ツイート シェア
  1. 相模原市議会 2018-03-23
    平成30年  3月定例会議-03月23日−07号


    取得元: 相模原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    DiscussNetPremium 平成30年  3月定例会議 − 03月23日−07号 平成30年  3月定例会議 − 03月23日−07号 平成30年  3月定例会議     平成30年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第7号  平成30年3月23日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  日程1 議案第13号 相模原市個人情報保護条例及び相模原市情報公開条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)  日程2 議案第14号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)  日程3 議案第15号 相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)  日程4 議案第16号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)  日程5 議案第36号 相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)  日程6 議案第37号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告)  日程7 議案第18号 相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程8 議案第19号 相模原市後期高齢者医療に関する条例及び相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程9 議案第20号 相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程10 議案第21号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程11 議案第22号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程12 議案第23号 相模原市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例について(民生委員会審査報告)  日程13 議案第24号 相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)
     日程14 議案第25号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程15 議案第26号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程16 議案第27号 相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程17 議案第28号 相模原市指定難病審査会条例について(民生委員会審査報告)  日程18 議案第29号 難病の患者に対する医療等に関する法律の一部の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について(民生委員会審査報告)  日程19 議案第30号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)  日程20 陳情第1号 青少年学習センターの単独館としての存続検討を求めることについて(民生委員会審査報告)  日程21 陳情第6号 子どもの医療費助成の拡大部分における一部負担金の軽減を求めることについて(民生委員会審査報告)  日程22 議案第31号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)  日程23 陳情第41号 相模原市管轄公園のボール遊びによる車両汚損対策について(環境経済委員会審査報告)  日程24 陳情第5号 主要農作物種子法廃止にあたり公共品種を守る新たな法律の制定を求めることについて(環境経済委員会審査報告)  日程25 議案第32号 相模原市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例について(建設委員会審査報告)  日程26 議案第33号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)  日程27 議案第34号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)  日程28 議案第38号 市道の認定について(建設委員会審査報告)  日程29 議案第47号 相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告)  日程30 陳情第3号 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)の見直しを求めることについて(建設委員会審査報告)  日程31 陳情第7号 「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」に関して、計画の策定を本年3月末という期限にこだわらず、複合化を検討している施設について今後のあり方を明確に示し、広く市民と意見交換をしながら慎重に進めることについて(建設委員会審査報告)  日程32 陳情第8号 「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」に関して、計画されている再整備により生じることが予想される鹿沼公園周辺の交通量等の変化に対する安全対策の計画を明確にすることについて(建設委員会審査報告)  日程33 陳情第9号 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画策定の延期と慎重な検討を求めることについて(建設委員会審査報告)  日程34 陳情第10号 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)について、市民の声と共に導き出していくことについて(建設委員会審査報告)  日程35 議案第17号 相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告)  日程36 議案第35号 相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告)  日程37 陳情第2号 相模原市の図書館の整備・拡充計画を求めることについて(市民文教委員会審査報告)  日程38 陳情第4号 「公民館有料化の凍結または延期」および「有料化は一時的な措置と条例に明記すること」を求めることについて(市民文教委員会審査報告)  日程39 議案第40号 平成29年度相模原市一般会計補正予算(第7号−総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告)  日程40 議案第41号 平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)  日程41 議案第42号 平成29年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告)  日程42 議案第43号 平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)  日程43 議案第44号 平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告)  日程44 議案第45号 平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)  日程45 議案第46号 平成29年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)  日程46 議案第58号 平成29年度相模原市一般会計補正予算(第8号−総務、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告)  日程47 議案第1号 平成30年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告)  日程48 議案第2号 平成30年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)  日程49 議案第3号 平成30年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)  日程50 議案第4号 平成30年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告)  日程51 議案第5号 平成30年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)  日程52 議案第6号 平成30年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告)  日程53 議案第7号 平成30年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算(建設委員会審査報告)  日程54 議案第8号 平成30年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)  日程55 議案第9号 平成30年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算(総務委員会審査報告)  日程56 議案第10号 平成30年度相模原市財産区特別会計予算(市民文教委員会審査報告)  日程57 議案第11号 平成30年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告)  日程58 議案第12号 平成30年度相模原市下水道事業会計予算(建設委員会審査報告)  日程59 相模原市各区選挙管理委員の選挙  日程60 相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙  日程61 報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)  日程62 報告第3号 債権の放棄について  日程63 報告第4号 専決処分の報告について(相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例)  日程64 報告第5号 専決処分の報告について(児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例)  日程65 報告第6号 専決処分の報告について(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例)  日程66 報告第7号 専決処分の報告について(相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)  日程67 報告第8号 専決処分の報告について(相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例)  日程68 報告第9号 専決処分の報告について(都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例)  日程69 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)  日程70 報告第11号 第3期相模原市障害者計画の策定について  日程71 監査報告12件  日程72 包括外部監査報告  日程73 議提議案第1号 在日米軍及び自衛隊のヘリコプターの安全対策を求める意見書 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(44名)       1番    羽生田 学       2番    竹腰早苗       3番    田所健太郎       4番    石川 達       5番    南波秀樹       6番    宮崎雄一郎       7番    渡部俊明       8番    山口美津夫       9番    大槻和弘      10番    鈴木晃地      11番    長谷川くみ子      12番    山下伸一郎      13番    松永千賀子      14番    小田貴久      15番    臼井貴彦      16番    後田博美      17番    小野 弘      18番    石川将誠      19番    古内 明      20番    寺田弘子      21番    長友義樹      22番    野元好美      23番    五十嵐千代      24番    桜井はるな      25番    関根雅吾郎      26番    鈴木秀成      27番    西家克己      28番    久保田浩孝      29番    大崎秀治      30番    小野沢耕一      31番    阿部善博      32番    中村昌治      33番    須田 毅      34番    森 繁之      35番    栗原 大
         36番    岸浪孝志      37番    大沢洋子      38番    江成直士      39番    金子豊貴男      40番    栄 裕明      41番    加藤明徳      43番    米山定克      44番    沼倉孝太      47番    山岸一雄 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)      45番    稲垣 稔 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長           加山俊夫  副市長          梅沢道雄  副市長          古賀浩史  副市長          湯山 洋  総務局長         隠田展一  企画財政局長       和光 亨  危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介  市民局長         齋藤憲司  健康福祉局長       熊坂 誠  こども・若者未来局長   鈴木英之  環境経済局長       大貫雅巳  都市建設局長       小川博之  消防局長         佐藤政美  総務部長         岡 正彦  渉外部長         高野好造  企画部長         小林輝明  財務部長         渡邊義博  税務部長         古井隆一  市民局次長        樋口一美  福祉部長         小林和明  保険高齢部長       内田雅美  保健所長         鈴木仁一  こども・若者未来局次長  菅谷貴子  経済部長         中島伸幸  環境共生部長       石井光行  資源循環部長       藤田雅之  まちづくり計画部長    荻野 隆  広域交流拠点推進部長   井熊直人  まちづくり事業部長    永瀬 正  道路部長         佐久間和彦  下水道部長        河西龍二  総務法制課長       河崎利之  教育長          野村謙一  教育局長         笹野章央  教育環境部長       渡邉志寿代  学校教育部長       奥村 仁  生涯学習部長       長谷川 伸  監査委員事務局長     柿澤一夫 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  議会局長         石井賢之  次長兼政策調査課長    長田 尚  議会総務課長       若林和彦  議事課長         高橋恵美子  速記者          石阪恵美子  (大和速記情報センター) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午前9時30分 開議 ○沼倉孝太議長 ただいまから平成30年相模原市議会定例会3月定例会議第7日目の本会議を開きます。  ただいまの出席議員は44名で定足数に達しております。  本日、稲垣稔議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。  本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程1 議案第13号 相模原市個人情報保護条例及び相模原市情報公開条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) △日程2 議案第14号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) △日程3 議案第15号 相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) △日程4 議案第16号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) △日程5 議案第36号 相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) △日程6 議案第37号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程1議案第13号から日程6議案第37号までの6件を一括議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。大槻和弘総務委員会委員長。    〔総務委員会委員長登壇〕 ◆大槻和弘総務委員会委員長 おはようございます。ただいま議題となりました議案第13号外5件につきまして、去る3月5日及び6日の両日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  初めに、議案第13号相模原市個人情報保護条例及び相模原市情報公開条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、個人情報の定義の明確化による市民や市の業務への影響、規則で定める個人識別符号の周知方法、要配慮個人情報の取り扱いの制限において例外となる情報の具体例などが尋ねられるとともに、非識別加工情報の取り扱いの考えが問われました。  討論では、市民の利益を阻害しかねないとの反対討論、非識別加工情報について、引き続き検討するとともに、行政側に要配慮個人情報への配慮の必要性が広がってきていることからの賛成討論が、それぞれなされました。  採決を行った結果、議案第13号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第14号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正による市の影響額とその内訳、2年間の経過措置の理由、人事委員会での議論の内容などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第14号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第15号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正による市の影響額、1人当たりの平均引き下げ額、施行日を平成30年度当初とした理由などが尋ねられました。  討論では、今回の見直しの根拠は、雇用保険による退職給付の適用がないという公務員の特殊性を無視した民間企業との比較調査によるものであり、たび重なる退職手当の引き下げは、将来の生活設計に大きな影響を及ぼすとの反対討論がなされました。  採決を行った結果、議案第15号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第16号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、消防法に基づく事務では、市内で該当施設が建設される可能性の有無などが、高圧ガス保安法に基づく事務では、県から事務権限が移譲されることによる効果、職員の体制や研修などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第16号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第36号相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、この時期に条例を改正する理由などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第36号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第37号包括外部監査契約の締結についてでありますが、質疑では、指摘を受けての対応状況などが尋ねられるとともに、包括外部監査による行政コストの削減効果を公表する考えが問われました。  採決を行った結果、議案第37号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  なお、陳情第19号地方自治の堅持・尊重についてでありますが、引き続き審査を求めるとの意見と、採決を行うべきとの意見に分かれたため、起立により諮ったところ、賛成者多数により、引き続き審査することに決しました。  以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。
     これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第13号相模原市個人情報保護条例及び相模原市情報公開条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第14号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第15号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第16号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第36号相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、議案第37号包括外部監査契約の締結について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第16号外2件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程7 議案第18号 相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程8 議案第19号 相模原市後期高齢者医療に関する条例及び相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程9 議案第20号 相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程10 議案第21号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程11 議案第22号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程12 議案第23号 相模原市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例について(民生委員会審査報告) △日程13 議案第24号 相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程14 議案第25号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程15 議案第26号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程16 議案第27号 相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程17 議案第28号 相模原市指定難病審査会条例について(民生委員会審査報告) △日程18 議案第29号 難病の患者に対する医療等に関する法律の一部の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について(民生委員会審査報告) △日程19 議案第30号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程20 陳情第1号 青少年学習センターの単独館としての存続検討を求めることについて(民生委員会審査報告) △日程21 陳情第6号 子どもの医療費助成の拡大部分における一部負担金の軽減を求めることについて(民生委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程7議案第18号から日程21陳情第6号までの15件を一括議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。森繁之民生委員会委員長。    〔民生委員会委員長登壇〕 ◆森繁之民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第18号外14件につきまして、去る3月7日及び8日の両日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  初めに、議案第18号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、制度改正に至った経緯、助成対象の拡大に伴う影響額、薬局での調剤報酬に係る医療費の所得制限の有無、保護者や医療機関への周知方法、国による制度化や県による補助対象拡充に向けた要望状況などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第18号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第19号相模原市後期高齢者医療に関する条例及び相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、制度改正の対象者数と影響額が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第19号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第20号相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、障害者支援センターにおいて、基幹相談支援センターの事業を指定管理業務として行うこととなった経緯が尋ねられるとともに、障害者支援センターの役割と目指すべき方向性が問われました。  