「相模原市議会 2018-06-26 06月26日－04号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

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相模原市議会 2018-06-26
06月26日－04号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

平成３０年　　６月定例会議　　　　平成30年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第４号　平成３０年６月２６日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　４５番　　　　稲垣　稔－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　湯山　洋　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　こども・若者未来局長　　　鈴木英之　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　小川博之　中央区長　　　　　　　　　小山秋彦　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石井光行　財務部長　　　　　　　　　渡邊義博　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　小林和明　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　菅谷貴子　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　井熊直人　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦　下水道部長　　　　　　　　田野倉伸一　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　奥村　仁　生涯学習部長　　　　　　　長谷川　伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　沼田好明　速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　ただいまから平成３０年相模原市議会定例会６月定例会議第４日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４３名で定足数に達しております。　本日、長友義樹議員、稲垣稔議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○沼倉孝太議長　日程１一般質問を行います。　順次、質問を許します。１９番古内明議員。　　　〔１９番議員登壇　拍手〕 ◆１９番（古内明議員）　おはようございます。質問の冒頭ではありますけれども、まず、このたびの大阪府北部を震源とする地震により、とうとい命を無くされた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災されました方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平穏な日常が戻りますように、復興を願っております。　今回の震災で犠牲となられた方々の中には、わずか９歳の小学生もいらっしゃいました。このお子さんは、通学途中、突然の地震の強い揺れから身を守るために、とっさにブロック塀に身を寄せたのではないかとも考えられております。そのブロック塀が凶器となり、幼い命が奪われるという痛ましい結末に対しまして、御本人の苦しみや無念さ、御両親や御家族の方々の心中を察すると、余りあるものがございます。　地震が発生した日の翌日、我が会派から、市長と教育長に対し、本市内の公共施設のブロック塀等を早急に確認するとともに、必要な対応策を早期に講じられるよう緊急要望を行い、現在、公共施設や通学路について、安全確認が進められております。　未来を担う子供たちが安心して歩んでいけますように、そのような願いを込めまして、本市の待機児童対策を中心とした子育て環境の整備、将来の相模原駅周辺のまちづくり、そして、災害への盤石な備えを期しての消防団運営につきまして、自由民主党相模原市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。　まず、待機児童対策についてでありますが、年度当初の待機児童については、今定例会議の代表質問において、本年度当初、４年ぶりに８３人の待機児童が生じた要因について、申込者が過去最大になったこと、待機児童に関する国の定義が変更になったこととの答弁でありました。　しかし、同様に待機児童が生じた横浜市や川崎市は本市よりも少ない数であります。人口規模からして、これら２市よりも本市の待機児童が多いことについては、本市に個別の要因が存在するのではないかと考えられますが、今後、待機児童対策を進める上で、この状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。　次に、待機児童の捉え方についてでありますが、１点目として、保留児童を含めた保育所整備について、待機児童の定義が改正され、求職中や育児休業中の早期復帰希望者で入所できていない人の子供を待機児童にカウントすると伺いました。改正前の定義で、過去３年間は待機児童がゼロでありましたが、今後、待機児童対策を進める上では、定義上の待機児童ではないが保育所に入れない、いわゆる保留児童や、年度途中からの入所希望に対応できる保育環境を整えることが重要であると思いますが、見解をお伺いいたします。　２点目は、育児休業延長に伴う対応についてでありますが、育児休業の期間と育児給付金の受給を延長する国の制度を受けて、育児休業中の保護者が、この制度の適用のために、現時点では子供を預ける意思がないのに入所申し込みをして入所保留になる事案もあると伺いました。新定義においては、これらの児童も待機児童としてカウントされると思います。保育需要を的確に捉えるためには、これらの入所申し込みについても正確に把握することが必要であると考えますが、対応策をお伺いいたします。　次に、保育需要の偏りに対する対応について、３点お伺いいたします。　まず、入所申し込み時の相談等についてでありますが、今年度の認可保育所の定員１万３，２５０人に対して、申込者は１万２，８９３人であり、市全体の受け入れ枠は満たされていると思います。また、保育所には、定員の枠を超えて入所を認める制度もあると伺っております。このことから、入所申し込みの際に、希望する保育園以外で余裕のありそうな保育園を紹介するなど、きめ細かい対応を行うことで待機児童を少なくすることも可能かと考えますが、そのような対応を行っているのか、お伺いいたします。　次に、地域的な偏りへの対応についてですが、保育需要の地域的な偏りに対応するため、保育需要が高い地域の児童を一時的に預かり、定員に余裕がある保育園に移動して日中の保育を行う送迎保育を導入している自治体もあります。待機児童対策には、このような対策も有効であると考えますが、本市での導入について考えを伺うとともに、既に検討しているのであれば、課題等についてもお伺いいたします。　次に、都市間連携による対応についてであります。居住する市町村以外の保育所に子供を預ける管外保育も可能と伺っておりますが、本市の市民は市外で働いている人も多く、逆に市内の事業所に勤める市外の人も存在するため、職場の近くの保育所に子供を預けたいニーズはあると思います。近隣の町田市などは市民の交流人口も多いのではないかと思いますが、ここで始まった移送保育などの取り組みなどを含めた都市間連携が進めば、新たな待機児童対策としても有効ではないかと考えますが、認識をお伺いいたします。　次に、相模原駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。　ＪＲ横浜線連続立体交差事業について、平成２６年度から４年間かけて調査を行い、ようやく調査結果がまとまったと承知しております。相模原市のポテンシャルをさらに引き上げるため、大きな効果を発揮する事業と考えており、調査の結果、技術的に可能であることや、いろいろな施工方法、それぞれの概算事業費などとともに、さまざまな課題も明らかになりましたが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　また、行政機能等再編検討業務調査についてでありますが、平成２８年度から２年間かけて調査を行い、ここで調査の結果が出たと承知しております。本市と同じような時期に建設された庁舎を持つ他の自治体でも、庁舎の建てかえについて、具体的に進められているところがあり、本市の庁舎においても、近い将来、何らかの手だてが必ず必要となると思われますが、この調査において示された結果をもとに、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、消防団の運営についてお伺いいたします。　まず、消防団活動の発信についてですが、消防団員の確保を推進する上では、消防団員の募集を周知するとともに、消防団の重要性や魅力を広く市民に知ってもらい、消防団を身近に感じてもらうことや興味を持ってもらうことが重要であると思います。本市では、消防団員募集のポスターやチラシなどの掲示、イベント等で周知活動を行っていることは承知しておりますが、消防団の実働部隊の主力となる若い世代を含め、現代社会において、情報発信や情報収集の主な媒体であるインターネットやＳＮＳでの情報発信は必要不可欠であると思います。現行の消防団のホームページをさらに充実させるとともに、既に生活の一部として普及しているＳＮＳを活用した情報発信に注力すべきと考えますが、認識をお伺いいたします。　次に、消防団員の実働人員についてお伺いいたします。東日本大震災や熊本地震の災害活動において、消防団の重要性は十分に認識されていると思います。しかし、消防団員は他に仕事等を持ちながら、災害等の非常時に招集されて災害活動に従事する非常勤特別職職員であります。東日本大震災クラスの大規模災害が発生した場合には、自身の安全や家族の安全確保が当然のことながら第一優先のため、消防団詰所に出動することが困難であることも想定され、消防団としての災害活動に従事できないこともあると思われます。全国的に消防団員が減少する中で、本市の消防団員数は、ことしの４月１日現在、定員１，７１０人に対して実員１，５０５人と、充足率は８８％であり、充足率は低くないと認識しております。そこで、実際の大規模災害時に活動ができる実働人員を１人でも多く確保するため、どのような方策を講じているのか、お伺いいたします。　次に、詰所の防犯対策についてお伺いいたします。近年、主に消防機材に使用されている金属類の盗難が相次いでおります。他市においては、小型発電機や消火栓の消防ホースの先端の金属が盗まれる事案が発生したという事例もありました。現在、本市でも詰所の火の見やぐらに取りつけてあった半鐘を詰所内で保管し、施錠を厳重にするなどの処置を講じているところであります。資機材の盗難は、いざ災害が発生した場合に対応ができなくなる不安もあり、詰所内への侵入や資機材の窃盗防止のために、詰所の防犯対策をさらに強化する必要性を感じておりますが、認識をお伺いし、１問目といたします。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。古内議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、保育所等の待機児童対策についてでございます。　本年度、待機児童が発生した要因につきましては、申込者の増加に加えまして、大野南地区や大野中地区など一部の地区におきまして、保育ニーズが高いゼロ歳、１歳児の人口が多いことなどによるものと捉えております。　次に、保育所等の整備についてでございますが、本市では、これまでも保育所等の新設や認定保育室の認可化等によりまして、受け入れ枠の拡大を図ってきたところでございます。今後につきましても、待機児童の多い地区におきまして重点的に保育所等の整備を進めるなど、全ての子供が入所できるように取り組んでまいりたいと思っております。　次に、入所申し込みについてでございますが、本市におきましては、保育所等へ子供を預ける意思がなく、育児休業給付金の受給を目的とした利用申し込みは受け付けないことを説明するとともに、利用申込書におきましても、保護者の意向を確認する欄を設けるなど、実態の把握に努めております。今後につきましても、各区に配置いたしましたすくすく保育アテンダントが保護者の復職の意向や保育の必要性を確認するなど、正確な把握に努めてまいりたいと思っております。　次に、利用申し込み時の相談等についてでございますが、保育所等の申し込みをいただいた際には、勤務場所や時間、交通手段など、保護者の就労状況をお伺いしながら、希望以外の保育所等であっても利用可能な施設を紹介するなど、できる限り、入所していただけるよう、対応を行っているところでございます。　次に、送迎保育についてでございますが、近隣の町田市、横浜市などの駅周辺部で実施されているものと承知しております。送迎保育の実施に当たりましては、駅に近い送迎施設の場所や新たな保育士の確保、移送の距離や手段などの課題があるため、子育て世帯における需要の把握なども行いながら、対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、都市間連携によります対応についてでございます。本市におきましては、管外保育も含めまして、市民の広域的なニーズに応えるよう、近隣自治体との連携に努めてきたところでございます。特に町田市とは、毎年、町田市・相模原市保健福祉行政連絡会議を開催いたしまして、保育を含みます福祉に係る共通の課題について意見交換を行っておりまして、今後も一層の連携に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてでございますが、今回の調査の中で検討いたしました４つの施工方式につきましては、それぞれ課題はあるものの、技術的には可能であることが明らかになりました。本事業につきましては、相模総合補給廠が全面返還されたときに最大限の効果が発揮されると考えられることから、長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。　次に、行政機能等再編についてでございますが、今回の調査結果をもとに、全庁的な取り組みの中で、効率的、効果的な行政機能のあり方を整理いたしまして、公共施設マネジメント推進プランを踏まえ、再編内容や実施時期を検討してまいりたいと考えております。　次に、消防団活動の発信についてでございます。消防団は地域防災のかなめでございますので、市民の皆様に、その活動を知っていただき、関心を持っていただくため、市のホームページに、活動状況や消防団員を応援していただける企業の情報を掲載しているところでございます。また、ＳＮＳにつきましては、特に利用率が高い若い世代の方に対しまして、消防団活動のＰＲ手法として有効なものと考えられますことから、市のホームページの充実とあわせまして、ＳＮＳを活用したさらなる情報の発信に努めてまいりたいと思っております。　次に、実働消防団員の確保についてでございますが、消防団は地域密着性や即時対応力の特性を生かした活動が可能でありますことから、大規模災害に備えまして、充足率の向上や実働消防団員の確保は大変重要であると考えております。今後につきましても、これまでの消防団加入促進事業に加えまして、消防団協力事業所の拡大や学生消防団活動認証制度のさらなる周知を図るなど、充足率の向上や実働消防団員の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、詰所の防犯対策についてでございます。消防団詰所につきましては、消防車両や資機材を格納する施設となっておりまして、日ごろから車両や施設、資機材等の管理を行っているところでございます。近年、他都市において発生しました資機材等の盗難事件を踏まえまして、改めまして注意喚起を行うとともに、鍵の保管体制の強化を図っているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　答弁を受けまして、再質問に入らせていただきます。　まず、保留児童を含めた保育所整備についてでありますけれども、改正された定義では、より待機児童の実態を把握できるものになったと伺いましたが、ことしを去年までの定義でカウントするとどの程度になるのか、まずお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　厚生労働省の調査要領に基づく旧定義を適用した場合、本年度の待機児童はゼロでございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　過去３年間の待機児童はゼロでありましたけれども、新定義を当てはめると、待機児童はいたということでよろしいのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　国の新たな定義では、求職活動中や育児休業中の保護者に対しては、本人に求職活動の状況や職務に復帰する意思を確認した上で、待機児童となるかどうかの判断をすることとされております。過去の対象者につきましては、こうした意思確認を行うことができないことから、新定義で待機児童を算出することは困難な状況にございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　今後は全ての人が入所できるように取り組むという答弁でありましたけれども、今までは、保留児童について、どのような認識だったのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　本市では、これまでも保育所等の受け入れ枠の拡大に取り組み、昨年度は６０９人の定員増を行ったところでございます。こうした受け入れ枠拡大の取り組みは、待機児童だけでなく、保留児童の減少にもつながるものと考えております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。

◆１９番（古内明議員）　年度途中の入所希望者に対しては、どのように対応するのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　各区のすくすく保育アテンダントが、申し込み時点の施設の状況を把握し、保護者の希望を丁寧に聞き取りながら、施設の案内をしているところでございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　引き続きまして、育児休業延長に伴う対応についてということで、育児休業給付金、そもそも、どのような制度なのか、制度本来の趣旨を確認させてください。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　育児休業給付金制度は、職場復帰を前提とし、育児休業を取得しやすくするとともに、職業生活の円滑な継続を援助するためのもので、保護者が育児休業を取得する場合に、一定額の給付が行われるものと承知しております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　育児休業給付金は、実態として、どのくらいの収入が得られるのか。それから、いつまで受給できるのかをお伺いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　育児休業開始から半年間は育児休業前の賃金の６７％、その後は５０％を受け取ることができるものでございます。支給期間は、原則、子供が１歳となるまででございますが、保育所に申し込みをして入所できなかった場合などは、２歳までとなっております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　先ほどの市長答弁では、そのような申し込みはないと認識しているようでありますけれども、実際は、給付金目的で申請する人もいるのではないか。本当に必要で申し込みをしている人との公平性を保つためにも、きちんとした対応が必要と思います。そこで、見分けるためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　現在、保育所の入所申請時に、育児休業給付金の受給目的の入所申し込みは受け付けない旨の説明を行っているほか、育児休業後の職場復帰の意思を書面や電話などで確認を行っているところでございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　先月３０日の新聞報道によりますと、昨年の秋、育児休業期間と育児休業給付金の受給を延長する国の制度が拡大されたわけでありますが、この制度を利用して、あえて落選を狙うケースが大阪市であったということで、大阪市長が国に対しまして、制度上の問題ということで改善を申し入れるということでありますが、本市も同様の認識かどうか、お伺いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　この問題は国の制度に起因するものでありますことから、地方分権に関する共同提案として、大阪市などから国への改善提案が上げられておりまして、本市としても賛同するところでございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　待機児童を減らす意味でも、育児休業給付金を目的とした申請などには、厳正に対応する必要があると思います。今後の取り組みがあれば、お伺いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　本市では、これまでも厳正な受け付けに努めてまいりましたが、今後も申請書の記載事項の工夫や、窓口、電話での確認方法を改善するなど、より公正な対応がとれるよう検討していきたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　次に、入所申し込み時の相談等についてでありますけれども、申込者数が定員を下回っているということは、保育所等によっては、定員以下の入所しかない施設もあるということではないかと思います。また、同じ市内でも、地域特性により、南区の待機児童が多いと伺いましたが、逆に津久井地区などでは定員割れが起きているような、需給の不均衡が生じているのではないかと考えるところであります。そうした中、保育所の運営費については、入所児童の数により支払われているということを伺いました。このことから、定員割れする保育園は運営上も厳しい状況に置かれ、それは入所児童の処遇にもかかわる問題であると思いますが、どのように認識しているのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　保育所等の運営費につきましては、国の公定価格に基づき、子供の年齢や定員等により決められている基本単価に加え、職員の配置状況や障害児対応の状況等に応じた適正な加算を行っているところでございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　定員を超えて受け入れる場合の上限について、どの程度であるのか。また、個別の施設により、その上限に差があるのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　施設の定員を超えて子供を受け入れる場合は、全ての施設において、保育士の配置や面積など、条例上の基準を満たす場合に限り、おおむね定員の２５％の受け入れを行っているところでございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　待機児童の多い大野南、大野中地区のほとんどの保育園では、定員の２５％を超えて受け入れを行っていても、なお、待機児童が発生してしまったということでよろしいのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　保育所における定員を超えた受け入れと待機児童についてでございますが、個々の保育所等の面積や保育士の配置状況など、条例上の基準を守る必要があることから、全ての園で定員を超えた受け入れができるものではないものの、本年度、大野南、大野中地区の１２園で定員以上の受け入れをお願いいたしましたが、入所に係る需要の偏りなどによりまして、待機児童が発生したところでございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　わかりました。　送迎保育につきましては、検討ということでありましたけれども、実際に、隣の町田市などでは実績を上げていると聞いております。市として、他市の事例を把握しているのか、まずお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　近隣では、横浜市、町田市などが送迎保育を実施しているところでございます。町田市では、１歳児から５歳児を対象として、昨年１０月から、民間事業者に委託して事業を始めたところと承知しております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　他自治体の実態を把握して参考にすることも、大変重要だと思います。町田市とは、福祉分野で毎年連携の会議を開いていることは承知しておりますけれども、会議の中で、このような課題についての情報交換は行われているのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　町田市・相模原市保健福祉行政連絡会議では、児童福祉分野の課題や事業などについて、施策レベルから実務の内容まで、幅広いテーマを議題としております。昨年度の会議では、町田市が送迎保育を始めたところであったため、その狙いや実施状況などについて、情報交換を行ったところでございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　実際に本市で導入するとしたら、どのような課題が想定されるのか、お伺いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　実際のニーズの把握や移送距離、中継ステーションの場所及び保育士の確保などが課題であると考えております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　いろいろ課題があるということでありますが、横浜市や町田市では、どのようにしてこの課題を克服しているのか、お伺いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　駅近くに送迎施設の場所を確保できたことや、駅からバスで送迎できる範囲の保育所等に子供を受け入れられる余裕があったことなど、送迎保育を行うために必要な条件が整ったものと承知しております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　今、答弁により、課題克服状況がわかったわけでございますが、同様な取り組みを行う考えがあるのかどうかについて、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　駅近くの送迎施設の場所の確保や受け入れ先の施設の配置状況などにつきましては、地域特性に左右される要因が大きいものと考えられることから、今後、課題も含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　地域特性に左右される要因が大きいということでありますが、それを解決する方策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　解決に向けましては、保育ニーズの高い鉄道駅の近くに子供を預かる施設を設置すること、また、バスで送迎できる近距離に子供を受け入れる余裕のある施設を確保することなどが必要でございますが、現在、本市におきましては、駅近くの場所の確保等は難しい状況にあるものと認識しております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　都市間連携につきましては、町田市との連携について答弁いただきましたが、町田市以外とも広域的に進めていくことも必要であると考えております。より広域的なネットワークづくりを進める考えについて、お伺いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　保育行政の課題に関する都市間連携につきましては、町田市のほか、県央地区の自治体とも研究会を行っているところでございます。こうした会議の場を活用し、広域的な課題解決に向けた情報交換等を行ってまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　都市間連携と送迎保育を融合して、例えば、本市の子供を送迎保育の環境が整っている町田市の保育園に送迎保育するなどの事業展開をすれば、本市における特性も緩和されると思いますが、どうでしょうか。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　本市からの送迎保育の需要や町田市における余裕の状況など、さまざまな課題があると考えられることから、今後とも、制度の運営状況などについて、一層の情報交換を進めてまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　送迎保育につきましては、一定の課題もあるということは理解するものの、保育所の定員が入所申込者数を上回っております。区別においても、南区の待機児童が全体の７割を占めるというような偏りが現実に生じております。その解決策として送迎保育を提案させていただきましたけれども、入所を希望する全ての方の願いがかなえられるよう、市には努力してもらいたいなと考えております。　少子高齢化が進んでいる現在、長期的な視点を持って取り組んでいただくことも重要であると思いますけれども、将来的に保育需要が減少したときの施設の活用方法も視野に入れながら、対応を進めることも必要であると考えております。その意味も込めて、他の自治体の施設を活用して、広域的な解決方法を提案させていただきました。難しい課題でありますけれども、待機児童の親御さんに対してアンケート調査をしたりして、何が最適なのかを把握しながら、市として、しっかりビジョンを持って取り組んでいただきたいと思います。　