもって対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) このWi-Fiの通信インフラについては大変に重要でございまして、御答弁できる範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。通信事業者による設置についてということでございますが、これは1日でできるのか、1週間でできるのか、2週間でできるのか、この辺がよくわかりません。この辺、把握をしているようでありましたらお伺いいたします。 ○米山定克副議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 過去の災害の例を見ますと、早い場所では翌日から順次設置されているというように承知しております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) 以前の熊本地震の際には4月14日発災で、5月からというところもあるというように聞いております。さまざまな状況があると思いますので、そのような対応について、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  また、公衆無線LANの開放などというお話がありましたが、この公衆無線LAN、避難所で使用ができるものでしょうか。 ○米山定克副議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 場所によっては入る可能性はありますけれども、基本的には届かない場合が多いと思っております。避難所外でアクセスポイントによってWi-Fiが使える状況になるというように認識してございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) また、通信機能が低下する可能性があるというお話でございましたが、ほとんど使えなくなる場合はどのようにするのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 まずは電話につきましては特設の公衆電話がございますので、これにつきましては開設と同時に職員が配線いたしまして、その場で使えるように対応するものと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) また、一定の環境を確保できると認識しているという答弁でございましたが、この一定の環境というのはどの程度でしょうか、避難所での不自由のない使用ができるレベルと考えているのでしょうか。 ○米山定克副議長 危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 災害の状況に応じまして、通信インフラの受けるダメージ、それから回線の集中の度合いといったものによってさまざまな状況があろうかと思います。当然、災害時であれば、いろんなインフラにつきまして通常の機能が損なわれる可能性は高いというように認識してございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) そのようないろいろなできない状況があるということもある中で、先ほどの答弁では、現行の体制をもって対応してまいりたいというお答えでございました。余りにも責任感がないように感じる部分がございます。また、研究もしないという姿勢というのは若干、理解に苦しむところでございます。ぜひこのような、先ほどるるお話をさせていただきましたが、大変に重要な機能を持っているものでございますので、ぜひ設置する方向で検討いただくよう要望させていただきます。  それから、次に参ります。学校におけるICT化についてでございます。プログラミング教育等の先進的な取り組み、大いに評価するところでございます。しかしながら、学校においてICT環境の整備は十分とは言えません。文科省が今年度から5カ年計画で整備目標としている学習用パソコンを授業で1人1台使えるようにするため、3クラスに1クラス分、教員用パソコンを授業担当者1人につき1台、電子黒板等大型提示装置を普通教室に1台、特別教育用に計6台、ICT支援員を4校に1人としております。また、財政としては国が毎年度、1,805億円の地方財政措置を講じると伺っております。相模原市の各項目の現状を伺うとともに、早期の整備の見通しについてお伺いいたします。 ○米山定克副議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 本市小中学校の整備状況につきましては、学習用PCは1台当たりを児童生徒が約10人で使用、授業担当者用PCはモデル校のみ1人1台使用している状況でございます。また、大型提示装置は普通教室のみ全校に導入、ICT支援員は月1回程度、学校への派遣となっており、国の目標値には届いていない状況にございます。現在、本市におきましては、学校の情報化推進計画に基づき、小中学校へのICT機器導入を段階的に進めているところであり、中学校1校をモデル校に指定し、研究を実施しております。今後は、その成果を踏まえて、さらなる整備の充実に努めてまいります。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) 当市の取り組みは進んでいる部分が大変多いと認識しております。ぜひ予算措置を行い、通信環境整備も含めて推進するように要望いたします。  また、セキュリティー対策についてでございますが、本市において、現在、授業、学習系システムと校務系システムは連携していないと承知しています。総務省において、両システムを安全かつ効果的、効率的な情報連携を図るスマートスクール・プラットフォーム実証事業を推進し、予算措置を講じております。粘り強くチャレンジする価値があると思いますが、見解を伺います。 ○米山定克副議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 児童生徒のドリル学習等の学習系データと教員が管理する成績等の校務系データを連携させることは、学びの過程などを可視化し、分析できるようになることから、教員の授業力向上や児童生徒の学力向上などに大変有効であると考えております。両データを連携させるシステム構築には強固なセキュリティー対策を講じなければならないことから、市単独での取り組みは難しい状況がございます。今後は、国の予算措置等を注視しながら、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) 教育にデータの利用が入ることにより、学力の向上が期待されるということでございます。ぜひトライをお願いいたします。  続きまして、文化芸術の振興についてお伺いいたします。平成32年度からの次期文化振興プランの策定作業の中で検討するということでございますが、基本的施策の相談体制等の整備は早期の対応が望まれますが、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長 市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長 障害のある人による文化芸術活動に関しましては、今後、障害者文化芸術活動推進法に基づき、発表機会の充実や作品の評価、権利保護の推進など、具体的な施策等を含む基本計画が国から示されるものと認識してございます。市といたしましては、国の動向を注視しつつ、平成32年度の次期プランの策定の中で相談体制のあり方等を検討してまいりたいと考えております。なお、障害のある方を含め、文化芸術活動に係る個別の相談につきましては、必要に応じて担当すべき窓口等につなげるなど、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) ぜひよろしくお願いいたします。  文化芸術振興条例の制定についてでございますが、常設の附属機関等、体制の構築並びに条例の制定について検討を行っていくということでございます。ぜひよろしくお願いいたします。  最後になりますが、原当麻駅から相模原ギオンスタジアムへの歩行者の安全確保でございますが、今後、拡幅工事も予定されております。その際には、歩行者、自転車も余裕を持って通行できるよう整備する必要があると考えますが、見解を伺います。
    ○米山定克副議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 スタジアムへのアクセス道路の一部となります県道52号相模原町田につきましては、幅員27メートルで都市計画決定を行っておりまして、今後の拡幅整備に当たりましては、歩道の拡幅や自転車道、照明などの整備を行うことによりまして、昼夜を問わず、歩行者等の安全性の向上を図ることとしております。また、工事期間中におきましては、仮設通路等の設置など、歩行者等の安全な通行環境の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 大崎議員。 ◆29番(大崎秀治議員) ぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。(拍手) ○米山定克副議長 18番石川将誠議員。    〔18番議員登壇 拍手〕 ◆18番(石川将誠議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。  初めに、相模原協同病院の移転について質問いたします。相模原協同病院が緑区橋本台に移転する計画が表明され、約2年が経過しようとしていますが、本議会においても、これまでに移転の時期や周辺の交通対策など、さまざまな議論が交わされてきました。私も平成28年9月議会において、津久井地域における高齢者救急に対する問題意識と市内全体の救急医療体制の強化が必要であるという視点から、相模原協同病院の移転について質問させていただきましたが、時間も経過いたしましたので、初めに現在の移転計画の進捗状況とあわせて相模原協同病院が担っている地域における医療機能や役割について議論していきたいと思っております。  現在、相模原協同病院において、職業能力開発総合大学校の跡地における新病院の開院に向けて準備が進められていますけれども、この新病院の開院については、現在、かかりつけで通院されている患者さんたちだけでなく、周辺にお住まいの皆様もさまざまな面で期待しているものと思っております。一方では、医療人材の確保が難しいとされている昨今の状況などから、現在の診療科目や病院が持っている機能がどの程度、新病院に引き継がれていくものなのかといった心配の声も聞こえてくるところでございます。そこで、現在、市が把握している新病院の機能や移転に向けたスケジュールについて伺います。  次に、現在、相模原協同病院が指定されている感染症指定医療機関の確保について質問いたします。