「相模原市議会 2016-03-22 03月22日－05号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

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相模原市議会 2016-03-22
03月22日－05号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

平成２８年　　３月定例会議　　　　平成28年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第５号　平成２８年３月２２日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　小林丈人　　　　　　６番　　　　南波秀樹　　　　　　７番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　８番　　　　渡部俊明　　　　　　９番　　　　山口美津夫　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４６番　　　　久保田義則　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　小星敏行　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　古賀浩史　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　湯山　洋　危機管理局長兼危機管理監　彦根　啓　市民局長　　　　　　　　　森　多可示　健康福祉局長　　　　　　　和光　亨　環境経済局長　　　　　　　小野澤敦夫　都市建設局長　　　　　　　野村謙一　緑区長　　　　　　　　　　北村美仁　中央区長　　　　　　　　　佐藤浩三　南区長　　　　　　　　　　服部裕明　消防局長　　　　　　　　　兒玉員幸　総務部長　　　　　　　　　熊坂　誠　渉外部長　　　　　　　　　高野好造　企画部長　　　　　　　　　齋藤憲司　財務部長　　　　　　　　　矢部祐介　税務部長　　　　　　　　　藤田雅之　市民局次長　　　　　　　　荻野　隆　福祉部長　　　　　　　　　青木　仁　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美　こども育成部長　　　　　　佐藤　暁　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　経済部長　　　　　　　　　谷　圭介　環境共生部長　　　　　　　大貫雅巳　資源循環部長　　　　　　　八木　博　まちづくり計画部長　　　　森　　晃　広域交流拠点推進担当部長　中島伸幸　まちづくり事業部長　　　　佐藤時弘　土木部長　　　　　　　　　匂末敏男　総務法制課長　　　　　　　長谷川　伸　教育長　　　　　　　　　　岡本　実　教育局長　　　　　　　　　笹野章央　教育環境部長　　　　　　　新津昭博　学校教育部長　　　　　　　土肥正高　生涯学習部長　　　　　　　小山秋彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　石井賢之　次長兼政策調査課長　　　　小峰幸夫　議会総務課長　　　　　　　若林和彦　議事課長　　　　　　　　　小宮　豊　速記者　　　　　　　　　　金丸奈津子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○阿部善博議長　ただいまから平成２８年相模原市議会定例会３月定例会議第５日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○阿部善博議長　日程１一般質問を行います。　前会に引き続き、順次、質問を許します。３５番栗原大議員。　　　〔３５番議員登壇　拍手〕 ◆３５番（栗原大議員）　民主・市民クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問いたしたいと存じます。　まず最初に、合併以前の昭和５６年、旧相模原市と旧津久井町において、新小倉橋と中央自動車道相模湖インターにつながる津久井広域道路、いわゆる２０キロバイパス構想を県に計画要望し、西側の中央自動車道相模湖インター入り口にある勝瀬橋は、平成１８年３月、総工費約８０億円という巨額を投じて神奈川県が建設したわけでございます。一方、東側の新小倉橋からの津久井広域道路は、今年度、既に県道６５号まで一部開通されました。さらに、その延伸である国道４１２号までは都市計画決定されており、まずは鳥屋川尻線の土沢の交差点までは詳細設計と用地測量をして、地域の方々の調整等を含め、進めていきたいとしてございます。そこで、地域の方々としているのは、用地収用にかかわる地権者だけを特定しているのか、まず１点目としてお尋ねいたします。　また、土沢の交差点から国道４１２号線の新屋敷までの道路設計は、トンネル方式等を含め、地域の方々の意見、協議が重ねられていくと思いますが、どのくらいの期間を考えているのか、２点目としてお伺いいたします。　さらに、国道４１２号線の新屋敷から西側の国道２０号線に接続する勝瀬橋までは、いまだ都市計画決定がされていないわけでございますが、今後、この計画をどう進めていくのか、３点目としてお尋ねいたします。　次に、体育振興についてでございます。　ふだん市民の皆さんは、ウオーキングなど、個人的に体力増進による健康管理を図っている多くの方がおられます。そうしたことによって市民の皆さんが健康体になっていくことは、相模原市の行政運営も健康体になっていくということを意味するものと言っても過言ではございません。１９６６年、国民全てが健やかであるようにと設けられたのが国民の祝日、体育の日でございます。相模原市においても、体育の日には各地区で体育祭が開催され、健康の大切さの共通認識の高揚が図られているわけでございます。　そのもとに、津久井地区の各地域においては体育振興会が設置され、構成員は地域から選出され、幾つかの事業が行われております。中でも体育祭は、健康について考える機会であるばかりか、ふだん、なかなか会えない者同士が競技を通して競い合い、お互いのきずなを深め合える絶好の機会でもございます。そして、それは市民の健康増進を図ると同時に、災害時等における自助、共助にもつながるわけでございます。　こうした意義深い年中行事を行うに当たり、合併以前における津久井町地区内の各体育祭の開催は、所管の役場出張所の職員が事務局として支援体制をとっておりました。しかし、合併後は、地域選出の体育振興会の役員だけで全てを行うようになったことから、一般市民の役員負担が大き過ぎて苦慮しているばかりか、出張所と市民のかかわりが希薄になったと聞き及んでおります。そこで、相模原市の体育行政、市民と行政職員との身近な関係を図るためにも、区役所の出張所職員が体育祭等の事業開催に当たり事務局としての支援体制をとって、体育振興会役員の負担軽減処置が図れないか、４点目としてお伺いいたします。　次に、相模原市の観光政策についてでございます。　今、相模原市は、都市固有の景観や、にぎわい等を楽しむ文明都市型観光政策として、旧市の中央を軸とした米軍相模総合補給廠の有償返還、小田急多摩線延伸、リニア中央新幹線等にかかわるビッグプロジェクト、広域交流拠点整備計画を進めようとしております。しかし、一方の市の周辺地域、緑区の旧津久井郡の振興政策は依然図られておらず、皆無と言っても過言ではございません。　そこで、たび重なりますが、世界に類のないリニア中央新幹線関東車両基地が鳥屋地区に建設計画されてございます。この計画を活用して、橋本の仮称神奈川県駅から鳥屋車両基地への引き込み線の旅客化や基地施設見学など、外国人観光客をインバウンド的にターゲットとした大胆な観光地化や、国民のリゾート地化への構想計画などを進めることは、合併後の旧津久井郡と旧相模原市との生活環境や経済環境の格差の是正につながることは間違いございません。いかがでしょうか。５点目としてお尋ねいたします。　また、津久井地域には、潜在的な歴史的文化が数多くございます。中でも、戦国時代に小田原北条氏に仕えた内藤氏を城主とする津久井城という山城がございましたが、天正１８年、豊臣秀吉による小田原攻めに伴い落城し、江戸時代初頭に廃城になった歴史的事実がございます。全国の自治体には、現存、復元、復興、模擬城として、天守閣や天守閣風建築物が約１００程度存在してございます。そして、それぞれの市では、そうした歴史的文化財の遺産を復元等によって活用し、観光政策やシティセールス、そして市のシンボルとして大きな成果を上げてございます。相模原市においても、こうした貴重な歴史的財産を活用して、津久井城の復元と模擬天守閣の建築などを施した観光振興策の取り組みは重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。６点目としてお伺いいたします。　次に、少子化対策についてでございます。　日本の人口は、平成２２年において約１億２，８００万人でしたが、現在では約１億２，７００万人に減少いたしました。これは、９４万７，０００人、人口減少が続いていたことになります。この限りなく続く日本の人口減少は、今日の日本の経済に危機感を震撼させ、社会保障政策等はもとより、甚大な影響を及ぼす極めて現実的かつ深刻な問題に突入してございます。今、国は、人口減少を食いとめる策として、地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、２０６０年には人口減少を約１億人程度に食いとめようとしております。そして、地方においては、地方人口ビジョン等を策定し、持続可能な都市経営を目指そうとしております。　相模原市においても、現在の人口約７２万人が、４５年後には約５４万人に減少すると予測されている中で、手をこまねいているわけではございません。保育園の入所待機児童の解消等、子育てができる受け皿として、環境支援策等や産業誘致策等による働く場の確保、全国からの多様な市民が集い合い、そこにビジネスチャンスが生まれる広域交流拠点整備計画等による人口増にも取り組んでいることは承知しているところであり、今後、さらに進めなければならないと思ってございます。　しかし、こうした施策は、市域内の人口集積や他市町村からの人口移動による社会人口増が期待できたとしても、片や他の市町村においては社会人口減少が起きるという、何とも皮肉な結果を招きかねないのでございます。それは、出生率に直接結びつく施策を講じない限り、少子化による社会全体の人口増の回復はおろか、維持さえできない現実が限りなく続き、少子化対策の抜本的解決には至らないということであります。とにかく国でやること、地方自治体ができることを、このまま無策では活力ある地方自治体運営はおろか、国政に大きな影響を及ぼし、将来、国民に大きな負担がかかってくるのは明白でございます。　そうした社会現実の中で、出会いが少ない男女に結婚の機会を与えるビジネス、民間結婚相談所が開業されてございます。しかし、そうした相談所においては、有料で高額な費用負担に加え、利用者が事業者に対しての信頼関係等の不安材料があり、結婚適齢期の男女が利用しにくいという現実がそこにあります。結婚率が低迷している要因が、現状としてまたあるわけでございます。そこで、若い男女が結婚して子供と幸せな家庭を築きたいという希望をサポートしたり、アシスタントする対策を、行政機関や公的関連機関によって開設できないでしょうか。７点目としてお尋ねいたします。すばらしいカップルの成婚率を高めることは、子供の出生率によい影響を及ぼし、少子化の解消を図る直接な一定の有効策であると考えられます。そうした人口減少に歯どめをかけ、人口増加を図ることは、地方行政としての責任の一端があると思いますが、あわせてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。栗原議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、津久井広域道路の延伸についてでございます。　串川ひがし地域センターから県道５１３号鳥屋川尻の仮称土沢交差点までの事業につきましては、現在、道路の構造などを決めるための詳細設計を実施しております。今後、用地取得に必要な関係地権者を初め、串川地域振興協議会及び地元自治会に対しまして、工事の説明を行ってまいりたいと考えております。　次に、津久井広域道路の県道５１３号鳥屋川尻から国道４１２号までの整備についてでございます。当該箇所につきましては、現在、整備を進めております串川ひがし地域センターから県道５１３号鳥屋川尻までの整備が完了した後に、交通の流れ等の状況を見ながら、事業の進め方につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、津久井広域道路の国道４１２号から勝瀬橋までの区間についてでございますが、当区間につきましては、都市計画マスタープランの交通体系の方針におきまして構想路線としまして位置づけがされております。今後につきましては、周辺道路の交通量の変化に注視するとともに、事業効果等を精査いたしまして、事業のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、津久井地区の体育祭に対する支援についてでございます。津久井地区においては、地域ごとに７つの体育振興会が体育祭を開催しておりまして、市民の方々の健康づくりや、地域交流によりますコミュニティーの醸成に大きな役割を果たしていると承知しているところでございます。こうしたことから、市といたしましても地域の実情に応じまして、まちづくりセンターの職員によります支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、リニア中央新幹線車両基地の観光化への構想についてでございます。リニア中央新幹線は、日本が世界に誇る最先端技術としまして世界から注目されておりまして、同車両基地につきましては、見学等への対応を図ることや津久井地域の観光資源と結びつけることで、本市の観光拠点になるものと考えております。また、基地建設予定の地域からはＪＲ東海などに対しまして、施設の見学や回送路線の旅客線化など、地域振興策の実現に向けた要望書が提出されているところございます。市といたしましては、観光振興の観点からも、ＪＲ東海などへの働きかけや基地を活用しました取り組みにつきまして、引き続き観光関係団体と協議を進めてまいりたいと思っております。　次に、津久井城の復元等についてでございます。津久井城につきましては、津久井の歴史を物語る文化的財産であるとともに、地域のシンボル的存在であると認識しております。また、津久井城をテーマとしました取り組みといたしましては、県公園協会主催の津久井城まつりの開催や、津久井商工会によります津久井城ブランドの開発などが展開されているところでございます。こうした取り組みを踏まえまして、津久井地域の資源を生かしました観光振興策を検討する中で、現在の津久井城跡の活用策につきましても地域住民や観光関係団体等から御意見を伺ってまいりたいと考えております。　次に、結婚活動の支援についてでございます。本年２月に策定いたしました市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若者の未婚率の上昇や晩婚化のほか、子育てに対する不安感や負担感、非正規雇用の増加などの不安定な雇用状況を少子化の主な原因としておるところでございます。サポートセンター等の設置など結婚に関する直接的な市のかかわりにつきましては、行政の活動範囲や民間との役割分担等を踏まえまして慎重に検討すべきものと考えておりまして、総合的な視点から、安心して子育てのできる環境づくりや働きながら子育てしやすい労働環境の整備など、重点となる取り組みを進めることで少子化対策を推進してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　初めに、津久井広域道路についてでございます。　まず、都市計画決定されている県道６５号から延伸である土沢の交差点まで用地測量がされ、地権者を含め地域の方々と調整するとのことでございますけども、交通量がふえ、騒音等による生活環境被害が発生することは間違いございません。計画道路から何メートル範囲までの住宅地所有者に影響を及ぼすと想定しているのかお尋ねいたします。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　津久井広域道路等、道路の設計、施工に当たりましては、道路構造令や舗装設計施工指針にのっとり行っていますことから、環境基準を超えた振動等が発生することはないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　現実には、そうした施工指針にかかわらず、数年後、道路際の住宅で震度３以上の振動や騒音被害が発生しているという事例がございますけども、そういうことについて未然防止策とか、さまざまな影響が発生した場合の事後補償対応もあわせてお伺いしたいと思います。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　振動等が事後発生した場合についてでございますけども、皆様からのお話等を伺いながら、まずは現地調査を行いまして、その調査結果をもとに対応等を図ってまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　その対応というのは、どこら辺までの対応かお尋ねします。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　まずは騒音等の測量を行いまして、その調査結果に基づきまして、例えば舗装が傷んでいる等が判明いたしましたら、舗装の打ちかえ等を行って振動等の抑制を図ってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。

◆３５番（栗原大議員）　次に、生活環境に影響を及ぼす近接住民に対しても道路計画の承諾をとるということが必要だと思いますが、自治会だけの説明でなく、環境影響範囲内の関係者への対応をお伺いいたしたいと思います。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　津久井広域道路の県道６５号から国道４１２号までの区間につきましては、平成２２年１２月に都市計画決定しておりまして、その際に地域住民の方々への説明会、図書の縦覧等を行いまして、広く皆様方の御意見を伺いながら決定し、今、事業に取り組んでいるところでございます。また、工事の説明等、皆様の御意見を伺う場につきましては、自治会の回覧や掲示板などを活用させていただきまして説明会の開催を周知し、その中で広く皆様から御意見を伺ってまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　次に、騒音防護壁や赤道などの道路の寸断等による対策として、進入路のつけかえや横断歩道、信号機、歩道整備など、地域要望を満たす万全な安全対策をどのように具体的に反映させて進めていくのか。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　事業にかかわります地域の皆様からの御要望につきましては、工事説明会などの場を通じまして皆様の御意見を伺い、検討してまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　次に、この広域道路の２０キロバイパスが完成すると、山梨県側に約６キロメートル短縮され、大きな経済効果が生まれると思います。しかし、いまだ都市計画決定がされていない状態が続いているわけでございますけれども、このプロセスをどのように進めるのかお伺いいたしたいと思います。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　今後、この構想を進めるに当たりましては、関係機関との協議などさまざまな手順を踏んでいく必要があるというように考えております。周辺の道路交通量の変化を注視するとともに、事業効果等を精査いたしまして、事業の実施時期等について検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　具体的な計画が示されていないわけです。これから整備計画を検討するということは、完成までには優に半世紀以上かかって、一方の広域交流拠点整備計画は、ついこの前、ビッグプロジェクトとして構想が発案され、幾らともわからない、巨額というものがどんどん、どんどんかかって進められていこうとしています。これは、津久井広域道路の２０キロバイパスの整備構想と、広域交流拠点都市の整備構想との事業計画の違いがあるとはいえ、優先順位が逆のような気がするんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　今後の道路整備におきましては、圏央道の開通に伴う交通需要の変化や、その対応、広域交流拠点などの新しいまちづくりに必要な広域幹線道路網の形成を図るとともに、限られた財源の中で効果的、効率的に事業が進められるよう、市全体の幹線道路の優先度などを検討する必要があるというように考えております。津久井広域道路の国道４１２号から勝瀬橋の区間におきましても、その中で事業の実施時期等について検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　最後ですけれども、もう４分の１世紀も過ぎちゃっているわけです。これ、早く進めないと、もう半世紀以上は優にかかってしまうわけですから、どんどん、どんどんこっちのほうも一緒に、あわせて進めていっていただきたい、このように要求しておきます。　続いて、相模原市の観光政策についてでございます。　まず、津久井城跡がある山頂を含めた山林は、平成２１年までに神奈川県が国から移譲を受け、城山山頂の整備計画が神奈川県の土木事務所で平成２０年３月に整備構想案として示されたわけでございますが、その案には津久井城の復元、そして模擬天守閣の計画は全くありません。つまり、眺望がよい山頂において、相模原市のシンボルとしてアピールできる計画が示されてないわけでございます。今後、津久井城のシンボル的存在感をどうアピールしていくのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　津久井城のアピールについてでございますが、今後、津久井地域の資源を生かした観光振興政策を検討する中で、津久井城跡につきましても存在感が発揮できますよう、その歴史などをテーマとした事業の情報発信など、方策についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　この城山の山頂部を県から相模原市への無償譲渡、あるいは借り入れというのは可能だと思います。そうした中で、相模原市が津久井城の復元、模擬天守閣の整備は、シティセールスと観光の目玉として観光政策に生かされ、地域雇用も生まれ、活性化につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　津久井城の復元についてでございますけれども、津久井城跡につきましては、津久井地域の観光振興策を検討する中で、その活用についても地域の御意見を伺ってまいりたいというように考えているところではございますが、復元につきましては、費用対効果や史実との整合性など、そういったものを踏まえる必要があるというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　何とも玉虫色の答弁なんで、今、この質問したことが無理だということならば、神奈川県の城山山頂部の整備計画に模擬天守閣の整備等を県に要望してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。そして、津久井城の定礎に、相模原市長加山俊夫の名を刻んで、その功績をシンボルとして後世に残していただきたい。加山市長の思いは皆無でしょうか、そこら辺もお伺いしたい。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　津久井城の整備の関係でございますけれども、まず県への要望等につきましては、その地域の中でいろいろ御意見を伺いながら、検討する中で、必要に応じた対応を考えていくべきものかというように考えてございます。また、津久井城以外の新たな築城についてでございますけれども、歴史に基づかないお城、いわゆる観光城と言われる築城につきましては、現在、考えていないところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　加山市長の思いはないみたいでございますけども。　それでは、次にお伺いしますけども、車両基地周辺の観光政策、地域振興についてでございますけども、昨年、基地周辺の基礎調査費、約６００万円が補正されましたが、その後の調査の進みぐあいをお伺いいたします。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　車両基地周辺の地域振興に関する調査についてでございます。本年度の調査といたしましては、まず地域の土地の有効活用や、地域振興を考える上で必要な土地利用や地域資源などの現況把握等を実施いたしました。現在は、車両基地周辺において望ましい土地利用や、地域振興の方針等について検討しているところでございます。平成２８年度以降につきましては、本調査結果をもとに、地域の意向をお伺いしつつ、ＪＲ東海や神奈川県の協力を得ながら、地域振興に関する計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　観光振興の観点から、車両基地を活用した取り組みを観光関係団体と協議してまいりたいということでございましたが、まず鳥屋の地元地域ではリニア車両基地の対策委員会が公の団体として設置してございますけども、観光関係団体よりも重要なポジションであろうと思っております。今後、地元団体との協議を進めて、地域振興策等を進めていく考えをお伺いしたいと思います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　鳥屋地域の地域振興協議会の活用という御質問でございますけれども、現在、鳥屋地区周辺の車両基地の対応につきましては、その組織が母体となっております車両基地の対策委員会、そういったものを設けてございます。その委員会の中から、観光振興、また地域振興等についてのさまざまな御要望が出されているところでございます。そういった地元の皆様の意見もお伺いしながら、先ほど答弁させていただきました鉄道事業者なり、神奈川県等の協力を得ながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　続いて、少子化対策についてでございます。　子育て支援策を同時に進めながら、男女の結婚によって子供の出生率の回復を期待する環境を整える何らかの福祉施策は、行政活動範囲を決して逸脱しているとは思いません。