採決を行った結果、議案第20号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第21号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、議案第22号相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、以上2件は関連がありますので、一括して審査いたしました。  質疑では、両議案に関して、市独自に定めた基準について尋ねられるとともに、関連して、国の省令に基づく基準条例に、市独自の基準を効率的に位置づけていく考えが問われました。  採決は区分して行った結果、議案第21号及び議案第22号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第23号相模原市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例について、議案第24号相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、以上2件は関連がありますので、一括して審査いたしました。  質疑では、両議案に関して、制度改正による利用者への影響が尋ねられるとともに、議案第23号に関する質疑では、介護医療院へ移行可能な施設の設置状況、国による介護療養型医療施設の廃止の方針が延期となってきた経緯などが、議案第24号に関する質疑では、主任介護支援専門員の資格要件が、それぞれ尋ねられました。  採決は区分して行った結果、議案第23号及び議案第24号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第25号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、収納率の現状、減免制度の実施状況と対象者への周知方法などが尋ねられるとともに、保険料率の区分を細分化する考えが問われました。  討論では、介護保険制度は、要介護認定や保険給付の上限設定などの給付抑制措置が組み込まれている。生活困窮で減免を受けている方がいる現状では、介護保険事業における国庫負担の割合を大幅に引き上げることが不可欠であり、介護保険料の引き上げに対しては反対との討論がなされました。  採決を行った結果、議案第25号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第26号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、都道府県単位化による標準保険料率の改定の経緯、国民健康保険事業費納付金の本市の水準、国の低所得者対策の公費拡充とその活用状況、若い世代の収納率向上策などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第26号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第27号相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、対象となる診療所の施設数と今後の増加見込み、県からの権限移譲に伴う影響が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第27号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第28号相模原市指定難病審査会条例について、議案第29号難病の患者に対する医療等に関する法律の一部の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について、以上2件は関連がありますので、一括して審査いたしました。  議案第28号に関する質疑では、指定難病審査会の委員数と資格要件が尋ねられるとともに、県の審査会委員経験者を活用する考えが問われ、議案第29号に関する質疑では、市内の難病患者数と具体的な症例、制度改正による受給者への影響が尋ねられました。  採決は区分して行った結果、議案第28号は、出席委員総員の賛成により、議案第29号は、出席委員多数の賛成により、可決すべきものであると決しました。  次に、議案第30号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、母子・父子家庭等福祉手当の廃止に至った理由、児童扶養手当の拡充の状況、受給世帯への周知方法などが尋ねられるとともに、ひとり親家庭への支援の考えが問われました。  採決を行った結果、議案第30号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、陳情第1号青少年学習センターの単独館としての存続検討を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。  質疑では、施設利用者への説明の状況、耐震化工事の実施状況とアスベストの使用の有無が尋ねられるとともに、施設機能の維持に向けた見解が問われました。  討論では、施設の利用形態が変わることは、利用者にとって心配なことであると理解できる一方で、施設の老朽化が進んでいること、市民の意見を聞きながら集約化を検討していく方向性が市から示されていること、より交通利便性の高い地域に立地する必要があると考えていることから、本陳情には賛成しかねるとの反対討論が、陳情の趣旨に全て賛同するわけではないが、いろいろな可能性についてしっかりと検討するという趣旨については賛同したい。青少年学習センターを利用しているさまざまな年代の意見を丁寧に聞き取り、その声が反映されるようにしてもらいたいとの賛成討論が、それぞれなされました。  採決を行った結果、陳情第1号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。  次に、陳情第6号子どもの医療費助成の拡大部分における一部負担金の軽減を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。  質疑では、一部負担の設定根拠が尋ねられるとともに、制度の充実に向けた考えが問われました。  採決を行った結果、陳情第6号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。  以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  3番田所健太郎議員。    〔3番議員登壇 拍手〕 ◆3番(田所健太郎議員) 日本共産党相模原市議団を代表して、議案第18号及び陳情第6号に対する賛成討論、議案第25号及び議案第26号に対する反対討論を行います。  初めに、議案第18号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてです。  本議案は、小児医療費助成事業について、助成対象を現行の小学6年生までを、ことし10月から中学3年生までへと拡大するものです。対象年齢の拡大は、市民、特に子育て世代の長年の願いであり、私たちも繰り返し、議会の場で求めてきたものです。対象年齢が中学3年生までと拡大されることは、大変評価する点であり、賛成するものです。  しかし、今回、対象拡大となる中学1年から中学3年生については、窓口での一部負担金、1回、最大500円を求める内容となっています。市民税非課税世帯については一部負担金を求めないということで、一定の配慮がされていますが、ボーダーライン層を生み出すことになり、親の状況によって子供の間で差が生じることは問題と考えます。  政令指定都市では、本市よりも人口が多いさいたま市や名古屋市において、一部負担金を求めずに、中学3年生までを助成対象としています。本市においても、今後、一部負担金を廃止し、窓口負担なしで安心して通院できる環境づくりを行うことを求めるものです。  また、本市では、ゼロ歳児は全員無料となっていますが、1歳児からは所得制限があり、これにより、現在の小学6年生までで、約7%から8%の子供が助成の対象外となってしまっています。子供の健康と親の所得は関係ありません。所得に関係なく、全ての子供たちの命と健康を守るために、そして、全ての子育て世代のニーズに応え、子育て世代を応援、支援するためにも、所得制限の廃止を改めて求めるものです。  陳情第6号についてですが、本陳情は、小児医療費助成事業の一部負担金に関するものであり、賛同するものです。  次に、議案第25号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。  現在の介護保険制度は、サービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返るという根本的な矛盾を抱えています。急速な高齢化を迎える中で、介護保険を持続可能な制度とするためには、国が公費負担の割合を大幅にふやすことが求められています。  そういった中で、本市も3年に一度の見直しとして、高齢化の進行による要介護認定者の増加に伴い、介護サービスの需要増が見込まれ、介護給付費等も引き続き増加することを理由に、介護保険料の引き上げを提案しています。今回の条例改正は、平成30年度から平成32年度の介護保険料を全体で7.9%引き上げるという内容になっており、第1号被保険者保険料の基準額である第5段階では、現在の年額6万4,500円が6万9,600円へと5,100円引き上げるものとなっており、介護保険料の引き上げによる影響が危惧されます。例えば、生活保護利用者や年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方などが対象となる第1段階では、現在の2万9,000円が3万1,300円へと、2,300円引き上げられることになります。この第1段階は、低年金者も多く、年金からの天引きとなる特別徴収ではなく、普通徴収となっている方が多く、滞納者数が多い実態となっています。  安倍政権は、生活保護基準の引き下げを計画しているほか、年金の引き下げも行っています。さらに2019年には、消費税の10%への増税も計画しているほか、食料品を初めとする生活に必要なものの物価上昇も続いており、介護保険料の引き上げが、市民のお財布、特に低所得者の方々には大打撃となり、払いたくても払えないという状況がさらに拡大するおそれがあります。現在、生活困窮の方を対象にした減免が行われていますが、平成28年度には、現行の保険料においても、384件、約760万円の減免が実施されています。これらの状況を見ても、介護保険料の7.9%の引き上げは、市民の生活に影響を及ぼすおそれが大きいと考えます。国に対して公費負担の抜本的な拡充を求めるとともに、本市においては、市民の暮らしの実態を踏まえ、介護保険料の引き上げを中止することを求めるものです。  最後に、議案第26号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。  今回の条例改正では、来年度の国民健康保険税を平均5.0%引き上げる内容となっています。今回の5.0%の引き上げにより、約7億円の増収を見込んでいるという代表質問での答弁がありましたが、その一方で、相模原市国民健康保険財政健全化方針にのっとって、保険税が高くなることを抑えるために行っている一般会計からの繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れを7億円減らすとしています。国民健康保険については、ことし4月から運営主体が都道府県化により神奈川県へと移行され、都道府県化による国民健康保険税の上昇が危惧されていたところでしたが、今回の本市の保険税引き上げは、都道府県化によるものではなく、一般会計からの繰り入れを削減したことによる国保税の引き上げであるということは明らかです。また、先日の新聞報道では、来年度の国民健康保険料について、全国で55%の自治体において保険料が下がるということも明らかになっています。  市は法定外繰り入れについて、国民健康保険財政健全化方針で毎年の削減方針を示しており、平成28年度の29億円を基準とし、来年度は24億円、平成31年度は18億円、平成32年度は12億円へと減らしていくことを示しています。県から毎年、標準保険料率が示されることになり、今後は毎年、国保税の見直しを行う必要が出てくるわけですが、それに加えて、法定外繰り入れを毎年削減するとするならば、国民健康保険税が毎年上昇することは明白ではないでしょうか。  日本共産党市議団では、代表質問や一般質問において、繰り返し、国保税が加入者の家計に大きな影響を及ぼしている実態を指摘し、国保税の引き下げとともに、減免の拡充を求めてきたところです。しかし、市は、国民健康保険財政健全化方針を理由に、現在の減免を維持、継続するとしています。  国民健康保険制度については、加入者の職業や年齢構成に偏りが生じるという構造的な問題があることに加えて、国が国庫負担を大幅に減らしているということが根本的な問題ではありますが、自治体独自の努力も求められています。国は、市町村の判断で、一般会計からの繰り入れが可能としていますし、ことし4月からの運営主体となる神奈川県も、市町村による法定外繰り入れや独自の減免制度を制限しないとしています。本市の国保加入世帯の実態にしっかり目を向け、法定外繰り入れを維持し、国保税の引き上げを中止するとともに、減免の拡充を図ることを改めて求め、討論を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第18号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について、議案第19号相模原市後期高齢者医療に関する条例及び相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について、議案第20号相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。
     よって、議案第18号外2件は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第21号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、議案第22号相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、議案第23号相模原市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例について、議案第24号相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、議案第25号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第21号外4件は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第26号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第27号相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について、議案第28号相模原市指定難病審査会条例について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第27号外1件は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第29号難病の患者に対する医療等に関する法律の一部の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第30号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております陳情第1号青少年学習センターの単独館としての存続検討を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成少数。  よって、陳情第1号は不採択とすることに決しました。  ただいま議題となっております陳情第6号子どもの医療費助成の拡大部分における一部負担金の軽減を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成少数。  よって、陳情第6号は不採択とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程22 議案第31号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告) △日程23 陳情第41号 相模原市管轄公園のボール遊びによる車両汚損対策について(環境経済委員会審査報告) △日程24 陳情第5号 主要農作物種子法廃止にあたり公共品種を守る新たな法律の制定を求めることについて(環境経済委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程22議案第31号から日程24陳情第5号までの3件を一括議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。関根雅吾郎環境経済委員会委員長。    〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆関根雅吾郎環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第31号外2件につきまして、去る3月6日環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  初めに、議案第31号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正に至った背景と法改正から期間を要した理由、非常災害時における災害廃棄物の処理体制、一般廃棄物処理施設の設置に係る手続が短縮される期間と効果などが尋ねられるとともに、受託者が一般廃棄物処理施設を設置する際の費用負担のあり方が問われました。また、関連して、焼却施設を有する市内事業者との災害時の協力に関する協定締結の状況、2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定等の対象となる事業者数などが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第31号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、陳情第41号相模原市管轄公園のボール遊びによる車両汚損対策についてでありますが、質疑では、本件の地元住民に対する市の対応、当該地域周辺においてボール遊びができる公園の整備状況、子供の多様な遊び場を確保していくことに対する市の見解が尋ねられました。  採決を行った結果、陳情第41号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。  次に、陳情第5号主要農作物種子法廃止にあたり公共品種を守る新たな法律の制定を求めることについてでありますが、質疑では、主要農作物種子法の廃止による国内の種子市場への影響、国内における遺伝子組み換え作物の規制状況などが尋ねられました。  本件については、引き続き審査を求めるとの意見と、採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、引き続き審査することについて起立により諮ったところ、賛成者少数により、引き続き審査しないことに決しました。  採決を行った結果、陳情第5号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。  以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第31号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております陳情第41号相模原市管轄公園のボール遊びによる車両汚損対策については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成少数。  よって、陳情第41号は不採択とすることに決しました。  ただいま議題となっております陳情第5号主要農作物種子法廃止にあたり公共品種を守る新たな法律の制定を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成少数。  よって、陳情第5号は不採択とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程25 議案第32号 相模原市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例について(建設委員会審査報告) △日程26 議案第33号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) △日程27 議案第34号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) △日程28 議案第38号 市道の認定について(建設委員会審査報告) △日程29 議案第47号 相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について(建設委員会審査報告) △日程30 陳情第3号 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)の見直しを求めることについて(建設委員会審査報告) △日程31 陳情第7号 「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」に関して、計画の策定を本年3月末という期限にこだわらず、複合化を検討している施設について今後のあり方を明確に示し、広く市民と意見交換をしながら慎重に進めることについて(建設委員会審査報告) △日程32 陳情第8号 「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」に関して、計画されている再整備により生じることが予想される鹿沼公園周辺の交通量等の変化に対する安全対策の計画を明確にすることについて(建設委員会審査報告) △日程33 陳情第9号 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画策定の延期と慎重な検討を求めることについて(建設委員会審査報告) △日程34 陳情第10号 淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)について、市民の声と共に導き出していくことについて(建設委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程25議案第32号から日程34陳情第10号までの10件を一括議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。山口美津夫建設委員会委員長。    〔建設委員会委員長登壇〕 ◆山口美津夫建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第32号外9件につきまして、去る3月8日及び3月9日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  初めに、議案第32号相模原市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例についてでありますが、質疑では、条例改正による効果と周知方法、税収への影響、平成34年に指定期限となる生産緑地の面積が尋ねられるとともに、農業の6次産業化や都市農業の推進に対する市の見解、特定生産緑地制度への対応策が問われました。  採決を行った結果、議案第32号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第33号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、収入の申告を不要とする対象者と認定方法、未申告の収入があった場合の取り扱い、市営住宅供給の目標達成状況が尋ねられるとともに、市有財産処分の方針が問われました。  採決を行った結果、議案第33号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第34号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、簡易水道統合整備の今後の予定、県営水道との統合に向けた見通しが尋ねられるとともに、小規模水道への支援に対する市の考え方が問われました。  採決を行った結果、議案第34号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第38号市道の認定についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第47号相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、屋外広告物の許可申請と制度の普及に向けた広域的な取り組み状況、広告物の禁止を解除することが想定される具体的な箇所、手数料設定の考え方と歳入の見通しが尋ねられるとともに、安全性確保に対する考え方が問われました。  採決を行った結果、議案第47号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、陳情第3号淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)の見直しを求めることについて、陳情第7号「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」に関して、計画の策定を本年3月末という期限にこだわらず、複合化を検討している施設について今後のあり方を明確に示し、広く市民と意見交換をしながら慎重に進めることについて、陳情第8号「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」に関して、計画されている再整備により生じることが予想される鹿沼公園周辺の交通量等の変化に対する安全対策の計画を明確にすることについて、陳情第9号淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画策定の延期と慎重な検討を求めることについて、陳情第10号淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)について、市民の声と共に導き出していくことについて、以上5件は関連がありますので、一括して審査いたしました。  初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。  各陳情に関する質疑では、5件全般に関して、パブコメ意見集計の進捗状況、基本計画策定のスケジュール、官民連携事業導入検討調査の結果と公表時期、市立図書館で開催されたワークショップの概要と市民意見の取り扱いが尋ねられました。  採決は区分して行った結果、陳情第3号、陳情第7号、陳情第8号、陳情第9号、陳情第10号は、いずれも賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。  以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  2番竹腰早苗議員。