相模原協同病院は、新型インフルエンザ等の感染症やMERSなど二類感染症患者発生時の入院を担当できる医療機関として、市内で唯一、神奈川県から第二種感染症指定医療機関の指定を受けております。この指定を受けるためには、病院の外部に感染症を拡散させない病床である感染症病床を有していることや、感染症の医療の経験を有する医師が勤務しているなど、さまざまな基準を満たすことが要件となっています。さらに言いますと、感染症病床は一般の病床と異なり、通常時は空床となるため、病院が感染症病床を確保していくことは採算性の面でも非常に厳しいものがございます。こうしたことにもかかわらず、相模原協同病院は以前から感染症病床の確保に協力していただいているものと承知しております。開院に向け準備が進められている新病院においても、引き続きほかの病院には確保することが難しい感染症病床を設置していただくとともに、感染症指定医療機関の指定を受けていただくことが必要だと考えますが、市長の見解と市の取り組みについて伺います。  次に、北里大学東病院機能の移転、統合について質問いたします。  北里大学東病院については、昭和61年の開院以来、特定機能病院として高度先進医療を担う北里大学病院とともに医学部学生や研修医の教育、医学研究も担うなど、本市の地域医療にとっても重要な役割を果たしてきた病院であるということは誰もが認めるところであります。近年では、平成26年の北里大学病院の新病棟の開院に合わせて、消化器内科、外科、整形外科が東病院から北里大学病院に移転され、その後、平成27年には東病院の組織を再編成し、精神神経科、精神内科、心臓二次予防センターなどに加え、回復期リハビリテーション、小児在宅支援センターなどが加わり、リニューアルオープンしたところでありますけれども、このたび東病院の機能を北里大学病院へ移転、統合するということが学校法人北里研究所のホームページ上で発表されました。東病院においては、小児在宅支援センターなど、本市が支援する事業を幾つか担っていただいているところであり、こうした事業は、特に医療的機能として市民にとって大切なものでありますので、機能移転後もぜひ継続していただきたいと望むところであります。そこで、こうした事業の継続に向けた市の取り組みについて伺います。  次に、支援を必要とする子供たちへの取り組みについて質問させていただきます。  本年の3月に策定した第1期障害児福祉計画では、児童福祉法の改正による制度改正を受け、医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、医療や福祉などの関連分野が連携を図るための協議の場を設置することや、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置の見込み量が盛り込まれたものと承知しております。そこで、各関連分野が連携を図るための協議の場の設置に向けた方向性を伺うとともに、コーディネーターの役割について伺います。  次に、小中学校における取り組みについて伺います。児童福祉法等の改正により、公立小中学校においても医療的ケアを必要とする児童生徒に対して看護師を配置するなどの体制整備が求められるようになりました。医療的ケアを必要とする子供に対する施策の充実については、本議会でもたびたび取り上げられており、私も昨年の12月議会で質問させていただきました。前回の3月議会における教育長の答弁の中では、医療的ケアを必要とする児童生徒のために看護師の配置を含め、体制整備のための準備を進めていくとの御答弁をいただきましたけれども、現在の進捗状況について伺います。また、就学相談について伺いますけれども、国においては就学指導委員会について、機能を拡充し、就学先の決定のみならず、その後の一貫した支援についても重要な役割を果たす教育支援委員会とすることが議論され、方針が打ち出されております。そこで、本市において今後の就学相談をどのように考えていくのか、その方向性について伺います。  次に、2020年東京オリンピック競技大会における自転車ロードレース競技について伺います。  自転車ロードレース競技のコースについては、東京都内の皇居外苑をスタートして、都内をめぐって再び皇居外苑に戻ってくるというコース案であったところ、国際自転車競技連合がコースを再検討することとなり、本年2月にスタート地点を府中市の都立武蔵野の森公園とし、ゴール地点を静岡県小山町の富士スピードウェイにするということが確定いたしました。スタートとゴールを結ぶ途中のコースについては、現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において検討、調整中であると伺っておりますけれども、一部報道等でも相模原市を通るということがいわれており、コースの見直しを受け、本市域内を通ることはほぼ確定であるというように考えられます。そこで、コースの決定までの今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。  次に、自転車ロードレース競技の市民等へのPRについて伺いますけれども、自転車ロードレース競技のコースが本市域を通過することが決定されれば、市民にとってもオリンピック・パラリンピック大会を身近に感じるいい機会となり、大会機運がますます高まっていくと思われます。しかしながら、自転車ロードレース競技はヨーロッパでは大変人気の高いスポーツだと知られておりますが、我が国ではまだまだ知名度が高いとは言えません。こうした状況を踏まえると、市内における大会の機運をさらに高めていくことが必要であり、今後、市民等にも自転車ロードレース競技の魅力をPRしていくことが必要だと考えますけれども、その考え方について伺います。  最後に、自転車ロードレース競技の運営上の課題について伺います。自転車ロードレース競技の実施に当たっては、東京から神奈川、山梨を経て静岡までの大変長い区間において交通規制が実施され、選手や各国のチームカー、警察等の関係車両等からなる数百メートルにもわたる車列がおよそ時速50キロメートルのスピードで通り過ぎていくというように聞いております。競技当日は交通規制により、一定時間、事業者等の営業活動も制限され、一本道などで、迂回路のない交通規制区域で孤立するエリアにおいては急病人への対応なども難しくなるというように思います。このほか、競技の運営には多くのボランティアも必要になるというように想定いたします。本市においても、こうした交通規制等に伴うさまざまな影響が想定される中、コース通過自治体として安全に、かつ滞りなく対応していくことが求められていると考えますけれども、どのような課題をクリアしていかなければならないのか伺い、1問目とさせていただきます。 ○米山定克副議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 石川将誠議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。  初めに、相模原協同病院の移転についてでございます。これまでの地域医療支援病院や災害拠点病院などの機能や役割を維持するほか、現病院における診療科につきましても引き続き実施する方向で、現在、平成32年秋の開院を目指し、実施設計や関係機関との調整などを進めていると伺っているところでございます。  次に、感染症病床についてでございますが、昭和25年に相模原協同病院敷地内に町立伝染病隔離病舎が建設されたことに始まりまして、その後、平成11年の感染症法の施行に伴いまして、相模原協同病院が二次保健医療圏に1カ所設置される感染症指定医療機関として県知事の指定を受けまして、6床の病床を有し、現在に至っているところでございます。感染症病床は、市民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生時に適切な医療と感染拡大の防止を図るため、市といたしましても大変重要な施設であると認識しているところでございます。こうしたことから、相模原協同病院の移転に際しましては、感染症病床を引き続き設置し、感染症指定医療機関の指定を受けていただくよう要請したところでございまして、市としての支援についても検討してまいりたいと考えております。  次に、北里大学東病院の機能移転等についてでございますが、本年6月、学校法人北里研究所から平成32年4月をめどに北里大学病院へ移転、統合することとし、その課題解決に向けた検討を進めているとの発表があったところでございます。市といたしましては、小児在宅支援センターや認知症疾患医療センターなど、医療提供体制の充実のために北里大学東病院と連携して進めている事業につきましては、移転、統合後も引き続きこれまでの機能が維持されるよう調整を進めてまいりたいと考えております。  次に、医療的ケアが必要な障害児の支援についてでございますが、心身の状況やライフステージに応じ、医療、保健、福祉、保育、教育等の各分野が連携し、包括的な支援体制を構築することが重要であると認識しております。本市は、これまで医療的ケア児の在宅移行や療養等の支援を目的としまして、北里大学東病院や基幹相談支援センター、行政等が課題共有や意見交換を行う会議を設置しておりますが、この会議に保育や教育などの機関を加えまして、医療的ケア児を総合的に支援するための協議の場としてまいりたいと考えております。また、コーディネーターにつきましては、福祉や医療等の専門的な知識を生かし、幅広い分野にまたがる支援を調整し、一人一人の医療的ケア児の状況に応じ適切な支援につなげることが主な役割になるものと考えております。  次に、2020年東京オリンピックにおける自転車ロードレース競技のコース決定に係ります今後のスケジュールについてでございます。大会組織委員会は、国際自転車競技連合や警察等との調整を経まして、コースの最終案がほぼ固まったことを受けまして、現在、本市とともにコース沿道及びその周辺の住民や事業者等に対しましてコース案のほか、競技日程や実施に伴い想定される影響等について、順次説明を行っているところでございます。こうした事前説明を経ましてコースを正式に決定し、本年8月ごろまでに公表を行う予定であると伺っております。  次に、自転車ロードレース競技の市民等へのPRについてでございます。自転車ロードレース競技が本市において実施されることにつきましては、シティセールスや観光振興の視点からもまたとない機会と捉えておりまして、これを契機にレガシーの創出に向けまして取り組んでいくことが重要であると考えております。そのためには、市民の皆様が競技を楽しみ、盛り上がっていくことが必要でありますことから、今後、さまざまな機会を捉えまして、競技のだいご味を知っていただき、関心を高めていただくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、自転車ロードレース競技の実施に伴います課題についてでございます。