とにかく今こそ、しゃくし定規な役人的な考えを変えて、市単独事業でも他の自治体に先駆けて取り組む抜本的な少子化対策として、サポートセンターといった大げさなものではなくても結構ですから、まずは機関の設置を総合的観点から検討し、実践すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　本市におけます少子化対策についてでございますけれども、社会環境や就業環境を整えることが最も重要であるというように考えておりますことから、まずは安心して子育てできる環境づくりや、子育てしやすい労働環境の整備などに重点的に取り組むことで、地域の魅力を高め、結果として結婚、出産などに結びつくものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　そうした答弁は何度も、２回目に聞いているわけですけども、とにかく消極的な答弁を再考できないか伺うわけですけども、他市町村では既に取り組んでいるところがあると思いますが、そこら辺はどうでしょうか。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　結婚相談等につきまして、他の自治体において設けているところもあるということは承知してございますけれども、そういった場合、多くが出会いの場が少ない地域ではないかというように考えられます。本市といたしましては、設置も含め、結婚に関する直接的な市のかかわりにつきましては、慎重に検討すべきものであるというように考えているところでございます。 ○阿部善博議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　たしか愛川町のほうでやっていると思うんですけども、そこら辺もちょっと調べて、検討していただきたいと思います。　以上をもちまして質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長　８番渡部俊明議員。　　　〔８番議員登壇　拍手〕 ◆８番（渡部俊明議員）　自由民主党相模原市議団、渡部俊明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　全国的な人口減少問題に直面している中、本市においても少子化対策は喫緊の課題となっており、若手世代、特に住宅購入世代の転出超過が進んでいる現状において、子育て世代の定住促進に向け取り組んでいくことは非常に重要なことであります。相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、３つの重点プロジェクトのうち、少子化対策プロジェクトが一つの位置づけとされております。子育てを社会全体で支える仕組みとして、さまざまな子育て支援に取り組んでいることは承知しているところでございます。先ほど栗原議員よりも少子化対策について話がありましたが、私からは、本市の子育て環境整備のうち、子育て支援策について質問いたします。　地域の子育て支援を推進することは、相模原市の将来を担う子供たちを育成する基盤ともなるものと考えております。本市の子育て支援のうち、携帯電話を利用した子育て応援情報配信事業は、子育て世代が家庭にいながらにして育児にかかわる情報を得ることができ、育児不安の解消や産後鬱等を防止する上では極めて有効な手段であると捉えております。そこで、これまでの子育て応援情報配信事業の取り組み内容と評価を伺うとともに、次年度においてこのメール配信の期間を拡大することの背景について伺います。　次に、地域の取り組みについてのうち、道路路面標示について質問いたします。路面標示については、市内で暮らす市民の生活の安全を確保することはもとより、相模原を訪れる多くの方々の交通安全を確保する上では大変重要な施設であると考えております。市では、道路標示の塗り直しなどの維持管理に努めていることは承知しておりますが、市内を見ますと、まだまだ多くのところで磨耗により標示が不鮮明であったり、消えかかっているところも散見されます。そこで、現状の路面標示の市の管理状況についてお伺いいたします。また、交通規制にかかわる標示は県警察の範疇であるということは承知しておりますが、市の道路管理者と県警察の連携も非常に重要であると考えます。市と県警察との連携の取り組み状況についても伺います。　次に、相模原市水素エネルギー普及促進ビジョンについて質問いたします。水素エネルギーは、利用方法次第では高いエネルギー効率、ＣＯ２を排出しない低い環境負荷、非常時対応など、さまざまな効果が見込まれており、本市では平成２６年に水素エネルギー普及促進ビジョンを策定し、水素社会の実現に向け、３段階のステップにより進めていることは承知しております。そこで、平成２７年度に実施した水素エネルギー普及促進ビジョンの第１段階の計画の進捗と評価についてお伺いいたします。また、平成２８年度から平成３２年度までの５年間で取り組む第２段階の取り組みについても伺います。　次に、高齢者のさらなる活躍の場づくりについて伺います。今後、高齢者がますます増加することが見込まれており、高齢者が健康で生き生きと生活を続けていくために、身近な地域などで活躍できる場面を増やしていくことが重要となってきます。そこで、現状について市長の見解を伺うとともに、今後の具体的な取り組みについて伺います。　次に、学校教育等の充実についてのうち、学校情報教育推進事業について質問いたします。グローバル化が進む２１世紀の社会を生き抜くためには、子供たちにはこれまで以上にそれぞれの資質、能力を高めていくことが必要とされております。言語活動の充実やグループ活動の充実により、想像力、思考力、判断力を養うためにもタブレットＰＣ等を活用した情報教育、いわゆるＩＣＴ教育がますます重要になってくるものと捉えております。そこで、本市における小中学校での学校情報教育推進事業の現状について伺います。　次に、子供を取り巻く諸課題について、３点ほど質問いたします。　まず１つ目に、本市におけるインターネット等にかかわる子供たちの犯罪被害防止の取り組みについて質問いたします。情報化社会の進展により、スマートフォンなどを持ち始める年齢の低年齢化が進んでおります。スマートフォンなどは、便利な反面、犯罪やトラブル、いじめなどに巻き込まれる可能性も秘めております。子供たちへの使い方の指導も、また重要な要素となっております。そこで、本市におけるインターネット等にかかわる子供たちの犯罪被害防止の取り組みについてお伺いいたします。　次に、子供を取り巻く諸課題の２つ目としまして、本市子どもの権利条例について質問いたします。これからの相模原を築いていく子供たちを社会全体で見守り、希望ある未来に向けて子供たちが成長することができるまちの実現、これを目指して本市子どもの権利条例が施行され、１年が経過いたします。そこで、この１年間での教育委員会としての取り組みと、現状の課題についてお伺いいたします。　最後に、子供を取り巻く諸課題の３つ目としまして、平成２８年４月から施行される障害者差別解消法について質問いたします。障害者差別解消法の施行に伴い、相模原市障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の素案が先般出され、小中学校における留意事項についても追加記載されております。この対応要領につきましては、市内全職員への周知が図られるものと考えておりますが、特に学校における周知の状況について進捗を伺いまして、１問目の質問を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　渡部議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、子育て応援情報配信事業についてでございます。本市におきましては、子供の成長に合わせた育児のアドバイスや市の子育てに関する情報を、携帯電話等にメールマガジン形式で、継続的かつタイムリーに提供してまいりました。アンケートの結果、利用者の満足度も高いことから、子育て家庭の育児不安や産後鬱などの解消に役立ってきたものと考えております。これまで１歳未満の乳児を持つ家庭を対象としておりましたが、今後につきましては、妊娠から出産、子育てなど切れ目のない支援が重要でございますことから、妊娠中から子供が３歳の誕生日を迎えるまでメールの配信期間を拡大して、育児に対する不安や負担感のより一層の軽減に努めてまいりたいと思っております。　次に、路面標示に係ります維持管理の現状及び警察との連携についてでございます。これまでも実施しております道路パトロールや市民の皆様からの情報提供等に加えまして、平成２７年度から運用開始しております道路通報アプリ、「パッ！撮るん。」からの写真や位置情報などを活用いたしまして、路面標示の維持管理に取り組んでいるところでございます。また、平成２７年１１月には、新たに道路管理者と警察などの関係者で構成いたします相模原市路面標示等連絡調整会議を設置いたしまして、意見交換や情報共有を行うなど緊密な連携を図っているところでございます。　次に、水素エネルギー普及促進ビジョンの進捗状況と評価についてでございます。本年度では、燃料電池自動車の購入に対する補助制度を創設したほか、公用車として燃料電池自動車を導入し、潤水都市さがみはらフェスタでの展示、試乗会を実施いたしました。また、移動式水素ステーションにつきましては、燃料供給事業者が市内の２カ所におきまして開設いたしたところでございます。さらに、家庭用燃料電池エネファームにつきましては積極的に普及促進を図ってまいりました。こうしたことから、ビジョンに掲げました第１段階の計画をおおむね予定どおり進めることができまして、水素社会の実現に向けた第一歩を踏み出すことができたものと評価しているところでございます。第２段階となります平成２８年度の取り組み内容につきましては、燃料電池自動車の購入奨励件数を拡充するとともに、定置式水素ステーションの設置に向けました支援策を構築してまいりたいと考えております。　次に、高齢者の活躍の場づくりについてでございます。今後、急速な高齢化が見込まれる中、高齢者の皆様が住みなれた地域におきまして、これまで培った知識や技術、経験等を生かしながら、さまざまな場面で活躍していただくことは大変重要であると認識しております。このため、引き続きまして老人クラブやシルバー人材センターの活動に対しまして支援を行うほか、平成２８年度からあじさい大学におきまして新たに開設いたします短期講座の講師としまして、大学のＯＢの方などに御協力いただきたいと考えております。また、今後展開いたします介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、高齢者の方にも住民主体のサービスの担い手としまして、積極的に参加していただける制度を構築してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。　初めに、市立小中学校における情報教育推進事業の現状についてでございます。現在、本市におきましては、平成２６年に策定した学校の情報化推進計画に基づき、子供たちの情報活用能力の育成や、ＩＣＴを活用した授業改善等に取り組んでおります。各学校では、子供たちが大型テレビやタブレットＰＣ等を活用して、みずからの考えを画面に映して発表し合うなど、主体的、協働的な活動が行われています。さらに、モデル事業として小学校２校、中学校２校で、子供たち一人一人の思考力、判断力、表現力等、学びの質を高め、深めることができるよう、授業におけるタブレットＰＣのより効果的な活用方法について研究を進めているところでございます。　次に、インターネット等にかかわる犯罪被害防止の取り組みについてでございます。本市におきましては、子供たちがインターネットやＩＣＴ機器の利用に関する正しい知識や判断力を身につけられるよう、情報モラルハンドブックを作成し、小学校１年から系統的に情報モラル教育を実施しております。また、出前講座等を実施し、適正なＳＮＳの利用や個人情報の取り扱いについて、子供と保護者がともに考え、理解を図る取り組みを行っているところでございます。さらに、市ＰＴＡ連絡協議会とともに、中学校区の小中学校が連携し、子供たちが中心となって利用時間の制限やフィルタリング等につきましてのルールをつくり、インターネット等にかかわる犯罪被害の防止に取り組んでいるところでございます。　次に、子どもの権利条例の施行に伴う取り組みについてでございます。教育委員会では、条例の制定を契機に、より人権尊重の視点に立った学校づくりが進められますよう、人権・福祉教育担当者会や教職員の研修等において条例の周知を図りますとともに、人権・福祉教育推進校における授業実践等の情報提供などを行ってまいりました。また、人権学習等で活用するため、児童生徒向けのパンフレットを作成いたしまして、小学校４年生と中学校１年生に配布したところでございます。教育委員会といたしましては、教職員が子供の権利について理解を深めるための研修を充実するとともに、全ての子供の人権が大切にされ、安心して生活できる学校づくりをより一層進めることが重要であると捉えております。　次に、障害者差別解消法の学校への周知についてでございます。教育委員会では、これまで文部科学省から出された対応指針の内容について各学校に通知するとともに、支援教育の推進に中心的な役割を担う教職員を対象にいたしまして、障害者差別解消法の内容や合理的配慮の考え方について研修を行ってまいりました。また、相模原市立小中学校における留意事項を含めた市の対応の考え方について、学校長へ説明を行ってきたところでございます。教育委員会といたしましては、今後も研修の充実に努めるとともに、各学校が合理的配慮の提供に向けて組織的に対応していけるよう支援してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。２問目からは、一問一答で行わせていただきます。　まず初めに、子育て応援情報配信事業についてですが、この事業につきましては昨年９月の民生委員会でも私のほうから拡大について質問させてもらったところで、この拡大を図っていただけるということは非常にうれしく、また、ありがたいことかなというように考えております。この配信情報に対しまして、利用者からの相談とか問い合わせなどがあるのかというのを伺います。また、利用者から問い合わせなどがあった場合、どのような対応になっているのか伺います。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　子育て応援情報配信事業についてでございますが、メールマガジン形式で利用者の方へ情報を配信しておりますので、メールの返信による相談ですとか、お問い合わせはございませんが、配信する情報に各区のこども家庭相談課ですとか、保健センターなどの相談窓口を定期的に御案内いたしておりますので、メールで相談窓口の情報を確認された利用者の方が相談窓口にお問い合わせいただいているものと承知しております。そういった場合に、お問い合わせいただいた内容につきましては個別に専門の職員が対応させていただきまして、それぞれの御相談に寄り添いながら対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。相談窓口の案内があるということで、利用者にとっては使いやすいところかなというように思います。　今回、メールの配信期間を拡大することによりまして、子供の対象年齢が広がり、より多くの情報が必要になると考えます。年齢ごとによる情報の収集ですとか、情報の区分け、それから市民への周知、医療機関との連携、この辺についても非常に重要になると思いますけれども、今後の進め方について伺います。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　メールに対する情報収集、それから広報等についてでございますけれども、配信対象期間を妊娠中から３歳の誕生日まで拡大いたしますので、妊娠中につきましては母親へのアドバイスや、おなかの赤ちゃんの成長の様子を、出産後につきましては子供の発達や子育てのアドバイスなど、それぞれ子供の成長に応じた市の子育てサービス情報とともに配信してまいりたいと考えております。また、周知等につきましては、広報やホームページでの周知のほかに、母子健康手帳配布時のチラシの同封ですとか、それから母子健康手帳別冊へ情報を掲載したり、また市内の産科や小児科等の医療機関へチラシの配布を行うことによりまして、積極的な市民の方への周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　わかりました。利用者にとって、ぜひ使いやすい、そして実態に合った情報の配信をぜひよろしくお願いしたいと思います。　さて、昨年９月の議会でも質問させていただきましたけれども、子育てにかかわる庁内窓口体制の一本化について、以前、質問させていただいております。つまり、妊娠期から出産後の子育て期間まで、切れ目のない支援体制を構築するというところで検討いただいていると思うんですけれども、この検討状況について伺います。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　子育てに関する庁内窓口体制についてでございますが、少子化対策は本市におきましても重要な施策と捉えておりまして、妊婦健康診査費助成や小児医療費助成制度の拡充、保育所の待機児童の解消など、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。妊娠、出産、子育てや、保育所等への入所、あるいは虐待予防など、子供、子育てにかかわるさまざまな分野の支援をより一体的に取り組むことができる体制につきまして、検討してまいりたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。ぜひ今後の少子化に歯どめをかける対策として推進していただきたいと思います。この相模原に住んでよかった、相模原で産んでよかったと言われるように、子育てに優しいまち相模原を目指して、少子化に歯どめをかける施策の一つとして、さらに推進していただくことをお願いいたします。　次に、市内道路標示等について質問いたします。　先ほどの答弁の中に、昨年１１月より相模原市路面標示等連絡調整会議を設置し、県警察との連携を図っているということでしたけれども、この調整会議の構成組織、それから会議の具体的内容について伺います。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　相模原市路面標示等連絡調整会議の構成の組織でございますが、市内の４地域を管轄いたします所轄警察署をはじめまして、国道１６号、２０号を管理しております相武国道事務所、市の道路管理者、または関連する下水道事業課や生活安全課など１６の関係者で構成しているところでございます。また、会議の具体的な内容につきましては、路面標示等の設置による効果的な対策方法や適正な維持管理の考え、施工予定等の調整を行い、意見交換を行っているところでございまして、その中で情報共有を図っているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。この調整会議の開催の頻度、それから今後の継続性についてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　連絡調整会議の開催頻度や継続性につきましては、現在、毎年１回開催することを基本としております。今後も継続的に開催してまいりたいと考えております。また、路面標示等の設置の実施段階におきましては、今までどおり各道路関係者と所轄警察署の間で、個別に詳細の内容について連絡調整を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。ぜひ相互の連携をさらに推し進めて、効率的な運営をお願いいたします。　さて、神奈川県では、次年度、平成２８年度の交通安全施設等整備費にかかわる予算案のうち、道路標示補修にかかわる予算を対前年比の約２倍となる約６億６００万円計上しているというように聞き及んでおります。本市内での路面標示修理は都度行っていることは承知しているんですが、まだまだ標示が薄い箇所がたくさんあります。多くの市民から改善要望をいただいているところであります。今回の神奈川県での予算拡充の機会を的確に捉えて、県警察と連携を図る中で、県警察に対し、相模原市内路面標示の改善に向けて強く要望するべきというように考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　県警察への路面標示等の改善要望につきましては、道路パトロールや市民の皆様からの要望等をいただいた際には、適宜、所轄警察署に改善要望を行っているところでございます。神奈川県におきましても、今、お話のございました平成２８年度当初予算の概要に、著しく磨耗し、見えにくくなっている路面標示を３カ年で重点的に補修するものということが記載されておりますことから、今後も引き続きまして所轄警察署に対しまして改善要望など積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。路面標示の改善は、生活する市民、相模原を訪れる方々の安全、安心、これを確保する上で非常に重要なことであります。ぜひ引き続き本市道路管理者と県警察との連携を図る中で、改善に向けて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、水素エネルギー普及促進ビジョンについて質問いたします。燃料電池自動車の普及促進をこれまでにも図ってきているのは承知しておりますが、この促進によって期待される効果などについて、市の考えを伺います。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　燃料電池自動車の普及促進により期待される効果でございます。燃料電池自動車は、燃料に水素を用いてございまして、走行中において二酸化炭素を発生しない、地球温暖化対策など環境に優しい車両でございます。また、災害時における停電時には、水素を満タンに充填した際には、自動車の発電によりまして家庭の電力約１週間分を賄うことができるなど、こういった有用性がございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。燃料電池自動車の普及に当たっては、燃料補給のインフラ整備、これも必要と考えます。今後、推進しようとしている定置式水素ステーションについて、市内に立地しようと考えている事業者から問い合わせなどがあるのかお伺いいたします。また、検討を行っている事業者が抱える課題などについても伺います。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　定置式水素ステーション市内立地の問い合わせ状況でございます。設置に関心をお持ちの事業者数社から、現在、お問い合わせはいただいてございますけれども、具体的な立地までには至ってない状況でございます。お話の課題といたしましては、水素ステーション設置に当たりまして約５億円と言われる経費を要するということから、初期投資費用が事業者にとって負担になっているのではないかというように認識しております。　以上です。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　定置式水素ステーションの設置は現在５億ほどかかるという中で、国の補助金制度があることは承知しておりますが、来年度、平成２８年度より、これも神奈川県におきまして水素ステーションの整備に対する補助事業、これを開始することが審議されております。１件上限を７，０００万という補助制度を創設すると聞き及んでおります。先ほど市長よりも、定置式水素ステーションの設置に向けた支援策を構築すると前向きな御回答をいただいております。本市におきましても、市独自の定置式水素ステーションの設置にかかわる補助事業制度、これを導入して水素エネルギー普及促進を図るべきだと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　支援策についての考え方でございます。お話のとおり、ステーションの設置につきましては、現在、初期投資の約２分の１を国が補助しております。お話にございましたとおり、神奈川県でも補助制度を創設するということがございます。本市といたしましては、国や県と連携した形で事業者の負担軽減を図られるよう、効果的な支援策について検討してまいりたい、構築してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。構築する支援策につきましては、また場を改めて確認させていただければと思います。いずれにしましても、環境政策の一環として捉えていただきまして、地球環境に優しい相模原、これをシティセールスの一つとしていけるように、今後も水素エネルギーの普及促進に努めていただきたいと思います。　次に、高齢者のさらなる活躍の場づくりについて質問いたします。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、住民主体によるサービスの構築、それから担い手の確保とございました。これは、地域での介護予防を進めるに当たり大変重要なものであると考えております。身近な地域から、みずから介護予防に取り組める通いの場づくりと、それの促進、そして地域住民が実施するいきいき百歳体操の事業というのがございますけれども、このいきいき百歳体操の実施状況、それから今後の普及活動についてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　いきいき百歳体操についてでございます。この体操は、身近な地域で住民が主体的に介護予防に取り組んでいただけるよう、おもりがついたバンドを手首や足首に巻いていただいて、負荷をかけながら筋力向上トレーニングを行うもので、１回約３０分、週に一、二回程度、映像を見ながら実施していただくものでございます。現在、市の作業療法士などリハビリテーションの専門職が定期的に体操指導や効果測定を行っておりまして、７団体が継続的に活動しております。今後につきましては、平成２９年度までの第６期高齢者保健福祉計画の期間内におきまして市内の全ての日常生活圏域に普及してまいりたいと考えておりまして、高齢者支援センターなどを通じまして地域の関係団体等に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　７団体によるいきいき百歳体操の普及ということでしたけれども、その普及を図ってもらうとともに、市内にはさまざまな団体が介護予防につながるであろう活動を行っているというように認識しております。このいきいき百歳体操以外に、住民が主体となって取り組める介護予防の活動推進についてどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　次に、百歳体操以外の住民主体による介護予防の取り組みについてでございます。市では、これまでに身近な地域で、より多くの高齢者の皆様に継続的に介護予防に取り組んでいただけるよう、健康づくり普及員が実施しております元気倶楽部、それから住民主体の団体活動費の一部を助成する生き活きシニアのための地域活動補助金事業を実施しております。平成２８年度につきましては、元気倶楽部の開催回数の拡充を図るとともに、より多くの団体が活動できるよう補助制度を拡充してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　市内で活動するいろんな団体でこういった取り組みが行えるよう、さらに推進をお願いいたします。　こういった活動を進める中では、各地域でのリーダーが必要だと思います。このリーダーの育成の状況と、今後の考え方について伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　次に、介護予防の担い手となりますリーダーの育成と、今後の考え方についてでございます。本市におきましては、身近な地域でリーダーとなって住民主体の介護予防活動を推進するために、介護予防サポーターを養成しているところでございます。現在、サポーターは３５７名が登録しておりまして、地域において介護予防の普及、啓発や、高齢者支援センターが実施しております地域介護予防教室などに応援者として活動されております。また、地域の中でもリーダーとして自主的に活躍されているサポーターも数多くいらっしゃいます。今後につきましては、サポーターをさらに増員するための養成講座を開催するとともに、現任研修や交流会などを通じましてスキルアップを図るなど、地域のリーダーとして一層活躍していただけるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。