続いて、ＪＲ横浜線連続立体交差事業ですけれども、相模総合補給廠の全面返還等が見えた段階で、事業化へ向けて具体的な検討を行っていくということは了解いたしましたが、それまでの間、南北一体のまちづくりを進めていく上でどのような取り組みが必要なのか、伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　南北一体のまちづくりは非常に重要であるというように考えておりますので、踏切改良等の可能性について検討を行うほか、将来の事業実施に支障とならないようなまちづくりを進めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　相模原駅周辺のまちづくりにつきましては、本市のポテンシャルを上げる絶好のチャンスだと思っております。今後も引き続き、さまざまな意見を聴取し、反映していただきたいと考えております。　次に、消防団活動の発信についてでありますが、市長より、市のホームページに活動状況などを掲載して、ＰＲ手段として有効なものと考えるという答弁がありました。しかし、直近の私の確認では、ホームページの更新がなされていない箇所が見受けられました。各団員とも熱い気持ちで消防団活動を行っているので、年度初めには更新していただき、常に新しい情報発信に努めていただきたい、このように意見させていただきます。　消防団の実働人員についてでありますが、大規模災害における消防団活動は必要不可欠なものであるとの認識でした。しかし、常備でない消防団は、災害発生時に全ての団員が出動できるとは限りません。そこでお伺いいたしますけれども、消防団全団が出動するような大規模災害発生時には、どの程度の団員が出動できると想定しているのか、お伺いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　大規模災害発生時に想定されます消防団員の実働人数につきましては、毎年、消防団員の方から年度当初に提出していただいております就業状況の調査結果によりますと、平成３０年４月１日現在、約３０％の方が市外で勤務している状況でございますことから、仮に平日の昼間の時間帯に災害が発生した場合におきましては、実人員の約７０％の１，０００名程度の方が出動できるものと想定しているところでございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　わかりました。　続きまして、詰所の防犯対策についてでありますが、これは余り細かいところまで質問してしまうと、いろいろな弊害が出てくると思います。というのも、今はやりのインスタグラムとかツイッターまたはブログやインターネット中継などのＳＮＳから情報を得て、完全に留守というのを確認して空き巣に入るといった犯罪がふえているという報道もありました。例えば、家族全員で北海道に旅行に来ています、帰りは３日後ですなどと、今はやりのインスタ映えを狙って投稿すると、みずから進んで犯罪者に情報を提供しているようなもので、大変危険だと思います。　そこで質問でありますが、ふだん人けがない消防団詰所のセキュリティー強化については、注意喚起や鍵の保管体制の強化とあわせて、警備会社によるセキュリティーシステムや消防署に直結した監視カメラなどの導入も必要ではないかと考えますが、認識をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　消防団詰所におけるセキュリティー強化についてでございます。現在も施錠の徹底や鍵の保管について注意喚起をしているところでございますが、通常は人のいない施設でございますので、確実な防犯対策につきまして、今後、調査研究してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　消防団活動は、マンパワーと高性能な資機材によって最大のパフォーマンスを発揮できる、このように思っております。大規模災害時においては、参集できた現有勢力でどのような活動を展開するのか、ぜひとも消防団員を応援していただきたいと思い、意見して質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　３４番森繁之議員。　　　〔３４番議員登壇　拍手〕 ◆３４番（森繁之議員）　市民民主クラブの森繁之です。　今回は、高齢者福祉政策、スポーツによるまちの活性化について、一般質問を行います。　まず最初に、高齢者福祉政策より、認知症総合対策について、絞って伺います。　昨今、市内の民間団体で、認知症になっても暮らしやすい街づくり会議が３回実施され、私も全ての回に出席しています。また、認知症高齢者をかかえる家族の会友知草の会や若年性認知症家族の会じゅりの会の皆さんとも定期的に意見交換をし、今、行政に求められていることを私なりに理解しつつ、質問を行います。　厚生労働省の推計によると、２０２５年には、認知症高齢者の数は約７００万人に上り、高齢者の５人に１人は認知症になるといわれています。社会全体で認知症の人とその家族を支えるために、認知症サポーターは大事な存在であります。まず、私自身、これまで何度も一般質問等で取り上げてきた項目ですが、認知症サポーターのさらなる拡大についてであります。国の新オレンジプランの取り組みにより、年々、認知症サポーターの数が拡大し、全国では１，０００万人となったと伺っています。相模原市でも、関係者の努力によって、約３万７，０００人の方がサポーターになり、昨年度、人口５０万人以上の自治体の中で、認知症サポーター養成数が多かったことで表彰を受けました。しかし、全国的に見れば、平均の７割程度であり、市民へのさらなる理解を含め、取り組みの強化が求められますが、見解を伺います。　次に、認知症サポーター養成講座を学校のカリキュラムに盛り込むことについてですが、認知症を多くの方に正しく理解していただき、支援してもらうためには、小中学校の児童生徒にも広く知っていただく必要があります。相模原市では、既に幾つかの小学校、中学校で、認知症サポーター養成講座が実施されています。私もキャラバン・メイトとして複数の学校に出向いていますが、市内の小中学校の取り組みは学校に委ねられており、まちまちです。そこで、学校のカリキュラムに認知症サポーター養成講座を取り入れ、より多くの小中学生が認知症サポーターになることについて、教育委員会の見解を求めます。　次に、高齢者１１０番の家の設置についてです。認知症患者は、一旦外出して、帰宅できない場合があります。また、介護者や支援者が帯同している場合でも、体調が悪くなったり、ちょっとしたお手伝いを必要とする場面が出てくることがあります。そんなとき、まちのあちこちに、高齢者１１０番の家のステッカーを張った家やコンビニがあったら助かると思います。既に市内でも一部の地域に似たような取り組みがあると伺っていますが、認知症サポーターとなっている方や高齢者支援センター、コンビニエンスストアなど、こども１１０番の家のような活動が全市統一的にできれば、高齢者が安心して住めるまちの一助となると思いますが、見解を伺います。　次に、条例の制定についてです。愛知県大府市では、平成２９年１２月に、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例が、神戸市では、平成３０年３月に、神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例が制定され、運用されています。相模原市でも条例を制定し、市民ぐるみで認知症の方が安心して暮らせるまちづくりへのかじ取りをすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、若年性認知症患者、家族の支援についてです。昨年、若年性認知症家族の会が立ち上がり、会員同士が制度の勉強や悩みを話し合う場をつくっています。市内には推計で２００名の若年性認知症患者がいると伺っていますが、大半は自分たちで悩んでいると考えます。そこで、介護保険の第２号被保険者のうち、若年性認知症を理由として要介護認定を受けた人は、どの程度いるのかを伺います。また、市内の介護サービス事業所のうち、若年性認知症患者を受け入れる体制が整っている事業所はどの程度あるのか、現状を伺います。　次に、若年性認知症患者、家族や支援者に対する支援についてです。神奈川県では、若年性認知症支援コーディネーターを県内に３カ所配置していますが、その場所は横浜市、小田原市、横須賀市で、相模原市からは遠い現状です。そこで、本市独自に支援コーディネーターを配置することを含め、若年性認知症患者やその家族、支援者に対する支援について、市長の見解を求めます。　次に、若年性認知症患者の居場所づくりと就労支援についてです。若年性認知症患者の受け入れについて、現状では、高齢者用のデイサービスに通所しているケースが多く、御本人の抵抗が強いと伺っています。若年性認知症患者の御家族が仕事などで不在の場合は、日常の居場所が必要です。また、若年性認知症の方は、認知症と診断されると離職せざるを得ない場合がほとんどであります。職種によっては就労が可能な場合もありますが、実際の就労には苦慮している現状です。私自身、ある農場の御理解をいただき、若年性認知症の方と農作業をしていますが、即戦力として喜ばれています。若年性認知症の方を対象としたデイサービスの設置を含め、居場所づくりについての取り組みと就労支援について、市の方策を伺います。　次に、スポーツを通したまちの活性化についてです。　初めに、球技専用スタジアムの整備については４度目の要望となります。加山市長は、スポーツがもたらす効果については十分認識されており、まちづくりについて各地で講演される際も、スポーツに関するお話をされております。また、長年要望していました相模原ギオンスタジアムの照明設備が整備され、春から供用開始となりました。このことにより、ホームタウンチームなどの試合で夏季の炎天下による事故が避けられ、観客も安心して応援することができます。市長を初め、関係者の皆さんの努力に感謝申し上げます。　しかしながら、現状において、相模原ギオンスタジアムは、サッカーＪ２リーグ以上の基準を満たしておらず、このままでは、男子サッカーは昇格できない状況にあります。また、アメリカンフットボールについても、球技専用スタジアムでの開催が望まれており、相模原のホームタウンチームの試合も、川崎まで行かなければならない現状です。さらに、ラグビーのトップリーグも、２０２０年に編成を変える予定で協議が進んでおり、新しい基準では、地域密着型のチームとホームスタジアムが必要との条件がつくことが検討されています。そうなると、相模原のホームタウンチーム４チーム全てが秋のベストシーズンにホームスタジアムが必要となることが予想されることや、陸上競技を初めとする他の競技が使えなくなることから、現状の相模原ギオンスタジアムでは、おのずと限界があることは明白です。　そこで、以前から提案させていただいておりますが、新たに球技専用スタジアムを整備することが不可欠であると考えます。また、同施設に会議室やコンサートなどのイベントができる機能を備えることにより、多くのイベントを誘致でき、地域経済に大きな効果をもたらすと考えます。ぜひとも早急に検討いただきたく、見解を求めます。　次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会についてですが、先般、東京２０２０オリンピックの自転車ロードレース競技が、相模原市内を通るルートでコース設定がされる見込みであるという説明を受けました。これまで、競技はほぼ東京一極開催として考えられていたため、相模原市民が地元にいながらオリンピックに触れられる絶好のチャンスだと考えます。しかしながら、自転車競技はすごいスピードで通り抜けると考えられ、何らかの盛り上げる工夫が必要だと考えます。そこで、市民に対して事前の周知を行い、大会機運の醸成を図っていくことが必要だと思いますが、見解を伺います。また、コースの沿道で会場を設営してオリンピックのイベントを開催したり、観戦ツアーを組んだり、ロードレース競技当日を盛り上げる取り組みができないかについても伺います。　最後は、ブラジル選手団のテストキャンプ及び市民との交流事業についてです。昨年１２月に行った私の一般質問で、２０２０年の東京オリンピックに先立ち、今年度、ブラジルの水泳チームや女子バレーボールチームが、日本で開催される世界大会に合わせてテストキャンプを実施するため、本市を訪れると伺いました。そこで、ブラジルチームとの現在の調整状況と、テストキャンプにおいても市民との交流事業などが実施されるのかについて伺い、登壇しての質問といたします。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　森議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、認知症サポーターの拡大に向けた取り組みについてでございます。本市では、認知症サポーター養成講座の講師役を担う市キャラバン・メイト連絡会と連携しまして、企業や学校等への働きかけをしながら、さまざまな場所で養成講座を開催し、サポーターの養成に努めているところでございます。サポーターの養成は、認知症に対する理解や支援の輪の拡大につながりますことから、引き続きまして、関係団体等と連携を深め、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者１１０番の家についてでございますが、地域ぐるみの高齢者の見守りや孤立化防止に向けた活動につきましては、高齢者やその家族がより安心して日常生活を送ることにつながるものと認識しておりまして、本市におきましても、既に先駆的に取り組んでいる地区がございます。今後は、地域ケア会議などにおきまして、こうした好事例を積極的に紹介するとともに、各地区の見守り、支援体制の取り組みが市全体に広がるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、認知症に関する条例についてでございますが、認知症の方やその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、市民一人一人の認知症に対する理解を深め、認知症の方に優しい地域づくりを進めることが重要であると認識しております。このため、第７期高齢者保健福祉計画では、認知症施策の推進を基本目標の１つに掲げまして、当事者の視点に立った普及啓発や支援の充実に努めていくこととしております。認知症にかかわります条例につきましては、その必要性や効果などを研究してまいりたいと考えております。　次に、若年性認知症の現状についてでございますが、４０歳から６４歳までの介護保険の第２号被保険者で、平成２９年度に要介護認定を受けた方は６２７人でございまして、このうち、若年性認知症を理由として認定された方につきましては４５人でございます。また、認知症対応型通所介護事業所等で若年性認知症利用者受入加算の適用を受けている事業所につきましては、本年６月１日現在、６７事業所でございます。　次に、若年性認知症対策についてでございますが、本市におきましては、若年性認知症の本人とその家族が孤立することなく、交流を持つことなどを目的とした交流会を年４回開催しているほか、認知症に対します理解の促進を図るため、当事者の方に研修会の講師を務めていただくなどの取り組みを行っているところでございます。また、若年性認知症の方の居場所づくりや就労支援につきましては、居場所等の情報提供のほか、企業等に対する認知症の特性などの普及啓発に取り組む必要があると考えております。若年性認知症支援コーディネーターにつきましては、指定都市が配置した場合においても国の補助対象となりますことから、認知症施策を進めていく中で検討してまいりたいと思っております。若年性認知症の方を対象としましたデイサービスにつきましては、先行自治体の調査や事業者団体等の御意見をお伺いするなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、球技専用スタジアムの整備についてでございます。４つのホームタウンチームにつきましては、試合における活躍や地域貢献活動を通じまして、市民に夢や感動を与えていただいているところでございますが、各チームが一層飛躍するためには、競技環境のさらなる充実が必要と認識しております。また、競技専用スタジアムにつきましては、トップレベルの競技をより近い距離で観戦することが可能であるため、観る、支えるスポーツの振興にも寄与するものと考えております。現在、国におきましては、民間主導によります収益性の高い多機能、複合型スタジアムを核としたまちづくりの取り組みが進められておりますので、有識者や関係機関との意見交換や情報収集を行いながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。　次に、２０２０年東京オリンピック自転車ロードレース競技の機運醸成等に向けた取り組みについてでございます。自転車ロードレース競技につきましては、国内では比較的知名度が低いため、競技内容も含めまして、市民にわかりやすく周知する必要があると考えております。このため、今後、さまざまな機会を捉えまして、競技のだいご味を知っていただき、関心を高めていただくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、競技当日の盛り上げに向けた取り組みにつきましては、競技運営と密接にかかわりますことから、大会組織委員会や自転車普及団体等との連携を図りながら、具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、認知症サポーター養成講座の学校での実施についてでございます。市内の一部の小中学校においては、総合的な学習の時間において、認知症サポーター養成講座を実施しているところでございます。認知症サポーター養成講座は、高齢者への理解が深まり、児童生徒の優しい心を育むことにつながる大切な取り組みであると捉えておりますので、教育委員会といたしましては、今後、各学校の福祉教育がより充実したものとなるように、積極的に情報提供を行ってまいります。　次に、ブラジル選手団のテストキャンプについてでございます。現在、ブラジルオリンピック委員会と日程を含めたキャンプの詳細について調整を進めているところでございますが、日本で開催される国際大会への出場に合わせ、水泳チームが本年７月下旬から８月中旬の２週間程度、女子バレーボールチームが９月下旬の１週間程度、キャンプを実施する予定でございます。キャンプの受け入れに当たりましては、さがみはらグリーンプールにおけるスタート台の更新やトイレの洋式化など、施設環境の改善に取り組んでいるほか、宿泊予定の市内ホテルにおきましても、食事の提供やトレーニング環境の整備などについて、準備を進めていただいているところでございます。また、キャンプ期間中における市民との交流事業につきましては、選手団の歓迎セレモニーを開催するほか、練習の公開や選手と子供たちが触れ合う場などを提供できるよう、ブラジルオリンピック委員会と具体的な協議を行っているところでございます。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　順不同で再質問を行います。　まず、スポーツ関連についてでありますけれども、オリンピックの自転車ロードレース競技については、市内でオリンピック競技が行われることを、まず市民が知ることが一番大事だというように思っています。ぜひ、万全な体制、対応をお願いしたいと思います。　テストキャンプについてですが、今、教育長からお話があったとおり、テストキャンプを行うことによって、市内の施設の改善が図られたり、逆に効果が出てきているということも知ることができました。ぜひ、世界のトップ選手に市民が身近に触れ合うことができるような取り組みを強く求めたいと思います。　さて、スタジアムについてですが、１問目で、４つのホームタウンチームの活躍あるいは球技専用スタジアムの必要性については、スポーツの振興にも寄与すると認識されているようです。具体的に質問させていただきたいと思いますが、まず、スタジアムについては場所も重要だというように思っていまして、先般、相模原駅北側の米軍基地相模総合補給廠一部返還に伴うまちづくりについて、これまでの調査結果が発表され、広域交流機能については、コンベンション施設を中心とした調査結果が発表されています。説明では、この結果はあくまで参考であって、今後、市民から広く意見を聞いて進めていくというお話もありました。広域交流機能という意味では、もちろん、会議とかイベントとかが中心になると思いますけれども、昨年、相模原スポーツを応援する議員連盟で視察させていただいた北九州のミクニワールドスタジアムは、スタジアムの隣にコンベンションホールがあって、相乗効果を出しているということも見ることができました。さらに、これも情報で得たのですが、イギリスのリコー・アリーナという、コンベンションとスタジアムを一体型で整備したスタジアムもあります。合わせても全体で５ヘクタール程度というような報告も受けました。そこで、相模原駅周辺まちづくりの中で、広域交流拠点機能として具体的にスタジアムを含めた機能の検討について求めたいというように思いますが、これについての見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　当該返還地につきましては、多様な交流機能を備えた新市街地をコンセプトとしておりますので、幅広く御意見等を伺いながら、まちのにぎわい創出に資する効果的な方策について、多角的に検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　これからということで、今、まちのにぎわいの創出というお話があったんですが、その観点からも、ぜひスタジアムを含めた検討をお願いしたいというように思います。また、１問目の答弁の中で、国においては、民間主導による収益性の高い多機能、複合型スタジアムを核としたまちづくりの取り組みが進められているというお話もありました。スタジアムを多機能に使えるということはとても重要で、また、駅近接という立地条件からは、有名なアーティストのコンサートですとか、あるいは多くのイベントの引き合いは間違いないというように思いまして、市の経済活動にも大きく寄与するというように思います。また、市の財政が厳しいというのは承知していますので、北九州市のミクニワールドスタジアムのように、ＰＦＩ方式で民間活力を利用しながら、市民の要望に的確に応えていくということが求められますけれども、再度、このことについても見解をお願いいたします。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　今回の調査結果をもとに、導入する交流機能について検討を進めてまいります。あわせまして、議員御指摘のＰＦＩ、ＰＰＰといった民間活力の導入方法につきましても、幅広く探ってまいりたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　自治体財政が逼迫している中で、民間活力を導入していくことは、当然の流れだというように思っています。しかし、民間活力を導入する場合でも、民間企業が参入しやすいように早目の情報提供をお願いすること、あるいは市のポテンシャルを十分に示せるトップセールスも含めて、ぜひ、スピード感を持った対応をお願いしたいと思います。　冒頭申し上げましたように、近い将来、相模原ギオンスタジアムが飽和状態になる前に、次のプランを示せるように期待したいと思います。きょうはホームタウンチームの多くの関係者、応援者も、ネット中継も見ていらっしゃいます。市長はスポーツが持つ魅力と効果を十分わかっていらっしゃいますし、少子高齢化、人口減少社会の中で、経済効果もしっかり生まなければいけないというお話をあちこちでされているようでありますので、こうしたことも踏まえながら、スタジアムの整備、そしてまた、市民の皆さんがたくさん集えるような場所づくりに向けて、早急な検討をお願いしたいというように要望しておきたいと思います。　次に、認知症サポーターの拡大に向けた取り組みについてですが、私のこれまでの経験から、認知症サポーター養成講座は、高齢者ボランティア、地域の自治会や老人会、郵便局や銀行、農協など、比較的公共性の高い事業所で積極的に実施されていると認識しています。この場で以前にも議論しましたが、今後多くの民間企業に理解いただき、積極的に講座を開いてもらうための働きかけができないかについて、まず伺います。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　平成２９年度に開催した認知症サポーター養成講座のうち、民間企業等では４０回開催しており、２８年度と比較しますと、１８回ふえております。今後も認知症への理解を深めていただくため、市内商工団体などで構成します働く人の健康づくり地域・職域連携推進連絡会を初め、さまざまな機会を通じまして、積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。

◆３４番（森繁之議員）　認知症患者の支援に関する取り組み、サポーターを市内の民間企業に広げていく取り組みというのは、高齢者福祉の部局だけではできない話であって、ぜひ、経済部局の理解もいただきながら、積極的な取り組み、支援、庁内横断的な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、現在、市内には認知症サポーター受講者が約３万７，０００人いると伺っています。議員の中でも多くの方に認知証サポーターになっていただいています。しかし、講座を受けたままで、実際は活動していない、あるいは、どう活動してよいかわからないという市民が大半であるというように認識しています。認知症サポーターネットワークに加入して、その都度、情報を得ながら活動している事例もあるように、まずは、サポーターや活動支援者をネットワークでつなぐことが重要であると捉えています。個人情報は別として、ＳＮＳなどでつながる取り組みを民間団体などに委託して実施する考えはないかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　民間団体等への委託化につきましては、まだその検討までには至っておりませんが、認知症サポーター同士をつなぎ、活動機会の情報提供などにつながる効果的な手法につきましては、他市の事例等を調査するなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　情報提供は重要なツールだというように思いますので、これからも、市内全体に認知症サポーターがどんな活動をしているのかということを知らせる意味でも、サポーター同士のつながりをぜひとも認識いただきたい、強化いただきたいというように思います。　次に、学校での認知症サポーター養成講座についてですが、少子超高齢化、人口減少社会の中で、高齢者を支える現役世代は、一気に減少するというように予想されています。そこで、学生も高齢者を見守る現役世代に数えないと厳しい時代になると私は考えています。ですから、先ほど教育長がおっしゃった優しい心を育むというのも大事ですが、情報提供を行うということではなくて、具体的に提案ですが、中学校１年生の総合的な学習の時間に、教育委員会から奨励するような取り組みができないのかについて、再度伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　総合的な学習の時間につきましては、各学校が学習指導要領の内容を踏まえて、現代的な諸課題や自己の将来に関する課題などから、生徒の実態に応じて、テーマを設定して取り組んでいるところでございます。　認知症サポーター養成講座を総合的な学習の時間に取り入れることは、高齢者福祉の理解を進めるためにも大変意義があると考えておりますので、今後、実際に養成講座に取り組んだ学校の様子や生徒の声を発信したり、生徒が調べ学習に活用できる資料を紹介するなど、各学校にこの取り組みが広がるよう努めてまいります。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　先般、旭中学校に行ってきました。１年生の授業だったんですが、１年生の半分に認知症サポーター養成講座を受けていただいて、残り半分は福祉体験ということで、車椅子の体験をしたり、あるいはアイマスクをして目の不自由な方の体験をしたり、すごくいい取り組みだなというように思いました。皆さん、片方ずつしか受けられていないので、もう１カリキュラムいただければ、両方体験ができるなというように感じてきました。こうしたいい事例をほかの学校にも水平展開できるような取り組みを、ぜひお願いしたいなというように思っております。　次に、障害を持つ方に適用されているガイドヘルパーを認知症患者にも適用できないかについて伺います。また、ガイドヘルパーを使えない場合でも、認知症の人の外出支援あるいは社会参加の支援が必要と考えますけれども、方策について伺います。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　認知症の方でも、精神障害者保健福祉手帳１級から３級の手帳交付を受けるなど、一定の要件を満たしている方は、障害者総合支援法に基づく移動支援事業の利用が可能でございます。認知症の方の外出支援や社会参加の支援につきましては、制度的なサービス以外にも、認知症サポーターを初めとするボランティア活動や身近な地域での見守り、支え合いも大切なことだと認識しておりますので、こうしたことも踏まえながら、地域における認知症に対する理解や支援の輪が広がるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　ぜひ、お願いしたいと思います。１問目でお話しした高齢者１１０番の家ですが、既に実施されている地域では、民家にお願いするという事例はなかなか少なくて、相談者も民家に入っていくというのは非常に難しいようですが、市内のコンビニエンスストアなどに高齢者１１０番の家というステッカーが張ってあれば、トイレを借りたり、あるいは認知症の支援者、介護者というのは、自分がトイレに行っている間に、その人を見ていてもらいたい、そういうささいなお手伝いをしていただきたいという場も結構あるんです。そういったものも含めて、ぜひ取り組みをお願いしたいなというように思います。　次に、認知症患者、家族、支援者の間では、家や施設から外出して帰れなくなった場合、一般的に、徘回しているという言葉がありますけれども、これに抵抗があるようです。お隣の町田では、徘回のことを帰宅困難者と呼ぶことをモデル事業として取り組んでいるようです。徘回イコール重度認知症というイメージがありますので、市民ぐるみで別の呼び方について検討して周知できないかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　認知症施策を進めていく上では、認知症に対する正しい理解を深め、認知症の方に優しい地域づくりを進めることが大切なことだと考えております。徘回という言葉につきまして、一部の自治体や報道機関で使用しない取り組みが行われていることは承知しておりますが、単に表面的な言いかえにとどまらないためにも、認知症施策全般を進めていく中で、当事者やその家族、支援者などの御意見を伺いながら検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　若年性認知症の方御本人と御家族の方の声ですが、先般、当事者が自宅から離れて出先に行って、帰ってくるときに、ちょっとだけ道に迷ったそうです。