競技の実施に当たりましては、交通規制等によります市民生活や事業活動に及ぼす影響を最小限に抑えるため、周辺住民等の皆様へ十分な事前周知を行うほか、競技の運営方法につきましても、大会組織委員会に対し、必要な申し入れを行ってまいりたいと考えております。また、コース沿道の警備補助等を行いますボランティアの募集を初め、資機材等の保管場所や車列に帯同する救急車の提供などが求められますことから、関係機関と十分な調整を行い、適切に対応する必要があるものと考えております。  教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。  私からは以上でございます。 ○米山定克副議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。  医療的ケアを必要とする児童生徒に対しての看護師配置等の体制準備についてでございます。来年度からの実施を目指し、現在は医療的ケアを必要とする新入学児童並びに就学している児童生徒についての現状把握に努めているところでございます。今後は、看護師派遣に向けた訪問看護ステーションとの調整等、医療的ケアを安全に実施するために準備を進めてまいります。  次に、就学相談の今後の方向性についてでございます。本市といたしましては、既に国の方針に基づき、早期からの教育相談や就学後の支援について助言を行っているところでございますが、今後、さらなる教育相談体制の充実や機能の拡充について検討を進めてまいります。  以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 再質問させていただきます。  相模原協同病院は、市内唯一の感染症病床を有する医療機関であり、今、市長から大変重要な施設であるという御答弁もいただきました。感染症病床については市民の健康危機に備えるものであり、公益的な性格を有しているものであると考えますが、相模原協同病院は自治体が開設する公立の病院ではないにもかかわらず、感染症病床を設置していただいております。そこで、ほかの指定都市においても公立でない病院が感染症病床を設置しているのか伺います。 ○米山定克副議長 保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長 感染症病床の設置状況でございます。  ほかの19の指定都市では感染症病床数は異なりますが、全て市立の病院に設置されてございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 県内における感染症病床の設置状況はどうでしょうか。 ○米山定克副議長 保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長 県内の状況でございます。  県内では本市以外で7カ所の病院に感染症病床が設置されてございます。そのうち6カ所は市立であり、1カ所は県立の病院でございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 感染症病床の設置状況についてはよくわかりました。民間がやらないということは、それだけ難しいということもよくわかりました。今回、相模原協同病院は移転することになりますけれども、この移転にあわせて感染症病床についても引き続き設置していくことが必要だというように思います。感染症病床のこれまでの長い経過を考えると、この機会を逃すと、今後、市内において新たな感染症病床を設置することは困難になってしまうというように思います。そこで、感染症病床の設置に関する市の支援の考え方等がございましたらお伺いいたします。 ○米山定克副議長 保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長 感染症病床設置に対します市の支援の考え方についてでございます。  感染症病床の設置に必要な費用につきましては、県、国の補助制度もございますが、設置者が負担することになります。しかしながら、本市といたしましては感染症病床は大変重要な施設であると認識してございますことから、市としての支援についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 感染症病床の設置主体は病院であるということは承知しております。ほかの指定都市や県内においては、全て公立の病院が感染症病床を設置している現状からも、本市が取り組まなければならない公益的な事業であるというように考えます。市民の健康危機に備えるために、新病院への移転後も引き続き相模原協同病院に感染症病床が設置されるよう、市としても取り組みをさらに進めていただきますようお願いいたします。  次に、北里大学東病院の移転、統合についてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、小児在宅支援センターなど、市が支援している事業のほかにも、回復期リハビリテーションなど、東病院は大切な医療機能を市民に提供してきました。こうしたものがきちんと大学病院へ引き継がれるよう、これから北里大学病院と調整していくことというように思いますけれども、しっかりとやっていただきますようお願い申し上げます。北里大学病院は特定機能病院として高度先端医療を市民に提供するとともに、三次救急を受け持っていただいているわけですけれども、東病院と大学病院との統合によって、より質の高い医療がより効果的に市民に提供されるよう期待いたします。  次に、支援を必要とする子供たちへの取り組みについて伺いますけれども、今回策定した障害児福祉計画には、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を平成32年度末までに3カ所にするという目標を掲げていますけれども、まず、こうしたサービスの対象となる重症心身障害児は本市にどれぐらいおられるのでしょうか。 ○米山定克副議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 本年4月現在で在宅で生活している重症心身障害児は90名でございます。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 今後、設置に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 重症心身障害児の支援に当たりましては、療育以外に医療的ケアに関する専門性の高い幅広い知識が求められるとともに、看護師を初めとする従事者の手厚い配置が必要となります。このため、従事者等に対して、支援に必要な知識を習得するための効果的な研修を実施するとともに、運営に対する市独自加算の給付などの支援を行ってまいりたいと考えております。また、事業所の参入促進を図るため、経験を生かした参入が期待できる医療的ケアに関連する事業を行っている法人等に対しまして個別に制度の案内などを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 今、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所が市内に1カ所あることは承知しておりますけれども、今後、設置に当たっての課題についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 心身の状態による体調の急変などに対応するため、医療機関との連携体制を構築する必要があること、児童の送迎に当たって、障害の状態に応じた配慮が必要であることなどに課題があるものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 取り組みを進める上でさまざまなハードルがあるというように思います。国においては、重度の障害のある児童を対象とした居宅訪問型児童発達支援といったサービスをつくるなど、障害のある児童に対する支援の強化を進めています。本市においても障害のある児童に対して、切れ目のない支援が図られますよう、今回策定した障害児福祉計画に掲げている目標の達成に向けて積極的に取り組んでいくように要望いたします。  また、子供たちの支援ということで、LGBTの児童生徒の相談体制だとか、学生たちにまず、LGBTというものは何かというものを知ってもらわなきゃいけない。また、外国人児童生徒において、多様な文化の受け入れ等々、例えばイスラム教の子供たちに対して給食のときにどうしなければいけないだとかというものが学校内でも出てくるんだというように思います。改めて質問させていただきますけれども、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。  次に、自転車ロードレース競技について質問させていただきますけれども、大会の機運を盛り上げるためにも、ロードレース競技自体のルールやおもしろさなどを市民に知ってもらうことが重要になってくるんだというように思っております。先ほど市長から市民に競技のだいご味を知っていただくために取り組みを進めていくんだという答弁をいただきました。具体的にはどのような内容を考えていられるんでしょうか。 ○米山定克副議長 企画部長。 ◎石井光行企画部長 自転車ロードレースにつきましては、比較的なじみの薄い競技でありますことから、まずは競技のルール、楽しみ方などを知っていただくことが重要であると考えております。こうしたことから、例えばロードレースのスピード感ですとかだいご味、魅力等を伝えるような映像の活用のほか、競技ルールや観戦マナーなどをわかりやすく解説したパンフレットの作成などにつきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 自転車ロードレース競技というものがどういうものなのか、市民にとって親しみやすく、わかりやすく伝えていただけるような取り組みをぜひお願いいたします。あわせて、パンフレット等を作成するのであれば、本市域におけるコースを示すものだというように思いますので、せっかく市の取り組みとして推進するのであれば、市内の観光名所だったり、特産品だったり、観光情報も一緒にPRするなど、市の魅力を積極的に発信していただければというようにお願いいたします。  現在開催されておりますFIFAワールドカップ大会でも、事前にはそんなに盛り上がっていなかったように思っています。勝ち点を上げたり、日本が勝利をおさめて、今、大変盛り上がってきているんだというように思います。オリンピック・パラリンピック競技大会も同じことが言えるのではないかなというように思います。大会の前にいかに盛り上げていくかが大切だと考えます。幸いにして、本市は自転車ロードレース競技が開催されることになりましたので、大会の機運醸成に向けて、ただいま具体例を挙げて答弁をいただいた映像やパンフレットの作成のほかに具体的にどのような取り組みを進めていくのか伺います。 ○米山定克副議長 企画部長。 ◎石井光行企画部長 パンフレットなどの媒体を通じて周知を図っていくほか、競技への理解ですとか、あるいは大会の機運を盛り上げていくためには、実際に体感していただけるような機会を設けることが必要であるとも考えております。このため、各種イベント等における自転車競技経験者によります講演会の開催、乗車体験ができるブースの出展あるいは競技用自転車の展示など、競技を身近に感じ取ることができるような場といったものにつきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 私からひとつ提案なんですけれども、市民に自転車ロードレース競技に対して関心を持っていただき、競技の魅力を発信していくということでしたけれども、自転車ロードレース競技が本市において実施されることになれば、これはまたとないチャンスだというように思います。これを生かさない手はないというように思います。大会後においても、このロードレース競技をレガシーの創出に向けて活用していくことが重要であるというように考えます。本市の名誉観光親善大使である片山右京さんは、国内トップレベルの自転車競技チームを運営しており、昨年度、日本選手権において所属選手が優勝するなどの好成績をおさめております。片山さんの協力を得て、その有するノウハウや経験を生かして、大会後においても市内で大規模な自転車レースを開催することは新たな観光資源になるというように思います。また、シティセールスや地域振興にもつながっていくんだというように思います。そこで、本市ならではのイベントとして、この自転車ロードレース競技を契機に、大規模なロードレース大会を開催してはどうかと思いますけれども、その考え方はあるのか伺います。 ○米山定克副議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 市内での大規模な自転車ロードレースの開催につきましては、コース設定に関する交通規制や周辺の安全対策など、運営上の課題はございますが、レースの開催に伴う本市の魅力発信や経済的な波及効果等が期待されますので、本年度も競技チームなどとの意見交換や近郊で開催された大会の視察などを行っているところでございます。引き続き開催方法や安全な開催場所の検討、調整などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長 石川議員。 ◆18番(石川将誠議員) 東京には東京マラソンだったり、名古屋でも大きなマラソンがあったり、こういった大きな大会を開催すれば、本当に多くの人が集まってくるんだというように思っております。さらに、本市にゆかりのある片山右京さんの自転車ロードレースチームが国際大会で活躍していることから、片山氏とコラボレーションしたイベントの開催を、ぜひとも実現していただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。本市のシンボルとなるようなイベントの開催に絶対になるというように私は思っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしていただきたいというように思います。  最後になりますけれども、本市には市民病院、自治体病院がありません。しかし、市内の医療は医療機関としっかりと連携がとれております。市民病院、自治体病院がないから、市内の医療機関の情報はしっかりとつかんでいただきたい、そしてともに医療政策を語っていっていただきたいというように思います。今できる医療サービスが絶対低下することがないようによろしくお願いいたします。  また、障害者の一生を考えてください。東京オリンピックにおいては、カナダ、ブラジルのキャンプ地として決まりました。自転車ロードレースも決定しました。キャンプ時、レースのときの救急医療体制、今、市内の医療機関との連携がしっかりできているかどうかというのも少し疑問なところであります。絶対にしてはいけないことは、外国人だから、本人確認ができないから、保険適用外だから、救急搬送がおくれるだとか、オペがおくれてしまうということがないようにしっかりと医療機関と連携をとっていただきながら、大きな大会を迎え入れていただければというように思います。  以上です。(拍手) ○米山定克副議長 休憩いたします。    午後2時58分 休憩 -----------------------------------    午後3時20分 開議 ○沼倉孝太議長 再開いたします。
     休憩前に引き続き一般質問を続けます。2番竹腰早苗議員。    〔2番議員登壇 拍手〕 ◆2番(竹腰早苗議員) 日本共産党の竹腰早苗です。通告に従い一般質問を行います。  最初に、市税の徴収業務について伺います。  1つ目は、徴収業務に当たっての納税者への対応についてです。納税は憲法でうたわれている国民の義務です。多くの納税者は大変な苦労をしながら、納期限までに税金を納めています。納税者の公平性を確保していく上でも、適切な徴収業務の実施は欠かせません。一方で、病気やけが、失業や収入の減少などから税金の納付が困難になっている方もいます。納税相談の窓口において、そのような納付困難な方に対し、不適切な発言や対応を行っている事案も見受けられます。国税庁の税務運営方針では、納税者と一体となって税務を運営していくには、税務官庁を納税者にとって近づきやすいところとしなければならない。そのためには、納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならないとうたっています。市長は納税者との基本的関係を示している、この税務運営方針をどのように受けとめられているのか、そして本市の徴税業務についてもこの精神が当てはまるのか伺います。  2つ目は、納付誓約書よりも換価の猶予での納税推進を行うことについてです。換価の猶予とは、既に差し押さえされている財産あるいは今後差し押さえの対象となり得る財産の換価処分を一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認めるという制度です。本市では納税相談時に納付誓約書を書くようになっていますが、実情からかけ離れた納税額を約束させられ、延滞金も膨らみ、さらなる滞納につながってしまうケースも少なくありません。地方税法で定められている換価の猶予は、延滞金の全部または一部が免除され、1年で完納できないやむを得ない理由がある場合は2年の分割納付ができます。2016年度の納付誓約書は、5年前の2.23倍になる2,674件ですが、換価の猶予は304件です。法律に基づかない納付誓約書ではなく、換価の猶予で滞納をなくしていくような徴収業務の運用の見直しが必要だと思いますが、見解を伺います。  3つ目は、差し押さえの法的根拠と差し押さえ禁止財産についてです。通帳を差し押さえられ、残高がゼロになってしまい、生活に困っていると市民の方から私どもに相談が寄せられました。1998年の最高裁では、差し押さえ禁止財産であっても、預金口座に振り込まれれば自由に差し押さえができるとしましたが、2013年の広島高裁で、児童手当が預金口座に振り込まれた後の債権の差し押さえは、児童手当法の趣旨に反し違法であるとされました。そこで、差し押さえをする法的根拠と差し押さえ禁止財産にはどのようなものがあるか伺います。  4つ目は、換価の猶予の周知についてです。税制改正により従来の職権による換価の猶予制度に加え、申請による換価の猶予が併設されましたが、申請による換価の猶予は納期限から6カ月以内に申請しなければ適用されません。しかも、申請する市税以外に滞納がある場合には適用されません。例えば、国民健康保険税を滞納している人は市民税の換価の猶予を申請することができません。このように申請による換価の猶予は厳しい適用要件になっています。だからこそ、滞納者にはこの制度を早くわかりやすく知らせることが必要ですが、2016年度の申請による換価の猶予はゼロ件となっています。どのような方法で本制度を周知してきたのか伺います。  5つ目は、税務職員の労働環境についてです。滞納者がふえる中で、徴収業務に携わる職員数は少なく、職員1人当たりの滞納者数が約800人になっており、現場では大変な苦労をされていると思います。しかも、徴収業務に携わる職員には、法律上も、財産関係の対応でも専門的な知識が求められますが、平均在課年数は2.22年と余りに短く、肉体的にも精神的にも大変な労働を強いられていると思いますが、見解を伺います。また、そういう労働環境では、納税者への丁寧な対応が希薄になるのではと危惧されます。その点をどのように捉えているのか伺います。  次に、小中学生の通学かばんについて伺います。  1つ目は、教科書等を入れた通学かばんの重量化の実態と健康への影響についてです。小学生が背負うランドセル本体の重さは1キロから1.5キロですが、教科書やノート、ドリルなどを入れると3キロから6キロにもなります。教科書はA4サイズが多く、大判化に伴い、以前の上下巻を1冊にしたものもあります。一般社団法人教科書協会も、教科書発行の現状と課題2017年度版の中で、教科書のページ数は大幅に増加していますと発表しています。脱ゆとり教育が叫ばれ、2011年度に実施された学習指導要領の改訂で、授業で教わる内容がふえ、教科書も厚くなりました。ランドセルの重さと子供の健康のかかわりについて、日本体育大学の野井真吾教授は、荷物が重くなれば、当然、背負う姿勢も悪くなります。それは腰痛や疲れや疲労感の原因にもなるでしょう。荷物が重いことによる精神的なストレスなども心配されますと話しています。香港では、通学時の荷物の重量は体重の10%以内と制限しています。中学生の通学かばんの重さも大変なものになっています。肩のベルトが切れて修理したという話も聞きました。本市における小中学生の教科書等を入れた通学かばんの重量化の実態と健康への影響について、どのように把握されているのか伺います。  2つ目は、教科書等を学校に置いたまま帰る置き勉についてです。家に帰ってもほとんど使わない教科書もあります。教科書を置き勉してよいかどうか、どのような決まりがあるのか伺います。  3つ目は、小学生がランドセル以外のものを使用することについてです。通常、小学生の通学かばんはランドセルとなっています。背が大きくなり、ランドセルを背負えなくなった高学年ではリュックサックを通学かばんとしているのを見かけますが、低学年ではほとんどの子供がランドセルです。小学校入学時は通学かばんをランドセルとしているのかどうか伺い、1問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 竹腰議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。  初めに、市税の徴収業務についてでございますが、国税庁の税務運営方針に記載されている納税者への対応等につきましては、遵守すべき事項として国税職員に対して示されたものであるため、市の徴収業務に直接適用するものではありませんが、国の方針も踏まえまして、引き続きまして丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、換価の猶予に対する考え方についてでございます。