◆８番（渡部俊明議員）　ありがとうございます。そのサポーターをさらに今後ますます広めていただきまして、市内全体で高齢者による地域の活躍の場づくり、それから介護予防の推進というのを進めていただきたいと思います。いずれにしましても、高齢者の活躍の場と居場所づくり、環境整備につきましては、市のほうでもより一層積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げます。　次に、学校情報教育推進事業についてですが、現在、モデル事業としてタブレットＰＣの活用を行っているということですが、この４校ですか、現状のモデル事業での効果と、設備や、あるいは教職員、それから生徒といった利用する側での課題などについてあれば伺います。また、このモデル事業でのノウハウの蓄積方法ですとか、今後への展開方法についてもあわせて質問いたします。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　タブレットＰＣのモデル事業における効果と課題についてでございます。子供たちを対象としたアンケート調査におきまして、タブレットＰＣを授業に活用することで、友達のいろいろな考えを理解し、また深めることができたという感想でありますとか、８割以上の子供たちから授業がわかりやすくなったと、こうした回答がありましたことから、子供たちの学びに大きな効果があると認識しております。今後は、機器の接続や操作方法、また活用事例などを教員間で十分に共有していくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、効果的な活用場面や方法についての実践事例をまとめ、市内小中学校に周知を図るとともに、モデル事業内容のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　今、モデル事業４校ということですが、今後のこのタブレットＰＣ活用の環境整備の計画について伺いたいと思います。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　本市における今後のタブレットＰＣの整備についてでございますが、２１世紀を生き抜くための資質や能力を子供たちに育成するためには、たくさんの情報を瞬時に集約することや、友達のさまざまな意見を画面上で比較、検討することができるこのタブレットＰＣの活用が重要な役割を担っていると、このように考えております。モデル事業で得られた成果をもとに、全ての子供たちがタブレットＰＣを活用できる環境整備に向けまして、平成２８年度中に整備方針をまとめ、２９年度以降３年間の学校の情報化推進計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　今、大変厳しい財政状況ではありますけれども、ぜひ教育予算を確保する中で、今後、２９年度以降の計画については、さらにスピードアップしてＩＴ化を進めていただきますようお願いいたします。　次に、子供を取り巻く諸課題のうち、インターネット等にかかわる犯罪被害防止について質問いたします。子供たちへの指導につきましては、特にＰＴＡとの連携が重要であると考えております。本市においてもＰＴＡとの連携事業を行っていることは承知しておりますが、これまでの具体的な取り組み事例、それから効果について、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　本市におけるＰＴＡとの連携による具体的な取り組みにつきましては、現在、大沢中学校区において実施しているところでございます。この取り組みでは、中学校の生徒会が中心となりまして、スマートフォン等の使用方法についてルールを作成いたしました。ルール作成後の子供たちへのアンケート調査では、約８割の生徒が勉強中はゲームを禁止とし、友達の顔を許可なくインターネット上に載せないというマナーを守るようになったなどの成果が見られました。子供たちからは、さらにルールを守ることや、活動を広めていくことが課題として挙げられましたことから、当該中学校では子供たち自身の体験をまとめた冊子を作成いたしまして、中学校区の小学校にも活動を広げております。教育委員会といたしましても、ネットパトロールだより等により、さまざまな取り組みを市内小中学校に紹介していくとともに、各種団体と連携して子供たちの安全で安心な環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　今、答弁いただきました大沢中学校の取り組み、実はちょっと市Ｐ連のほうに聞きましたら、保護者から、子供との会話がふえたとか、勉強するようになったという、非常に好評を博しているようでございます。他市では携帯電話の使用に係る条例等を制定しているところもございますが、きょうは条例については触れませんが、ぜひ子供たちみずからがこういった取り組みを行う、これは大沢中だけじゃなくて、今後、市内の小中学校にスピードを持って広めていただいて、こういう取り組みをどんどんすることがやはり子供たちの安全を確保できることになるかと思いますので、引き続きの推進をよろしくお願いいたします。　次に、子供を取り巻く諸課題のうち、子どもの権利条例について伺います。先ほど人権・福祉教育推進校での授業という話がございました。この授業実践の内容と評価についてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　人権・福祉教育推進校の授業実践についてでございますが、一人一人の子供たちが活躍できる場や、互いの意見を尊重し合えるような話し合いの場を設定するなど、人権尊重の視点に立った授業づくりを進めております。その取り組みの一つといたしまして、子どもの権利条例を学ぶ児童生徒向けのパンフレットを活用した人権の授業を実施しており、互いの違いを認め合う大切さを考えたり、また、自分は家族に大切にされているということに気づくなど、一人一人の人権についての理解が深まっているものと、そのように捉えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　今、パンフレットを使用した教育を行っているということでございました。この子どもの権利条例そのものの理解というよりは、そういうほうが有効なのかなと思いますが、子どもの権利条例の正しい理解への取り組みというのも、また子供たちの学びの場面になるというように考えております。それが同時に、子供たちのいじめの防止にもつながるのかなというように考えておりますけれども、小中学校の全ての子供たちに対して、今後、どのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　小中学校の全ての子供たちに対してという御質問ですが、教育委員会といたしましては、子どもの権利条例のパンフレットを活用した人権の学習を充実させるとともに、各学校が一人一人の子供を大切にし、子供たち自身が互いを認め合う態度を育む取り組みを進めることが安心して生活できる学校づくりにつながるものと、このように捉えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　今後、子供たちが自分の権利だけではなく他人の権利を十分に認識した上で、自分の行動に責任を持ち、他者を思いやることのできる自立した社会性のある人間に成長することを願い、引き続きの取り組みをお願いいたします。　最後になります。子供を取り巻く諸課題のうち、障害者差別解消法について、現在、子供たちは学校の中におきましては障害者に対する偏見というのはなく、当たり前のように接しているのが現状なのかなというように私は認識しております。今後、障害者差別解消法につきまして教職員への周知を図ると思うんですが、子供自身に対してそういったことを理解してもらうということが、また教育の場面になるのではないかというように考えますけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　子供たちの障害者理解の学習についてでございます。子供たちの障害者への理解を深めるためには、日々の学校生活の中で一人一人が分け隔てなく同じ時間を共有し、授業がわかる喜び、あるいは達成感、また、ともに成長する充実感を感じて、その中で人権意識と思いやりの心を育んでいくことが大切であるというように考えております。そのためには、授業の中に子供たちがお互いを理解し、助け合うことの大切さを学び合う場面を設定し、さらに一人一人に配慮した教育環境を整えるなど、教職員がこれまで以上に高い人権意識を持って子供たちとかかわっていくことができるよう、教職員の人権意識を高めることを目指した研修内容のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渡部議員。 ◆８番（渡部俊明議員）　教職員の方も大変と思いますが、ぜひそれを推進していただいて、あとは学校にかかわる地域の方、それから保護者の方にも学校の活動をぜひ周知していただくことをお願いしまして、私からの一般質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長　休憩いたします。　　　午前１０時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時１０分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２９番大崎秀治議員。　　　〔２９番議員登壇　拍手〕 ◆２９番（大崎秀治議員）　公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い一般質問を行います。　最初に、福祉施策についてでございます。　まず、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。本市においても、超高齢社会を迎える中で、今後、介護保険制度における新しい総合事業が実施されます。生活支援コーディネーターが配置され、住民主体のサービスの開発を進めていくものと承知しています。地域の助け合いにより、介護予防や生活支援などのサービスを地元の実情に合わせて提供できるようになります。このような地域での助け合いの資源の発掘が重要となります。また、具体的には、専門職によるサービスの必要性が比較的低い買い物や掃除、洗濯、ごみ出しや声かけなどの生活支援のサービス等について、社会福祉法人や地域のボランティア団体等の中で介護専門職でない方に担っていただけるなど、助け合いのシステムの構築が期待されます。また、これらにより、資格を持った介護専門職の方は身体介護等の高度なサービス提供に集中できるといった効果も見込まれ、慢性的な介護人材不足を解消する方向にすることもできると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、このような地域でのさまざまな取り組みに対する支援についてお伺いいたします。地域では、住民や施設などが連携した高齢者の見守り活動、また、地域での福祉施設等が連携してサービスの向上を図るなど、市内各所で既にさまざまな取り組みが行われ始めています。活動に当たっては、さまざまな課題に直面している団体もあると聞いています。こうした地域での住民主体のまちづくり活動について、市としてどのように支援を行っていくのかお伺いいたします。　次に、高齢者等の虐待防止についてでございます。地域包括ケアシステムを推進していく上で、高齢者等の弱者の方が尊厳を持って生活を送れることが大切であります。川崎市などの高齢者施設での虐待が大きく報道されている中で、本市においても施設従事者の虐待防止に向けた研修等を実施していることについては代表質問の答弁でもございました。その上で、虐待の防止には、そうしたことをさせないための地域ぐるみで見守りの目をふやすことが有効と考えます。その一つとして、成年後見制度の活用により第三者の目を施設内にも入れていくべきと考えます。本市の施設入所者の成年後見制度の利用状況について、市長申し立ての現状と今後の活用の方向性についてお伺いいたします。　次に、市民後見人の養成についてお伺いいたします。まず、本年度から始まりました本市の進める市民後見人の養成について状況をお伺いいたします。また、市民後見人の活動についても、例えばグループホームなど地域に根差した施設に入所されている高齢者の後見活動として、財産管理や身上監護を行いながら、定期的な見守りにより虐待防止にも一役買うような取り組みが考えられますが、見解をお伺いいたします。　次に、多世代同居等の推進についてでございます。高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者が増加しており、社会における家族の形態は大きく変化し、子供との同居も減少するなど、核家族化や孤立化が進んでいます。また、介護問題や夫婦共稼ぎの増加等による子供の居場所問題や虐待なども語られています。虐待防止の観点や支え合いの面なども含め、多世代間のコミュニケーションや多くの目が行き届くことなどから、多世代同居を市としても推進するべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。　次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、その翌年、神奈川県で開催されるねんりんピック等への取り組みについてお伺いいたします。　まず、障害者スポーツへの支援についてお伺いします。ことしは、ブラジルのリオデジャネイロで、また２０２０年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることから、意識も高まり、障害者スポーツの普及に向けた取り組みを進めていく上では絶好の機会と考えます。先日、市内の身体障害者の方から、養護学校を卒業された方や事故や病気などで障害を負った方がスポーツを楽しみたい、また自立へのステップのために参加したいと思ったときに、情報を入手するのが困難との御意見をお聞きしました。障害者スポーツの裾野を広げる、また各種大会の参加者をふやしていくためにも、市や関係機関、各種団体が行う障害者スポーツに関する取り組みを一元的に情報提供、周知していくことが重要であり、その仕組みづくりが必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。　次に、支援体制の充実についてお伺いします。障害者スポーツの取り組みを進めていく上では、障害のある方に対して、安全かつ適切に指導することができる指導者の存在が欠かせません。その養成も必要と考えます。本市の状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、スポーツ行政にかかわる組織体制の充実についてでございます。国においては昨年１０月にスポーツ庁が設置され、神奈川県でも平成２８年度から知事部局にスポーツ局が設置されると聞いています。本市においても、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックや、翌年のねんりんピック神奈川県開催を見据えた中で、障害者や高齢者スポーツを含めた部局横断的な組織を設置するなど、スポーツ行政にかかわる組織体制を見直すのか見解をお伺いいたします。　次に、スポーツ施設の整備についてでございます。本市において、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における諸外国チームの事前キャンプの誘致を進めていることは承知しています。先日も、外国チーム関係者がグリーンプールに視察に訪れたとのこと。その際、施設の改善への指摘があったともお聞きしています。残念ながら、結局、そのチームは他都市に決まったそうでございますが、今後も視察は続くものと考えます。２０２０年に向け、市内の競技施設の機能をさらに高めていくことは、事前キャンプ誘致を効果的に進めるだけではなく、アスリート支援の観点や、大会後の市民利用においても利便性の向上が図られるものと考えられ、機能向上への施設改修は必要と思われます。見解をお伺いいたします。　次に、防災、減災、安全、安心のまちづくりについてお伺いいたします。　今月、５年目の３．１１を迎え、地震などの災害が起こっても、被害を最小限に食いとめ、命を守るまちづくりを進めていかなければならないと改めて決意いたしました。また、被災者の方お一人お一人が人間の復興、心の復興を遂げるその日まで、友好都市である大船渡市をはじめ、被災者に寄り添い続け、復興、創生の取り組みに協力してまいりたいと決意したところでございます。　さて、平成２５年１２月に公布、施行された国土強靱化基本法に基づくガイドラインには次のようにあります。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での防災の範囲を超えて、まちづくり政策、産業政策も含めた総合的な対応を、いわば国家百年の大計の国づくり、地域づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要ですと。そして、国土強靱化は、いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、国民の財産及び公共施設にかかわる被害の最小化、迅速な復旧、復興を基本目標としています。　また、同基本法には次のようにあります。地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を要する。また、第１３条には、国土強靱化地域計画を市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる旨、規定があります。　当市においては、地域防災計画等もあり、十分ではないかとの意見もあります。しかし、一般的に防災は基本的には地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめるものであります。一方、国土強靱化は、リスクごとの対処をまとめるものではありません。それは、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも、最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものであります。本市においては、首都圏の広域防災拠点としての位置づけも整いつつある中で、ぜひともこの国土強靱化地域計画を策定する必要があると思います。市長の御見解をお伺いいたします。　次に、防犯カメラの設置についてでございます。平成２６年１２月の本会議での質問に対する答弁以降、本市における防犯カメラの設置補助とガイドラインの策定が進められており、評価するところであります。　さて、平成２５年９月に南区当麻で発生した殺人未遂事件では、防犯カメラに記録された重要参考人の画像を公開しているにもかかわらず、画像は不鮮明で、人相などを確認することは難しい印象を受けます。いまだに犯人の逮捕には至っておりません。防犯カメラがさらに鮮明な画像を記録できるものであれば、犯罪捜査においても大きな効果が期待でき、防犯カメラの設置効果は一層高まるものと思われます。本市の防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定や、設置の補助制度の創設に当たり、補助金を支出して設置する場合には、一定以上の解像度や最低照度、また安全で確かな記録装置等に基準を設けるべきと考えます。見解をお伺いいたします。　次に、観光、経済施策について伺います。　まず、アンテナショップｓａｇａｍｉｘについてでございます。現在、ｂｏｎｏ相模大野２階の改築工事に伴い、リニューアルオープンを待っていると伺っています。特徴や改善点などがあればお伺いいたします。また、相模原の交通の新たな出入り口でもある、さがみ縦貫道路インターチェンジ開通に伴い、その付近にもう１店舗出店してほしいとの声も多くいただいています。市長の見解を伺います。　次に、魅力ある観光資源への支援についてであります。南区磯部にあります史跡勝坂遺跡公園は、縄文時代中期、約５０００年前の大集落跡です。発見された縄文土器は、後に勝坂式土器として縄文時代中期の目安とされ、教科書にも記載されました。この勝坂式土器が発見されてから、ことしで９０年目の節目を迎えます。史跡勝坂遺跡公園のさらなる整備を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。　また、縄文レストランやバーベキュー大会なども開催するなど、楽しいイベントを考えてもよいのではないでしょうか。場合によっては、婚活イベントとして開催しても趣があってよいと思います。　また、この地域は、新磯桜まつり、相模川芝ざくらまつり、相模の大凧まつり、相模川帆かけ舟実演会、ざる菊花見会等々、また相模原ギオンスタジアムや相模原麻溝公園、ノジマステラ神奈川相模原のグラウンドでのイベントなど盛りだくさんであります。これらの魅力ある催しも、地元の皆様の活動のたまものであります。近年の高齢化に伴い、運営も大変になっているお話もお聞きいたします。ぜひ、さらなる支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　これらの観光地等に行くには、ＪＲ相模線の駅が最寄り駅になります。このたび、相武台下駅と下溝駅の駅舎が建てかえられ、趣のある建物になるとのこと、地元からは喜びの声も上がっています。下溝駅については、車椅子用のスロープも設置され、バリアフリーになるとのことであり、一歩前進です。しかしながら、相武台下駅は、相変わらずホームに行くには階段を上りおりしなければなりません。車椅子の方や足の不自由な方が利用することは極めて困難な状況にあります。このことにつきましては、平成２４年３月の本会議でも質問と要望をし、その後は委員会や市公共交通整備促進協議会の理事としても要望を行っているところでありますが、観光、経済への支援という角度からも相武台下駅へのエレベーターの整備について、ぜひとも本市においてさらに粘り強く推進するべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたしまして１問目といたします。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　大崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、地域包括ケアシステムの構築に係ります地域の助け合い資源の発掘についてでございます。介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、これまでの要支援者に対する介護予防サービスに加えまして、事業者によります人員基準等を緩和しましたサービスや、ボランティア等の地域の人材を活用しました住民主体によりますサービスなど、高齢者のニーズに合った多様なサービスを効果的に展開していくこととなっております。こうした新たなサービスを展開するに当たりましては、幅広い人材に参画いただくことによりまして、専門職の方がよりその専門性を生かした支援に取り組んでいただけることにもつながりますので、そういったことをしっかりやっていきたいと、このように考えているところでございます。　次に、地域でのさまざまな取り組みに対する支援についてでございます。現在、地域におきましては、高齢者の見守りやサロンなど、さまざまな取り組みが進められておりまして、活動の状況や課題につきましては、高齢者支援センターが主催いたします地域ケア会議で意見交換などが行われているところでございます。今後についてでございますが、本年４月からは地域ケア会議の体制の見直しを行うとともに、生活支援コーディネーターとの緊密な連携によりまして、会議の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、地域ケア会議を通じて抽出されました全市的な課題等について検討するため、新たに医療や介護の関係者等で構成いたします地域ケア推進会議を設置いたしまして、政策形成に反映できますよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、成年後見制度についてでございますが、本市における特別養護老人ホーム等の施設入所者に対する市長申し立ての実績につきましては、昨年度が１６件、本年度はこれまで１４件となっております。成年後見人につきましては、認知症等で判断能力が十分でない方の権利を守るための活動を主な業務としておりますが、こうした活動が定期的な見守りにもつながることが期待されますことから、今後、高齢者施設の運営法人等を通じまして、入所者や家族に対しまして成年後見制度の積極的な活用について周知を図ってまいりたいと思っております。　次に、市民後見人の養成についてでございます。市民後見人につきましては、昨年の１０月から第１期生の養成研修を実施しておりまして、これまで１８名の方が基礎研修や実務研修等を修了しております。今後、１年間の現場研修の後、平成２９年４月より家庭裁判所から後見人として受任できるよう養成を進めているところでございます。現在、市民後見人の活動範囲につきましては、見守りの観点も含めまして、ひとり暮らしの認知症高齢者などを対象として考えておりますが、施設入所者への対応につきましては、行政書士や弁護士等の専門家団体の御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと思っております。　次に、多世代同居等の推進についてでございます。核家族化が進行する中、ひとり暮らしの高齢者など支援を要する高齢者が増加する一方、出産や育児などへの不安や負担を感じている子育て世帯もおられます。多世代同居等につきましては、子育て、孫育てを通じまして世代間の助け合いを促進するとともに、老後の不安解消にもつながるものと認識しておりますが、価値観や生活様式の多様化、住宅の確保など、さまざまな課題があるものと考えております。　次に、障害者スポーツ情報の一元的な提供についてでございます。本市におきましては、けやき体育館でスポーツ講座を開設するほか、さがみはらスポーツフェスティバルなどにおきまして、障害者スポーツの体験コーナーを設置いたしまして、障害者スポーツの普及に努めております。また、本年４月には障害者差別解消法が施行されますことから、障害者に対します理解や配慮の促進、障害のある方々に対する情報提供の充実につきましては、大変重要なことであると認識しております。このため、現在、障害者理解や障害者団体の活動に対します情報発信のためのホームページの開設に向けて準備を進めてきているところでございます。