       〔2番議員登壇 拍手〕 ◆2番(竹腰早苗議員) 日本共産党相模原市議団を代表して、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案に関する5つの陳情について、採択することに賛成の立場から討論を行います。  基本計画案については、昨年12月に市主催の説明会が一度開催され、その後、地域住民の方々からの要望により、合計9回の説明会が開催され、500人を超える参加者となりました。市は、パブリックコメントの募集期間を1月末までへと延長し、現在、パブリックコメントは集計中とのことですが、約350人が意見を提出しているということです。この点を見ても、市民の皆さんの関心の高さと、まちへの愛着を感じることができます。  今回、建設委員会に付託されている5つの陳情を見ると、うち4つは、市が策定を進めている基本計画について、多くの市民とともに、じっくり時間をかけて検討してほしい、子供を含めた市民と広く意見交換し、意見を反映させながら慎重に進めてほしい、拙速に進めず、時間をかけて検討してほしい、市民とともに考え、現在の計画案にかわる多様な視点を取り入れた案を導き出してほしいというもので、いずれも、市民とともに考え、慎重に検討してほしいという地域住民の声であります。  もう1つの陳情については、交通量の変化による日常の暮らしへの影響を心配しているものであり、地域住民にとっては、突如示された計画案により、不安が広がっていることのあらわれではないかと考えます。  この基本計画案の出発点は、平成20年の大野北地域まちづくり会議からの提言ですが、地域の中で情報共有や意見交換が不十分で、住民合意が構築されているとは言いがたい現状です。このままで基本計画が策定され、設計、工事、供用開始と進むことになれば、地域住民間での分断を招き、行政不信を招くことになることが危惧されます。  日本共産党市議団は、こうした状況を鑑み、昨年12月、市に対して、基本計画策定は拙速に行わないこと等を求める申し入れを行いました。今定例会議の代表質問や一般質問、委員会での議論の中で、これまで3月末策定予定の基本計画が先延ばしの見通しとなりました。市においては、現在集計中のパブリックコメントの内容を踏まえるとともに、今後は、現在示している計画案の基本的スキームそのもの、公園計画、公共用地の活用方法、公民連携のあり方を含め、各プロセスにおいて、地域住民の声に真摯に耳を傾け、丁寧に進めること。多様な意見を取り入れる形で、市民とともに考えることを改めて求めるものです。議会としても、地域住民から上げられている声に真摯に耳を傾け、この陳情を採択することが求められていると考えます。  以上で討論を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 他に討論はありませんか。  23番五十嵐千代議員。    〔23番議員登壇 拍手〕 ◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。  陳情第3号及び第7号から第10号の淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案に関する5件の陳情について、会派を代表して賛成の討論を行います。  これら全ての陳情が提出され、建設委員会に付託され、委員会での審査の結果として不採択となってからも、陳情書を何度も読み返しました。どの陳情も、地域の価値を高める資源が何であるかを捉え、今ここに生活する市民だけではなく、将来を担う世代にまで誇ることのできる相模原をどう築き上げるかという視点に立って、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案を読み解き、この計画案に対する行政の対応を冷静に見きわめながら、考えられる疑問、想定される懸念、多くの市民と共有されるであろう不安の一つ一つを整理した上で、行政に対して、市民との対話を重ね、市民とともに丁寧に計画案を検討することを求めています。  この計画案に関する陳情は、このほかにも、既に昨年の12月定例会議で2件、本定例会議でも、他の委員会に付託となった2件、合計で9件が提出されています。そして、陳情書の提出ばかりではなく、計画案に対するパブリックコメントには、約350名からさまざまな意見が提出され、昨年12月に市が開催した1回の説明会では足りずに、市民の要請により開催された説明会にも、毎回、多くの市民が足を運んでいます。  これまで、さまざまな案件に関して開催された説明会とは、比較にならない参加者の数です。パブリックコメントに関しても、その集約にかなりの時間を要している様子がうかがわれます。当然ながら、パブリックコメントに意見を提出したり、説明会に参加した方々だけが、この計画案に関心を持っているのではありません。表明されていない市民の声がさらにたくさんあるということを私たちは受けとめる必要があると思います。  5つの陳情には、公共施設のあるべき姿とは何か、まちづくりをどのような視点で進めることを望むのか、市民の市政運営へのかかわり方と情報共有はどうあるべきか、交通安全など、身近な市民の安全、安心の確保についてどう考えるかなど、生活者としての実感と切実な市民の声に基づく問題提起が詰まったものとなっています。  こうした市民の声からも明らかなとおり、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備と地域活性化は、公共施設のあり方や持続可能な開発、都市緑化とエリアの価値の向上、公民連携、市民とともに進めるまちづくりなど、まちづくりにおいて重要な課題が幾つも重なった事業であり、この計画をどのように進め、どのような内容にするかは、今後の相模原の市政運営における試金石となるのではないでしょうか。  相模原市は今、大きな転換期に立っています。これだけ高い関心が示されているのは、計画案で複合化の対象となっている各公共施設や鹿沼公園のあるこの地域が、多くの市民に愛され、大切にされているということです。その思いをしっかりと聞き取り、市民の力を今後のまちづくりに生かすことができるかどうかが、その分かれ目になると思います。  本定例会議の初日に、市長が表明した施政方針においては、市民の声を受けとめ、市民とともに課題解決に取り組むことの必要性がこれまで以上に述べられ、市民との協働によりまちづくりを進める姿勢が強調されました。価値観が多様化し、課題が複雑化している現在においては、これまでのように、行政がさまざまな立場の市民の間に立って、それぞれから意見を聞き、集約して調整するという方法では、市民が納得する計画案を生み出すことは難しい状況です。重要なのは、市民や専門家、大学、民間など多様な立場や視点を持つ人たちと行政が同じテーブルにつき、フラットに意見を出し合える場を設定することです。そのことによって、お互いの理解が深まり、新しいアイデアが生まれ、合意形成をしていく、そのプロセスを経ることで、みんなが納得し、喜べる計画案を見出すことが可能となります。  本定例会議の代表質問において、市長からは、計画案で示されている内容について、鹿沼公園や複合施設、跡地の活用など、多様な視点での市民の心配に寄り添う御発言があり、これまで行政が進めてきたような、日程ありき、制度ありきでは進んでいかないと御答弁いただきました。この答弁から、計画策定の新たなプロセスが生み出されることを期待しています。  それでは議会は、市民の声に対してどう向き合うのか、これらの陳情への賛否は、私たち議員の市民との向き合い方が問われているものと感じています。市は、市長みずからの御発言により、市民の声に真摯に向き合う姿勢を明らかにしました。市議会としても、市民の声に向き合う意思を明確に表明することが、市政に対する市民の高い関心と市政への参画の流れを確実なものとし、今後の相模原市政発展への大きなステップとなるに違いありません。議会の意思の表明として、5つの陳情が採択されることを強く願い、賛成の討論といたします。(拍手) ○沼倉孝太議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第32号相模原市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例について、議案第33号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について、議案第34号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について、議案第38号市道の認定について、議案第47号相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第32号外4件は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております陳情第3号淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)の見直しを求めることについて、陳情第7号「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」に関して、計画の策定を本年3月末という期限にこだわらず、複合化を検討している施設について今後のあり方を明確に示し、広く市民と意見交換をしながら慎重に進めることについて、陳情第8号「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」に関して、計画されている再整備により生じることが予想される鹿沼公園周辺の交通量等の変化に対する安全対策の計画を明確にすることについて、陳情第9号淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画策定の延期と慎重な検討を求めることについて、陳情第10号淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)について、市民の声と共に導き出していくことについて、以上5件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成少数。  よって、陳情第3号外4件は不採択とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程35 議案第17号 相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) △日程36 議案第35号 相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) △日程37 陳情第2号 相模原市の図書館の整備・拡充計画を求めることについて(市民文教委員会審査報告) △日程38 陳情第4号 「公民館有料化の凍結または延期」および「有料化は一時的な措置と条例に明記すること」を求めることについて(市民文教委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程35議案第17号から日程38陳情第4号までの4件を一括議題といたします。  本件に関する委員長の報告を求めます。久保田浩孝市民文教委員会委員長。    〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆久保田浩孝市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第17号外3件につきまして、去る3月9日及び12日に市民文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。  初めに、議案第17号相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の趣旨と想定される効果、現在の指定管理者の人員体制と市によるマネジメント体制、協定書に基づく実地調査での確認事項と意見交換の状況、指定管理業務に対する評価基準と事業実績が尋ねられました。また、サウンディング型市場調査の結果と当該施設の市場性に対する見解が問われるとともに、関連して、市収蔵美術品の展示によるにぎわいづくりの考え方が尋ねられました。  討論では、条例改正により、指定管理者の対象を広げるという趣旨に一定の期待をするとの賛成討論がなされました。  採決を行った結果、議案第17号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第35号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、清新公民館の仮設施設でのサービス維持に向けた考え、工事期間中の清新小学校への影響、別棟化するコミュニティ室の利便性などが尋ねられるとともに、太陽光発電や津久井産材活用の考えが問われました。  採決を行った結果、議案第35号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、陳情第2号相模原市の図書館の整備・拡充計画を求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。  質疑では、市立図書館の再整備と政令市にふさわしい中央図書館機能のあり方、社会教育施設としての図書館の役割が問われるとともに、現計画の検証や見直しの進め方、次期計画策定のスケジュールと基本的な方向性や意見募集の考え方、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案との関係性などが尋ねられました。  討論では、今後の淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案も含めて、図書館行政のあり方について議論し、方向性を提示することは、まず、執行機関が責任を持って対応すべきであり、議会としては、同じ視点や認識を持って、この課題に取り組むもので、当該陳情の内容や方向性を否定はしないが、陳情として採択する位置づけでなくてよいとの反対討論がなされました。  採決を行った結果、陳情第2号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。  次に、陳情第4号「公民館有料化の凍結または延期」および「有料化は一時的な措置と条例に明記すること」を求めることについてでありますが、質疑の後、討論では、公民館使用料の導入に関しては、有料化後の利用実態や利用者の声を聞きながら判断していく余地を持ってもらいたいとの賛成討論、市の財産である公民館運営の持続可能性を中心に、これからの地域社会、コミュニティーづくり、そして市民が主人公となるまちづくりを進めていくという視点で対応していきたい。公民館使用料は、既に議論を尽くして市議会で可決し、円滑な導入に向けて、減免等の周知、料金が安くなるよう上限を設けるなど配慮することで、多くの市民の理解を得ているため、当該陳情には同意できないとの反対討論がなされました。  採決を行った結果、陳情第4号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。  以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第17号相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について、議案第35号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第17号外1件は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております陳情第2号相模原市の図書館の整備・拡充計画を求めることについて、陳情第4号「公民館有料化の凍結または延期」および「有料化は一時的な措置と条例に明記すること」を求めることについて、以上2件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成少数。  よって、陳情第2号外1件は不採択とすることに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程39 議案第40号 平成29年度相模原市一般会計補正予算(第7号−総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) △日程40 議案第41号 平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告) △日程41 議案第42号 平成29年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告) △日程42 議案第43号 平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告) △日程43 議案第44号 平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号−建設委員会審査報告) △日程44 議案第45号 平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告) △日程45 議案第46号 平成29年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程39議案第40号から日程45議案第46号までの7件を一括議題といたします。  本件に関する各委員長の報告を求めます。大槻和弘総務委員会委員長。    〔総務委員会委員長登壇〕 ◆大槻和弘総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第40号平成29年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。  歳入の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関しては増額理由が、地方交付税の普通交付税に関しては増額分の充当先、合併算定替から一本算定に変更した理由が尋ねられました。  続いて、歳出では、職員給与費全般、広報費の広報紙等発行費に関して、それぞれの減額理由が尋ねられました。  また、財産管理費では、公共施設保全等基金積立金に関して、計画的な基金の積み立てに対する考え方が問われました。  採決を行った結果、議案第40号平成29年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第45号平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算でありますが、質疑では、この時期に補正をする考え方が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第45号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第46号平成29年度相模原市公債管理特別会計補正予算でありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 森繁之民生委員会委員長。    〔民生委員会委員長登壇〕 ◆森繁之民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第40号平成29年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。  社会福祉総務費では、社会福祉基金積立金に関して、売却される土地が今まで未利用地であった経緯が、国民年金費では、国民年金事務運営費に関して減額補正の内容が、母子保健費全般では、年度当初の見込み額と予算運用の傾向が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第40号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第41号平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第42号平成29年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。
     以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 関根雅吾郎環境経済委員会委員長。    〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆関根雅吾郎環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第40号平成29年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。  塵芥処理施設建設費では、北清掃工場設備等改良事業に関して、事業の具体的な内容、減額補正の理由が尋ねられるとともに、施設の老朽化に伴う改良工事実施の今後の考え方が問われました。  公園管理費では、公園施設長寿命化実施事業に関して、減額補正の理由が尋ねられました。  公園整備費では、相模原麻溝公園用地購入事業に関して、今回、買い戻しをする用地の概要と今後の活用策、この時期に買い戻しをする理由が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第40号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 山口美津夫建設委員会委員長。    〔建設委員会委員長登壇〕 ◆山口美津夫建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第40号平成29年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。  歳入の土木費国庫補助金では、減額に対する市の認識と予算確保の方策が、雑入では、リニア中央新幹線地方協力受託収入の減額の理由などが尋ねられました。  続いて、歳出の道路新設改良費では、減額補正となった理由と今後の事業の進め方が、都市計画総務費では、リニア中央新幹線地方協力事業に関して、減額補正となった理由が、都市交通施設整備基金積立金に関して、積み立ての目標額が尋ねられました。  市街地開発費では、市街地整備基金の概要が、土地区画整理費では、補正額の内訳が尋ねられ、街路事業費では、事業の必要性、減額補正をする一方で債務負担行為補正を設定する理由が問われました。  続いて、繰越明許費補正では、橋りょう長寿命化事業に関して、繰り越しに至った経緯、事業の進捗状況と今後の実施予定、工事のおくれを防ぐ方策が、広域交流拠点推進事業に関して、事業の必要性と完了見込みが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第40号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第43号平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、質疑の主な点を申し上げます。  歳入の土木費国庫補助金では、減額補正に至った理由が尋ねられました。  続いて、歳出の土地区画整理事業費に関して、国庫補助金減額による事業への影響、進出企業の概要が尋ねられるとともに、事業平準化に対する市の考え、人件費の上昇に対する認識、事業の制度設計についての認識が問われました。  続いて、繰越明許費補正では、土地区画整理事業費に関して、事業の進捗状況、予算を繰り越す理由が尋ねられました。  続いて、地方債補正では、減額に至った理由が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第43号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第44号平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算について、質疑の主な点を申し上げます。  補正予算全般について、補正に至った理由、補正額の内訳が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第44号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 久保田浩孝市民文教委員会委員長。    〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆久保田浩孝市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第40号平成29年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。  防犯交通安全対策費では、防犯灯維持管理事業に関して、電力自由化に伴う契約の見直しの考えが問われるとともに、電気料金単価の状況と事業費増額の理由が、総合学習センター費に関しては、減額の理由が尋ねられました。  小中学校費の学校管理費では、学校情報教育推進事業に関して、減額の理由と事業費の平準化への考えが、小学校費の学校保健費では、学校給食単独校運営費に関して減額の理由が、中学校費の学校保健費では、中学校完全給食推進事業に関して、減額の理由、喫食率向上に向けた見解と取り組みが、それぞれ尋ねられました。  