少しでも、一本道を間違っただけでも、帰れなくなってしまう。ぐるぐる回って、やっとの思いで帰ってきた。御家族はすごく心配して、ちょっと徘回しちゃったのねと言ったら、僕は徘回していない、さまよっていたんだという話をされたようです。ほんの言葉の違いかもしれませんけれども、本人はプライドを持っておりますので、ぜひ、御本人を尊重した取り組みについて、御検討をお願いしたいなというように思います。　条例の制定については、積極的に取り組むという意思は示されませんでしたけれども、大阪市では、ことしの２月に、認知症の人をささえるまち大阪宣言というのを発表されました。こうして各地で認知症という病気を身近なものとして捉え、社会全体で取り組んでいく機運が広がっています。こうした取り組みにも相模原市がおくれをとらないような検討を求めます。　次に、若年性認知症支援コーディネーターについては、指定都市が配置した場合においても補助の対象となったので、前向きに検討する旨の答弁をいただきました。ぜひとも早期に実施できるようにお願いします。　最後に、若年性認知症の受け入れが整っている事業所が６７事業所あるとのことです。先ほども申し上げましたが、高齢者用のデイサービスに通所することは、御本人の抵抗が強くあります。若年性認知症患者の居場所づくり、就労支援については、先行自治体という話もありましたけれども、埼玉県では複数箇所において、若年性認知症の方が就労できて、なおかつ、デイサービス的な居場所がある事業団体があります。こうした先行事例をもとに、市内の事業所に働きかけができないかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　若年性認知症の方を対象として、居場所づくりや就労、社会参加支援などを一体的に提供する事業につきましては、本市のデイサービス事業所での支援内容の状況や先行自治体の調査などを踏まえた中で、事業者団体等の御意見も伺い、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　それぞれ役割はありますが、必要性を訴えるのは行政ですので、ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１０時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時１０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。５番南波秀樹議員。　　　〔５番議員登壇　拍手〕 ◆５番（南波秀樹議員）　公明党相模原市議団の南波秀樹です。　まず、地球温暖化対策について伺います。地球温暖化による異常気象や健康、生態系への影響など、その被害を最小限にするため、気候変動適応法が成立し、温暖化問題は新たな段階に入りました。昨年３月に、環境都市さがみはらへの取り組みを求めました。本年１月の加山市長の相模原市クールチョイス賛同宣言に感謝をいたします。この宣言から、環境省の地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進事業へ申請し、採択されました。提案した相模原市ホームタウンチームとの連携など、地域に根差した事業を求めたいと思います。今後の新たな取り組みの考え方と内容、目標を伺います。　質問の２点目は、緊急時に備えた安全、安心な体制づくりです。　応急手当と救命活動の普及啓発を伺います。目の前で急病人が発生したとき、救えるのは私たち自身であり、応急措置の普及啓発が必要です。しかし、救急隊到着前の対応には不安もあり、冷静な行動が難しくなります。最近では、救命サポートアプリや救命ナビが活用されています。そこで、緊急時に備え、救命措置支援アプリを導入するべきと考えます。見解を伺います。　次に、ネット１１９システムの導入を伺います。聴覚や言語機能に障害がある人がスマホから音声なしで通報できるシステムの普及に向け、国は支援を開始しました。現在、本市ではメールやファクスで対応していますが、スムーズな通報に向け、本システムの導入が必要です。見解を伺います。　次は、災害時の障害者支援です。過去に発生した大災害では、聴覚障害の方が、避難所で案内がわからず、支援を受けられないケースが課題となっています。障害があることを周囲に伝えることの困難さから、障害を周囲に知らせるビブスやバンダナを製作し、適切な支援につなげる必要があります。見解を伺います。　質問の３点目は、障害児支援です。　保護者支援の推進を伺います。発達障害児を抱える保護者は孤独感を抱えています。ほかの保護者と悩みを共有したり、幼児期からの成長、親のかかわり方を聞くことは重要です。国はペアレントメンターによる相談支援や保護者同士の交流を促しています。本市でも保護者同士の交流の拡充が必要です。取り組みを伺います。　次に、放課後等デイサービスでの支援の充実です。４月の報酬改定で、多くの放課後等デイサービスで減収となり、事業者の２割が廃止の危機と報道されました。利益優先の事業者が問題視される中、子供たちのために懸命に尽くしている事業者もあります。利用者から事業所の廃止を心配する声が寄せられています。今後、事業者の運営状況をどう把握するのか伺います。さらに、判定が各自治体に委ねられているために、障害の重さと判定結果で地域差があるとの声もあります。本市では、判定相談の７３件のうち１２件が変更となりました。他市の判定方法を伺うとともに、今後、公平で正確な判定をどう担保するのか伺います。また、今回の報酬改定では、基本報酬が下がり、一方で、加算点が拡充されました。事業者への支援と質の向上として、事業者の加算取得に向けた助言や相談の充実、支援体制が必要です。見解を伺います。　次は、教育現場への支援です。支援の必要な子がふえ、多様化する中、支援教育の充実には教員の専門性が必要です。特別支援学級での経験年数について、現場の半数が５年未満、学校長では２５％とのデータもあります。教員の専門性確保に向けた取り組みを伺います。　質問の４点目は、確かな学力と生きる力を学ぶ教育です。　英語力の向上について伺います。２０１７年度英語教育実施状況調査結果が公表されました。中学３年の全体は、英検３級程度以上は４０．７％で、本市は３５．１％でした。本市の状況と国が掲げる５０％に向けた見通しを伺います。また、子供の英語力と教員の英語力には相関関係があると指摘され、教員の英語力を、国は中学校の教員で英検準１級以上等の取得を５０％としています。本市の達成状況と目標に向けた見通しを伺います。　次は、中学生へのピロリ菌検査の導入です。昨年の一般質問で提案しました。ピロリ菌を早期に除去できるとして、導入する自治体がふえています。がん教育への相乗効果や検査費用が安いことから、自治体負担が軽く、将来的には医療費の抑制が期待されます。現在の検討状況を伺います。　次は、子供の自殺対策です。自殺者数は改善傾向ですが、若年層は高どまりしていて深刻です。本市では、小学５年、中学１年にＳＯＳの出し方教育を実施しています。国は１月、ＳＯＳの出し方教育に関し、保健師や社会福祉士の活用を求める通知を出しました。本市の取り組み状況と専門家のさらなる活用を伺います。また、若者の自殺対策に、ＳＮＳを活用したいじめ、自殺相談の取り組みも広がっています。電話より相談しやすい、相談件数がふえたと高い評価です。国は普及への補助を行い、今年度、予定も含めて２７カ所で実施されます。ＳＮＳが子供のコミュニケーションの手段となっていることから、導入するべきと考えます。見解を伺い、１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　南波議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、環境都市さがみはらに向けた普及啓発活動についてでございます。本年度採択されましたＣＯ２排出削減促進事業では、市民の皆様が日常生活と地球温暖化との結びつきを知りまして、日々の生活の中で、いつからでも気軽に実践できる温暖化対策という考えのもと、取り組むものでございます。事業内容といたしましては、市民、事業者等で構成されますさがみはら地球温暖化対策協議会と連携しまして、イメージキャラクターを活用しながら、家庭でできる取り組みを紹介するほか、ホームタウンチームに御協力いただきまして制作いたします動画の放映、さらには、温暖化防止フォーラムの開催などを予定しているところでございます。目標といたしましては、市民の皆様から、地球温暖化対策のための国民運動クールチョイスに６００名以上の賛同を得ることといたしております。　次に、応急手当等の普及啓発についてでございます。応急手当につきましては、救急車到着前に適切な心肺蘇生法などを行っていただくことが大変重要となりますことから、緊急時において、心臓マッサージの手順やＡＥＤの取り扱いなどを支援いたしますアプリを活用していただくことは、救命率の向上につながるものと考えられますので、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、新たな１１９番通報システムの導入についてでございます。現在、国が導入を推進しておりますネット１１９につきましては、聴覚等に障害がある方がスマートフォン等の画面操作を行うことによりまして、火災や救急要請などの内容や通報者の位置情報を正確に通報することができますことから、システムの導入に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、災害時における障害者への支援についてでございますが、本市では、日常生活や災害時において、さまざまな救助を得やすくなるよう、ヘルプマークの普及に取り組んでいるところでございます。避難所等におきまして、視覚、聴覚障害など障害のあることを周囲に知らせる上で、ビブスなどの活用につきましては有効であると認識しておりますが、一方では、自身の障害を広く知られることに抵抗を持つ方への配慮も必要でありますことから、障害のある方々の御意見等をお伺いしながら、災害時における円滑な支援について検討してまいりたいと考えております。　次に、発達障害児の保護者支援についてでございます。発達障害児の支援につきましては、幼児期からの療育とともに、継続的に保護者を支援することが重要であると考えております。このため、発達障害支援センターでは、幼児期から学齢期の保護者を対象に、生活面の自立、将来に向けた親の心構え、福祉制度の紹介などをテーマに、保護者同士の交流を目的としました子育て講座を昨年度８回開催いたしました。本年度は、新たに発達障害児の子育て経験のある保護者を講師に迎えまして、子育てや家庭生活での悩みを共有できる機会を設けるなど、保護者支援の充実に努めているところでございます。　次に、放課後等デイサービスについてでございますが、今回の報酬改定につきましては、経営実態調査の結果等を踏まえまして、利用者の実態や提供時間に応じた報酬体系とするための見直しが行われたものでございます。事業者に対しましては、報酬改定によります影響やサービスの質の向上に向けた取り組みなどについてお聞きする機会を設けるなど、実態の把握に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、利用者の状態像の判定方法についてでございますが、本市におきましては、国の通知に基づきまして、これまでのサービス支給決定に際しましては、ケースワーカーが確認した心身の状態により判定したところでございまして、本市と同様の判定を行った自治体につきましては、厚木市や海老名市などがございました。また、横浜市や川崎市などは、障害者手帳の等級等により判定を行ったと承知しております。今後につきましては、利用者や保護者の皆様へ新しい指標の内容をわかりやすく説明するとともに、利用者の状態像を的確に把握できるよう、丁寧に聞き取りをさせていただき、判定を適切に行ってまいりたいと考えております。　次に、事業者への支援についてでございますが、今回の報酬改定の目的でございます利用者の障害特性に応じたサービス提供と質の向上に向けまして、事業者が積極的に取り組まれるよう、日常的な指導や個別相談などの機会を捉えまして、報酬改定の趣旨や加算制度につきまして丁寧に説明するとともに、報酬改定によります事業所運営への影響などを分析しながら、サービスの質の向上につながるよう、支援に努めてまいりたいと思います。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、教員の支援教育に関する専門性についてでございます。現在、支援教育コーディネーター、特別支援学級担任、通級指導教室担当を対象とした研修や、全ての教員がそれぞれのニーズに応じて受講できる支援教育研修を通して、個々の教員の専門性を高めております。また、大学への１年間の派遣研修により、特別支援教育の知識及び実践力を身につけた支援教育推進のかなめとなる人材を養成し、校内支援体制の構築を図っております。さらに、教員採用に関しましても、平成２６年度より中学校の特別支援学級枠を設け、支援教育に強い関心と意欲を持つ人材の確保に取り組んでおります。今後も全ての教職員の支援教育への理解が進み、児童生徒一人一人に寄り添った教育が行えるよう努めてまいります。　次に、英語力向上に向けた取り組みについてでございます。本市では、英検３級以上を取得している生徒の割合が１６．０％、英検３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の割合が１９．１％、合計の割合が３５．１％であり、平成２８年度に比べ２．３ポイント上昇しておりますが、全国平均を下回っている状況であります。今後は、ＡＬＴの増員や英語教育アドバイザーの配置、教員採用試験における英語力の高い人材の確保等、小中学校を通じた英語教育の充実に努め、児童生徒の英語力向上を図ってまいります。あわせて、英検等の外部試験は、生徒個々の英語力を客観的にはかる指標として有効であり、これまで以上に受験を奨励してまいります。　次に、教員の英語力についてでございます。本市では、英検準１級程度以上を取得している中学校英語科の教員の割合は３５．５％であり、平成２８年度に比べて８．２ポイント上昇しているとともに、全国平均３３．６％を上回っている状況でございます。今後につきましては、授業を実際のコミュニケーションの場面とするために、教員が英語で授業を行うことを一層推進するとともに、文部科学省が提供する英検等の特別受験制度の活用の促進に努め、引き続き、教員の英語力向上を図ってまいります。　次に、中学生のピロリ菌検査の導入に向けた検討状況についてでございます。検査の有効性や除菌治療薬の副作用などが検証段階であることから、県医師会で実施している臨床研究の状況を把握するとともに、専門的な見地からの学校医の意見などを情報収集しているところでございます。今後につきましては、国の指針や他都市の対応状況等も把握しながら、市医師会などとも連携し、引き続き、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、自殺予防に係る取り組みについてでございます。本市における取り組み状況といたしましては、各小中学校において、児童生徒向けのリーフレットを活用し、自他の生命を尊重することの大切さについて学ぶ授業を行っているところでございます。また、リーフレット内に相談窓口を記載することで、子供たちが状況に応じて関係機関にＳＯＳを出し、その相談内容を関係機関で共有し、適切な支援に結びつけられるようにしております。こうした授業を進めるに当たりましては、一部の学校において、地域の方や保健師等の外部人材による授業を行っておりますが、今後、各学校での専門家の活用が広がるよう努めてまいります。　次に、ＳＮＳを活用したいじめ、自殺相談の取り組みについてでございます。教育委員会では、現在、２４時間のＥメール相談を受け付けており、相談内容を確認した上で回答しているところでございます。ＳＮＳを活用した相談体制につきましては、子供たちが気軽に相談できる窓口として有効な手だての１つであると考えております。その一方で、相談に際し、寄り添った支援を行う上での仕組みの構築等、検討が必要であると捉えております。こうしたことから、ＳＮＳを活用した相談体制の導入につきましては、先行事例等の成果や課題を注視しながら、今後も引き続き総合的に検討してまいります。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　再質問を行います。　環境都市さがみはらへの取り組みでは、今回、国への申請が採択されたことは、担当者の御尽力によるものと感謝いたします。普及啓発活動はイメージキャラクターを用いたＰＲ活動とのことでしたが、具体的な内容を伺います。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　さがみはら地球温暖化対策協議会のイメージキャラクターでございますさがぼーくんが隊長となりまして、啓発キャラバン隊を結成し、市内の大規模商業施設、相模原ギオンスタジアム、潤水都市さがみはらフェスタなど、市内５カ所において特設ブースを設け、キャラバン隊から身近な温暖化対策の紹介などを行う予定となっております。そのほかに、究極のエコカーと言われております燃料電池自動車の展示、ドライブシミュレーターによるエコドライブ体験、家庭の照明に関する消費電力量の見える化など、体験型による啓発活動も盛り込む予定となってございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　次に、動画の放映に向けて準備されるとのことでしたが、内容と活用方法を伺います。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　制作する動画につきましては、１５秒程度のＣＭといたしまして、６パターンを制作する予定でございます。具体的には、本市の各ホームタウンチームの選手に出演いただきまして、選手みずから身近な温暖化対策の実践を市民に呼びかけていただきまして、具体的な行動を促す内容などを考えてございます。動画の活用につきましては、多くの市民の皆様に視聴いただけますよう、ケーブルテレビ局での放映のほかに、デジタルサイネージ、市内路線バス内の放映など、さまざまな地域資源を活用しながら、情報発信に努めてまいりたいというように考えてございます。なお、動画につきましては、市ホームページにも掲載する予定となってございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　緑豊かな相模原での積極的な取り組みが、環境都市さがみはらのイメージと価値を高め、選ばれるまちづくりになりますので、この取り組みがすばらしい効果を生むことを期待します。　次は、応急措置の普及啓発です。アプリ導入を検討するとのことで、ぜひお願いします。適切な応急措置には、救命講習の受講が必要です。本市では、応急手当の普及として、ネット上の講座など積極的に取り組んでいますが、なかなか、みずから学習する機会はありません。そこで、救命措置を学べる動画を制作し、発信する取り組みも必要です。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　心臓マッサージやＡＥＤの取り扱い方法などを視聴できる動画につきましては、救命講習を受講されていない方、さらに講習会を受講された方々にとりましても、心臓マッサージの手順や胸骨圧迫のリズムなどを再確認できることなど、大変効果があるものと認識してございますので、今回のアプリの導入とともに、動画の制作や市ホームページへの掲載など、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　救命活動について、子供のころから理解することも重要です。本市では、小学校でいのちの教室を開催し、応急手当の方法を体験し、修了証が配付されています。この取り組みを充実していただく必要があると思います。これまでの実績を伺います。 ○沼倉孝太議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　いのちの教室の実績についてでございますが、この教室は、小学生の高学年を対象といたしまして、命の大切さやともに助け合う心を身につけていただくために平成２７年度から実施しておりまして、これまでに、５校の小学校で合計８回、４７９名の小学生に心肺蘇生法などを学んでいただきました。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　３年間で４７９名とのことでしたが、こうした講習を市内全校で行うべきと考えます。機材の確保など、課題もあると思います。一方で、授業中に心肺停止で倒れた児童を教師が応急措置で救った例もあり、子供だけでなく、教師も学ぶ必要があります。市消防局で貸し出している簡易訓練用キットや救命活動ＤＶＤなどを使い、学習機会の拡充を図り、多くの学校で受講するべきと考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　教職員対象の救命講習は大変重要であり、現在、多くの学校では、消防職員を講師に、ＡＥＤの使用法を含めた訓練を実施しております。また、毎年行っている教育委員会主催のＡＥＤ講習には、例年、定員を超える希望がある状況でございます。児童生徒に対しては、実践を通して学べるよう、消防局の教材活用のほか、いのちの教室や応急手当の普及講習について、各学校に情報提供することで、より多くの教職員と児童生徒が救命活動に関心を持つよう努めてまいります。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　定員の拡大を図っていただきながら、いのちの教室はすばらしい取り組みですので、多くの学校で実施いただくよう要望します。また、ネット１１９は、導入に向けて取り組むとの御答弁をいただき、感謝いたします。導入に向けて、ぜひ福祉部や障害者団体等との連携をお願いします。　次に、災害時の障害者支援について、本市では、周囲に配慮が必要なことを知らせるヘルプマークを配布しているとの御答弁でしたが、認知度は低い状況です。マークの周知は共生社会につながります。交通機関の協力を得て、車内にステッカー掲示をする取り組みもあり、交通機関や大型小売店など、民間の協力も得て、周知と市民理解を広げるべきと考えます。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　ヘルプマークにつきましては、平成２９年３月より、各障害福祉相談課などの窓口におきまして配布し、本年５月までの配布枚数は１，１３７枚となっております。これまで、広報紙を初め、市や障害福祉団体のホームページ、障害者週間などのイベントにおきまして、継続的に普及啓発を行ってまいりましたが、市民の皆様へさらなる認知を図ることが必要と考えており、身近な場所における周知啓発が効果的でありますことから、市内スーパーなどにポスター掲示を行うなど、さまざまな手法により、普及促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　ヘルプマークの配布に加え、必要な支援を記入できるヘルプカードを配布する取り組みもあります。災害や緊急時に障害のある方がヘルプカードを示すことで、円滑に支援を受けることができます。導入について伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　本市では、障害福祉団体によりまして、障害のある方が災害時に周囲の配慮や協力を得られやすくなるよう、支援内容などを記載できるパンフレットが作成されているところでございます。ヘルプカードの導入につきましては、こうしたパンフレットの取り扱いも含め、障害福祉団体等の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　東日本大震災では、障害者手帳を持つ方の死亡率は２倍との指摘もあります。障害のある方が支援を受けられず、孤立することがないように、検討をお願いします。　次は、発達障害児を抱える保護者への支援です。発達障害支援センターで、講座を拡充していただいていることに感謝いたします。好評とのことですが、現在は陽光園のみの開催です。今後は、各区での開催や回数もふやすべきと思います。将来的には、民間事業へもこの活動を広げるために、これまでのノウハウを民間事業者に伝えていく必要もあります。今後の拡充について伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　発達障害児の保護者に対する支援につきましては、これまでも窓口での相談や療育の中で、関係する職員が対応してきたところでございますが、保護者が我が子のことで思い悩む気持ちを整理したり、自分はひとりではない、そういう思いを持っていただくために、身近な地域で保護者同士が交流できる場を確保することは、保護者支援にとって重要なことと考えております。このため、子育て講座につきましては、今後も参加者のニーズを見きわめながら、開催場所や実施方法などの検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　将来的には、ペアレントメンターの養成につながるような取り組みをお願いします。　保護者支援の情報提供の推進として、国は５月に自治体にハンドブックの作成を促しています。発達障害の基礎知識、福祉制度、相談機関の概要と連絡先など、保護者に必要な内容を盛り込んだ冊子を作成するべきと考えます。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　保護者向けの冊子の作成につきましては、発達障害の特性の気づきのきっかけとなったり、特性を知る機会となることで、保護者の不安解消等の効果も見込まれることから、国の通知の趣旨を踏まえ、他市等の状況も参考にしながら、作成に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　ぜひとも、よろしくお願いします。　次に、放課後等デイサービスへの報酬改定は、まず、判定について伺います。先ほど、わかりやすい説明と丁寧な聞き取りで適切に判定するとの答弁でしたが、正確な判定に向けた具体的な取り組みを伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　判定方法についてでございますが、食事や排せつなどの日常生活動作について全介助を必要とするか、またはコミュニケーションにおいて日常生活に支障があるかないかなど、１６項目についての障害児の状態を的確に把握することができるよう、きめ細かい聞き取りが行えるシートの作成などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　公平で正確な判定に加えて、今回の影響に対する実態把握を求めたいと思います。事業者に対し、改定の影響やサービスの向上への取り組みを聞く機会を設けるとの答弁でした。そこで、いつ、どのような方法を想定されるのか、現段階でのお考えを伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　報酬改定後初めてとなる４月分の給付費について、今月、お支払いしたところであり、基本報酬の改定による影響が事業所の運営面に及ぶのは、これからと想定しております。また、国におきましても、全国の自治体を対象に、報酬改定による影響についての調査を行っておりますことから、こうした動きも注視する必要があると考えているところでございます。このことから、今後、適切な時期を見きわめた上で、アンケート調査や聞き取り調査などを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　利用者からは、事業者の廃止や送迎の中止など、不安が寄せられています。今後の影響を把握していただき、事業者の運営やサービスの向上に向けた支援をお願いします。　保護者同士の交流の場を提供し、悩みや体験を共有できる取り組みを行っている事業者もありますが、こうした取り組みには、国の報酬体系上、給付費はなく、事業者の持ち出しとなっています。専門家の配置など、懸命な療育をしている事業者ほど、そもそも経営が厳しい状況です。どうか支援の充実をお願いします。　次に、支援教育の専門性の向上には、教員が研修を受講できる環境が必要です。担任の先生は、時間的余裕がない上に、代替要員の確保や、その教員でないと対応できない子供もいるため、夏休みなどに限られています。受講機会の確保に向けた取り組みが必要です。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　研修計画の立案に当たっては、内容、回数、時間設定を十分に検討し、午後３時以降や夏季休業での実施、研修会場の工夫など、授業への影響が生じにくくなるよう配慮しているところでございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　支援教育の推進には、全ての教員の理解が必要ですので、受講しやすい環境づくりをお願いします。　現場の先生への支援となる福祉制度も、保育所等訪問支援など、数多くあります。保護者から相談を受けた際には、福祉制度につなげることも必要です。福祉のしおりを全校配置していただきながら、福祉制度の周知の充実が必要ですが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　教員と保護者が相談する際、福祉事業のサービスをよりよく取り入れる視点は重要であることから、福祉のしおりが本年度全校に配付されることは大変意義深く、家庭と教育と福祉の連携につながると考えております。今後の福祉のしおりの具体的な周知についてでございますが、支援教育コーディネーターの研修において、利用できる福祉制度や手続などの情報とともに、しおりの活用方法を紹介し、各学校での指導や保護者支援の充実を図ってまいります。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　制度の周知は、先生への支援だけでなく、先生を頼りにしている保護者への支援ともなりますので、よろしくお願いします。　次に、現場の特別支援学級の先生に向けた支援として、学級経営や指導の参考となるハンドブックを作成するべきと考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　特別支援学級の経験年数が浅い担任にとって、指導の参考となるガイドブックの導入は、学級経営の充実や個に応じた支援を行う上で、大変効果的であると考えております。今後、ガイドブックの作成に向けて、具体的に検討してまいります。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　作成に当たっては、現場の先生の声が反映されるようにお願いします。　また、学校と放課後等デイサービスで活動や課題が共有されず、円滑な連携ができていないとの指摘もあります。学校から事業者へのスムーズな引き継ぎや連携に向けた調査研究が必要と考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　現在、学校と事業所では、緊急連絡先などの情報共有を行っておりますが、さらに連携を進め、支援方法や課題等の共有を図ることは重要であると捉えております。今後も先進事例等の調査研究を進めていき、連携シートの導入や個別面談、学校へ行こう週間などを活用した連携の強化について検討してまいります。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　統一的な連携シートによる学校、事業者、保護者が情報共有する取り組みは非常に大切ですし、学校での個別面談で保育所等訪問支援を活用することが３者の連携につながると思いますので、ぜひとも、よろしくお願いいたします。　多様な保育ニーズに対応するには、場所や教材の充実も必要です。話すことや音が苦手な子供に向けて、１台でも多くのタブレットや、例えば、クールダウン用のパーテーション、体幹を鍛えるバランスボールなど、教室における拡充も求めたいと思います。現場の先生は、一人一人の持つ困難さに合わせた教材や支援器具を提供しようと、１人に寄り添うように、自分で購入しながら、手づくりで工夫しています。支援が必要な子がふえる中、その子の特性に合わせた教育に向け奮闘されていますので、支援の充実を要望します。　次は英語力の向上ですが、今後、小学校で英語教育が実施され、教員の指導力が求められます。本市において、どのように教員の指導力の向上を図っていくのか伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　指導力向上についてでございますが、従来実施してきた授業づくりの伝達研修や公開授業研修などに加え、今年度より各校の英語教育について中核的な役割を担う教員を対象とした研修を新設いたしました。この研修で英語の具体的な指導法や校内研修の進め方などを学んだ教師は、各校の授業改善や校内研修を推進しております。今後も教育センターでの研修や学校の要請に応じた指導主事による研修、また、英語教育アドバイザーによる助言や支援等を通して、小学校教員の英語指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　わかりました。子供みずからが目標を掲げ、海外に目を向けることも大切です。英検受験料の補助や大学と連携し、大学の専門性の活用や留学生と交流する取り組みもあります。また、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向け、子供ボランティアや事前キャンプでの選手との交流など、海外の方と触れ合う取り組みが必要と考えます。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　平成２７年度から平成２９年度まで、さがプロ２０２０の取り組みの１つとして、近隣大学の留学生と交流するなど、野外体験教室を会場に英語キャンプを実施してまいりました。このような機会を通して、さまざまな外国人との交流が児童生徒の学ぶ意欲を喚起することにつながるものと捉えております。今後は、事前キャンプで訪れるブラジルやカナダの方々と交流する取り組みを進めていく予定でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　本市の中学校３年生の英語力は少しずつ伸びており、教員の英語力も全国平均を上回るとのことですので、ぜひ相模原の特色ある英語教育の充実を進めていただきながら、今後の英語力向上に期待します。　次に、中学生へのピロリ菌検査ですが、調査研究を進めるとの御答弁でした。ほとんどが乳幼児期に感染するといわれ、若い時期の治療が胃がん予防に効果があるとされています。保護者アンケートの実施など、調査研究を引き続きお願いします。　次に、ＳＯＳの出し方教育では、９月１日に子供の自殺が多いことから、学期末や夏休み中の対応が重要です。学期を振り返るアンケートやリーフレットをさらに活用していただきたいと思います。そこで、ＳＯＳの出し方教育のリーフレットを市のホームページやキッズページで公開するべきと考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　学校において活用している児童生徒向けのリーフレットにつきましては、広く周知し、御家庭でも活用していただきたいと考えております。そのため、市のホームページやキッズページに公開等ができるよう準備を進めてまいります。