今後、障害者スポーツに関するイベントや競技内容などの情報も一元的に提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、障害者スポーツ指導員の養成についてでございますが、本市には現在６７人の方が公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認の指導員として登録されておりまして、地域で行われます障害者のスポーツ活動に御尽力いただいているところでございます。また、市内で行われます障害者のスポーツ大会などでは、市体育協会等のスポーツ団体の御協力もいただいているところでございます。障害者スポーツの普及に向けた取り組みを進めていく上では、こうした指導員、団体の協力は不可欠でありますことから、今後は関係団体等の御意見もお伺いしまして、障害者スポーツに携わります指導者の養成のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツ行政に係ります組織体制についてでございます。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けましては、さがプロ２０２０を設置しまして、全庁横断的な推進体制によりまして取り組んできているところでございます。現在、スポーツ行政につきましては教育委員会が所管しているところでございますが、年齢や性別、障害等を問わず、広く市民の皆様がスポーツに親しむことができる環境づくりを一層推進することが求められておりますので、今後、スポーツ行政に係ります組織体制のあり方につきまして、教育委員会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、スポーツ施設の整備についてでございます。東京オリンピック・パラリンピック競技大会における外国チームの事前キャンプ受け入れに当たりましては、国際競技基準に沿った競技用具の更新や、和式トイレの洋式化等の改修が必要になると認識しております。事前キャンプの誘致を進めていく中で、視察に訪れた外国チームの意見も参考にしながら更新や改修に向けて検討を行い、スポーツ施設の環境整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、国土強靱化地域計画についてでございます。国土強靱化基本法では、都道府県や市町村の計画等の上位に位置づける計画としまして、大規模自然災害等に備えた防災、減災と、迅速な復旧、復興に資する施策を定める地域計画を策定できることとなっておりますが、総合計画を初め危機管理指針、地域防災計画など、さまざまな既存計画との位置づけや内容に係ります整合性といった課題があるものと認識しております。こうしたことから、今後につきましては、国や他の自治体の動向などを見据えながら、本市における計画のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、防犯カメラの設置についてでございます。市といたしましては、本市独自のガイドラインの策定によりまして、効果的な設置やプライバシーの保護など配慮すべき事項を定めるとともに、自治会などを対象とした補助制度の創設に向け、準備を進めているところでございます。防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止とともに犯罪捜査の支援などにおいても大きな効果がございますことから、補助制度において解像度など一定以上の性能を持つ防犯カメラの設置を促進してまいりたいと考えております。　次に、アンテナショップｓａｇａｍｉｘについてでございます。今回のリニューアルでは、市観光協会におきまして新たなショップコンセプトの検討を行いまして、生産者のこだわりを顔写真と一緒に紹介する商品広告や、市内産の食材を積極的に使用しましたプレートメニューを提供するなど、カフェメニューの一新を行いまして、さらなる売り上げ向上と市内産品のＰＲの充実を図ったものと承知しております。また、インターチェンジ周辺への新店舗の設置についてでございますが、新たな店舗につきましては、採算性や現在のｓａｇａｍｉｘの営業状況などを踏まえまして、運営主体であります市観光協会が設置を行う際には指導や助言等による支援をしてまいりたいと考えております。　次に、魅力ある観光資源への支援についてでございます。初めに、史跡勝坂遺跡公園の整備についてでございますが、この公園につきましては約２ヘクタールが国指定史跡の公園といたしまして既に整備及び供用開始しております。今後についてでございますが、約４ヘクタールの未整備区域につきましては、供用開始しております区域と一体となるとともに、歴史公園としてふさわしい魅力ある公園となりますよう整備を推進してまいりたいと考えております。　次に、地域イベントに対しますさらなる支援についてでございます。新磯地域では、本市を代表する伝統行事でございます相模の大凧まつりを初めとします観光イベントなどが数多く行われておりまして、本市の観光振興に大きく寄与されているところでございます。一方、事業を主催します実行委員会等では構成員の高齢化等が運営上の課題になっていると伺っておりまして、本市といたしましても、市内の大学やスポーツ団体等を紹介するなど若い世代の方たちの協力をいただきますよう支援を行っているところでございます。今後についてでございますが、イベントの参加のみならず、若い世代の方たちが担い手としまして運営に携わっていただき、継承していけるよう、他都市の取り組みや成功事例を参考にするなど課題解決に向けてさらなる支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、相武台下駅改札内のバリアフリー化についてでございます。鉄道駅のバリアフリー化につきましては、法令に基づきまして、国の基本方針の目標でございます平成３２年度までに、１日当たりの利用者数が３，０００人以上の駅につきまして、鉄道事業者の責務といたしまして進められております。相武台下駅につきましては、この基準に満たない状況ではございますが、市といたしましては、相模の大凧まつり等の地域イベント等が多いことや高齢化が進んでいることなどの地域の実情に鑑み、可能な限りバリアフリー化が図られることが必要であると考えております。こうしたことから、ＪＲ東日本に対しまして、市公共交通整備促進協議会等を通じまして、早期にバリアフリー化が図られますよう引き続きあらゆる機会を捉え要望を行うとともに、今後、バリアフリー化に関する話し合いを行ってまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　１問目で、市長より端的に多くの答弁をいただきました。ありがとうございます。２問目は、確認の意味も含め、何点か質問を一問一答でさせていただきます。　まず、地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、地域の助け合い資源の発掘について、ボランティア等の地域の人材を活用したサービスを展開していくとのことでございました。こうしたサービスを住民主体で実施していくためには、人材や活動場所などの資源の発掘が課題となっていくと考えております。こうした役割を担う生活支援コーディネーターを、本年４月から社会福祉協議会に委託し、各地域に配置していくということは承知しておりますけれども、具体的にどのように発掘していくのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　生活支援コーディネーターが行います地域資源の発掘についてでございます。主な地域資源といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業におきます住民主体サービスを行う人材と活動場所でございます。人材の発掘につきましては、ボランティア団体や介護予防を行う団体など、さまざまな方に総合事業の趣旨をまず御理解していただきまして、サービスの担い手となっていただけるよう働きかけるとともに、広く地域の皆様にも御協力の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。また、活動場所でございますが、高齢者福祉施設内に交流スペース、こういうものがございますが、そうしたものが総合事業が展開できる可能性のある場所と考えておりまして、コーディネーターがこうした施設に赴きまして実施場所の確保を進めてまいります。こうして集めました情報を一元化いたしまして、地域のニーズに合わせました人材や活動場所をマッチングする、これによりまして多様なサービスの開発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　今後の方針等をお示しいただきまして、ありがとうございます。地元のさまざまな方が自発的なアイデアを出すことが想定されます。どうか柔軟な対応を要望いたします。　次に、地域でのさまざまな取り組みに対する支援についてでございますが、地域ケア推進会議を新たに設置して、地域で抽出された課題を政策形成に反映できるようにしていくということでございます。地域ケア推進会議の概要や構成員、会議の特徴についてお伺いいたします。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　平成２８年度に新たに設置いたします地域ケア推進会議についてでございます。この会議につきましては、各地区の地域ケア会議で抽出されました全市的な課題の情報共有や意見交換を行う場所として設置するものでございまして、全市的な政策形成や事業化に向け検討を行うほか、議論された内容を各地区へフィードバックしていく、こうした機能もあわせ持つものでございます。構成員につきましては、自治会連合会、民生委員児童委員協議会、医師会、介護支援専門員の会、高齢者福祉施設協議会等、関係団体の代表者など２０名程度で構成してまいりたいと考えております。特徴といたしましては、各地区の地域ケア会議と地域ケア推進会議、これを連動することによりまして、各地区におきます個別の支援から全市的な政策形成まで一連の重層的な会議体が構成されるものでございます。また、現場の声を直接反映できますよう高齢者支援センターの職員を構成員に含めているものでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　わかりました。新しい取り組みでございますので、ぜひ衆知を結集いたしまして、取り組みを推進していただきますよう要望いたします。　続きまして、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの関係でございます。　障害者スポーツへの支援について、情報提供の一元化についてでございますが、答弁にもございましたが、障害のある方に対する情報提供を充実していくことは本当に大切でございます。障害者スポーツについても、ぜひわかりやすい方法で一元的に情報を提供するようにお願いしておきます。　次に、支援体制の充実についてでございますが、障害者スポーツの指導員の養成については、今後は関係団体等の御意見も伺いながら検討を進めていくとの答弁でございました。現在、市ではどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎青木仁福祉部長　障害者スポーツ指導員の養成に向けた取り組みについてでございます。現在、本市の障害者スポーツの拠点施設でございますけやき体育館においては、施設職員みずからが障害者スポーツ指導員資格を取得し、専門的な知識を生かして、より安全なスポーツ指導ができる体制を整えているところでございます。今後、障害者スポーツ指導員のさらなる養成も必要でございますことから、指導者育成の普及、啓発に向けた取り組みなどにつきまして、けやき体育館の指定管理者であります市社会福祉事業団と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　わかりました。よろしくお願いします。　また、この障害者スポーツを進めていく上では、障害者スポーツを支援する団体も必要ではないかと考えております。例えば、横浜市には障害者スポーツ指導者協議会がありますし、川崎市には指導者協議会のほかに障害者スポーツ協会がございます。こうした団体の設立について、本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎青木仁福祉部長　障害者スポーツを支援する団体設立の考え方についてでございます。現在、障害者スポーツ指導者協議会が単独で設立されている政令指定都市は３市、また障害者スポーツ協会が設立されている政令市は１０市あると承知しております。本市におきましては、市の身体障害者連合会や体育協会等のほか、神奈川県の身体障害者連合会及び障害者スポーツ指導者協議会の協力を得て、障害のある方に対するスポーツ活動に取り組んでいるところでございます。障害者スポーツを普及していく上では、こうした団体や指導者からの御協力は不可欠でございますことから、今後は、広く障害者スポーツに携わる皆様から、支援する団体のあり方を含め、障害者スポーツの普及に向けた取り組みにつきまして御意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　ぜひよろしくお願いいたします。障害者スポーツ、進めていく上で、市の組織体制の充実を図るだけではなく、やはり障害者スポーツ協会とか、障害者スポーツ指導者協議会などの団体の力もおかりして進めていくことが、より普及が進み、裾野が広がるものと考えております。ぜひ、この点についても前向きに検討を進めていただくことを要望させていただきます。　次に、スポーツ施設の整備についてでございますが、国際競技基準に沿った競技用具の更新が必要になると認識しているとの答弁でございました。具体的には、どのような競技用具の更新が必要となるのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　生涯学習部長。 ◎小山秋彦生涯学習部長　競技用具の具体的な更新でございますけれども、例えばグリーンプールの場合で申し上げますと、グリーンプールの競泳用のスタート台は一般的な従来型のものでございますけれども、現在、全国大会や世界大会では、世界水泳連盟などが推奨いたしておりますバックプレートつきのスタート台が標準となっているところでございます。このことからいたしますと、今後、誘致に当たりましては、このスタート台への改修などが必要になってくるんではないかというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　ぜひ改修のほうも、また視察もあると思いますので、よろしくお願いいたします。　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本で行われる５０年ぶりの夏季大会であります。本市にとっても、スポーツ振興やシティセールスを図る絶好の機会であります。ただいまこの施設改修についての答弁をいただきましたけれども、ぜひ施設改修の、競技施設の機能をさらに高めて、事前キャンプの誘致を成功させていただくことを要望させていただきます。　次に、防災、減災、安全、安心のまちづくりについてでございます。　相模原市は、今後、さまざまなプロジェクトの実施が予定されております。こうした状況にあることから、国土強靱化地域計画については意欲的に策定する必要があると考えております。これまでの都道府県を含めた自治体における策定状況と、本市の策定への取り組みについて、再度、見解をお伺いいたします。 ○阿部善博議長　危機管理局長。 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　国土強靱化地域計画についてでございますけれども、各自治体におけます策定状況につきましては、国の資料によりますと、本年２月末現在、東京都、北海道ほか１６の県において策定済みとなっておりまして、また、２８の府県で策定が予定されているというように承知してございます。また、市区町村につきましては、札幌市、新潟市及び名古屋市の３つの指定都市を含めました１２の市区町におきまして策定済みとなっておりまして、２３の市町村で策定が予定されていると承知してございます。また、策定に向けました本市の取り組みについてでございますけれども、今後、国や他の自治体の動向などを見据えながら、本市における計画のあり方について検討してまいりたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　相模原も、今後、さまざま先進的な取り組みをしていくことになす。どうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、観光、経済施策につきまして、史跡勝坂遺跡公園のさらなる整備についてお伺いします。市長の答弁では、歴史公園としてふさわしい魅力ある公園となるよう整備を推進するということでございました。供用開始後、注目される施設となり、学校や観光などの団体客が訪れることが想定されると思います。大型バスの駐車場や縄文レストランなども必要ではないかと考えますけれども、このような施設を設置する考えはあるのかお伺いいたします。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　史跡勝坂遺跡公園の整備でございます。今後、貴重な歴史公園として機能や配置を計画していくわけでございますけれども、完成後の来場者数、そして来場方法、こういったものを十分に考慮させていただいて、民間活力の活用事例など、こういったものも参考にしながら、駐車場、休憩施設などを含みまして、全体の施設整備について内容、規模、運営方法などを検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○阿部善博議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　ぜひ夢のある企画をよろしくお願いいたします。　次に、相武台下駅のエレベーター設置についてでございます。ＪＲ相模線に関しましては、２０１１年３．１１の際にも運行の再開、また専用電源の導入等、さまざま整備を推進してきたところでございます。また、複線化でございますとか、駅前の整備とか、あわせて要望させていただいております。また、これまで相武台下駅のバリアフリー化につきましても訴えてきたところでございますが、市としてはこれまでどのように取り組んできたのかお伺いしますとともに、今後、ＪＲ東日本との話し合いを行うということでございましたが、どのような話し合いを行うのかお聞きいたします。　また、平成２８年４月１日から障害者差別解消法がスタートいたしますが、この法律では、不当な差別的扱いを禁止し、合理的な配慮の提供を求めています。さらに、社会の中にあるバリアを負担が重過ぎない範囲で取り除くことも求めています。この観点からも積極的な要望を行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○阿部善博議長　まちづくり計画部長。 ◎森晃まちづくり計画部長　相武台下駅のバリアフリー化についてでございますが、これまでの取り組みにつきましては、市公共交通整備促進協議会による要望に加えまして、沿線自治体で構成いたします相模線複線化等促進期成同盟会におきまして、その活動指針でございます新たな相模線交通改善プログラムに駅のバリアフリー化を位置づけるなど、沿線全体としてＪＲ東日本に対しまして働きかけているところでございます。今後の同社との話し合いにつきましては、同駅へのエレベーターの設置に当たり、駅構内における安全な動線の確保など技術的な課題も多いと想定されますことから、課題の確認などを行ってまいりたいと、このように考えてございます。また、本年４月には、いわゆる障害者差別解消法が施行となりますが、鉄道事業者につきましては同法に定める事業者として適切な対応が求められますことから、同駅へのバリアフリー化について積極的に要望してまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆２９番（大崎秀治議員）　どうかよろしくお願いいたします。　質問は以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ○阿部善博議長　休憩いたします。　　　午前１１時５３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○大沢洋子副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２１番長友義樹議員。　　　〔２１番議員登壇　拍手〕 ◆２１番（長友義樹議員）　きょうも２人の議員が言っていました。このごろよく言われる言葉で、ずっとですが、少子高齢化、人口減少社会への突入、厳しい財政状況とよく言われます。市長の考えていることについて質問したいと思います。　首都圏南西部の広域交流拠点として、人と企業に選ばれるまちをつくる、そして都市間競争に勝ち、そうすれば人口がふえる、結果、税収がアップする、それが市長の描く戦略だと私は思っております。そして、それには、相模総合補給廠の返還地の買い取りから、小田急多摩線の相模原駅へ乗り入れ、そして上溝方面への延伸、補給廠跡地へ国際コンベンションホールの建設、美術館２館の建設、あるいは市庁舎の移転の話もありそうです。そして、ＪＲ横浜線の立体交差事業、その他、大型工事としてＡ＆Ａの土地区画整理事業、総合体育施設の建設、相模大野駅から北里方面への新交通システムの導入、リニア関連工事と京王相模原線橋本駅の移設、ざっと計算しても市の負担額は３，０００億円を超えるだろう。夢のような大金を必要とする事業であります。　市長は、選挙で圧勝して選ばれました。市長の思ったとおりやってもよいと思います。しかし、市立病院もない、市立高校もない、市営交通もない、美術館、そして水道事業は県にお任せ。お金のかかることはほかに任せて、ひたすら人口急増に必死で対応していたら、いつの間にか人口数で、晴れて１９番目の政令指定都市になれた。ちゃっかり政令市だと言う人がいました。しかし、これからは、小田急多摩線が来れば、リニアが来れば、市民は都内へも、横浜へももっと便利にアクセスされ、美術館などなくても、自前で持たなくても、根津美術館、世田谷美術館、山種美術館、国立近代美術館、すばらしい美術館が幾らでも、便利にさえなれば利用が可能です。ヤドカリ政令市、いいじゃないですか。　きょうも、読売新聞の朝刊に児相の問題が出ていました。中学生の少年が自殺したという話であります。しかし、こういうことのないような、本当に子供たちも、お年寄りも暮らしやすいようなまちづくりに専念する、それが私は相模原の得意なまちじゃないかと思っています。市長が他市よりも相模原に移ってもらうには莫大な借金を負ってもこの方法を選ぶというのなら、市職員は何も言えません。従うしかないのです。せめて議員一人一人はどう思っているのか問いたい、そんな思いを込めて質問いたします。　まず、お金のかかる問題です。美術館基本構想についてお尋ねします。　美術館基本構想には、アートラボはしもとの機能を継承、拡充した橋本に整備する美術館と、広域交流拠点である相模原駅の相模総合補給廠一部返還地へ整備する美術館があるとのことです。それぞれの美術館で展開する機能の具体的イメージと、それぞれの整備費用の想定について伺います。　２館構想になるまでの経過についてです。旧日金工からの寄附地への美術館整備に始まったものが、相模原駅の相模総合補給廠一部返還跡地への設置に変更し、さらには橋本と相模原に２館整備する構想として策定されることとなっています。この２館構想になるまでの経過について改めてお伺いいたします。　美術館基本構想においては、本市ゆかりの写真と絵画を中心に収集し、収蔵作品についても美術館で展示していくとのことでありますが、作品の現在の収集状況と、その費用、あわせて今後の収集の考え方について伺います。　次に、再任用制度についてお伺いいたします。　この制度は、平成１４年度から運用を開始し、平成２１年度からは３級の主任に位置づけて運用してきたはずですが、なぜこの時期に職域を見直しし、制度を変えるのか伺います。　次に、定年退職した後、再任用職員として窓口業務や管理作業などに従事するほかに、市外郭団体等へ再雇用される職員がいますが、その現況について伺います。　また、外郭団体や市の補助出資団体に再雇用された元職員については、年金が満額支給となる６５歳まで雇用されることはある程度理解できますが、団体によっては６５歳を過ぎても雇用されているという指摘があります。一定程度の年齢で退職を促すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　これまでは、部長、局長で退職した場合、外郭団体の役員等として再就職してきたと思いますが、６５歳を過ぎても辞めない元職員がいることによってポストがあかず、窮余の策として６級職の特命主幹という部長、局長職を、退職用の席を設置したと思われます。この特命主幹の設置目的を伺います。　最後に、人と企業に選ばれるまちづくりについてです。　さまざまな場所、場面で、市長は人や企業に選ばれるまちづくりを本市の目指す姿として掲げておられますが、私には漠然としてよくわかりません。どのような年代の人たちを対象にお話をなされているのか教えてください。そして、企業に選ばれるまちとはどういう業種の企業なのか、市長の考えをお聞きして１問目といたします。 ○大沢洋子副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　長友議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、美術館の機能についてでございます。仮称美術館相模原につきましては、広域交流拠点にふさわしい文化創造機能を担うため、市内外から多くの集客が可能な、先進的かつ斬新な企画展示や、本市ゆかりの著名な作家の絵画や写真などを活用した展示を行う芸術文化の総合拠点として整備してまいりたいと考えております。また、仮称美術館橋本につきましては、作品の制作過程を公開できる展示室での活動や、市内の各所における多様なワークショップの開催など、市民との連携や交流による新たなアートの学びと創造を実現する場としまして整備してまいりたいと考えております。なお、美術館の整備費用につきましては、整備手法とあわせ、今後、検討してまいりたいと思っております。　次に、美術館基本構想の経過についてでございます。本市における美術館につきましては、昭和６１年度から第３次総合計画に位置づけられたことに始まりまして、その後、本市美術館のあり方を明確にするため、平成２０年２月には美術館検討委員会を、平成２３年５月には美術館基本構想検討委員会をそれぞれ設置しまして、体系的な調査研究や美術に係る諸課題への対応などを含めまして、美術館整備の本格化に向けた検討を外部の有識者などによりまして継続的に進めてきたところでございます。こうした経過を踏まえまして、美術館基本構想につきましては、美術館基本構想検討委員会からの答申の趣旨を尊重し、市民との連携や交流による新たなアートの学びと創造の場である、仮称美術館橋本と、多様な作品の展示などを行う芸術文化の総合拠点である仮称美術館相模原の２施設を柱といたしたものでございます。今後につきましては、現在実施しているパブリックコメントの結果を反映しまして、平成２８年度当初に策定する予定でございます。　