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1. 相模原市議会 2016-12-20
   12月20日－06号

   
   取得元: 相模原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-12
   平成２８年　１２月定例会議　　　　平成28年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第６号　平成２８年１２月２０日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　４６番　　　　久保田義則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　小星敏行　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　古賀浩史　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　彦根　啓　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　環境経済局長　　　　　　　小野澤敦夫　都市建設局長　　　　　　　森　　晃　消防局長　　　　　　　　　兒玉員幸　都市建設局理事　　　　　　小川博之　総務部長　　　　　　　　　岡　正彦　渉外部長　　　　　　　　　高野好造　企画部長　　　　　　　　　小林輝明　財務部長　　　　　　　　　矢部祐介　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　鈴木英之　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美　こども育成部長　　　　　　小林和明　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　経済部長　　　　　　　　　中島伸幸　環境共生部長　　　　　　　大貫雅巳　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　匂末敏男　下水道部長　　　　　　　　河西龍二　総務法制課長　　　　　　　河崎利之　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　笹野章央　教育環境部長　　　　　　　新津昭博　学校教育部長　　　　　　　土肥正高　生涯学習部長　　　　　　　佐藤　暁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　石井賢之　次長兼政策調査課長　　　　小峰幸夫　議会総務課長　　　　　　　若林和彦　議事課長　　　　　　　　　小宮　豊　速記者　　　　　　　　　　金丸奈津子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○阿部善博議長　ただいまから平成２８年相模原市議会定例会１２月定例会議第６日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。　本日、久保田義則議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○阿部善博議長　日程１一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次、質問を許します。４４番沼倉孝太議員。　　　〔４４番議員登壇　拍手〕 ◆４４番（沼倉孝太議員）　おはようございます。自民党相模原の一員として、通告に従い、一般質問を行います。　本年５月２７日、子どもの権利条約に掲げる基本理念を明記した改正児童福祉法が成立しました。日本が子どもの権利条約を批准してから２２年、初めて国内法で子供が権利の主体として位置づけられ、日本における児童福祉は新しい時代を迎えたと言えます。そこで、児童福祉法の改正を念頭に置きまして、最初に子供の権利についてお尋ねいたします。　全ての子供や若者は、本来、生まれ育った環境によって左右されることなく、適切な養育を受けて、健やかな成長を保障されなければならないのは言うまでもないことです。しかしながら、現実には、依然として不登校、ひきこもり、いじめ問題、子供の自殺や児童虐待など、子供を取り巻く問題が深刻な社会問題となっています。　こうした状況の中で、これまで私は議会の中で、いじめ問題や、本市の子どもの権利条例の制定、前回も児童虐待の対策について、さまざまな提案をさせていただいたところであります。ことしになって、国は児童福祉法を改正して、条文に理念として、これまでの子供の保護中心の考え方から、子供が権利の主体であることを明確に位置づけました。ようやくここまで至ったかという気持ちもありますが、このことは大きな前進であるとも考えています。本市は、国よりも先行して、昨年から、いち早く子供の権利を理念とし、しっかり子供の権利を条例で位置づけている自治体でもあります。それゆえに、今後はこれを単に理念にとどめるだけではなく、次代を担う子供や若者が将来に希望と夢を抱いていけるよう、改めて市民一人一人に認識してもらい、これからのまちづくりに反映していくことが重要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、昨今、社会問題となっておりますいじめについて伺います。本市では、子供の権利の侵害に当たるいじめ問題については、特に他の自治体に先駆けて、相模原市いじめの防止等に関する条例を制定して、いじめ防止のための対策を実施してきました。また、現在、教育委員会や学校においては、子供たちがみずから主体的にいじめ防止に向けた取り組みを推進していることも承知していますが、本市として取り組んでいるいじめ防止に係るこれまでの成果と、今後の改善に向けた取り組みについて教育長にお伺いいたします。　また、いじめに対する日ごろの取り組みは大変重要だと認識していますが、一方で連日のように報道されている、東京電力福島第一原発事故で横浜市や新潟市へ避難している児童生徒へのいじめ事案がありました。そこで、本市に避難している児童生徒の状況についてお伺いします。　質問の２点目として、雨水対策についてお尋ねします。　初めに、本市における浸水対策について伺います。このところ、異常気象により大気が不安定になることが多く、大雨、洪水、局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が発生し、過去に発生したことがない場所でも、内水氾濫、崖崩れ等の危険性が高まっています。特に最近は、台風や各地で頻発している記録的な豪雨により、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害などの被害が発生する事例が多く見受けられます。そこで、近年の局地的集中豪雨により、全国的に災害が多発している状況にある中で、本市においても浸水対策について緊急雨水対策事業実施計画を策定し、平成２７年度から事業実施していることも承知しておりますが、本計画における浸水対策の取り組み状況と、今後の予定についてお伺いいたします。　次に、集中豪雨時の道路冠水対策について伺います。本年８月の台風９号では、相原で時間９１．５ミリの雨量が観測され、局地的な集中豪雨により、道路のアンダーパスを初め、市内各所で道路冠水が発生したと聞いています。こうした中、道路管理の向上を目的とした道路冠水時安全対策検討会を開催し、検討を進めていることは承知しておりますが、この検討会においてどのような検討が進められているのかお伺いいたします。　質問の３点目として、清掃行政についてお尋ねします。　初めに、清掃行政の現状と課題について伺います。市では、一般廃棄物処理基本計画において、循環型社会の実現を掲げ、ごみの発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用を行う４Ｒを推進しているところであります。しかしながら、我が会派の山岸一雄議員の代表質問での答弁にもあったように、一般ごみの中には資源となるものが３０％も含まれているなどの課題もあります。今後も、ごみを減らす取り組みや、安定的なごみ処理の体制を確保していく必要があると考えますが、清掃行政の現状と課題について伺います。　次に、北清掃工場基幹的設備等改良工事についてであります。清掃行政は、日々の市民生活を支えるためにはなくてはならない重要施策分野であり、本年度においても一般廃棄物処理施設長寿命化計画を改訂するなど、着実かつ計画的に進めているものと考えています。そうした中、長寿命化計画や新・相模原市総合計画後期実施計画案においては、１５年の延命化を図るものとして、平成３年に竣工した北清掃工場の基幹的設備等改良工事が位置づけられていますが、工事の概要及びスケジュールについてお伺いします。　質問の４点目として、宿泊施設の誘致についてお尋ねいたします。　初めに、本市の宿泊施設の現状と認識等についてでありますが、圏央道の開通、リニア中央新幹線の新駅設置、２０２０年東京オリンピックの開催などにより、市外からの来客の増加が見込まれているところでありますが、本市は、結婚式場を兼ね備えたシティホテルやビジネスホテルなどの宿泊施設が他市と比較すると非常に少ないと感じています。こうした宿泊施設の現状をどのように認識し、また分析しているのかお伺いします。　次に、本市の宿泊施設の設置促進に向けた取り組みについて伺います。宿泊施設を建設する場合は、事業資金や立地場所の検討はもとより、旅館業法、都市計画法、建築基準法、消防法など、さまざまな手続が必要となり、開業までに多くの労力と時間がかかってしまいます。そこで、開業までの手続を一元的にサポートする相談窓口の開設は、宿泊施設設置促進に向けた有効な手法の一つと考えますが、市長の見解をお伺いします。　また、シティホテルやビジネスホテルなどの開業は、本市の税収に好影響をもたらすものと考えます。こうした点を考慮すれば、税制の優遇措置や融資制度など、ＳＴＥＰ５０のような支援の仕組みも検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いしまして、登壇しての質問といたします。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。沼倉議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、子供、若者が生き生きと暮らせるまちづくりについてでございます。子供や若者が夢や希望を持てる地域社会の実現を目指す上では、子供を権利の主体として尊重し、本来持っている権利を保障することが大変重要なことと認識しております。こうしたことから、引き続き子供の権利の普及啓発に努め、市民意識の一層の醸成を図るとともに、教育、福祉、雇用など、さまざまな分野との連携を強化し、子供への思いやりを持ったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本市における浸水対策についてでございますが、平成２６年１２月に策定いたしました緊急雨水対策事業実施計画に基づきまして、対策が必要な２４カ所につきまして計画的な雨水管の整備等を進めておりまして、本年度末には９カ所について対策を完了する見込みとなっております。今後につきましても、計画的かつ効率的な雨水管の整備を進める必要がございまして、特に南区の相南、上鶴間、南台地区において基幹となります雨水管の整備に着手しまして、早期に当該地域の浸水被害の解消を図ってまいりたいと考えております。　次に、道路冠水時安全対策検討会についてでございます。近年、局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が増加傾向にありまして、アンダーパスを初め、それ以外の道路でも冠水がたびたび発生している状況となっております。こうしたことから、本年１０月から、大学教授や国の職員に専門的知見から御意見をいただきながら、道路冠水の現状を踏まえました安全対策や、市民への注意喚起の方法などについて検討を行っているところでございます。　次に、清掃行政の現状と課題についてでございます。一般ごみの収集量につきましては、平成１５年度の１７万１，０００トンをピークに、２７年度には１２万８，６００トンまで減少いたしましたが、２１年度以降の収集量は緩やかな減少傾向となっております。このため、本年１０月に一般ごみの収集回数を週３回から２回に見直すとともに、相模原ごみＤＥ７１大作戦を初めとします、ごみの減量化、資源化に向けた周知啓発の強化を図っているところでございます。また、課題といたしましては、市民一人一人のさらなるごみの減量化、資源化に向けた取り組みや、北清掃工場の老朽化、最終処分場の延命化などであると認識しているところでございます。　次に、北清掃工場基幹的設備等改良工事に係ります工事の概要等についてでございます。北清掃工場は、稼働後２５年以上が経過していることから、劣化の度合いが高い機器の入れかえを行うとともに、ごみの焼却のさらなる安定化を図るため、燃焼制御装置の改修やクレーンの更新を行うものでございます。また、送風機等の自動制御化によりまして使用電力を削減し、発電機の能力を向上させるなど二酸化炭素排出量の削減を図り、より環境に配慮した施設となるよう工事を行うものでございます。スケジュールにつきましては、来年度、契約締結の後、設計を行いまして、平成３０年度から３２年度までに、３炉ある焼却炉を１炉ずつ、順次、改修する予定となっております。　次に、宿泊施設の現状と認識等についてでございます。平成２７年度の厚生労働省の調査では、旅館業法の営業許可を得ている本市の宿泊施設につきましては１１１施設、客室数につきましては３，２６８室でございます。こうした中、本市の宿泊施設数は政令指定都市としましては１８番目となりますが、本市周辺の他都市との比較をした場合には、おおむね同程度の宿泊施設数であると認識しているところでございます。本市の入込観光客調査では、現在、首都圏からの宿泊を伴わない日帰りの来訪者が多い状況ではございますが、インバウンドを初めとしましたさまざまな観光需要や、今後のまちづくりにおける業務系機能の集積などの需要に対応できるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、宿泊施設の設置促進に向けました取り組みについてでございます。宿泊施設を建設する場合の指導や助言は、それぞれの法律の所管課等において専門的に対応する必要があり、一元的な相談窓口の開設につきましては現状では課題があると考えております。しかしながら、本市の観光振興や、まちづくりに寄与するような宿泊施設の設置を検討する事業者につきましては、庁内横断的な支援体制を構築することが必要であると考えております。　次に、支援制度の創設についてでございます。県では、本年度から、一定要件の宿泊施設などを対象としました誘致制度を開始したと承知しております。本市といたしましては、こうした制度の活用も含めまして、宿泊施設への支援制度につきまして、広域交流拠点のまちづくりや、外国人観光客の誘客を図る取り組みの進捗状況を踏まえながら、幅広い視点から検討していく必要があるものと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、いじめ防止に係る取り組みの成果についてでございます。各学校におきましては、これまで市及び学校のいじめ防止基本方針に基づき、組織的な取り組みを行ってきたことにより、いじめの早期発見、早期対応につながっているものと捉えております。また、５月と１１月をいじめ防止強化月間と定め、児童生徒が主体となった挨拶運動や啓発活動等の取り組みを推進しております。特に、１１月はいじめ防止フォーラムを実施し、各校の取り組みについて、児童生徒を初め、保護者、地域の方々による活発な意見交換を行うことで、児童生徒がお互いを認め合う環境づくりや、いじめ防止に向けた意識の高揚につながってきたものと認識をしております。教育委員会といたしましては、今後も教職員のいじめ観を改めるための研修を充実するとともに、児童生徒の自主的な取り組みの推進や、発達障害のある子どもの理解と支援の手引きの作成を進めるなど、学校におけるいじめ防止の取り組みが充実するよう支援してまいります。　次に、東日本大震災の影響で本市に避難している児童生徒の状況についてでございます。市内小中学校に１７名の当該児童生徒が在籍しておりますが、現在、いじめによる相談を受けている事案は報告されておりません。教育委員会といたしましては、学校において引き続き児童生徒を丁寧に見守るとともに、適切な指導がなされるよう学校に働きかけてまいります。　以上、お答えいたしました。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　丁寧な御答弁いただきました。２問目は一問一答ということで、質問席から質問させていただきます。　最初に、子供の権利についてであります。　本市の子どもの権利条例では、子供の権利の保障に関する相談、救済、地域活動参加、意見表明機会などの規定が盛り込まれておりますが、改めて条例に基づく子供の権利に関する具体的な施策の状況や成果、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎小林和明こども育成部長　条例施行後の取り組みですが、さがみはら子どもの権利相談室を開設し、子どもの権利救済委員及び子どもの権利相談員を配置して、子供の相談、救済に取り組んでいるところでございます。また、教育委員会と連携して作成した学習用パンフレットを小中学校で活用するほか、保護者や市民の方々へ周知用リーフレットを配布するとともに、子供の権利についての理解、関心を深める機会として、さがみはら子どもの権利の日のつどいを開催するなど普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、子供の意見表明の機会の確保や、子供が安心して過ごせることができる居場所づくりなどの取り組みの充実を図り、子供や若者が夢や希望を持てる地域社会の実現につながるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　わかりました。今後も、障害のある子供たちへの対応もしっかりと行うよう、お願いいたします。　続けて、子どもの権利の日として定めた１１月２０日において、さがみはら子どもの権利の日のつどいを初めて開催したとのことでありましたが、その目的と今後の事業展開について、あわせてお尋ねいたします。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎小林和明こども育成部長　さがみはら子どもの権利の日のつどいですが、広く市民の方が子供の権利について理解を深めるとともに、さまざまな課題を抱える子供や若者、子育て家庭の支援について考える機会とすることを目的に実施したものでございます。今後につきましては、事業の企画段階から子供や若者の参画を促していくとともに、１１月を強化月間とする他のイベントとの合同による開催のほか、身近な地域や家庭の中で子供が健やかな成長を願う月間として位置づけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　来年４月に、子供、若者を支援するための横断的な施策を展開しやすいよう組織改編が行われ、推進体制が強化されることは大いに期待するところであります。本市が今後も継続的な発展を続けていくためには、少子化対策や雇用の促進など、子供のみならず若者も対象とした施策の充実、強化を図り、将来を担う世代にとって、より魅力ある、選ばれる都市となることが必要であります。ぜひ子供や若者に関する多様な施策を総合的に推進し、次代の相模原を担う全ての子供、若者が将来に夢や希望を持ちながら、健やかに成長し、持てる能力を生かして、自立、活躍できる相模原を実現してほしい、できれば市民の心をつかむキャッチフレーズも添えてほしい、相模原市がこれまで以上に、全国のどこよりも先駆的に対応していただくことを期待し、これは要望といたします。　次に、いじめの防止対策について伺います。相模原市いじめ防止基本方針のもと、学校においてさらなるいじめ防止のための対策が実施されています。これを強化していくため、来年度に向けて見直し作業を行っているところと承知しておりますが、改定のポイントについてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　学校教育部長。