公民館費では、公民館館長等経費に関して減額の理由、公民館活動推進員の位置づけと人員体制が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第40号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第40号平成29年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第41号平成29年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第42号平成29年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第41号外1件は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第43号平成29年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第44号平成29年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第45号平成29年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、議案第46号平成29年度相模原市公債管理特別会計補正予算、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第44号外2件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程46 議案第58号 平成29年度相模原市一般会計補正予算(第8号−総務、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程46議案第58号を議題といたします。  本件に関する各委員長の報告を求めます。大槻和弘総務委員会委員長。    〔総務委員会委員長登壇〕 ◆大槻和弘総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第58号平成29年度相模原市一般会計補正予算のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、昨日3月22日に開催した総務委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 関根雅吾郎環境経済委員会委員長。    〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆関根雅吾郎環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第58号平成29年度相模原市一般会計補正予算のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、昨日3月22日に開催した環境経済委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 山口美津夫建設委員会委員長。    〔建設委員会委員長登壇〕 ◆山口美津夫建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第58号平成29年度相模原市一般会計補正予算のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、昨日3月22日に開催した建設委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 久保田浩孝市民文教委員会委員長。    〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆久保田浩孝市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第58号平成29年度相模原市一般会計補正予算のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、昨日3月22日に開催した市民文教委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  ただいま議題となっております議案第58号平成29年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。  休憩いたします。    午前11時03分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午前11時25分 開議
    ○沼倉孝太議長 再開いたします。  ただいま市長より、議案資料の訂正について、お手元に御配付いたしましたとおり提出がありましたので、御報告申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程47 議案第1号 平成30年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) △日程48 議案第2号 平成30年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告) △日程49 議案第3号 平成30年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告) △日程50 議案第4号 平成30年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告) △日程51 議案第5号 平成30年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告) △日程52 議案第6号 平成30年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告) △日程53 議案第7号 平成30年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算(建設委員会審査報告) △日程54 議案第8号 平成30年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告) △日程55 議案第9号 平成30年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算(総務委員会審査報告) △日程56 議案第10号 平成30年度相模原市財産区特別会計予算(市民文教委員会審査報告) △日程57 議案第11号 平成30年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告) △日程58 議案第12号 平成30年度相模原市下水道事業会計予算(建設委員会審査報告) ○沼倉孝太議長 日程47議案第1号から日程58議案第12号までの12件を一括議題といたします。  本件に関する各委員長の報告を求めます。大槻和弘総務委員会委員長。    〔総務委員会委員長登壇〕 ◆大槻和弘総務委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月5日及び3月6日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。  初めに、当初予算全般について、予算編成の総括、平成28年度決算の経常収支比率に対する分析と30年度予算への反映が尋ねられました。  次に、歳入について申し上げます。  市税全般について、収納率の見込み、市税納付お知らせセンターの収納実績が尋ねられました。  個人市民税に関しては、納税義務者数の推移、税源移譲された教職員給与負担分と県民税所得割臨時交付金との関係が、法人市民税に関しては、増額分の業種別と企業規模別の内訳、金融、保険業からの税収見込みを減額した理由が尋ねられました。  固定資産税、軽自動車税に関して、それぞれの増額理由が、市たばこ税に関して、減額理由が問われました。  事業所税に関して、企業誘致や地域経済対策による効果が尋ねられました。  配当割交付金に関して減額理由が、地方消費税交付金に関して、精算基準の見直しによる交付額への影響が、軽油引取税交付金に関して増額理由が、地方交付税に関して、普通交付税の算定方法が尋ねられました。  使用料及び手数料では、総務使用料に関して、相模総合補給廠一部返還地使用料の具体的な内容が、総務手数料に関して、税証明手数料の算定根拠が尋ねられました。  諸収入では、雑入の広告掲載料に関して、増収に向けた取り組み、公共施設等への広告掲載に対する考えが、地域経済応援ポイント収入に関しては、算定根拠が尋ねられました。  市債では、市債全般に関して、発行抑制に対する市の認識、後期実施計画の発行見込み額を上回る可能性が尋ねられました。  続きまして、歳出について申し上げます。  総務費では、一般管理費の行政界変更事業に関して、全体的な進捗率と実施が困難な地域への対応状況が尋ねられました。  人事管理費の職員健康管理費に関して、長期病休職員の人数とメンタルヘルス推進員の配置状況が尋ねられました。  広報費の広報紙等発行費に関して、新聞折り込み以外の配布方法が、インターネット広報に関して、バリアフリーに向けた取り組みが、シティプロモーション推進事業に関して、具体的な取り組み内容とイメージ調査の実施結果が尋ねられました。  企画費の総合計画推進経費に関して、総合計画審議会におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略の評価と財政推計の公表に対する考えが、総合計画策定経費に関して、事業経費の内訳と市民意見の聴取方法が、マイナンバーカード活用事業に関して、ポイントを活用した事業の開始時期と周知方法が、都市経営推進事業に関して、都市経営指針実行計画に基づく重点取り組み項目の選定過程とその公開に対する考えが尋ねられました。  また、さがみはら都市みらい研究所運営費に関して、今後の研究事業内容が、地方分権・都市間連携推進経費に関して、国、県から移譲が想定される権限や財源、人口減少社会に向けた広域連携事業の検討状況が、2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に関して、事業の具体的な内容と事前キャンプでの市民交流に向けた考えが尋ねられました。  国際交流費の国際交流事業に関しては、さがみはら国際プランの改定に向けた外国人市民や支援者の意見の聴取方法、外国人市民を意識した情報提供への取り組みが、国際交流ラウンジ事業に関して、国際交流ラウンジ機能を旧津久井地域へ拡大する考えが、銀河連邦サガミハラ共和国事業に関しては、来年度の事業計画が尋ねられました。  渉外費の基地対策事業に関して、相模総合補給廠の一部返還地の今後の整備見通しと周辺に設置する騒音記録計の設置場所が尋ねられました。  情報システム費の地域情報化経費に関して、さがみはらネットワークシステムの更新業務の進捗状況と課題、システム改修費用の見込み額が尋ねられました。  防災対策費の防災計画等策定事業に関して、事業費の内訳が、防災訓練実施事業に関して、訓練の実施内容と九都県市の連携状況が、防災対策普及啓発推進事業に関して、防災マイスターの認証数、課題とその対応状況が、自主防災組織等活動支援事業に関して、防災活動事例集の周知方法と自主防災活動の活性化に向けた取り組みが尋ねられました。  防災資機材整備事業に関して、賞味期限が近くなった食料の活用方法、資機材の維持管理の状況、備蓄品に対する障害者団体からの意見の聴取方法が、防災情報通信事業に関して、機器の整備状況とJアラート全国一斉情報伝達訓練の目的が尋ねられました。  広報費のコールセンター運営経費に関しては、委託業者から企画提案された事業の内容が尋ねられました。  選挙管理委員会費に関して、更新する選挙事務用備品の活用方法が、選挙啓発費に関して、選挙年齢引き下げ後、初めての統一地方選挙に対する課題と啓発活動の内容が尋ねられました。  次に、消防費では、常備消防費の救急活動費に関して、受入医療機関確保基準の概要が、消防車両購入費に関して、多目的消防ポンプ自動車の特徴と導入理由が、救急高度化推進事業に関して、指導救命士の養成方法と増員による効果が尋ねられました。  非常備消防費の消防団車両購入費に関して、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担に対する考えが、消防団詰所・車庫維持管理費に関しては、事業費の内訳が尋ねられました。  消防施設費の消防水利整備費に関して、現在取りかえの必要な消火栓の数が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第9号平成30年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、資料に事業名を掲載することの考えが問われました。  採決を行った結果、議案第9号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第11号平成30年度相模原市公債管理特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第11号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 森繁之民生委員会委員長。    〔民生委員会委員長登壇〕 ◆森繁之民生委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月7日及び8日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。  初めに、当初予算全般について、予算編成の考え方、扶助費見直しの判断基準、職員の労働環境改善に向けた取り組みが尋ねられました。  続きまして、歳出について申し上げます。  民生費では、社会福祉総務費のさがみはら成年後見・あんしんセンター運営費に関して、センターの運営体制、本市の成年後見制度の利用実態が、地域福祉支援体制推進事業に関して、コミュニティソーシャルワーカーの活動実績と増員に向けた検討状況が、在宅重度障害者支援金に関して、制度の廃止に至った経緯と受給者への周知方法が、戦争犠牲者援護費に関して、補助事業の内容が尋ねられました。  障害者福祉費の障害者理解促進事業に関して、障害者団体と連携した取り組み状況が尋ねられるとともに、小中学校で障害への理解を深めていくための取り組みの考えが問われました。  ガイドヘルプサービス給付費に関して、予算の増額理由と今後の見通しが、障害児者日常生活用具費に関して、支給対象品目の追加要望の対応が尋ねられました。  ことばの道案内提供事業に関して、平成30年度以降の実施体制が、障害福祉相談事業に関して、障害福祉相談員の資格要件と配置状況、障害者相談支援キーステーションの役割が、在日外国人障害者等福祉給付金支給事業に関して、支給対象者数の推移が、障害者更生相談所運営費に関して、来所相談の実施回数設定の考えが尋ねられました。  老人福祉費全般に関して、家族介護者への支援の取り組みが、介護サービス適正実施指導事業に関して、介護相談員派遣事業を特別会計に移行した理由と介護サービスの拡充に向けた取り組みが、介護人材確保定着育成事業に関して、派遣職員の活用状況と今後の事業規模が尋ねられるとともに、介護職員間の交流を推進していく考えが問われました。  シルバー人材センター育成費に関して、男女別の登録人数と予算の減額理由が、認知症総合対策事業に関して、認知症疾患医療センターにおける相談件数と主な相談内容、若年性認知症患者の居場所づくりの支援策が、緊急一時入所事業に関して、利用希望者の把握状況が、はり、きゅう、マッサージ施術料助成事業に関して、今後の事業方針が尋ねられました。  特別養護老人ホーム等建設費補助金に関して、地域密着型特別養護老人ホームの公募の状況と結果が尋ねられるとともに、職員の確保に向けた支援方策が問われました。  特別養護老人ホーム等改修費補助金に関して、補助金の積算方法と事業の実施効果が尋ねられました。  療育センター費の陽光園運営費に関して、第一陽光園休園後の施設活用の考えと防犯対策が、市民福祉会館費のあじさい会館施設管理運営費に関して、施設修繕に向けた今後の考えが問われました。  児童福祉総務費のファミリー・サポート・センター推進事業に関して、事業拡充の内容とひとり親家庭の利用状況が尋ねられるとともに、子育て広場事業に関して、ブックスタート及びセカンドブック事業における絵本の配付と事業趣旨の啓発方法の考えが、子ども・若者未来基金積立金に関して、財源の内訳と効果的な事業周知の考えが問われました。  母子福祉費のひとり親家庭等自立支援事業に関して、弁護士による法律相談を行う目的が、ひとり親家庭等学習支援事業に関して、生徒の選定方法と自己負担の有無、委託業者の選定における課題が尋ねられるとともに、利用者の生活実態を踏まえた事業実施の考えが問われました。  教育保育施設費の施設整備費補助金に関して、2歳児受け入れ幼稚園等に対する助成の内容と、受け入れを希望している施設数が、一時保育促進事業補助金に関して、年度設定保育事業の対象年齢と家庭への周知方法、受け入れ枠を超える希望があった場合の対応が尋ねられました。  児童育成費の放課後児童健全育成事業に関して、対象年齢を拡大するモデル校の選定理由、民間児童クラブの増加見込み、職員の募集方法と採用実績、早期受け入れに関する要望の状況、指導員の処遇改善に向けた考えが尋ねられました。  青少年育成費の子ども若者育成支援推進事業に関して、子どもの居場所創設サポート事業における運営団体の相談窓口の設置場所、情報共有に向けた体制づくり、こども食堂の効果的な周知方法が尋ねられるとともに、地域の団体と連携した中高生の居場所づくりを推進する考えが問われました。  扶助費の生活保護費に関して、被保護者数の推移、市内の無料低額宿泊所の状況と居宅支援の実績が尋ねられました。  衛生費では、保健衛生総務費の休日柔道整復施療所運営費補助金に関して、事業実施に至った経緯、一般の休日診療が定着している現状での補助の必要性、事業を総合的に判断しながら見直しを図っていく考えが問われました。  相模原口腔保健センター歯科診療事業に関して、要介護高齢者等歯科診療の内容と事業見直しによる市民サービスへの影響が、市民健康づくり運動推進経費に関して、健康づくり普及員が増加した要因と今後の普及促進策が、健康づくり施策推進事業に関して、健康ポイントモデル事業の実績と本格実施に向けた課題が尋ねられました。  母子保健費の新生児聴覚検査事業に関して、検査方法と助成額の算定根拠、今後の事業スケジュールが尋ねられました。  保健予防費の予防接種事業に関して、子宮頸がんワクチンの接種状況を含めた事業全体の予算の積算方法が、難病患者医療費給付事業に関して、難病法の大都市特例により移譲される特定医療費助成の負担割合、支給認定事務への影響が尋ねられました。  精神保健福祉費のひきこもり地域支援センター事業に関して、支援の課題とひきこもり支援ステーションにおける今後の取り組みが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第2号平成30年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、1人当たりの保険給付費の推移、収納率向上策の進捗状況、都道府県単位化に伴う市民生活等への影響、医療費助成に係る国庫支出金減額調整措置の見直しによる影響額が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第2号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第3号平成30年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、介護保険制度全般に関して、介護保険法改正で見込まれる影響者数が尋ねられました。  歳入の低所得者保険料軽減繰入金に関して、軽減措置の対象者数と市の負担率、さらなる軽減強化への動向が尋ねられました。  歳出の地域リハビリテーション活動支援事業に関して、いきいき百歳体操の普及の状況と事業効果が、高齢者虐待防止対策事業に関して、本市における高齢者虐待の発生状況が、認知症総合支援事業に関して、認知症初期集中支援チームの活動実績と認知症地域支援推進員の配置状況が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第3号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第4号平成30年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、各貸付金の貸し付け件数、貸付事業債の活用状況が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第4号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第5号平成30年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、制度改正により保険料率が下がる理由、軽減措置の見直しによる影響者数が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第5号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 関根雅吾郎環境経済委員会委員長。    〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆関根雅吾郎環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。  初めに、当初予算全般について、予算編成に当たっての考え方が尋ねられました。  続きまして、歳出について申し上げます。  衛生費では、清掃総務費の一般廃棄物処理基本計画改定事業に関して、計画策定に向けた取り組みや有料化の考えが、美化推進費に関して、きれいなまちづくりのための啓発事業の成果と今後のあり方が、循環型社会普及啓発事業に関して、生ごみ4R市民アドバイザーの登録者数と具体的な活動状況、各種啓発冊子の発行部数と配布状況が尋ねられました。  また、集団資源回収事業に関して、回収量と事業効果が、資源分別回収事業に関して、東京オリンピック・パラリンピックのメダルプロジェクトに対する本市の取り組み状況が尋ねられました。  塵芥処理費の不法投棄対策事業に関して、前年度予算から減額となった理由、監視カメラの設置効果、パトロールの実施体制、不法投棄防止に関するパートナーシップ協定を締結した市民団体への補助金の交付状況が尋ねられました。  また、ごみ収集業務経費に関連して、遺品整理の際に生じる廃棄物の取り扱いに対する市の見解が問われました。  塵芥処理施設建設費の北清掃工場設備等改良事業に関して、具体的な事業内容が、北清掃工場基幹的設備等改良事業継続費に関して、工事期間中における市民への影響が尋ねられました。
     環境保全費の地球温暖化対策普及啓発事業に関して、予算の増額に伴い、拡充される事業の内容が、地球温暖化対策地域協議会補助金に関して、協議会の活動に対する支援のあり方が、地球温暖化対策推進事業に関連して、地球温暖化対策実行計画の改定に当たっての考え方が尋ねられました。  また、住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業に関して、近年の奨励金交付件数の推移が、次世代クリーンエネルギー自動車等購入奨励事業に関して、奨励金の交付実績が、水素供給設備整備事業に関して、市内における供給体制、定置式水素ステーションの設置に対する補助の考え方が、環境等調査測定費に関して、昨年11月に境川で発生した小魚の大量死に関する調査結果や市の課題認識が尋ねられました。  次に、労働費では、労働諸費の学生・新卒未就職者等就労支援事業に関して、サガツクナビ登録企業数の増加に向けた取り組み状況、ブラック企業の対処法を学ぶセミナーの実施内容が、仕事と家庭両立支援事業に関して、家庭に優しい取り組みをしている企業に対する表彰状況や周知の取り組みが尋ねられました。  次に、農林水産業費では、農業総務費の農業振興地域整備計画改定事業に関して、改定に当たっての基本的な考え方、農業振興地域の見直しに向けた市の見解が問われるとともに、一般事務費に関して、アユの中間育成施設の改修による効果が尋ねられました。  農業振興費の認定農業者育成事業に関して、前年度予算から減額となった理由が、農産物振興対策事業に関して、異常気象による農業被害に対する支援の考え方が問われました。  また、有害鳥獣駆除等対策事業に関して、新たな被害対策にドローンを活用した実証実験の成果と課題認識が、市民農園整備推進事業に関して、市民農園の箇所数と利用状況が尋ねられました。  農地費の農道等維持補修費に関して、昨年10月の台風の影響で、相模川流域の一部の用水路から取水できなくなったことに対する対応状況が、農道等整備事業に関して、金原地区農業関連基礎調査業務委託における取り組み状況が尋ねられました。  林業総務費のさがみはら森林ビジョン推進事業に関して、津久井産材を加工する市内業者の現状、東京オリンピック・パラリンピック選手村の整備における津久井産材の提供に向けた進捗状況が尋ねられました。  次に、商工費では、商工振興費の業務系企業誘致推進事業に関して、業務系企業の誘致に向けた中長期的な考え方が、企業誘致等推進事業に関して、リーディング産業の立地促進に向けた市の見解が問われました。  また、中小企業経営革新支援事業に関して、市内建設業界の人材不足に対する支援内容が、中小企業研究開発支援事業に関して、各種支援事業における取り組み内容と成果が、中小企業技術者育成支援事業に関して、製造業の技術者育成を図るための支援内容が尋ねられました。  ふるさと観光費全般については、津久井地域の観光施設における維持管理や整備のあり方が尋ねられました。  潤水都市さがみはらフェスタ開催経費に関して、相模総合補給廠一部返還地において、今後、まちづくりが進むことによる開催場所の考え方が、さがみはらスイーツフェスティバル開催経費に関して、コンテストに当たっての公平性の確保に対する市の見解が問われました。  また、観光宣伝事業費に関して、魅力ある観光ルートの策定に向けた地域との連携や支援の考え方が、観光人材育成事業に関して、市観光マイスター認定状況と主な活動内容が尋ねられました。  自然の村費の相模川自然の村施設管理運営費に関して、たてしな自然の村の廃止による客室稼働数への影響が尋ねられるとともに、関連して、たてしな自然の村の解体に要した経費等に対する市の見解が問われました。  土木費では、みどり対策費の保存樹林・樹木保全事業に関して、前年度予算から増額となった理由、指定予定数の見込みが、都市緑化啓発事業に関して、屋上緑化実験、見本園の新たな設置場所の検討状況、生け垣や屋上、壁面緑化の取り組みに対する奨励金の交付件数が尋ねられました。  また、相模川ふれあい科学館施設管理運営費に関して、入場者数の推移と市内外の比率が、木もれびの森普及啓発事業に関して、案内看板の制作者の見込みと設置予定数が尋ねられました。  公園管理費の横山公園・鹿沼公園・小山公園施設管理運営費に関して、公園内の落ち葉を利用した堆肥づくりに対する市の見解が、公園等維持管理費に関して、公園内の樹木の計画的な維持管理や予算確保の考えが、公園施設長寿命化実施事業に関して、更新する遊具の内容、子供たちの遊び場の確保に対する市の見解が問われました。  