次に、美術作品の収集についてでございますが、本市が保有する作品につきましては、昭和５６年から収集を開始し、寄贈分も含めまして、現在では絵画など３１３点、写真７７シリーズ２，６１８点で、取得した費用につきましては３億８，０００万円でございます。また、今後の収集につきましては、本市ゆかりの作家の作品を中心に調査研究を進め、美術品等収集専門員会議に諮った上で計画的に進めてまいりたいと思っております。　次に、再任用制度についてでございます。　本市では、職員が培ってきた多様な専門知識や経験を生かすため、平成１４年度に再任用制度を導入し、その後、フルタイム勤務による任用、被災地への派遣など制度の拡充を図ってきたところでございます。平成２８年度につきましては、年金支給年齢がさらに引き上げられることから、再任用職員の職務の内容や給与等の勤務条件について見直すことといたしてものでございます。　次に、再任用、再雇用の現状についてでございます。本年度の再任用職員につきましては３３２人を任用しているところでございます。また、外郭団体等からの依頼に応じ、平成２６年度末の退職者につきましては１５人を紹介しているところでございます。　次に、外郭団体等に再就職した職員の雇用期間についてでございます。外郭団体等の運営につきましては自主性や自立性を基本としておりますことから、再就職した職員の雇用期間につきましては各団体において判断されるものと考えております。　次に、再任用職員における特命主幹についてでございます。管理部門における特定の制度の企画、運用や、事業部門における重要施策の推進に係るポストに配置いたしまして、局部長として培った豊富な知識や経験を生かしてまいりたいと考えております。　次に、人や企業に選ばれるまちづくりについてでございます。　初めに、対象とする人についてでございますが、市政運営を進める上では、子供からお年寄りまで全ての市民の皆様に相模原市で暮らすことに安心と幸せを感じていただくとともに、幅広い年代の、より多くの方々に住みたい、訪れてみたいと思っていただける都市づくりを目指すことが重要であると考えております。　次に、対象となります企業についてでございますが、本市が将来に向けて発展を続けていくためには、市内中小企業の経営の高度化を促進するほか、新技術や新製品を生み出す先進性あふれるものづくり企業などを含め、多様で重層的な事業所の集積を図るとともに、充実した都市基盤のもと、拠点性を高めるための業務系企業の誘致などに取り組むことによりまして、複合的で強固な地域経済構造の形成を目指していくことが必要であると考えております。さらに、広域高速交通網や各種事業所向けサービスの充実などをあわせて進めることで、産業の場として魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　今、お答えいただきました、市内外から多くの集客が可能な先進的かつ斬新な企画展示、具体的にどのようなものを指すのか教えてください。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　内外から人を呼び込める展示についてでございます。まず初めに企画展示という形で考えておりまして、企画展示によりまして集客を見込むためには、まずは企画の内容ですとか展示の広報が重要であると、このように考えているところでございます。企画の内容でございますが、集客を見込めます内容といたしましては、例えば、最新テクノロジーを活用しました体感型の展示ですとか、来館者の予想を超えるような大規模な彫刻、トリックがある展示、ゲームやアニメなど世界が認めます日本の文化、それから来館者の期待に応える日本や世界の名画など、こういうものがあろうかというように考えております。私どもとしましては、こうしたトレンドを踏まえまして、企画展につきまして計画、実施していきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　今の話はよくわかります。いろいろな方面から考えていかなきゃいけないんだろう。じゃあ、一方で本市ゆかりの作家の絵を集める、どういう方がいらっしゃるんですか。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　本市ゆかりの作家の方々でございます。まず、絵画、写真でございますが、写真といたしましては江成常夫先生、こちらがいらっしゃるというように認識しているところでございます。また、絵画につきましては岩橋英遠氏、それから吉村誠司氏、それから遠藤彰子氏、上條陽子氏等がいらっしゃるというように認識しているところでございます。まだまだいらっしゃいますが、代表的なところでは、今、申し上げたようなところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　個々の作家については言いませんが、絵を集めて展示する、当然、美術館ですから当たり前の話だと思うんです。今まで収蔵作品は何点ですかということで、常に８７点というように今まで言ってきました。市も発表しています。きょう、今、３１３点と言われた絵画の３１３点、その内訳は、何で２００点以上も膨れ上がったんですか。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　保有作品の点数の件でお答えさせていただきます。市長答弁で申し上げましたのは、市が保有する作品数ということで３１３点と申し上げたところでございます。これまで私ども申し上げました絵画等で８７点ございますというのは、その３１３点のうち美術品等収集専門員が認めた作品ということで、それが３１３点のうち８７点ということでございます。その他、保有作品、資料ということで寄贈等をいただいた資料がその差ということになります。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　美術品等収集専門員の人が認めたのが８７点で、あとの３１３点から８７点引いたのは認めてないということですか。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　認めないと申しますか、そこにお諮りしてないということでございます。少し詳しく申し上げますと、２２６点ほどになるかと思うんですが、そちらには寄附をいただいたもの、具体的に申しますと、例えば何か作品を描き上げるために、その前段階として描かれましたスケッチ、素描のようなものも含まれておりますので、これは専門員のほうにお諮りするまでもなく、しかし重要な資料として、私ども保有作品資料ということで持っているというようなことでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　素描の作品が二百六十何点あるという、誰の素描ですか。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　素描は、主に吉川啓示先生のものが、２０５点ほど保有しております。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　きょう発表された３１３点というと、市の美術館は３１３点もう絵があるんだよと、５００点あれば単独の企画展ができる、常設展ができるんだという話からずっと来ているのに、３１３点というとぱっともう、ああ、そこまで集まったんだと思うんです。今までの審査の人が、８７点が一応世間へ出して大丈夫だよという絵であって、二百何点の吉川先生の絵は素描であって、要はスケッチブックの一枚一枚の話なんで、余り出さないほうが私はいいと思います。　次に、今までの購入金３億８，０００万円、それにプラス作品をこれから買うということですが、建物が６０億円という話も出ています。それはわかりませんが、私はまず先品ありきだと思うんです。作品が先なのか、今の話で言うと建物が先というような気がしますが、どちらなんですか。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　建物が先か、収蔵品か先かというお話でございますが、建物につきましては広域交流拠点整備事業の中であわせて計画していくものというように考えております。一方で、収蔵品のほうにつきましては、もう現在、これまでも昭和５０年代から進めております。引き続きそちらのほうの収蔵については、計画的に進めていくべきものというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　答えが出ないようですが、市長は美術館基本構想検討委員会からの答申の趣旨を尊重しと、今、言われました。どういう美術館をつくったらよいかと尋ねれば、当然、こういう美術館をつくってほしいというのは答申であるはずなんです。しかし、それでしたらこの委員会に、今、相模原市に美術館が２館必要ですか、美術館を建てたほうがいいですかという質問をしたことがあるかどうかお聞きします。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　本市への２館の必要性についてでございます。これまでも御答弁申し上げましたように、１館につきましては橋本、仮称でございます美術館橋本で、アートラボはしもとの建てかえ整備という形でございます。もう１館が、相模原駅前で展開します広域交流拠点の中で行っていくものというように考えております。私ども基本方針の中では、それぞれの美術館につきまして明確に機能的な分けをしておりまして、美術館橋本につきましては市民との連携や交流によります新たなアートの学びと創造の場、美術館相模原につきましては総合的な芸術文化の総合拠点ということで位置づけさせていただいていることから、２館ということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　検討委員会に美術館２館必要ですかと聞いた覚え、あるかどうか。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　検討委員会に対して２館必要かという問いにつきましては、こちらからはあるべき美術館の姿ということで諮問させていただいたという状況でございます。大変失礼しました。

○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　問いかけによってはそういうように答えが返ってくるはずなんです、本当に必要なのかと聞けば。私の仲間は要らないと言うんです。絵を買ってまで、今、２館つくる必要ないだろうと、ほかにやることあるよと言っている人が多い。それは皆さん、ほかの人たちどう考えるかの話だと思うんです。　しかし、しつこいようですが、この美術館問題は、私、議員としてどうしてもやっていかなきゃいけない問題だと思っているんです。この問題はもともとは、桐生市から８億円もの補助金を受けていた財団法人大川美術館の大川栄二館長より、市長が助役のときの平成１８年２月に２，０００点の寄贈の話を持ち込まれたんです。そして、同じ１８年２月に、日金工の跡地売却に都市再生緊急整備地域の活用を指導して、７０億円でもなかなか売れなかった工業専用地域の土地を、商業地域にしてあげて２００億円で売れたという話になっています。それが今のアリオ橋本です。そのお礼として、３，３００平米の土地と文化施設建設費として３億円、日金工より申し入れがあったんです。これが美術館の実質のスタートと、私はずっと思っているんです。そして、２０年２月に美術館検討委員会を設置しました。そして、２０年の７月に日金工との契約延長の際に、文化施設、公益施設を美術館と目的を絞って変更しました。この理由をもう一度お聞かせください。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　日金工との確認書の中での、文化施設から美術館への使途の変更についてでございます。建設協力金の使途でございますが、議員のおっしゃるように、２０年７月の確認書の締結に当たりまして、旧の日本金属工業株式会社が株主等へ説明するために文化施設の内容をより具体的にしたいという意向がございまして、市の美術館整備の動向などから市立の美術館とされたものでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　その変更こそが、今も本当に苦しんでいて、裁判をしているような原因になったんです。私は、市はずっとそういうように言われるけれども、今まで売れなくて本当に困った土地を、市の指導で１００億も１２０億も高く売ってくれた、ありがとうございますという話であれば、株主にだってそう説明ができるんで、何の使途でなければいけないなんていう話はないと私は思っているんです。株主にちゃんと言えばいい。相模原にお世話になって、やっと売れるようにしてもらったという話なんです。これはいいです、このままで。　財団法人大川美術館が、財団法人として理事会に諮らずに他市へ２，０００点、館長の一存で決定した、これを知った桐生市は大川栄二氏に真意をただしたと、それが事実です。これより大川氏は、２，０００点寄贈を恒久的に貸与する、永久に貸すんですよという話に変更してきた。そして、最後には、寄附ではありません、有償で貸与です、お金をもらって貸すんですよという話になってきた。大きな変更なんです。お金を出して借りれば、どこからでも借りられるんです。２，０００点寄贈されるから、さあ、美術館だ、しかし飾るべき絵が来なくなった。ここで、すいません、美術館は一旦白紙にしますと言えばよかったんですが、日金工との覚書に公益施設から美術館と書いてしまったために、何が何でも美術館をと進めてきたんです。　私は、この問題で文句を言っているのはわかるんですが、もしあれを黙ってやっていたら、２，０００点の寄贈を受けて美術館をつくってやっていたら、後で大変な犯罪的な問題になったんだと。それをやめただけでも、私はよかったと思っているんですよ。（「何の犯罪」と呼ぶ者あり）絵の話。（「犯罪」と呼ぶ者あり）だって、財団法人が理事会に諮らずに黙って、理事長の一存で絵を他市に寄贈するということはあり得ない話、それを進めていたら大変な話になりましたよという話なんですよ。（「それは我々はわからない」と呼ぶ者あり）それはまた話しましょう。しかし、その３億円もまだ調停中です。調停の進みぐあいをお知らせください。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　調停の状況でございます。９月議会で議決いただきました後、２７年１１月１６日に調停の申し立てをさせていただきました。その後、第１回目の調停がことし、２８年の１月１２日、第２回目の調停といたしまして３月８日に調停が開かされたところでございます。なお、今後でございますが、３回目というのが今、予定されておりまして、そちら５月の下旬ということになっております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　日金工が経営が苦しくなって、日新製鋼に買収された。日新製鋼は、今月の「選択」という雑誌によれば、５月には日新製鋼も苦しくて新日鐵住金へまた吸収買収されるという話ですが、本当に大丈夫ですか。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　おっしゃるとおり、日金工から日新製鋼へ、それから来年だというように伺っておりますが、新日鐵住金へというように私どもも承知しているところでございますが、本市といたしましては引き続き建設協力金の受納に向けました協議を進めてまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　これは調停があるからこれ以上はやめますが、美術館の建設費というのは大体どのぐらいを想定しているんですか。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　美術館の建設費でございますが、市長答弁にもございましたように、今後、事業手法等を含めて検討させていただくということでございますが、他市の例でちょっと申し上げますと、いろいろ面積等がございます。面積等があったり、単独館、複合施設というのがございますが、大体３，０００平米から６，０００平米の間で、事業費といたしましては３０億から６０億の間というように私どもは承知しているところでございます。他市の例でございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　パブリックコメントにかけるというんで、市民のパブリックコメントにかけるには、ある程度金額を出して、こういうものをつくりますと言わないと、パブリックコメントにかけたって、ただかけたという形だけっきりならないと思うんですよ。その辺のところは気をつけていただきたいと思います。この問題はこの辺にします。　次の質問、再任用なんですが、そもそも天下り制度は国民感覚では廃止すべきというようになっています。しかし、年金支給年齢の引き上げで、いたし方ないと私も思っています。再任用の方で、よくやっておられる方と問題のある方がおるというように、よく匿名とか手紙が来ます。中でもパトロール業務についてですが、例えば道路補修で２人１組、市内で１０組が回っていますが、中には、簡単な補修にもかかわらず補修道具も持たないで、次の二、三日後に作業員が来てやるということがあるそうです。ただ報告されているようなんですが、その辺のところはどうなっているのかお聞かせください。 ○大沢洋子副議長　総務部長。 ◎熊坂誠総務部長　再任用職員の服務管理についてのお尋ねでございます。再任用制度につきましては、定年退職前と同様な本格的業務につく、職員の身分でいきますと正規職員として任用する制度でございます。そういったことから、職務専念義務を初めといたします服務に関する諸規定は他の職員と同様に適用されるものでございまして、所属している職場の上司の指揮監督のもとで業務に従事しているというように考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　私に言ってきた何人かは、今の職場の上司というのは元部下だった、そういう配置が見られるということなんです。再任用の配置はどういうように配慮しているんですか。 ○大沢洋子副議長　総務部長。 ◎熊坂誠総務部長　再任用職員の配置についてでございますが、定年退職いたします職員のそれまで培ってきました知識や経験、そういった職場に配置するとともに、本人の意向なども確認した上で配置を行っているところございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　なれているからいいだろう。ところが、それが怠慢になるという話も結構出ているんですよね。役所の中で聞こえてくる話なんです。例えば、雪の中で滑りどめで来た人が塩化カルシウムを持ってこなかったり、もう簡単なことすらなかなか進んでいないという話があります。ぜひ注意していただきたい。お願いします。　特命主幹についてです。１級から９級の職域で、今までの再任用職員は３級の主任でした。部長、局長の退職者は、外郭団体の理事長とか、そういうところになっていたようですが、部長、局長は現在、８級、９級の最高級です。３級というわけにもいかず、見直しで６級扱いにしました。この話、言いにくいんです。本当に言いにくくてしようがなくて、どうしようかさっきまで悩んでいたんですが、言わないわけにはいかないんで、特命主幹の配置場所はどういうところですか。そして、その仕事は何をなさるんですか。もう一回教えてください。 ○大沢洋子副議長　総務部長。 ◎熊坂誠総務部長　管理的業務を担う局部長経験者の再任用職員の配置についてでございますが、管理部門における、例えば地方公務員制度ですとか、職員の任用にかかわる制度の企画、運用、あるいは事業部門におきまして重要施策、特定事業の推進を担当する主幹として配置する考えでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　聞きにくいんです。その給与というのはどのぐらいなんですか。 ○大沢洋子副議長　総務部長。 ◎熊坂誠総務部長　６級職の任用についてということでよろしいでしょうか。局部長につきましては、それまでに培ってきた非常に多様で豊富な経験がございます。そういった経験を市の内部で生かすためには、やはり先ほど申し上げましたような立場で管理的業務に従事することが市としても施策の推進に有効であると考えて、そのような形で任用することといたしたものでございます。 ○大沢洋子副議長　給与の金額は。 ◎熊坂誠総務部長　失礼いたしました。６級の、例えば週３１時間勤務の特命主幹等として任用した場合には、年収ベースで約４７０万円となるものでございます。失礼いたしました。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　余り言いたくないし、聞きたくもないんですが、本当に必要だと思って、どうしてもこの場所にというんなら、今までにも何回もあったはずなんです。でも、行くところの問題があって、こういうような形をとったんだと思うんですが、行くほうも大変だろうし、いられるほうも嫌だろうし、複雑だと思います。こうなった理由は、先ほど質問した外郭団体の役員の、６５歳で年金をもらえるようになるまでというようにこの天下り制度の話の中でやっているし、国民感情的にもそうだと思いますし、我々議会側も６５まではしようがないんだろうなという思いであるんです。しかし、年金支給年齢を超えても後進に道をあけないポストがある、そういうことを何人か言ってきたんです。市長は、各団体において判断されるものと言っています。再就職される職員には、おおむねこの年齢までと話もし、本人も自覚しているはずだと思いますが、違いますか。 ○大沢洋子副議長　総務部長。 ◎熊坂誠総務部長　職員を外郭団体等にあっせんする場合でございますが、具体的な勤務条件等につきましては、それぞれ外郭団体、市のほうから紹介いたしました後に外郭団体等から勤務条件等について説明を受け、両者合意のもとで再就職している状況でございます。ですので、雇用期間の部分につきましても、最終的には各団体において主体的に判断されるものと承知いたしております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　６５歳を過ぎて、まだやっておられるところが３カ所あって、それで特命主幹というのをつくらざるを得なかったという部分を感じるんです、すごく。６５歳年金の引き上げで、天下り制度はよくないけど、仕方なく認めている我々としては、税金でこういうポジションをつくるということをすごく感じるんですよね。例えば、本当に言いにくいんです、橋本駅北口第一再開発ビル株式会社、これは市が６，０００万出資して、一番先の社長は、当時、部長制でしたから部長が４年、その後、参事で１年、その後、部長が２年、その後、部長が３年、で、今の方が６年行っておられて、だから６５歳というのはある程度しっかり区切らないと、次からまた、来年の退職者の方とか、いろいろ考えると士気に影響します。ぜひちゃんとしていただきたい、それをお願いします。　人と企業に選ばれる話です。確かに、赤ちゃんから老人まで来てもらえればいいと思うんです。私ぐらいの老人が来て、老人ホームがたくさんあれば、それはそれでまた違うものもあるかもしれない。しかし、まちづくりというのは、いろいろ考えてやらなきゃいけない大変難しい問題だと思うんです。美術館２館つくれば人が来るとは思いませんし、企業ですから、交通の便がよくなった、ぜひ来てくださいという話、わかるんです。しかし、ここ１０年ぐらいの間に相模原から出ていった企業、結構あるんですよね。泣く泣く出ていった私の友人、子供は勤めが、会社がセントラルで、変わっちゃったから、それについていかなきゃいけない、家を売っていった人、随分文句も言われたし、泣いた人もいました。この１０年で出ていったのは、聞いただけで、帝人で５００人、新日鐵で３００人、アルプス技研が本社移転で２００人、日本金属工業が１，５００人、セントラル自動車が１，０００人、キャタピラージャパンが２年をめどに１，５００人、カルピス３００人、ＮＥＣ関連で３，０００人、あと三菱電機が１，０００人減らしているようです。こういうことがあって、本当にこれから企業に来てもらうには、今まで出ていった人のこともいろいろ考えながら、本当に困って苦しんでいる人がいるということもぜひ理解して、本当にこの相模原に来てもらいたいというまちをつくるには、もっともっとやっぱり違うことを考えなきゃいけないと思うんです。　補給廠が返ってきました、さあ、全部埋めてつくる、建物を入れようというんじゃなくて、我々は、市長も同じ年ですが、もう年で、５０年先、１００年先、見られないんだから、２５歳で優秀な議員が出てきているんで、こういう人とか、市の若い職員の、２０代の職員の意見を一生懸命聞いて、その人たちに責任を持って、その人たちの時代のまちをつくってもらうように、その礎を、預金を残して、借金を減らしてやっていかなきゃ、僕はいけないと思うんですよ。市長、どうですか、最後に一言。 ○大沢洋子副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　長友議員のおっしゃるとおりでございまして、もう私も同じでございます。もう今日まで、私も議員もそうだと思いますけども、我々が社会人になったときには周りに何もなかった、学校に行きたくてもないし、参考書を買いたくてもよその地域へ行かなくちゃいけない、スポーツのグローブを買うんでもそうでした。そんな市がこのように、全国１，８００の中でも２０しかない政令市にもさせていただいたわけでございますし、この間、私も、議員もそうですけども、いろいろ相模原市にはお世話になった。これから、今の時代をしっかり認識しながらも、冒頭申し上げました少子高齢化、日本はこの何百年かは、戦争を除きまして人口はずっとふえてきた、右肩上がり、それを原則に政策展開されてきたんだろうと思いますけども、これからはまさに人口が減って、高齢者が多くなり、支える人が少なくなる。そういった中で何を自治体がやるべきか、行政がどういう施策を展開すべきか、こういったことをしっかり考えなきゃいけないと思っております。　冒頭、議員からも市政の根幹にかかわる御質問があったと思います。やはりそういう将来を見据える中で、今、少子高齢化、ただし持続可能な都市づくりをどのようにしていくのかというお話でございました。これは、国も今、経済政策を中心に、必要になりますいわゆる福祉費の確保、こういったことに躍起になっているわけでございますけども、当然、経済政策基盤がしっかりできないと、行政サービスの充実、拡充、これは図っていけないんだろうなと思っておりますので、お話いただいたことを私は基本にしながらも、やはり過大投資ですとか、次の世代に無理な負荷をかけていく、こういったことは厳に慎まなきゃいけないと思っておりますので、議会の慎重かつ先見性を持った御意見もいただきながら、市民の合意形成をしっかりとりながら市政を展開させていただきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　どうもありがとうございました。昔、市長とよくいろんな話をしました。ぜひ市長のところのあの扉をなくして、我々が入れるようにしてください。お願いします。（拍手） ○大沢洋子副議長　１５番臼井貴彦議員。　　　〔１５番議員登壇　拍手〕 ◆１５番（臼井貴彦議員）　１５番臼井貴彦です。民主・市民クラブの一員として、一問一答方式で一般質問を行います。　まず、市民文化都市さがみはらの深度化、相模原市美術館基本構想について伺います。　