○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　９月は自殺対策強化月間となります。子供の自殺の多い９月１日への対応として、開始を１週間程度早めるべきと考えます。例えば、夏休み中の図書館などで啓発活動の充実なども考えられます。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　９月の自殺対策強化月間につきましては、少しでも多くの方に発信できるよう、幅広い年齢層の方々に向けて、さまざまな普及啓発活動を行っております。若者への周知は、自殺対策の中で重要と考えておりますことから、学生が多く利用する図書館に自殺対策啓発コーナーを夏休み期間中の８月下旬から設置することや、公民館等へのポスターの掲示を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　この夏に、可能なところから前倒ししていただけるとのことで感謝いたします。来年からは、夏休みも短縮されます。早い時期からの啓発活動を要望いたします。　次に、子供の自殺対策には、民間との連携も必要です。コンビニと連携して、子供の問題行動には自殺のサインの可能性があることを認識してもらい、積極的な声かけや見守り、ステッカーや啓発用カードの掲示などの取り組みもあります。本市においても、ゲートキーパーの役割や啓発カード、ステッカーなどの普及をコンビニや交通機関と連携して進めるべきと考えます。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　市と協力協定を結んでおります理容、美容などの生活衛生団体、市内の鉄道各駅やバス会社などにお願いし、啓発ポスターを掲示しているところでございます。今後もさらなる普及啓発を進めるため、ポスターの掲示場所やリーフレット等の配布場所の拡大について検討してまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　ぜひ、民間と協働していただきながら、一緒に進められるような取り組みをお願いします。　インターネットをきっかけにした自殺対策もあります。自殺やその手段を連想する言葉が検索された場合、相談を促すメッセージを表示し、専門家に誘導するものです。また、自殺予防啓発ＰＶを作成し、発信する自治体もあります。本市では、就活、スマホ依存によるストレス対応の動画を発信しています。若い世代に向けて、自殺を思いとどまらせる動画を制作するなど、ネットを活用した一層の対策が必要と考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　インターネットを活用した取り組みは、特に若者世代への自殺対策を進める上では有効であると考えており、本年３月に策定した第２次自殺総合対策の推進のための行動計画の中で、ＩＣＴを活用した若者支援の充実を掲げ、効果的な手法等について検討し、体制づくりを進めることとしております。こうしたことから、動画の配信も含めまして、自殺対策の啓発や相談支援の手法など、効果的な取り組みを検討したいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南波議員。 ◆５番（南波秀樹議員）　夜回り先生の水谷修氏は、１人の子供が命を失うことは、大人全員の罪であり、私たち一人一人の罪です。大人には、全ての子供を笑顔に、幸せにする義務がある。子供たちの死にたいは、助けてという心の叫びであると語っています。自殺対策は費用対効果で図れない取り組みです。多くの子供が明日を見失い、苦しんでいます。今こそ早急な対応が必要です。さらなる取り組みを求め、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１１時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○米山定克副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。１番羽生田学議員。　　　〔１番議員登壇　拍手〕 ◆１番（羽生田学議員）　日本共産党の羽生田学です。一般質問を行います。　初めに、若者施策の充実を求めて質問いたします。　こども・若者未来局ができてから１年がたちましたが、特に若者施策については、まだまだ不十分であると認識しています。市では、大学生世代は転入超過であるが、卒業や就職とともに転出超過になっていることや、住宅購入世代も転出超過であることが課題となっています。その課題解決のために、今後、若者施策を充実し、若者の定住や市内企業への就職、地域活動の担い手づくりなどを進めていく必要があると考えます。　ことし３月１３日に行われた市政を語る会では、市長と大学生との意見交換がされたということですが、この取り組みについては評価いたします。学生からは、学生の負担が少なく地域の拠点となるカフェ併設の学生アパートをつくることや、駅や公園へ案内するために、歩道に光るタイルを埋めて、まちを明るくし、安全、安心感をつくるなど、提案がされています。そこで、今回の学生との意見交換はどういう目的で行われたのかについて伺うとともに、学生からの提案や意見について、市長の率直な感想を伺います。　次に、次期総合計画の策定に向けた大学生アンケートについてです。昨年の１０月から１１月にかけて、市内、周辺８大学の在学生にアンケートを実施したとのことですが、アンケートでは、市外から通う大学生は約６６％ということがわかり、大学を卒業してから転居する理由として、交通の便が悪い、地域に適当な職場がない、治安がよくないという理由が多い結果でした。アンケートの結果を市はどう受けとめ、今後生かしていくのか伺います。　次に、国会では、超党派で若者とともに国政を進める若者政策推進議員連盟が設立されました。活動の第１回目の総会では、２０を超える若者団体が参加し、被選挙権の年齢引き下げや供託金の引き下げについて検討を行いました。こうした若者施策の実現に向けて、若者が主体的に参加していくことで、自分たちの意見が市政に反映されるという実感を持ち、若者の定住が促進され、魅力あるまちづくりが行われていくと考えます。これまでも共産党として何度も要望してきましたが、若者が主体的に施策を練り上げていく場として、恒常的な仕組みづくりを創設することについて、市の見解を伺うとともに、今後の取り組みについて伺います。　次に、シルバー人材センターについてです。　先日、シルバー人材センターの紹介で、市営自転車駐車場で働いている市民の方からお手紙をいただきました。手紙の内容では、神奈川県の最低賃金が９５６円になっているのに、９３０円として計算され、支払われる配分金は８７０円になっています。それが２０２０年まで２年間続きます。その理由として、まち・みどり公社が現在の業務は指定管理業務としての受託であり、契約時以降５年間は同一の契約金額で受託しなければならないためとのことです。また、まち・みどり公社の臨時職員の賃金は４月から１，０００円とのことですと書かれています。また、この現状について、手紙の中では、我々の仕事は、まち・みどり公社の職員やギオンの社員とほとんど大差がないと信じています。むしろ、重労働の要素が強いと思います。生きがいを求める立場の会員ですが、今回の措置は、仕事への士気に大いに影響しています。駐車場で勤務する会員の多数が違和感を持っています。このような横暴で差別的な措置が公的機関で行われてよろしいのか、疑問に思いますと訴えられています。この手紙より詳細な内容のものが市とまち・みどり公社に匿名で送られているようです。シルバー人材センターに問い合わせたところ、発注者と請け負う側との関係の中で難しい問題があると感じました。配分金はシルバー人材センターが会員に請負や委任の対価として支払う報酬であり、また、雇用契約ではありません。しかし、私はたとえシルバー人材センターの支払う配分金が最低賃金法に適用されていなくても、この働かせ方は余りにもひどいと考えます。そこで、市の指定管理業務の自転車駐車場業務などで最低賃金を下回る水準の配分金で就業させている現状について、市はどのように考えているのか伺います。　次に、２０１６年９月に、厚生労働省と全国シルバー人材センター事業協会が、シルバー人材センターの適正就業ガイドラインを策定しています。配分金については、配分金の総額を標準的な作業時間で除した額は、原則として最低賃金を下回らない水準を勘案したものにする必要があると示されました。このように国でも問題になっているように、労働という観点から、配分金について指摘がされています。この国のガイドラインの趣旨を市はどのように受けとめているのか伺います。　次に、シルバー人材センターの会員が就業している市営自転車駐車場については、市と各区市営駐車場運営共同企業体が協定を結び、市営自転車駐車場の管理を含め、指定管理者による業務が行われていますが、指定管理料の人件費は、２０１８年度も最低賃金を下回らないように確保されているのか、契約内容について伺います。　次に、指定管理者制度のあり方についてです。私は、このシルバー人材センターの再委託での問題については、指定管理者制度にも問題があると考えます。指定管理者が賃金の部分を上げられない理由として示しているのは、現在の業務は指定管理業務としての受託で、契約時以降５年間は同一の契約金額で受託しなければならないためということです。市営自転車駐車場の指定管理者は２０１５年の４月に指定されていますが、その時点での神奈川県の最低賃金は９０５円となっています。そこから５年間の最低賃金の上昇率が指定管理料に適正に反映されていないのではないかと懸念しています。期間内で最低賃金が上がった場合、市はどのように対応しているのか伺います。　次に、相模大野駅北口ペデストリアンデッキについてです。　相模大野駅の北口は、駅や商店街などの利用者が大変多く通行しています。先日、市民の方から、大野銀座のほうには上りも下りもエスカレーターがあり、エレベーターもついているのに、相模大野モアーズ前には上りのエスカレーターしかなく、不便であるという声が寄せられました。２０１６年度の歩行者通行量調査によると、大野銀座入り口で約５，０００人、モアーズ側のスーパーマーケットフジ前で約８，０００人が通行しています。歩行者の多いモアーズ側に上りのエスカレーターしか設置されていないのは、市民の利便性の向上の観点からも問題であると考えます。モアーズ側に下りのエスカレーターを設置する必要があると考えますが、市の見解を伺って１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　羽生田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、本年３月に開催しました大学生との意見交換についてでございますが、開催目的といたしましては、若い世代を対象とした定住促進施策について、同世代である大学生が検討した結果を報告いただくため、実施したものでございます。学生からは、年間を通じまして本市に訪れてもらうため、市内数カ所に足湯を設置することや、若者を対象に空き家を無料で貸し出し、みずからリフォームしていく経過を情報発信するイベントなどの提案がございました。どの提案も本市の特徴をよく捉えた内容であり、直接、意見を交換したことで、若者ならではの視点に触れる有意義な機会であったと感じております。　次に、次期総合計画策定に向けた大学生アンケートについてでございますが、本市及び周辺の８大学の学生を対象に定住意識などを調査したものでございまして、進学前から市内に住んでいる学生の約７０％が、卒業後、市内への居住意向や就職希望がある一方で、それ以外の学生の多くは、卒業後に転居することや、市外での就職を考えている状況でございました。こうしたことから、次期総合計画の策定に当たりましては、若者世代が住んでみたい、長く住み続けたいと思っていただけるような魅力的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、若者の市政への参画についてでございますが、次代を担う若者がみずから積極的にまちづくりに参画することにつきましては、市政を身近に感じるとともに、若者が持つ豊かな感性や行動力を生かした、生き生きと活躍できる魅力的なまちづくりにつながるものと認識しております。このため、これまでもジュニア・市政モニターの活用などによりまして、若者に広く意見を聞く機会を設けるなど、若者が主体的にまちづくりへ参加できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。今後も次期総合計画や子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、積極的に若者の意見やニーズを把握しまして、施策への反映に努めてまいりたいと考えております。　次に、シルバー人材センターについてでございます。　市シルバー人材センターにおける会員の方の就業に対する配分金につきましては、神奈川県の最低賃金等を尊重し、仕事の種類、内容等を考慮した基準が定められておりまして、会員の方に配分金等について説明の上で就業していただいているものと承知しております。　次に、国のガイドラインへの対応についてでございますが、市シルバー人材センターでは、国のガイドラインを踏まえまして、高齢者の適正な就業を確保するため、引き続き、適切な配分金水準の設定について検討していくと伺っております。市といたしましては、センターの取り組み状況を注視するとともに、市外郭団体に係ります改革プランに基づきまして、必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。　次に、市営自転車駐車場の指定管理者との人件費に係る契約内容についてでございます。人件費の積算等につきましては、指定管理者の募集要項や協定の締結時において、市公契約条例の趣旨に基づきまして、労働環境の確保を図るため、労働報酬下限額等について、指定管理者に遵守するよう求めているところでございます。　次に、指定管理者制度についてでございますが、指定管理料につきましては、最低賃金の上昇等も含めまして、指定期間中の物価変動等の影響を考慮した上で、施設の管理運営に必要な経費を算定しまして、上限額を提示しているところでございます。　次に、相模大野駅北口のエスカレーターの整備についてでございます。相模大野駅周辺におきましては、安全で快適な歩行空間の確保に向けまして、上屋やエレベーター等の整備を進めてきたところでございます。相模大野モアーズ側の下りエスカレーターの整備につきましては、ペデストリアンデッキの構造や歩道の幅員、近隣商店の出入り口の位置など多くの課題がありますことから、これらの課題の整理を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　２問目を行います。　初めに、３月に行われた市長と大学生との意見交換についてです。今回のような意見交換が、大学生だけでなく、広く若者を対象に、毎年のように行われることを要望いたします。また、空き家のリノベーションや地域の拠点として学生アパートをつくることなどの提案について、学生において、家賃の負担が大きいものであることが、今回の意見交換で市長にも認識がされたと考えています。若者の家賃補助については、共産党として何回か要望してきましたが、他都市で行われているように、若者を応援して定住を促進していく施策として創設していけるよう要望いたします。　次に、次期総合計画の策定に向けた大学生アンケートについてです。アンケートの結果では、例えば、防犯・交通安全対策が充実している、防災対策が充実しているなどは、理想的なまちのイメージとして、とても重視する、やや重視するという回答率が高い一方で、相模原市のイメージでは、そう思う、どちらかというとそう思うという回答率が低く、結果に開きがあります。全体的に言えることではありますが、市はこの点についてどう認識しているのか、今後、計画策定の中でどう取り組んでいくのか伺います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　理想のまちのイメージと本市に対するイメージとの開き、いわゆるギャップにつきましては、若者の本市への定住意識を高める上で、埋めていかなければならないものと捉えております。こうした中、本市におきましては、これまで大学生等の若者向けにＳＮＳなどのメディアを活用させていただきまして、市政に関するお知らせやイベント情報など、情報発信に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、本市が進めておりますさまざまな取り組みをこれまで以上に積極的にアピールしていくとともに、次期総合計画の策定におきましては、こうした実態を踏まえまして、定住につながるような施策を検討してまいりたいというように思っております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　次に、アンケートでは、どちらともいえないという回答がどの質問項目においても多数を占めています。市外から来る学生が多いことから、相模原市をよく知らないということがアンケートから見えてきます。こうしたアンケートの結果を市はどのように受けとめているのか伺います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　本市のイメージにつきまして、多くの項目で、どちらともいえないといった回答をした学生が多い状況につきましては、いろいろな要因があるとは思いますけれども、本市の取り組みに対して関心が低いというようなことが主たる要因であると推測しているところでございます。こうしたことから、先ほどの答弁と同様に、本市の取り組みにつきまして、積極的なアピールに努めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　次に、アンケートでは、希望する勤務地として、東京２３区内を選択した学生が最も多く、市外に住んでいる学生が希望する勤務地として相模原市を選んでいる割合は１割に満たない結果となっています。市の定住促進に向けた交付金の使い方はロボット開発についてだけであり、アンケートで、近くに適当な職場がないと多くの学生が答えているように、学生のニーズに合っていないのではないかと考えます。今後、学生に勤務地として相模原市を選んでもらうために、地方創生推進交付金を活用して事業を展開することについて、市の見解を伺います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　本市では、これまで地方創生推進交付金を活用させていただきまして、企業へのロボット導入あるいはロボット専門人材の育成、国内外の販路開拓などを通じまして、雇用の創出を図ってきたところでございます。こうした中、先日、閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針２０１８におきまして、若者等を対象といたしましたさらなる就業ですとか移住の支援が位置づけられましたことから、今後はこうした国の動向を注視いたしまして、交付金の新たな活用の可能性につきまして検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　可能性として検討していくということで、お願いいたします。　次に、若者が主体的に施策を考える恒常的な仕組みづくりについてです。ジュニア・市政モニターについては、市が今後取り組んでいく施策についてどう思うかを若者にアンケートで聞き取りをしている取り組みです。私は、若者が抱える問題や課題、悩みなどを、若者が主体的に考え、施策に生かしていくことができる恒常的な仕組みが必要であると考えています。さがまち学生Ｃｌｕｂや南区アイディアコンペの取り組みなどによって、若者が施策を考えていく土壌ができつつあると考えますが、市の見解を伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　若者の市政への参画についてお答えいたします。南区で実施しているアイディアコンペなどの取り組みは、若い世代の方に自分の住んでいる地域への愛着が生まれ、市政への関心を高めることにつながるものと考えております。このような南区での取り組みを参考に、それぞれの地域に即した若者の市政参画について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　検討していくということですので、よろしくお願いいたします。　子ども・若者育成支援推進法ができ、市においては、若者サポートステーションにおいて、さまざまな若者の抱える問題について、自立への支援を行っています。しかし、若者が支援を受ける受け手として固定されてしまえば、将来まで主体的に生きる力を奪われてしまうと懸念しています。若者施策の策定やプランニングの過程において、若者の参画を必要とするのは、若者にとって望ましい暮らしや社会のあり方を決めるのは、若者自身であるということです。若者がみずからの最善の利益のためにみずからの力を発揮することを尊重する仕組みづくりが必要です。市が若者施策の充実に取り組んでいくことを期待いたします。　次に、シルバー人材センターの配分金についてです。初めに、配分金が最低賃金を勘案しているかについて、市は実態を把握しているのか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　市のシルバー人材センターの配分金につきましては、最低賃金との格差が５％を超えないように勘案しつつ、定期的に見直しが行われ、就業機会の確保に努めているところと承知しております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　次に、最低賃金以下で働かせていることについて、市から勧告などをして、シルバー人材センターに改善を求めていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。また、この問題は、シルバー人材センターだけで解決できるものではないと考えます。発注者側となる市や関係団体に配慮を求めることが必要であると考えますが、市の見解を伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　国のガイドラインは法的拘束力を有するものではないため、ガイドラインをもとにして是正勧告などの改善措置をセンターに求めることは難しいものと考えております。しかしながら、ガイドラインの趣旨等につきましては、庁内関係課だけでなく、関係する団体にも周知し、センターで働く高齢者の就業につきまして、より一層の適正化が促進されますよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　次に、契約内容についてです。市営自転車駐車場については、２０２０年まであと２年間、指定管理期間が残されており、最低賃金以下で働く状況が続いていくと考えます。改善するため、市の対応を伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　市営自転車駐車場の指定管理につきましては、平成２７年度から３１年度までの５年間となっておりまして、今後につきましても、現行の協定書に基づきまして管理運営を行うものと考えておりますが、市といたしましては、国のガイドラインの趣旨等を踏まえまして、指定管理者が市シルバー人材センターに再委託等を行う場合には、適切な対応が図れますよう注視するとともに、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　よろしくお願いいたします。　次に、指定管理者制度のあり方についてです。５年間の指定管理料の再委託料については、毎年チェックしていると伺っていますが、最低賃金が上がるたびに再委託料は上がっているのかについて伺います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　最低賃金の反映状況につきましては、一定金額以上の再委託契約につきまして、指定管理者から御提出いただいております労働状況台帳によりまして、支払われております賃金の状況を確認しているところでございますが、全体の再委託料につきましては、業務内容あるいは業務料の変化等に影響を受けますことから、最低賃金が上がるたびに、必ずしもこれが上昇するというものではございません。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　最低賃金が上がっていても、再委託料は上がらないということは、シルバー人材センターなど請け負う側が最低賃金上昇分を負担していると考えます。　次に、指定管理者から最低賃金の上昇に伴う指定管理料の見直しについて、市への要請はないのかについて伺います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　一部の指定管理者からは、労働報酬下限額の変動リスクにつきまして、市の負担としていただきたいというような御意見をいただいているところでございますが、市といたしましては、最低賃金上昇分等も含めまして指定管理料を算定しているところでございますので、こちらについては、引き続き、この考え方でまいりたいというように思っております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　今回のシルバー人材センターの再委託での問題は、市が指定管理料を算定する中で、十分に最低賃金の動向を見きわめることができなかったために起きたことだと考えます。指定管理者に負担を求めるのではなく、算定を誤った市にも責任があるのですから、指定管理者と協議して何らかの措置を図るなど、取り組んでいくことを要望いたします。シルバー人材センターでは働くことを通じて生きがいを得るという取り組みをしていますが、今、年金だけで暮らせない方がふえていることや、働かなければならない状況が深刻化しています。シルバー人材センターの請負や委任について、雇用関係ではないということや、最低賃金法が適用されないということで、労働の問題が軽視されていると考えます。どんな働き方であれ、市の施設での労働については、市として責任ある対応を要望いたします。　次に、相模大野モアーズ側に下りエスカレーターを設置していくことについては、多くの課題があることは理解していますが、下りエスカレーターの必要性について、市の考えを伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　相模大野モアーズ側のエスカレーターにつきましては、限られたスペースであることから、上りを優先して設置したところでございます。特に朝のラッシュアワー時は大変多くの方に利用していただいております。