公園整備費のスポーツ・レクリエーションゾーン整備事業に関して、鉛が検出された土壌の汚染対策の内容、当初の事業予定からおくれが生じた経過、供用開始までのスケジュールが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 山口美津夫建設委員会委員長。    〔建設委員会委員長登壇〕 ◆山口美津夫建設委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月8日及び9日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。  初めに、当初予算全般について、予算編成に当たっての考え方、大規模事業の取捨選択に対する市の見解が問われました。  次に、歳入について申し上げます。  国庫支出金では、土木費国庫補助金に関して、予算の減額理由が問われました。  財産収入では、財産貸付収入及び不動産売払収入に関して、具体的な内容が尋ねられました。  繰入金では、市街地整備基金繰入金に関して、基金の目的、年度末の補正で基金を積み立てて、当初予算で事業費に繰り入れた考え方が問われました。  諸収入では、雑入に関して、道路橋りょう費雑入、都市計画費雑入、住宅費雑入における前年度比の増減理由が尋ねられました。  続きまして、歳出について申し上げます。  土木費では、道路橋りょう総務費の道路情報管理システム業務委託に関して、道路通報アプリ「パッ!撮るん。」の普及状況と効果、機能性の向上に向けた考えが尋ねられました。  道路維持費の道路維持管理経費に関して、除雪や除草、街路樹の維持管理に要する予算の確保に向けた取り組み、台風による水害や土砂崩れ等の被害に対する市の対応状況が、交通安全施設整備事業に関して、自転車の安全な利用に向けた環境整備の取り組み、公共施設周辺における点字ブロックの適正な維持管理の考えなどが、既設道路照明灯LED化事業に関して、事業の財源確保策、LED化対象外の道路照明灯の維持管理方法が尋ねられました。  道路新設改良費の道路改良事業に関して、事業の進捗状況と今後のスケジュールが尋ねられるとともに、県道48号鍛冶谷相模原の大島交差点における交通量に対する市の認識が、市道新戸相武台道路改良事業に関して、供用開始に向けた整備の考え方が問われました。また、狭あい道路等整備事業に関して、主な事業内容と今後の整備予定が尋ねられました。  橋りょう維持費の橋りょう維持補修費に関して、名手橋における補修工事の進捗状況が、橋りょう長寿命化事業に関して、橋りょう長寿命化計画に基づく定期点検、修繕工事、耐震補強工事の実施状況が尋ねられました。  都市計画総務費の住宅政策推進事業に関して、住生活基本計画の策定に向けた検討状況が、民間住宅施策推進事業に関して、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助における予算の減額理由が尋ねられました。  リニアまちづくり関連推進事業に関して、京王線橋本駅舎が移設となった場合のスケジュールや事業費等の公表時期が、リニア中央新幹線関連対策事業に関して、津久井トンネル新設の現状と市の対応状況が、リニア中央新幹線地方協力事業に関して、用地取得や準備工事の進捗状況が、相模原駅周辺まちづくり推進事業に関して、相模総合補給廠一部返還地における今後のまちづくりの方向性、JR横浜線連続立体交差事業における調査の内容と結果の公表時期が尋ねられました。  相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業に関して、事業の内訳と今後のスケジュールが、小田急多摩線延伸促進事業に関して、事業リスクの検討内容、関係者会議の開催状況が尋ねられました。  バス対策事業に関して、ノンステップバス導入促進等の取り組み内容が、コミュニティ交通対策事業に関して、コミュニティバスの運行と利用の状況、藤野地区における新たなコミュニティ交通の検討状況が、総合交通計画関連事業に関して、藤野駅のバリアフリー化への対応状況が、下水道事業会計繰出金に関しては、繰出金の算定根拠と増減の傾向が尋ねられました。  建築指導費の既存建築物等総合防災対策事業に関して、義務づけられた耐震診断をしていない建築物への対応が、既存住宅・建築物耐震化促進事業に関して、各種耐震化補助制度の周知方法が、協働事業提案制度事業に関しては、耐震化支援事業の取り組みに対する評価と今後の方向性が問われました。  土地区画整理費の当麻宿地区土地区画整理事業に関して、事業の進捗状況が尋ねられました。  自転車対策費全般に関して、道路交通法の改正に伴う交通ルールや禁止行為の市民周知の取り組みが尋ねられました。  街路事業費の都市計画道路整備事業に関して、事業の進捗状況と今後のスケジュール、歩道の整備や道路照明灯の設置に対する考え方が尋ねられました。  住宅管理費全般に関して、市営住宅の空き室の状況、入居者選考への応募倍率が、住宅建設費の市営南台団地用地購入事業債務負担行為に関して、事業の内容が尋ねられました。  公共土木施設災害復旧費に関して、予算編成の考え方が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第6号平成30年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、平成29年度末における地方債の現在高見込み、施設の維持管理のあり方や大規模修繕の検討に向けた考え方が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第6号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第7号平成30年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、平成30年度の具体的な事業内容、地中障害物の発出や土壌汚染の状況、労務単価改定による契約への影響が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第7号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第8号平成30年度相模原市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、料金改定に向けた取り組みや公営企業会計移行への進捗状況が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第8号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第12号平成30年度相模原市下水道事業会計予算についてでありますが、質疑では、下水道使用料の次期料金改定に向けた市の見解、職員の適正配置に対する考えが問われるとともに、前年度予算から大幅に増加した理由、一般会計からの繰入金の充当先が尋ねられました。  また、公共下水道建設改良費に関して、下水道施設耐震化事業の実施内容、工法や経費削減の検討状況が、市設置高度処理型浄化槽建設改良費に関しては、高度処理型浄化槽の設置基数の見通しが尋ねられました。  採決を行った結果、議案第12号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 久保田浩孝市民文教委員会委員長。    〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆久保田浩孝市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日及び12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。  初めに、歳入について申し上げます。  使用料及び手数料の教育使用料に関して、公民館使用料収入の見通しが尋ねられるとともに、使用時間枠の考え方が問われました。  次に、歳出について申し上げます。  総務費では、男女共同参画費の男女共同参画政策経費に関して、次期さがみはら男女共同参画プラン21策定の見通しと教育局との連携の考え、女性活躍推進の取り組みが、人権啓発経費に関して、人権施策審議会の活動状況と市人権施策推進指針の改定方針の見通しが尋ねられました。  文化振興費の文化行政推進費に関して、さがみはら文化振興プラン改定に向けた取り組みが、文化施設自主事業費に関して、増額理由と事業内容が、美術館整備事業に関して、仮称美術館橋本の機能が尋ねられるとともに、検討委員会設置に向けた市の考えが問われました。  市民生活総務費の自治会集会所建設等助成事業に関して、事業内容、太陽光発電システムの設置状況が、市民協働推進事業に関して、行政提案数の向上策が、市民・大学交流センター施設管理運営費に関して、市収蔵美術品展示に伴う企画や改修の考え、設置目的の達成に向けた考えが尋ねられました。  区政推進費の地域活性化事業交付金に関して、制度見直しに向けた取り組みが、津久井里山体験ツアー推進事業に関して、協働事業の内容と移住促進策が尋ねられました。  消費生活対策費の消費者啓発事業に関して、特殊詐欺の発生状況と今後の取り組みが、消費者行政活性化事業に関して、消費生活相談の傾向と、今後、重点とする取り組みが、計量検査等事業費に関して、はかりの定期検査の内容と指導の実績、民間活用の状況が尋ねられました。  戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費に関して、マイナンバーカードの交付状況と活用に向けた課題、証明書自動交付機の廃止に至った経緯が尋ねられました。  防犯交通安全対策費全般に関して、安全に安心して自転車を利用しようよ条例を踏まえた今後の取り組みが、地域防犯活動支援事業に関して、地域安全マップづくりの取り組み、防犯カメラを併設した自動販売機の導入や通学路への設置の考えが、路上喫煙防止対策事業に関して、対策強化の考えが、空き家等対策事業に関して、庁内連携の考えと所有者が不明の場合の対応策が尋ねられました。  次に、衛生費では、斎場費の新たな火葬場整備事業に関して、候補地の選定基準が尋ねられるとともに、PFI手法の導入の考えが問われました。  次に、農林水産業費では、林業総務費の私有林整備促進事業に関して、山林所有者との協定の締結状況と今後の事業計画が尋ねられました。  次に、教育費全般に関して、教職員の勤務実態の把握状況と組織改編の考え方が尋ねられました。  事務局費全般に関して、学校における働き方改革の現状が、教職員任用経費に関して、職員採用試験の変更点とスクールサポートスタッフの配置人数が、小中学校非常勤講師等経費に関して、非常勤講師の現状が尋ねられました。  教育振興計画策定経費に関して、教育課題に対する認識と次期計画の策定に向けた取り組みが、給付型奨学金に関して、積算の考え方と想定される対象人数が、学校施設長寿命化計画策定事業に関して、策定の経緯、公共施設マネジメント推進プランとの関係性が尋ねられました。  教育指導費全般に関して、県が実施した夜間中学に関するアンケート調査の結果が、創意ある教育活動事業に関して、がん教育のモデル校の取り組みと課題が尋ねられるとともに、関連して、中学生に対する胃がんリスク検診の導入の考えが問われました。  地域教育力活用事業に関して、コミュニティスクールのモデル校の選定基準、学校運営協議会と校長の役割が、学力保障推進事業に関して、事業化に至った経緯が尋ねられるとともに、学習意欲向上の取り組みと民間活用の考え方が問われ、関連して、少人数学級の検討状況が尋ねられました。  外国人英語指導助手活用事業に関して、ALTや英語教育アドバイザーの設置目的と人員配置、LCAとの連携が、海外帰国及び外国人児童生徒教育推進事業に関して、支援内容と効果が、特別支援教育事業に関して、支援教育支援員の増員による効果と課題が、部活動技術指導者派遣事業に関して、国の部活動ガイドラインを踏まえた取り組み状況が尋ねられました。  ふれあい教育事業に関して、全国的ないじめの案件に対する見解と、苦痛の累積を把握するための調査等の活用の考え方が問われました。  総合学習センター費の教職員研修費に関して、指導教員研修の実施計画の内容が、さがみ風っ子教師塾事業に関して、指導教諭の位置づけと卒塾生の採用状況が、副読本等発行費に関して、副読本のデジタル化に向けた計画の有無、保護者負担の考え方が尋ねられました。  青少年相談センター費の青少年・教育相談事業に関して、スクールソーシャルワーカーの配置と相談内容、スーパーバイザーの活用方策が、相談指導教室事業に関して、事業内容と効果が、野外体験教室費の野外体験教室活動費に関しては、事業の充実に向けた考えが尋ねられました。  小学校費及び中学校費の学校管理費全般に関して、小学校に配置する指導教諭の役割と木育の取り組みが、防災対策事業に関して、避難所運営協議会等と連携した炊き出し訓練の実施状況が、学童通学安全経費に関して、指導員の配置が、校舎等維持補修費に関して、適切な維持管理に向けた民間活用の考えが尋ねられました。  小学校費の小学校教材等整備事業に関して、学校再配当予算の充実に向けた見解が、学校情報教育推進事業に関して、プログラミング教育の取り組み、校務支援システム導入に向けた計画の内容、教育情報化主任の役割が尋ねられるとともに、小中連携の考えが問われました。  小学校費及び中学校費の学校保健費全般に関して、朝食に係る食育の考え方とこども・若者未来局との連携が、保健室管理運営費に関して、学校保健室の充実に向けた見解が、災害共済負担金等経費に関して、給付件数の推移と改善に向けた取り組みが、中学校完全給食推進事業に関して、デリバリー給食導入による効果と今後の取り組み、給食支援の内容が尋ねられました。  教育振興費の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費に関して、対象児童生徒数の推移が尋ねられました。  文化財保護費の文化財調査事業に関して、出土状況と今後の事業スケジュールが、小原宿本陣保存整備事業に関して、実施計画の進捗状況が尋ねられました。  公民館費の公民館非常勤職員等経費に関して、雇用形態の変更後の検証の考えと任期付短時間勤務職員や特別職職員の配置、活動推進員からの移行人数が、公民館整備事業に関して、今後の整備スケジュールが尋ねられました。  図書館費の図書館システム経費に関して、債務負担行為とする理由、システムの更新スケジュールと利用者への影響が、博物館費の施設維持管理費に関して、尾崎咢堂記念館の管理状況が尋ねられました。  市民体育総務費の各種体育大会等実施事業に関して、市民選手権大会の実施状況が尋ねられるとともに、大会の充実や参加資格の拡充に向けた考えが問われました。  体育施設費の体育施設等維持補修費に関して、2020年東京オリンピックの事前キャンプへの対応予定が、相模原麻溝公園競技場等改修事業に関して、改修による各種大会への影響、夜間照明施設の供用開始後の利用予定が、アイススケート場市場性等調査事業に関して、調査事項が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。  次に、議案第10号平成30年度相模原市財産区特別会計予算についてでありますが、質疑では、財産区が所有する山林の現状が尋ねられるとともに、立木登記の考え方が問われました。  採決を行った結果、議案第10号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長 休憩いたします。    午後0時19分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午後1時20分 開議 ○沼倉孝太議長 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続けます。
     各委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次、発言を許します。12番山下伸一郎議員。    〔12番議員登壇 拍手〕 ◆12番(山下伸一郎議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第1号2018年度相模原市一般会計予算、議案第2号国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号介護保険事業特別会計予算、議案第5号後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第7号麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算に反対する立場から討論を行います。  2018年度政府予算案が、2月28日、衆議院本会議で可決されました。国民の命と生活を脅かす、裁量労働制の拡大を合理化するための労働時間データの捏造問題が次々と明らかになる中で、政府与党は採決を強行しました。野党6党会派は強行に厳しく抗議し、共同で組み替え動議を提出しました。政府予算案は、生活保護費の削減を初め、暮らしと経済を痛めつけ、格差と貧困を拡大するものになっています。その一方で、軍事費が過去最大の5兆1,911億円となるなど、安保法制のもとで、際限のない軍拡路線に踏み込んでいます。さらに、高速道路に1兆5,000億円もの財投資金を投入するなど、新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものです。このように、大企業優先で暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、9条改憲策動にあわせて、いよいよ本格的に歯どめなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算案となっています。  生活保護費は、憲法第25条で明記しているすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。生活保護費削減の理由としたのは、生活保護基準より低い一般低所得世帯に合わせて、生活保護基準を引き下げるということです。生活保護利用者の4割以上が高齢者で、そのうち9割がひとり暮らしのお年寄りです。政治がやるべきことは、一般低所得者に合わせて生活保護基準を引き下げるのではなく、生活保護基準より低い一般低所得者を支援し、生活できるようにすることです。生活保護費の削減は、低所得者の諸制度にも影響し、市民生活は一層厳しいものとなっていきます。  学校法人森友学園の問題では、国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんが発覚し、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川前国税庁長官に対する証人喚問が行われることになりました。しかし、一官僚にすぎない理財局長やその部下が、大臣や首相官邸と事前のすり合わせもなく国会答弁をしたり、公文書である決裁文書を削除、改ざんして国会に提出するなどということはあり得ません。主権者である国民に真実が明かされ、責任を負うべき立場の者がその責任をとることを国民は望んでいます。  こうした国の悪政に対して、働く者の立場に立ち、市民生活を支え、応援する市政が求められています。  最初に、本市の2018年度一般会計予算についてです。法人市民税は6億円の増収が見込まれ、製造業6億9,000万円、サービス業1億1,000万円の増収、金融業2億8,000万円の減収が予想されています。そして、業種を問わず、資本金50億円以上の大企業は増収3億円になるとしています。この増収予想は、昨年終わりごろにはじいた数字と聞いておりますが、米国のトランプ大統領は、今月8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を課すことを命じる文書に署名し、鉄鋼に対して25%、アルミニウムに対して10%の関税を課すことにし、世界に衝撃を与えています。我が国の製造業にとっても、大きく影響してきます。この先、世界経済情勢の動きによって、どのような展開になるか全く予想がつかない情勢のもとで、トリクルダウンを期待する大企業頼みの経済政策を改め、今こそ地域循環型経済に切りかえ、地元中小企業の支援に最大限の力を入れるべきです。地域循環型経済の施策として、2011年に創設した住宅リフォーム助成制度は、わずか2年で廃止となり、それにかわって創設されたのが住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業ですが、当初、3,000万円の予算が翌年度から1,500万円になり、今年度の予算はわずか522万円、工事総額は、前年度の2億2,500万円から5,300万円と激減しています。そして、2018年度予算では300万円と、創設当時の10分の1になっています。本事業は、居住環境の向上と地域経済活性化を目的とするとしていますが、本当に72万人政令市の施策なのか、疑わざるを得ない予算規模です。  相模原綜合卸売市場が閉鎖され、地域経済に影響が出ています。相模原商工会議所からも、公設の卸売市場創設の要望書が市長に提出されています。安全、安心の食を市民に安定的に供給する公的責任を果たすことを求めます。  扶助費等の見直しとして、2018年度に障害児者介護給付費、母子・父子家庭等保護費、教育・保育施設運営助成など14事業で6億円を削減しています。就学援助の入学準備金の増額、小児医療費助成の中学3年生までの対象範囲拡大、給付型奨学金の創設など、福祉、子育て支援、教育への予算をふやしていることは評価いたしますが、高齢化による自然増のある民生費の伸び率が前年度比0.3%増と少なく、自然増の削減がされていることは明らかです。  学習保障推進事業が新年度から実施されますが、小学校の補習支援を民間事業者に委託することは、公教育の放棄ではないかと教員や保護者からも批判の声が上がっています。子供たちの教育にとって大事なことは、子供たち一人一人に心を寄せる教育を行うことです。しかし、それができないほどの激務を教員は負わされており、教員の長時間労働をなくし、少人数学級を実施することが喫緊の課題となっています。  日本共産党市議団が一貫して求めてきた公民館の無料継続ですが、ことし6月から有料化されます。公民館は単なる貸し館ではなく、地域住民のための社会教育機関です。相模原の公民館が大切にしてきた4つの原則、住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関であること、貸し館の無料・公平・自由の原則をないがしろにするものであり、市民負担増となる公民館使用料の有料化はやめるべきです。  2018年度から新たに実施されるマイナンバーカード活用事業は、地域活動を牽引した人にマイナンバーカードを提示させ、ポイントを付与して、商店での買い物に利用できるようにするものです。マイナンバーカードを持ち歩く市民がふえることになり、マイナンバーカードの紛失や情報漏えい、成り済ましなど、マイナンバーカードの普及を急ぐことによる市民への影響が出ることが危惧されます。マイナンバーカードは、まだ1割程度の市民しか持っていません。それに比べ、さがみはらカードは、市民の約半数が所持しています。さがみはらカードは、2019年度に運用終了となる証明書自動交付機とともに使用できなくなり、マイナンバーカードを持っていない人は、役所の窓口に来ないと、住民票や印鑑証明書等の交付が受けられなくなります。マイナンバーカードが普及していない中で、さがみはらカードを使用できなくすることは、市民に不便さを強いることになり、役所窓口の混雑を招くことになります。さがみはらカードと証明書自動交付機の存続を求めます。  淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案は、説明会9回、530人の参加、350人からのパブリックコメント、市議会への陳情7件など、市民の関心は高く、慎重な検討を望む声が多く寄せられています。PPP、PFI事業手法を取り入れ、失敗し、多額の税金を投入せざるを得なくなった自治体もあります。Park−PFIについて、一般質問で、これからの公園の利活用において有効な手法の1つと評価する答弁がされています。議会の承認なしで導入できるPark−PFI制度の導入は、議会軽視であり、問題です。市長も、日程ありき、制度ありきではないと答弁されています。市民の意見をよく聞き、市民にとって住みやすいまちづくりを進めることを強く要望いたします。  リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社が関係する巨大談合事件に発展しました。リニア工事については、民間会社JR東海の事業という形態をとっていますが、総事業費9兆円に対し、3分の1に当たる3兆円に財政投融資という公的資金を投入しており、まさに公共事業となっています。日本共産党市議団は、このリニア事業について、環境を破壊し、沿線住民の生活を脅かし、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がないなど、全く道理がない事業であることを理由に反対しています。代表質問で、マンション3棟の立ち退きが明らかになりましたが、建設工事のため、市民に立ち退きを迫る一方で、多額の公的資金を投入し、結果として、大手ゼネコンの談合が繰り広げられるリニア工事は、市民生活にも多大な影響を与えます。リニア工事にかかわる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めるべきです。  次に、国民健康保険事業特別会計予算です。国民健康保険は、国民の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の1つです。そのために国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。高過ぎる保険税の負担軽減を図るために、市町村が一般会計から繰り入れをしていますが、本市は、2018年度に7億円の法定外繰入金を削減するとしています。本市は、全国に先駆け、国民健康保険財政健全化方針を策定し、法定外繰入金削減の年次目標を掲げ、具体的な削減額を示し、法定外繰入金をゼロにしていこうとしています。代表質問で、5%の引き上げで国保財政として約7億円の効果を見込んでいると答弁されているように、法定外繰入金7億円の穴埋めのために、国保税を5%引き上げ、加入者から7億円を徴収することになります。国保加入者の4割は65歳以上の前期高齢者であり、所得の低い非正規雇用者や年金生活者などが8割を占めています。年々高くなる国保税となっている主な原因は、国庫負担の減額にありますが、加入者に負担と責任を転嫁し続けることは許せません。国保税を毎年引き上げることになる国民健康保険財政健全化方針に掲げている法定外繰入金削減の年次計画を撤回し、一般会計からの繰り入れで払える保険税にすることを求めます。  次に、介護保険事業特別会計予算です。生活保護費や年金が減り、消費税も医療費もふえる中で、市民税非課税者が過半数を占める介護保険被保険者への保険料負担は限界に来ています。7.9%の引き上げは、滞納者を一層増加させ、滞納者への制裁措置により、介護を必要とする人が介護を受けられない事態がさらにふえてきます。