公立美術館については、１９８０年代から９０年前半のバブル期の乱立時代を経て、崩壊後に文化関係予算が大幅に削減されたことから、建物をつくることに熱心で、中身を充実させることに不熱心、あるいは市民不在の公の公による公のための施設ともやゆされたことがありました。　一方で、こういった冬の時代だったからこそ、公立美術館の持つ公共性、社会性が問い直され、教育普及活動の展開、地域活性化の戦略的展開、すなわち館内にとどまらず、まちへ出たアートが各地で展開され、公共性を担保するため、独善的ではなく、市民からの批判の対象となること、さらに市民参加を促していくという装置としての美術館に変貌してきました。本市の平成２７年度の市政モニターでは、美術に興味がある７６．６％を初め、美術館に興味がある６９．７％、美術活動をやってみたい５５．２％と、市民のニーズの高まりが数字にあらわれてきています。　こういった公立美術館の系譜や本市の市民ニーズを背景にしながら、美術館像が問われていくときに、博物館の一形態であることから導き出される、コンセプトに沿った収蔵品の収集、保存、展示という考え方がある一方、中立性を担保したホワイトキューブのような展示空間を確保することを目的にする考え方もあります。仮称美術館相模原は、新設である以上、戦略上重要な施設の整備という位置づけになると思いますが、本市ではどのような戦略のもと、どのような美術館像を考えているのか。相模原と橋本と機能が分かれた２館構想は、それぞれ単独館が前提なのかについても伺います。 ○大沢洋子副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　臼井議員の御質問にお答えしたいと思います。　美術館基本構想についてでございますが、本市の美術館につきましては、市内及び周辺に複数の美術系大学を有する地域特性や、市民ギャラリーでの展示活動、フォトシティさがみはらの事業実績など多様な芸術活動を踏まえまして、自然と都市が共生する本市全体でアートをつくり、育て、学ぶアートフィールドの拠点として整備を進める考えでございます。仮称美術館相模原についてでございますが、広域交流拠点であります相模総合補給廠一部返還地に整備することによりまして、同返還地にあわせて整備されます広域交流機能や広域商業機能などを有する各施設との連携による相乗効果が生まれ、交流人口や生活人口の拡大など戦略的に図ることができるものと考えているところでございます。また、美術館像についてでございますが、広域交流拠点における文化創造機能を担うため、芸術文化の総合拠点として整備してまいりたいと考えております。なお、美術館の形態につきましては、仮称美術館橋本につきましては単独館を基本に、現在のアートラボはしもとの再整備を先行して進めるとともに、仮称美術館相模原につきましては広域交流拠点整備計画を踏まえまして、今後、検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　仮称美術館相模原では絵画や写真などの作品を展示するということは承知していますが、前提にはフォトギャラリー整備の構想があり、さらに、その施設整備の前提として、ソフト事業フォトシティさがみはらが１５年間にわたり展開されてきました。このような経緯がある中、フォトシティさがみはらを生かした事業展開についてはどのように考えているのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　フォトシティさがみはらでございますが、お話のとおり２００１年に事業を開始いたしまして、１５年にわたりましてプロの写真家ですとかアマチュアの写真愛好家の顕彰を行うとともに、写真に関します市民参加事業を行ってきたところでございます。このような実績を生かしまして、仮称美術館相模原ではフォトシティさがみはらの拠点施設といたしましてフォトギャラリー機能を統合していきたいと、このように考えているところでございます。この美術館相模原が整備されますことによりまして、これまで顕彰を受けた作品の展示ですとか、本市ゆかりの作家の作品の常設展示、親子写真教室や子ども写真教室事業の充実など写真文化の向上に寄与する事業が一層展開できるものと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　フォトギャラリー機能を統合して多様性を確保していくということですが、私は、このフォトシティさがみはら事業というのは、まさにこれからの美術館のあり方についてのエッセンスが散りばめられているのではないかと考えています。例えば、アマの部で平成２５年度７６９件、平成２６年度８４４件、平成２７年度８９７件と、市民の応募件数が年々増加している。これは、デジタルカメラの普及という時代的な後押しがあるとはいえ、フォトシティさがみはらの掲げる普遍的な価値である記録を基軸とした写真の新たな創造というコンセプトが市民社会に浸透し、市民の参加を促している、こういった役割を果たしてきた事業であるからこそ、美術館構想の中においてはしっかりと位置づけられなければいけないし、そうでなければ本市のソフト事業の歩みが否定されてしまうことになる。しかし、一方で、公立美術館新設に当たって、公立であることの意味、公共性、多様なニーズの中でどのように捉えていくべきかという点はしっかり議論されなくてはなりません。フォトシティさがみはらの事業で培った写真と、本市ゆかりの作家の絵画を両軸として仮称美術館相模原は運営されていくとの答弁でしたが、全体がどのくらいの規模になるかも不明な段階とはいえ、今までの経緯、そして、これからの美術館像に重きを置くなら、施設内で写真と美術のゾーニングを行うなど大まかな区分けが必要かと考えますが、見解を伺います。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　仮称美術館相模原におきますゾーニングについてでございます。美術館相模原につきましては、総合美術館といたしまして展示事業を行うため、明確なゾーニングにつきましては今後の検討課題というように考えているところでございますが、絵画と写真につきましては常設展示室を備え、それぞれ収蔵作品を活用した展示事業を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　常設展示について、写真と美術にはアドバンテージがあるというところまでしか今の段階では答えられないということだと思いますが、それでは相模原駅の駅ビルにある市民ギャラリーについてはどのように考えているのか。美術作品の展示のほか、貸しギャラリー機能についても市民に活発に活用されていることは、私も何度も足を運び承知しておりますが、仮称美術館相模原の整備によって同施設の位置づけがどのように変わるのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　市民ギャラリーの位置づけについてでございます。さがみはら市民ギャラリーの利用形態といたしましては、１つに市民がみずからの作品の展示を行います、いわゆる貸しギャラリー的な機能、それから収蔵作品や企画作品の展示などを市が行います企画展示、こうしたものの利用がございます。特に、お話にもありましたように貸しギャラリーにつきましては、平成２６年度の実績で申し上げますと、大体約９割近くの稼働率がございまして、市民の方々に活発に利用されているところでございます。このような状況の中、仮称美術館相模原整備に当たっての市民ギャラリーのあり方でございますが、まず収蔵作品の展示など企画展示としての利用につきましては、原則として美術館相模原、こちらへの統合を進めてまいりたいというように考えております。また、貸しギャラリーの機能につきましては、ＪＲ相模原駅の駅ビル、あちらは民間のビルになっておりますので、そちらの今後の状況等を注視しながら、美術館相模原への併設など、そのあり方について検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　確かに、今後の相模原駅周辺が駅ビルを含めてどのように変わっていくか不透明である以上、確定した答弁は出せないわけでありますが、市民参加の現場である以上、そのことを踏まえての議論を要望します。また、今回の美術館構想というのは、橋本と相模原の双方の美術館を拠点に、施設内にとどまらずアートフィールドを展開していくという基本理念を掲げておりますが、具体的にどのように展開していくのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　アートフィールドの具体的な事業展開についてでございます。初めに、アートフィールドでございますが、多様なアート活動を展開するエリアというように規定しておりまして、具体的には自然と都市が共生する本市及びその周辺ということを意味しております。これは、美術館という施設内にとどまらず、市内全域でアートの創造ができることを目指しているものでございます。さらに具体的に申し上げますと、アートにかかわります教育、普及、啓発事業を市内の小中学校において実施いたすことですとか、市内に多くいらっしゃいますアーティスト、こちらのスタジオを開放し、市民との連携や交流を深める事業、歴史的に芸術事業に力を入れてまいりました藤野地区で行っておりますアート事業などを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　アートフィールドという点と点をつなぐということを超えて、面として推進していくという大変野心的な構想であることは承知しましたが、企画し、つなげていくためにはマンパワーの充実が当然必要となってきます。先行して人材の育成に努めるなど、構想がしっかりと実現されるための体制づくりも必要と思われますが、見解を伺います。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　美術館の整備に向けました人材育成についてお答えさせていただきます。美術館の事業活動を担いますスタッフ、こちらにつきましては、美術作品を次の時代に引き継ぐため、しっかりとした収集ですとか調査研究を行うことを基本に、最新のアートにかかわる動向を捉え、先進的かつ斬新な企画を考えることなどの専門的な能力が必要になってくると、このように考えているところでございます。こうしたことから、美術館が整備されるまでの間に、こうした能力の高い専門スタッフの任用ですとか育成ができるよう、体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　今回の構想案の中では、やはり大きな意味を持っていると私が考えているのは、にぎわいを創出する装置としての美術館と広域交流拠点の目指すものが一致した、これはぶれではなく深度化にすぎません。都市そのものの成長やアイデンティティーの象徴としてだけでなく、市民に潤いをもたらす文化の創造、発信をしていく機能を備えた美術館相模原の整備を進めていただくことを要望します。　次に、子育て支援策について伺います。　まず、保育園落ちた日本死ねブログが連日さまざまな形で報道されていますが、市長はこのブログを見て率直にどのような感想をお持ちになられたのかについて伺います。　次に、昨年の４月より、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、本市では保育所の待機児童の解消に向けてさまざまな角度から取り組んでいることは承知しておりますが、例えば保育施設の量的な確保に当たってどのような課題があると捉えているのか伺います。また、選考方法の公平性を担保するためにも、どのような工夫をしているのかについて伺います。　待機の問題は児童クラブにおいても同様に起きており、現在、見直しが進められているさがみはら児童厚生施設計画の中で待機児童の解消に向けた方策などが検討されていることは承知しておりますが、児童クラブの拡充と質の向上について、さがみはら児童厚生施設計画見直し協議会ではどのような意見が出され、市としてはどのようなことを課題と捉えているのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。　初めに、保育所の待機児童対策についてでございます。保育園に関するブログにつきましては、仕事と子育ての両立を図るため、保育所の必要性に対する切実な思いがつづられておりまして、待機児童解消と保留児童の縮減に向けた取り組みをこれまでどおりしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。　保育施設の量的確保に向けましては、特に保育需要の高い橋本駅や古淵駅、相模大野駅周辺では整備を行う用地等の確保が難しい状況にあるとともに、保育の質の向上、これを図る上では保育士の確保も課題であると認識しているところでございます。また、保育所等の利用選考基準につきましては、保育の必要性の高いフルタイム就労や、ひとり親世帯の就労などに配慮するとともに、小規模保育事業等の卒園児や多子世帯などが優先的に利用できるよう見直しを行ったところでございます。　次に、児童クラブの拡充についてでございますが、さがみはら児童厚生施設計画見直し協議会におきましては、学校の余裕教室等を初めとしました既存施設の有効活用や処遇改善等による職員の確保、そして民間事業者の参入促進などが受け入れ人数の拡充を図る上で必要であるとの御意見をいただいているところでございます。また、質の向上につきましては、支援が必要な児童への対応など職員の専門性の向上を図る必要があるとの御意見をいただいているところでございます。市といたしましても、開設場所や職員の確保を初めとしまして、民間児童クラブ等を活用した場合の支援のあり方、そして研修内容の充実などが課題であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　再質問を行います。　まず、保育所の待機問題についてですが、量的確保についてはまさに人口が集中した都市型の問題であり、橋本、古淵、相模大野では特にどのような対策をしているのかについて伺います。　また、小規模保育事業の実施なども踏まえた利用選考基準の見直しが行われているとのことですが、働き方が多様化しており、民間では育児休暇がとりづらいなどの課題がある中で、育児休業明けの方に対する加点が他の加点に比べ大き過ぎるのではないかといった議論もありました。見直しに当たっては、この件はどうなったのかについても伺います。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　橋本駅や相模大野駅周辺などの用地の確保の難しい地域におけます保育所の整備についてでございますけれども、賃貸物件を活用するなど受け入れ枠の確保に向けた対応を図っているところでございます。　次に、保育所等の利用選考基準の見直しについてでございますが、平成２８年の４月の利用申し込みにかかわる利用選考基準につきましては、育児休業明けの加点のあり方も含めまして、ひとり親の世帯や、それから小規模保育事業の卒園児、多子世帯など利用の公平性や個々の世帯の状況に十分配慮しながら、加点の見直しを行ったところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　次に、保育所整備による量的拡大に加え、保育士の確保も急務な中で、これまでも保育士資格を持ちながら保育士として就労していない潜在保育士の再就職支援など保育士確保に向けたさまざまな取り組みを進めていると承知しておりますが、その取り組みの内容と、その成果について伺います。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　保育人材の確保につきましては、県や、それから県内政令市と共同で運営しております保育士・保育所支援センターや、市独自で行っております総合就職支援センターへの保育士等就職支援コーディネーターの配置などの取り組みを実施いたしまして、平成２８年２月末現在でございますが、１９名の保育士の方に市内の保育所へ就職していただいたところでございます。また、こうした取り組みに加えまして、私立保育園園長会や市の保育連絡協議会との連携によります保育士の就職説明会を開催したりですとか、それから県内の近隣市、さらには山梨県の保育士養成学校への訪問による依頼など、保育士確保に向けた取り組みをさまざまに進めているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　次に、いわゆる保育士の処遇改善の問題についても伺います。他の職種と比較して賃金が安いと言われる中で、国は保育士の処遇改善を図るため公定価格に賃金改善のための加算を盛り込んだと承知しておりますが、この加算による改善の内容と、本市としてどのように取り組んできたかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　保育士の処遇改善につきましては、国の公定価格におきまして３％の処遇改善加算の実施や、公定価格の単価におけます人件費部分の改定によりまして、平成２６年度以降で約７％の改善が図られているところでございます。また、本市では、国基準をさらに上回る保育士の処遇改善を図るために、市独自で保育士１人当たり月額２万１，０００円の処遇改善助成や、配置基準を超える保育士の雇用に要する経費の助成などを行っているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　公定価格による保育士の処遇改善や市独自の助成が行われていることは理解しましたが、一番重要なことは保育士の方にしっかり届いているのかどうかということであります。この点については、どのように確認が行われているかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　国の公定価格における処遇改善加算につきましては、各保育施設等に対しまして、あらかじめ全ての職員に賃金の改善額、それから改善方法などの周知の義務づけを行いますとともに、各施設から賃金改善に係る計画書ですとか、改善結果に係る実績報告書を市のほうに提出を求めるなど、支給した加算分が確実に保育士等の賃金に反映される仕組みとなっているところでございます。また、本市独自の処遇改善のための先ほど申し上げました助成につきましては、本市の職員が定期的に、各施設において給与台帳等により加算による改善がなされているかどうか、それを確実に図られているかどうかを確認しているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　最後に、本市が昨年の４月１日現在の待機児童数がゼロになったことは評価しておりますが、保留児童の課題があり、また、早生まれのゼロ歳児が申し込んでも、最近はゼロ歳児だと入園しやすいということが常識化しており、なかなか入れないという話も聞きますが、これらの解消については要望といたします。　次に、児童クラブの拡充について再質問させていただきますが、保育所の待機児童が増加しているエリアの傾向としては都市部が多いという話がありました。児童クラブについてはどうなのでしょうか。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　児童クラブも保育園と同様でございまして、橋本駅や古淵駅、あるいは相模大野駅などの周辺地域は大変ニーズが高い傾向にあるという現状はございます。ただし、公立の児童クラブにつきましては、各小学校区ごとの利用が原則でありますことから、駅周辺に限らず田名地区や大沢地区など、そういったところでも入会を希望されているにもかかわらず保留となってしまう、いわゆる待機児童がいるという地域もございますのが現状でございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　児童クラブのニーズが高い学校は在学児童も多い傾向があり、余裕教室が生まれにくいという状況の中で、量の拡充にはやはり民間の活用が鍵を握ると言えます。民間事業者の参入の状況と市の支援の内容、また、どのような効果があると評価しているのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　児童クラブへの民間事業者の参入でございますが、平成２７年の５月１日現在で２７の事業者の登録がございまして、昨年度より６事業者がふえているような状況でございます。市といたしましては、職員の人件費や開設場所の賃借料等、児童クラブの運営に要する費用につきまして、補助金を交付いたしまして支援を行っているところでございます。効果といたしましては、事業者の安定的、継続的な運営が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　昨年から６つの事業者がふえたということでありますけれども、どのような事業者が新たに参加したのでしょうか。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　６つの事業者の内訳でございますが、幼稚園を運営いたします学校法人が２事業者でございます。あとはそれぞれ１事業者でございますが、子育て支援を目的とするＮＰＯ法人、株式会社、有限会社、それから保護者等により構成されております任意団体がそれぞれ１事業者、合計６事業者でございます。　以上でございます。

○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　厚労省の平成２７年１２月１８日付発表資料によりますと、昨年と比べてＮＰＯ法人の運営数がふえ、実施場所としては商店街の空き店舗がふえております。さまざまな角度から取り組んでいってほしいとはいえ、指導員の資格要件もあり、やはり施設や人材を既に保有している幼稚園や保育園などが新規参入しやすいと考えますが、見解を伺います。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　幼稚園等の既存の社会資源について、施設や職員が充実していることや、それから、もともと家庭や地域とのつながりがあることなど安心して利用できる環境が整っておりますことから、議員御指摘のとおり、事業に参入していただくメリットは非常に大きいというように考えております。そういったことから、今年度も幼稚園や保育園の団体の会議の場に出向きまして市の補助制度の現状について御説明申し上げ、事業への参入について検討をお願いしたりしているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　次に、待機の問題解消に当たっては、量の拡充とともに質の向上も重要と考えますが、さきの市長答弁では研修内容の充実が課題とのことでした。現在の研修の実施状況について伺います。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　研修の内容でございますが、本市が主催する研修、あるいは神奈川県の主催している研修、合わせまして年間で２０回程度開催しておりまして、職員のほうは延べ５６５名が参加しているというような状況でございます。主な研修の内容でございますが、食物アレルギーの研修ですとか安全研修、あるいは障害児への支援方法、人権研修など、そういった内容で実施しているところでございます。　以上です。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　現在も多くの研修が実施され、多くの職員が参加していることは承知しましたが、研修の充実について今後さらに取り組んでいくことがありましたら伺います。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　今後のさらなる取り組みでございますけれども、専門性の向上に向けましては、神奈川県が平成２７年度より指導員を対象といたしました放課後児童支援員認定資格研修を実施いたしております。また、民間児童クラブの指導員と合わせて、本市からはそういった研修に４８名が参加いたしました。平成２８年度からは、補助員を対象といたしました子育て支援員研修が予定されているところでございます。既存の研修に加え、こういった新たな研修のほうにも積極的に参加してまいり、育成環境の質の向上を図ってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　最後に、児童クラブについて、市長は昨年６月の所信表明のときに受け入れ枠の拡大に取り組んでいくことを、平成２８年度施政方針の中でも小学校６年生までの拡充も含めて検討していくことを表明されました。まず、市民ニーズとしてどのように把握し、どのように捉えているかについて伺うとともに、昨年の４月に児童福祉法が改正され、対象が小学校６年生まで拡大された趣旨に沿うためにも、今までの協議会での意見も含めて即座に取り組んでいかなければならないと考えますが、見解を伺います。 ○大沢洋子副議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　小学校６年生までのニーズの把握につきましては、平成２５年１２月及び平成２６年の９月にアンケート調査を実施いたしました。相模原市子ども・子育て支援事業計画に量の見込みとして掲載させていただいておりまして、平成３１年度までに提供量の確保を目指すことと、計画の目標というような形で位置づけさせていただいているところでございます。また、公立の児童クラブの小学校６年生までの拡大を行うには課題がいろいろとございますことから、現在進めております、さがみはら児童厚生施設計画の見直しを行う中で検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　次に、高齢者施策について、まず介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。本事業は来月から始まるわけですが、介護制度によるサービスを受けるだけでなく、住民が主体となってサービスを与える側になっていくことが特徴の一つになっております。まさに地域包括ケアシステムの本丸まで切り込んできたと言えます。地域の担い手の掘り起こしというのはとても難しい課題であるわけですが、新設される生活支援コーディネーターが高齢者支援センターと連携してどのように進めていくのかについて伺います。また、こうした課題を地域で協議する場として地域ケア会議の充実が急務であると考えますが、どのような工夫をしているのかについて伺います。　次に、待機者が問題となっている特別養護老人ホームについて、本市における整備状況について伺います。昨今は有料老人ホーム等の進出が激しく、施設側としては、市が待機者ゼロを目指すのは理解できるが、事業の将来には不安を抱える、施設整備と実態が合っていないといった話も聞きます。待機者の重複があるとも聞いておりますが、待機者の実態調査はどのように行われているのか、また、施設の人材不足、研修不足という施設の課題について、市としてはどのように考えているのかについて伺います。　最後に、あじさい大学についてです。あじさい大学の充実は高齢社会において重要なテーマでありますが、学科の充実はどのように図られてきたのかについて伺うとともに、今後、どのように充実させていくかについても伺います。また、ＯＢ会が結成され、活動の輪が広がっていると聞いていますが、行政として何らかの支援が必要と思われます。見解を伺います。 ○大沢洋子副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。　初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。