   ◎土肥正高学校教育部長　相模原市いじめ防止基本方針の改定におきましては、教職員のいじめ観を改めるための取り組みの推進や、いじめを早期に発見し、迅速に対応を図るために、本年度から新たに実施しております苦痛の累積を把握する調査などを方針の内容に盛り込み、相模原市子どものいじめに関する審議会からの意見を踏まえまして、本市のいじめへの取り組みが一層充実するよう、現在、検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　今後も、いじめ防止への取り組みが一層充実することを期待しております。　一方で、横浜市の事案では、加害児童から遊ぶ金をせびられるようになったのは５年生になった２０１４年４月以降でありました。保護者も気づいて、学校に被害を訴え、警察にも相談したとのことであります。警察の調査の結果、加害者側に提供したお金は、最終的に合計額が約１５０万円に上ったことがわかりました。警察は、恐喝容疑などの立件は難しいと判断しているようですが、刑事事件として立件できなくても、小学生の子供が多額なお金をやりとりしているのは異常事態以外の何物でもありません。しかも、その前年９月には、いじめ防止対策推進法が制定され、自治体や学校に具体的ないじめ対策の策定が求められるなど、各学校ではいじめ対策に極めて関心が高かったはずの時期でありました。彼らは、どうして重大事態と捉えて適切な対応をとらなかったのか、あるいはとれなかったのか。そこがわからない限り本件は解明されることはないと、私は強く感じています。そこで、横浜市の事案を受けて、改めて本市のいじめ防止に向けた重大事態とは、どのような内容として捉え、どのように対応されるのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　いじめにより児童生徒の生命、心身、または財産に被害が生じた疑いがある場合などを重大事態として捉えております。また、その解決に向けまして、学校や教育委員会による調査とともに、必要があると認める場合には附属機関を設置し、適切に調査を進め、その結果につきましては被害児童生徒、並びに保護者に対し報告を行うなど、法律に基づき対応するものでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　重大事態の捉え方や対応については承知いたしました。　本市において、東日本大震災で避難している児童生徒の中には、学校のさまざまな教育活動において活躍している様子も聞いております。その一方では、生活の環境が変わったことで、十分に自分を表現できていない児童生徒がいる可能性もあることから、より丁寧に子供の気持ちを聞き取り、支援するなど配慮が必要であると考えています。今後とも、避難している１７名の児童生徒を初め、本市の子供たちが安心して生活できるように、丁寧な支援をすることをお願いして、私からの要望とさせていただきます。　次に、集中豪雨時における冠水対策について質問いたします。相模原市道路冠水時安全対策検討会の検討内容についてお伺いしました。答弁を聞いて検討内容についてはわかりました。検討会では、大学教授や国の職員の方から専門的な意見をいただいているとのことですが、どのような意見をいただいているのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　道路部長。 ◎匂末敏男道路部長　施設の改良などハード面の整備では全ての豪雨に対応することが不可能でありますことから、ソフト面での具体的な安全対策が必要となること、また、市民に対しまして、どのような箇所に危険が潜むのかを認識していただくための注意喚起、並びにみずから身を守るための方法など、情報提供を絶えず行っていくことが重要であるとの御意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　道路冠水時安全対策検討会において、有識者からいただいた意見についてはわかりました。利用者の安全、安心のためにも、検討会において検討した安全対策を進め、道路の安全性向上を図っていただくことを要望します。　次に、本市における浸水対策についてお伺いいたします。現在、緊急雨水対策事業実施計画に基づき、計画的な雨水幹線の整備等により、各地域における道路冠水など浸水被害への対応を進めているところであり、今後についても緊急性の高い南区の相南、上鶴間、南台地区において、幹線となる雨水管の整備に着手するとの答弁をいただきました。そこで、南区の雨水幹線の整備により、何カ所程度の浸水被害の解消が見込まれるのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長　緊急雨水対策事業実施計画に基づきまして、雨水管の整備、道路の改修、雨水ますの設置等によりまして、浸水被害の改修を図ることとしております２４カ所のうち、南区の相南、上鶴間、南台地区における雨水幹線の整備によりまして、５カ所について浸水対策の完了を目指してまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　承知しました。緊急雨水対策の枠をちょっと離れますけれども、次に、多くの市民が来庁する市役所本庁周辺の冠水対策についてお尋ねいたします。本庁舎の第１駐車場の地下に雨水調整池を設置していることは承知していますが、本年８月の豪雨や台風９号の際には、計画降雨量より多くの雨が降ったために、市役所本庁舎周辺の地盤が低い箇所において道路が冠水しており、特に市道市役所さくら通りの西側の交差点部分については、市民の方が膝上まで冠水した横断歩道を渡る姿が見られました。そこで、市民が集う市役所周辺の冠水対策として、暫定的にでも雨水管の整備などによる対応が図れないものかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長　本市の雨水対策といたしましては、時間降雨量５１ミリメートルに対応できるよう、計画的な雨水管の整備等を進めているところでございますが、御指摘の箇所につきましては先般の道路冠水の状況を把握しておりますので、市役所周辺の既設雨水管の活用による雨水排水の改善を図り、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　この地域については、８月の雨水時から１１月まで、浸水対策として土のうが置かれている状況が続いています。ぜひ改善のために、よろしくお願いいたします。　次に、清掃行政にかかわる地球温暖化防止対策について質問します。初めに、北清掃工場基幹的設備等改良工事の地球温暖化防止対策では、本年改訂された長寿命化計画によれば、二酸化炭素排出量の削減が北清掃工場の改良工事の目的の一つであると承知しておりますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　資源循環部長。 ◎藤田雅之資源循環部長　二酸化炭素排出量の削減についてでございますが、老朽化した機器を省エネ機器に更新し、さらには発電機の能力向上により、発電量を５％程度増加させることによりまして、現在の二酸化炭素排出量を約１０％削減する予定でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　二酸化炭素の削減は、ぜひ目標を達成するようお願いいたします。　次に、北清掃工場の改良工事費は、長寿命化計画によると約７５億円と多大な経費が必要と承知しております。この経費を一般財源のみでなく、財源の確保として国の交付金の活用が重要と考えますが、現段階でどのような活用を考えているのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　資源循環部長。 ◎藤田雅之資源循環部長　本工事におきましては、平成３０年度及び３１年度につきましては、交付率が２分の１の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用する予定でございます。この交付金が３１年度までの時限となっておりますことから、３２年度は交付率が３分の１の循環型社会形成推進交付金を活用する予定でございます。今後も、引き続き交付率の高い交付金の確保に向けまして、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　わかりました。多額の事業費となりますので、特定財源はしっかりと確保するようお願いいたします。　次に、改良工事期間中のごみ処理についてお伺いします。本市では、一般ごみの処理を南北２カ所の清掃工場で行っていますが、北清掃工場の改良期間中はごみ処理ができない期間が発生するものと想定されますが、工事期間中の安定的なごみ処理についてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　資源循環部長。 ◎藤田雅之資源循環部長　本工事では、ごみ処理に影響が生じないよう、３炉ある焼却炉を１炉ずつ改修し、残りの２炉でごみ処理を継続してまいります。また、工事によっては北清掃工場の全ての炉を停止する必要があり、各年度においておおむね１カ月程度、全ての炉を停止する予定でございます。この期間につきましては、計画的に南清掃工場の焼却量をふやすことで対応いたします。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　状況はよくわかりました。　本年１０月から、ごみの収集が週３日から週２日に移行しました。市民の分別、資源化の努力も大切だと理解しておりますが、最終的なごみの受け皿となる清掃工場や最終処分場の安定的な運営に努める必要がありますので、今後についても遅滞なく、安定的なごみ処理ができますよう要望いたします。　次に、宿泊施設の誘致についてであります。　ホテル等の建設における一元的な相談窓口の開設については、現状では課題があるとのことでありますが、具体的にどのような課題があるのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　ホテル等の建設に当たりましては、周辺の生活環境への配慮や、衛生、安全面など多種多様な規制がございます。例を挙げますと、いわゆるホテルと建築の適正化条例に関することのほか、旅館営業許可、消防法令の適合に関することなど、専門的な見地からの指導、助言が必要なものが多数ございます。こうした事案を適正に扱うためには、現状での一元化は、高度な専門的知識を要することや人員配置の面など課題があるものと捉えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　沼倉議員。 ◆４４番（沼倉孝太議員）　先ほどの市長の答弁の中でも、宿泊施設への支援制度については、広域交流拠点のまちづくりや、外国人観光客の誘客を図る取り組みの進捗状況を踏まえながら、幅広い視点から検討していく必要があるとの御答弁をいただきました。最近は、新しく市内に開業するホテルもあると伺っており、相模原市へのホテル立地の意欲が高まっているのではと感じております。　国においては、外国人旅行者の急増に伴うインバウンド需要の増加に対応するため、国土交通省が宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度を創設し、宿泊施設の新築、建てかえ、増改築のみならず、既存建築物の宿泊施設への用途変更についても容積率緩和を図り、宿泊施設整備を促進しているとのことであります。本市においても、本年３月に策定したさがみはら産業振興ビジョン２０２５では、本市は製造業、特に工作機械といった生産用機械などの集積度が高いと示されているところであり、こうした産業も重要と考えますが、都市としての拠点機能や魅力を高め、人が訪れるまちづくりの推進を図るためにも、ホテル等の施設は基本であるとともに、製造業の集積などと同様に、本市の税収にも好影響をもたらすものと考えております。　こうした点も考慮いただき、広域交流拠点のまちづくりなどにおいては、市内へのホテル立地の意欲が高まるよう、支援制度の創設に積極的に取り組んでいただくよう要望させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○阿部善博議長　３８番江成直士議員。　　　〔３８番議員登壇　拍手〕 ◆３８番（江成直士議員）　民進党・市民クラブの江成です。一括方式で一般質問を行います。　初めに、市民の安全、安心に向けた課題についてです。　日ごろから市長が主張される安全、安心のまちづくりは、市民の幸せな日常生活に向けた大切な目標であり、本市でも命と暮らしを脅かす犯罪等の防止対策が推進されています。しかし、不条理な犯罪の発生は少なくありません。犯罪被害に遭遇した当事者や家族などが一日も早く平穏な日常を回復できる仕組みを構築することも、また安心、安全の内実を高める上で不可欠な課題です。そうした中、犯罪被害者等基本法が成立してから１２年が経過していますが、地方自治体が行う支援についてはいまだ十分とは言えず、本市においても積極的な取り組みが求められています。そこで、まず、犯罪被害者等支援の施策について、どのように認識されているのか伺います。　次に、市内の県立津久井やまゆり園において、多くの方々が殺傷される悲惨な事件が発生しました。理不尽この上ない犯罪であり、共生社会の実現に向けて、事案の検証、再発防止対策など真摯な取り組みが進められていますが、被害に遭われた方々にどのように寄り添っていくべきなのか、犯罪被害者等支援の観点からも考える必要があると思います。そこで、県立津久井やまゆり園の事件で被害に遭われた方や、その家族、また施設の職員等に対して、本市はこれまでどのような支援を行ってきたのか伺います。　次に、昨年３月に相談窓口が設置されたことは評価するところですが、これまでどのように市民周知を行ってきたのか、相談実績はどのくらいあったのか伺います。また、以前、私の質問で、窓口の相談状況を踏まえ、国や県の支援施策の実施効果も見きわめつつ、より効果的な支援のあり方について検討していきたいとの答弁がありましたが、その後、どのような検討が行われてきたのか伺います。　次に、犯罪被害者等基本法においては、地方自治体に対して、相談及び情報提供、給付金の支給に係る制度の充実、保健医療、福祉サービスの提供、市民の理解促進などの施策を求めています。このことについて、見解と今後の対応を伺います。　次に、犯罪被害者等支援条例は、政令指定都市においても既に京都市や神戸市などで制定されています。条例の制定は、支援の充実のみならず、市民が互いに支え合い、安全、安心のまちづくりを進める基盤としても重要です。条例の制定に対する見解を伺います。　次に、子どもの健やかな育ちに向けた課題についてです。　子供は、未来を担う社会の宝です。全ての子供が、将来に夢と希望を持って学び、育ち、心豊かな人生を生きることは、明るい社会を築くことにほかなりません。しかし、今、少なからぬ子供たちが貧困の中に置かれ、その生活や成長に暗い影を落としています。貧困は、子供たちに健康や生育のゆがみ、低学力、低学歴、いじめや不登校、自己肯定感の低下、将来への意欲や希望の喪失、そして親の孤立や虐待等々、さまざまな問題を惹起し、連鎖していきます。子供の貧困対策は、まさに喫緊の課題です。そこで、まず、どのように子供の貧困の実態や当事者の生活困難状況を把握し、どのような計画を策定して取り組んできたのか伺います。　次に、子供の貧困対策を具体的に展開していくためには、その生活実態や課題を把握し、総合的な計画を作成した上で、着実に推進する必要があります。この点について市の考え方を伺います。　次に、文部科学省は学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置づけて、施策の推進を図っていますが、教育委員会としてはどのように受けとめているのか、また、どのような取り組みを進めているのか伺います。　次に、就学援助制度は、子供が家庭の経済的な事情等に左右されることなく、安心して学校生活を送るために極めて重要であり、その拡充が強く求められています。このため、文科省は、来年度予算の概算要求で、生活保護世帯を対象外とする新入学児童・生徒学用品費をほぼ倍額に引き上げることを求めています。仮にこれが実現すれば、自治体が独自の財源で措置する準要保護世帯の就学援助額も、国に同調して増額されるべきだと思います。本市の考え方を伺います。　また、子供の貧困対策に関する大綱でも提起されている高等学校等における就学継続のための支援として、奨学金制度の充実が強く求められていますが、本市の取り組みと今後の考え方を伺います。　最後に、子供と向き合うための学校業務の適正化についてです。　教育長は、就任以来、市内小中学校を精力的に訪問し、学校長からの意見聴取や授業参観などをされていると伺いました。学校現場に向き合う姿勢に敬意を表し、教育行政の積極的な推進を期待したいと思います。そこで、まず、学校視察を通じてどのような感想や課題認識を持たれたのか伺います。　次に、教職員の多忙化が指摘されて久しい中、いまだ多くの課題が残されています。日本の教職員の世界に例を見ないほど過重な長時間勤務、多忙化の実態は、本市の学校現場にも共通しています。その結果、子供たち一人一人にしっかり向き合い、明るく楽しい学校生活と学力の定着を保障し、その学び、育ちを支えていくという学校教育本来のあり方を損なうことは重大な問題です。教職員の多忙化の解消、すなわち学校業務の適正化は、学校現場と教育行政、さらには保護者や地域も一体となって取り組むべき重要な課題だと思います。そこで、教職員の多忙化に対する問題意識、学校業務適正化に向けた施策の考え方を伺います。　次に、教職員の多忙化の解消に向けた課題は多様に広がっており、目標を絞って学校現場と教育委員会が一致して取り組むこと、そのために総合的な実態調査が必要です。また、その結果を踏まえた具体的な取り組みを策定し、これを計画的に推進することも重要です。これら具体的な取り組みについて、どのように考えているのか伺います。　次に、文科省はことし６月に、学校における業務の適正化に向けたタスクフォース報告を公表しました。その中で、教職員が本来の業務に専念できる環境を確保するため、学校給食などの会計業務の負担から解放する、統合型校務支援システム等により校務を効率化、高度化する、部活動における負担を大幅に軽減するなどの具体的な改善目標を提起しています。これらの課題について、どのように取り組んでいくのか伺います。　以上です。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　江成議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、犯罪被害者等への支援の考え方についてでございます。犯罪被害者やその家族は、犯罪による直接的な被害だけではなく、精神的ショックによります心身の不調や収入の減少など、生活面で厳しい状況に置かれるようになるものと考えております。こうした犯罪被害者の方々には、一刻も早く平穏な日常生活を取り戻せるよう、国等を含めましたさまざまな機関や団体と連携して、直面しているさまざまな問題について相談に応じるとともに、総合的な支援施策を講じていくことが重要であると考えております。　次に、県立津久井やまゆり園の事件の被害者等への支援についてでございます。被害に遭われた入所者、家族等への支援につきましては、神奈川県警被害者支援室が行っていると承知しております。本市の対応といたしましては、施設職員を対象に、神奈川県と本市の精神保健福祉センターが連携しまして、精神科医と、その他の専門職によりまして、心のケアのための相談を行っているところでございます。　次に、相談窓口での相談実績と支援策の検討状況についてでございます。犯罪被害者等相談窓口につきましては、これまで広報紙や市ホームページのほか、庁内の動画モニター等により周知しております。相談実績といたしましては、窓口を設置してから先月末までの間に１７件の相談がございましたが、当初想定していた殺人、強盗、性犯罪などの被害者からの相談はなく、実際の相談内容といたしましては、嫌がらせや、つきまといに伴います心理的な不安や、防犯対策に関するもののほか、配偶者の暴力を回避するための相談等となっております。こうした状況を踏まえまして、犯罪被害者等の相談に的確、迅速に対応できるよう、引き続き相談窓口の周知や、効果的な支援策の検討に努めてまいりたいと思っております。　次に、犯罪被害者等基本法が地方自治体に求める施策についてでございます。犯罪被害者等への施策は、被害の状況や原因、被害者等の置かれている状況等に応じ、必要な支援を、平穏な生活を営むことができるまでの間、受けることができるよう、地域の実情に応じ、適切に講じていくことが求められております。こうしたことから、国や県、関係団体等との適切な役割分担を踏まえまして、総合的な支援施策が円滑に実施されますよう、取り組みを進めていく必要があるものと考えております。現在、神奈川県被害者支援連絡協議会や、市内各警察署の被害者支援ネットワーク等を通じ、県や関係機関等の連携、協力体制の強化を図るとともに、神奈川被害者支援センターが実施する犯罪被害者支援ボランティア養成講座に職員を講師として派遣するなどしておりまして、今後も支援施策の充実に向け、努めてまいりたいと考えております。　次に、犯罪被害者等支援条例についてでございます。犯罪被害者等への支援につきましては、犯罪被害者等基本法の制定や、いわゆる犯罪被害者支援法の改正等によりまして、枠組みの充実が進められる中、神奈川県における犯罪被害者等支援条例が制定され、生活支援や相談体制の拡充が進んだところでございます。市といたしましては、これらに基づくさまざまな取り組みと協調、連携を図り、支援に取り組んでいるところでございまして、市としての条例の制定につきましては、現在の取り組み状況を検証しつつ、他自治体の実施事業や効果等の情報収集を図りながら、その必要性も含めまして検討してまいりたいと思っております。　