換価の猶予につきましては、職権または申請によりまして一定期間の分割納付を認め、その間の差し押さえ財産の換価を猶予する制度でございますが、原則、土地などの担保の提供が必要であることなど、要件が厳密に定められておりますことから、適用される方は限定的になっている状況でございます。引き続き納税者の状況に応じた説明を行うなど、制度の適正な運用に努めてまいりたいと思っております。  次に、差し押さえの法的根拠等についてでございます。差し押さえにつきましては、地方税法において該当要件が規定されているところでございます。また、差し押さえ禁止財産といたしましては、児童手当や遺族年金、生活必需品など、差し押さえ自体が禁止されているもののほか、給与や年金のうち、生活費相当額などが差し押さえができないこととされております。  次に、換価の猶予制度の周知についてでございますが、広報さがみはらや市ホームページなどのほか、納税相談窓口にチラシを配架し、広く周知に努めているところでございます。また、必要に応じまして窓口等で直接、制度の説明を行っているところでございます。  次に、職員の配置についてでございますが、現在、税務部での徴収業務に携わる職員のうち、税務の経験を通算で5年以上有する職員の割合につきましては約45%となっておりまして、専門的知識やノウハウの継承を考慮した職員配置を行いまして、適正な事務執行に取り組んでいるところでございます。また、庁内公募制度を活用いたしまして、適性と意欲の高い職員の登用を行っているほか、経験の浅い職員に対しましては、職場研修や外部機関での研修などによりまして、組織全体の専門性や実務能力の向上を図っているところでございます。  教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。  私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。  初めに、通学かばんの実態と健康への影響についてでございます。近年の教科書は、視覚的に訴える写真や図表が増加し、わかりやすさを重視したカラー化、大判化が進んでおります。そのことにより、通学かばんが重くなっている実態があると認識しております。荷物の重量化は、健康への影響ばかりでなく、安全面において配慮が必要であることから、持ち帰る教科書や荷物の量を子供の発達段階に応じて配慮するなどの判断を各学校が行っております。  次に、教科書等を学校に置いたまま帰る、いわゆる置き勉についてでございます。各学校におきましては、書道セット、絵の具セットなど重さのある道具類、資料集やファイル類などをロッカー等で管理させることで、発達段階に応じて持ち帰る荷物の量が無理のない重さにおさまるよう配慮しております。  次に、ランドセル以外の使用についてでございます。多くの小学校では、入学時にランドセルの使用を指定しておりますが、特に指定していない学校や、背負えるものと形状のみを指定している学校におきましても、結果として多くの児童がランドセルを使用している実態でございます。ランドセルは、そのすぐれた性能ばかりではなく、慣習的な意味においても長く使用されております。経済的な課題や身体的な理由など、個別の事情によってランドセルの使用が難しい児童につきましては、学校ごとに丁寧な対応を行っております。  以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長 竹腰議員。 ◆2番(竹腰早苗議員) 2問目を行います。  最初に、市税の徴収業務について伺います。  1つ目は、徴収業務に当たっての納税者への対応についてです。市長は税務運営方針は市の徴収業務には適用されないと答弁されましたが、昨年3月の衆議院総務委員会で、地方税の税務行政の運営にも税務運営方針の精神が当てはまると政府答弁で再確認されております。本市の徴収業務には当てはまらないという見解なのか確認します。  2つ目は、換価の猶予制度の周知についてです。猶予制度の案内チラシにある換価の猶予は、申請によるものしか記載されていません。これでは、既に滞納し、納期限を6カ月以上過ぎている人や、他の市税を滞納している人は該当しないため、その場で諦めてしまいます。案内チラシには、職権による換価の猶予制度もあることを記載し、納付窓口でも説明することが必要だと思いますが、見解を伺います。  3つ目は、差し押さえについてです。前橋市が市税の滞納処分として給与が振り込まれる預金口座を差し押さえた問題で、前橋地方裁判所はことし1月、給与の差し押さえ禁止条項を定めた国税徴収法に反する脱法的な差し押さえ処分として違法と断じ、市に対し不当に徴収した全額の返還と賠償金の支払いを命じました。本市の2016年度の預貯金等の差し押さえは5,708件ですが、そのうち預貯金残高をゼロにした件数は幾つあるのか伺います。なお、国税徴収法により、本人の承諾を得た場合は差し押さえ可能額を超えて差し押さえを執行するができますが、本市における差し押さえ禁止財産の差し押さえ件数について伺います。  4つ目は、税務職員についてです。行き過ぎた徴収のやり方に、納付困難な方を経済的にも精神的にも追い込んでいる事態が引き続き進行しており、こうした状況を打開するためには、職員の人員や経験蓄積など、労働環境の改善と一体に、抜本的な対策を強く求めます。  次に、小中学生の通学かばんについて伺います。  1つ目は、教科書等を入れた通学かばんの重量化の実態と健康への影響についてです。毎日新聞社がことし4月に行った毎日小学生新聞読者アンケートでは、7割の児童がランドセルが重いと回答しています。ランドセルだけの重さの平均は1.35キロ、一番荷物の多い日のランドセルの重さは、平均4.45キロで、最高は11キロでした。アンケートには、1年生のとき、肩にあざができるほど重たくて痛かった、月曜日は特に荷物が多いので、荷物が重いと泣きながら帰ったこともあったなどの声も寄せられ、中には整体院に通ったと答える児童もいました。小中学生の通学かばんの重量化と健康被害などの実態調査が必要だと考えますが、見解を伺います。  2つ目は、置き勉についてです。先日、通学途中の大野北中学校の生徒から、かばんは11キロあり、重いです。教室のロッカーが小さいので、置き勉は余りできませんと聞きました。小中学校の置き勉の基準や教室環境の整備が必要だと考えますが、見解を伺います。  3つ目は、ランドセル以外の使用についてです。ランドセルは児童にとって重く、保護者にとっては高価なものであり、経済的に大きな負担となっています。京都で考案、開発されたランドセルにかわる通学かばん、ランリックが京都、大阪、滋賀、奈良や埼玉、新潟、福岡などの小学校で採用されています。私がきょう持ってきたのは、長野県東御市の、軽量で6,900円プラス消費税で買える市が指定したランドセルです。軽いものになっています。東御市の教育委員会は、他の市町村では牛革など高価なものになってしまうものがありますが、東御市は指定されたもので費用は抑えられていますとしています。また、東御市はこのランドセル以外の普通のランドセルでも学校に背負ってくることができます。本市では多くの小学校で入学時にランドセルを使用していると答弁がありました。教育委員会や各小学校からランドセル以外の通学かばんも使用できることを入学説明会やチラシ、ホームページで知らせることが必要だと考えますが、見解を伺い、2問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 税務部長。 ◎古井隆一税務部長 市税の徴収業務に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、納税者への配慮や心がけなどにつきましては、国税も地方税もその必要性に違いはないものと考えておりますことから、国の方針を踏まえ、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。  次に、換価の猶予の周知についてでございますが、職権による換価の猶予につきましては、チラシ等による周知はしておりませんが、窓口等での納税相談におきまして、収入や財産などの状況をお伺いしながら、該当する方に対しましては詳細な説明を行っているところでございます。  次に、差し押さえに係る取り立てについてでございますが、預貯金の差し押さえのうち、口座の残額がゼロとなる取り立ての件数及び、法律に基づき、本人の承諾を得て差し押さえ禁止部分の財産の取り立てを行った件数につきましては、いずれもこれまで徴収業務の手法として用いてきておりませんことから、把握はしておりません。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 初めに、通学かばんの健康への影響についてでございます。学校では、定期的な健康診断のほか、担任や学年職員による毎朝の健康観察において、児童生徒の状況把握に努めているところでございます。通学かばんの重さによる児童生徒の健康、安全への配慮については、職員研修の場面において資料を配付するなど、関連する内容の情報提供を行ってまいります。  次に、置き勉ができる環境整備についてでございます。荷物の総重量は多くの要素によって変動するため、教育委員会が一律の基準を設けることは難しいものと考えております。これにつきましても、関連する内容の情報提供を行い、児童生徒に過重な負担とならないような配慮を行ってまいります。  次に、ランドセル以外の使用についてでございます。学校生活で用いる持ち物や服装等については、各学校が創意工夫を重ねながら定めております。ランドセル以外の使用については、今後も個別に十分な配慮を行うよう、各小学校に周知してまいります。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 竹腰議員。 ◆2番(竹腰早苗議員) 3問目は要望とします。  徴収業務での納税者への対応についてですが、滋賀県野洲市では、債権管理条例、ようこそ滞納いただきました条例を策定し、滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、納付相談に乗りながら、相談者が自立できるように支援しています。山仲市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうのが原理原則と条例制定への思いを語っています。滞納がふえている背景を踏まえて、住民の暮らしを守るためにも、税務運営方針の精神を税務職員に丁寧に行き届かせていだたくことを強く要望いたします。  差し押さえ件数は2011年度5,817件が2016年度1万3,330件と、5年間で2.29倍になり、滞納件数に占める差し押さえ件数の割合である差し押さえ率は5.66%から17.96%となっています。