第7期相模原市高齢者保健福祉計画案にあるケアプラン点検の取り組み状況によって、国が交付金を配分するインセンティブが導入され、介護外しが強まることが懸念されます。要支援1、2の方が介護保険から外され、市が行う総合事業に移されました。市内には要支援1、2の方が4,000人以上いますが、受け皿となる住民主体サービスは、26団体が実施し、利用者は46人と全く少ない状況です。今後、要支援者がますますふえる中、要支援者へのサービスの担い手がどうなるのか危惧されます。特別養護老人ホームの利用も、要介護3以上となり、保険あって介護なしと言われるように、高齢者が急増していく中で、対応できる体制や環境の整備が市民の要望に背くものになっています。  次に、後期高齢者医療事業特別会計予算です。恒久的措置と言われた保険料軽減特例ですが、2017年度から段階的な軽減の縮小が始まり、所得割は5割軽減が2割軽減に、2018年度以降は軽減なしとされました。また、被用者保険の被扶養者であった人は、均等割9割軽減が、2017年度は7割軽減、2018年度に5割軽減とされ、所得割は当面賦課せずとしましたが、保険料は大きく引き上がり、年金天引きの人は、昨年10月支給から天引き額がはね上がっています。高齢者の暮らしは一層厳しくなり、負担増が受診抑制を招き、重症化でかえって医療費がふえてきます。  次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算です。公共工事での労務単価の改定があり、2.8%上がっているものの、資機材の価格が下がっているため、現在のところ、工事費には影響が出ていません。しかし、被災地以外で初めてという民間包括委託で行う工事であり、今後の人件費、資機材の高騰などで、建設工事費が大きく膨らむのではないかと危惧されます。  人口減少と高齢者急増は間違いなくやってきます。多くの市民が望むことは、莫大な税金を投入する大規模工事ではなく、安心して暮らせるまちづくりです。市民が望む市政運営を求めます。  以上、日本共産党相模原市議団の2018年度一般会計予算を初め、5件の予算についての反対討論といたします。(拍手) ○沼倉孝太議長 40番栄裕明議員。    〔40番議員登壇 拍手〕 ◆40番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団を代表して、上程されております議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算及び議案第2号相模原市国民健康保険事業特別会計予算外各特別会計予算及び下水道事業会計予算につきまして、各委員長報告のとおり可決することに賛成の立場から、意見、要望を含め、討論を行います。  初めに、予算全般についてです。  平成30年度の当初予算は、景気の回復基調や個人住民税の一部が県から移譲されたことにより、過去最大の規模となりましたが、依然として厳しい財政運営が求められております。平成28年度決算における経常収支比率の悪化が顕著となるとともに、この約10年間で、財政調整基金は大きく減少し、臨時財政対策債の残高が約5割を占めてはいますが、市債残高は徐々にふえており、本市における財政の健全化は喫緊の課題であります。市税収入や地方交付税などの経常的な一般財源は増額になっているものの、今後も引き続き、税源の涵養を初め、市税等の収納対策の強化により、自主財源の確保に努めるとともに、後年度の財政負担や各種財政指標に十分留意し、市債についても、適切な発行に努めるよう求めておきたいと思います。  そうした中、急速な少子高齢化の進行や本格的な人口減少社会の到来に対応していくために、持続可能な都市経営に向けて、第2次さがみはら都市経営指針実行計画において、事務事業の精査、見直し等を進めています。行政として担うべき役割と責務を果たすことを基本として、丁寧な説明や意見交換に努め、必要性の高い事業の充実を要望いたします。  また、当初予算では、大きな社会問題となっている子供の貧困対策や学力保障に向けた支援、子育て関連事業の充実に重点が置かれたことについて評価するものであります。しかしながら、生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加等により、市税収入を初め、歳入の大幅な増加が期待できない一方、医療費や介護給付費等の扶助費の増大が見込まれることから、成長戦略を持った産業集積等に努め、財政基盤の強化にも取り組まれるよう要望いたします。  平成30年度は、新・相模原市総合計画の最終年度に向け、施策の着実な推進と次期総合計画の策定に向けた重要な年度です。次期総合計画の策定に当たっては、多様な市民参加の機会の確保と市民意見の反映に努め、持続可能な都市経営につながる計画となることを期待しております。  それでは、個別の予算についてですが、まず、健康福祉局関連予算についてです。  保健、医療、福祉施策については、障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現、生活保護などのセーフティーネットの堅持、超高齢化社会への対応、救急医療体制の充実、感染症の蔓延防止などの諸課題に重点を置き、予算編成したことについて評価しております。  小児医療費助成については、我が会派として、長年、推し進めてきた施策です。子供の健康の保持、そして、子育てに伴う経済的負担の軽減による子育て環境のさらなる充実のため、通院に係る医療費助成の対象年齢が小学校6年生から中学校3年生までに拡大するということで評価しております。  ひきこもり対策では、ひきこもり支援ステーションを新たに設置することにより、本人の自立促進に資するとともに、本人や家族への支援の充実が一層図られることを期待しております。  また、高齢化の進行に伴う認知症高齢者の増加や親亡き後の障害者の地域生活支援のニーズの増加に対応するため、さがみはら成年後見・あんしんセンターを新たに設置することにより、成年後見制度の利用促進等の権利擁護に関する取り組みがさらに推進されることを期待しております。  次に、こども・若者未来局に関連する予算についてです。  全ての子供、若者が健やかに成長し、自立、活躍できるよう、課題である子供の貧困対策の強化に取り組むほか、妊娠期から子育て期にかかる切れ目のない支援、また、保育所や児童クラブ等の待機児童対策の推進に対応できるよう予算編成を行ったことについて、大変評価いたします。  子供の居場所については、無料学習塾やこども食堂などの居場所づくり、また、その運営に関係する相談体制の構築や団体が活動しやすい環境づくりに、より一層取り組まれることを要望いたします。  児童クラブへの需要の増加に対応するため、公民の連携を一層進め、受け入れ枠の拡大とともに、さらなる質の向上に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、環境経済局関連予算についてです。  まず、環境共生の取り組みについて、資源環境型都市の確立に向け、確かなシステムの構築を望みます。  生ごみ4R推進事業の市民アドバイザー派遣制度については、団体やグループ等から要請があった場合に、4R講師としてのアドバイザーを派遣している制度ですが、生ごみ4Rをテーマとした講演会や講習会と派遣アドバイザーによる助言活動によって、循環型社会の形成という大きな目的を市民がより深く理解することを目指していく必要があります。さらなる市民の意識醸成につながるように取り組まれますよう要望いたします。  また、市民アドバイザー派遣は、5世帯または10人以上の参加者がいれば派遣可能であり、小回りがきくという部分も、市民にとってはメリットであると考えます。ニーズによりマッチした制度になるように、引き続き工夫を凝らし、事業を継続していくことを要望いたします。  不法投棄についてですが、10年前は、どこの場所であれ、畑や空き地などがあれば、そこは不法投棄の場所として日常化されていました。市の取り組みであるパトロールや監視カメラでの未然防止の対策で改善が見られていることは、大変評価するところです。不法投棄は犯罪との意識の醸成に徹底して取り組んでいただくとともに、小中学校での環境教育でも取り上げていただきますよう要望いたします。  次世代クリーンエネルギー自動車等購入奨励事業について、今後は、時代の流れの中で、ガソリン車から電気自動車へ徐々にシフトしていくという予測があります。時代の流れを的確に捉え、充電環境を整えていくことを期待いたします。  環境保全費の住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業について、家庭から排出される二酸化炭素の削減が求められている中で、国では、省エネ住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを、2020年までに新築戸建て住宅の半数以上にする方針を固めています。本市においても積極的に推進していただきたいと思います。  労働費の学生・新卒未就職者等就労支援事業についてです。就職市場は引き続き売り手市場で、2018年卒の内定辞退率は、過去最高の64%にも上るという報道すらある状況となっています。本市においても、市内中小企業に優秀な学生をマッチングさせようと、サガツクナビにおいて企業の登録件数の増加と、その質の向上に向け取り組んでいると承知しています。ぜひとも市内中小企業のために取り組みの強化をお願いいたします。  続いて、ブラック企業対策としてのセミナーの開催についてですが、社会人経験を持たない学生や新卒未就職者にとって、企業の見分け方ということが最も重要であると考えます。セミナー実施の機会を設ける以上、ぜひとも事前の周知等も工夫していただいて、多くの参加者が受講できるよう企画されることをお願いいたします。  農業費について、生産者の経営安定という面からも、営農対策推進事業など、営農者を支援できる仕組みの中で、複合的なサポートを進めていくことを要望いたします。  営農環境の向上を図るための農道及び用水路の整備補修についてですが、昨年10月の台風21号の影響で、城山ダムから多くの放流により、相模川の流れが変わり、用水路に川の水が流れてこない状況が発生しました。大島、葉山島、田名地域では、水田耕作への影響が心配されていましたが、迅速な対応で工事が行われ、諏訪森下取水口には水が到達し、さらに県との連携により、清水下取水口は田植え時期までには川の水が流入することになり、地域住民の喜びは大きいものがあります。担当課の迅速な対応と取り組みを評価いたします。今後においても、台風等の自然災害時の被害に対する整備補修に十分な配慮をいただきますようお願いいたします。  地域経済の発展について、人や企業に選ばれるまちという観点からも、企業誘致は重要な位置づけの事業であると考えます。本市の中で重点リーディング産業として位置づけているロボットや航空宇宙のようなリーディング産業の集積に重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。  観光政策について、外国人観光客の増加が全国的にも著しい状況です。こうした全国的な流れに、本市においても積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。外国人観光客にとって魅力ある周遊ルートの策定や情報発信等、具体的な取り組みを推進していただきたいと思います。  今後、民泊のあり方も改善され、2020東京オリンピック・パラリンピックにより、さらなる観光客の増加が見込まれると思います。効果的なプロモーションに期待いたします。  公園費について、相模総合補給廠共同使用区域内のスポーツ・レクリエーションゾーンの造成工事については、昨年4月に供用開始した南北道路、また、今月26日に供用開始となる東西道路に次ぐ基地返還のシンボリックな整備事業といえます。市民の声を丁寧に吸い上げて進めていくことを要望いたします。  次に、都市建設局関連予算についてです。  都市基盤整備においては、当麻宿地区土地区画整理事業を促進し、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業も進められました。また、交通ネットワークに関しても、さがみ縦貫道路の市内インターチェンジ周辺のまちづくり計画が進められております。本市が首都圏南西部における広域交流拠点都市として大きく飛躍し、都市機能を高め、活力ある都市づくりを創造するべく、リニア中央新幹線に係る工事も着工され、神奈川県駅の計画も進んでおります。  小田急多摩線の延伸も、国の交通政策審議会からの答申があり、今後、条件整備に向けて検討が進められていきます。  さらに、相模原市の立地条件として、首都圏の防災拠点としての役割もある中、災害に強いまちづくりとして、橋梁長寿命化や耐震性の確保を進め、避難や救援物資の輸送に不可欠な相模原市救援物資集積・配送センターを初めとしたインフラの整備が進んでおります。相模総合補給廠における基幹的防災拠点の整備について、国への要望もしている中で、これらの取り組みを評価いたします。  次に、下水道事業に関して、浸水被害対策等を推進する一方、下水道事業における使用料等の不適正な処理等の課題に対する処理も進んでおり、コンプライアンス意識の徹底が図られていると受けとめています。  下水管の耐震化にかかわる事業は、重要性は理解するものの、その経費については節減する必要があります。  道路の安全性確保という観点では、自転車の通行にかかわる自転車ナビマークや矢羽根の設置を積極的に推進する方向性も示され、評価するところであります。また、県とは適正な役割分担と連携が重要であり、連絡協議会等の定期的な開催を評価いたします。  また、昨今の異常気象による豪雨に対応するための雨水管の整備や河川の想定雨量の見直し、道路の維持管理費を含む土木費の確実な確保など、持続可能で人や企業に選ばれる安心で災害に強い都市づくりを推進していくために、戦略的な都市運営に向けた着実な取り組みを求めます。  次に、市民文教関連についてです。  人権施策に係る取り組みは、これまで、成年後見制度の普及促進、配偶者暴力相談支援センターの設置、子どもの権利条例の制定など、ともに生きる地域社会の実現に向けて取り組んでこられたことを評価します。  人権施策推進指針の改定に当たっては、社会情勢の変化に対応しながら、障害者や女性、子供や高齢者などの市民が地域で自分らしく生きることができる共生社会の実現に向け、市民が一体になって取り組めるように、特に子供への人権教育の充実を要望いたします。  防犯交通安全対策では、防犯カメラの設置が相模原市総合戦略の計画で掲げた平成31年度の目標に対して、今年度で66%となり、目標達成に向け、来年度も着実に設置される見込みとのことで、市民の安全、安心の確保に大きな効果を期待しております。また、通学路への設置も進んでおりますが、学校やPTAと自治会等の地域団体との協議がさらに促進されるようお願いいたします。  路上喫煙防止対策は、喫煙者一人一人の意識を高めていくことを目標に、キャンペーンの母体を各区へ事務移管され、地域の実情に合った取り組みが期待されます。IOCは、たばこのない五輪を掲げており、本市においても事前キャンプも予定されています。海外から訪れる多くの観光客を気持ちよくおもてなしできるような取り組みをお願いいたします。  教育の予算編成に当たっては、副読本の発行手法の見直しなどが図られるなど、事業の見直しを進めながら、今年度、減額された教育局予算の中でも、教育活動に直接かかわる学校再配当予算が増額されたことを評価いたします。  教職員の多忙化解消に向けた取り組みでは、多忙化の原因や内容についてアンケート調査を実施し、その分析結果を踏まえて、来年度から、小学校への校務支援システムの導入やスクールサポートスタッフの新規配置などを進められることを大変評価いたします。策定した中学校における、多忙化の原因である部活動に関する市の指針を踏まえ、今後も教職員の多忙化解消と魅力的な勤務環境の実現に向けた取り組みの推進を引き続きお願いいたします。  子供の貧困対策と学力の保障については、新たな給付型奨学金の創設、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の拡充、そして、学力保障推進事業を実施されることは、大変評価いたします。引き続き、地域人材の活用やNPO等と連携を図りながら、公民館を会場とした学習支援などの取り組みの推進に向けた支援をお願いいたします。  子供たちが夢や希望を持ちながら学んでいけるさがみはら教育の推進に期待いたします。  以上、意見、要望を申し上げましたが、厳しい経済状況が続く中、少子高齢化社会への対応、子供の貧困対策等、さまざまな課題があります。時代の流れ、本市の状況、市民ニーズ等を的確に捉え、誰もが安心して夢と希望を持って暮らすことができる相模原の実現に向け、引き続き、着実な施策の推進を求め、賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○沼倉孝太議長 22番野元好美議員。    〔22番議員登壇 拍手〕 ◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。  会派を代表し、議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算、議案第2号平成30年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場から討論を行います。  一般会計の予算に反対する主な理由は、事務事業や扶助費の見直しの進め方に疑義があること、大規模事業の取捨選択が行われていないこと、予算の編成過程の透明化が図られていないこと、公民館の有料化が行われることです。  財政の厳しさは、新たな段階に入ったと感じます。政令指定都市の移行前後は、職員定数を抑制して人件費を削減し、歳入不足を補い、事業の無駄を省き、効率化を図ることで財源を確保し、市民サービスを維持してきました。しかし、年々、財政は硬直化し、28年度決算における経常収支比率は102.5%、深刻な事態を受け、来年度予算の編成では、市民生活にかかわる扶助費や事務事業について、全庁的な見直しが行われました。削減効果額は、事務事業の見直しで約2億4,000万円、扶助費の見直しで約6億円です。廃止された扶助費の中には、半年後に打ち切られるものもあり、また、国民健康保険税と介護保険料の値上げと合わせて、市民の家計や生活にどんな影響が出てくるのか懸念されます。  一般会計の予算は、今年度より42億円増の2,935億円、対前年度比1.5%増となり、予算規模は過去最大です。市税収入は1,272億円、歳入の43.4%となり、138億円の増収ですが、そのうち約125億円は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う個人住民税所得割2%相当分です。したがって、純然たる市税収入の増収は13億円、うち個人市民税は約5億円、法人市民税は約6億円です。景気の回復基調のあらわれとされていますが、その恩恵を受けているのは、大手企業やその社員、資産運用ができる裕福な市民であり、中小零細企業やその社員、非正規雇用や年金暮らしの高齢者など、まだまだ恩恵を実感できていない市民が多く存在することに留意する必要があります。  歳入では、地方交付税が前年度から23億円ふえて122億円に、財政調整基金の取り崩しを同額の23億円抑制して、29年度末残高62億円を維持するとのことです。地方交付税がふえた要因は、一本算定に完全に移行したことにありますが、これは当面のプラス要因にはなっても、高齢者等の増加に伴う扶助費の伸びがそれを上回るのは必至です。自治体が期待する消費税増税の自治体への配分も、果たしてどれだけ財源が来るのか不透明であり、財政調整基金の維持や投資的経費の確保は、依然として厳しい状況が続くと推測されます。28年度決算の経常収支比率が102.5%になったことを重く受けとめ、30年度予算では、100%を超えないよう、シミュレーションも行い、予算を編成されたとのことです。職員の努力には敬意を表しますが、単年度の経常収支比率の数字合わせだけがゴールではないことは言うまでもありません。重要なのは、セーフティーネットとしての役割をしっかりと果たしながら、中長期にわたり、持続可能な都市経営を保障できるかという点であり、また、扶助費の見直し等は、市民の暮らしと直結することを深く認識し、個人や世帯全体にどのような影響があるのかを想像しながら判断していく職員であってほしいと願います。  平成29年4月20日、行政改革推進会議の議長である企画財政局長から、各局、区長等に宛てた事務連絡、徹底した事務事業の精査・見直しについてには、基本的な考え方として、他都市とのサービス水準等について、客観的に比較、検証するなど、徹底した精査、見直しを行い、行政サービスの効率化、適正化を図るとあります。担当課でなかなか見直しができなかった事業を他都市との比較という物差しを当てて検証してみるのは一考です。しかし、それを事業の縮小や廃止の理由にすることなく、本市の特性や地域事情、市民の生活をベースに置いた評価と判断があるべきです。また、評価や見直しの方向性を関係団体や市民に示し、ニーズの高い事業への移行や影響を提言する工夫などをともに考えるプロセスを大切にすべきです。  颯爽の会では、事業の取捨選択や優先順位について、市長の英断を求め、行政改革推進本部においても、全庁横断的な視点で議論していただくよう求めてきました。しかしながら、五十嵐議員の代表質問で、市長は、大規模事業は市の財政に与える影響が特に大きいことから、後期実施計画を策定する際に、財政の見通しを踏まえながら、事業の優先性の検討やスケジュールの調整などを行った上で計画に位置づけており、着実な推進に努めていると答弁されました。予算編成に際しては、大規模事業の有用性、実現可能性の検証や取捨選択を行わなかったということです。市民に身近な予算が切られ、財源も職員も余裕がない中、美術館2館、JR横浜線連続立体交差事業など、身の丈に合わない事業も含め、どの事業も推し進めることが果たして市民の理解を得られるでしょうか。人口減少、高齢化が進む現実を直視し、事業の実現可能性と効果をいま一度見きわめ、速やかに取捨選択を行い、戦略的に都市経営を進めるよう強く求めます。また、市民に開かれた議論を行うためにも、コンサルへの委託で行った調査資料や関連資料を公開し、説明責任を果たすよう、重ねて要請しておきます。  予算編成過程の見える化についてです。今回、当初予算案の概要別冊として、枠外経費のうち、各局、区からの要望額と予算案の額の差が100万円以上または10%以上生じた事業を一覧にしたものが示されたことは、見える化への取り組みの第一歩として評価します。  限られた財源をどう配分するのか、予算の編成過程の見える化は、職員が所属する課や局を超えて、全庁的な予算の重点化や事業の優先順位を理解し合い、類似事業の精査や効率化を図って、縦割行政の無駄を省き、より効果的な事業を展開していく上での前提条件です。また、市民の正しい理解と行政への信頼を高める上でも有効です。市民からは、数々の要望が出されます。しかし、予算は限られていますし、扶助費や事務事業も、さらなる縮小や廃止も検討せざるを得ない状況です。自分に身近な事業の予算は市民にも関心事です。不満や不信を生じさせないためにも、痛み分けや譲り合い、新たな財源の使い道に対する合意形成や民間事業者や市民団体が公的サービスの担い手としての参画を図っていくためにも、市の財政状況や意思決定の過程をオープンにしていくべきです。名古屋市のように、予算編成の過程で市民の意見を反映させている自治体もあります。ぜひ本市も、実現に向けて、さらなる取り組みを進めていただきたいと思います。  市債の発行についてです。29年度の市債発行額は約240億円、30年度当初予算では288億円を発行する予定です。29年度から31年度の後期実施計画の推計では、3年間で671億円の発行を見込んでいましたが、それを上回ることは確実です。30年度の公債費は262億円、年々ふえています。臨時財政対策債は、国の責任とはいえ、市民が背負う借金であり、抜本的な解決を国に強く働きかけるとともに、3年間で300億円以内とした都市インフラや施設を整備する際の市債発行についても、生産年齢人口の減少を考慮し、将来世代に過度の負担を負わせないためにも、事業の精査と発行抑制に努めるよう求めます。  組織のあり方と人材育成についてです。局制になり、局の自主性が高まった一方で、全庁的な企画調整機能が弱まり、職員の配置や予算の硬直化が進み、お金も時間も余裕がなく、職員の多くがルーチン化、マニュアル化した業務を限られた人数で回すことにきゅうきゅうとしている様子がうかがえます。また、団塊世代の大量退職により、若い世代の職員がふえており、特に社会福祉士は、20代、30代の職員が84%を占め、生活保護のケースワーカーや児童相談所などの職務に当たっていますが、複雑困難なケースを抱え、メンタル疾患や離職も懸念されるところです。現場が疲弊しないよう、また、有能な人材を失わないためにも、職員配置や組織のあり方を検証するとともに、ICTを活用した職場環境の改善や働き方改革を進め、業務分析をした上で業務の外部委託化を行うなど、抜本的な改善を図るよう求めます。  地方分権以前は、国からおりてくるルーチンを正確に行う処理能力が高い職員が求められていましたが、現在は、市民ニーズを把握し、その対応策を市民や民間とともに考え、実行していくコミュニケーション能力、政策形成能力、課題解決能力が求められます。本市の人材育成基本方針にある求められる職員像、果敢に挑戦する職員が育つよう、研修を充実させ、人事評価、給与制度が有機的に機能するような工夫を求めます。  新総合計画の策定についてです。総合計画は、言うまでもなく、自治体の最上位計画であり、個別に展開している制度や計画を束ね、長期的な視点で、人口減少と急激な高齢者の増加に対応しつつ、本市のまちづくりを効果的に、かつ、着実に進めていく上で、極めて重要なものです。しかしながら、策定のための職員の増員は2名にとどまります。その重要性に鑑み、また、多くの市民の参画を得て、市民と職員が共有できる計画とするためにも、十分な体制を整え、全庁的な理解を求めたいと思います。  社会福祉法が改正され、これまでは疾病や障害、介護、出産、子育てなど、人生において支援が必要となる対象者ごとに縦割で整備されてきた公的な支援制度から、介護と育児のダブルケア、障害を持つ子と要介護の親の世帯、精神疾患とがんをあわせ持つ患者など、福祉分野、保健医療、就労など、多岐にわたって、個人や世帯が抱えるさまざまな課題に包括的に対応していく丸ごとの公的支援への改革が示されました。高齢者の急増や孤立化への対策を行う上でも、医療難民、介護難民を出さないようにする上でも、重要な改革となります。  本市では近年、義務づけられた計画の策定や国の制度改正に追われ、それを形にするのが精いっぱいという様子が見受けられます。相談窓口を一本化した、センターを設置した、コミュニティソーシャルワーカーを配置した、それだけでは、本来の目的である市民が抱える暮らしの課題を解決することはできません。今後は、地域共生社会の実現に向けて、来年度の介護、障害福祉の報酬改定、生活困窮者自立支援制度の見直し、さらには地域福祉計画の改定などの対応を図る中で、本市にふさわしい包括的な支援体制の構築と地域との連携強化、人材育成に努めていただくよう要望します。それが市民の誰もが地域で安心して暮らすことができ、津久井やまゆり園のような事件を二度と起こさないことにもつながるのではないでしょうか。芦屋市では、市民を生活者として捉え、トータルサポートの体制や庁内連携の仕組みを構築しています。ぜひ、参考にしていただきたいと思います。  厳しい財政にあっても、道路の維持管理費や除雪費、除草費、橋梁や下水道の長寿命化事業などの予算はしっかりと確保していることは評価します。また、国の補正にあわせて予算化するなど、特定財源の確保に努めたり、ゼロ市債の発行で事業の平準化を図っていること、交付金の内示率の実績を踏まえた予算になっている点についても評価します。  市営住宅については、11月の募集で平均9.2倍の応募があったにもかかわらず、修繕費不足で108戸の空き家があることは問題です。公営住宅の意義を踏まえ、市民のニーズに応えられるよう、修繕費の確保や工夫を求めます。  子育て広場事業については、実績を問わず、保育所に一律130万円を補助していたため、見直しを求めてきました。ようやく実績に応じた支払いに見直され、削減効果額1,240万円が有意義に使われるよう期待します。常に費用対効果を意識した事業の見直しを求めます。  子供たちが生育環境に左右されることなく、学び、健やかに成長できるよう、子供の貧困対策、ひとり親家庭等への支援、学力保障の取り組みなど、重点的に予算配分されたことは評価します。各事業の効果を期待しつつ、注視していきたいと思います。  また、小児医療費助成の中学3年生までの年齢拡大や高校生を対象にした返済の必要のない給付型奨学金制度を設けたことを評価します。ただし、どちらも財源に不安があります。小児医療費助成については、来年度10月から拡充となり、その影響額は、4カ月間の扶助費8,300万円を含む約1億円、31年度からは、扶助費2億5,000万円を含む2億6,600万円ほどの一般財源が必要になります。政策会議では、財政の大きな負担になることにさまざまな議論がなされ、事務事業の見直しで財源確保を図っていくことになっているようですが、局内の財源捻出ではなく、全庁横断的な視点で財源を確保するよう求めておきます。  日常生活圏域ごとにある公民館は、誰にも開かれた場所として有効に活用することに力を注ぐべきです。利用を抑制し、市民を分断する有料化には反対です。また、任期付職員への移行で、経験を積んだ非常勤特別職の職員がやめざるを得なかったり、公民館運営に支障を来す懸念が出てきたりしています。職務限定型の人事制度を検討するなど、人材の確保に努めていただくよう求めます。  人口減少や超高齢社会の影響が顕在化し、地球温暖化や情報化社会がもたらす未来がいかなるものであっても、市民が安心して暮らせるまちとなる土台をつくっていかなければなりません。未来を切り開く人への投資と行政と市民の信頼関係を築く、透明で開かれた市政運営を求め、一般会計予算への反対討論とします。