次に、子供の健やかな育ちに向けました支援策についてでございます。本市では、保護者や子供本人、ひとり親家庭等を対象としまして、家族の状況や日ごろの生活などについてのアンケート調査を実施し、子供の貧困対策の推進に関する法律の大綱も勘案いたしまして、平成２７年３月に市子ども・子育て支援事業計画を策定したところでございます。現在、この計画に基づきまして、安心して子供を産み、育てられる環境づくりや、将来を担う子供の健やかな成長等に向け、学校、家庭、地域などと連携して、一体的な子育て支援に取り組んでいるところでございます。　次に、子供の貧困対策についてでございます。ひとり親家庭の子供の２人に１人が、相対的貧困の状態に置かれていると言われておりますことから、子供の貧困対策をより効果的に推進するため、ひとり親家庭に対します生活実態及びニーズ把握調査を実施してまいりたいと考えております。こうした調査の結果等を踏まえまして、教育、福祉、雇用等の関係機関で構成します市子ども・若者支援協議会の枠組みを活用いたしまして、横断的に切れ目のない支援を推進してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、学校を子供の貧困対策のプラットフォームとする位置づけについてでございます。子供の教育の中心となるのは学校であり、学校からさまざまな教育の支援に結びつけるため、プラットフォームという言葉が使われているものと認識しております。本市では、従来から就学援助などの学校教育における公的扶助の充実を図るとともに、スクールソーシャルワーカーを活用するなど、福祉関連機関との連携も進めてまいりました。また、各学校におきましても、児童支援専任教諭、支援教育支援員、及び少人数指導のための非常勤講師の配置を行うなど、一人一人の子供に寄り添い、子供たちが豊かな学校生活を送れるように取り組んでおります。今後も、引き続き地域及び福祉関連機関等と連携し、きめ細やかな教育の充実に努めてまいります。　次に、就学援助制度と奨学金制度についてでございます。就学援助制度における新入学児童・生徒学用品費は、入学時に必要な学用品費等の購入のため支給しているところでございます。来年度、要保護世帯に対する国庫補助単価の増額が見込まれることから、今後、国の動向を注視するとともに、保護者の負担軽減に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、奨学金制度の取り組みについてでございますが、本市では高校進学に当たり、貸与型の相模原市奨学金と、給付型の相模原市岩本育英奨学金の２つの制度により、支援を行っているところでございます。奨学金制度の充実につきましては、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。　次に、学校視察を通じての課題認識でございます。現在まで約７０校の小中学校を訪れ、学校長との面談を主に、研究授業の参観、施設の状況把握等を行ってまいりました。各学校は、地域の特性や児童生徒数等さまざまですが、それぞれ児童生徒の成長に高い目的意識を持って、教職員が職務に当たるとともに、地域に開かれた学校経営に努めていることを実感したところでございます。　そして、貧困やネグレクト等、家庭環境により望ましい教育を受けることが困難で、明るい将来を描きにくい子供たちが数多くいること、また、支援を要する子供たちの増加に伴い、学校現場においては多様な教育ニーズが高まっており、教職員の専門性や資質の向上、人的な体制整備の充実が求められていることなども課題として強く認識するとともに、教職員が子供一人一人と向き合う時間の必要性を強く感じたところでございます。　特に、子供の貧困につきましては、国においても課題として捉えており、本市でも新たに設置することを予定しております、こども・若者未来局を初め、関係部局、教育委員会、そして地域団体等を含めた市全体で取り組むべき重要な問題であると考えております。　次に、教職員の多忙化解消についてでございます。教職員の多忙化を解消することは、教職員の勤務環境が改善されるとともに、子供と向き合う時間の確保にもつながり、子供の学習環境の充実に資するものと考えております。多忙化の改善、解決に向けましては、教育委員会が組織全体で取り組み、一つ一つの業務を多面的、多角的な視点で見直し、学校現場における業務の適正化を図ることで、教職員の負担軽減や、子供たちと向き合う時間の確保に努めてまいります。　次に、多忙化解消に向けた取り組みについてでございます。教育委員会では、関係部署による検討組織を設置し、教職員自身が感じ、考えている多忙化の原因や内容、また、その解決策等を把握するための調査方法や調査内容について、現在、検討を行っているところでございます。今後、校長会等とも調整を行った後、速やかに調査を実施し、調査結果の内容等を踏まえ、改善策を検討してまいりたいと考えております。　次に、具体的な改善課題に対する取り組みについてでございます。文部科学省が設置した検討組織、いわゆるタスクフォースから提起されております給食費等の徴収事務の軽減、校務事務の効率化、部活動に係る負担軽減等は、多忙化解消に向けた大きな課題であると認識しております。こうした中で、部活動技術指導者の派遣や、校務支援システムの中学校への導入等、順次、取り組みを進めているところでございますが、今後、さらなる改善に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○阿部善博議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　２問目を行います。　まず、市民の安全、安心に向けた課題として、犯罪被害者等支援についてです。県立津久井やまゆり園で起きた重大事件について、本市が精神保健福祉行政の課題を初め困難な問題に対応されたこと、施設職員の心のケアを中心に取り組んでいることに敬意を表したいと思います。また、被害者等への支援について、県の施設で起きた事案であり、本市の現在の枠組みの中ででき得る限りの対応をなされたというように承知いたしました。しかし、他の事案の場合も含めて、悲しみの中で警察やマスメディアへの対応が必要であったり、裁判などの法的な手続が必要であったり、仕事や住居や収入の確保に追われたり、そして二次被害の防止に取り組むなど、さまざまな課題に直面している犯罪被害者等に対して、一番身近な本市の対応はどうあればいいのか、検証、検討すべき課題は少なくないと思いますが、見解を伺います。　次に、犯罪被害者等基本法では条例の制定を義務づけてはいませんが、内閣府の犯罪被害者等施策の手引きには、条例によって利用できる施策を一元的に示すことができる、また、施策の位置づけが明確になり、横断的な取り組みが進めやすくなる等の理由から、有効な方法であると明記されています。現在、政令市２０市中９市が条例を制定していますが、それは市民に一番身近な自治体として、犯罪被害者等のニーズに寄り添った政策判断であり、本市にも必要なことではないのでしょうか。市長は、現在の取り組み状況を検証しつつ、他自治体の実施事業や効果等の情報収集を図りなから、その必要性も含め検討していくという答弁をされました。具体的にはどのようなスタンスで、今後、検討していくのか伺いたいと思います。　次に、先ほどの答弁で、総合的な支援施策の重要性にも言及され、また、基本法の求めには支援施策の円滑な実施と充実について言及されました。そこで、具体的に本市の施策としてどのような方向性、取り組みが考えられているのか伺います。　次に、犯罪被害者等相談窓口を設置したことは評価するところですが、相談対応の充実や市民利用の拡充など課題があると思います。今後、周知に努めるということですが、毎年１１月の末に犯罪被害者週間が設定されています。本市においては余り目立った取り組みを見ることができませんでしたけれども、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。また、相談窓口の的確、迅速な対応にも言及されていますが、さまざまな課題に対応する手だてを盛り込んだ被害者ノートがつくられ、警察庁もこの活用を呼びかけています。相談窓口に常備して、必要な方々に紹介したり、具体的に役立てることが効果的だと思いますが、見解を伺います。　次に、子供の健やかな育ちに向けた課題として、子供の貧困対策についてです。先ほどの答弁で、ひとり親家庭の生活実態、ニーズを把握し、その結果を踏まえ、子ども・若者支援協議会の枠組みを活用して、横断的に、切れ目のない支援を推進するということですが、これまでその枠組みで実施してきた具体的な取り組みと、今後、目指すべき課題、施策課題を伺います。　次に、本市の子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づいて策定され、３本の基本方針と１０本の基本目標、さらに４３の施策方向からなる大規模なものになっています。子供の貧困対策は、この中のさまざまな施策体系の中に散りばめられていて、全体像が見えにくくなっています。横串を通した事業計画として整理、統合し、時間軸も加味して見えやすく、わかりやすく、推進しやすくする必要があると思いますが、見解を伺います。　次に、貧困その他の理由によって親元を離れ、児童養護施設等で生活し、生きづらさ、自立へのハンデを抱える子供について、将来への夢や希望を励まし、進学や就職、キャリア形成など、支援する積極的な取り組みが求められています。これについてどのように支援を行っているのか、また、今後、どのような取り組みを考えているのか伺います。　次に、教育長から真摯な課題認識を伺いました。私は、学校をプラットフォームにするというのは、学校が子供の貧困対策の拠点になって、問題解決につながる役割を中心的に果たしていくことだというように考えています。福祉面の施策が必要なのは言うまでもありませんが、日々、子供に接している学校こそが取り組むべきこと、学校でしか果たせない役割があると考えます。この点について、教育委員会はどのように捉えているのでしょうか、見解を伺います。　次に、子供の貧困が見えにくい中、学校には、子供の困難さやつらさに気づき、必要な支援につなぐこと、進学など将来の夢や希望を励ます力が求められ、どの子供も安心できる居場所感を持たなければなりません。そのためには、教職員が子供の貧困について理解を深めることが大切だと思いますが、見解を伺います。　次に、教職員の気づきを具体的な問題解決や支援につなぐためには、専門的な対応が必要になります。特に、スクールソーシャルワーカーについては、現在、５人が青少年相談センターに配置されていますが、学校の要請で対応するケースもふえ、絶対数が不足しているというように思います。学校と連携した迅速な対応、継続的な支援のためには、相談センターと他の３つの相談室に配置できるように増員する必要があると考えます。スクールソーシャルワーカーの活動状況、課題と今後の方向について、考え方を伺います。　次に、子供の自己肯定感や、学び、育つことへの意欲を支えるためには、しっかりした学力の定着を実現していかなければなりません。文科省は、学習のつまずき、困難さを抱える子供たちの学習支援の場として、地域未来塾の取り組みを提起しています。子供の居場所を確保する観点からも、重要かつ効果的だというように思いますが、今後の対応を伺います。　最後に、子供と向き合うための学校業務の適正化に向けた課題についてです。　初めに、教育長は先ほど教職員が子供一人一人に向き合う時間の必要性に言及されました。また、教育委員会全体で取り組む決意や、校長会と学校現場も参画した実態調査、改善策の検討も示されました。文科省も大きく旗を振っている喫緊の課題です。積極的な施策の展開を期待いたしたいと思います。　そこで、文科省のタスクフォース報告についてです。まず、校務の情報化、効率化ですが、報告は成績処理や出欠管理等の教務系、健康診断票や保健室管理等の学籍系、また学校事務系など幅広い機能を有する統合型システムの整備を提起しています。校務の一層の効率化、高度化を目指す視点から、本市の教職員がより活用しやすい機能の整備について検討する必要があると思いますが、見解を伺います。　また、今後、英語教育の拡大や道徳の教科化など、業務がさらに増大していきます。学習指導と評価は一体のものですが、家庭へのわかりやすい情報提供と、業務の適正化等の視点から、通知表のあり方も検討する必要があると思いますが、見解を伺います。　次に、報告は、学校給食費等の会計業務を学校の教員ではなく、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として行うための環境整備を推進するというような提起をしています。大変重要な内容だと思います。これについては、そもそも論として義務教育無償の理念、保護者負担の軽減、少子化対策、そして子供の貧困対策等の視点から、国の措置による無償化、これを主張したいところですが、給食費の公会計化によって業務の適正化を大きく推進した研究実践も報告されています。これまでの議論のように、仮に本市の給食費公会計化が当面は困難であるとしても、教職員や保護者の負担軽減のために何らかの具体的な改善策を検討すべきだと思いますが、見解を伺います。　次に、部活動についてです。本市は部活動技術指導者の派遣を行っていますが、これは主に子供たちの活動ニーズに応えるためであり、技術指導者単独の指導や引率ができないなど、教職員の負担軽減措置としては限界があります。部活動については、教職員の長時間労働の要因として指摘され、子供たちにも荷重になっていないか、こういった危惧をされていますことから、教育委員会のイニシアチブのもとに、抜本的な検討を行う必要があります。具体的には、特に土曜日、日曜日の指導や引率が問題になっており、どちらかの部活動を休止して休養日を設ける、また、豊富な経験と熱意のある教職員ＯＢを任用する、こういった積極的な検討が必要だと考えます。これらの点についても見解を伺います。　最後に、学校現場の実態として、多忙化や過重な業務が心身の不調を招き、療養休暇や休職を余儀なくされる問題も生じています。子供に向き合う業務を確立するためには、教職員のワーク・ライフ・バランスを重視し、心身の健康を維持、増進できる環境整備が必要です。本市の労働安全衛生体制について、新たなストレスチェック制度の運用状況、成果と課題について伺います。　以上です。 ○阿部善博議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　犯罪被害者支援等に関する御質問にお答えいたします。　初めに、今回の事件を踏まえた犯罪被害者対応に関する検証等の考え方についてでございます。犯罪被害者や、その御家族を支援していく上では、当事者の困難さやニーズなどを把握し、取り組みを進めていくことは重要なものと考えております。今回の県立津久井やまゆり園での事件につきましては、対象が広範囲にわたるため、全てを検証することは非常に難しいと考えておりますが、本市としての対応といたしましては、従来から設置してございます心のケアの相談に寄せられた内容や、かながわ犯罪被害者サポートステーションでの対応の状況等を検証し、今回の事件を踏まえ、犯罪被害者等の支援のあり方や体制について検討してまいりたいと考えております。　次に、条例に対する本市の考え方についてでございます。犯罪被害者に対しましては、総合的な支援施策を円滑に実施するよう取り組んでいくことが必要であると考えてございます。本市も構成員として参加してございます、県内における被害者の支援活動を効果的に推進するための神奈川県被害者支援連絡協議会において、支援施策のあり方や方向性について情報共有を図っているところでございます。また、被害者支援に携わるかながわ犯罪被害者サポートステーション等において、県内における犯罪被害者のニーズや取り組みの成果、課題等について情報収集を行う中で、国、県、こうした関係団体との役割分担を踏まえ、本市として必要となる被害者の支援の考え方を整理するとともに、条例を制定している他市の状況なども参考にしながら、市としての条例の必要性を含め、適切な対応策を検討してまいりたいと考えてございます。　次に、犯罪被害者等に関する施策の方向性、取り組みについてでございます。本市におきましては、犯罪被害に遭われた方が一刻も早く平穏な日常生活を取り戻すため、直面しているさまざまな課題について、身近で相談できるよう支援体制を整備するため、平成２７年３月に犯罪被害者等相談窓口を開設し、かながわ犯罪被害者サポートステーション、警察等関係機関、及び庁内関係各課と連携を図りながら、被害者支援に取り組んできたところでございます。また、ホームページにもわかりやすく御案内を掲載しているところでございますが、市民の理解促進を図るため、意識啓発に取り組んでまいったところでございます。これまでの取り組みから、本市では、相談窓口においてさまざまな相談に対して必要な情報提供や助言を行い、関係機関や団体に的確、迅速につなげていくことが重要であると考えております。関係機関や庁内関係部局との連携のさらなる強化をすること、犯罪被害者に対する支援の必要性や相談窓口について、市民周知を図ってまいりたいというように考えてございます。　次に、犯罪被害者週間における取り組みについてでございます。本市では、犯罪被害者週間に合わせ、今年度、広報紙や庁内の動画モニター、庁内放送を通じまして、犯罪被害者の方々に対する支援の必要性や相談窓口について周知したところでございます。　次に、被害者ノートの活用についてでございます。このノートは、任意団体でございます、途切れない支援を被害者と考える会が、犯罪被害に遭われた方に対して作成されたものと承知してございます。事件に関することを記入するほか、各種行政手続や支援窓口の紹介など、犯罪に巻き込まれたときから回復に至るまでの過程において必要とされる情報などが盛り込まれており、犯罪被害者等に寄り添う形での支援に活用できますことから、相談窓口での活用について検討してまいりたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎小林和明こども育成部長　子供、若者支援に関する御質問にお答えいたします。　初めに、市子ども・若者支援協議会の枠組みの活用についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、生活上の経済的な支援はもとより、ひきこもりやいじめ、児童虐待等の相談窓口や、支援機関が参画しておりますことから、子供の貧困をテーマに掲げて情報共有を図るとともに、現状や課題について協議しているところでございます。今後も、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう対応することが必要でありますことから、各分野の貧困対策に資する取り組みを進めるとともに、保健、福祉、教育の専門職がチームで互いに連携するなど、早期に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、子供の貧困対策についてでございますが、子供の貧困対策を進める上では、行政だけでなく、学校や地域、関係機関の協力、連携を図りながら、切れ目のない実効性ある取り組みを実施していくことが重要であると考えております。今後は、ひとり親家庭の生活実態、ニーズ把握を実施するとともに、他の各種実態調査の結果等も活用しながら、対策に取り組むに当たっての指針等の策定を検討してまいりたいと考えております。　次に、児童養護施設等の入所児童の自立支援についてでございます。児童養護施設や里親など、社会的養護のもとで育った子供の自立支援に当たりましては、社会の中で生活していく基本的な力を養うことが重要であることから、生活指導や就労支援を行う自立援助ホームへの入所や、就職や住宅を借りる際に必要な身元保証人を確保するための支援など、個々の課題に応じて支援に努めてきたところでございます。また、今後、本市といたしましては、県が実施主体ではございますが、県内の児童養護施設等の退所児童を対象とした、生活費や家賃などについて一定の条件を満たした場合には返還免除となる自立支援資金の貸付制度を活用して、児童養護施設や里親と連携を図り、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　子供の貧困対策に係る御質問にお答えいたします。　初めに、学校の役割についてでございます。貧困の実態は見えにくく、捉えづらいことから、日常的に接している教職員が教育相談や子供の状況の観察などを通して、子供の置かれている状況に気づくことが重要であると考えております。貧困等の状況を把握したときには、支援教育コーディネーター等を中心に、学年や学校全体で組織的に情報を共有し、速やかに福祉関連機関等の連携を図るとともに、子供の気持ちに寄り添った対応を図っていくことが大切であると認識しております。　次に、教職員が子供の貧困に対する理解を深めることについてでございますが、貧困の問題は個々の家庭環境が異なることから、状況を把握することには難しさがあると認識しております。そのため、教職員が貧困問題に関する理解を深め、子供がさまざまな環境下で生活していることを意識して教育を行うことが必要であると考えております。今後も、教職員が人権尊重の視点に立って子供の日常を観察することで、その変化に気づき、解決に向けて適切な対応が図れるよう、研修等のさらなる充実に努めてまいります。　