差し押さえが徴税の中心になるのではなく、納付困難な方の相談に親身になって乗り、相談内容によっては弁護士や福祉関係につなぐなど、生活再建の手助けをしながら、納付可能な納付計画に基づいて滞納を減らし、生活再建をしていく業務の運用改善を行うことを要望します。預金残高をゼロにするような差し押さえはやめ、差し押さえ禁止財産の差し押さえなどは絶対に行わないよう強く求めます。  次に、通学かばんについてです。先日、小学生のお孫さんがいる方から手紙をいただきました。今、子供のことで何とかならないものかと思っていることがあります。それは、孫が小学校に入学するときから気になっていたランドセルのことです。ランドセルの価格は5万円前後し、6年間しか使わないものなのに、親の負担は大変だと思います。孫のランドセルをはかったところ、空で1.3キロ、さらに教科書や筆箱を入れると、プラス2キロ前後となり、1、2年生の小さな体に大きな負担であり、成長に影響があるのではないかと思います。みんながランドセルを使う中で、ひとりだけ違うかばんを使うことは難しいと思います。できるものなら、自治体で軽くて安くて6年間持つものを考案して、このようなかばんを使用すると決めてほしいんです。みんなで同じものなら抵抗は少ないと思います。私と同じ思いの人は多いと思います。ぜひ市議会で取り上げ、検討をお願いします。  私からも検討をお願いし、質問を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 26番鈴木秀成議員。    〔26番議員登壇 拍手〕 ◆26番(鈴木秀成議員) 市民民主クラブの鈴木秀成です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、地域活動における若者の参画についてです。  人口の減少や住民意識の変化によって、伝統行事や地域行事への参加者が減少し、これらの行事を継続させていくことが困難になってきている地域もふえております。このような状況の中、地域が抱える課題を解決し、地域の活性化を図るためには、高齢者層から若者層まで多様な年齢層が活動に参加していること、また、行事の充実と発展に向けて新たな発想が取り入れられていること、そして次世代へのつながりを可能にする人材の育成が行われていることが必要であると考えます。これらの条件を満たすためには、若者層が地域活動に参加することが求められます。これからの地域を担う若い世代が地域活動に参加することで、新しい考えや仕組みが期待できます。また、高齢者から子供まで、異なる世代のつながりや多様な人々の交流が生まれることで、より幅広い層が参加する地域行事へと充実、発展することが可能になると考えます。そのような中で、本市の南区区民会議においては、地域活性化に向け、若い世代のまちづくりへの参画について話し合いが行われ、先進的な取り組みが行われているものと承知しております。若者の参画は難しいものと思いますが、若者が参画した地域活動の状況と実績について伺います。また、若い世代のまちづくりへの参画促進に向けての区の取り組みを伺います。  続きまして、南区役所区民課の混雑状況についての項目から、事務室改修の効果についてです。南区役所区民課は、大勢の区民等が手続に訪れており、大変、待ち時間が長かったのですが、昨年度実施された改修工事により、カウンターが増設されるとともに、客だまりも落ち着いたしつらえとなりました。この3月から5月は改修工事後、初めて最繁忙期を経たわけですが、どのような効果があらわれているかについて伺います。  続きまして、東林地区における道路整備についての項目から、都市計画道路相模大野線についてです。相模大野線につきましては、相模大野駅から東芝林間病院までが完了しておりますが、現在の整備状況について伺います。  次に、都市計画道路相模原二ツ塚線についてです。当該道路につきましては市境に位置することから、県や大和市、座間市と連携し、事業を進めてきたことは承知しておりますが、現在、大和市域におきましても神奈川県による工事が進行しており、整備もあとわずかの区間と見受けられます。そこで、本市における計画区間約1.0キロメートルの整備について、現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。  次に、都市計画道路翠ヶ丘線、都市計画道路上鶴間線についてです。都市計画道路である翠ヶ丘線と上鶴間線につきましては、東林地区において上鶴間線が一部整備されているのみで、計画線上には多数の家屋が存在しており、未着手の状況であることから、大和市や座間市方面への円滑な交通を確保する上で課題となっております。そこで、各路線における今後の事業の進め方について伺います。  次に、東林地区における市道の整備についてです。市道東林間大和は東林間から中央林間に抜ける路線で、特に朝方の通勤、通学、そして夕方の帰宅する市民等、歩行者、自転車、自動車の通行量が多いのですが、虫食い状に拡幅されているため、非常に危険な形状となっております。そこで、拡幅されていない箇所の拡幅整備について伺います。  また、東林地区には市道東林間大和のような幹線となる道路以外にも4メートル以下の生活道路が数多く存在するわけですが、これら生活道路の整備の取り組み状況について伺います。  続きまして、成年後見制度の利用促進についてです。  本市の高齢化率は毎年上昇しており、本年1月時点の高齢化率は25.2%に達しています。今後も認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が地域で安心して生活を送ることができるようにするためには、成年後見制度の利用がさらに促進されることが必要であると考えます。成年後見制度の利用の促進を図るためには、成年後見人の確保が大変重要であり、本市でも市民後見人の育成支援に取り組んでいることは承知しておりますが、これまでの取り組み状況を伺います。また、ひとり暮らし高齢者等の増加は、市長が家庭裁判所へ成年後見人の申し立てを行う、いわゆる市長申し立て制度を利用する方の増加につながると考えますが、本市の市長申し立ての件数の推移について伺います。  次に、市の成年後見制度利用促進基本計画の策定についてです。ただいま取り上げさせていただいた認知症やひとり暮らしの高齢者にとどまらず、障害のある方が親亡き後も今までと同じように地域で生活を続けていく場合など、成年後見制度の利用者数は増加するだけではなく、多様な事例が生じてくることが想定されます。国においては、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重、本人保護の理念との調和などから、精神上の障害により判断能力が不十分な方について、成年後見人が判断能力を補うことによって、生命や財産などの権利を擁護するため、平成28年に成年後見制度利用促進法を制定しております。成年後見制度の利用状況は近年増加傾向にあるものの、認知症高齢者等の数と比較すると著しく少ない状況にあります。こうした中、同法においては、市町村に対し、成年後見制度利用促進基本計画の策定に努めるとの努力義務が課されておりますが、成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けた本市の考え方を伺います。  次に、成年後見制度の利用促進に向けた弁護士などの専門職団体や関係機関との連携についてです。成年後見制度の普及を図るためには、支援が必要な人を適切な支援につなげる仕組みである地域連携ネットワークの構築が重要になると考えます。地域連携ネットワークを構築するためには、弁護士などの専門職団体や関係機関との連携が大切になってくると考えます。本市では、現在どのように連携を図っており、今後どのように地域連携ネットワークの構築を進めていくのか伺い、登壇しての質問といたします。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 鈴木秀成議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。  初めに、南区において若者が参画した地域活動についてでございます。次代を担う若者がみずから積極的に地域活動に参画することにつきましては、市政を身近に感じるとともに、若者が持つ豊かな感性や行動力を生かした生き生きと活躍できる魅力的なまちづくりにつながるものと認識しております。こうした中、南区におきましては、区内の大学生がふるさとまつりや相武台芸術祭などのイベント運営を地域活動団体の方々とともに行うほか、相模川の芝ざくらラインの除草や防災マップの作成に取り組んだものでございます。平成28年度は16人、29年度は22人の大学生が参画し、本年度につきましては47人の申し込みがございました。  次に、若い世代の参画促進に向けた南区の取り組みについてでございます。南区区民会議におきまして、16歳以上の区民3,000人を無作為に抽出し、参加者を募りまして、若い世代のまちづくりなどをテーマに無作為抽出型区民討議会を平成23年度より隔年で開催しているところでございます。こうした取り組みなどを契機に組織されました南区若者参加プロジェクト実行委員会におきまして、若い世代がみずから主体となってまちづくりへの参画促進を図っておりまして、その活動に対しまして支援をしているところでございます。また、若い世代と地域活動団体が一緒に活動を行うための心得やマナーなどについてまとめた冊子であります、まちづくりのトリセツの普及に努めているところでございます。  次に、南区役所区民課事務室改修の効果についてでございます。昨年度実施いたしました改修工事によりまして、受付窓口を10カ所から14カ所に、待合席を31席から56席に増設いたしました。その結果、最繁忙期の届け出件数につきましては、昨年度と比較しまして約8%増加いたしましたが、受け付け番号の発券から受け付けまでの平均待ち時間は増加することなく対応できましたことから、一定の改修の効果があらわれているものと考えております。  次に、東林地区における都市計画道路の整備についてでございますが、相模大野線の整備状況につきましては、計画区間1.9キロメートルのうち1.3キロメートルの整備が完了しておりまして、現在、残りの区間のうち先行して用地取得を進めている約180メートルにつきまして、用地取得率が92%となっております。本年度につきましては、引き続き用地取得を進めるとともに、工事着手に向けました詳細設計及び交通管理者協議を実施してまいりたいと思っております。  次に、相模原二ツ塚線の整備状況と今後の取り組みについてでございます。神奈川県への委託などによりまして、昨年度末までに計画区間1キロメートルのうち、約800メートルの道路拡幅が完了しております。また、本年度につきましては、当該区間に道路照明灯の設置を行うとともに、残りの約200メートルにつきまして、整備に向けた用地測量や交通管理者協議を行ってまいります。