生活支援コーディネーターの活動につきましては、高齢者支援センターとの連携が非常に重要と考えておりまして、活動拠点をセンター内に置くことによりまして、情報共有、共通認識などを十分に図りながら総合事業を展開してまいりたいと考えております。また、地域ケア会議につきましては、本年４月から体制の見直しを行うとともに、生活支援コーディネーターとの緊密な連携によりまして会議の一層の活性化を図るほか、全市的な課題等について検討するため、新たに地域ケア推進会議を設置しまして、政策形成に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームについてでございます。整備状況でございますが、現在、４２施設、３，０１６床となっておりまして、平成２８年度にはさらに１施設、１４０床の整備が完了する予定でございます。各施設の待機者につきましては、年２回調査を実施しておりまして、重複して申し込んでいる方につきましても把握しているところでございます。今後、高齢化が進行する中、介護人材の確保や育成を図ることが大変重要であると認識しておりまして、市高齢者福祉施設協議会と連携しまして介護職場のイメージアップ事業を行うほか、平成２８年度には新たに就職相談会を実施する予定でございます。また、キャリアアップに対する研修への支援を行うとともに、喀たん吸引等の研修を充実するなど介護職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、あじさい大学についてでございます。学科の内容等につきましては、これまで受講者の要望や申し込み状況を参考に、学識経験者、学生代表等で構成いたします、あじさい大学運営委員会の御意見をお伺いしながら、定員の拡大や人気のある学科の増設など講座の充実に努めてまいったわけでございます。また、平成２８年度からは、新たに開設いたします短期講座におきまして、より多くの方への学習機会の提供を通じまして、生きがいづくりや仲間づくりを進めるとともに、大学のＯＢの方などに講師として御協力いただくなど、高齢者の居場所と出番づくりを推進してまいりたいと思っております。あじさい大学のＯＢ会に対しましては、引き続きＯＢ会活動の主体性を尊重しつつ、さまざまな情報提供等を通じまして自立的な運営を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　総合事業についてから、順次、再質問を行います。住民主体のサービスの開発において、生活支援コーディネーターは、既存のものを活用しながら高齢者の生活支援や介護予防の基盤整備を方向づけるとされておりますが、具体的にどのような事例を想定しているのでしょうか。また、地域の実情に合わせたサービスが期待されているわけですけれども、本市ではどのようなサービスメニューを設けていくのか。地域ケア会議については、体制を見直していくとのことですが、活性化に向けてどのような工夫がなされていくかについても伺います。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　介護予防・日常生活支援総合事業におきます住民主体サービスと、それから地域ケア会議、この２点でございます。　初めに、総合事業で展開いたします住民主体のサービスでございますが、国のガイドラインではサロン等の通いの場や見守りなどが例示されているところでございます。本市におきましては平成２８年度中のサービス開始を目指しておりまして、現在、制度設計を進めておりますが、国のガイドラインや市内で行われておりますさまざまな住民活動などを踏まえまして、本市の実情に合った魅力あるサービスを展開してまいりたいと考えております。　次に、地域ケア会議の活性化についてでございますが、地域ケア会議はこれまでも高齢者を取り巻く地域のさまざまな課題について議論されておりました。平成２８年度からは、効果的な会議運営と課題に対する議論をより一層深めるため、地域ケア会議の中に個別事例部会と地域づくり部会、この２つの部会を設けてまいりたいと考えております。　また、各地区の地域ケア会議から抽出されました全市的な課題の情報共有や意見交換を行う場といたしまして、地域ケア推進会議を新たに設けまして政策形成につなげるとともに、この会議で議論されました内容を各地区にフィードバックする重層的な会議体を構成することで、地域ケア会議の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　今回の住民主体のサービスには、ボランティア等による参画も企図されております。例えば、既存のさがみはら・ふれあいハートポイント事業についてはどのような実績となっているのでしょうか。また、これをどのように評価し、どういった課題があるかについても伺います。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　さがみはら・ふれあいハートポイント事業についてでございます。初めに、この事業の実績でございますが、昨年１２月末現在で協力していただいています施設、これは２３８カ所となっております。また、９３７名の方がボランティア登録をされております。活動実績でございますが、昨年度の実績で申しますと、延べでおおむね１万８，０００時間となっております。活動いただいている方々からは、人の役に立てると思えるようになった、健康に気をつけるようになった、生活に張り合いが出てきたなどの声が寄せられておりまして、地域貢献や介護予防、生きがいづくりの促進に効果があるものと考えております。また、課題でございますが、現在はボランティアの活動状況の確認の面から活動場所を高齢者施設や高齢者支援センターに限定しております。在宅の高齢者に対するボランティア活動へ拡大することが必要であると考えております。今後、実施方法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　最後に、今回の法改正で住民が主体となっていかなければならないことを地域の方がどれだけ知っているのかについて、私は甚だ疑問であります。また、地域ケア会議の構成員は地区自治会連合会、地区老人会、地区民児協、地区社協と、どこの会議に行っても同じような顔ぶれになってしまう可能性もあります。そんな中で、新しい担い手の発掘という非常に難しいテーマをどのように掘り下げていくのか、これは本当にみんなで考えていかなければいけない。これは、私も部外者ではないし、私もしっかりと考えていかなければいけないし、役所の方もしっかりと、また住民もしっかりと、そういった住民の方がやる気が起きるような、どういった方法があるのかも含めて研究していただきたいと思います。　続いて、特別養護老人ホームについてです。待機の重複を避けるための取り組みは承知しましたが、実際に直近の待機者数はどのくらいの人数がいて、さきの整備状況の進捗状況も踏まえて、どのように評価しているのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　特別養護老人ホームの待機者の状況でございます。待機者につきましては、平成２７年１０月の調査でございますが、在宅で１年以内の入所を希望されている要介護３以上の待機者数が２４０人ございます。各施設に若干の空床もあり、入所案内があっても、これまでの実績から辞退される方も数多くいることなどから、平成２８年度末に完成する１４０床の特別養護老人ホームの整備によりまして、おおむね待機者の解消が図られるものと考えてございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　介護人材の確保については、既に先日、答弁がありまして、重複しておりますので割愛します。　有資格者の採用がなかなか難しい中で、無資格者の教育システムが施設の課題と聞きますが、キャリアアップに対する研修の支援についてはどのような支援を行っているのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　介護職員へのキャリアアップ支援事業についてでございますが、この事業は介護サービス事業を行っている法人が介護職員向けに実施するさまざまな研修を対象としております。具体的な内容といたしましては、資格取得に関するものといたしまして介護職員初任者研修や介護福祉士に向けた実務者研修などがございます。また、資格の更新の際に必要となる介護支援専門員研修等もございます。その他の研修といたしましては、外部講師を招いた事業所内研修といたしまして腰痛予防や、みとり、コミュニケーションなどのさまざまな研修を対象としております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　介護職員だけでなく、看護師も含めて派遣職員を採用している施設が激増している中で、人材確保、人材育成についてはもう一事業所を超えた課題であります。引き続きの支援の強化を要望いたします。　最後に、あじさい大学についてですが、平成２７年度の申し込み状況について、定数に対して申し込み者数はどのくらいであったのか、また過去３年間の倍率の推移についても伺います。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　あじさい大学の申し込み状況についてでございます。平成２７年度は、定員１，２３０名に対しまして、申し込み者数は１，５９４名でございました。また、過去３年間の倍率でございますが、平成２５年度が約１．５倍、２６年度が約１．４倍、２７年度が約１．３倍となっております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　ちなみに、６０歳以上が申し込みできるわけですけれども、平均年齢はどのくらいなのでしょうか。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　平成２７年度の入学者の平均年齢でございますが、約７０歳でございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　あじさい大学の学科数は３５学科で、定員数の大きな変動がなく、倍率も似たような推移をたどっており、一方、受講資格である６０歳以上の人口はどんどん増加している、このような状況に対して本市はどのように考えているのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　高齢者人口の伸びと、あじさい大学の定数との関係についてでございます。本市におきましては、６０歳以上の人口がここ１０年間で約１．６倍というようになっております。あじさい大学の申し込み者の倍率については、おおむね横ばいの状況で推移しております。こうした状況につきましては、高齢者のニーズの多様化や就労意欲、再雇用などの社会環境の変化など、さまざまな要因が影響しているものと考えております。なお、学科の内容につきましては、受講者へのアンケート結果や、あじさい大学運営委員会の御意見をお伺いしながら、魅力ある学科の編成に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　学科の編成、拡充についてはアンケート結果をもとに検討しているとのことですが、新規の方の入学を促すために受講生以外にもアンケートを行っているのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　アンケートの実施状況でございます。現在、あじさい大学におきましては、大学運営の参考とするため、毎年度、受講者に対してアンケートを行っておりますが、それ以外の方には実施してございません。新規の入学者をふやす取り組みといたしましては、広報紙での周知を初め、生きがいや仲間づくりに関する公開講座、老人クラブの事業など、さまざまな場面におきまして周知を行っております。今後、こうした機会を活用いたしまして受講者以外の御意見もお伺いしながら、より多くの高齢者の方にあじさい大学に関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　次に、授業会場の分布について、３５学科のうち、各区それぞれ何学科ずつ割り振られているのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　あじさい大学の各講座の開催地区の状況でございます。通年講座の３５学科につきましては、緑区が７学科、中央区が２２学科、南区が６学科となっております。また、来年度から短期講座を実施しますが、その１１学科につきましては、緑区が４学科、中央区が４学科、南区が３学科となっております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　もともとあじさい大学は、あじさい会館を中心に展開されてきた事業である関係で、講師の関係である程度受講生を一定数確保しなければならないという課題があるのは承知しております。学科の中身、数、そして開催場所については、やはり今後の高齢社会を見越してもっともっと、いろいろ大変な苦労はあるとは思いますが、拡充すべきと考えております。見解を伺います。 ○大沢洋子副議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　あじさい大学の学科や、開催場所の充実等についてでございます。あじさい大学につきましては、これまで受講者からのアンケートや、あじさい大学運営委員会の御意見をお聞きしながら、定員の拡大や人気のある学科の増設など講座の拡充に努めてきたところでございます。平成２８年度からは、新たに短期講座を開設いたしますが、この中では、相模原麻溝公園や相模原北公園スポーツ広場を活用し、屋外での運動種目を設けるなど充実を図ることとしております。一方、通年講座につきましては、１講座当たり年２４回の講座を開催しておりまして、各区のバランスも考慮しつつ、いかに年間を通じた会場、そして講師、これをどのように確保していくかということが課題でございます。引き続きまして受講生やあじさい大学運営委員会の意見をお聞きしながら、大学運営の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　高齢者の方の生きがいづくりは、介護予防という観点からも引き続き本腰を入れていかなければなりません。平成２８年度は短期講座を新設して、１年を通してではなく、気軽に外に出ていただけるような仕組みをつくったことについては大変評価しております。新規学科の創設については、例えば福祉関係の講座を新設して地域福祉の担い手や介護人材の呼び水に、また市民後見人制度の意義を伝えるなどの場があってもいいと思いますが、これは要望といたします。　最後に、場所の確保問題は大変難しい課題でありますが、市民から学科間交流が図れる拠点が欲しいということもよく耳にします。友好都市である無錫市では、あじさい大学と同じ趣旨で老年大学というキャンパスがあります。施設統廃合などから生まれる空き教室もにらんで、さまざまな学科の方が語らい合える拠点の検討を要望して、このテーマは終わります。　最後に、民泊についてです。観光入り込み客をふやしていくために、民泊の規制緩和に向けた規制改革実施計画の中で、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した宿泊サービスの提供について、２０１６年に結論を出すことが明記されました。本市ではどのような課題があり、どのように取り組んでいるのかについて伺います。 ○大沢洋子副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。　民泊についてでございますが、急増する外国人観光客の宿泊需要への対応などのために、自宅の一部や別荘などを活用しました民泊サービスにつきましては、国が所管いたします有識者会議におきましてサービスのあり方が検討されております。会議では、ごみや騒音によります地域住民とのトラブル、治安や防犯、消防及び衛生管理上の懸念など多くの課題が議論されておりまして、本市内においても同様の課題があるものと認識しているところでございます。こうしたことから、国の動向や他都市の取り組み状況を把握するとともに、市内の宿泊施設の状況などを踏まえまして慎重に検討を行う必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　国の有識者会議において民泊サービスのあり方が検討されていますが、その検討会の今までの経緯、主な議論の内容、今後の見通しについて伺います。 ○大沢洋子副議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　「民泊サービス」のあり方に関する検討会についてでございます。昨年１１月から７回の検討会が開催されておりまして、安全性の確保、トラブル防止、地域活性化の３点を基本的な視点として掲げて検討が進められてきました。この検討を踏まえて早急に取り組むべき対応策といたしまして、旅館業法施行令が改正され、平成２８年４月１日より、いわゆる民宿に相当いたします簡易宿所の客室面積基準が緩和される予定でございます。さらに、民泊サービスの適正な活用を図るルールづくりのための検討がなされ、夏ごろまでに最終的な取りまとめが行われる予定となっております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　予定どおり、来月の１日以降、旅館業法施行令が改正された場合というのは、いわゆる民泊サービスというのは簡易宿所として本市は許可を出すという理解でよろしいのでしょうか。 ○大沢洋子副議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　いわゆる民泊サービスの許可についてでございますが、旅館業法の基準を満たせば簡易宿所の許可を得ることができるものでございます。なお、営業に当たりましては、建築基準法などの関係法令の遵守も必要であると考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　以上で私の一般質問は終わります。（拍手） ○大沢洋子副議長　３２番中村昌治議員。　　　〔３２番議員登壇　拍手〕 ◆３２番（中村昌治議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　まず、さがみ縦貫道路の新たな高速道路料金について伺います。国土交通省は、本年４月から、さがみ縦貫道路など圏央道の高速道路料金が減額となる新たな料金体系を発表いたしました。市長は、この料金体系をどのように捉えているのか伺います。新たな料金は、例えばＥＴＣで城山の相模原インターチェンジから埼玉県の鶴ヶ島インターチェンジ間を利用すると、現在の２，２００円から１，６９０円に減額され、さらには第２世代ＥＴＣであるＥＴＣ２．０の利用により、さらに１９０円割引され１，５００円となるそうです。この利用者のお財布に優しいＥＴＣ２．０について、周知を含めて、今後どのように普及させていくのか伺います。　ＥＴＣ２．０が機能的に作動するために、利用者が情報を受け取ることができるＩＴＳスポットの増設が必要と考えます。現在の高速道路への設置状況について伺います。　これからの料金所として、ＥＴＣ利用を優先し、ＥＴＣバーを開放した新しいタイプの料金所、いわゆるストレスのない賢い料金所の運用実験が行われておりますが、今後の運用について伺います。　次に、高速料金の低減に伴い、４月以降、本市区間を含めた圏央道の交通量変化が想定されます。新たな料金体系の導入に伴う課題について伺います。　４月以降、利用増となった際には対策が必要となります。昨年１０月、海老名ジャンクションにおいて、東名高速道路からさがみ縦貫道路外回りに向かうランプウエーでラインを引きかえ２車線化となり、渋滞が解消されました。このように交通が集中する箇所へ効果的に対策を実施するピンポイント対策が大きな効果を発揮しております。渋滞のメッカである東名高速道路大和トンネル付近と、中央自動車道小仏トンネル付近のピンポイント対策について伺います。　さらに、さがみ縦貫道路内回りから東名高速道路に向かう海老名ジャンクションのランプウエーの渋滞対策について伺います。　次に、さがみ縦貫道路の厚木パーキングエリアに設置が予定されている仮称厚木パーキングエリアスマートインターチェンジについて、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。　大きな２つ目として、大船渡市への支援について伺います。　東日本大震災から５年が経過いたしました。改めて犠牲となりました皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。　時間の経過とともに、この大きな災害の記憶が薄れていく中で、ＮＰＯ法人サーラでは、ずっと応援しよう大船渡を合い言葉に、同法人が企画するイベント等で大船渡市の物産を販売するなど、継続的に大船渡市の応援をしております。私は、サーラの皆様のように大船渡市への継続的な支援が必要と考えます。そこでまず、職員派遣等人的支援の状況と今後について伺います。　次に、大船渡市への観光イベント支援策について伺います。現地では、快速バスの大船渡駅前の津波復興拠点事業地区内に、今月１２日、ホテルが移転営業を開始するなど新たなまちづくりが進んでおります。今後もホテル等の完成により受け入れ態勢も整いつつあることから、相模原市民に大船渡市を訪れる機会をＰＲしていく必要があると考えます。大船渡港には、日本船籍の豪華クルーズ船が毎年入港しており、寄港の際には大船渡市を挙げて歓迎イベントを行っていると伺っております。余裕のある相模原市民には、豪華クルーズ船で大船渡港を訪れていただきたいと思います。また、市と観光協会、民間企業が連携して、一般の市民が利用しやすい料金で相模原市発大船渡市を観光するバスツアーなどを企画できないのでしょうか。加えて、東京タワーや鎌倉市大船など、比較的本市に近い場所で大船渡のさんままつりが開催されております。本市で何か応援することができないのか伺います。　最後の項目として、中央区の交通対策について伺います。　小田急多摩線延伸の答申が待ち遠しい状況ですが、縦の鉄道のない中央区では車の利用が多くなり、結果として渋滞のボトルネック箇所が発生いたします。まず、緑区の九沢橋交差点を起点として九沢橋から中央区田名地区方面への慢性的な渋滞ですが、改善に向け、地域の意見を伺いながら交差点改良への取り組みが進んでいると承知しております。現状と今後について伺います。　次に、高田橋際交差点改良事業ですが、予定ではあと１年で全ての方向からの右折レーンが整備されると伺っております。進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。　最後に、県道５４号相模原愛川線について伺います。上溝方面から田名工業団地入口交差点に向かう右折レーン、田名方面から上溝バイパス交差点に向かう右折レーン、石橋方面から上溝交差点に向かう右折レーンが、それぞれ中央のゼブラゾーンを工夫して、路面のペイントを描きかえる作業で延長されました。朝晩の通勤通学時には渋滞の改善が見られると好評であります。具体的にどの程度右折レーンを延伸したのか伺います。　また、上溝交差点へ向かう右折レーンについては、３０メートルほど手前に上溝高校入口交差点があり、その利用方法が瞬時に理解できない状況です。上溝高校入口交差点手前に新設されたレーンは、右折、直進などどのような通行方法が可能なのか伺います。また、この交差点を安全に通行するために、今後どのような対策をとることができるのかを伺い、１問目といたします。 ○大沢洋子副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　中村議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、高速道路料金についてでございますが、首都圏の高速道路料金につきましては、これまでの整備重視の料金から利用重視の料金体系に見直しが行われ、走行距離に応じた距離制を基本に整理、統一されることから、圏央道の料金は低減されることになります。本市といたしましても、これまで圏央道の料金低減につきましては、九都県市首脳会議など、さまざまな機会を捉えまして要望しており、圏央道の料金の引き下げによりまして、市民の利便性の向上が図られるほか、地域経済活動の活性化やインターチェンジ周辺のまちづくりの進展が一層図られるなど、大いに期待しているところでございます。　次に、ＥＴＣ２．０の活用についてでございます。ＥＴＣ２．０につきましては、渋滞回避や安全運転支援サービスなど、交通渋滞の解消や交通事故防止に有効なシステムでございます。国や高速道路株式会社によりますと、ホームページへの掲載やサービスエリアなどの休憩施設へのリーフレットの配架など、より一層の普及に努めてまいりたいとのことでございます。また、購入者に対しましては、高速道路株式会社によります助成制度が平成２８年３月１０日から導入されているところでございます。　次に、ＩＴＳスポットについてでございます。ＩＴＳスポットにつきましては、広範囲の渋滞情報、ドライブ中の注意喚起など、カーナビゲーションを通しましてドライバーに情報提供するために設置された機器でございます。国の公表によりますと、全国の高速道路に約１，６００カ所が設置されておりまして、そのうち関東地方には約４３０カ所が設置されているとのことでございます。　次に、料金所についてでございます。国や高速道路株式会社の公表によりますと、ＥＴＣバーの開放につきましては圏央道の２カ所の料金所で実験が行われておりまして、今後、実験箇所を追加するとともに、ＥＴＣバーのない料金所の仕様について検討を行っていくとのことでございます。また、ＥＴＣレーンを主流としました車線運用につきましては、首都高速道路におきまして試行的に２カ所で行われておりまして、残りの２６カ所につきましては平成２８年度までに車線運用の見直しを行う予定であるとのことでございます。　次に、圏央道の料金低減化に伴います課題についてでございます。圏央道の料金の引き下げによりまして交通量の増加が見込まれますことから、圏央道と東名高速道路及び中央自動車道とのジャンクションにおきまして、交通渋滞の回数の増加や渋滞時間の延長などが懸念されるところでございます。　次に、東名高速道路大和トンネル付近及び中央自動車道小仏トンネル付近の渋滞対策についてでございます。国や高速道路株式会社によりますと、大和トンネル付近につきましては、サグ部等による速度低下があることや交通集中による渋滞が発生していることから、既存の道路幅員を最大限に活用しまして上下線への付加車線の設置について検討案が公表されているところでございます。また、小仏トンネル付近につきましては、上り線に新たなトンネルを設置いたしまして付加車線を設けることによりまして、渋滞対策に取り組んでまいりたいとのことでございました。　次に、海老名ジャンクションの渋滞対策についてでございます。中日本高速道路株式会社に確認いたしましたところ、圏央道から東名高速道路に向かうランプの渋滞につきましては、現在、整備を進めております新東名高速道路とのネットワーク化に伴う交通分散によりまして改善が図られるものと考えているとのことでございました。　次に、仮称厚木パーキングエリアスマートインターチェンジについてでございます。事業を進めております厚木市に確認いたしましたところ、平成２６年８月に国土交通省から連結の許可がされまして、現在は、地元への事業説明会、路線測量や地質調査などが行われまして、平成３０年度末の供用開始に向けまして、鋭意、事業に取り組んでいるとのことでございます。　次に、大船渡市への職員派遣についてでございます。