次に、スクールソーシャルワーカーの活動状況、課題、及び今後の方向性についてでございます。学校からの要請に基づき、スクールソーシャルワーカーを派遣しておりますが、昨年度の活動状況といたしましては、学校や家庭等への訪問活動が１，１１０回、ケース会議への参加が４９３回、教職員等への研修会の実施が１７回となっております。支援方法に関する情報共有の必要性から、現在は青少年相談センター１カ所に５人を配置しておりますが、貧困など複雑化する家庭環境の影響により、福祉的観点からの家庭への支援が必要なケースがふえてきている中、市内全小中学校におけるケースに対し、より機敏性を高め、かつ適切に対応できる体制整備が必要であると認識しております。今後は、情報共有のあり方も含めまして、スクールソーシャルワーカーの効果的な配置について検討してまいります。　次に、家庭での学習が困難な生徒に対し、大学生や教員ＯＢ、ＮＰＯなどの地域住民の協力により学習支援を行う地域未来塾についてでございます。各中学校では、日ごろより学習のつまずき、困難さを抱える生徒に対しまして、長期休業中の学習会や、定期テスト前の個別指導などの学習支援を行っており、一部の中学校では、地域未来塾の趣旨と同様に、地域の大学生や卒業生が学習支援を行っております。今後は、地域社会全体で子供を支援していくという視点から、関係部局が連携し、子供一人一人の学力保証に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えております。　次に、学校業務適正化に向けての幾つかの御質問にお答えいたします。　初めに、統合型校務支援システムの整備についてでございます。本年度から、全市立中学校において運用を開始した校務支援システムにつきましては、中学校校務の情報化推進検討会におきまして、統合型の幅広い機能の中から必要とする機能について選定を行い、導入したものでございます。また、小学校につきましても、小学校校務の情報化推進検討会を立ち上げまして、現在、３校のモニター校において、より使いやすい機能の検証や選定を進めているところでございます。今後も、引き続き教員が子供と向き合う時間の確保ができるよう努めてまいります。　次に、通知表のあり方の検討についてでございますが、本市におきましては、通知表の書式や内容等につきましては、校長会で検討された統一した書式で作成されており、現在、次期学習指導要領の改訂に向けまして、具体的な検討が行われているものと承知しております。教育委員会といたしましては、書式や内容を初め、よりよい通知表のあり方について見直しを図っていくことは大変重要であると認識しておりまして、今後も必要な支援に努めてまいります。　次に、部活動の休養日の設定と部活動指導への教職員ＯＢの活用についてでございます。現在、本市の多くの中学校では、部活動に関し、休養日や土日の活動の制限を設けておりますが、生徒の健康や学習への配慮、教職員の負担軽減という点におきまして、まだ課題があるものと認識しております。今後、国では部活動についての新たな指針の策定を予定しておりますことから、国の動向を注視しつつ、部活動の望ましいあり方について検討してまいります。また、経験豊富な退職教職員による指導は有効なことであると捉えており、今後、さらに部活動技術指導者としての退職教職員の活用等が広がるよう努めてまいります。　次に、ストレスチェックの実施状況等についてでございます。本年７月に、各教職員がウエブシステムによりましてストレスチェックを受検いたしました。受検者数でございますが、対象者数３，０１５人のうち２，４３８人、受検率といたしましては８０．９％でございます。そのうち、高ストレスと判定された２３４人のうち４人が医師による面接指導を受検いたしました。今後の対策といたしましては、共同実施者である公立学校共済組合から今年度末に提出される分析結果を有効に活用し、職場環境の改善に努めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　教育環境部長。 ◎新津昭博教育環境部長　給食費の徴収事務の改善策についてお答えいたします。今現在、本市が実施しております学校給食制度のよいところは残しつつ、徴収事務につきましては、他市の取り組みの状況を情報収集いたしまして、その上で、安全、確実な集金、こういった観点も持ちながら教職員の多忙化解消、それから保護者の方々の負担軽減、こういったものにつながるような方策につきまして、学校給食運営協議会の中で検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　いろいろ御答弁いただきました。ありがとうございました。　３問目、初めに２点だけ伺います。　今、子供の貧困対策について指針の策定を検討したい、こういう旨の御答弁がありました。これについて、どのような内容を考えているのか伺いたいと思います。　もう一点、部活動についてですけれども、望ましいあり方を検討していくとのことですが、その際、現場教職員を初め、生徒や保護者の意見も聞きながら進めるべきだというように思います。どのように対応されるのか伺いたいと思います。　最後ですけれども、若干の要望、意見を申し述べたいと思います。　社会の現状は、誰しもが犯罪の被害に遭う危険性、可能性をはらんでいると言わざるを得ません。被害者等支援のあり方は市民全体の課題であります。支援があれば使いますけれども、支援がなければ使えません。先ほど述べたような支援の必要事項に対して、本当にきちんと準備できるのか、できているのかどうか、今後も具体的に検討していただきたい。不条理な犯罪被害に打ちのめされている中に、具体的な支援の手が差し伸べられる、それこそ新たな安全、安心のまちづくりにつがるものと、こういうように確信しています。ぜひ具体的な、積極的な取り組みを再度要請いたしたいと思います。　それから、子供の貧困の課題について、具体的な要請を何点か伺いたいと思います。　新入学児童・生徒学用品費については、大変厳しい状況の中ですが、将来を担う子供たちが胸を膨らせてスタートできるよう、国の措置に呼応して、しっかりと増額するときはする、こうした方針をとっていただきたい。また、経済的な困難を抱えている子供も安心して入学準備ができるよう、給付を入学に必要な時期に前倒しする、こういうこともこれまで議論されていますが、ぜひ取り組みいただきたい、要望したいと思います。　さらに、学校が子供の貧困対策のプラットフォームになる、こういう役割を果たす、このためにはスクールソーシャルワーカーの増員はまず第一の必須の条件だというように思います。これについても特段の検討がされますよう要望いたします。相談室がセンターほか３カ所あるわけですから、そこに基本的な配置ができる、こういった目安が考えられるのではないか。このようなことを具体的に検討して、実現を図っていただきたい。そのためには予算措置が必要だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それから、最後に多忙化の対策についてですが、私も現場の教職員の皆さんと話をしたり、情報交換するような機会がたまにあります。どの先生も大きく共通していることは、もっと子供たちと一緒にいる時間が欲しい、子供たちに向き合って、子供たちと遊んだり、勉強を支えたりしたい、これが一つです。それから、授業の準備、授業をきちんとして、子供たちがわかりやすい、ともに子供たちがつくっていくような授業の準備をしっかりやりたい、この２点についてはおおむね一致しています。ぜひこういう点を踏まえて、先ほど教育長からも、部長からも具体的な決意、方針を伺いましたけれども、取り組みいただきたいと思います。　そこで、ちょっと時間があれですけれども、先日、６０代の女性の新聞投書を読んで、私の胸に響くことがありました。一部を割愛しながら、ここで紹介させていただきます。読み上げさせてもらいます。　私は、小学校５年生のとき、鹿児島の離島から都内の小学校に転校してきた。真っ黒に日焼けし、なまりがあった。家は貧しく、父子家庭で、服装も行き届かなかったから、学校では気おくれしたものだ。しかし、いじめられた記憶は全くない。それは、ひとえに担任の先生と音楽の先生による数々の配慮のおかげだったと思う。６年生のお別れ遠足は欠席の予定だったが、お金は心配しないで大丈夫、最後だから一緒に行きましょうと、先生は家まで説得に来られた。悩んだが、私は行った。初めての江の島、鎌倉、現地では音楽の先生がそっと小遣いを私の手に握らせてくれた。両先生の存在があったから、私は学校を休まずに行けたのだと思う。今、状況は昔と大きく異なり、学校の先生方は多忙で大変だと思うが、どうか小さな胸を痛めている子供たちに寄り添い、守っていってほしいと思う。　以上が投書の内容でございます。私も教職にあった者として、ここに紹介された２人の先生のような存在足り得たのかどうか、振り返ってみて、しっかりとした自信を持つことは残念ながらできません。しかし、そういう教師や学校でありたい、そのことを目指したい、このことは間違いなかったというように思っています。今、学校現場で、多くの教職員も同じ思いで頑張っているというように思います。子供に寄り添い、子供の学びと育ちを支える、そういう教職員、そういう学校があまねく実現していくということ、このことをともに願い、また、ともに目指していくことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎小林和明こども育成部長　子供の貧困対策の指針等の策定についてでございますが、現在、子供の貧困対策に資する取り組みはそれぞれの実施機関で推進しているところですが、生活や教育等、多岐にわたることから、今後につきましては、教育、福祉、雇用等の関係機関と横断的に連携を進めるとともに、課題認識の一層の共有化を図られるよう、子供の貧困対策に関する大綱に掲げている子供の学習支援や生活支援、保護者の就労支援等の重点施策に基づきながら、取り組みを進めていくための指針等について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　部活動の望ましいあり方の検討についてでございますが、教職員の意見を聞くことはもとより、部活動の主役であります生徒の意見を反映させることも大切なことであるというように認識しております。また、活動を支える家庭の負担感や、休日の過ごし方に対する保護者の考え方なども考慮すべきことから、多様な意見を参考にしつつ検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　休憩いたします。　　　午前１０時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時２０分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１３番松永千賀子議員。　　　〔１３番議員登壇　拍手〕 ◆１３番（松永千賀子議員）　日本共産党の松永千賀子です。一般質問を行います。　先人たちが大切に守ってきた地域の宝、誇りに目を向け、本市の魅力を市民自身が認識し、市内外に発信し、地域経済循環、内発型経済振興に生かすことを求めて、順次、伺います。　まず、まさに本市の宝である公民館についてです。本年８月２５日から２日間にわたり、本市を会場に、第３８回全国公民館研究集会神奈川大会が行われました。本市にとって初めてのことです。本市の公民館活動、社会教育活動は、住民主体、地域主義、教育機関として、貸し館の無料の４つの原則を大切にして運営され、全国的にも評価されてきましたが、本市の公民館活動について、今回の集会では全国に何をアピールしたのか伺います。　日本共産党市議団は、さまざまな観点から、公民館は無料を継続すべきであることを繰り返し主張してきました。これまでの議論、そして、この間の経過を踏まえて質問いたします。　市教育委員会は、９月から、各公民館運営協議会を回り、１２月８日で３２館、全公民館での説明、意見聴取が終了しています。日本共産党市議団は、直接議論をお聞きしたいと、ほとんどを傍聴してまいりました。さまざまな質問、御意見が寄せられていますが、現時点で、教育委員会はこれらの意見、要望をどのように受けとめておられるのか、まず伺います。　今回の説明会では、有料か、無料か、減額、免除の対象であるかどうかは、公益性があるかどうかで判断していくとの考えが示されました。地域還元については、さきの社会教育委員会議で指摘されたことですが、ここでは公益性の判断基準、減額、免除の基準の考え方について伺います。　説明会では、全公民館のコスト６億円を１００％負担してもらうとしたらとして示された料金例に委員の方の驚きや質問に対し、担当職員は利用者に配慮した料金設定や減免を行っていきたいと回答しています。委員からの無料継続を求める意見や、有料化に対し鋭い反対の声もありましたが、説明会の流れは、全体的には先に有料化ありきの説明会でした。こうした説明会のあり方についても批判的な声が出されました。　全公民館の維持管理コスト６億円のうち、市民に負担を求めたいとする負担割合の考え方について伺います。他の公共施設と同じ考え方に立つのかどうかという点です。利用者の負担割合に配慮した料金設定とは、具体的に何を指しているのかということについてです。ことしから値上げになった４２公共施設は、市の最終目標額に近づけるために３年ごとの見直しを行っていく、つまりその都度の値上げの可能性がありますが、さきの９月議会では、公民館も他の公共施設と同じように定期的に見直していくと明確に答弁されています。公民館も、低額での使用料で出発しても、見直しで値上げされていくということになるのではないかということです。施設運営のコストが上がれば、当初の使用料よりも上がるのではないか、また、利用団体の構成員が少なくなれば、一人一人の負担額が高くなるのではないかということが生じてくる可能性もあります。お考えを伺います。　当初から有料を想定して建設される公共施設と違い、公民館は社会教育施設であるという基本的考え方から、根本的に乖離してしまうことになるのではないでしょうか。私たちはこれまでもいろいろ述べてきましたが、ここで市内さまざまな市民団体から、市に無料継続を、の要望書が寄せられています。関連する部分を紹介いたします。　公民館といえば相模原と言われるほど、他市からも認められるこの財産をなくしてしまっていいのでしょうか。有料化すれば、公民館は公民館でなくなり、単なる貸し館になり、社会教育の拠点としての機能を失うおそれが大きくなります。時代や社会のありようが変わっても、変えてはならないもの、守るべきものがあるはずです。むしろ、このような時代だからこそ、人が集い、結び合い、学び合い、ともに育つ拠点として、公民館が必要なのではないでしょうか。学習権は、一人一人の市民が自己を形成し、変革しつつ、社会とのかかわりの中で、自分らしく生きていくための生存権としての権利であり、社会教育の保障は自治体の重要な責務です。　以上ですが、市民にとって相模原の公民館活動をいかに誇りにしてきたか、ひしひしと伝わってまいります。市の宝として引き継いできた公民館活動を、さらに時代が求める地域課題を市民とともに担う拠点として、また、出会いの場、生きがいづくりの場、誰にも開かれた公共施設として利用できるよう使用料無料を継続すべきと考えますが、再度伺います。　次の項目では、市の魅力、宝を地域振興、地域経済循環にもっと生かしてほしいとの観点から、数多くある中から、時間の関係でまず４つを取り上げ、具体的に現状、取り組み、今後についてのお考えを伺ってまいります。　まず１つは、相模原の文化財の特徴と活用の現状、今後の取り組みについてです。先日、民間の冊子、相模原Ｗａｌｋｅｒが発行され、その中で市の貴重な文化財が取り上げられていました。国内唯一の約２万年前の日本最古の住居跡がある田名向原遺跡や、南区磯部にある幕末期の豪華な旧中村家住宅など、全国的にも貴重な文化財が紹介されています。私も、緑区の文化財の発掘現場や、中央区、南区の現地に行ってまいりました。歴史を保存し、伝える仕事が、こうして緻密に続けられていることに感動いたしました。文化財的に極めて価値のある貴重なものが本市にあること、市民にはまだまだ十分知られていないのではないかと思います。市民に知っていただき、見ていただく、教育等で活用していくなど、本市の魅力再発見につながるのではないかと思います。本市の文化財の特徴と、魅力発信の取り組みについて伺います。　次に、尾崎行雄を広く市民に周知する活動への支援についてです。尾崎行雄を全国に発信する会が、長い間、さまざまな活動をされています。先日も、尾崎咢堂記念事業としての第１４回演説大会が行われ、若い世代の現代に生きる思いを演説、弁論として発信する姿に、私は大変感動いたしました。ＩＴの時代、インターネットで情報が飛び交う時代ですが、心から心に訴える言葉の力を感じました。　全国の自治体を紹介する都市データパックの中で、相模原市の出身者の最初に紹介されているのが尾崎行雄、政治家です。国会でも、超党派でその偉業がたたえられています。憲政の神様とうたわれる尾崎咢堂記念館が生誕地津久井にありますが、建設後６０年を過ぎており、老朽化が進んでいます。今後の整備計画や維持管理について対応が必要でありますが、どのように考えておられるのか伺います。また、２０１４年度から、市民団体と協働して、尾崎咢堂記念館活性化事業を進めてこられたと思いますが、今年度で最終年度を迎えます。その成果と今後の取り組みについて伺います。　次に、西門買物公園道路にある岡本太郎作品、呼ぶ赤い手、青い手は、１９８２年に商店街活性化のために制作された作品とのことですが、世界的にも著名な岡本太郎作品でありながら、今まで補修されずに、貴重な美術品としての価値を失うおそれがある事態となっています。住民有志が修復費用を集めるためのチャリティーイベントを行ったこともあったようですが、修復には至らず、今日に至っています。２００９年に西門商店街協同組合から市に寄贈されていて、現在は市が管理する立場にあります。岡本太郎作品は再評価されており、市民にとって身近な地域で鑑賞することができること、また、市所有の貴重な芸術品、地域資源ということからシティセールスにも生かせるよう、活用方策等を考えていくときではないかと思いますが、見解を伺います。　最後に、市が発祥の地であるハナモモを市民にお知らせしていくことについてです。ハナモモは、横山公園にあった旧神奈川県園芸試験場相模原分場で、１９７３年から長年、品種改良を重ねてきたもので、花が咲いている期間も長く、花の色も白、ピンク、赤色のグラデーションで目を楽しませてくれる花です。相模原の市の花として象徴的な花はいろいろありますが、あわせて発祥の地であるハナモモという点から、もっと市民に知っていただき、市に広がることで、市の雰囲気が変わり、市の魅力としてイメージアップにもつながるのではないかと思います。市民へのお知らせを工夫することについて、お考えを伺います。　以上で１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　松永議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思いますが、初めは公民館等に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会からお答え申し上げたいと思います。　それでは、初めに、岡本太郎作、呼ぶ赤い手、青い手についてでございます。本作品につきましては、西門買物公園道路の整備に合わせまして、商店街活性化を目的としまして、昭和５７年に地元商店会が設置いたしたものでございます。この作品は、著名な作者によって作成された芸術性の高いものであると承知しておりまして、人目を引きつける魅力がございますことから、美術品として市民の目を楽しませるだけではなく、シティセールスや観光振興にも活用可能であると考えております。現在、経年変化によります傷みもございますことから、こうした部分の修復を含めまして、専門家の意見等をお伺いしながら、本作品の活用方法について検討してまいりたいと思っております。　次に、ハナモモのＰＲについてでございます。市では、てるて姫の里のイラストマップやホームページにおいて、ハナモモに関する情報発信を行ってきたところでございます。市には、市の花でありますアジサイを初め、地域の方や市民団体が守り、育てている芝桜やクレマチス、絶滅危惧種でありますカワラノギクなど魅力的な花がございますので、こうした花も含めまして、引き続き情報発信に努めてまいりたいと思っております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、第３８回全国公民館研究集会についてでございます。本市での開催は初めてとなります公民館の全国大会には、約７００名の御参加をいただくとともに、本市からは、公民館長や公民館運営協議会委員など約３００名の皆様に御協力いただきました。本市では、この機会を捉えまして、住民主体による公民館運営の特徴についての発表や、麻溝公民館における学生ボランティアサークルと地域住民の連携によります青少年部事業の事例発表を行うなど、全国に向けて本市公民館の活動を広く発信できたものと考えております。　次に、公民館使用料導入の検討についてでございます。