下りエスカレーターにつきましても、利用者の利便性向上のためには必要性があるものと認識しておりますが、設置に当たりましては多くの課題がありますことから、その整理に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　市としても、必要性があると認識しているとのことですので、下りエスカレーターの設置について、利便性の向上を図っていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　７番渡部俊明議員。　　　〔７番議員登壇　拍手〕 ◆７番（渡部俊明議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　まず初めに、自転車利用環境について。　自転車の適正利用にかかわる教育の推進についてお伺いいたします。昨年１２月の定例会議において、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例を議提議案として提出、可決させていただきましたが、その後の取り組みについてお伺いいたします。　条例では、市の責務として、自転車の安全適正利用を促進するための交通安全教育及び啓発活動を行わなければならないとされています。条例制定から半年が経過する中、特に地域や学校などに対し、市としてどのような交通安全教育を実施してきたのか、お伺いいたします。あわせて、今後の展開についてもお伺いいたします。　また、条例では、教育機関においても、児童生徒に対し、その発達段階に応じた自転車の安全適正利用に関する教育を実施するよう努めることとされています。教育委員会として、どのような交通安全教育を実施したのかお伺いするとともに、今後の展開についてもお伺いいたします。　次に、自転車損害賠償保険加入義務化の市民周知についてお伺いたします。自転車損害賠償保険加入義務化については、条例制定後、市民周知の期間が必要なことから、６カ月間の期間を置き、この７月１日から保険加入義務化の実施となりますが、これまでの自転車損害賠償保険加入義務化に向けた市民への周知について、取り組み状況をお伺いいたします。　次に、自転車等の交通安全の促進に関する協定についてお伺いいたします。市民等の日常生活における安全と安心の向上に資することを目的に、６月１日に締結されました一般財団法人全日本交通安全協会及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社との自転車等の交通安全の促進に関する協定について、改めて協定締結の目的と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に、観光施策について。　健康増進を取り入れた観光施策についてお伺いいたします。先般、上山型温泉クアオルト事業というものを視察してまいりました。クアオルトとは、ドイツ語で健康保養地もしくは療養地という意味になります。景観のよい自然の中に滞在しながら、医療的プログラム等を利用し、健康増進を図る取り組みのことです。視察した山形県上山市の事業では、市内のハイキングコースを活用し、市民の方が気軽に利用できる早朝ウオーキングの開催や、観光客への旅行商品としての対応、企業の健康保険組合など、福利厚生事業として幅広く活用されているようです。国民健康保険医療給付費が増加の一途をたどる中、市民の健康寿命延伸を図るとともに、観光客の誘致にも波及効果が期待できるとして、取り組みを進めているようです。そこで、本市においても、市内ハイキングコースや地域市民でつくり上げたウオーキングコースなど、多くのコースが存在しておりますが、市民の健康増進施策としての活用とともに、健康というキーワードを取り入れた観光施策を実施し、観光客誘致に結びつけることも地域資源の活用として有効であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。　次に、地域の活性化について。　自治会加入への考え方についてお伺いいたします。自治会は、自分たちの住む地域を明るく住みやすいまちにするために、会員相互が協力して諸活動を行う自治組織であり、特に災害時には御近所同士の協力が大きな力となり、自助、共助の助け合いを形成する上では非常に重要な組織であると考えております。しかしながら、近年は、自治会加入に対する意識の希薄化が進み、全国的に見ても、自治会加入率は、横ばいか低下傾向にあるものと承知しております。自治会加入のメリットを追求する声や、担い手となることへの回避など、市民の皆様には、さまざまな事情により、加入への壁があることも実態としてあると感じております。市や自治会連合会でも、これまで、さまざまな自治会加入促進に向けた取り組みを行ってきていることは承知しておりますが、戦後の自治会組織の流れや昨今の生活形態や自治会加入動向を踏まえ、改めて、市としての自治会加入への意義について、考え方をお伺いいたします。　次に、地域の活性化に向けた担い手確保の考え方についてお伺いいたします。自治会加入の促進に向けては、地域の担い手の確保が喫緊の課題であると考えております。自治会連合会や単位自治会でも、さまざまな行事などを通して担い手確保に御尽力いただいていることは、私も単位自治会役員の経験者として承知しているところでありますが、市としての担い手の発掘に向けた今後の取り組みについて、お伺いいたします。　次に、学校の情報化について。　プログラミング教育についてお伺いいたします。先日の代表質問で、我が会派の中村議員からも、次期学習指導要領の完全実施に向けた本市の取り組みについて質問させていただきましたが、今回は、もう少し掘り下げた内容について質問させていただきます。昨年度は、全市立小学校の４年生全員が算数の授業でプログラミング教育を体験したということで、全国に先駆けて取り組みを行っていることについては高く評価するものであります。また、文部科学省が発行した小学校プログラミング教育の手引の作成には、本市職員がかかわっているとお聞きしております。教育にかかわる情報誌においても、本市の先進事例の紹介や他自治体からの視察を受けるなど、全国に誇れる取り組みの模様が掲載されておりました。このことについても高く評価したいと思います。そこで、本市の取り組みが全国に注目を浴びていることについて、具体的な内容をお伺いいたします。　次に、タブレットＰＣの活用についてお伺いいたします。学校におけるタブレットＰＣの活用については、２０１６年３月の一般質問でも、学校情報教育推進事業における活用状況について、私からも質問させていただきましたが、その後の進捗を含め、質問させていただきます。　先日、閣議決定された第３期教育振興基本計画においては、これまで１校４０台とされていたタブレットＰＣの導入を３クラスに４０台と目標値が上げられております。そこで、本市におけるタブレットＰＣ導入の状況とその活用状況について、また、今後の展開についてお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　渡部議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、自転車の適正利用に係る交通安全教育についてでございます。相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の制定後、これまでに小中学校や幼稚園、保育園を対象としました交通安全教室のほか、地域や高校などを対象にした、より実践的な講習会などについて、条例の周知などを交えながら、実施してきたところでございます。今後はこうした取り組みを進めるとともに、特に自転車事故の多い中学生や高校生を対象に、本年６月末から行う予定のジュニア・市政モニターアンケートにより、交通ルールの認知度などを調査し、把握する中で、交通安全教室等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、自転車損害賠償保険加入義務化の周知についてでございます。条例の制定を受けまして、市ホームページや広報紙への掲載、街頭キャンペーン、啓発チラシの配布やポスターの掲示などによりまして、広く市民や事業所に対し、条例の内容について周知してきたところでございます。また、相模原市印刷広告協同組合との協働によりまして、新たにパンフレットを作成し、自治会加入世帯や小中学校の児童生徒へ配付することなどによりまして、周知の徹底を図ってまいります。　次に、自転車等の交通安全の促進に関する協定についてでございます。この協定につきましては、交通安全思想の普及啓発や交通安全教育を推進する一般社団法人全日本交通安全協会及び保険の制度設計や宣伝広告のノウハウ等を持つ損害保険ジャパン日本興亜株式会社と本市が連携、協力することで、自転車の安全で適正な利用の促進を図るものでございます。今後、この協定に基づきまして、３者が連携、協力いたしまして、条例の周知啓発、保険に関する情報提供や加入促進を図るほか、市民等が実施する交通安全講習会への講師の派遣などに取り組んでまいりたいと思っております。　次に、健康増進を取り入れた観光施策についてでございます。本市では、多様化する観光客のニーズに合わせ、スポーツや文化、芸術などを活用した観光振興に取り組んでいるところでございます。また、近年の健康志向の高まりに対応するため、本市の地域特性であります豊かな自然を生かした観光資源を健康増進に活用するなど、さまざまな観点から観光施策の検討を行っていく必要があると考えております。　次に、自治会加入の意義についてでございます。自治会につきましては、防災、防犯、交通安全、環境美化、福祉など、安全、安心なまちづくりにおいて、中心的な役割を担っていただいておりまして、より多くの市民の皆様に御加入いただき、地域活動に参加いただくことにつきましては、大変重要なことであると認識しているところでございます。これまでも、各自治会や地区及び市全体の連合組織におかれましては、地域コミュニティーを形成し、さまざまな活動を実施され、市といたしましても、これらを積極的に支援してまいりました。今後におきましても、自治会において活発な地域活動が展開され、会員の皆様みずからが地域づくりの主役であると感じていただけるよう、市自治会連合会などとの連携による取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、地域の活性化に向けました担い手の確保についてでございます。自治会活動の担い手不足や役員の高齢化は、安全、安心なまちづくりを進める上での大きな課題であると認識しております。市といたしましては、市自治会連合会と結びました連携基本協定に基づく加入促進の取り組みや、さがみはら地域づくり大学、ボランティア認定制度を展開するとともに、本年７月から新たに地域活動ポイント制度を開始いたします。また、中央区におけるみらい協働プロジェクトなど、各区や地区におきましても、地域の実情に応じた取り組みを実施しているところでございます。今後におきましても、地域活動の担い手確保に向け、引き続きまして、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、自転車の安全適正利用に関する教育についてでございます。教育委員会といたしましては、授業において活用できる神奈川県警が作成した資料チリリン・タイムを小中学校に提供するとともに、あわせて、教職員向けの啓発資料を配付し、交通安全教育の重要性について周知を図っているところでございます。また、小中学校では、授業等において、自転車による交通事故の防止に向けて、交通ルールを守ることや安全確認を十分に行うことの大切さについて、指導を行っております。今後につきましては、これらの取り組みを継続するとともに、学校における交通安全教室の積極的な実施に努めてまいります。　次に、プログラミング教育についてでございます。プログラミング教育を推進するに当たりましては、指導のノウハウを持つ教員の確保が課題となっており、多くの自治体では、一部の研究校等で実施している状況でございます。そうした中、本市におきましては、全校の４年生担任を対象に、授業に必要な資料と解説ビデオを配信するとともに、研修を実施したことによって、全校の４年生児童が算数の授業でプログラミングを体験したことが全国の教育関係者から高く評価されているところでございます。本年度は５年生、来年度は６年生まで対象を拡大しながら、本市の子供たちに、より質の高いプログラミング教育を提供し、その成果を全国に発信してまいりたいと考えております。　次に、本市におけるタブレットＰＣの活用についてでございます。本市におきましては、学校の情報化推進計画に基づき、平成２５年度からタブレットＰＣを小中学校に段階的に導入しており、本年度、全小中学校において、１校１０台程度のタブレットＰＣの活用が可能となります。タブレットＰＣは、子供たちが調べたことや発見したことを大型テレビに映して発表する場面や、実験の様子を撮影し、結果の分析や考察を行う場面など、児童生徒の主体的な学習活動に活用されているところでございます。現在、中学校１校をモデル校に指定し、タブレットＰＣを４０台導入したところであり、今後、その成果を踏まえて、さらなる整備の充実に努めてまいります。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　２問目からは一問一答で行わせていただきます。　まず初めに、自転車の適正利用にかかわる教育等の推進についてですが、先ほどの答弁で、ジュニア・市政モニターアンケートを実施するとのことでしたけれども、アンケートの内容、それから、アンケートの活用についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　ジュニア・市政モニターアンケートにつきましては、市政モニターをお願いしております市内の公立の中学校及び高校の生徒を対象に、本年６月２５日から７月１８日までを調査期間といたしまして、交通ルールの認知度や遵守の状況のほか、交通安全教育の受講状況、自転車保険の加入状況、ヘルメットの着用状況など、全１０項目のアンケート調査を行うものでございます。このアンケート調査の結果に基づきまして、中学生や高校生を対象とした課題や重点的に取り組むべき事項などを洗い出し、今後、交通安全教室等に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　特に自転車事故が多い年代ということでもございます。アンケートの結果をうまく活用して、今後の生徒たちの交通安全意識の高揚に結びつくように、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、学校における交通安全教育についてお伺いいたします。教職員や児童生徒に向けての教育は承知いたしましたが、保護者に向けて、交通安全教育にかかわる発信について、現状をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　保護者に向けては、教育委員会と警察が連携し、児童生徒が交通事故に遭わないために、長期休業前に資料を配付し、自転車の安全な乗り方について、注意喚起を行っているところでございます。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　ぜひ、交通安全意識を親子で共有できるように、今ほどお答えいただきました長期休業前だけではなくて、やっぱり、日ごろから数多く、その情報発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域での交通安全教育の実施状況と市からの支援についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　平成２９年度におきましては、自治会やこどもセンターなどでの交通安全教室が１７回、地域のイベント等での自転車シミュレーターを使用した講習会が１６回のほか、協働事業提案制度によりまして、実践的な講習を２回実施しております。市といたしましては、交通事故の発生状況など、地域の実情に応じた情報を提供するとともに、必要な助言を行うなど、交通安全教育が効果的に実施されるよう支援しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　さまざまな交通安全教育を実施していることは承知いたしました。今後は、より多くの市民が交通安全教育に参加できる体制づくりが重要だと考えております。例えば、単位自治会での教育が広まれば、会員の方も参加しやすいのではないかというように考えます。防災訓練などは、単位自治会での実施がかなり浸透しているというように今感じているのですが、交通安全教育についても、同じような意識で行うことが広がれば、効果があるのではないでしょうか。実際に単位自治会で交通安全教育を実施しているところもあると思いますので、その辺を参考に、ぜひ、市からも働きかけや仕掛けをお願いしたいと思います。これは要望といたします。　次に、自転車損害賠償保険加入義務化の市民周知についてですが、これまで、市民の皆様からは、自転車損害賠償保険の種類ですとか、入り方がわからないといった御意見を多くいただいております。私もさまざまな場面で説明を行ってまいりましたが、特に高齢の方は、インターネットなどの利用が難しくて、紙ベースでの資料があると助かるという御意見も多くいただいております。今回、自転車損害賠償保険にかかわる新たなパンフレットを配付すると答弁をいただきましたが、これもできればもう少し早い段階での配付が望ましかったのではないかと考えております。本日の新聞にも、市民周知への課題、知らない市民が多くいるといったところも報道されておりました。この新たなパンフレットの周知内容について、改めてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　市民周知に関しましては、これまでも条例の施行に合わせまして、街頭キャンペーンでの条例周知用のチラシの配布、自転車駐車場へのポスターの掲示、全自治会にチラシの回覧などをお願いするなど、さまざまな手法により周知に努めてまいりました。新しいパンフレットにつきましては、従来のチラシ内容などを踏まえまして、条例に定めた内容のより詳細な説明や自転車保険の種類などとともに、７月１日から自転車事故に備えた保険の加入義務が施行されることについて、周知してまいりたいというように思っております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　自転車損害賠償保険の加入状況については、過去に市民アンケートを実施していたと承知しておりますが、今後の保険加入状況の調査について、お伺いいたします。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　保険加入の状況調査につきましては、平成２８年度の市政に関する世論調査において、保険の加入状況、ヘルメットの着用など、自転車の安全利用について調査を行ったところでございます。今年度におきましても、同じく市政に関する世論調査におきまして、前回同様の質問を設け、調査を行っているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　引き続きの調査を行って、少しでも多くの皆さんが保険加入するような促進も、ぜひお願いしたいと思います。　自転車損害賠償保険加入の義務化までは、もう日にちがありません。より詳細な説明内容とのことでありますので、速やかな周知をぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、自治会に加入していない世帯につきましても、どうか周知できるような工夫をいま一度考えていただきたいというように思います。　次に、自転車等の交通安全の促進に関する協定についてですが、民間活力による交通安全教育の充実が図られるということですので、有効な協定だと思っております。講師の派遣などについても、積極的な広報によって、自治会ですとか地域団体での活用をぜひ促していただきたいというように思っております。また、今後も新たな協力企業などがあれば、市としても積極的に協定締結に向けて取り組んでいただき、市民の交通安全教育の充実に結びつけますように取り組みをよろしくお願いいたします。　次に移りまして、健康を取り入れた観光施策についてお伺いいたします。市長答弁では、その必要性について御認識いただいたものというように捉えておりますが、そこで、本市のハイキングコースなど、現在の活用状況についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　ハイキングコースなどの現在の活用状況につきましては、地域別計画推進の担い手であります協議会等において、ウオーキングイベントなどに活用されておりますほか、市観光協会のハイキングコースと市民の皆様の健康づくりの一助として、健康づくり普及員が作成いたしましたウオーキングマップ等をあわせて、市ホームページ上で紹介しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　市民の健康への現状の取り組みは承知いたしました。今後は、市民の健康づくりとあわせて、観光客向けに、健康をキーワードにした、例えば、滞在型健康ハイキングですとか、地元商店あるいは企業と連携して、滞在中に何らかのプレミアムをつけるなど、観光客誘致に向けた施策をぜひ考えていただきたいというように思いますが、このことについて、考えをお伺いいたします。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　健康志向の高まりを捉えまして、運動量に応じてポイントを付加する、こういったプレミアムをつけることは、市外からの観光客を呼び込む上で有効な手法の１つと考えられます。今後も地域の実情に合った観光施策につきまして、観光協会ですとか商工会などと連携しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　価値観が多様化する中で、健康という切り口で観光振興を図ることも重要な施策かなと考えております。以前視察した上山市では、自然を生かした観光商品で、市を挙げて取り組んでおりました。また、静岡県の伊東市でも、健康保養地づくり事業計画といったものを策定して、市民や観光客の健康増進とともに、市内経済の活性化を図る取り組みを行っているところでございます。本市におきましても、緑区の豊かな自然を初め、市内の観光資源をうまく活用した観光施策に取り組んでいただきますよう、引き続きお願いいたします。これは要望としておきます。　次に、地域の活性化に向けた担い手の確保の考え方についてお伺いいたします。先ほど答弁いただきました７月から始まる地域活動ポイント制度につきましては、以前の委員会でも確認されておりますが、地域活動で得たポイントを利用できる店舗などが、まだまだ限定的であるというように承知しております。今後、市内全域へポイントの利用店舗が拡大されますよう、ぜひ御検討いただきたいというように思います。これは要望とさせていただきます。　次に、地域の担い手確保策として行われた中央区のプロジェクトについて、先ほど御答弁がありました。実施内容と効果についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　中央区長。 ◎小山秋彦中央区長　プロジェクトの実施内容でございます。まず、イベント参加者が地域住民と交流を深めながら地域をめぐる中央区ぶらさんぽという事業を大野北地区と田名地区で実施したところでございまして、地域の皆様に運営側のスタッフとして参加していただくことによりまして、今後の地域活動へつなげていただくものでございます。今回は、地域の中から約１００人の方に御参加いただきまして、地域スポットの説明役などとして御協力いただいたところでございます。また、協力いただきました皆様からは、参加者との交流が楽しかった、達成感が得られた、また地域活動に協力したいなどの御意見をちょうだいしたところでございまして、今回の取り組みにつきましては、一定の効果があったものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　渡部議員。

◆７番（渡部俊明議員）　１００名ほどの協力者がいたということで、大分多くの方に地域の担い手として御協力いただいているところで、すばらしい結果だというように思います。地域の担い手の確保につきましては、高齢化ですとか自治会に対する理解度の相違など、さまざまな地域の事情も絡み、苦労されている地域役員の方もいらっしゃるのではないかなというように推察はいたします。今後の担い手の発掘に結びつける取り組みの考え方と今後の進め方について、改めてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　中央区長。 ◎小山秋彦中央区長　担い手を増加させるためには、やはり、中央区ぶらさんぽのような地域の活動へ誰もが気楽に参加できる機会をふやして、人とのつながりを積極的に活用しながら、参加者をふやしていくことが大切なんだろうというように考えているところでございます。このような事業に参加することによりまして、地域に関心を持ってもらい、また、愛着を感じてもらうことによりまして、地域活動に対する参加意識も高まるものと考えているところでございます。今後につきましてですが、各地域において、気軽に地域活動に参加できる機会をふやせるよう、自治会など関係団体と連携し、情報提供など、必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　地域に愛着を持つということですから、自治会などが主体になって、自治会の自主的な活動を促していくという取り組みになるのだろうなというように感じてございますが、私が住んでいる上溝で、地元のボランティアの方が３つのハイキングコースを設定しまして、無料でコース案内する活動を行っているんですね。ただ、独自の活動ですので、来ていただいた方への事故、けがに対する補償が非常に懸念材料となっているようです。自治会を初め、既存のボランティアに対しても支援を行うということも視野に入れながら、ぜひ、今後の担い手育成、発掘に努めていただきたいというように感じております。　今回、中央区の取り組みを例としてお聞きいたしましたけれども、少子高齢化、人口減少が進もうとしている中、各区の特徴や事情も鑑みながら、相模原市全体として、地域の担い手の確保に向けて、ぜひ、市からの支援を進めていただきますようにお願いいたします。　次に、プログラミング教育についてお伺いいたします。現状の成果について、今後、全国に発信していくという答弁がございました。具体的にはどのような発信をしていくのか、お伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　これまで、教員を対象とした研修や授業資料、解説ビデオ等、プログラミング教育の指導のノウハウを、文部科学省や総務省、経済産業省が共同で設立した団体や自治体主催のセミナー等で、本市の取り組みを発表してまいりました。今後は、取り組みを発表するだけでなく、他の自治体や企業とも連携し、全国のどの小中学校でも活用可能なプログラミング教育のカリキュラムを作成してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　最後、カリキュラムの作成とありました。ということは、多分、本市のプログラミング教育の内容が全国のモデルになるのだろうなというように感じておりますが、とてもすばらしいことだと考えてございます。あと、答弁の中に、企業との連携というお言葉もありましたけれども、官民連携の取り組みについて、現状をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　本市におきましては、昨年度より、地元企業などが進めるプログラミング教材の開発に事業検証の立場からかかわるとともに、学校を会場とした企業の講師が行うプログラミング教室等とも連携を図ってまいりました。本年度も企業が実施するプログラミングコンテストへの協力を行うなど、さまざまな企業と連携し、協力を得ながら取り組みを進めてまいります。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　企業との連携も、とても大事なことだと思っております。今後も積極的な官民連携、取り組みをお願いしたいと思います。　次に、次期学習指導要領では、理科などで実際に物を自動で動かすプログラミングというんでしょうか、そういった体験を行うというように聞いておりまして、いわゆるＩｏＴに関連する教育という意味では、大変重要なことだと考えております。ただ、その教育には教材の導入が必要だというようにも伺っておりますが、小中学校における教材導入の現状についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　本市の小中学校では、センサーで物を動かす機能を持ったプログラミング教材の導入を行っており、中学校においては、本年度で導入を完了いたします。小学校においては、現在１０校でその教材を活用した理科の授業等が行われ、児童が災害時に自動で閉じる水門のモデルを作成するなど、さまざまなアイデアを発想する授業が展開されております。また、教育センターでも貸し出し用教材を準備し、必要な学校への提供を行っているところでございます。小学校につきましては、来年度以降、順次導入を行い、３年後を目途に全校導入を完了したいと考えております。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　最後、小学校での教材導入が３年後というようにありましたけれども、次期学習指導要領では、２年後の２０２０年度から全面実施というように承知してございます。教育センターでも貸し出し用の教材を準備しているということでありましたが、できれば、子供たちの発想を育む教材、勉強ということでもございますし、子供たちのスムーズな教育の実施に向けて、２年後の全面実施に間に合うように、予算の前倒し確保あるいはその他の施策で全校への導入をぜひお願いしたいと思います。市長、教育長には、改めてそこを強くお願いしたいと思います。　次に、プログラミング教育を推進することで、児童生徒にどのような力を育てたいと考えているのか、お伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　義務教育段階でのプログラミング教育は、プログラマーを育成することではなく、これからの時代で生き抜くために必要な論理的思考を身につけることが目的となっております。本市の児童生徒に対し、どのような職業につくとも、必要な論理的な思考力とＡＩなど科学技術の活用、主体的に考える態度の育成を目指してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　ぜひ、教育の推進をよろしくお願いしたいと思います。　次に、タブレットＰＣの活用についてですが、タブレットＰＣは、児童生徒の学習内容の理解度が深まり、成果があったと伺っておりますけれども、今回新たに４０台導入を行ったモデル校での取り組み内容とその効果について、お伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　平成２９年度から、中学校１校において、タブレットＰＣ４０台を整備し、１人１台のタブレットＰＣの環境のもとで、生徒みずからが考え、学びを深められる授業づくりについて研究しているところでございます。