     続いて、国民健康保険事業特別会計予算に対する反対討論です。  平成27年、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が賛成多数で成立し、国民健康保険の都道府県単位化という抜本的制度改定が行われましたが、参議院では、国保だけで6項目の委員会の附帯決議が付され、課題が先送りされたままの制度改定であったことは否めません。法にいう持続可能な医療保険制度とするためには、神奈川県の平成27年度国民健康保険事業状況において、歳入に対する国庫支出金の割合が2割を切るまでに減額された事態を改め、国が財政的にも十分な責任を果たすことが大前提です。  その上で、国保の構造的な問題にどこまで市が対応できるのか、対応すべきなのかが問われているともいえます。市の国保の実情で見ると、被保険者の年齢構成が高齢化し、28年度では65歳から74歳が39.4%、被保険者の所得では、33万円以下の層が29%、200万円以下の世帯が66%を占め、無職の年金生活者と非正規雇用の若年層が多くなっているという構成です。ほかの被用者保険と比較して、被保険者の所得が低いにもかかわらず、保険料負担が高く、所得の1割以上にもなっており、必然的に滞納者を生む構造となっています。平成28年度の被保険者世帯13万1,973世帯に対し、滞納世帯は2万1,897世帯で16.5%、不納欠損額は1万9,807件、11億2,187万5,809円になります。委員会でも、鈴木議員の質疑にありましたが、年代による滞納世帯の割合が20代で43%と最も高く、10代では35%、30代で33%という実情で、保険税の引き上げが、とりわけ若年層の滞納者を増加させる懸念は拭えません。被保険者の1人当たり基準総所得金額は、県内市町村平均よりも8%も低く、28年度で79万3,115円です。こうした厳しい加入者の実情を反映し、市としても、いわゆる法定外繰入金として、28年度は36億9,900万円を一般会計から補填し、急激な負担増を回避する一定の努力をしてきたものと評価しています。  しかし、昨年10月、本市は神奈川県の国保運営方針を受け、いち早く、国保財政健全化方針を策定し、都市経営指針の実行計画の重点項目の1つであることを理由に、削減目標を公表、28年度の法定外繰り入れのうち、決算補填等を目的とする法定外繰り入れの基準値を29億円とし、30年度は24億円に、31年度は18億円にと削減し、5年かけてゼロにするという、余りに性急過ぎる手法をとっています。  新年度の繰り入れ削減を反映した平均5%の改定では、例えば課税所得200万円の45歳2人世帯では、25万6,900円から27万2,600円にふえ、所得に占める負担率は13.63%に。子供1人の3人世帯では30万6,600円の保険税になり、負担率は15.33%になります。世帯人数が多いほど負担が重いのも国保の構造的問題で、さらに5年間引き上げを続けた場合、国保のセーフティーネットとしての役割は果たせるのかと危惧します。  さきに述べた国保の構造的な問題に、市としてもできることは取り組むことを求め、2点要請します。  1点目は、課税基準となる所得額に対し、保険税の負担率をどこまで求めるのか。持続可能な国保であるための妥当な負担率について、一定の基準を持つ必要があると考えます。15%を超える負担率は余りに重過ぎます。課税額を決めるのは市であり、県の国保の運営方針でも、繰入金や保険税の算定方式などについて、県の定めにかかわらず、市町村が決定するものとしています。加入者の負担能力を著しく超える課税は、滞納者をふやすのみならず、加入者全体への負担増の悪循環になり、市にとってもメリットはありません。  2点目は、減免制度の拡充です。減免申請で基準以下でないための却下が、28年度4件、今年度3件あります。納税相談が4万5,000件以上あることからも、払いたくても保険税が高過ぎて払えない市民が多いと推測されます。可能な限り、皆保険の受け皿としてあるために、対前年度比の収入減に対して減免対象にするなど、減免の対象を広げるよう要請します。  若年層世代が無保険者にならないために、丁寧な納付案内も求めます。  国が負うべき国保の構造的な問題解決を国に対して強く要請していただくとともに、厳しい財政でも、市の国保は市民に寄り添ってつくる姿勢を求めて討論といたします。(拍手) ○沼倉孝太議長 26番鈴木秀成議員。    〔26番議員登壇 拍手〕 ◆26番(鈴木秀成議員) ただいま議題となっております議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算について、我が会派の代表質問、各委員会での予算審議を踏まえ、可決することに賛成の立場から、会派を代表し、討論を行います。  平成30年度は、新・相模原市総合計画基本計画の最終年度に向けて、相模原市が次のステップに進むための重要な1年間の予算となります。市長が施政方針で掲げた誰もが共に理解し、支え合うまちづくり、夢と希望があふれるまちづくり、そして、将来にわたり、活力と魅力に満ちたまちづくりの3本柱をより具現化し、着実に推進することが重要です。  さて、予算規模は過去最大となる2,935億円と見込んでいますが、その内容は楽観視できるものではありません。特に市税収入の伸びは、県費負担教職員の給与等の権限移譲に伴い、県交付金が市税に移行したことが要因であり、実際の伸びは微増です。また、ここ数年、景気が回復基調にあると言われるものの、実際は、法人市民税も思ったほどの伸びが見込まれておりません。むしろ、それ以上に扶助費の伸びが顕著であり、依然として財政が硬直しているといえます。そんな厳しい環境の中ではありますが、市民サービスを低下させないという信念のもと、全庁を挙げて知恵を絞っていただきたいと思います。  それでは、具体的に、予算のポイントについて、評価する部分や意見、要望について述べたいと思います。  まずは2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業として、専管組織を立ち上げたことや、シティプロモーション、国際交流事業など、文化、スポーツ、国際化の面において取り組みが強化されることを率直に評価いたします。ただ、東京五輪までではなく、それ以降も多くの外国人が訪れるよう、そして、相模原に行ってよかったと思われるよう、施策の継続性を求めます。  次に、代表質問も議論しましたが、子供の貧困対策についてです。本市においては、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当の受給率が、首都圏の政令市の中で最も高い状況だということが明らかになりました。こうした中、貧困家庭にあっても学びたいという子供の願いをかなえるために、高校生向けに給付型の奨学金制度を創設したことを高く評価いたします。これは学力に制限をつけないという面からも、他都市に誇れる制度だと思っております。ぜひとも継続的な運営をお願いいたします。  また、子どもの居場所創設サポート事業として、無料学習塾やこども食堂などの運営団体に対して支援事業を行うなど、子供たちのために新たに多くのメニューが盛り込まれました。今後は、こうしたサポートメニューが本当に困っている市民、子供たちに利用されるよう、周知に努めていただくよう求めます。  障害者福祉政策については、予算見直しの中で、市単独で実施していた障害者に対する給付金が減額となるなど、残念な面もありますが、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランに基づき、障害を理解する取り組みを強化するとともに、国や県に対して、さらなる支援を求めるようお願いいたします。  高齢者福祉政策につきましては、まずは健康長寿を目指すこと。介護予防に対する取り組みが重要です。介護を必要とする高齢者が減れば、医療費、介護費が抑制されるだけではなく、生産性が向上します。これまで以上に、介護予防、認知症予防に対する取り組みの強化を求めます。  一方、介護現場においては、介護人材の確保、定着が大きな課題となっております。働きやすい環境づくりや介護職員の処遇のさらなる改善について、積極的に取り組まれるようお願いいたします。介護のイメージアップを図るために、さまざまな取り組みをされていることは承知しておりますが、若い世代がやりがいの持てる介護現場になるよう、総合的な支援を求めます。  認知症対策については、認知症を正しく理解し、社会全体で見守る取り組みが重要です。そのため、多くの市民に認知症サポーターになっていただく必要があると考えます。先般、相模原市は、1年間により多くの認知症サポーターが養成されたことで表彰を受けました。とはいっても、まだ3万6,000人ほどです。全国の認知症サポーターが1,000万人を超えたと言われている中、全国平均の半分程度だということです。市内の一部の小学校、中学校では、総合学習で認知症サポーター養成講座を実施していますが、全部の学校で実施されるよう、教育委員会の協力を求めます。また、多くの企業で実施されるよう、高齢福祉部門と経済部門の連携をお願いいたします。いずれにしましても、近い将来、相模原では徘回という言葉がなくなるような大胆な取り組みを求めます。  少子高齢化、人口減少社会の中において、安定した税収を確保するためには、市内経済の活性化が必須です。本市では、STEP50により企業誘致活動を行ってきました。しかし、ここ数年、重点的に取り組んでいるロボット関連産業や航空宇宙、環境、医療、介護分野の企業の誘致に大きな成果を上げているという話はいまだに聞かれません。特にロボット産業については、コンソーシアム形成支援、人材育成支援、ロボット導入支援など、多岐にわたる支援を行っていることを評価いたしますが、今後は着実にビジネスにつながるよう、フォローをお願いいたします。  重点リーディング産業が本市の経済を大きく牽引していけるよう期待しております。一方、市内の中小企業においては、人手不足だという声が後を絶ちません。今や新卒の学生は売り手市場だと言われており、そうなると、リクルートに弱い中小企業に人が集まりません。中小企業の人材確保についても、さらなる支援を求めます。  まちづくり分野においては、米軍基地返還に伴う相模原駅周辺のまちづくり、相模原市内の圏央道インターチェンジ周辺のまちづくり、リニア中央新幹線新駅設置に伴う橋本駅周辺のまちづくり、そして、小田急多摩線の延伸に伴うまちづくりなど、大規模事業がめじろ押しです。新たなまちづくりを行うためには、市民理解と、これからは民間活力との協力が必須だと考えます。これから先、真に市民に愛されるまちづくりをいろいろな方の知恵を結集し、決して焦ることなく進めていただきたいと要望します。  また、空き家問題がますます深刻になってきております。市は新たに市住生活基本計画策定に向けた検討を行うこととしていますが、現在、既に多くの課題を抱えていますので、検討を急ぐよう求めます。  次に、教育関連予算についてです。  教育予算は未来への先行投資です。今後の本市を担う子供たちがよい環境で学びができるようにすることは、我々大人の責務です。これまで進めてきた学校の空調設備については、早期に全校完備されますよう、引き続きの努力を求めます。  また、引き続き、積極的な予算確保を行い、大規模災害に備えるという面においても、学校の大規模改修に力を注いでいただけるようお願いいたします。  また、子供を取り巻くさまざまな環境変化や課題解決のため、スクールソーシャルワーカーの増員が図られることを高く評価いたします。今後は、複雑化する相談内容に着実に対応が図られますよう、青少年教育カウンセラーとの連携強化についても期待いたします。  さらに、校務の効率化を図るために、中学校に加え、全小学校に校務支援システムを導入されることを高く評価いたします。今後は、教員の多忙化に着実に効果があらわれますように、また、使いやすいシステムになるよう、現場の声を伺いながら進めていただきますよう求めます。  次に、スポーツ振興についてです。  相模原市に拠点を置く4つのホームタウンチームは、市民に夢と感動を与えるだけではなく、本市の行事やさまざまな啓発活動、子供たちへの夢のある授業など、市や市民に多くの貢献をしております。そして、トップアスリートや市民にスポーツの競技環境を整備することは、ホームタウンチームに認定した市の役割だと考えます。ことし供用開始になる相模原ギオンスタジアムの照明設備整備については高く評価いたします。今後は、市の経済活動にも大きく貢献すると考えられる新たな球技専用スタジアムの整備に向けても前向きな検討を求めます。  最後は基地問題です。  相模総合補給廠の一部返還に伴い、南北道路に加え、東西道路についても、来週月曜日から供用が開始されます。一歩ずつ課題解決に進んでいることについて、市民、行政、関係団体が一体となったたゆまぬ取り組み成果として、また、本市がこの間、努力を集積してきたことも含め、高く評価したいと思います。今後とも、他の基地の縮小、全面返還を求めたいと思います。  また、各地において米軍機の墜落や部品の落下が相次いでおります。米軍機が本市の上空を頻繁に飛行していることから、市民も常に危険な状況にあります。米軍や関係機関に対し、引き続き、航空機の騒音被害も含め、市民負担の軽減を求めます。  私たちを取り巻く環境は、日々、想像を超えるスピードで変化しております。例えて言うなら、市長が就任した11年前は、子供の貧困問題がこれだけ大きくなるとは思っていなかったでしょうし、財政がこれだけ厳しくなるとは思っていなかったと思います。もしかすると、これまで描いてきたまちづくりを、今の市民サービスを低下させないで進めることは厳しいのかもしれません。  そうした中、平成30年度の一般会計は、子供の貧困対策や修学支援など、直面する課題に目をそらさず、果敢に挑戦する予算組みであると捉えております。徹底して事務事業を見直し、ぎりぎりのところで予算組みした各局の担当者の皆さん、市長のリーダーシップに敬意を表するとともに、着実な予算執行を求め、会派を代表しての賛成討論といたします。(拍手) ○沼倉孝太議長 休憩いたします。    午後2時38分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午後3時00分 開議 ○沼倉孝太議長 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続けます。18番石川将誠議員。    〔18番議員登壇 拍手〕 ◆18番(石川将誠議員) 自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、提案されている議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算に対しまして、いずれも各委員長報告のとおり可決することに賛成の立場から討論を行います。  平成30年度は、総合計画後期実施計画の中間年度であるとともに、次期総合計画の策定に向けた調査や議論などが深化されていくものと承知しております。相模原市が将来にわたって持続、発展していく都市となるために、橋本駅、相模原駅周辺地区の広域交流拠点の形成を着実に進めるとともに、教育や福祉、医療などの市民サービスの充実についても、前例にとらわれることなく、見直すべきところは見直すとの強い姿勢を持って進めていかなければなりません。  我が会派の平成30年度政策提言書は、子ども・若者の未来が輝く指定都市として更なる飛躍を!をスローガンに掲げ、諸施策に果敢に挑戦していくこととしています。こうした会派の基本的なスタンスのもと、施策の推進、財政の健全化、都市経営の3つの視点から、順次、意見を述べさせていただきます。  まず、施策の推進です。  平成30年度一般会計予算の総額は、前年度比1.5%増の2,935億円で、過去最大の予算であるとともに、明るい未来への応援予算と称し、子ども・若者未来基金の活用による子供の貧困対策や学習支援員の配置などによる学力保障の取り組み、子育て、教育環境のより一層の充実に重点を置いた予算編成とされています。喫緊の課題である子供の貧困対策や学力保障の取り組みは、未来の相模原市を形づくる基礎となるものである一方、一朝一夕に課題の解決が図られるものではありません。課題が顕在化し始めた今こそ、腰を据えた取り組みを開始するときだと考えています。  昨年4月に、こども・若者未来局が設置され、初めての予算編成でありましたが、厳しい財政状況の中でも、子供、若者、そして相模原の明るい未来を思い描き、中長期的な視点で、創意と工夫により的確に編成された予算であると高く評価しています。  また、リニア中央新幹線の建設促進や麻溝台・新磯野地区の整備事業、圏央道インターチェンジのアクセス道路整備に関連する経費など、広域交流拠点を形成していく上で必要な予算もしっかりと計上されています。  引き続き、持続可能な都市経営のために、企業進出や雇用の創出につながる取り組み、市内中小企業の育成、支援はもとより、積極的なシティプロモーションにより、人や企業に選ばれる都市の実現を目指して諸施策を推進していくことを求めます。  第2に、財政の健全化です。  市税収入については、県費負担教職員の税源移譲分を除くと、前年度比約12億5,000万円の増額となっていますが、かつてのように右肩上がりの市税収入を見込むことは困難な状況です。少子高齢化の進行に伴う社会保障費だけでなく、公共施設を初め、道路や橋梁などの維持や更新の経費の増加が見込まれている中で、財政運営は楽観視できません。  平成30年度予算では、投資的経費について、前年度に比べ41億円の増額となる175億円を確保したことは評価しつつも、経常収支比率の改善に向けた取り組みは、今後も着実に進めていく必要があります。引き続き、大幅な増加が見込まれる扶助費など、義務的経費の対応と持続可能な都市経営の礎となる都市基盤の整備や都市機能の集積、戦略的な企業誘致など、税源の涵養に資する投資的経費の確保の両立を図ることを強く求めます。  第3に、都市経営です。  超高齢社会、人口減少社会への対応が迫られている中であっても、相模原市の将来を見据え、活力あるまちづくりに向けた取り組みは進めていかなければなりません。行政として、今実行すべき施策や事業は何かということは大変な作業になってきますが、きちんと探求していく必要があります。  こうした中、本市は昨年の2月に第2次さがみはら都市経営指針実行計画を策定し、事務事業の精査、見直しや補助金の見直し、市単独事業の扶助費等の見直しなど、5つの項目を重点取り組み項目に掲げ、取り組みを進めてきたことは高く評価いたします。厳しい財政状況の中で、課題に立ち向かっていくためには、引き続き、不断の行政改革に取り組む必要があります。簡素で効率的な執行体制や徹底した内部経費の削減、既存の事務事業の見直しなどについては、市民生活への影響に配慮しつつも、見直すべき事業は見直しする、充実すべき事業は充実するなど、めり張りを持って取り組むことを求めてまいります。  以上、施策の推進、財政の健全化、都市経営と3つの観点から意見してまいりましたが、我が国の経済は、海外の経済や情勢の変化により、為替や株式などが敏感に反応するなど、その影響を強く受けます。こうした中でも、国の成長戦略や大胆な金融政策のもとに、経済は緩やかであるかもしれませんけれども、回復を続けています。一方で、増加の一途をたどる社会保障費への対応も待ったなしとなっており、国においても、経済成長と財政再建の両立を図ろうとしておりますけれども、道半ばの印象は拭えません。  本市においても、将来を見据え、次代を担う世代に、この相模原を引き継いでいかなければなりません。また、この使命は、我々市議会議員にも課せられています。昨年の12月定例会議で、我が会派が中心となってまとめた相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例は、自転車の事故をなくしたい、自転車事故から市民を守りたいなどの強い思いから、他の会派の賛同もいただいて、全会一致で可決させていただきました。  これからも、先を見据え、相模原市の発展と相模原市で暮らす市民、相模原市で事業を営んでいる皆さんのために行動し、課題に立ち向かい、果敢に挑戦していくことを表明し、平成30年度一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算について、賛成の討論といたします。(拍手) ○沼倉孝太議長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議事の整理上、採決を区分して行います。  ただいま議題となっております議案第1号平成30年度相模原市一般会計予算、議案第2号平成30年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第1号外1件は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第3号平成30年度相模原市介護保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第4号平成30年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第5号平成30年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第6号平成30年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第7号平成30年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成多数。  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。  ただいま議題となっております議案第8号平成30年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第9号平成30年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第10号平成30年度相模原市財産区特別会計予算、議案第11号平成30年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第12号平成30年度相模原市下水道事業会計予算、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議案第8号外4件は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程59 相模原市各区選挙管理委員の選挙 ○沼倉孝太議長 日程59相模原市各区選挙管理委員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。
     よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  相模原市各区選挙管理委員は、お手元に配付した名簿に記載のとおり、相模原市緑区選挙管理委員に、小島実氏、田中勝年氏、萬田信行氏、末川美根子氏を、相模原市中央区選挙管理委員に、山口敏夫氏、今田良氏、奥山憲雄氏、田村和顕氏を、相模原市南区選挙管理委員に、井上泰司氏、島田壽美氏、荒木良治氏、石川洋之氏を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名した小島実氏、田中勝年氏、萬田信行氏、末川美根子氏を相模原市緑区選挙管理委員の当選人と、山口敏夫氏、今田良氏、奥山憲雄氏、田村和顕氏を相模原市中央区選挙管理委員の当選人と、井上泰司氏、島田壽美氏、荒木良治氏、石川洋之氏を相模原市南区選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました12名の方が相模原市各区選挙管理委員に当選されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程60 相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙 ○沼倉孝太議長 日程60相模原市各区選挙管理委員補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  各区選挙管理委員補充員は、お手元に配付した名簿に記載のとおり、相模原市緑区選挙管理委員補充員に、原正八氏、岡部利春氏、神保一夫氏、藤澤博文氏を、相模原市中央区選挙管理委員補充員に、大貫勉視氏、太田勝男氏、西原教子氏、蛯原國裕氏を、相模原市南区選挙管理委員補充員に、與儀敬太郎氏、平間司郎氏、大紺正昭氏、西村浩氏を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名した原正八氏、岡部利春氏、神保一夫氏、藤澤博文氏を相模原市緑区選挙管理委員補充員の当選人と、大貫勉視氏、太田勝男氏、西原教子氏、蛯原國裕氏を相模原市中央区選挙管理委員補充員の当選人と、與儀敬太郎氏、平間司郎氏、大紺正昭氏、西村浩氏を相模原市南区選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました12名の方が相模原市各区選挙管理委員補充員に当選されました。  なお、補充員については、補充順位を定めることになっておりますので、議長において、補充順位を指定することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、議長において指定することに決しました。  相模原市緑区選挙管理委員補充員の補充順位を、1番原正八氏、2番岡部利春氏、3番神保一夫氏、4番藤澤博文氏。相模原市中央区選挙管理委員補充員の補充順位を、1番大貫勉視氏、2番太田勝男氏、3番西原教子氏、4番蛯原國裕氏。相模原市南区選挙管理委員補充員の補充順位を、1番與儀敬太郎氏、2番平間司郎氏、3番大紺正昭氏、4番西村浩氏、以上のとおり指定いたします。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、相模原市緑区選挙管理委員補充員の補充順位は、1番原正八氏、2番岡部利春氏、3番神保一夫氏、4番藤澤博文氏。相模原市中央区選挙管理委員補充員の補充順位は、1番大貫勉視氏、2番太田勝男氏、3番西原教子氏、4番蛯原國裕氏。相模原市南区選挙管理委員補充員の補充順位は、1番與儀敬太郎氏、2番平間司郎氏、3番大紺正昭氏、4番西村浩氏、以上のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程61 報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) △日程62 報告第3号 債権の放棄について △日程63 報告第4号 専決処分の報告について(相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例) △日程64 報告第5号 専決処分の報告について(児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例) △日程65 報告第6号 専決処分の報告について(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例) △日程66 報告第7号 専決処分の報告について(相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例) △日程67 報告第8号 専決処分の報告について(相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例) △日程68 報告第9号 専決処分の報告について(都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例) △日程69 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) △日程70 報告第11号 第3期相模原市障害者計画の策定について ○沼倉孝太議長 日程61報告第2号から日程70報告第11号までの10件を一括議題といたします。  提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。    〔総務局長登壇〕 ◎隠田展一総務局長 報告第2号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の293ページをお開きいただきたいと存じます。  本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの2件、中学校の活動に係るもの1件、学校作業に係るもの1件でございます。  以上で、報告第2号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長 企画財政局長。    〔企画財政局長登壇〕 ◎和光亨企画財政局長 報告第3号債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。議案集の296ページをごらんいただきたいと存じます。  報告第3号につきましては、相模原市債権の管理に関する条例第14条第1項の規定により、平成30年1月25日に非強制徴収債権を放棄いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。  内容につきましては、297ページの別紙をごらんいただきたいと存じます。  今回放棄いたします債権につきましては、1の総括表にお示ししたとおり、母子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金の7件、220万3,990円でございます。  債権の放棄事由につきましては、2の内訳にお示ししたとおりでございまして、(1)につきましては、当該債権について、消滅時効に係る期間が満了したため、条例第14条第1項第1号の規定により放棄したものでございます。放棄事由発生年月日は、消滅時効に係る期間である10年を経過した日としております。なお、表中4の項の債権につきましては、(2)の表の1の項の市内在住者に係る債権について、連帯保証契約を締結したことによるものでございまして、総括表の件数及び金額には計上いたしておりません。  (2)につきましては、破産法の規定により、相手方が当該債権について、その責任を免れたため、条例第14条第1項第2号の規定により放棄したものでございます。放棄事由発生年月日は、裁判所の免責許可決定が確定した日としております。  (3)につきましては、当該債権について、相手方が著しい生活困窮状態にあり、明らかに資力の回復が困難で、弁済の見込みがないため、条例第14条第1項第5号の規定により放棄したものでございます。  以上で、報告第3号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長 総務局長。    〔総務局長登壇〕 ◎隠田展一総務局長 議案集とは別に御配付いたしております報告第4号から報告第10号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。  これら7件につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。  初めに、報告第4号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。報告第4号につきましては、相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。地方自治法等の一部を改正する法律による地方独立行政法人法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成30年3月16日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成30年4月1日から施行いたすものでございます。  続きまして、報告第5号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。報告第5号につきましては、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律による児童福祉法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成30年3月16日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成30年4月2日から施行いたすものでございます。  続きまして、報告第6号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。報告第6号につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の改正に伴い、これらの法律の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成30年3月16日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成30年4月1日から施行いたすものでございます。  続きまして、報告第7号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。報告第7号につきましては、相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成30年3月16日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成30年4月1日から施行いたすものでございます。  続きまして、報告第8号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。報告第8号につきましては、相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による児童福祉法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成30年3月16日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成30年4月1日から施行いたすものでございます。  続きまして、報告第9号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。報告第9号につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。都市緑地法等の一部を改正する法律による都市計画法及び建築基準法の改正に伴い、これらの法律の条項及び用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成30年3月16日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成30年4月1日から施行いたすものでございます。  続きまして、報告第10号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。報告第10号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。  内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの3件、道路管理に係るもの1件でございます。  以上で、報告第4号から報告第10号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長 健康福祉局長。    〔健康福祉局長登壇〕 ◎熊坂誠健康福祉局長 報告第11号第3期相模原市障害者計画の策定につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付いたしております報告第11号第3期相模原市障害者計画の策定についてをごらんいただきたいと存じます。  本件につきましては、障害者基本法第11条第3項の規定により、第3期相模原市障害者計画を策定いたしましたので、同条第8項の規定により御報告するものでございます。  なお、第3期相模原市障害者計画につきましては、市民にわかりやすいものとするため、第5期相模原市障害福祉計画及び第1期相模原市障害児福祉計画と合わせ、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランとして一体的に策定いたしたものでございまして、第3期相模原市障害者計画に係る部分を抜粋いたしまして、御報告させていただくものでございます。  以上で、報告第11号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長 これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告10件を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程71 監査報告12件 ○沼倉孝太議長 日程71監査報告12件を議題といたします。  本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって本件を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程72 包括外部監査報告 ○沼倉孝太議長 日程72包括外部監査報告を議題といたします。  本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって本件を終わります。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程73 議提議案第1号 在日米軍及び自衛隊のヘリコプターの安全対策を求める意見書 ○沼倉孝太議長 日程73議提議案第1号を議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。30番小野沢耕一議員。    〔30番議員登壇〕 ◆30番(小野沢耕一議員) ただいま議題となりました議提議案第1号在日米軍及び自衛隊のヘリコプターの安全対策を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。本件は、議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。     在日米軍及び自衛隊のヘリコプターの安全対策を求める意見書  平成29年12月13日、米軍普天間飛行場所属ヘリコプターCH53Eが小学校上空から児童がいる時間帯に校庭へ窓を落下させる事故を起こした。  また、今年に入ってからも、沖縄県において在日米軍のヘリコプターの不時着陸が立て続けに発生している。  さらに、去る2月5日、佐賀県神埼市において、陸上自衛隊ヘリコプターAH64Dが民家に墜落し、乗員2名が死亡、住民が負傷する事故が発生した。  短期間でこれほど多くの事故や不時着陸が発生していることは、米軍や自衛隊における航空機の安全対策について、本市をはじめ基地周辺住民に大きな不安を抱かせるものであり、大変遺憾な事態である。  このため、国は、米国政府とともに、米軍・自衛隊基地の周辺住民の不安払拭に向け、ヘリコプター墜落や部品等の落下、不時着陸の再発防止の徹底に取り組む必要がある。  よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、次の措置をとるよう、強く求めるものである。  1 機体や機器類の日常点検・整備の徹底及び整備内容・項目の再点検を実施すること。  2 ここ最近で多発するヘリコプターの事故について、その原因を早期に究明し、実効性ある安全対策を講じること。  3 事故が発生した場合、地元自治体の意向を尊重し、安全が確認されるまでは同機種の飛行を中止すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。              相模原市議会   国会内閣 あて  以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○沼倉孝太議長 これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第1号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、議提議案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)  これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  ただいま議題となっております議提議案第1号在日米軍及び自衛隊のヘリコプターの安全対策を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長 賛成総員。  よって、議提議案第1号は原案のとおり可決されました。  なお、ただいま可決されました議提議案第1号の提出先等については、議長に御一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○沼倉孝太議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議ありませんので、そのように決しました。  お諮りいたします。各常任委員会は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に、お手元に配付した平成30年度常任委員会調査事項に記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議ありませんので、そのように決しました。  なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議ありませんので、そのように決しました。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。  今期定例会議におきましては、32日間の御審議によりまして、平成30年度当初予算を初め、国の補正予算に対応した学校施設整備等に係る平成29年度3月補正予算、相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例、相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例等、提案させていただきました全ての案件につきまして御議決を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  平成30年度は、新・相模原市総合計画基本計画の最終年度に向けて、施策を着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向けた取り組みを進め、72万市民が将来に夢と希望を持ち、安心して笑顔で暮らすことができるまちを目指して、全力で市政運営に尽くしてまいりたいと考えております。  さて、ここでお時間をいただきまして、私から、この3月31日をもちまして、定年により退職いたします職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。  本年度の定年退職者は130名でございますが、それぞれ長年にわたり、市政の発展と市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組むとともに、市長の私を補佐し、真剣に職務を遂行してくれました。在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から、この壇上をおかりいたしまして、御礼を申し上げたいと存じます。  また、平成28年1月から2年3カ月にわたりまして、相模原市政の発展に尽くしてこられました古賀副市長が、3月31日をもちまして退任することになりました。古賀副市長には、財政状況が厳しい中での予算編成を初めといたしまして、持続可能な都市経営、市民協働、公民連携の推進に向けた取り組みなど、本市にとりまして極めて大切な時期に、市政の中枢で重責を担っていただきました。国及び各自治体における豊富な行政実務経験を存分に生かされ、私のよき補佐役といたしまして、大変熱心に重要施策に取り組まれ、その職責を十分に果たしていただきました。心から感謝を申し上げます。  なお、貴重なお時間をいただきまして恐縮に存じますが、後ほど、古賀副市長からの御礼の御挨拶の機会を与えていただきたく、議長にお取り計らいをお願い申し上げます。  以上をもちまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○沼倉孝太議長 ここで、3月末日をもちまして退職されます職員の皆様に対しまして、市議会を代表して、お礼の言葉を申し上げます。  このたび、130名の職員の皆様が定年を迎えられ、また、定年を迎えられる前に職場を去られる皆様もおられると伺っております。こうした皆様方におかれましては、長きにわたり、市政発展のために並々ならぬ御尽力を賜りました。まことにありがとうございます。  定年を迎えられます皆様方が本市の職員として採用された当時は、人口増加が著しく、厳しい財政状況の中で、小中学校の新設など、都市基盤整備を集中的に進めなければならない時代でありました。  その後もさまざまな課題に直面しましたが、行財政改革なども積極的に図られ、着実に発展し、1市4町での合併などを経て、政令指定都市への移行も果たされました。  現在では、首都圏南西部をリードする広域交流拠点都市の役割を担うとともに、リニア中央新幹線の新駅設置による周辺の整備事業を初め、大規模プロジェクトを進めていく途上にあり、希望ある未来に向け、さらなる発展に期待を寄せているところでございます。  こうしたことは、市民が頼りとする市役所の職員として、皆様がそれぞれの立場で大きな力を発揮された成果であると確信しています。改めて敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。  退職後は、どうか御自愛されまして、御健勝で、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げます。そして、今後とも相模原市を愛する気持ちを持ち続けていただき、変わらぬ御指導をいただきますようお願い申し上げます。長い間、大変お疲れさまでございました。  また、古賀副市長におかれましては、同じく3月末日をもちまして御退任されるわけでございますが、これまで2年3カ月にわたり、本市の副市長として、市政発展のために多大なる御尽力を賜り、まことにありがとうございました。  特に、財政状況が厳しい中での予算編成を初め、持続可能な都市経営や市民協働の取り組み、さらに基地対策関連では、相模総合補給廠の一部返還に向けてのかけ橋役など、大変な重責を担っていただきました。これまでの御苦労に対しまして、改めて深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。  退任後も御多忙な日々が続くことと思いますが、どうか御自愛されまして、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げますとともに、引き続き、市政発展のために御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。  それでは、ここで古賀副市長の発言を許します。古賀副市長。    〔副市長登壇〕 ◎古賀浩史副市長 議員の皆様には、大変お疲れのところ、貴重なお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。  議長からお許しを賜りましたので、副市長退任に当たりまして、一言御礼の言葉を申し述べさせていただきます。  ただいま、加山市長、そして、沼倉議長から、私に対しまして大変過分なお言葉を頂戴いたしまして恐縮しております。  市長のお話にもございましたとおり、3月31日をもちまして、副市長を退任させていただくことになりました。  思い返しますと、私が本市に参りました平成28年1月当時は、国において、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少への歯どめと活力ある日本社会の維持を目指した取り組みが進められており、本市におきましても、本格的な人口減少、超高齢化時代の到来を目前に控え、厳しさを増す財政環境の中、市政運営にも難しいかじ取りが求められていた時期でございました。  そうした中、副市長を務めたこの間、多くの関係の皆様のお力により、新・相模原市総合計画後期実施計画に掲げる各施策など、さまざまな事業を推進することができました。特に、子供の貧困対策が市政の重点課題とされる中で、高校生向けの新たな給付型奨学金制度の創設にかかわることができましたことは、大きな充実感を感じることができました。  また、基地対策におきまして、南北道路の開通と間近に迫った東西道路の開通は、米軍基地返還に向けた市民の皆様の長年にわたる取り組みの成果であり、未来に向けたまちづくりの第一歩を踏み出した場に立ち会えましたことは、大変感慨深いものでした。  さらに、2020年に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、ブラジルやカナダの事前キャンプが本市で行われることも大変うれしく思います。  これらを含むさまざまな取り組みの一つ一つが、将来の相模原市の都市力を一層高める重要な礎となるものであることを確信いたしております。  本市は、首都圏との近接性や広域交通網の利便性といった極めて恵まれた立地条件を備えており、今後、リニア中央新幹線の新駅設置や小田急多摩線の延伸など、広域交流拠点都市としてのさらなる飛躍、発展が期待されております。  このように大きな期待を寄せられている都市において、大変重要な時期に、企画財政局、市民局、区役所に関すること、また、基地問題に関する事務を担当させていただき、甚だ微力ではありますが、副市長として市政運営に参画できましたことは、私にとりましても、この上ない誇りであり、感慨もまた、ひとしおでございます。  このたび、無事退任を迎えられましたのは、ひとえに、議員の皆様、また、加山市長の温かい御指導、御鞭撻、多くの市民の皆様の御理解、御支援のおかげでございまして、皆様に対する感謝の気持ちは、まさに言葉に言い尽くせぬものがございます。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  今後は、本市での数々の貴重な経験を十分生かすべく、新たな立場で力を尽くしてまいりたいと存じます。  最後になりますが、相模原市が輝かしい未来に向け、絶え間なく発展していくことを心から念願しますとともに、議員の皆様方、そして、加山市長を初め、職員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。  まことにありがとうございました。(拍手) ○沼倉孝太議長 以上をもって今定例会議の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    午後3時55分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   相模原市議会議長  沼倉孝太   相模原市議会副議長 米山定克   相模原市議会議員  古内 明   相模原市議会議員  五十嵐千代...