公民館運営協議会との意見交換におきましては、利用者に配慮した料金設定や、公益性の高い地域活動団体、子育て団体等への配慮などのほか、現在の制度の維持や、使用料を導入する場合には公民館に還元してほしいとの御意見等をいただいているところでございます。こうしたことから、利用者の減少や、地域住民が公民館を支えようとする意識が低下することのないよう、一定の配慮をすべき団体や、利用者の負担に配慮した料金設定等につきまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、公益性の判断と減免率についてでございます。公益性につきましては、運営協議会との意見交換の中では、自治会や民生委員児童委員協議会等の地域活動団体のほか、地域課題の解決のために取り組む団体につきましても、一定の配慮をしてほしいとの御意見をいただいております。こうしたことから、統一的な減免基準とあわせまして、減免率につきましても、団体、サークルの活動内容も十分に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、公民館使用料の算出方法と負担割合についてでございます。使用料の算出に当たりましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、公民館の運営に係る費用として、施設職員の人件費や光熱水費、委託料等の維持管理費をもとに、負担割合を乗じた上で公民館共通の単価を設定し、各部屋の面積に応じて算出するものでございます。また、公民館は、地域住民の活動拠点として、地域課題の解決やコミュニティーの醸成など重要な役割を担っていると認識しており、運営協議会でも同様の御意見をいただいておりますことから、負担割合につきましては、今後、教育委員会におきまして十分に検討してまいりたいと考えております。　次に、公民館での減免についてでございます。減免の対象につきましては、公民館の設置目的や、団体、サークル等の利用内容と照らし合わせ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、使用料導入の基本的な考え方についてでございますが、他の公共施設と同様に受益者負担の在り方の基本方針に基づき、公民館を御利用いただく方にも通常の維持管理にかかる経費の一部を御負担いただくことで、御利用されない方との公平性の確保や、持続可能な施設運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、相模原の文化財の特徴と魅力発信についてでございます。本市では、国内最古の住まいと考えられる旧石器時代の田名向原遺跡や、縄文時代の生活環境が今によみがえる勝坂遺跡などの国を代表する史跡を保存、公開しており、市民ボランティアの方々とともに活用を図っていることが特徴でございます。　次に、魅力発信の取り組みについてでございますが、講演会や見学会、体験学習などを開催するとともに、民俗芸能の公開につきましても、３５年以上の長きにわたり、毎年、続けているところでございます。今後とも、所有者や市民ボランティアの方々などと連携し、市民の皆様が本市の文化財を身近に感じ、誇りに思えるよう、文化財の適切な保護と活用に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、尾崎咢堂記念館についてでございます。記念館は、建設後６０年を経過しておりますことから、利用者の安全確保を第一に、適切な維持管理に努めているところでございまして、本年度も外廊下の柱など必要な修繕を行ったところでございます。今後の整備につきましては、公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、尾崎咢堂記念館活性化事業についてでございますが、記念館の展示がえを初めといたしまして、咢堂ゆかりの地マップの作成や記念講演会の開催など、さまざまな事業を実施することで、尾崎咢堂の偉業を市内外に広く発信できたと認識しております。今後は、当該事業によって得られたノウハウや経験を生かし、市民団体の皆様とともにさらなる発信事業につなげてまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○阿部善博議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　これからは一問一答で行ってまいります。　初めに、公民館利用の実態ですけれども、市教育委員会発行、平成２８年度版公民館資料から見てまいります。全公民館の利用者数は１７６万８８２人、利用団体数は１３万４，７７２団体です。公民館の利用団体区分で見ますと、公民館主催事業、学習、文化、体育レク、青少年関係、社会教育関係、一般成人、政治経済、官公庁と区分されています。今後、この団体の中から、無料団体、有料で減免団体、有料団体と線引きしていこうと考えておられるということです。公民館主催事業は無料を考えておられるようですけれども、公民館主催事業参加団体数は１万１，１７１団体、参加人数は３７万９，６８８人です。こうした利用実態を踏まえて再質問に入ってまいります。　受益者負担という考え方についてです。趣味的活動は、公益的ではないからとして有料になる可能性があるわけですけれども、公民館主催事業において芸術、芸能、趣味、教養等の内容があり、その事業領域別の参加は、平成２８年度は全公民館主催事業のうちの趣味的活動が５３％を占めて、１１万２，６６１人が参加しています。公民館主催事業ならば趣味活動でも無料で、住民がサークルをつくり、自主的活動として行うと有料という区別をつくろうとしているわけです。理解できませんが、この違いはどのような考えに基づくものなのか伺います。 ○阿部善博議長　生涯学習部長。 ◎佐藤暁生涯学習部長　サークルの自主的な活動についてでございますけれども、受益者負担の在り方の基本方針に基づきますと、施設を利用する方には公民館の維持管理にかかる経費の一部を御負担いただき、御利用されていない方との公平性の確保と、それから持続可能な施設運営を図っていくものとしておりますことから、そういった中で一部の御負担をいただきたいというようなものでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　公益性で有料、無料を線引きするとしていますけども、同じ内容の活動でも、減免になる団体と、減免にはならない団体が生じるという可能性が考えられます。この公益性の判断の基準について、そもそも教育委員会としてのお考え、１問目で示されておりませんので、再度伺います。 ○阿部善博議長　生涯学習部長。 ◎佐藤暁生涯学習部長　利用団体の公益性についてでございますけれども、公民館を活動の拠点といたしまして、地域課題の解決に向けて取り組みます自治会ですとか、それから民生委員児童委員協議会のほか、公民館運営協議会との意見交換でもお話が出たんですけれども、子育てのための団体ですとか、それからボランティア団体等、そういった団体にも一定の配慮が必要であるというような御意見をいただいております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、今後、慎重に検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　公平性の問題についてです。公民館は、誰もが利用できるはずの施設として存在しています。利用する、しないというのは、その人の選択の問題です。有料化の根拠を公平論に置くことは筋違いではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○阿部善博議長　生涯学習部長。 ◎佐藤暁生涯学習部長　公民館施設の公平な利用についてでございますけれども、受益者負担の在り方の基本方針に基づきますと、法令の規定等によりまして受益者負担を求めることができないことが明らかである者を除き、公民館施設を御利用いただく方には公民館の維持管理にかかる経費の一部を御負担いただき、持続可能な施設運営を図っていきたいというように考えているものでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　どの御答弁も納得できるものではありません。社会教育施設としての公民館であること、という根本的な考え方からの乖離を感じるからです。　次に、利用者減少のおそれについてです。利用料は面積に応じて決めるとしていますけれども、このことは、活動内容でホール、大会議室等、広い面積を借りざるを得ないとか、そこしかあいていないなどのときには、その団体、そして一人一人に負担が大きくなることが明らかです。また、教育委員会の分析では、利用推移で見ると、利用団体数と利用人数はふえているが、サークルの小規模化が見られるとしています。小規模化ということは、一人一人の負担が大きくなるということです。このことから、利用回数、利用人数の減少が危惧されますが、この点についてはどうお考えでしょうか、伺います。 ○阿部善博議長　生涯学習部長。 ◎佐藤暁生涯学習部長　料金の設定につきまして、前段で御指摘のありました大きな会議室とか、そういったものの料金の設定については、公民館運営協議会の意見交換の場でも、やはり一定の配慮をしてほしいというような御意見をいただいておりますことから、そういった御意見にも耳を傾け、慎重に検討していきたいと考えております。また、そういった中でサークル自体が小規模化しているというような御指摘も今、いただいておりますけれども、そうした中でやはり利用回数が減ってしまっては意味のないことでございます。社会教育委員会議の中で、導入の検討に当たりましては、利用者の減少や、地域住民の方々が公民館を支えようとする意識が低下することのないよう十分に配慮するようにといった建議もいただいておりますことから、利用者の御負担に配慮いたしました料金設定や、それから減免基準等について慎重に検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　貧困、格差の問題、社会情勢を踏まえて、利用料の問題、これについては考えていくべきだと思います。　次に、財政的課題という点からです。教育委員会は、財政が極めて厳しいから、使用料負担をしていただかないと施設維持ができない、こういう方向で説明しております。しかし、そもそも市の全体財政はどうなっているのか、税金の使い方はどのような考え方で行っていくのか、優先性をどう考えるのか、この説明はなく、教育委員会が財政危機感を市民に示すことは腑に落ちません。税金の使い方の問題だと考えるからです。ここまで厳しいとしながら、一方でなぜ巨額を必要とする大型事業に税金がどんどんつぎ込まれていくのか、そのことが財政的に可能な状況なのかという点です。一例ですけれども、先日、示された新・相模原市総合計画後期実施計画案では、広域交流拠点整備計画関連に３年間で約４５億円投入する計画となっています。今後、横浜線の立体交差化や、京王線の橋本駅移設なども想定しての計画ですけれども、このことが可能な財政状況だということでしょうか。市民に財政危機を言いながら、優先的に大型開発を進めようとする税金の使い方が、市民の望みから乖離していると言わざるを得ません。このことは市全体の財政の問題ですので、財政を動かす市長の考え方を伺います。 ○阿部善博議長　教育局長。 ◎笹野章央教育局長　公民館の使用料導入についてでございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、従来、人口急増期の文化、スポーツなどの活動の場が比較的少ない状況もある中で、公民館は地域コミュニティーづくりの拠点的な役割を担ってきたところでございます。しかしながら、人口急増期の昭和４０年代から５０年代の前半にかけまして、集中的に整備した本市の公民館を含めた公共施設につきましては、今後、老朽化の進行とともに、大規模改修や更新のために多額の費用が発生することも見込まれ、また、これらの管理運営に要するコストというのが、少し前の数字でございますけれども、歳出額の２割近くに相当するというようなデータもございまして、大きな負担となっている状況がございます。こうした状況を踏まえまして、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、法令等の規定によって受益者負担を求めることができないことが明らかである者を除いて、公民館施設を御利用いただく方には公民館の維持管理にかかる経費の一部を御負担いただき公平性を確保するとともに、持続可能な施設運営を図っていくものでございますので、引き続きいただいた御意見もしっかりと踏まえて、検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○阿部善博議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　市政運営の、あるいは財政運営の根本姿勢の問題だと思います。ぜひ市民の声を正面から受けとめていただくことを求めるものです。　次に、地域の宝、魅力発信についてですけども、時間の関係で、今回、４点だけ質問させていただきました。尾崎咢堂記念館の整備事業と偉業を発信する事業について再質問いたします。記念館については、公共施設の保全・利活用基本指針に基づいて検討を進めていくとの御答弁ですけども、今後、どのように検討を進めていかれるのか、また、市民協働提案事業として行っている事業の今後についてですけども、市の宝として位置づけ、市としての支援として何が行えるのか考えていくときだと思います。さらなる発信事業について、お考えを伺います。 ○阿部善博議長　生涯学習部長。 ◎佐藤暁生涯学習部長　尾崎咢堂記念館の整備の今後についてということでございますけれども、公共施設の保全・利活用基本指針に基づきまして、尾崎行雄を全国に発信する会の皆様や、それから地域の皆様方の御意見も伺いながら、検討を進めたいというように考えております。また、現在、行われております尾崎咢堂記念館活性化事業の今後ということでのお問い合わせでございますけれども、本年度末まで、来年の３月まで継続してこの事業を行っておりますので、今までの３年間の結果を踏まえました上で、市民団体の皆様と協議するなどして、今後の事業につきまして検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　貴重な本市の財産ですので、よろしくお願いいたします。　本市は、貴重な文化財と宇宙科学研究の最先端ＪＡＸＡが存在するという、ロマンに満ちた市であることは市の魅力です。文化財の保護と活用について、呼ぶ赤い手、青い手、ハナモモなど前向きなお答えもありましたので、今後を期待したいと思います。　平成１６年度、市制５０周年記念事業として、「さがみはら　まち自慢５０選」を広く市民から募集し、２，２３４点が寄せられ、その中から２万５，０００票の市民投票で、観光、自然、名所、歴史、文化財、施設、建築物、まち並み、産業等の分野から自慢したい５０点が選ばれました。本当に市の宝だと思います。　いろんなことがあった相模原の１年でした。何を大切に守っていくのか、誇りにしていくかだと思います。公民館を初め、長い歴史を経て市民の誇り、宝、魅力と感じていることを、現代に合わせてさらに生かして、市民満足度の高いまち、安全、安心のまちづくりを市民とともにつくり上げるときと考えます。各部署、各施設の管理者、区役所や観光振興の部署、シティセールスの部署などが連携することはもとより、地域の民間施設、企業とも協力して、市の魅力がさらに市内外に届くよう、一体となった取り組みを行うことを要望、期待して、以上で質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長　休憩いたします。　　　午前１１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。４１番加藤明徳議員。　　　〔４１番議員登壇　拍手〕 ◆４１番（加藤明徳議員）　公明党の加藤でございます。通告に従い、一般質問を行います。　最初の質問は、相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム報告書への対応についてお伺いします。　県立津久井やまゆり園事件を受けて、１２月８日、厚生労働省の有識者検討チームから、再発防止策を提案する報告書が公表されました。報告書では、都道府県知事や政令市長に、措置入院中の全ての患者に関する退院後支援計画の作成や、退院後支援計画の作成に当たり自治体、病院、家族などが参加する調整会議を求めるなど、再発防止策は措置入院後の継続支援に重点が置かれたものになっております。早ければ、来年の通常国会において精神保健法の改正がされることと考えますが、現時点においても、治療継続の重要性を患者本人が自覚できるかどうかや、退院後にいつまで支援を続けるのかについては今後の議論になっております。したがって、本市としての具体的な取り組みについては今後になると考えますので、現段階で確認すべき点について何点かお伺いいたします。　まず、基本的なこととして、本市の措置入院患者数の現状と推移、及び傾向についてお伺いいたします。　次に、今後の取り組みとして、警察等の関係機関と協議する地域協議会の設置や、退院後の支援計画の作成や退院後の支援強化、また、退院後、自治体が作成する計画と支援を推進していく上で、さきの代表質問においても議論があったところではありますが、今回の報告書を受けて、現行の組織体制では十分な対応を確保することは困難であると考えます。保健所等の人員体制等の充実が求められてくる中、今後の体制のあり方について、市長の御見解をお伺いいたします。　今後、措置入院後、全患者を支援していくことになりますが、事件の残虐性から、再発防止策は福祉目的の反面、防犯対策が監視強化につながるとの懸念もあります。さまざまな課題が自治体に求められたわけでありますが、今後、本市の障害者施策の方向性をどのように構築していくのか、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、安全と安心の観点から、不審者対応マニュアルの作成や、今後の訓練のあり方についての御見解をお伺いいたします。　次は、共生社会実現に向けた取り組みについて何点かお伺いいたします。最初は、地域共生社会の推進についてでありますが、共生社会を推進していく上では市民理解の拡大は言うまでもありません。今後、どのように共生社会の実現に向けた取り組みを展開していくのか、市長の御見解をお伺いいたします。また、これまで本議会でもたびたび取り上げてきておりますが、障害者の地域移行、地域生活の支援の拡充による地域共生社会の推進にどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。　さて、差別や偏見のない社会を実現していくためには、障害者基本法、障害者差別解消法等の理念をあらゆる機会を活用して啓発することはもちろんのこと、義務教育段階から障害や精神疾患に対する理解を深めるための教育を行うことや、学校関係者の障害者福祉施設での研修を含めた各種研修の充実が重要であると考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。　次は、障害者福祉計画の改定についてであります。国での法改正や、障害者施策を取り巻く環境が大きく変化している中、これまで障害者基本計画そのものの見直しや、平成３０年度からの後期実施計画、第５期障害福祉計画の策定のあり方にも言及してまいりましたが、これまでの基本計画をどのように評価し、次期計画につなげていくのか、あわせて改定に向けてのスケジュールについて御見解をお伺いいたします。また、計画の策定に当たり、当事者の意見をどのように把握し、施策に反映していくのかもお伺いいたします。　次に、障害者や高齢者の権利擁護に向けた取り組みについてお伺いします。障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、障害者の権利擁護に関する法整備が進んでおります。また、認知症高齢者も増加しており、障害者や高齢者の権利擁護に対する体制の充実を図る上で、地域福祉計画等で位置づけております仮称権利擁護センターを早期に設置するべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次は、障害者差別解消法施行後の対応等についてお伺いします。本年４月より障害者差別解消法が施行されました。さきの障害者週間では、本市として初めてとなる障害者週間のつどいの開催や、社会福祉大会で点字資料が用意されたことなどを承知しておりますが、法施行後の対応状況と課題、及び今後の取り組みについてお伺いいたします。　さて、今定例会議には視覚障害者情報センター条例が提案されておりますが、障害者が意思疎通を図る手段には、文字、点字、手話、触覚による伝達など多様な選択肢があります。しかし、これらが適時適切に利用することができなければ、生活に多くの困難を来すことになります。障害者が日常生活や社会生活の中で円滑に意思疎通を図る権利が、最大限尊重されなければなりません。障害者が意思疎通の手段を選択できる機会の確保、拡大を図り、個々の障害者の特性に応じた意思疎通に関する合理的な配慮を行うことが重要であると考えます。