今後につきましても、神奈川県、座間市、大和市と連携を図りながら、早期完成に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。  次に、翠ヶ丘線と上鶴間線についてでございますが、当該路線につきましては、隣接する大和市や座間市との広域的な道路ネットワークを形成する上で重要な路線でありますことから、相模原市新道路整備計画におきまして、整備検討箇所に位置づけをさせてもらっているところでございます。今後の事業の進め方についてでございますが、周辺の道路整備や交通の状況等を踏まえまして、地域の皆様や関係機関等と調整を図りながら、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、市道東林間大和の整備についてでございます。当該路線につきましては、事業延長約730メートルで拡幅整備を進めてまいりましたが、現在、7カ所が未整備となっておりまして、このうちの1カ所について、整備に向けた用地取得を進めているところでございます。今後につきましても、建てかえなどの機会を捉えまして拡幅整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、生活道路の整備状況についてでございますが、東林地区につきましては寄附道路整備事業や狭あい道路拡幅整備事業によりまして、過去10年間で17路線、総延長で約760メートルの生活道路の整備を実施しております。今後につきましても、安全性や防災性の向上に向け、地域の皆様の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、成年後見制度についてでございますが、本市では成年後見人の確保に向け、平成27年度から市民後見人を養成するための研修を実施しておりまして、これまで28名が研修を修了し、6名が家庭裁判所から成年後見人等として選任されております。現在、3期生7名が研修を受講しているほか、4期生の募集に向けての説明会を開催しているところでございまして、74名の方から申し込みをいただいております。また、市長申し立ての件数でございますが、平成27年度は30件、28年度は47件、29年度は55件でございまして、年々増加している状況となっております。  次に、成年後見制度の利用促進に関します計画につきましては、国のガイドラインを踏まえまして、平成32年度を始期といたします第4期の地域福祉計画に位置づけ、一体的に策定してまいりたいと考えております。  次に、専門職団体との連携についてでございます。現在、成年後見制度の利用促進を図るため、弁護士や司法書士などの専門職団体との情報交換会を定期的に行うほか、市民公開講座や無料相談会の開催などに取り組んでいるところでございます。地域連携ネットワークを構築していくためには、本人を見守り支援する成年後見人や社会福祉関係者と、専門的な助言を行う弁護士や司法書士等の専門職団体との連携が重要なことから、連携体制の強化を図るため、協議会を設置するなど、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えを申し上げました。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) それでは、2問目を行います。  初めに、地域活動における若者の参画についてです。答弁の中で、若者参加プロジェクト実行委員会の活動に触れられましたが、この通称若プロの成り立ちや活動状況について伺います。 ○沼倉孝太議長 南区長。 ◎佐藤暁南区長 南区若者参加プロジェクト実行委員会につきましては、若い世代のまちづくりの参画促進をテーマに、南区区民会議において取り組みました中で、平成26年度に若者を中心といたしました実行委員会として組織したものでございます。通称若プロと呼ばれておりますこの実行委員会では、若い世代が区のまちづくりについて考える機会を創設するなどの場として、南区の魅力と地域資源の活用、それから地域活動への参画を促進するためのアイデアに関するプレゼンテーション大会を南区アイディアコンペとして毎年実施しているところでございます。また、この若プロのメンバーは、会議の出席者が活発に意見を言えるように進行するファシリテーターとして地区のまちづくり会議に参加しているほか、無作為抽出型区民討議会の運営の協力などを行っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 若い世代のまちづくりへの参画促進への区の取り組みとして、まちづくりのトリセツを発行したとのことですが、現在どのように活用されているのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長 南区長。 ◎佐藤暁南区長 まちづくりのトリセツにつきましては、市のホームページへの掲載のほか、ユニコムプラザさがみはらなどの公共施設や学生が手に取りやすいように、大学の地域連携推進室などへの配架を行っているところでございます。また、南区の地域活動団体等のイベントに参画の申し込みをいただいた大学生や、その学生を受け入れる地域活動団体等へお配りいたしまして、学生と地域活動団体等の方々を結びつけるためのツールとして御活用いただいているところでございます。  以上です。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 恐らく各大学には地域との交流を担当する課があり、地域がイベント等で学生の力をかりたいときには行政からその大学の担当課に要請すると、その担当課から学生たちへ一斉にメール等を送信して参加者を募り、参加する学生やイベントの主催者側、実行委員会側ですね、その方々にまちづくりのトリセツを配布する流れだと思います。この冊子を読んでみますと、例えば大学生に対しては、イベント当日まで流れを確認しておこうだとか、自分から話しかけ、一緒に活動するメンバーの名前を覚えようなど、イベントを手伝うに当たっての準備や心構えなどが記載され、また、実行委員会側に対しては、イベントに感じる魅力や熱い思いを伝えようだとか、若者にはできないと決めつけず、仕事をどんどん任せようなど、学生との接し方がわかりやすく記載されておりました。南区内の大学生を中心とした若い世代のまちづくりへの参画について取り組みが行われてきましたが、まちづくりのトリセツの発行をもって一区切りがついたのではと考えます。
     しかしながら、最も地域活動に参画していただきたいのは、そこに長く在住する地域の働く世代、子育て世代であります。現在、行政や区民会議では地域の働く世代、子育て世代のまちづくりへの参画について、種々検討されているものと承知しておりますが、その検討状況や今後の予定について伺います。 ○沼倉孝太議長 南区長。 ◎佐藤暁南区長 南区区民会議では、現在、地域活動を担っていただいている方々の高齢化が進み、担い手の発掘という観点から、若い世代の参画促進を進めるとともに、次の担い手でもあります働く世代や子育て世代の参画を促すため、世代間交流促進のための仕組みづくりをテーマに検討しているところでございます。昨年度、働く世代や子育て世代への地域活動に対する考え方を把握するためのアンケートを実施した上で、無作為抽出型区民討議会を開催いたしたところでございます。この討議会におきましては、世代間交流を進めるために気軽に集えることができる場所の創出あるいは子供と一緒でも地域活動へ参加できるような仕組みの必要性、または年間を通して参加しなくても時間があるときに参加できるようにするなどの御意見をいただいたところでございます。今後、南区区民会議におきましては、こうした御意見を踏まえまして、具体的かつ実践的な方策について検討を進めていく予定でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 私は地域活動として消防団に所属しておりますし、青年会議所や商工会議所青年部を通じてまちづくりを行ってまいりました。団体に所属したきっかけを仲間に伺うと、人間関係や仕事の関係、興味や好奇心または経験値を高めたいなど、さまざまな理由でした。私の住んでいる自治会の隣の翠ヶ丘自治会では、自治会青年部が結成され、盛んに地域の活性化に努めているとのことです。その青年部の方々になぜ地域活動に参加したのかと伺うと、自治会青年部のリーダーが仲間思いで魅力的だからついていくとのことでした。結局、何が言いたいのかと申しますと、若者のまちづくりへの参画についてのきっかけや理由は人それぞれではないのかと思っているんです。  一方、私が所属している消防団は30年以上所属している方が1人、20年以上の方は3人おります。新入団員が来ないとやめられないからです。私の地域の自治会も、PTAや子ども会の役員も、お祭りの実行委員会なども、若者の参画不足についての課題に頭を悩ませているのが現状であります。行政が若者の参画に対してのきっかけや理由をつくるのは難しく、成果は出しづらいのではないかと思いますが、ぜひ地域の代表者と職員の英知を結集していただき、地域の働く世代、子育て世代が地域活動へ参画し、その若者たちが活気あふれるまちづくりに取り組んでいく未来を期待します。  次に、南区役所区民課の混雑状況についてです。事務室の改修により一定の効果があったことは理解できました。しかし、最大待ち時間が2時間を超える場合もあると聞いております。この待ち時間を短縮するため、繁忙期の異なる職場から職員を配置がえすることにより対応することは可能でしょうか。もっとわかりやすく言いますと、役所は繁忙期をこなせるように組織体制をつくっておりますが、暇なときによそに行って手伝うという文化はありません。確かに年度末が繁忙期を迎える課が多いと思われますが、閑散期の課もあると思われます。お互い忙しいときに人が行ったり来たりできる仕組み、これをラテラルサービスというようですが、区民課の人手不足にこのような仕組みで対応することは可能なのか見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 南区長。 ◎佐藤暁南区長 区民課の人手不足の対応についてでございますけれども、戸籍事務は専門的な知識が必要とされる業務のため、繁忙期の異なる職場から短期的な職員の配置がえで対応することはなかなか難しいと考えておるところでございます。しかしながら、今後も待ち時間の短縮に向けまして、受け付け手順の見直しですとか一層の職員のスキルアップを図りまして、的確で迅速な窓口の対応に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 職員の配置がえにより対応が困難であるというのならば、受け付け手順の見直しや職員のスキルアップだけではなく、中央区役所のように業務委託をするなど、待ち時間の短縮について、どのような検討が可能か見解を伺います。また、業務委託をした場合、人員をどのくらい増員するのか、それに伴う人件費についても伺います。 ○沼倉孝太議長 南区長。 ◎佐藤暁南区長 業務委託についてでございますけれども、現在の窓口混雑の緩和に向けまして、中央区で実施しておりますような委託業務を視野に入れ検討しているところでございます。しかしながら、中央区役所とは国民健康保険ですとか国民年金に関する業務などにおきまして取り扱いに違いがあることから、南区役所に適した業務委託を行う場合の業務内容ですとか業務量を分析した上で、それに伴う人員配置や人件費につきましても今後検討してまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 私自身もたくさんの区民の方から区民課の窓口で長時間待たされたという声を聞いており、私はそのたびに、改修工事が終われば、ある程度は解決すると思いますと答えておりました。しかしながら、受付窓口を10カ所から14カ所に、待合席を31席から56席に増設しても、来庁される方々がふえたことにより、待ち時間が余り変わらないということには正直、驚きました。4年前から窓口の混在状況を携帯電話やパソコン等で確認できるネコの目システムという便利なサービスを開始したことも存じておりますし、日々、職員の方々もスキルアップを図り、迅速な窓口対応に取り組んでいると思われますが、今後も待ち時間短縮に向け、業務委託も含め検討していただくよう要望いたします。  次に、東林地区における道路整備についてです。都市計画道路相模大野線について、残りの区間のうち、約180メートルの工区については整備に向けた設計や交通管理者との協議など、整備に向けた取り組みが着々と進められていることは承知しました。計画区間の全線開通には大和市境までさらに整備が必要でありますが、次の工区についてもどのように進めていくのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 相模大野線の上鶴間中学校前から大和市境までの区間の整備につきましては、広域的な道路ネットワークの形成など事業効果を早期に発揮できるよう、現在進めております工区の整備の進捗や大和市側の都市計画道路の整備の動向を踏まえまして、次の新道路整備計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 本市の道路整備におきましては、整備優先順位が高い事業で、今後5年以内に事業を実施する箇所を優先整備箇所、また、地域や関係機関と調整を図りながら事業化に向けた検討を行う箇所を整備検討箇所として位置づけております。現在、大和市境までの420メートルについては整備検討箇所と位置づけられ、恐らく今、取り組んでいる工区が終了すれば、優先整備箇所として位置づけが上がるのだろうと思われます。そこで伺いますが、今、整備を行っている180メートルの区間、そして最後の工区でもある大和市境までの420メートルを含めた、この相模大野線全線がいつまでに完了できるのか、目標の年数があれば伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 現在事業中の180メートルの区間につきましては、平成33年度までの完了を目途に進めているところでございます。また、次の工区となる上鶴間中学校前から大和市境までの420メートルの区間につきましては、早期に事業効果を発揮できるよう、次の新道路整備計画見直しの中で優先整備箇所への位置づけや整備目標年度について検討してまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) この路線は、都市計画上、大和市の都市計画道路と接続するものと認識しております。この路線が完成すれば、大和市方面からのアクセスが向上し、相模大野駅周辺に来街者を呼び込むことができるものとして早期の完成を望む声も聞かれております。多く地権者を抱え、時間がかかっていることはいたし方ないことだとは認識しておりますが、市の進める道路整備とは別に大和市の動向が気になるところであります。なぜなら、本市の相模大野線が大和市境まで整備完了しても、大和市が都市計画道路の整備を進めない限り、行政界をまたがる道路整備ができず、投資効果が十分に発揮できないこととなります。このためには、大和市との協力、協調が大変重要であると考えますが、大和市との協議状況などについて伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 本路線の大和市側に計画されております都市計画道路南大和相模原線についてですが、本年2月に開催されました相模原市・大和市連絡道路調整会議におきまして、当該路線を含む段階的な市街化編入にあわせて、地元と調整しながら、整備に向けた取り組みなどを行っていくものと伺っているところでございます。引き続き調整会議を含めたさらなる協議の機会を捉えまして、事業の促進を働きかけてまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線についてです。今後も県や座間市、大和市と連携して事業を進めるとのことですが、本路線の座間市、大和市域の整備について、進捗状況と完成の予定時期について伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 相模原二ツ塚線の座間市、大和市域の区間につきましては、現在、両市の委託を受けまして、神奈川県が相模カンツリー倶楽部前の約440メートルの整備を行っております。本年度の施工区間を含めまして、平成31年度までの完成を目指し整備を進めていくものと伺っております。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 次に、都市計画道路上鶴間線についてです。現在までに東林まちづくりセンターまでは整備が完了しておりますが、その先は約300軒の民家を道路が突き進んでいく整備計画となっております。ぜひ上鶴間線におきましては、地域の皆様や関係機関等と丁寧な調整を行いながら取り組んでいただくよう要望します。  次に、市道東林間大和についてです。計画では6メートルに拡幅されると承知しておりますが、事業が完了するまでの間の安全対策について伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 安全対策につきましては、これまでにも通学路のグリーンベルトや交差点のカラー舗装などの安全対策を実施してまいりましたが、引き続き地域の方々の御意見も伺いながら、必要な安全対策を行うとともに、既存の安全施設の補修につきましても順次行ってまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 本日質問を行った各路線は、本市の主要な駅周辺地区や隣接地の大規模商業施設などを結ぶ重要な道路でありますことから、今後ますます交通需要が見込まれるものと感じております。こうした地区の主要道の整備については、市民の安全安心の確保のために、また、投資効果の観点からも重点的に財源を確保し、早期完了を図られるよう要望いたします。  また、道路の安全安心の観点から関連して要望させていただきたいのですが、先日の6月18日、午前8時ごろに発生した大阪府北部を震源とする地震におきまして、小学校のブロック塀の下敷きになって9歳の女の子が死亡するとても痛ましい事故が起きました。その後、事故が起きた小学校のブロック塀が建築基準法に適合しない違法建築だったことがわかりました。本市におかれましては、公立学校施設、また、小学校通学路におけるブロック塀等の安全点検を行ったと伺っておりますが、その点検結果と対応策等を速やかに保護者等に公表していただきたい、そしてこのような痛ましい事故が二度と起こらないように、道路、建築、教育部門が連携を図り、道路の通行環境にかかわる安全対策を行っていただくことを切に要望いたします。  続きまして、成年後見制度の利用促進についてです。成年後見制度の市長申し立ての件数について答弁をいただきました。件数としては年々増加しているようですが、後見や保佐といった類型別の内訳について、どのように推移しているのでしょうか、各年度の数字を伺います。 ○沼倉孝太議長 保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長 市長申し立てにおける法定後見の類型別の内訳につきましては、平成27年度は後見が25件、保佐が5件、28年度は後見が39件、保佐が8件、29年度は後見が49件、保佐が5件、補助が1件でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 各年度とも後見が最も多く、保佐や補助の利用が少ないとの答弁でしたが、政令市各市の状況を見ましても、後見が突出して多く、保佐や補助がほとんどない状況にあると承知しており、本市も同様な傾向にあることがわかりました。認知症の症状が進行する高齢者など、その時々の判断能力の状況に応じ、補助、保佐、後見と成年後見の類型を移行することで、本人の判断能力に応じた適切な対応が可能になると考えます。国の成年後見制度利用促進基本計画でも補助や保佐の利用促進が位置づけられており、国の動向を踏まえつつ、本市においても成年後見制度のさらなる利用促進に努めていただけるよう要望いたします。  次に、地域連携ネットワークの構築について伺います。弁護士などの専門職団体との連携体制を強化するため、協議会の設置を検討するとの答弁をいただきましたが、協議会にはどのような団体が加わるのか伺います。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 国から示されている地域連携ネットワークの考え方では、弁護士会や司法書士会、社会福祉士会、医療、福祉関係団体、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが示されているところでございます。こうした国の考え方を基本に、本市の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 定期的に開催されている情報交換会には専門職団体も参加しているとのことですので、地域連携ネットワークの構築に当たっては、そのつながりを生かし、専門職団体と福祉、医療関係者との連携体制の強化に努めていただけるよう要望いたします。また、国においては市町村の計画策定に要する費用や地域連携ネットワークの運営に要する費用に充てられるように地方交付税を措置するという話も聞いているので、こういった財源を活用し、しっかりと取り組んでいただけるよう要望し、一般質問を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次回の本会議は、6月28日午前9時30分より開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。    午後4時25分 延会...