モデル校からは、タブレットＰＣを１人１台で活用することで、生徒が自分の考えを時間をかけてまとめたい場面でも自由に使うことができ、より深い学びが実現しているという報告を受けております。また、本年度中に成果と課題を中間報告にまとめ、次期整備計画に反映してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　タブレットＰＣの環境整備については、企業との連携も重要な方策であると考えますが、本市における企業との連携についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　タブレットＰＣの整備に当たっては、機器のみならず、通信環境の整備やセキュリティーの確保などのインフラ整備、アドバイザーなどの教育支援の整備など、さまざまな企業と連携し、協力を得ながら取り組んでいくことは有用であると考えております。本市の小学校においても、企業との連携により、教員用４０台のタブレットＰＣで独自教材やデジタル教科書を活用した授業づくりの研究を行った事例があり、ＩＣＴ活用指導力が全国平均を上回るという効果が見られております。今後も、企業との連携を視野に入れたタブレットＰＣ等の整備を検討してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　先ほど、生徒１人１台は効果があったという回答もございました。企業との連携も、今後ますます進めていただきたいと思いますが、やはり、まだまだタブレットＰＣの環境整備はおくれているというように感じてございます。今後、各校に４０台配置が早期にかないますように、企業との連携も含めながら、予算確保もあわせてお願いしたいと思います。今後の企業との連携につきましては、我々からもいろいろなところに働きかけを行っていきたいというように思いますが、未来を担う子供たち一人一人が、みずからの可能性を最大限に発揮して、よりよい社会と幸福な人生をみずからつくり出していく力をつけるためという意味でも、ぜひ環境整備を進めていただきたいと思います。そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　３６番岸浪孝志議員。　　　〔３６番議員登壇　拍手〕 ◆３６番（岸浪孝志議員）　市民民主クラブの一員として、通告に従い、一問一答で一般質問を行います。　まず、第２次さがみはら都市経営指針実行計画についてです。持続可能な都市経営を推進するために、都市経営指針実行計画に基づき、事務事業の精査、見直し、補助金及び扶助費等の見直し、国民健康保険事業特別会計の財政健全化などの重点項目を初めとした取り組みを進めております。見直し結果は既に平成３０年度当初予算に反映するなど、一定の成果を上げている事業もありますが、現在の進捗状況と課題についてお伺いいたします。　また、今後、本格的な人口減少社会を迎え、大幅な市税収入の増加が見込めない一方、さらなる社会保障費の増加や老朽化する公共施設の改修、更新への対応が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が想定される中で、さらなる行財政改革や財政基盤の強化が必要かと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、施設の集約化や複合化により、３０年間で２０％の総量削減を目標にして取り組んでおります。小学校の統廃合や淵野辺駅南口周辺公共施設再整備など、具体的な対象施設の検討が進められつつあります。この基本指針で明記されている複合化による総量削減の考え方については理解しておりますけれども、既存施設の集約、複合化を検討していく中で、時代のニーズに合った新しい機能を組み込むと判断した場合は、この総量削減にこだわらない考え方があってもよろしいのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　岸浪議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　初めに、第２次さがみはら都市経営指針実行計画の進捗状況等についてでございます。現在、実行計画に掲げております各取り組み項目の評価、検証を行っているところでございます。今後は、課題の抽出を行うとともに、外部委員で構成いたします経営評価委員会の御意見を踏まえまして対応方針の検討を行うなど、目標の達成に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。　次に、さらなる行政改革の推進についてでございますが、厳しい行財政運営が続く中におきましても、安定的かつ持続的に質の高い行政サービスを提供していくためには、これまで以上に、積極的な歳入の確保や徹底しました事務事業の精査、効率化、公共施設マネジメントなどの取り組みを総合的に推進する必要があると考えております。今後は、さらなる行財政改革と持続可能な都市経営を推進するため、平成３２年度からの次期総合計画に合わせまして、次期都市経営指針実行計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設マネジメントの推進についてでございますが、人口減少や少子高齢化が進行する中におきましても、持続可能な公共施設サービスを提供していくためには、施設総量のあり方を初め、施設に係りますコストを削減していく取り組みが重要であると考えております。今後の公共施設マネジメントにおきましては、社会経済情勢の変化に対応した適正なサービス提供が求められていることから、集約化や複合化による総量の抑制を図りつつ、時代のニーズに合った新たな機能について検討していくことも必要であると考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　第２次さがみはら都市経営指針実行計画では、事業の廃止、削減する事業が検討されております。廃止や削減などの事業については、必ずＰＤＣＡ、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルで検証することが大事であります。計画遂行の旗振り役として、この行政サイクルにのっとったチェック、そしてアクションプランをさらに確実に、丁寧に、そして検証、フォローすることが大事と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　事務事業の精査、見直しを含めました本実行計画の推進に当たりましては、年度ごとに各項目の取り組み結果を検証いたしまして、実施状況に応じました評価を行うとともに、また、その結果により明らかになった課題等を踏まえた対応策を速やかに取り組みへ反映するなど、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行っているところでございます。近年、社会経済情勢の影響等によりまして、厳しい行財政運営が続く中におきましては、これまで以上に実効性のあるＰＤＣＡサイクルを的確に運用いたしまして、計画を着実に推進していくことが重要であるというように考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　このことについては、過去、数回、本会議場も含めまして発言してまいりました。やはり、チェックの段階できちんと検証することが非常に大事であるというように、昨今、特に感じております。そして、その結果、廃止すること、縮小すること、あるいは民間化すること、さらには、今の事業を充実、強化していく、いろいろなことが考えられるわけですが、これは全て、やはり、どうチェックしていくかということの結果、次のステップに入ってくるということであります。過去に何回かありましたけれども、事業を廃止するというような方針を打ち出してから、市民の意見から、またそれを復活するということは私はありだというように思っているんですが、そういう場合でも、きちんと説明責任を果たすということが少し欠けているような感じがしております。そういう意味では、この検証をきっちりやっていくということが大事であることをあえて申し上げておきたいと思います。　また一方で、これから厳しい財政環境の中では、民間に出してやってきた事業を、歳出を少なくするために、また庁内に取り入れていくというような手法も出てくるのだろうと思います。そういう意味でも、きっちりと検証した中で、そういうことに対して踏み込むことについても、ぜひ検討してほしいんですが、そのためには、やはり、職員のチェック能力、検証能力をさらに向上させていく必要があるだろうというように思いますので、研修等も含めて取り組んでいただきたいというように思います。これは要望としてお願いしておきます。　続きまして、局、部をまたがる事業については、一目で検討の全体像を共有あるいは把握することが必要であるというように考えております。そのためには、検討内容を見える化することだというように思います。市民の皆さんからいろいろな声が出てくると思いますけれども、それを羅列する－－羅列は最初のステップでありますが、さらに全体像を一目で把握するようなことが、民間ではよく使われております。特性要因図とも言われておりますけれども、民間では課題の把握あるいは解決を図る方向性を出すために、今、いろいろな手法が研究されておりますので、ぜひ、庁内においても、取り入れて、そして、職員の能力を高めていくことが必要かというように思いますが、研修という視点で見解を求めておきたいと思います。 ○米山定克副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　職員が課題の把握や解決を図る手法を習得することは大切なことでありまして、論理的思考によりまして、企画力、実行力、課題解決能力を習得するロジカルトレーニング研修や、法令解釈や条例作成を通じまして課題解決を図ります政策法務研修などを実施しているところでございます。また、自治大学校などへの派遣研修によりまして、政策形成能力の習得に努めているところでございます。今後もこうしたさまざまな手法によりまして、職員の能力の向上を図ってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　よろしくお願いします。　続きまして、厳しい財政環境が続いておりますけれども、安定的かつ持続的に質の高い行政サービスを推進していく中で、常に小集団活動を展開して、業務改善に取り組む意識が大切と考えます。これも何回かお話をさせていただいておりますが、やはり、自分の仕事の改善あるいは課の課題解決への改善、市全体の市政運営の改善への取り組み、これらのことについては、市長さんも時々いろいろなところで言及されておりまして、職員個々人がスピード感を持って改善に取り組むことが大事だというようなことでありますけれども、このことについて見解を求めておきます。 ○米山定克副議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　職員一人一人がみずからの業務を常に見詰め直し、改善すべき点があれば効果的な改善方策を考え、速やかに実行に移すことができる能力を持つことは必要なことであると考えております。このため、政策形成や業務執行等に関します改善及び提案を行うことを奨励し、職員の改善意欲や資質の向上につなげる事務改善提案制度を実施しているほか、業務に必要な知識や取り組み姿勢などを習得します職場内研修ですとか、日常業務を通じて教育訓練を行うＯＪＴなどによりまして、日々の改善や意識の向上に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、公共施設マネジメントの推進についてです。先ほど市長から、今後の公共施設マネジメントにおいては、社会情勢の変化に対応した適正なサービス提供が求められていることから、集約化、総量の抑制を図りつつ、時代のニーズに合った新たな機能については検討していく、このような趣旨の答弁がありました。施設の老朽化に伴う公共施設マネジメントの推進は、施設の集約あるいは総量削減だけで施設の周辺の皆さん、あるいはその施設を利用している皆さんから理解を得ていくというのはなかなか難しい面がありますし、公共施設マネジメントの議論のときも、総論的には理解はできるけれども、各論に入っていくと、なかなか難しいことが想定されます。こんなお話も過去にさせていただきました。その場合、時代のニーズというのはありますけれども、本市にとりましては、子育てというのが非常に大きな重要施策だというように思っておりますし、局制度をしいたのも、そういうような考え方の１つだと思います。過去、富山市に民生委員会で視察しましたときに、駅前の一画に、子育ての大きなフロアがありましたけれども、そういうような施設も設置しておりますし、町田市は庁舎の駐車場跡地に育児支援、子育て支援施設を設置している。こういうようなことを見た場合、やはり、今の時代のニーズというような部分については、公共施設マネジメントを利用して施設を再整備する、あるいはまちづくりの新たな視点で施設をつくっていく、それに新たなニーズを組み込む場合、いろいろな選択肢があるというように思います。そういう意味では、施設整備の総量決定については、ぜひいろいろな角度から検討していただいて、その中にあって、市民のニーズを取り入れていくということも考えておく必要があるというように思いますし、まさしく今、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備はそういうところの検討段階に来ているのではないかというようにも考える一人であります。このことについては、また別途、議論していきたいというように思いますけれども、そういう意味では、この公共施設マネジメント全体の旗振り役、企画部になるかと思いますけれども、再度、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　公共施設マネジメントを推進する上では、集約化、複合化によります施設の総量抑制を基本としつつも、今後の社会経済情勢の変化による適正なサービス提供を図るため、市民ニーズに対応いたしました公共施設への転換に取り組むことも必要であるというように考えております。このため、具体的な取り組みを進める段階におきましては、本市の今後のまちづくりの方向性等を踏まえながら、地域や利用者の御意見等をお伺いしまして、必要とされる企業ですとか、あるいは役割なども含めまして、さまざまな観点から、施設のあり方を検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　次に、大きな項目として、子供の体力向上についてお伺いいたします。　平成２９年４月から７月に実施されました全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきまして、本年２月に結果が公表されました。この調査は、握力、上体起こし等、８つの種目を計測し、そして、体力合計点として１種目１０点、８０点満点で児童の体力を図る調査と、生活習慣等を調査する質問紙調査で構成されております。全国の４７都道府県と２０政令市の結果が公表され、本市はソフトボール投げは全国平均より上位にありましたけれども、小学校男女、中学校男女とも、体力合計点や５０メートル走、反復横跳びなど幾つかの種目では、全国の中でも下位に位置しておりました。市長は今回の調査結果に対して、どのように受けとめ、そして、今後、子供たちの体力向上に向け、どう取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。　また、教育委員会として、調査結果に対し、どう分析、検証し、今後、子供たちの体力向上にどう取り組んでいこうとしているのか、小学校、中学校合わせてお伺いいたします。　以上でございます。 ○米山定克副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。子供の体力向上についてでございますが、次代を担う子供たちの健全な育成におきまして、体力の向上は、大変重要であると認識しております。今回の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましては、大変重く受けとめているところでございます。本市では現在、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えまして、機運を高めるための取り組みを行っておりますことから、子供たちに対しましても、スポーツへの興味、関心を高めるよい機会と捉えております。また、具体的な体力向上に向け、学校現場における取り組みの充実はもとより、子供たちが放課後や休日に地域で運動に親しむ機会の確保、健康やスポーツに対する家庭や地域における意識の向上を図るなど、子供たちに望ましい運動習慣が身につくよう、さまざまな取り組みを進めていくことが必要であると考えております。　教育委員会の関係は、教育長からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　本市の平成２９年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてでございます。小学校の調査結果は、男女ともに敏捷性をはかる反復横跳びや瞬発力をはかる立ち幅跳びで、さらに女子においては、全身持久力をはかる２０メートルシャトルランについて、全国の平均値を大きく下回っている状況でございます。また、テレビやスマートフォン等の長時間利用の割合が、全国と比較して高くなっております。こうしたことから、今後、体力向上や運動能力を高めるには、体育の授業はもとより、休み時間等の外遊びなど、学校全体の取り組みを進めるとともに、子供たちの生活習慣の課題について、家庭と共有していくことが重要であると考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　子供の基礎体力向上については、全国集計、基礎集計にもありましたけれども、このことから見ますと、学校現場での体力向上には限度があるというようにも思われます。子供たちが放課後や休日に運動する機会の確保、あるいはスポーツにどうかかわるかが大事だというように思います。しかし、昨今、身近な自治会での活動や、あるいは子ども会として活動している地域団体が減少している中で、子供たちもスポーツに取り組む機会が少なくなっているということでありますが、この課題にこれからどう向き合うかが大事だというように思っております。子供たちの運動する機会の拡充など、地域で活動している団体あるいは指導者にお任せするというのが現状でありますけれども、それではなかなか子供たちが運動するようなことにはつながっていかないというのが実情だというように感じております。その中で、行政支援も必要であるとの声が年々大きくなってきておりますけれども、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　子供の体力づくりにおいては、何より生活習慣の改善が重要であると考えております。このため、全国学力・学習状況調査の結果により、スマートフォンや携帯電話の利用時間の長さと学力、体力との関係が指摘されていることや、本市の子供は利用時間が長いことなどが把握できたことから、市青少年問題協議会と連携しながら、生活習慣の改善について、周知啓発を行っているところでございます。今後につきましても、こどもセンターや児童クラブなどを活用した子供の放課後の居場所づくりに取り組み、生活習慣の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　全国調査の結果では、運動好きな児童生徒は、挑戦意欲や自己肯定感に対する質問にも肯定的に回答している割合が高い傾向にあるということが指摘されております。今、子供の居場所づくりが大事だとお話がありましたけれども、それプラス、子どもの広場の整備、活用あるいは子供を指導する人材の育成、確保は、学校現場から離れて地域でやることも大事だというように思っておりますので、子ども会活動の再構築あるいは自治会における青少年の心身の健全育成の取り組み、そして、保護者とどう向き合うか、保護者との活動の連携も大切だというように思います。ぜひ、こども・若者未来局の重要施策として、これからも取り組んでいただくことを要望しておきます。　続きまして、総合型地域スポーツクラブの拡充についてです。本市では、地域スポーツクラブの育成を推進してきており、現在１３クラブが活動しております。子供たちも各クラブでスポーツに親しんでいると承知しております。これから、さらに拡大、充実していくことが課題だと思いますが、このことについての見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　総合型地域スポーツクラブのさらなる拡大等に向けましては、クラブの認知度を高め、会員の増加を図ることが重要であると認識しております。このため、市内の公共施設を初め、コンビニ、スーパーなどへのポスターの掲示や広報さがみはらによる活動紹介を行うとともに、より多くの市民にクラブの活動を体験していただく機会といたしまして、毎年２月に各クラブが行うＰＲイベントの開催を支援しているところでございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　続きまして、体育協会との連携についてです。相模原市民のスポーツ振興の中核的な団体でもあります体育協会の果たすべき役割は、非常に重要だというように思います。体育協会では、ことしから子供の体力向上に取り組んでいると聞いております。今回の調査結果を体育協会とも共有し、施策展開を推進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　市体育協会におきましては、本年度の重点施策の１つといたしまして、ジュニア世代に向けた体力向上策の推進を掲げまして、多くの子供たちへのスポーツの実施機会の提供等に取り組んでいるものと承知しておりますので、本市の子供たちの体力や運動能力の向上に向けまして、市体育協会とのより一層の連携を図ってまいります。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　少年サッカー、少年野球あるいはドッジボール、剣道、空手など、子供たちが多く参加している団体がほとんどスポーツ少年団に加盟しておりますけれども、スポーツ少年団の果たすべき役割も非常に大きいというように思います。スポーツ少年団の団体とさらに連携を強化して、そして、子供たちの基礎体力向上に向けた取り組みは非常に大事なことだというように思いますけれども、このことについて見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　スポーツ少年団は、子供たちがスポーツに関する関心や興味を持ち、みずからスポーツを行うきっかけとなる身近な存在であると承知しております。市体育協会におきましては、市スポーツ少年団の本部事務局としまして、各競技種目の大会開催を初め、活動状況のＰＲや加入促進などを行っております。市といたしましても、スポーツを通じて子供たちの基礎体力の向上が図られるよう、今後もこうした取り組みを積極的に支援してまいります。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　よろしくお願いします。　続きまして、学校教育における基礎体力向上への取り組みについてです。体育の授業では、具体的にどのような指導が大切と考えているのか、お伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　体育の授業では、全ての児童が楽しく安心して運動に取り組むことができるようにすることが大切であり、そのためには、仲間とかかわりながら、できる喜びを味わわせる授業を展開していくことが重要であると考えております。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　全国調査の中にも指摘されており、教育長のお話でもちょっと触れられていましたけれども、運動が苦手な児童や運動に意欲的でない児童への指導のあり方に配慮するというようなことがありました。このことについて、具体的にどのようなことを考えられているのか、お伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　運動が苦手な児童に対する具体的な配慮につきましては、低学年の段階では、どの児童もできたという実感が持てるよう、児童の実態に合った適切な課題や活動の場などを工夫した易しい運動を設定することが大切だと考えております。また、学年が上がるにつれ、個人の達成感や仲間と協力して得られる喜びを味わえるよう、適切なペアやグループでの活動について、配慮等が必要と考えております。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　やはり、小さいときから達成感を味わうということは非常に大事なことだというように思います。個人の目標をつくること、あるいはクラスで目標をつくっていくこと、そして、１年間を通じて、クラスとして、みんなで力を合わせて目標を達成すること、そういう達成感も大事かというように思いますので、体力というような部分も、何かを参考にしていただきながら、いろいろな工夫が各学校あるいは各クラスともあるかというように思いますけれども、ぜひ検討していただくことを要望しておきます。　今回の調査結果では、子供たちの基礎体力向上に向けまして、今、今後の児童生徒の取り組みは議論しましたけれども、それと同時に、保護者とどう向き合うかということも大事だというように思っております。そこで、今回の調査結果について、ＰＴＡとの連携あるいは実態の共有などについてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　ＰＴＡとの取り組みにつきましては、相模原市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会の運営委員会に出向き、体力調査の結果について情報提供し、児童の体力向上に向けて、御意見を伺っているところでございます。今後、どのような連携が図られるのか、検討してまいります。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　保護者の意見を聞くことも、今回の体力向上につながるというように思いますし、これから取り組まれるというようなことでありますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。　一方で、市のスポーツ振興計画におきまして、子供たちがスポーツを行うきっかけづくりも大事だというように思いますが、今後、今回の調査結果を受けまして、どのように施策に反映して取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　スポーツ振興計画は、平成３１年度をもちまして現計画の期間が終了いたしますので、次期計画に向けて、策定作業を進めております。子供たちの基礎体力の向上におきまして、スポーツを行うことにより得られる効果等は非常に重要と認識しておりますので、そのきっかけづくりにつきましては、関係部局とも調整を図りながら、次期計画における位置づけや施策の反映につきまして、検討してまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　最後になりますけれども、子供たちが今、地域あるいは家庭で何をしているのか。習い事もあるでしょうし、スポーツあるいは文化面などにも、いろいろ取り組んでいるというように思います。今回の調査結果を機に、今の子供たちの実態の把握あるいは調査をさらに分析し、あるいは他市との違いを分析するなども必要であるというように思いますし、既に取り組んでいるとも承知しております。　一方で、この調査とあわせまして行われた生活習慣や学校環境に関する質問紙調査において、相模原市はクロス集計において、小学校、中学校男女とも、平日、休日ともにテレビあるいはスマートフォン、ＤＶＤなどの画面を見ている時間が全国の割合と比較すると長くなっていると、先ほども答弁をいただきました。本市の学力保障の課題も今取り組まれているというように思いますし、今回明らかになった児童生徒の基礎体力の実態に対応した基礎体力向上に向けた取り組みの推進についても、庁内横断的な検討になるかというように思いますし、検討することが必要であると考えます。そこで、ワーキンググループの設置あるいは総合教育会議での課題として、このテーマを取り上げて、議論を深度化することも重要なことだというように思いますけれども、このことについて見解を求めます。 ○米山定克副議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　子供たちの成長を支える体力の向上に向けましては、スポーツや外遊び、自然体験等、子供がより一層体を動かし、運動に親しむようになるための取り組みですとか、望ましい生活習慣を確立するための取り組みが必要だと思っております。学校現場だけではなく、行政や家庭、地域社会などが相互に連携を図りながら、幅広い視点から考えていくことが重要でございますので、ワーキンググループの設置あるいは総合教育会議における議論なども踏まえまして、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○米山定克副議長　休憩いたします。　　　午後２時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時１０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２３番五十嵐千代議員。　　　〔２３番議員登壇　拍手〕 ◆２３番（五十嵐千代議員）　颯爽の会の五十嵐千代です。通告に従い一般質問を行います。　初めに、相模原市ＩＣＴ活用推進計画とデータを活用した施策推進について、４点伺います。　東日本大震災を大きな契機として、電子母子健康手帳の導入は全国的に大きな課題となり、取り組みが進められてきています。私も本市での導入を提案してきましたが、この７月から導入されることとなり、大いに期待しているところです。そこで、改めて導入の効果をお聞きするとともに、市民への周知の方法についても伺います。　次に、職員の多様な働き方を保障し、市民サービスの向上に資するテレワークの導入について、平成２７年から提案しておりますが、昨年３月に策定された相模原市ＩＣＴ活用推進計画には、テレワークの導入研究が掲げられました。そこで、簡易テストや実証実験の実施状況と課題について伺います。　３点目です。限られた資源を有効に活用しながら、市民に信頼される行政を展開するためには、エビデンスベースの政策形成を推進することが重要です。