そこで、障害者の意思疎通に関する条例の制定を提案いたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、エスコートゾーンについてお伺いします。横断歩道を利用する視覚障害者に対し、安全で利便性を高めるためのエスコートゾーンについては、１年前の１２月２１日にも質問させていただきました。視覚障害者の外出に重要な役割を果たすエスコートゾーンについては、横浜市に続き、本年、川崎市でも初めてエスコートゾーンが設置され、県内政令市で未設置は本市だけとなりました。来年は、日本盲人会連合会第３１回関東ブロック視覚障害者サウンドテーブルテニス大会が、けやき会館体育館を会場として本市で開催されます。この大会は、２日間にわたり、関東の各地域から選手、大会関係者、ボランティア、自治体関係者などの方が相模原を訪れることになります。本市の各障害者団体が利用するあじさい会館、ウェルネスさがみはら、市役所、そして今回の会場となるけやき会館が位置しており、市内の中でも最もエスコートゾーン設置の優先度が高いと考えられる当該地域へのエスコートゾーンの早期設置について、改めて市長の御見解をお伺いいたします。　次の質問は、ひきこもり対策についてであります。　内閣府の統計によれば、ひきこもりに該当する若者は全国で約５４万人、雇用情勢の改善等に伴い減少傾向にあるとはいえ、ひきこもりの長期化と高齢化の傾向が顕著となってきております。そこで、まず、ひきこもりの現状をお伺いするとともに、どのように実態把握をされているのかお伺いいたします。全国的な傾向としては申し上げたとおりでありますが、本市におけるひきこもり問題の課題と、今後の取り組みについてもお伺いいたします。　さて、平成２１年度より、ひきこもりに関する第１次相談窓口としての相談機能を有する、ひきこもり地域支援センターを都道府県、指定都市に設置が進められております。これまでの会派議員の質問でも設置検討に向けた答弁がありましたが、新・相模原市総合計画後期実施計画には、ひきこもりの支援はありますが、ひきこもり地域支援センター設置についての明確な記載がありませんでした。改めて、ひきこもり地域支援センターの早期整備を強く求めますが、市長の御見解をお伺いいたします。　次の質問は、境川の水害対策についてであります。　境川については、周知のとおり神奈川県と東京都が管理している河川ですが、本市にとりましては、市域と長く接していることから、浸水被害防止を考える上では重要な河川となっております。今般、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河川管理者である神奈川県と東京都とともに、本市を含めた流域６市による境川流域水害対策計画の策定に向けた素案について、神奈川県によりパブリックコメントが実施され、総合的な浸水被害対策への取り組みが進んでいると承知しております。こうした中、本市に影響のある上流域から中流域にかけての氾濫防止対策の一環として、東京都が町田市域に大規模な調節池の建設を予定していると承知しております。建設予定箇所は町田市側となりますが、長期間にわたる工事の間、工事用車両が本市を通行すると説明されております。そこで、周辺を初めとする市民の安全と安心の観点から、調節池建設に関する本市としての認識と課題についてお伺いいたします。　質問の最後は、商業振興の将来展望についてであります。　広域交流拠点都市の形成など、本市の経済活性化に向けた期待感がある一方、近隣都市での新たな商業地形成も加速し、とりわけ商業、サービス業の競争激化が進み、少子高齢化、人口減少という課題も加わり、本市の分散型都市形成の性格上、商業振興に向けた取り組みは重要な課題と認識しております。先般、三越千葉店の来年春の閉店報道にあわせ、三越伊勢丹の閉鎖店リストの問題が大きな波紋を投げかけました。こうした中、本市の商業、サービス業の現状をお伺いするとともに、課題をどのように認識しているのか御見解をお伺いいたします。また、現状の厳しい都市間競争がある中で、本市のさらなる商業振興に向けてどのように取り組んでいくのか、また、それらに関するインフラ整備の考え方について御見解をお伺いし、１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　加藤議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、県立津久井やまゆり園の事件を受けました対応についてでございます。本市の措置入院の近年の状況についてでございますが、新たに措置入院になった患者数は、おおむね年間６０人台で推移しているところでございます。今回の事件の検証及び再発防止策検討チームの報告書では、措置入院者に対する支援の充実などが提言されておりまして、今後、国におきまして、法改正を含めました措置入院制度の見直しが行われるものと考えております。市といたしましては、この国の制度改正等の動向を踏まえまして、体制のあり方につきましても検討してまいりたいと思っております。　次に、障害者施策の方向性についてでございます。今回の事件によりまして、地域で生活する障害者の方々に偏見や差別の目が向けられることがあってはならないと考えております。障害者が社会を構成する一員として尊重され、地域において孤立することがないよう、人権に配慮しながら、一人一人に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、障害福祉施設における安全対策についてでございます。各施設における防犯意識の向上のための取り組みといたしまして、本市では本年８月及び１０月に不審者対応の訓練を開催したところでございまして、今後も定期的に実施してまいりたいと考えております。障害福祉施設につきましては、各施設の規模や周辺環境、地域住民とのかかわり、利用者の支援度等が異なり、施設の実情に応じた対策を講じていく必要がございますことから、全ての施設を対象とした防犯マニュアルの作成につきましては、各施設の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてでございます。共生社会の実現には、何より障害や障害者に対する理解が欠かせないことから、障害者週間に関する事業のさらなる充実や、障害者に関するマークの啓発活動の実施、障害者の社会参加に向けた環境の整備などの取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。また、障害者の地域移行につきましては、医療機関や地域の相談支援事業者を構成員とした地域移行推進連絡会議を本年３月に立ち上げ、情報共有や支援の質の向上を図るとともに、障害者総合支援法に基づく住居の確保や、地域生活への移行準備、緊急時の相談、訪問等の実施など地域移行支援、及び地域定着支援に関する取り組みを促進しているところでございます。　次に、障害者福祉計画の見直しについてでございます。現行の第２期相模原市障害者福祉計画の進行管理につきましては、障害のある方や学識経験者、公募委員などで構成する障害者施策推進協議会におきまして、毎年、施策ごとの実施状況を報告して、さまざまな御意見をいただき、施策や事業に反映しているところでございます。また、後期実施計画の策定に当たりましては、市民の方々を対象としましたアンケートや、事業者団体へのヒアリングを実施していくこととしております。国におきましては、第４次障害者基本計画策定に向けた検討を開始したところでございますので、こうした国の動向も踏まえた中で、次期計画の策定に取り組むとともに、必要に応じ、現在の基本計画の見直しにつきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者等の権利擁護に向けました取り組みについてでございます。障害者や高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送るためには、権利擁護の推進は大変重要であると考えておりまして、市社会福祉協議会が運営している相模原あんしんセンター事業に加えまして、親族後見人に対します支援や市民後見人の養成など、権利擁護に係る事業の一体的な実施を目指しまして、同協議会と、仮称権利擁護センターの設置に向けた検討を進めているところでございます。　次に、障害者差別解消法施行後の対応状況についてでございます。障害者に対する不当な差別をなくすためには、何よりも障害の特性など障害者に対する理解を深めていただくことが重要であることから、商店街補助金説明会や、まちかど講座など、さまざまな機会を通じまして、法律の趣旨や合理的配慮などの周知啓発に努めているところでございます。今後につきましては、本年度実施いたします障害者福祉計画の策定に向けた市民アンケートにおいて、障害者差別解消法についての質問項目を設けまして市民の認知度を把握するほか、障害を理由とした差別に関する相談事例や、合理的配慮の好事例などの情報を収集しまして、障害者差別解消支援地域協議会などで情報共有に努めてまいりたいと考えております。　次に、障害者の意思疎通に関する条例についてでございます。障害者の社会参加を進めていく上では、障害者と障害のない人との意思疎通を支援する施策は着実に進めていく必要があると認識しております。このため、本市では、障害者総合支援法に基づく手話通訳者の派遣、設置などの意思疎通支援事業のほか、図書館などでの点字、録音図書や対面朗読などのサービスを提供し、障害の種別やニーズに応じた意思疎通の支援に取り組んでいるところでございます。今後も、利用者ニーズを踏まえた意思疎通支援事業の充実を図るとともに、新たに設置を予定しております視覚障害者情報センター等につきましても、障害者の意思疎通に関する施策を進める中で、条例の必要性について検討してまいりたいと考えております。　次に、エスコートゾーンの設置についてでございます。横断歩道を利用する視覚障害者に対し、横断歩行の手がかりとする突起体の列を設置する、いわゆるエスコートゾーンにつきましては、国のエスコートゾーンの設置に関する指針において、役所や障害者スポーツセンターなどの視覚障害者の利用頻度が高い施設周辺に、優先的に設置することとされております。市役所や、あじさい会館周辺への設置につきましては、視覚障害のある方からの御要望や御意見を踏まえまして、交通管理者に要請してまいりたいと考えております。　次に、ひきこもりの現状についてでございます。ひきこもりの実態につきましては、本年９月に内閣府が公表いたしました若者の生活に関する調査報告書によりますと、１５歳から３９歳までの年齢において、６カ月以上ひきこもり状態にある方の出現率は１．５７％となっておりまして、これを本市の人口に当てはめますと３，１００人と推計をされるところでございます。なお、平成２２年に公表されました前回の報告書では、出現率は１．７９％でありましたことから、全国的には減少傾向にあるものと思われます。　次に、ひきこもりの課題と今後の取り組みについてでございます。ひきこもりは潜在化しやすく、把握が困難でありますこと、また、長期化した場合の脱却には専門的、かつ継続的な支援が必要となりますことなどの課題があると認識しているところでございます。今後も、生活困窮や障害などによりましてひきこもり状態となっている方への支援を関係機関と連携して実施するとともに、一次相談窓口の機能を有するひきこもり地域支援センターにつきましては、運営体制や人材の確保等の課題を整理した上で、早期設置ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、東京都が建設予定の調節池についてでございます。当該施設につきましては、境川流域水害対策計画に基づく総合治水対策上、重要な施設と考えております。また、工事用車両の通行ルートの一部が本市側にも設定されておりますことから、工事期間中の安全対策が図られますよう、施工主体であります東京都に対しまして要請してまいりたいと考えております。　次に、本市の商業、サービス業の現状と課題についてでございます。本市におきましては、中心市街地における再開発事業等によって商業地形成を推進することで、周辺都市に流出していた消費購買力を受けとめて、市内経済の発展に効果を上げてまいりました。近年、周辺都市において大規模商業施設が開設するなど、本市を取り巻く商業環境は大きく変化しておりまして、こうした変化に伴いまして消費購買力の流出を懸念しているところでございます。また、課題といたしましては、消費行動の変化や周辺他都市と比較した場合に、商業地における消費者の滞在時間が短いために、消費額も少ない傾向にあることなどでございます。　次に、さらなる商業振興と関連するインフラ整備についてでございます。本市の商業振興を推進するためには、市内外からの来街者の増加を図るとともに、文化や歴史などの地域資源の活用や、地域ブランド産品の販売、都市型観光の推進等、さまざまな産業の連携や交流の促進によってまちの魅力を向上させ、来街者に滞留していただき、さらなる消費行動を喚起する取り組みが必要と考えております。こうした商業振興を進めていくためには、交通ネットワークの整備により、広域的な交流の促進や地域間相互の交通利便性の向上を図るとともに、来街者に快適で有意義な時間を過ごしていただけるよう、歩いて楽しめる空間づくりや、まちの回遊性を高めるインフラの整備が必要と考えております。　教育委員会に対します御質問は教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　義務教育段階から、障害等への理解を深める教育についてでございます。全ての人々が共生できる社会の実現に向けて、義務教育段階から、子供たちが障害のある、なしにかかわらず、お互いの人権を尊重し、支え合って生きていくことの大切さを学ぶことは大変重要であると捉えております。各学校におきましては、特別支援学級と通常の学級の子供たちの交流や共同学習、障害者福祉施設における体験活動などを通じて、互いを理解し、助け合う態度を養っているところでございます。また、教職員の研修におきましては、障害者への理解を深めることが重要であると捉えていることから、発達障害等に係る研修や福祉施設での体験実習等を研修内容に位置づけているところでございます。　以上、お答えいたしました。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　それでは、再質問を行います。　まず、報告書への対応についてですけれども、措置入院については必ずしも市民とは限らない、また都道府県、政令市でも制度の適用割合に大きな隔たりがあるように思います。年度別の措置入院数を人口１０万人当たりで見ますと、本市は国の平均よりも高く、全体的にも上位にあるとの報告もございます。措置入院は、人権上、かなり重い判断となりますが、そこで次に、本市の任意入院、及び医療保護入院の現状がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　福祉部長。
   ◎鈴木英之福祉部長　任意入院、医療保護入院の現状でございますが、厚生労働省の精神保健福祉資料に基づく、市内７カ所の精神科病院における本年６月３０日時点の患者数でお答えいたしますが、本人の同意のもとに入院する任意入院の患者数は５６５人で、入院の必要があるものの本人の同意が得られない場合に、家族等の同意のもとに入院していただく医療保護入院の患者数は３２４人でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　続いて、治療と退院後のフォローアップについてでありますけれども、早期の治療に結びつくように、未治療の状況にある当事者や、家族のカウンセリングや医療アクセスがしやすい環境整備について、今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎鈴木英之福祉部長　本市では、各区に設置しております障害福祉相談課及び津久井保健福祉課におきまして、未治療の状況にある方や、その家族に対し、通院医療費や通院医療機関の相談を受けているところでございます。今後も早期の治療に結びつくよう、広報紙や市のホームページなどにより各相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　次に、地域共生社会の推進の再質問ですけれども、１１月２５日から来年の１月２０日まで、首都圏の鉄道事業者が駅の安全性を高める取り組みとして声かけ・サポート運動を展開しております。その中で、鉄道を利用する人からも、とても参考になったとの声も聞かれております。もちろん、こうした助け合いは自発的なものではあると思いますけれども、今後、自治体としての障害者への声かけ・サポート運動による、それによっての市民理解の拡大について、こうした活動も大切な取り組みの一つだと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎鈴木英之福祉部長　現在、ＪＲ東日本グループが中心となりまして、小田急電鉄、あるいは京王電鉄など首都圏の鉄道事業者が連携して、困っている方に対し声かけする、助け合いをするという声かけ・サポート運動に取り組んでいることは承知しております。本市では、共生社会の実現を図る取り組みは広域的に行っていくことが効果的であり、また、市民に対してわかりやすく伝えていくことは大切なことだと考えておりますことから、今後はこうした取り組みも参考にしつつ、他市と連携していくことも視野に入れて、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　次に、教育委員会にお伺いしますけれども、先ほどの障害者等への理解を深める教育については理解いたしました。今回の事件を受けて、今後、さらに学校現場で障害者への理解を深めることが必要であるというように思います。そのためには、まず教職員の障害者理解への意識を高めることが必要であると考えておりますけれども、障害者理解の充実に向けた今後の教育委員会の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　障害者理解の充実に向けた考え方についてでございますが、これまでも人権、福祉教育の担当者会等におきまして、障害者差別解消法の周知を初め障害者への理解を図ってまいりましたが、今回の事件を受けて、各学校が総合的な学習の時間等に実施しております福祉施設での体験学習や、障害のある方との触れ合い活動等の成果を発信するなど、まずは教職員の障害者理解が一層深まるよう学校への支援を充実してまいります。さらに、今後、管理職を初め、全ての教職員を対象とする障害の理解と、支援教育に関する研修の内容をより充実することで、障害者の理解や人権尊重への意識が高められるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　子供たちに共生社会の必要性を理解してもらうためには、例えば本市が実際に行っている事例なども紹介して授業を行ったほうがより身近に感じ、また理解も深まるのではないかと思います。こうした取り組みについても、今後、工夫して取り組まれるよう要望させていただきます。　次に、障害者基本計画の改定の件ですけれども、障害者差別解消法に基づく職員対応要領を順次見直していく際に参考とするためにも、障害者差別に関する事例募集を継続的に実施すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎鈴木英之福祉部長　障害者差別に関する事例につきましては、行政の想定だけではなく、個々の障害者の方がさまざまな場面で差別を受けたと感じた事例を集めていくことが重要だと考えております。そのため、本年度実施いたします障害者福祉計画の策定に向けた市民アンケートに設問を設けて、回答をいただくこととしております。また、市内の障害福祉団体でも事例募集を行っていると承知しております。今後は、これらの事例を集め、障害者差別解消支援地域協議会等で共有を図るとともに、職員対応要領の見直しや、市民周知などへの参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　こうした事例募集の蓄積が本市における課題の把握と解決にもつながりますので、ぜひ継続的に実施していただきますようお願いいたします。　障害者基本計画についてですけれども、昨年の３月定例会議の際にも他都市の事例を紹介し、障害者基本計画と障害者計画を一体的に策定して、施策を推進していくことを提案させていただきました。国の動向や他都市の事例などを踏まえた中で、本市の基本計画についても見直しを進めていただくことを改めて要望させていただきます。　続いて、エスコートゾーンについての再質問ですけれども、１問目では申し上げませんでしたけれども、本来であれば視覚障害者情報センターの開設の来年４月にあわせて、当該箇所にエスコートゾーンが設置されることが最も望ましいと考えますが、交通管理者との調整もあり、時間を要することは理解しております。引き続き、この４月に間に合うように努力してほしいと思っておりますけれども、せめて１１月に、先ほど紹介した第３１回の関東サウンドテーブルテニス大会に間に合うように具体的な位置づけと、各関係者とも早急に検討する中で、路面標示等連絡調整会議において交通管理者との協議を具体的に進めていただきますよう、これは強く求めておきたいと思います。　視覚障害者情報センターの議論の中で、郵送によりサービスの低下はないとの答弁を何度か伺っておりましたけれども、本来は直接、視覚障害者情報センターに障害を持った方が普通に来ることができる環境を整備することが大事であると思います。視覚障害者のための道案内提供サイトのことナビでは、相模原市内の公共施設等の案内にアクセスされた件数が、本年９月時点で昨年の１年分を超したという報告もあります。つまり、市内外から相模原市を訪れる視覚障害者の方がふえてきているということになります。安心して移動できる環境整備に向けて、今後も積極的に取り組んでいただくよう要望させていただきます。　続いて、ひきこもり地域支援センターの再質問です。確認いたしましたところ、ひきこもり地域支援センターは、現在、全国で岡山県、佐賀県、相模原市の３自治体が未設置であります。その中で、岡山県、佐賀県については、来年度からの開設に向けて具体的な検討に入っていると承知しております。そうなりますと、全国４７都道府県、２０政令市中、本市だけが未設置自治体となるわけですが、改めて具体的な検討時期と、開設時期についての今後の考え方をお伺いしたいと思います。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎鈴木英之福祉部長　ひきこもり地域支援センターにつきましては、その必要性を認識しておりますので、他都市の事業内容等も踏まえつつ、本市にふさわしいセンターをできるだけ早期に設置できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　ぜひよろしくお願いします。　また、国では、平成２５年度から訪問支援を行う取り組みが推進されておりますけれども、本市として、今後、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎鈴木英之福祉部長　ひきこもりサポーター養成研修事業、派遣事業につきましては、ひきこもりを早期に発見し、ひきこもり状態にある御本人や御家族からの多様な相談にきめ細かく応じ、継続的な訪問支援などを行うことを目的とする事業であると承知しております。この事業の導入につきましては、ひきこもり地域支援センターの設置とあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　ぜひよろしくお願いします。　次に、市内に４カ所ある精神障害者地域活動支援センターの課題を含めた評価についてお伺いいたしますけれども、今回の再発防止策検討チームの報告書にあるさまざまな施策や、本市の精神保健に対する取り組みをさらに推進していくために、例えば精神障害者地域活動支援センターの機能強化事業においては、任意事業としての退院支援体制をさらに充実させ、その機能や役割を高めて、地域生活移行促進の目的におけるさまざまな取り組みや、ひきこもり地域支援センターが設置されるまでの間、こうしたひきこもり支援を補完する意味においても、これらの活用を検討するべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎鈴木英之福祉部長　市内４カ所に設置しております精神障害者地域活動支援センターでは、精神障害者が地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用に係る相談支援や、病院や施設に入所している方に対する地域移行支援、及び単身等で生活している方が地域生活を継続していけるよう地域定着支援を行うなど、精神障害者に対する身近な支援機関として活動しているところでございます。今後は、ひきこもり支援を初め精神障害者への支援につきましては、地域活動支援センターとの連携を強化していく必要があると認識しており、精神保健福祉センター等で実施しているひきこもり支援事業などにおけるさらなる活用について、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、次に、町田市側に設置される調節池について再質問いたしますけれども、調節池の機能が本市にとって必要なものであるという認識でいることは理解させていただきました。しかし、この工事が長期にわたって、多くの工事車両の通行が想定されていることは、周辺の市民にとって日常生活の上で大変身近で、しかも重要な問題であります。また、この地域は、小学校、中学校、高校が近接する学校施設の通学への交通安全対策も課題であると考えますが、考え方をお伺いいたします。 ○阿部善博議長　道路部長。 ◎匂末敏男道路部長　想定されております工事車両の搬入、搬出ルートには見通しの悪い急な坂がございまして、通学路にもなっていることから、交通誘導につきましては、よりきめ細やかな対応が必要であると考えているところでございます。今後、交通誘導員の配置や、誘導方法にかかわるさらなる具体的な内容を示した安全対策について、東京都に要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　先ほども申し上げたように、長期にわたる工事のため、安全対策はもちろんですけれども、工事が始まってからもさまざまな新しい課題が出てくるものと思われます。市民のこうした要望や意見について、受け付ける東京都側の窓口の明確化や、市民、流域市、東京都、工事事業者等からなる調整の場が必要であると考えますけれども、考え方をお伺いいたします。 ○阿部善博議長　道路部長。 ◎匂末敏男道路部長　東京都における関連部局につきましては、計画部門と工事部門とで担当課が分かれていることから、今後、窓口の一本化等について要請してまいりたいと考えているところでございます。また、調整の場といたしましては、連絡調整会議の設置を検討しているとのことでございますけれども、まだ具体的なことについては未定というように聞いております。そのようなことから、工事の進捗により状況等も変化してまいりますことから、住民の方からの意見や、工事内容の周知について共通認識を図り、連携をとる場として、市民の方を含めた関連する人が集まる連絡調整会議の場は必要であると考えておりますので、設置に向けて要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　最後の商業振興の将来展望についての再質問をさせていただきます。　今後の中心市街地における商業振興については、特に相模大野地区はまちづくりとしては既に成熟した状況にありますけれども、今回の問題を受けて、相模大野地区の周辺商店街の関係者を中心に、今後、さらなる商業振興に向けた取り組みを検討していくと承知しております。先ほどの答弁にありました、特徴としての商業地における消費者の滞在時間が短いという課題や、消費額が少ない傾向にある現状を打開するためにも、三角構造の相乗効果を一層高めるために、他地域との差別化やブランド化などさまざまな課題に取り組んでいく必要があると考えております。今後、市として、相模大野地区への支援をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　相模大野駅周辺地区につきましては、橋本駅、相模原駅周辺地区と並びまして、本市の経済発展に重要な役割を担います３つの中心商業地の一つでございまして、市内外からの来街者のニーズに幅広く対応した商業機能が集積する、本市の南の玄関口にふさわしい、魅力あるまちづくりをより一層進めていく必要があると考えております。こうした中心商業地におきまして、買い回りなどの機能を高め、さらなる商業の活性化を図るために、商業者が実施いたします購買意欲を高める取り組みの支援に加えまして、高校、大学等との連携によります新たな魅力の創出や、情報発信の強化などに取り組んでまいります。また、来街者が楽しめる魅力的な歩行者空間を創出するために、コリドーや既設の橋などの有効活用や、良好な景観形成などにつきまして、地域の商業者の皆様とともに創意工夫を凝らしながら取り組み、まちの魅力向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　よろしくお願いいたします。　今回の補正予算において、ｂｏｎｏからのデッキ延伸工事が開始されることになりました。これによって、相模大野地区のコンセプトとしての３つの核の回遊性への期待がある一方、駅北口デッキから伊勢丹、グリーンホール等をつなぐコリドー通りの改善という課題がまだ残っていると認識しております。将来的には、このコリドー通りのあり方をどうしていくかという問題もあるわけですけれども、当面、早期に取り組むべき対策として、伊勢丹、グリーンホール、商店街等の利用者の利便性をさらに向上させるために、北口デッキとコリドー通りをつなぐ、例えば左右のエスカレーターとコリドーの間には一部上屋がない状況で、雨の日にそこだけ傘を差さなければならない、そういう状況があるわけなんですけども、これらの対策についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　道路部長。 ◎匂末敏男道路部長　まちのシンボリックな景観を形成するコリドーの入り口となっておりますので、地域の商店会や都市デザインの専門家などの意見を伺いながら、課題の整理をしていく必要があると考えているところでございます。また、相模大野駅北口周辺では、デッキの延伸事業のほか、バスターミナルの階段への上屋の設置や、エスカレーター等の改修事業が予定されているところでございますので、これらの事業と調整を図りながら、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　今、ございましたバスターミナルの階段やデッキの上屋の整備、これらが終わってから次のコリドーの改修に取り組むというと何年先になるかわかりませんので、できる限りコリドーの対策については前倒しで取り組むことができるように、またバスターミナルへの階段の上屋も、デッキの延伸に合わせた形で同時に進められるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に、改めて再発防止策検討チームの報告書を受けて申し上げたいと思います。今回の県立津久井やまゆり園の事件に関して、施設がある市の団長として党の再発防止プロジェクトチームに参加しております。先般は、国に対して再発防止に係る緊急要望にかかわらせていただきました。今定例会議でも補正予算として計上された防犯対策への財政措置の継続や、施設の人材確保、育成、定着のための支援、夜間の職員配置の強化を含めた配置基準の見直しと支援などについて要望させていただきました。本市内に所在する障害者施設での事件を今後にどう生かしていくのか、私は、国の報告書を受けての今後の仕組みづくり、共生社会への取り組みについて、本市にこそ全国へ発信していく役割が課せられていると思っております。その上で、相模原モデルと言われるような施策展開に向けて、我々もしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、英知を結集して、今後、取り組んでいただきたいことを改めてお願い申し上げて、質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長　３６番岸浪孝志議員。　　　〔３６番議員登壇　拍手〕 ◆３６番（岸浪孝志議員）　民進党・市民クラブの一員として、通告に従い、一括・一問一答で一般質問を行います。　最初に、子育て支援の推進についてです。　まず、産後の心のケアについてお伺いいたします。出産後、ホルモンバランスの変化や子育てに対する不安、あるいは夜泣き、授乳がうまくいかないなどを起因としたストレスの蓄積などによって抑鬱状態になること、いわゆる産後鬱は、出産後の女性の１０人に１人程度に見られ、多くは出産から２カ月ごろまでに発症すると言われております。産後の心のケアは、母親の心身の不調の兆しを早期に発見し、早期に対処することが大事であると言われております。国は、産後鬱を予防するため、来年度から一部の自治体に対し試行的に、出産後間もない時期に身体的機能の回復や授乳状況等を把握するために行う産後健診について、費用を助成する方針を示しています。そこで、本市における産後鬱対策の取り組みと、こうした国の取り組みについて見解をお伺いいたします。　次に、男性の積極的な育児参加を促進するための意識啓発について伺います。産後鬱を防止するためには、男性の積極的な育児参加は重要であると思います。男性の育児休業の取得率を見ても、現実的に休みをとることがなかなか進まない状況にある中で、さらに社会全体の理解促進、啓発などに取り組む行政の役割は大きいものと考えるところです。本市では、さがみはら男女共同参画プラン２１の中で、男性の積極的な育児参加を促進するための意識啓発などを施策に掲げておりますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に、経済振興についてです。　日本銀行横浜支店によりますと、神奈川県内の景気は回復の動きが見られつつあるとの発表がされておりますが、市内の中小企業からは、まだまだ景気の回復の実感が持てない状況にあると伺っております。そこで、市内企業を取り巻く経済の実態について、どのように認識しているのかお伺いいたします。　次に、本市では、いわゆるリーマンショック以降、国の経済対策と連動してさまざまな経済振興策を講じるとともに、景気低迷が続く中、平成２６年４月に相模原市がんばる中小企業を応援する条例を施行するなど、市内中小企業の支援を積極的に実施していると承知していますが、これまでの中小企業支援策について、どのように総括されているのかお伺いいたします。　次に、本市経済を支えるものづくり中小企業は、国内のみならず、人件費格差のある新興国といった海外企業との競争などに対応していくためには、製品の高付加価値化や品質、コスト、納期等、競争力に勝ち抜くことや、また新製品の開発と市場投入、新技術の研究開発が必要であると思います。しかしながら、中小企業の持つ人材やノウハウにはどうしても限りがあることから、大学等との連携による研究開発が重要になってくると思いますが、市の産学連携について、現在の取り組み状況と、今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。　次に、市民の安全安心についてです。　通学路の安全確保対策の推進についてです。登下校中の児童の列に車が突っ込む交通事故が全国で相次いでいる中で、文部科学省の調査によると、平成２４年度に全国で実施された通学路の緊急合同点検において、対策が必要とされた約７万５，０００カ所に対して、警察や道路管理者による改善が進められているものの、依然として５，５００カ所の対策がとられていないと報道されております。本市における通学路の緊急合同点検に基づく対策の実施状況についてお伺いいたします。　次に、交番の設置についてです。交番は、安全で安心な市民生活を確保していく上で重要な存在であり、各地域から交番新設等の要望が出され、市では、県の予算・制度に関する要望により、神奈川県に対し要望を行っていると承知しておりますが、こうした交番新設等の要望に対する取り組み状況について、まずお伺いいたします。　次に、田名交番の移転についてです。田名地区の防犯力向上、安全力の向上に向けて、田名地区防犯協会や自治会を初め多くの団体、住民が中心となり、青色回転灯パトロールカーによる地域巡回や、警察、交番と連携を図りながら、田名地区の安全安心な暮らしを構築するために取り組んでおります。田名地区の安全安心防犯力をさらに強化していくために、安全安心の機能を果たす田名交番の、バスターミナルに隣接したところへの移設が必要であるとの田名地区まちづくり会議の結果を受け、市及び関係機関に要望が出されておりますが、見解をお伺いいたしまして、登壇しての一括質問を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　岸浪議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、子育て支援の推進についてでございますが、産後鬱への取り組みについてでございます。本市では、母子健康手帳交付時の面接や、こんにちは赤ちゃん事業などによりまして、母親の心理的な状況の把握に努めまして、必要に応じまして個別に支援を行っているところでございます。　次に、国の産後鬱対策についてでございますが、産後健診のモデル実施を検討していると承知しているところでございまして、市といたしましては、こうした国の動向も注視しつつ、妊娠期から出産、子育て期にかかる切れ目のない支援を図るための拠点を各区に設置するなど、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、男性の育児参加を促進するための意識啓発についてでございます。本市では、さがみはら男女共同参画プラン２１や、相模原市母子保健計画などに基づきまして、男女が協力して家事や育児を担っていただくよう意識啓発に取り組んでいるところでございます。具体的には、父親の子育てへのかかわり方などを紹介しました冊子、お父さんといっしょを母子健康手帳交付時に配布しているほか、夫婦でともに育児についての知識や技術を習得していただくよう、母親・父親教室の開催などを行っております。また、ソレイユさがみにおきまして、男性の育児参加に関するさまざまなテーマで講座や交流会を開催しているほか、イクメン・カジダンフォトコンテストを開催するなど、男性の積極的な育児参加の促進に努めているところでございます。　次に、市内企業を取り巻く経済の実態についてでございます。相模原商工会議所が実施いたしました本年７月から９月期の景気観測調査結果によりますと、個人消費が伸び悩む中、小売業、卸売業における業況判断につきましては、依然、厳しい状況が続いているものと承知しております。一方、製造業や建設業における業況判断が大幅な回復傾向を示すとともに、市内有効求人倍率がリーマンショック前の水準に戻るなど雇用環境は改善しており、緩やかな回復基調が続いているものと捉えております。　次に、これまでの中小企業支援策についてでございます。本市では、リーマンショックへの対応など、国の緊急経済対策と連動しまして、市内経済の活性化に資するさまざまな中小企業支援や雇用対策を実施してまいりました。また、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の施行にあわせ、幅広い資金需要に対応した中小企業融資制度や、新たな時代を見据えた国内外への販路拡大支援策のさらなる拡充など、中小企業振興策を本市市政の重要課題として位置づけ、施策の充実に努めてきたところでございます。さらには、プレミアム付商品券の発行支援のほか、強固なものづくり基盤を構築するための産業用ロボット導入支援事業など、国の交付金を活用しました施策を積極的に展開しております。今後も、中小企業が必要とする支援につきまして、社会経済情勢を踏まえ、そして時宜を得た施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、産学連携によります研究開発の促進についてでございます。本市では、新技術、新製品開発に当たりまして、大学等の高度な専門知識を活用しまして、積極的に産学連携に取り組む中小企業に対しまして研究開発支援にインセンティブを与えているほか、中小企業と大学等の共同研究体制によります研究開発についても支援しているところでございます。また、企業、大学、金融機関等が新産業の創出や新分野進出につながります新たな連携を生み出すことを目的として、平成１６年から首都圏南西地域産業活性化フォーラムを開催しているところでございます。このフォーラムの中におきましても、ロボットや情報通信などの専門分野をテーマとして、研究開発のための分科会を開催しております。今後も、本市のものづくりを支える中小企業の研究開発ニーズを踏まえつつ、産業支援機関と連携した支援体制の強化を図り、産学連携によります新産業の創出と、中小企業の育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、交番新設等の要望に対します取り組み状況についてでございます。これまで交番の設置につきましては、自治会などから２２カ所の要望をいただき、毎年、実施しております県の予算・制度に関する要望によりまして、神奈川県警察本部に対し継続的に要望を行っているところでございます。これらの設置要望箇所のうち、南橋本駅前地区と麻溝台地区の２カ所につきましては、新たな交番の設置に向け、現在、建物等の設計が進められていると伺っております。今後も、安全で安心な市民生活の確保を図る観点から、県や県警に対しまして継続的に要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、田名交番の移設についてでございます。田名交番につきましては、建物の老朽化などから、平成１４年２月に現在の県道相模原愛川、上田名交差点近くに移設されたと承知しております。地域の安全で安心な市民生活を確保していく上で、交番の設置場所は重要な点でございますので、県警に対しまして御要望の趣旨をお伝えしてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　本市の通学路の安全対策についてでございます。