本年３月定例会議の代表質問で、データに基づいた効果の分析を政策決定の根拠の１つとするべきという証拠に基づく政策立案、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、ＥＢＰＭの取り組みの重要性について提案したところ、より効果的な政策形成に取り組むという答弁がありました。ＥＢＰＭへの前向きな姿勢と理解しておりますが、現時点での取り組みとして、職員の理解などが進んでいるのか伺います。　４点目に、今後のＩＣＴ推進体制についてです。人口減少社会が進行する一方で、ＡＩやＩｏＴが進展していく中において、その技術は、災害対策や医療、介護、教育など、社会が抱えるさまざまな課題を解決に導くものとしても、幅広い分野での活用が期待されています。本市においても、より積極的にＩＣＴを推進して、時代に即した既存事業の変革や新規事業の創設を実現していくことで、市民福祉の向上を図る必要があると考えます。　こうした中、他の自治体で配置している情報統括責任者、ＣＩＯは、都道府県では副知事が、市町村では副市長等が担うことが多い状況ですが、本市では、その役割を企画財政局長が担うこととしている理由は何か伺います。また、ＩＣＴに関する専門的知識を有するＣＩＯ補佐官を外部登用している自治体もありますが、本市では、そうした人材を登用して積極的なデータ活用やＩＣＴの戦略的展開を進める考えはないか伺います。　次に、放課後等デイサービスにおける報酬改定についてです。　子供の受け入れに際する指標該当児の判定については、報酬区分や指導員等の加配、事業所の存続に大きな影響を及ぼします。ことしの４月から、放課後等デイサービスの通所受給者証を発行している児童に対して順次通知された指標該当、非該当の判定結果では、他傷や飛び出し、自傷などの障害特性があり、手厚い支援の必要性の高い子供の多くに非該当という判定が下されており、支援の実情と判定との間に乖離が生じている状況に、現場から悲痛な声が上がっています。このような状況を市は把握しているのか。また、判定のあり方について、どのように考えているのか見解を伺います。　次に、受給者証の更新の際は、今年度から１６項目から成る新指標に基づき判定することとなっていますが、当然、判定は実態に即したものでなければなりません。市では今後、新指標に基づく指標該当児の実態をどのように把握していくのか伺います。また、手厚い支援を行っている事業所でも、報酬が下がれば、利用者への影響が懸念されます。事業所の水準を保つためには、状況に応じて市が独自の支援を行うことも考えられ、その上でも事業所の実情を把握すべきと考えますが、見解を伺います。　３点目は、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてです。　この計画案については、進め方とその内容について、市民説明会やパブリックコメントなどで、鹿沼公園や淵野辺を愛する多くの方々や各施設の利用者から異論が表明されています。そうした市民の声を受けとめ、この計画案の策定時期が見直されたことについては一定の評価をした上で、引き続き、市民が望む淵野辺駅周辺のまちづくりの実現へ向け、以下、何点か伺います。　初めに、検討組織についてです。現在の計画案に対して、市民が求めているのは、複数の事業パターンを提示しさえすればいい、交通公園さえなくさなければ、鹿沼公園内に複合施設が建ってもいいということでは決してありません。説明会やパブリックコメントに寄せられた市民からの異論の多くは、鹿沼公園の中に複合施設や駐輪場を建設し、跡地については売却を中心に民間活用するというスキームそのものに対するものであることは明らかです。パブリックコメントに係る市の考え方の中では、基本計画策定後に検討組織を設置すると書かれていますが、市民の思いを正面から受けとめるなら、現在の計画案は選択肢の１つとして、他の選択肢を市民とともにつくることが必要であり、そのためには、基本計画を策定する前に検討組織を設置するべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　パブリックコメントの結果では、９１４件の意見を大きくア、イ、ウの３区分に分けていますが、意見の内容と各意見に対する市の考え方を見比べると、違う意見に対して同じ考え方が記載されているものもあり、市民にとってはわかりにくい状況となっています。そこで、パブリックコメントの結果について、市民理解を得るための説明が必要だと思いますが、見解を伺います。　今回の計画案については、多くの市民から異論が表明されていますが、一方で、この状況により、鹿沼公園や淵野辺が市民にどれほど愛されているのか、この環境がいかに貴重かということを再確認するきっかけにもなったと感じています。現在は市内外のさまざまな分野の専門家からも注目されている今後の淵野辺のまちづくりについて、これまでにこだわることなく、北口も含めた淵野辺駅周辺の価値を高めるビジョンをしっかりと定めた上で計画案を検討するべきと考えますが、市長の見解を伺って１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　五十嵐議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、電子母子健康手帳についてでございます。導入に当たりましては、紙媒体の母子健康手帳は従来どおり使用することとなりますが、手帳紛失時のデータ復元のみならず、予防接種のスケジュールや健診記録の管理、家族との情報共有など、電子媒体ならではのサービスを手軽に利用できることから、孤独で不安になりがちな子育てに安心を与えることができるものと考えております。また、幅広く子育て世代に御利用いただけるよう、市ホームページに掲載するほか、母子健康手帳の交付や、こんにちは赤ちゃん事業による家庭訪問、乳幼児健診などの機会を捉え、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと思っております。　次に、テレワークについてでございます。これまでもテレワークの導入につきましては、先行して取り組んでいる自治体等への視察を行うなど、研究を進めてきたところでございまして、昨年度は、一部の職員を対象としまして、試行的に実施いたしました。その結果、対象とする業務の選定、職員の服務管理、ネットワーク環境の整備等について、さらに検討を進めていく必要があると考えているところでございます。　次に、証拠に基づきます政策立案、いわゆるＥＢＰＭに対する職員の理解についてでございますが、政策の立案に当たりましては、客観的なデータ等を用いて、さまざまな視点から評価、分析することが必要であると考えておりますことから、職員の理解を深めるために、ＥＢＰＭの考え方やデータの活用方法などに関する研修を実施したところでございます。　次に、ＩＣＴ推進体制についてでございますが、本市における情報統括責任者、いわゆるＣＩＯにつきましては、情報システムの企画や運用などを実務に近い立場から総合的かつ迅速に実施することができるよう、企画財政局長としているところでございます。また、ＣＩＯを補佐する外部人材の登用についてでございますが、来年度に予定しております次期情報化計画の策定におきまして、その必要性や有効性を検討してまいりたいと考えております。　次に、放課後等デイサービスについてでございますが、今回の報酬改定につきましては、経営実態調査の結果等を踏まえまして、利用者の状態や提供時間に応じた報酬体系とするための見直しが行われたものでございます。利用者の状態像を勘案した指標の該当について通知しましたところ、一部の事業所から、該当、非該当の判定理由などのお問い合わせや報酬改定に対する御意見などをいただいております。また、指標該当の判定につきましては、国の通知に基づきまして、これまでのサービス支給決定に際しまして、ケースワーカーが確認した心身の状態により判定したところでございます。　次に、実態の把握についてでございます。今後の新指標に基づく判定につきましては、サービスの支給決定期間の更新の機会などを捉えまして、保護者等から障害特性を丁寧にお伺いさせていただきまして、利用者の状態像の的確な把握に努めながら、実態に即した判定を行ってまいりたいと思っております。また、事業者に対しましては、報酬改定によります影響やサービスの質の向上に向けた取り組みなどにつきましてお聞きする機会を設けるなど、実態の把握に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、淵野辺駅南口のまちづくりに関する検討組織についてでございます。この組織につきましては、市民の皆様や施設利用者、有識者などにより構成することを予定しておりまして、複数の事業パターンをお示しした上で、複合施設の機能や公園全体のリニューアル方法、施設移転後の土地の活用条件など、事業の具体的な内容について検討していただきたいと考えております。なお、基本計画の策定時期や検討組織の設置時期などにつきましては、今後、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、説明会についてでございますが、公表いたしましたパブリックコメントの結果につきましては、同制度の趣旨を踏まえまして、いただいた御意見の基本計画案への反映方法など、市の考え方をお示ししたものでございます。計画の策定に当たりましては、パブリックコメントの結果も含めまして、計画案の内容について、地域の皆様や施設利用者など、広く市民の皆様に対して説明してまいりたいと考えております。　次に、今後の淵野辺駅周辺のまちづくりについてでございますが、本計画は、新・相模原市総合計画及び都市計画マスタープランに掲げる大野北地域の地域づくりの方針にのっとり、策定するものと考えております。引き続き、淵野辺駅周辺の公共施設や公園、商店街、大学などの特色を生かしたまちづくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　２問目以降を行います。　まず、電子母子健康手帳についてです。予防接種のスケジューリングや健診記録のグラフ化など、機能が充実しているとのことですが、市独自の情報発信などについて、考えがあれば伺います。

○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　本市独自の情報発信につきましては、市ホームページに掲載の医療、健康、手当など、子供に関する情報を中心にお知らせするほか、イベントの開催や天候不良等による急な変更、流行している感染症への注意喚起など、子育て情報をタイムリーに発信していくとともに、今後、さらに活用の幅が広がるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　母子健康手帳は、母と子の健康と成長の記録であり、さまざまな情報が１冊にまとまっていて、諸外国でも導入が広がっています。電子母子健康手帳の導入については高く評価しておりますので、ぜひ多くの子育て世代に利用していただけるよう、周知に努めていただきたいと思いますし、孤独で不安になりがちな育児への支援にもなるよう、子育て世代への積極的な支援のためのツールとして活用していただくよう要望いたします。　テレワークの導入については、試行的に実施されたということで、一歩ずつ進めていただいているというように思います。課題もあるかと思いますけれども、いきなり在宅勤務でなくても、サテライトオフィスから始めるなど、方法はさまざまあると思いますので、今後も着実に進めていただきたいというように思います。　次に、証拠に基づく政策立案の推進についてです。研修が行われたということですが、その成果についてお伺いします。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　研修につきましては、企画部職員及び各局総務室長を中心といたしまして、ＥＢＰＭの動向と、それに関連するものといたしまして、行政評価やデータの活用方法についての講義を行ったところでございます。ＥＢＰＭに関しまして、その概要やエビデンスの考え方、また、国、他自治体の取り組み状況などについて知識を深めまして、職員の意識づけに一定の効果があったものというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　ＥＢＰＭの取り組みは国でも始まったばかりのところで、これから各府省での推進体制のもと、取り組みが加速していくものというように思っております。その一方で、ＥＢＰＭは、何のために現行の施策を実施しているのか、なぜこれでよいのか、市民に胸を張って説明できるかという視点での点検から始まります。そのため、実務的には、政策の現場担当者を中心として、職員一人一人にそういった意識が高まるような取り組みをしていただきたいというように思いますし、データに対するリテラシーの向上についても、しっかりと取り組んでいただくことを求めます。また、次期総合計画立案の重要な視点として明確に位置づけることについても求めておきます。　続いて、今後のＩＣＴ推進体制についてです。近年のＡＩの活用範囲、そして、ＩＣＴに関する業務分野の範囲拡大などは日進月歩しています。現在、策定作業が進められている次期総合計画に関しても、より積極的にＩＣＴの推進と活用を意識したものとしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　現総合計画におきましては、利便、活力、効率を向上する情報マネジメントの推進を基本的な方針として位置づけておりまして、これを受けまして、相模原市ＩＣＴ活用推進計画において、既に完了いたしました基幹システム最適化事業などを含めまして、３１の事業を推進しているところでございます。次期総合計画の策定におきましても、ＡＩですとかＩｏＴなどの新技術の進展を踏まえまして、市民福祉のさらなる向上を図ることができますよう、ＩＣＴの有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　これからのまちづくりを考えますと、ＣＩＯに関しては、情報システムを統括するだけではなく、経営とＩＴの橋渡しを行って、組織のＩＣＴ関連の経営を統括する責任者と考えることが望ましいと思います。ＣＩＯ補佐官については、必要性と有効性を検討するとの答弁でしたが、市としてのＩＣＴ関連の経営の方向性をしっかりと定めた上で、その推進に有効なスキルを有する人材というのを外部登用することが重要と考えますが、こうした体制づくりの実現性について、再度お伺いします。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　本市におきましては、平成１８年度から２７年度まで、外部人材を登用いたしまして、主に情報システムの適正化あるいは情報セキュリティーの確保といった面におきまして、一定の成果があったものと認識しているところでございます。こうしたことから、次期情報化計画を策定する中で、本市のＩＣＴ関連施策の方向性を定めまして、有効な活用方法や個別事業を検討するとともに、専門的、技術的な見地から、本市のＩＣＴ推進に寄与できる外部人材の登用の検討も含めまして、計画を着実に推進できる体制を構築してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。　次に、放課後等デイサービスにおける報酬改定についてです。　今回の報酬改定に当たって最も考慮すべき問題は、利潤を追求し、支援の質が低い事業所がふえているということですが、実際には、利潤追求とは関係しない事業所まで抑制しかねない状況となっています。指標該当児が半数を超えるかどうかという結果に基づいて事業所の報酬区分が決まり、区分２になった場合は、大幅に報酬が引き下げられます。利用者に対して自治体が行う該当、非該当の判定に、実際の支援の必要性との乖離があれば、事業所の存続を決める重大な問題につながり、ひいては障害のある子供たちが居場所を失う危険性があります。　私も実際に数カ所の事業所を訪問させていただきました。ほとんどマンツーマンで支援していたり、家ではできないことを経験する時間にしてもらおうと、さまざまなプログラムを実施していたり、丁寧に部屋を分けて支援を行い、専門職もきちんと雇用しているなど、障害のあるお子さんたちが、安全で安心して一歩ずつ社会性を身につけられる場となるよう努力されています。その中で、個人名は伏せた上で、障害の程度や特性と市の判定を一覧にしたものを見せていただきましたが、支援を必要としているお子さんの多くが非該当となっており、なぜ非該当と判定されたのか全くわからない、子供たちの居場所として何とか続けていきたいけれど、このままでは難しい、これでは制度改正の趣旨が本末転倒ではないかなど、不安と心配の声をお聞きしました。そこでまず確認させていただきたいのですが、この４月に通知した該当、非該当の判定は、国が示した新指標ではなく、いわゆる５領域１１項目の調査によって判定したということでよろしいでしょうか。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　本年４月に利用者へ通知いたしました指標該当の判定は、国の通知に示された指標判定に準ずる状態として、市町村が認めた場合の例に基づき、これまでのサービス支給決定の際に確認しました食事、排せつ、入浴、移動、行動障害及び精神症状の５領域１１項目の調査によって判定したところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　４月以降に判定した方については、１６項目の新指標で判定していると承知していますけれども、４月までに判定された方について、更新時期を待たずに再判定を実施する考えはないでしょうか、お伺いします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　サービスを利用している児童につきましては、年１回、サービスを継続するための支給決定の更新月に合わせて、順次、新しい指標に基づいて更新を行っております。また、更新月でない場合であっても、申し出があれば、個別の事情を勘案し、必要と判断した場合につきましては、新しい指標で再判定を行っております。特定の時期にサービスを利用している全ての児童の再判定を行うことは、職員の体制確保や書類の準備など、利用者等に御負担をおかけしてしまうなどの課題もありますことから、難しい状況と考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　申し出があれば再判定を行うということですけれども、その申し出というのは、保護者の方からによるもののみですよね。この件で一番矛盾を感じているのは、頑張っている事業所です。保護者にとっては、引き続き変わりなくサービスが受けられるというように市から聞けば、再判定の必要性というのは感じないまま、事業所に影響が出るということも知らないままという可能性もありますので、そういったことも含めて、実態を把握していただきたいというように思っております。１問目の御答弁で、報酬改定による影響などについて、実態の把握に取り組むとのことですが、いつごろ、どのように行うのか、お伺いします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　報酬改定後、初めてとなる４月分の給付費について、今月、お支払いしたところでありまして、基本報酬の改定による影響が事業者の運営に及ぶのは、これからと想定しております。また、国におきましても、全国の自治体を対象に、報酬改定による影響についての調査を行っておりますことから、こうした動きを注視する必要があると考えているところでございます。このことから、今後、適切な時期を見きわめた上で、アンケート調査や聞き取り調査などを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　適切な時期にアンケート調査や聞き取り調査などを行っていくということですけれども、実態把握に当たっては、実際にサービスが行われている現場において、支援の状況を確認することが重要であると考えますが、個別に事業所を訪問することについて見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　アンケート調査や電話、窓口での聞き取り調査などにより、事業者の実態把握を進める中で、必要に応じて事業者を訪問して、現状を確認してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　アンケート調査とか聞き取りは、適切な時期を見きわめて行うわけですよね。その中で、必要であれば見に行くとなると、どんどん後になっていって、今上がっている声を今確認するという行為はされないんでしょうか。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　基本報酬の支払いは、４月分が６月にされております。もう１つは、国の調査の結果などを踏まえまして、適切な時期にやっていきたいと思いますけれども、現場の声については、なるべく早い段階で現場に赴いて意見を聞くようなことをしてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。現場を実際に見ていただきたいという声も多くございますので、実際に目で見ていただきたいと思います。　国の報酬改定により、障害のあるお子さんに対して、療育に熱心に取り組んでいる事業者においても、運営上の影響が生じており、新指標の項目についても、児童に対する支援の必要性を反映する上で、実態と異なっているといった事業者からの多くの声を聞いています。このように、今回見直された放課後等デイサービス事業の課題等について、今後、実態把握をする中で、国に対しても声を届けていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　国におきましても、現在、全国の自治体を対象に、報酬改定による影響についての調査を行っておりますことから、国の動きにつきましても注視してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　るる質問してまいりましたが、まずは現場を見て、実態を把握していくことから始めていただきたいと思います。　次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてです。　パブリックコメントの公表に際して示された市の考え方として、パブリックコメントに関する説明会を行う趣旨が書かれています。具体的には、５５ページ、通し番号１８３番、そして、２２０ページの通し番号７８８番ですが、パブリックコメントでいただいた意見に対する市の考え方について説明会を予定していますと記載されています。しかしながら、市民の方が問い合わせた際には、そのような考え方はないとの答えがされているとも聞いています。真偽のほどをお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　パブリックコメントの回答でございます。いただいた御意見に対する市の考え方について、説明会を予定しておりますという、このくだりだと思っております。ここは少し言葉が足りなかったのかもしれませんが、説明会と申しますのは、パブコメの結果報告に限定した説明会ということではございませんで、私どもとしましては、これまでも答弁で申し上げましたように、単独でやるよりも、パブリックコメントでいただいた意見をもとに、こう修正しましたというような形のほうが、御意見をいただいた方によりわかりやすいだろうということから、いずれ広く市民の皆様には御説明させていただくところでございます。繰り返しで申しわけないんですが、パブコメの結果に限定した説明会というのは、今のところ、開催する予定はございません。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　この文章ですと、パブリックコメントでいただいた御意見に対する市の考え方について説明会を予定していますと書いてありますので、やはり、パブリックコメントの説明会をしてくれるのだろうなというようにとれると思います。　それから、説明会という形で開かなかったとしても、市民の方から説明を聞きたいという要望があった場合、それにはお答えいただけるのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　そのような申し出がございました場合には、これまでの計画案の御提示の際にも申し上げましたとおり、個人でというのはなかなか対応しかねるところはあるんですが、団体であったり、そのような方々であれば、私どもが出かけていって、お話をさせていただきたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　団体であればというのは、どういう団体とかという分けはあるんでしょうか。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　これも計画案のときにもお話をさせていただいたところですが、明確にこういう団体ということではございませんで、何かの集まりですとか、そういうところであればよろしいかなというように思っております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　大変御丁寧に対応いただけるというように受け取らせていただきました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　検討組織についてです。設置時期について柔軟に対応するとの市長の御答弁がございました。設置時期が基本計画策定の前か後かで、その意味合いは大きく変わります。確認ですが、柔軟に対応するということは、パブリックコメントで示された市の考え方にこだわらず、基本計画の策定前に検討組織を設置することも考えると理解してよろしいでしょうか。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　今後でございますが、パブリックコメントの結果なども踏まえまして、今現在、基本計画案の修正を行っているところでございまして、検討組織で検討する内容ですとか組織についても答弁させていただいたとおり、現在、検討中でございます。こうしたことから、検討組織を立ち上げる時期等につきましては、おっしゃるとおり、基本計画の前か後かも含めまして、どういう形にするのが最も効果的かというようなところを検討しているところでございます。いずれにいたしましても、これまでの議会での答弁ですとか、本日の御提案、御議論等もいただきながら、なるべくいいタイミングで設置してまいりたいというようには考えております。現在、検討中でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　しつこくて申しわけないんですけど、前になる可能性もあると考えていていいんですよね。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　一番いいタイミングというようにお話をさせていただきました。それが前であるということで判断がされた場合には、そのようになる可能性もございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　そうであるとすると、今ちらっと言っていただいたかもしれないんですけれども、検討する内容について、御答弁では、複合施設の機能、公園全体のリニューアル方法、施設移転後の土地の活用条件などの事業の具体的な内容とのことですが、この表現は、パブリックコメントに対する市の考え方として、基本計画策定後の設置を想定した検討組織の内容として書かれているものです。検討組織が基本計画策定前に設置される場合は、検討内容も変わってくるということでよろしいでしょうか。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　そうですね。今、３点お話をいただきましたことにつきましては、基本計画の柱の部分ということで、そこを検討したく検討組織を立ち上げたいということで、パブリックコメントの中ではお示しをさせていただいたところでございます。先ほどから申し上げていますように、パブリックコメントでの市の考え方の提示以降、この議会での議論等も踏まえて、いろいろさま変わりしておりますので、タイミングによっては、もう１つ手前のところも含めて議論すべきかなというようには考えておりますが、いずれにしても、それも含めまして、現在、検討させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　タイミングによっては、検討内容も変わってくる可能性があるというように理解いたしました。　この計画案に関する市民の関心の高さですとか、人口減少時代に必要なまちづくりのあり方を考えますと、これまでのような行政主導の進め方ではなく、市民とともにつくっていくというプロセスを経ることが重要であるというように考えています。そのためには、今後設置される検討組織の委員の選定や役割が鍵になります。そこで、検討組織の委員の選定についてですけれども、各施設に関する専門的知見を有する方はもちろん、図書館や公園に関する先進的な取り組みや市民協働、公民連携の先進的な取り組みの実績がある方々を委員として選任することが重要だと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　議員がおっしゃるとおり、検討内容によっては、ハード面だけではなく、ソフト面等々、多岐にわたることも想定されます。そうした中で、今現在、内容も含めて検討中というお話をさせていただいているところですが、検討内容によっては、お話しいただいたようなソフト面に強い方、ハード面に強い方等々、お声がけをさせていただくようかなというようには考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　この計画案については、公共施設マネジメントの観点ですとか公民連携、また、財政面の検討の必要性を考えますと、施設を所管する部局のみの合議ではなく、企画財政にかかわる部署も、委員構成や検討組織のあり方についてコミットすることが求められると考えておりますけれども、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　おっしゃるとおり、今回の淵野辺駅南口の再編の計画につきましては、やはり、財政的な問題ですとかまちづくり、期間的な話、公共施設の床のあり方というのも密接に絡んでおりますので、どういう形にしろ、もちろん、そういったところは庁内的にも調整する必要がございますので、そういった中では、企画的な話、財政的な話も含めて、きちんと検討していくものというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　それと、検討組織の役割についてです。今回の基本計画案に関する市民説明会やパブリックコメントに寄せられた市民の意見を受けとめるのであれば、検討組織の中だけでの議論に終始するのではなくて、市民に対して開かれた検討組織として、検討組織と市民との対話が常に行われることが必要と考えますが、その点についての見解をお伺いします。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　こちらにつきましては、代表質問でもお答えさせていただきましたように、できるだけオープンな形で議論を進めていきたいというように考えております。具体的には、まだこれから詰めていくところではございますが、基本的な方針としては、オープンな形ということで、今のところ、回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　オープンな形でというように御答弁いただきました。もう一歩進んで、市民との対話、市民から聞いて、こういう意見でしたというのではなくて、実際の対話の場というのがつくられるような形で、そういった位置づけというか、役割を持って進めていただきたいなというように思っています。　説明会やパブリックコメントで市民が求めているのは、多様な市民の声を反映した計画案を市民とともにつくることです。ですから、基本計画を策定する前に設置するのか、あるいは先に基本計画を策定してしまってから設置するのかによって、市民の声を正面から受けとめているのかどうかが大きく問われることになります。市民説明会に足を運んだり、パブリックコメントに意見を出された多くの方々は、パブリックコメントの結果の公表を４カ月も待ちに待っていました。その結果の公表を見ても、わかりにくいところがあり、今後、市は実際にどういうことをしていくのか、どのように進めていこうとしているのかを注視しています。　市長は今年度の施政方針の中で、たびたび市民との対話の重要性を訴えておられます。そして、この計画案については、市民が喜ぶ計画内容に歩を進めていくべきとの御発言もされています。多くの市民が、そうした市長の言葉に胸をなで下ろしたのも事実です。市民に喜んでもらえる計画を望む市長の思いを実現するためには、やはり、基本計画を策定する前に検討組織を設置し、市民との対話を重ねながら、基本計画案をつくっていくというプロセスが重要だと考えます。しつこいようですが、最後に改めて、市長にお考えをお伺いします。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　淵野辺の公共施設の複合化ですとか集約化、これは一元的に、例えば、建物が３０年、４０年たって古くなったから、それを複合化してやるということではなくて、やはり、いろいろな機能、各施設ごと別々にやっていた機能が、今まではそれでよかったかもしれないですが、今の時代になりますと、そのことにより世代間交流が進んだり、また、いろいろな施設利用が一体化されたり、例えば、あの中にスポーツ施設、野球場等があります。そういったものは、ただ野球だけではなくて、防災の避難所に使われたり、また、今、イベント空間がなくなっておりますので、地域の大きなイベントに対応できるような仕様にして、複合利用ができるようにするなど、そういったことがなされないと、やる意味がないのだろうと思っております。　今、超高齢社会ですとか、人口減少社会ですとか、社会システムが大きく変わろうとしておりますので、人口がふえて、地域に施設の数の対応が求められた時代と違いますので、そういったことを含めて、老朽化対策というように私は理解しております。今お話しいただいていますように、こういったことは初めて取り組んでいくわけでございますので、そういった意味では、多くの市民、また、施設利用者を含めまして、多様な意見を聞いて進めていくことが、御理解や、やった結果、よかったなというものにつながるのだろうと思っております。また、今、いろいろな御意見をいただいておりますので、今までのやり方と、これからどういうやり方がいいのかということを含めまして整理していく必要があるかと思いますけれども、パブリックコメントも含めまして、いろいろなことをやってきた結果、こういう意見が出ているという１つの結果につながっております。その御意見をうまく有効利用していくシステムを、今、局長、部長等が答弁していますけど、そういう姿勢で取り組んで、市民の方が本当にやってよかったなと。また、これからも、公共施設のあり方を進めなくてはいけないわけですから、１つの指標といいましょうか、モデルになる形で取り組んでいきたいと思っております。 ○沼倉孝太議長　五十嵐議員。 ◆２３番（五十嵐千代議員）　非常に市民目線に立った御答弁をいただき、感謝しております。　淵野辺駅南口前に多くの公有地があります。短期的な経済合理性のみで見れば、それがもったいないという見方もあるかもしれません。しかし、今は公有地だからこそ、市民の思いを形にすることができます。民間の所有になれば、それはできませんので、民間活用を決めてしまう前に、しっかりと時間をとって議論していただきたいと思います。そして、駅前５分にあれだけの公園というのは非常に価値があります。今、世界の都市が魅力的な公園づくりを競っているような中で、公園面積を狭くしてしまうというのは非常にもったいないことだと思っています。公民連携で公園を中心にまちの価値を高める取り組みも進んでいますので、そういったさまざまな魅力的なまちづくりができる多様な人たちのプラットフォームをつくっていただいて、そこでしっかりと検討していただきたいと求めて、私の質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　８番山口美津夫議員。　　　〔８番議員登壇　拍手〕 ◆８番（山口美津夫議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　初めに、企業や団体による地域福祉に貢献する活動への支援についてお尋ねいたします。　少子高齢化が進行し、地域コミュニティーの希薄化が進む中、地域福祉を推進していくためには、民生委員の方や地区社協、福祉施設といった従来からの担い手同士の連携にとどまらず、地域で活動している企業や団体などの参加を積極的に促して、地域が一体となって取り組む必要があると考えます。　一方で、企業社員によるボランティア活動や地域の高齢者を招いたイベントの開催など、地域社会に対して福祉活動で貢献したいと思っていながら、受け皿となる相談窓口が明確でないため、企業や団体の思いが生かしきれていない現状があるとの訴えを市内の事業者の皆さんから聞くことがあります。そこで、企業や団体などが行う地域福祉に貢献する活動を積極的に支援する体制を検討していただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、津久井地域における救急医療体制についてお尋ねいたします。　本市の救急医療体制については、市医師会や市病院協会などの医療関係団体との連携により、初期から二次、三次までの一貫した体制を整備し、市民の安全、安心の確保に努めてきたものと承知しております。　こうした中で、津久井地域の初期救急医療の体制については、地域内の医療機関による在宅当番や相模原西メディカルセンターに加え、平成２５年度には、緑区合同庁舎の開設とともに、相模原北メディカルセンターを開設するなど、その体制の充実を図ってきた市長の取り組みを高く評価するとともに、医療関係団体の御尽力に対して、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。　このような取り組みを進めてきた中であっても、津久井地域の将来を見据えれば、さらなる取り組みが必要と認識しておりますが、いかがでしょうか。御承知のとおり、津久井地域の高齢化率は３３％と市内でも高い水準にあり、今後も人口減少や少子高齢化が進展するとともに、医療資源が決して十分とはいえない津久井地域における救急医療体制については、早急に取り組むべき課題であると考えております。津久井地域の初期救急医療の拠点である相模原西メディカルセンターは老朽化が進んでおり、センターで診療に携わっている医師からも、診療への影響を心配する声も上がっていると伺っております。そこで、相模原西メディカルセンターの現在の運営状況と課題についてお伺いいたします。　次に、市内で開催されたドローンレース大会についてです。　現在、農業、林業、災害時等の調査など、全国的に多くの分野でドローンが活用されております。市内におきましても、ことし３月１０日に、市内緑区のさがみ湖リゾートプレジャーフォレストにおいて、ドローンレース大会が開催されました。関係者の方々からは、大変盛況であり、今後も引き続き開催していきたいとのお話を受けました。また、当日は試験的な大会運用であるため、一般の方々が参加できない状況だったとお伺いしております。大会実施の概要と相模原市としてどのように関与したのか、お伺いいたします。　２点目として、このドローンレース大会を今後展開していくに当たり、事実上の課題について伺うとともに、全国的にこのような大会があるのか、お伺いいたします。　次に、市設置高度処理型浄化槽について、整備の進捗状況と設置対象数についてお尋ねいたします。津久井地域では、ダム集水域の水源環境の保全を守るため、窒素とリンを除去する市設置高度処理型浄化槽の整備を進めていると承知しております。さらに、公共下水道の整備についても合併前から進めており、平成１９年度からは、水源環境保全税を活用して、用途地域外においても計画的な整備をしております。市設置高度処理型浄化槽につきましては、平成２１年度から市が設置を進め、また、維持管理を実施する制度として、登録業者が個人宅を訪問して営業活動を行う工事店制度の導入により、浄化槽の設置基数は伸びたと伺っておりますが、平成２９年度の設置基数と進捗率についてお伺いいたします。　また、個人浄化槽から市設置型へ転換する進捗率が計画的に進んでいないとのお話をお聞きします。設置対象数は現在５，３８０基と想定されているようですが、津久井地域内の人口減少などを考えると、設置対象数は現状に即していないのではないかと思います。市長の見解を伺います。　２点目として、ダム集水域における観光トイレの汚水処理について伺います。津久井地域には、レジャーなどの観光目的で訪れていただいた方のために、観光トイレが設置されております。そこで、ダム集水域となっている津久井、相模湖、藤野地区の高度処理型浄化槽整備区域における観光トイレの汚水処理の現状について伺います。　また、環境の保全や利用される方の利便性向上のため、観光トイレを高度処理型浄化槽に転換していく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。　次に、藤野駅周辺駐車場についてです。　藤野駅周辺駐車場については、第２次さがみはら都市経営指針実行計画におきまして、平成３１年度を目途として民間活力の導入を検討し、管理運営方法などについて見直しをすることが位置づけられております。その検討に当たっては、昨年の秋にサウンディング型市場調査を実施したと承知しておりますが、まず１点目として、駐車場施設の概要と現在の管理運営方法並びに利用状況について、お伺いいたします。　２点目ですが、新たな管理運営方法の検討状況と今後の取り組みについてです。昨年１１月にサウンディング型市場調査を実施し、多くの意見を聴取したとお聞きしております。今後の管理運営方法の見直しと現時点での検討状況、今後の取り組み方針についてお伺いして１問目の質問といたします。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　山口議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、企業や団体による地域福祉活動への支援についてでございます。地域の福祉活動を推進するためには、市民や福祉関係者だけではなく、民間企業や団体など、地域のさまざまな立場の方に活躍していただきたいと考えております。こうしたことから、福祉活動を通じまして貢献したいという企業や団体などからの相談に応じ、地域のニーズとのマッチングなど、活動を支援する仕組みについて検討してまいりたいと考えております。　次に、相模原西メディカルセンター急病診療所についてでございますが、同センターにつきましては、昭和５７年に津久井郡急病診療所として開設したものでありまして、津久井地域との合併後は、市医師会の協力のもと、地域における休日急病診療の拠点といたしまして、年間約１，３００人の急病患者に対応している状況でございます。また、現在の課題でございますが、開設後３６年を経過した施設への対応や調剤業務の充実であると認識しているところでございます。　次に、ドローンレース大会の概要等についてでございますが、本大会につきましては、ロボット活用によります本市のイメージアップを目的といたしまして、相模原市と相模原商工会議所及び一般社団法人日本ドローンレース協会との共催により、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストを会場として実施いたしたものでございます。　次に、今後の展開等についてでございますが、今回実施したレースにつきましては、自然地形の高低差を生かしました林間のコースで開催したものでございまして、全国的にも例がないものと承知しておりますが、航空法などの規制を受けない開催場所の確保や協賛事業者の拡充など、課題が多く、関係機関との調整が必要であると考えております。　次に、市設置高度処理型浄化槽についてでございますが、設置基数につきましては、昨年度は１３０基設置いたしまして、合計９７４基で、進捗率につきましては、１８％となっております。また、設置対象数につきましては、平成２５年度に対象区域で汚水が発生する家屋数を調査し、定めたものでございますが、今後の人口動向を見据えながら、現在、改定を進めております新しい下水道ビジョンの中で見直しをしてまいりたいと考えております。　次に、観光トイレの汚水処理についてでございますが、市設置高度処理型浄化槽整備区域における観光トイレにつきましては２０カ所ございまして、処理方法につきましては、高度処理型浄化槽によるものが３カ所、通常の浄化槽が７カ所、くみ取り槽が１０カ所となっております。また、高度処理型浄化槽を設置するためには、電気や水道、資材の運搬路の確保などの課題がございますが、観光トイレを高度処理型浄化槽に転換するには、水源環境の保全、再生を図るため重要であると認識しておりますことから、現地の状況を踏まえまして、設置に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、藤野駅周辺駐車場についてでございますが、当駐車場につきましては、藤野駅近くに３カ所設置しておりまして、収容台数につきましては、自動車が１４台、自転車とバイクが１５９台で、市の直営によりまして、管理運営しているものでございます。また、昨年度の利用実績についてでございますが、自動車につきましては約６，７００台、自転車とバイクにつきましては約４，９００台でございまして、平成２８年度と比較いたしますと、全体で２％の減少となっております。　新たな管理運営方法の検討状況についてでございますが、昨年１１月にサウンディング型市場調査を行い、本年３月には利用者アンケートを実施いたしまして、現在、その結果を踏まえまして、施設の見直しや契約方法など、検討を進めているところでございます。今後につきましても、民間事業者や地域の皆様の御意見をお伺いしながら、来年度を目途に、新たな管理運営方法を導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　２問目からは一問一答で行います。　まず、企業や団体による地域福祉に貢献する活動に対する支援についてです。地域社会福祉活動に貢献したい企業、団体などからの相談に応じ、今後、支援する仕組みを検討していただけるとの前向きな御答弁をいただきました。そこで、他の自治体におきまして、既に同様の取り組みをされている事例はあるのか、また、今後、本市としてどのように取り組まれていくお考えなのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　横浜市社会福祉協議会のジョインと・よこはまや浜松市の企業の地域福祉型社会貢献活動促進事業など、企業による地域福祉活動を支援し、企業と地域とを結びつけている事例があることを承知しております。本市といたしましても、これらの先進事例を参考にしながら、市社会福祉協議会と連携して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　本市域の企業の中には、福祉活動のほかにも、得意分野を生かしたさまざまな活動で地域貢献をしていきたいとの考えを持つ企業も多くあると聞いております。例えば、福祉活動のほかにも、保育所や小中学校の校庭の水たまりを解消する砂ですとか砂利の補充に協力したいというのも、その１つの例です。御答弁にありましたように、市の社会福祉協議会と連携していただき、企業が地域活動に積極的に参加できるよう、支援窓口の早期開設に取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、相模原西メディカルセンターの必要性や将来の方向性についてお伺いいたします。最初に、相模原西メディカルセンターの利用状況について、市長の御答弁では、年間約１，３００人の患者を受け入れているとのことでした。経年での患者数について、どのようになっているのか、患者数の推移でお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　平成２５年度から２９年度までの５年間の利用状況でございますが、休日の昼間と夜間の患者数は、１日平均約１８名で、横ばいで推移しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　津久井地域の人口減少、そして、平成２５年に相模原北メディカルセンターが開設したことを踏まえますと、私は、相模原西メディカルセンターの利用者は減少しているのではないかと思っておりました。しかしながら、今、１８名で横ばいの状態という御答弁をいただきました。医療資源が十分とはいえない津久井地域にとって、相模原西メディカルセンターの必要性の高さを改めて認識いたしました。先ほど市長答弁の中に、課題として、３６年を経過した施設への対応とのことで、これは施設の老朽化対策ということだと思いますが、これまで、この施設の老朽化対策について、どのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　施設の老朽化への対応ですが、平成２６年度に消防設備、２７年度に雨漏り対策を含めました外壁塗装など、発生したふぐあいに対しまして、適宜、修繕を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　施設のふぐあいに対して、適宜、修繕をしているとの御答弁をいただきましたが、一方で、施設の運営上の課題もあると思います。実際に相模原西メディカルセンターを運営している相模原市医師会からの要望等はあるのか。もしありましたら、その内容と対応についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　市医師会からは、院内での調剤処方から医薬分業の観点を踏まえた院外薬局への移行要望をいただいております。今後につきましては、相模原西メディカルセンター急病診療所としての将来計画を見据えまして、さまざまな角度から検討する必要がありますことから、現在、市医師会や市薬剤師会にも参画いただいている医療対策協議会で検討しているところでございます。　以上でございます。

○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　必要性や課題について、今、御答弁いただきました。現在、市医療対策協議会で、将来計画を見据えて、さまざまな角度から検討されているようですが、将来に向けた施設の建てかえ、更新等についてお伺いいたします。また、相模原市公共施設マネジメント推進プランでは、津久井総合事務所について、平成３２年度から４１年度までの第２期の間に、津久井地域における行政運営の拠点として、複合施設であるまちづくりセンターのほか、公民館や保健センターなど、周辺施設も含めた一体的公共施設の再編、再配置を検討しているとあります。これは今後、津久井総合事務所の複合化を図る際には、急病診療所である相模原西メディカルセンターも複合化する施設の１つの候補であると理解しておりますけれども、改めて、複合化に対する市の見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　平成２９年３月に策定した相模原市公共施設マネジメント推進プランの中では、相模原西メディカルセンターを更新の際は複合化を検討する施設と位置づけているところでございまして、第２期に更新を検討する津久井総合事務所の複合化の１つであると認識しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　津久井地域の急病診療所である相模原西メディカルセンターは、開設してから間もなく４０年を迎え、施設の老朽化は著しく、大変心配されております。一定の利用者数があり、地域医療の確保の観点から、必要な医療施設であることは間違いありません。運営面においても、医薬分業の課題などについて御答弁いただきましたが、昭和３９年に設置した津久井総合事務所の建てかえは、現在の相模原西メディカルセンターの課題を一気に解決していただける大きなチャンスだと考えております。地域医療資源が充実することで、地域住民の方も、より安心して、安全に暮らせると思います。そのためにも、相模原西メディカルセンターの将来につきましては、津久井総合事務所の建てかえのタイミングを逃さず、複合施設の１つとして、しっかりと検討していただきたいと要望させていただきます。　続きまして、ドローンレース大会で市内にあるレジャー施設を活用してロボットの普及を図ることは、観光への活用にもつながり、一石二鳥の効果を得ることができるのではないかと思います。特に今回開催したドローンレースは、スポーツ的な要素もあることから、子供から高齢者まで、幅広い方々が参加できるのではないかと思います。課題もあるようですが、どこでも飛ばすことができるわけではなく、使い方によっては迷惑になるため、適切な場所でルールを学ぶこと、高度な操縦技術を習得することなど、必要であると考えます。今回の大会は、緑区の特徴である山林を生かした日本初の林間コースでの実施ということですので、全国に向け、情報発信を行うなど、本市のシティセールスを含め、全国からドローン愛好家が訪れるような取り組みをしていただきたいと要望しておきます。　次に、市設置高度処理型浄化槽についてです。　県の水源環境保全税を充当して、市で高度処理型浄化槽を整備し、維持管理していく、この制度を導入して既に９年が経過しております。進捗率が約２割と個人管理浄化槽から市設置型への転換が余り進んでいない状況であると思います。転換が進まない主な理由がありましたら、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　下水道部長。 ◎田野倉伸一下水道部長　市設置高度処理型浄化槽は、利用者の方々から申請を受け、市が設置するものでございます。設置に伴いまして、利用者の方は受益者分担金や宅地内の排水設備の工事などの新たな費用負担が生じること、また、浄化槽を利用している方は、高度処理型へ転換しても、日常生活に大きな違いがなく、現状に不便を感じていないこと等が主な理由と考えられます。このことから、今後も引き続き、地域の方々に対しまして、本事業の目的について、さらに理解を深めていただくための周知を行いながら、事業推進に向け、進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　進捗率について、進まない理由として、分担金や宅地内排水設備の費用負担など、２点ほどありましたが、市設置高度処理型浄化槽の進捗率を高めていくために、ここで視点を変えて、観光トイレの状況についてお伺いいたします。登山道など電気や水道が確保できないくみ取り槽の観光トイレは、高度処理型浄化槽に転換していくことが難しいということは理解できます。一方で、ダム集水域の住宅地付近で、電気、水道など条件が整った観光トイレにおいては、過去に水源環境保全税を活用し、高度処理型浄化槽にしたことがありますが、浄化槽の大きさを決定する場合、例えば設置する便器が３基の場合、４８人槽の規模となり、浄化槽の設置だけでも事業費が１，４００万もかかった事例もありました。そこで、高度処理型浄化槽への転換が可能な箇所にある観光トイレを整備する場合の浄化槽の規模について、どのように決定しているのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　下水道部長。 ◎田野倉伸一下水道部長　観光トイレの浄化槽の規模につきましては、くみ取り槽からの転換の場合は、日本工業規格による公衆トイレとしての基準に基づいて、人槽を算定しております。なお、既存が通常の浄化槽で水道使用量が把握できる場合につきましては、水量に基づきまして、浄化槽の規模を決定しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　浄化槽規模の決定ですが、人槽から使用水量ということはよくわかりましたけれども、浄化槽の規模が小さくなれば、事業費もそれだけ減ってくるということで、浄化槽に転換しやすい観光トイレができてくるのではないかと思います。また、市長答弁にございましたように、これまで３カ所の観光トイレについては、県の水源環境保全税が充当され、高度処理型浄化槽を整備してきたところと承知しておりますが、今後、観光トイレの高度処理型浄化槽の整備予定について伺います。 ○沼倉孝太議長　下水道部長。 ◎田野倉伸一下水道部長　本年度におきましては、藤野の名倉地区にある観光トイレを浄化槽から高度処理型浄化槽へ転換する予定となっております。今後におきましても、現地の状況を調査しまして、関係機関との調整を図りながら、観光トイレの高度処理型浄化槽への転換に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　高度処理型浄化槽の設置対象数、言いかえますと設置目標数５，３８０基となりますが、今後も時点修正などによる見直しを図ることや、さらに高度処理型浄化槽の規格など、大きさの決定も現状に即して行っていただくことで、さらなる浄化槽の普及を図っていただきたいと思います。また、観光トイレにつきましては、本年度、藤野の名倉地区にある既存の観光トイレを水源環境保全税を充当し、浄化槽から高度処理型浄化槽へ転換するということですので、さらに他の観光トイレのできるところは、計画的、積極的に整備していただきたいと要望しておきます。　最後となりますけれども、藤野駅周辺駐車場についてです。　藤野駅周辺駐車場については、昨年１１月にサウンディング型市場調査を、また、本年３月には利用者アンケートを実施したと承知しております。新たな管理運営方法の検討を進めていると伺いましたが、そこで、サウンディング型市場調査における民間事業者からの提案内容についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　サウンディング型市場調査につきましては、民間事業者など６者から、サービス向上に向けた、さまざまな御提案をいただきました。まず、駐車場施設の活用方法につきましては、自動車駐車台数の増加や機械管理による２４時間、３６５日の利用、自動販売機やロッカー等の設置、券売機の設置や電子マネーによる決済、インターネットの活用による利用手続の簡略化など、利便性の向上にかかわる御提案をいただきました。　次に、管理手法につきましては、貸付契約、指定管理者制度、委託契約の３種類について御提案いただいたところでございます。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　サウンディング型市場調査における民間事業者からの提案内容については、自動車駐車台数の増加、機械管理による２４時間、３６５日の利用、自動販売機やロッカー等の設置による利用者の利便性向上の提案等々とのことでした。また、管理運営面では、貸付契約、指定管理者制度の提案をいただいたとのことでした。３月には、駐車場利用者を対象にアンケートを実施したと思いますが、アンケートはどのような結果であったのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　駐車場利用者のアンケートにつきましては、１１６件の御回答をいただき、そのうち８８％が藤野地域にお住まいの方でございました。利用目的は、通勤が３７％と最も多く、次いで買い物、通学と続きまして、利用区分は、自動車が５５％を占めておりました。また、新たに提供してほしいサービスといたしましては、自動車駐車台数の増加、機械管理による２４時間、３６５日の利用、自動販売機の設置、交通系ＩＣカードなど電子マネーによる支払い、定期利用手続の簡略化などの御意見がございました。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　サウンディング型市場調査と利用者アンケートの結果を見ますと、重複しているものも数多くあると見受けられました。また、新たな管理運営の適用に際しまして、ぜひ提案のあったサービスを導入していただいて、利用者のサービスの向上を最大限図っていただきたいと思います。　既に利用者アンケートなども実施しているということですが、藤野駅前の国道２０号においては、現在、道路改良、拡幅工事が計画されております。また、工事により駐車場がなくなってしまう商店や民家なども出てくるというお話も聞いております。さまざまな利用者のニーズに対応できる駐車場を目指してほしいと思いますが、そこで、新たな管理方法の導入に当たり、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　現在、藤野駅周辺の国道２０号では、国土交通省によりまして、道路改良、拡幅工事に向けた取り組みが進められておりますので、藤野駅周辺駐車場の新たな管理運営方法の導入に当たりましては、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、さまざまなニーズに対応できる駐車場となりますよう、施設の見直しや契約方法などの検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　最後は要望になりますが、業務の効率化はもちろんですけれども、地域の実情をよく捉えていただき、施設の見直しや契約方法の見直しによって実施してよかったと言われるような、また、藤野地域の活性化に資する施設となるように、民間活力を活用した新たな管理手法を検討していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、６月２７日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時２６分　延会...

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相模原市議会 2018-06-26 06月26日－04号

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06月26日－04号