平成２４年８月に、学校、ＰＴＡ、道路管理者、及び各警察署と連携して実施いたしました緊急合同点検の結果、本市では９７の対応必要箇所を抽出したところでございます。その後の対応状況でございますが、既に９３カ所は対応済み、または着手済みで、今後、対応予定が１カ所となっております。残る３カ所につきましては信号機の設置でございまして、既に警察署に要望しているところでございます。今後とも、関係機関と連携を図り、ＰＴＡや地域の皆様の御協力をいただきながら、より一層の通学路の安全確保に取り組んでまいります。　以上、お答えいたしました。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　質問席から、順次、一問一答で質問いたします。　私事で恐縮でありますが、今、２人の孫が生まれて１年になります。出産時の感動や、成長の楽しみや、あるいは不思議さ、反面、親たちの大変さなど、都度、第三者的に見てきました。また、今、まさに育児に奮闘している人たちを見て、新たに強く感じたことも含め、質問を続けていきます。　まず、初めてお母さんになった直後に襲われる厄介な産後鬱対策に関して、関連して質問いたします。子供が生まれると、出生届など市役所に提出するものの一つに出生連絡票があります。この連絡票は、こんにちは赤ちゃん事業や乳幼児健診など基礎的な資料となり、これから育児、子育てしていく中での登竜門としては、母子と行政を結ぶ大切なものであると思います。この連絡票がどの程度提出されるのか、まずお伺いいたします。 ○阿部善博議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　出生連絡票についてでございます。出生連絡票につきましては、妊娠届け出時に母子健康手帳と一緒に全ての妊婦の方にお渡しして、出産後、出生届け出の際や郵送などにより、速やかに御提出いただくようお願いしているものでございます。その提出状況についてでございますが、平成２７年度では５，５０７人の出生があったうち、提出数は３，６１８通で、約６５％の提出率となってございます。なお、提出いただいていない方については、月に３回の電算処理を行いまして抽出して、連絡をとらせていただいております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　ただいま、提出されているのは全体の６５％であるとの回答でした。この提出用紙には、赤ちゃんが生まれたらすぐに提出してほしい、あるいは切手を張って投函してほしい、こういうようなものが記載されておるわけでありますが、出産後、間もない時期に切手を張って投函するというのは、なかなか皆さんにはきつい、大変なことだなというように思っておりますので、提出しやすいように、連絡票の中身も含めまして見直し、改善を図っていただいて、１００％提出に向けてさらなる努力をすることを、まず要望しておきたいと思います。　次に、生後４カ月までに全戸訪問する、こんにちは赤ちゃん事業があります。ママ友の中ではこれが話題になっておりまして、大変評判がよいというようなことを聞いております。ただ、こんにちは赤ちゃん事業は家庭訪問という大変難しい仕事でありますし、難しい中でも出生率の９５％以上のところに訪問しているという高い訪問率であることは、日々、大変な努力をされているということで評価しております。先ほど答弁いただいた中で、こんにちは赤ちゃん事業において、母親の心理的な状況の把握に努め、支援しているとのことでした。具体的に、どのようにして状況を把握しているのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　こんにちは赤ちゃん事業における母親の心理的な状況の把握についてでございますけれども、産後うつ病質問票などを用いまして、実際に母親に記入していただいた内容から産後鬱の可能性を点数化いたしまして、客観的に評価できるようにしております。初めてお会いした母親であったとしても、その精神状態について多くの情報を得ることができ、問題を明らかにすることにつながっているのではないかと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　この件は、やはり早期に手を打つことが大事だと考えますけども、こんにちは赤ちゃん事業で訪問した後の、その後の対応について、その取り組みについてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　こんにちは赤ちゃん事業でのその後の対応でございますけども、質問票などによる評価や情報をもとにいたしまして、産後鬱が疑われる方に対しまして、継続的な訪問等によるかかわりを持ちまして医療機関や福祉の窓口へつなげるなど、母親の個々の状況に応じた包括的な支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　出産後間もない期間は、母親の不安、あるいはいら立ちがピークに達しているということでありまして、これらの心のケアをするということでママの休み時間というものが、こういうもので取り組んでおりますことは承知しています。この事業は、非常に好感が持てるという声も聞いていますけれども、この事業について、再度、目的、あるいは効果等について質問いたします。 ○阿部善博議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　ママの休み時間事業についてでございます。育児不安や育児ストレスから子供との関係に悩む母親の方々に、同じような悩みを抱えた仲間に出会う場所を提供することによりまして、心の中を話し合い、自己を見つめ直すきっかけをつくることを目的としております。月１回、ウェルネスさがみはらで開催してございます。話した内容に対しての批評や指導はしない、語られたことはその場限りとするといったルールによりまして、安心して心の中に抱えることを話すことができることから、心の安定が図られるものと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　ママの休み時間の関係ですが、いろんな人にこの事業についてお話をしましたら、大変いい取り組みであるという声を聞いております。ただ、近くでの開催なら私も行ってみたいと、子供を連れて行ってみたい、そういうような声でありました。月１回、午前中、ウェルネスさがみはらということになりますと、開催日とか、それから行く足の確保等について課題があるように思います。答弁にもありましたけれども、来年度から子育て支援の拠点を各区に設置するということでありますので、ママの休み時間事業のさらなる充実に向けて、利用しやすい事業となりますように、ぜひ各区での開催について要望いたします。　次に、視点を変えまして、最近の就職事情では、若い人は子育て支援に積極的に取り組んでいる企業を選ぶ傾向が強くなっているという報道もありました。そのことによって、採用後も若い人の定着につながるということもつけ加えて報道されておりますし、私自身も最近はそう考えております。そういう意味では、企業の産後鬱にならないための休暇取得への雰囲気づくり等も、これからは大事な施策になってくると思いますけれども、この取り組みについてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　市では、育児休暇取得など仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組でおります企業を表彰いたしまして、その取り組み事例を市広報やホームページを活用し幅広く情報発信しております。また、企業経営者を対象にいたしまして、仕事と家庭の調和についての講演会も開催しておりまして、今後も引き続き家庭参画しやすい職場環境づくり等、企業におきますワーク・ライフ・バランスの推進を支援してまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　本市が、初めての出産、そして産後間もない時期、心身的にも大変な時期に、その支援に積極的に取り組んでいること、あるいは男性が家庭参加しやすい職場環境づくりを進める企業を支援していること、あるいは、その企業を表彰し、そして、その企業の情報発信していること、これはやはり今の若い人たちの心をつかむことになると考えますし、結果として、先ほど述べたように企業への就職活動になっていくものと思っております。本市が目指しております人や企業に選ばれる都市、あるいは少子化対策に今後、重要な柱ともなりますので、このことについて全庁を挙げて取り組んでいただくことを要望いたします。　次に、経済振興についてです。先ほど、相模原市の経済状況について答弁がありました。製造業や建設業における業況判断が大幅な回復傾向を示すこと、あるいは雇用環境は改善しており、緩やかな回復基調が続いているとのことでした。今日までの切れ目ない政策的な打ち手も功を奏しているというように思いますし、評価したいというように思います。　さて、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の第８条(3)に、中小企業の受注の機会の増大について努めることというようになっておりますけれども、今日までどのような施策を推進されているのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　財務部長。 ◎矢部祐介財務部長　相模原市がんばる中小企業を応援する条例第８条に定められております、施策の基本方針の具体的な取り組みについてでございます。第１項第３号に規定されております分離分割発注により、中小企業受注者の受注の機会の増大に努めることへの取り組みにつきましては、庁内における職員の研修の場において分離分割発注の周知徹底を図っているほか、機会を捉えまして庁内に通知を発信し、その周知に努めているところでございます。また、工事請負受注者に対しましては、第三者に工事を請け負わせる場合には可能な限り市内業者を選定していただくようお願いしているほか、市内企業への下請金額の割合が受注金額の５０％以上の企業に対しまして、総合評価方式による入札において加点を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　わかりました。　続きまして、条例(6)市の施策への協力、あるいは地域社会への貢献の状況等を適切に評価し、積極的な支援に努めることとしていますが、まだまだ評価が十分でないというような意見も聞きますけれども、この号に対する今までの取り組みについてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　財務部長。 ◎矢部祐介財務部長　条例第８条第１項第６号の市の施策への協力、地域社会への貢献に対する評価、支援につきましては、総合評価方式による入札において、災害時協力協定を締結している場合や、ボランティア活動の実績がある企業に対して加点しているほか、市の施策への協力や、地域社会に貢献している企業のみが参加できる入札についても実施しているところでございます。さらに、工事の入札参加登録時における企業の順位づけの際に、市の災害時協力協定を締結している企業に対しまして加点の実施も行っているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　ただいまの答弁の中で、評価しているというようなこと、入札に加味しているというようなことでありました。企業の皆さんから、その辺について、評価に対することについて意見もいただいておりますので、今後、皆さんからの理解を得られることへの努力と、あるいは機会を捉えて、さらなる見直し、工夫されますことを要望いたします。　次に、産学連携による研究開発の促進によるものづくり、技術の高度化についてであります。産学連携に関連いたしまして、本市が地方創生推進交付金などを活用して積極的に進めているロボット産業においても実施されていると承知しておりますけれども、実際に具体的にどのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　新技術実用化コンソーシアム形成支援事業を活用いたしまして、ＪＡＸＡと市内の中小企業３社によります新たな充電システムの共同開発ですとか、ロボット技術や導入支援のためのセミナーの開催を、青山学院大学と連携して行うなどの取り組みをしております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　いろいろメニューがたくさんあるようでありますけども、過日、我が会派の石川議員の質問に、アメリカのスタンフォード大学の研究員を招聘したフォーラムの開催、あるいは商工会議所が事務局を担っている、さがみはらロボットビジネス協議会によるシリコンバレーへの視察団、これは大きな評価を、あるいは大きな成果を上げているというように聞いております。このような取り組みを今後も成功させていくためには、行政のみならず、商工会議所などの支援機関とのパートナーシップによる役割分担が重要であるというように考えます。今後とも支援機関と連携し、そして、新たな研究開発も含めましていろんな課題が出てくると思いますけれども、その課題に取り組む支援機関に対しまして、行政の支援の拡充を要望いたします。　次に、通学路の安全対策についてです。まず、通学路における緊急合同点検について、先ほどの答弁の中で対応必要箇所が９７カ所とのことでした。そのうち、今後、対応予定箇所、及び着手済みの箇所の中で、道路管理者として対策すべき箇所の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　道路部長。 ◎匂末敏男道路部長　今後、対応予定と着手済みは、それぞれ１カ所ずつございます。そのうち予定箇所につきましては、県道４８号鍛冶谷相模原の大島交差点でございまして、交差点改良にあわせまして歩行者だまりを確保する予定でございます。また、着手済みの１カ所につきましては、市道関口道志の歩道整備でございますが、平成２５年に視線誘導標の設置、平成２８年には側溝と舗装の段差解消を行い、安全確保に努めてきたところでございます。なお、交差点改良や歩道の整備につきましては用地確保が必要なため、地域の皆様と十分な意見交換を行いながら、整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　早期に改善が図られるように、よろしくお願いいたします。　横浜で起きた事故につきましては、カーブの見通しの悪いところで、通学路に車が突っ込んだと、こういうようなことでありますので、通学路の安全確保につきましても、交差点付近、あるいは見通しの悪いカーブなどで、交通安全対策として実施しなければいけないというように思っていますが、その中で運転者に注意喚起を促すこと、ブレーキを、速度制御することも必要かというように思いますが、その対策状況についてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　道路部長。 ◎匂末敏男道路部長　交差点付近や見通しの悪いカーブ等につきましては、運転者の速度抑制を促す方策といたしまして、幅員を狭く見せることにより減速効果が発揮できる減速ドット等の路面標示の設置を行っているところでございます。今後におきましても、地域の皆様の御意見を伺いながら、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　通学路と並行している県道、あるいは生活道路の中で、やはり速度制御、速度規制を促す箇所は市内にはまだまだ見受けられます。このような箇所は、通常の点検ではなかなかピックアップできないような箇所というように思いますし、指摘できない箇所でもあるというように思います。地域と連携を図りながら、あるいは職員が日常のいろんなパトロールの中で、このような指摘をぜひピックアップしていただきながら、速度抑制を促す箇所に対しまして引き続き対策を講じられるようにお願いしておきます。　次に、緊急合同点検以降の通学路の安全確保に向けた取り組みについてであります。本市では、昨年７月に通学路交通安全プログラムが策定されておりまして、ＰＤＣＡサイクルによる安全対策が進められていると承知しております。そこで、昨年度出されました学校、地域からの通学路の改善、要望件数と、市の改善、対応状況についてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　教育環境部長。 ◎新津昭博教育環境部長　通学路の改善要望についてでございますが、昨年度は３４校から合計３４０件の要望が寄せられたところでございます。また、これら要望への対応状況でございますけれども、３４０件のうち、東金原交差点への信号機の設置のほか、グリーンベルトの設置など、既に２５２件は対応済み、または着手済みとなってございます。また、今後、対応予定の箇所でございますが、カーブミラーの設置など５０件としてございます。残る３８件につきましては、警察署に対しまして歩行者用の信号機、それから横断歩道の設置などの交通安全対策を要望しているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　国の緊急合同点検箇所から、本市が独自に通学路交通安全プログラムを策定されまして、子供たちの安全確保へ取り組まれているということで、引き続きその改善に努力されていることについては敬意を表したいというように思います。　先ほど、緊急合同点検箇所の取り組みの関係で回答いただきましたけれども、信号機はまだというようなことでありますので、そういう県行政に比べまして、本市のこの種の取り組みにつきましては非常に前向きで、積極的に、スピード感を持って取り組んできているものと評価したいというように思いますし、そのことが子供たちの通学路の交通安全対策につながっているものというように確信を持っております。　そしてまた、通学路交通安全プログラムの推進については、考えてみますと、学校とＰＴＡと地域と、そして行政が、まさに子供たちの命を守っていこうという、そういう気持ちが一つになってきたと、この取り組みから見える部分が感じられますので、これからも引き続き通学路の安全の確保に向け、格段の努力をお願いしておきたいと思います。　次に、第１０次相模原市交通安全計画が、１１月でしたか、策定されておりますけれども、この計画の中においての通学路の安全確保への位置づけについてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　市民局次長。
   ◎樋口一美市民局次長　本年１１月に策定いたしました第１０次相模原市交通安全計画では、子供を初めとする交通弱者を思いやる、人優先の交通安全思想を基本的な考え方といたしまして、安全対策を進める視点の一つに子供の安全確保を位置づけてございます。具体的な取り組みについてでございますが、心身の発達段階やライフステージに応じた交通安全教育の推進、横断歩道や押しボタン式信号機の整備促進、歩道設置が困難な道路の路側帯をカラー化し、路側帯への車両の進入抑制などの歩行空間の整備、さらに相模原市通学路交通安全プログラムに基づく学校、ＰＴＡ、警察などとの連携よる安全点検の実施、また青パトカーによる安全・安心パトロール、学童通学安全指導員等による見守りの充実などによりまして、通学路の安全対策に取り組むこととしてございます。 ○阿部善博議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　ただいまの答弁にありましたとおり、通学路の安全確保についてはいろんなメニューがありますし、ソフト面、ハード面においての対策が必要であるということが、この計画からも十分わかると思います。もちろん予算も相当かかるだろうというように思いますし、地域住民の理解、あるいは信号機の人だまりをつくるにしても用地買収とかたくさんあるわけでありまして、そういう面ではいろいろ課題が見えてくるわけであります。ぜひ子供たちの安全という視点の中で、御努力していただきたいというように思います。　交通事故は、人生の最大のリスクというように私は思っております。朝、行っていらっしゃいの中から、ただいまという声が聞こえないのが、交通事故の最大のリスクだというように承知しております。そういう意味では、通学路の安全確保のみならず、相模原市全域での交通事故の撲滅にもこれから取り組んでいくこの計画、ぜひ計画どおり、全庁を挙げて取り組んでいただくことを心からお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長　質問通告されております４６番久保田義則議員が本日欠席でありますので、会議規則第４８条第４項の規定により通告は効力を失いました。　以上をもって一般質問を終結いたします。　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。　次回の本会議は、１２月２１日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後２時２８分　散会...