本市では、銀河連邦における友好都市であります大船渡市の復興支援のため、東日本大震災発生直後から本年度までに、６カ月以上の長期派遣職員２５人を含めまして、延べ２７５人の職員を派遣してきたところでございます。震災発生から５年が経過いたしまして、大船渡市では復興に向け着実に前進はしているものの、本格的な復興事業を推進するためには引き続きまして人員が不足している状況と伺っております。こうしたことから、平成２８年度以降も区画整理や道路整備、福祉などの分野で職員派遣を継続してまいりたいと考えております。　次に、震災復興支援についてでございます。大船渡市におきましては、被害の大きかった大船渡駅周辺地区の土地区画整理事業など、復興に向けたまちづくりが進められておりまして、去る３月１３日には第１期まちびらきが行われたところでございます。しかしながら、本格的な復興に向けた取り組みは道半ばでありまして、市民の皆様にも現地に赴き復興状況を見ていただくことは、被災地支援の必要性や震災の記憶を風化させることなく、防災意識を高めていただく上で有効であると考えております。このため、被災地の意向などを踏まえながら、例えば民間会社とタイアップした訪問ツアーや大船渡市が東京で行うイベントへの協力など、今後の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、九沢橋交差点改良事業の現状と、今後の予定についてでございます。当該交差点の県道６３号相模原大磯には右折レーンがなく、通勤時間帯に交通が集中し、渋滞が発生しているものと承知しております。このため、当該交差点の改良につきましては、平成２４年度から予備設計を行うとともに、大沢地区まちづくり会議等を通じまして地域の皆様と意見交換を行っているところでございます。今後につきましては、予備設計の成果をもとに、地域住民の方々との調整や関係機関との協議を行いまして、整備に向け取り組んでまいりたいと思っております。　次に、高田橋際交差点改良事業の現況と今後の予定についてでございます。当該交差点改良事業につきましては、朝夕の通勤通学時に渋滞が発生しておりますことから、交差点を管理いたします神奈川県において高田橋に右折レーンを設置いたすものでございます。現在は、橋梁を拡幅するための橋台の設置と橋桁の製作まで完了しておりまして、今後は橋桁の設置や護岸工事及び交差点改良工事を実施する予定で、平成２８年度末に完成するものと伺っております。　次に、県道５４号の３カ所の交差点におきます右折レーンの延伸と、それに伴います右折車の滞留長についてでございます。ボトルネック交差点の交通円滑化を図るため、交通管理者でございます警察と連携し、道路ラインの引き直しにより渋滞対策を行ったものでございまして、具体的には、田名工業団地入口交差点では、上溝方面に約１０メートルの延伸によりまして滞留長が７台から９台になりました。上溝バイパス交差点では、田名方面に約７０メートル延伸し、４台から１４台、また上溝交差点では上溝バイパス方面に約５０メートルの延伸によりまして、５台から１２台の滞留長を確保したものでございます。　次に、上溝交差点の交通対策についてでございます。当該交差点の右折レーンにつきましては、直近する上溝高校入口交差点を越えて設置しておりますことから、上溝高校入口交差点の通行方法は右折と直進が可能となっているものでございます。また、渋滞時の後続車の進路変更によります交通事故の防止につきましては、道路ライン等によります規制が考えられますが、通行状況を注視しながら、警察と連携しまして、安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　ここからは一問一答で再質問いたします。　まず、さがみ縦貫道路についてです。　ＥＴＣ２．０ということでございますけれども、４月からＥＴＣ２．０でさらなる割引となるのは圏央道のみと伺っております。導入には１台３万前後の機械を購入しなければならないと考えております。車載器購入者への助成制度が始まっているようですけれども、今後の導入促進メニューの内容について伺います。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　ＥＴＣ２．０の機能を備えました機器の購入への助成制度についてでございますけども、助成制度につきまして既に３月１０日から始まっておりまして、６月３０日まで行われると公表されているところでございますが、さらなる助成制度につきましては、現在、発表がなされていない状況でございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　この新しい料金体系は、３月１日に国土交通省から発表がなされまして、今の料金、４月からのＥＴＣの料金、さらにはＥＴＣ２．０の料金と、３つの料金が発表されました。それまでＥＴＣ２．０が安くなるというのは私も知りませんでしたし、２．０自体は次世代ということで承知していたんですが、余り知らない方が多いというように思っております。ＥＴＣ２．０を聞いたことがないという方が多いと思うんですけれども、現在の普及率についてお尋ねいたします。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　ＥＴＣ２．０の普及率についてでございますけども、普及率については、今現在、国等から公表されておりませんが、ＥＴＣ２．０のセットアップ件数で見てみますと、全国の自動車保有台数と比べまして約１％程度と考えられております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　普及率１％とした場合に、９９人の方が知らないで、新たな、さらなる割引システムが始まるということでございます。本来は、国及び各高速道路株式会社が周知するということでございますけれども、さがみ縦貫道路は相模原市民の利用が非常に多いのではないかというように思いますので、市でもＰＲしていただきたいと思います。特に、簡単な手法としてはホームページ等でＰＲすることが可能ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　新たな高速道路料金の市民の方への周知についてでございますが、４月から導入される圏央道の料金引き下げは市民の方の利便性の向上につながることから、新しい使用料金や割引制度について、国土交通省のホームページとリンクさせて、市のホームページに掲載することで市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　今後の計画を見ますと、私どもが知らないこといっぱいあるんですね。８年後の平成３６年には、現在のカーナビに渋滞情報を提供しているＶＩＣＳビーコンの通信サービスが終了予定というようになっています。したがいまして、今の車にあと８年乗り続けると、突然、渋滞情報が出なくなってしまうということでございます。ＥＴＣ２．０の導入に合わせて大きく変わることとなりますので、いろいろな部分での情報は、国、各高速道路株式会社と連携して周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、海老名ジャンクションの渋滞についてでございます。相模原側から東名方面に向かうランプは、常に渋滞しているように思います。そのランプについて、利用自動車のうち、静岡方面と東京方面へ向かう車の通行台数というんでしょうか、割合がわかりましたらお願いいたします。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　圏央道の海老名ジャンクションにおきます交通量についてでございますが、圏央道の内回りから東名高速道路の静岡方面へ向かう交通量は、１日当たりの平均交通量で平日約１万５，２００台、休日で１万３，５００台となってございます。また、圏央道から東名高速道路の東京方面への交通量ですが、平日で１万８００台、休日で８，３００台となっておりまして、割合で申しますと、静岡方面が約６割、東京方面が約４割、このような状況となっております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　国の見解によりますと、新東名が開通すればそちらに分散されるということでありますけれども、現在でも非常に渋滞していますし、この３連休ですとか、その前の土日を見ますと、圏央厚木インターチェンジの先からすぐ渋滞しているという時間帯もあるというように思っております。抜本的な渋滞対策が必要と思いますので、国等に要望していただきますよう、よろしくお願いいたします。　また、つい先日、３月１７日には、同じ高速道路であります山陽道で大きなトンネル火災事故が発生いたしました。このトンネルにはスプリンクラーと排煙の設備がなかったということでありますけれども、スプリンクラー、排煙設備の設置基準についてお尋ねいたします。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　道路のトンネル内のスプリンクラーと排煙設備の設置基準でございますが、トンネル内のスプリンクラーと排煙設備につきましては、国土交通省が定めます道路トンネル非常用施設設置基準におきまして、トンネルの長さや交通量に応じて５段階に分類され、設置基準が定められているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　難しい言葉が多いんでよくわかりませんので、よく受けとめればわかるんでしょうけれども、具体的にさがみ縦貫道路の本市区間のトンネルへのスプリンクラーと排煙設備の設置状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。

○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　圏央道の本市区間のトンネルのスプリンクラーと排煙設備の設置状況についてでございます。本市区間には３つのトンネルがございまして、管理者である中日本高速道路株式会社に確認しましたところ、小倉山トンネルにつきましてはスプリンクラー及び排煙設備などの非常用施設が設置されているところでございまして、また城山トンネルにつきましてはスプリンクラー及び排煙設備は設置されておりませんが、非常電話や火災検知機などの非常用施設が設置されているところでございます。また、相模原八王子トンネルにつきましても、スプリンクラー及び排煙設備などの非常用施設が設置されているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　今のお話を伺いますと、ある程度の基準以上の長さのトンネルには２つの設備を設置しなければならないということであると思います。ちょうど津久井街道の下を通っているトンネル、短いんで設置されてないということでございますので、もし何かがあったときに大丈夫なのかどうなのか、国、中日本高速道路株式会社等に確認するようお願いいたします。市民の皆様が安全に通行できる道路となりますよう、安全点検の確認をお願いいたしたいと思います。　続きまして、大船渡への支援についてです。頑張れ大船渡銀河連邦応援金は、平成２７年、昨年の３月末で１億８，０００万円余が大船渡に送金されております。今年度はどのくらいの応援金が集まっているのか伺います。 ○大沢洋子副議長　渉外部長。 ◎高野好造渉外部長　本年度の頑張れ大船渡銀河連邦応援金の状況についてでございますが、平成２８年２月末現在で、件数で６０件、金額にいたしまして１４５万３，６３５円となっております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　これ、いたし方ないことなのかもしれませんけれども、だんだん額が少なくなってきてしまっているというように思っております。ことしも、２月の末ごろから震災の特集がメディアで放映されています。それに合わせてホームページ等を使ってＰＲしていったら、もう少し上乗せできるのかなというように思いますので、ことしはもう３．１１、通り過ぎてしまっていますので、来年以降ことし以上、１４５万ということでございますので、２００万くらいを目標に対応できますようお願いいたしたいと思います。　そして、サーラの皆さんから、私、ファクスをいただいていまして、実はサーラの皆さんがイベントで販売している物産の量、これは市長、副市長が大きくかかわっているんです。平成２３年に、シンポジウムの際に加山市長がパネリストで出かけられておりまして、そのときに大船渡の話をされて、それをきっかけにサーラの皆さんが、当時の大谷代表をはじめ６名の方が大船渡に行ったということで、その次の年ですね、募金を集めて次の年に大船渡に募金を持って訪問したと。そして、現地で募金とお土産を渡して、ついでに大船渡の物産を取り寄せることができないかということで、ご紹介いただいた数社を訪問して、今度イベントを行うときに、その商品を仕入れて私たちに販売させてくださいというようなお話をしたそうです。そして、第９回サーラまつりの開会式で、ずっと応援しよう大船渡ということになっていたんだと思います。そこで市長代理で小星副市長が挨拶されたときに、感謝の言葉を述べて、これからも応援していただきたいということがきっかけで、この活動が始まった。市長、副市長の連係プレーで、額が非常に大きいんです。年間１２０万円くらい取り扱っている年もありますし、つい最近でも１００万に近い、４年間で４００万くらいの大船渡の物産を販売しているんです。副市長が一声かけて年間１００万ということでございますから、もう一声かければ、倍になるかどうかは別として、そういう輪を広げていただきたいというように思うわけです。先ほどからも話に出ていますｓａｇａｍｉｘが、今週末でしょうか、リニューアルオープンいたします。ｓａｇａｍｉｘでの大船渡市物産の取り扱いの状況についてお尋ねいたします。 ○大沢洋子副議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　ｓａｇａｍｉｘにおきます大船渡市産の物産の取り扱い状況についてでございますが、ｓａｇａｍｉｘでは、根昆布を使いました食卓塩、藻塩を今、店頭販売しているというところでございます。また、昨年６月には銀河連邦物産展を開催いたしまして、大船渡市特産の海草を使用いたしました乾物類の販売を行っているところでございます。また、店内のモニターで大船渡市を含みます銀河連邦国の観光情報を発信するなど、支援に取り組まれているという状況でございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　ｓａｇａｍｉｘでも連携して頑張っていただきたいと思います。　ちょっとサーラの話、すいません、１個飛ばしてしまったんで戻りますが、サーラの皆さんは大船渡の業者から直接、いまだに大船渡市の各会社に直接連絡して商品を取り寄せているということでございます。できましたら、市にも観光協会がありますので、取りまとめの窓口等をやっていただけたらと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○大沢洋子副議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　市観光協会におきます大船渡市への物産販売等に関する支援についてでございますけれども、まずは今現在、市観光協会では、ｓａｇａｍｉｘのリニューアルに際しまして新たに冷蔵庫等を設置するなど整備しているところでございまして、こうした整備によります鮮度を生かした大船渡市の特産品などを取り扱うことを拡充することによりまして、大船渡市の支援を進めてまいりたいというように考えているところでございます。また、今後の取り扱いにつきましては、いろいろな課題を踏まえて観光協会のほうで検討いただけるというようなことかと思っております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　大船渡の物産が、市の観光協会が窓口となって市内のあちこちで販売されるようになれば、銀河連邦の両市にとって大きな経済効果が発揮されるのではないかというように思っています。現地の大船渡にも大船渡市観光物産協会というところがございます。そちらとも連携していただいて、うまい仕組みづくりをしていただきたい、そのように思います。加山市長におかれましては、かつて経済部長をされていたということでございますし、小星副市長、梅沢副市長は商業観光課長を経験されているということで、お三方で相談すれば、すぐにとは言いませんけれども、年１００万のサーラの輪がどんどん広がるのではないかと思いますから、お願いいたしたいというように思っております。　また、日本船籍の飛鳥Ⅱとか、ぱしふぃっくびいなす、にっぽん丸というものがあるんですけれども、ことしの５月に横浜をスタートして、仙台、大船渡、横浜と３泊４日のツアーで、これ、平均２０万くらいかかるんです。ですから、結構高価というよりは物すごく高価なんですけれども、時間とお金のある人というのはなかなかいらっしゃらないのかなというように思いますけれども、特に今月末で定年される、この中にも８名の方がいらっしゃいます。４月には退職金もお手元に届くのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、市長、小星副市長からも大船渡に行ってやってくれないかというお声をかければ、お世話になった御恩もあるでしょうから、サーラのように行っていただけるのではないかというように思います。毎年毎年、相模原の定年を迎えた方が大船渡を訪れる、こんなローテーションができたら一つの経済効果、大きくなってくるのではないかというように思いますので、よろしくお願いいたします。　また、再来週には、桜の開花の声も聞かれまして、相模原市でも４月の最初の土日に市民桜まつりが開催されます。大船渡市からもお越しになるということでございますけれども、大船渡市でも相模原市のさがみんのようなゆるキャラのおおふなトンがあらわれたりしているというような情報があります。ことしの桜まつりについて、大船渡をＰＲできるような場面があればお尋ねいたします。 ○大沢洋子副議長　渉外部長。 ◎高野好造渉外部長　市民桜まつりでの大船渡市のＰＲ等についてでございます。市役所前の特設ステージにおきまして、銀河連邦カクダ共和国の加盟調印式と各共和国のお国自慢を行い、大船渡市の市長、議長にも御登壇いただきまして同市のＰＲをしていただくことになっております。また、今、お尋ねのキャラクターの関係なんですが、キャラクターのＰＲステージというのを設けまして、そこで本市のさがみん、あるいは大船渡市のおおふなトンなど、計８キャラクターによるイベントを現在計画しているところでございます。そのほか、例年実施しております銀河連邦物産展におきまして、大船渡市の特産品の販売などを行う予定でございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　新たに銀河連邦に加わる角田市をはじめ、にぎやかなお祭りにしていただきたいというように思います。また、ことし、１カ月ほど前でしょうか、ＮＨＫで「恋の三陸　列車コンで行こう！」という全３回のドラマが放映されておりますので、私も懐かしい景色が目に飛び込んでまいりました。ここでは、三陸鉄道の南リアス線は車両の貸し切りができて、実際に合コンすることも可能だというように伺っておりますので、相模原市民の若い方、あとは大船渡市民の若い方との、そんな合コンなども企画してもおもしろいのではないかと思います。多角的に、いろんな方面から大船渡への支援をお願いいたします。　続きまして、中央区の交通対策についてです。　九沢橋交差点についてですけれども、平成２８年度の整備に向けた具体的な取り組みの内容について伺います。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　九沢橋交差点の平成２８年度の具体的な取り組みについてでございますが、現況の平面測量や縦横断測量、及び交通管理者との交差点処理方法等について協議を行ってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　今後、早期に具体的な整備スケジュールを示していただきますようお願いいたします。　次に、高田橋際交差点についてでございます。当初の予定では今月末までに橋桁を設置すると伺っていましたが、おくれているようでございます。何か要因があるのかお尋ねいたします。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　高田橋際交差点改良事業の工事がおくれている要因でございますが、神奈川県からは、河川管理者や漁業協同組合などの関係機関との調整に時間を要してしまったものというように伺っているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　具体的に、橋桁の工事についてはどのように行われるのかお尋ねいたします。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　橋桁の設置でございますけれども、現在、河川上に設置されております作業用構台からクレーンを使いましてつりおろしを行い、昼間に行うものというように伺っております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　橋桁を設置する、その工事の際には、橋を全面通行どめにして行うのかお尋ねいたします。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　橋桁の設置に伴います交通規制でございますけども、クレーンによる設置の際、一時的に片側交互通行の規制をかけるというように伺っております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　当初の予定どおり、あと１年で完成ということでございますので、最終の完成が遅延のないようにお願いいたしたいと思います。　最後に、県道５４号、上溝の右折レーンについてですけれども、右折レーンには規制標示と法定外表示の矢印があるというように伺っております。具体的にどのように違うのかお尋ねいたします。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　路面標示につきましては、道路交通に対しまして必要な案内、誘導、警戒、規制、指示等についてペイントなどで路面に設置することによりまして、交通の流れを整え、誘導して交通の安全と円滑化を確保するために設置しておりまして、主に規制標示や指示標示につきましては都道府県公安委員会が設置することになっておりまして、道路の保全や安全性を図るものにつきましては道路管理者が設置することとなっております。その中で、右折レーンの標示につきましては、車両が交差点で進行する方向に関する通行の区分を指定する場合、都道府県公安委員会が進行方向別通行区分の実線の矢印を路面標示することとなっております。また、交通の状況などの必要に応じて、道路管理者が、通行方向別区分予告のラインにつきましては、破線の矢印で設置しているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　専門用語の難しい回答で、ありがとうございます。私も調べました。右折レーンの実線の部分は法定的な規制がかかりますよと。よく見たら、右折の矢印、路面標示の中でも途中が２カ所切れているのがあるんですね。あれはそういう法的な義務が生じないということで、２種類あるということで、これ、結構まちの中を見るとあるんですね。そういう標示はなかなか、私が道路交通法を知らなくていけないのか、皆さんも同じように知らないのかわからないんですけれども、その標示はともかく、上溝交差点の手前、上溝高校入口交差点の新たなレーンの通行方法はわかりやすい標示にしていただかないと、やはり越えてから右折レーンに入る車が、半分ぐらいでしょうかね、あるんですね。事故のもととなるような可能性もございます。県警の取り組みは、あれだけ延ばしていただいたんで、本当に感謝しているんですけれども、安全に通行できるような調整を、市は道路管理者ですので、道路管理者と県の公安委員会で調整していただきたいというように思っています。　今回の質問は、最初の部分で道路は国と本市との連携によって、また観光協会との連携によってというようなこともございました。道路については県の公安委員会と連携してということになりますので、相模原単独で、指定都市になりましたけれども、できることとできないことがありますし、できることでも連携することによって大きな成果を発揮することがございます。今後も関係機関と連携した中で、市民に安全、安心なサービスの提供をしていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○大沢洋子副議長　休憩いたします。　　　午後３時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時３５分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。４番石川達議員。　　　〔４番議員登壇　拍手〕 ◆４番（石川達議員）　民主・市民クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。　初めに、教員の人材育成についてお伺いします。　平成１８年１２月１５日、新しい教育基本法が第１６５回臨時国会において成立し、１２月２２日に公布、施行されました。昭和２２年に教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過し、この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じております。このような状況を鑑み、新しい教育基本法では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定しました。また、本市では、家族や郷土を愛し、広く世界に目を向け、自ら学び、心豊かに生きる人と、相模原市教育振興計画で目指す人間像として掲げられております。　また、人が財産の相模原をうたう本市にとって、教員の果たす役割は極めて重要です。教員は、これからの相模原の未来を担っていく子供たちに直接相対し、教え、育む大切な役割を担っております。さらなる力量を高めていく必要があります。すぐれた人材を育成することは喫緊の課題であり、教員研修は今後さらに重要になると考えられます。平成２２年度に策定された教育局人材育成方針がございますが、やはり平成２９年４月から権限が神奈川県から移譲され、勤務条件などが県条例から市条例に適用がかわる、これにあわせて教員の人材育成及び研修についても考える必要があります。現在も、目指す教師像として、その実現に向けた教員研修を体系的に実施していることは承知しております。子供を取り巻く社会の変化に対応しながら、教員の養成から採用、研修といった各段階の接続を重視した一貫性のある人材育成計画の作成が必要であると考えますが、見解をお伺いします。　続きまして、公共施設の保全・利活用基本指針等を踏まえた藤野やまなみ温泉や相模の大凧センター等のあり方についてお伺いします。本市では、昭和２９年、市制施行以後、高度成長を背景に急速に都市化が進みました。昭和４０年代から昭和５０年代前半には全国でもまれに見る人口急増を経験し、さまざまな公共施設を整備してまいりました。しかし、これらの公共施設は老朽化が進んでおり、近い将来、多くの施設が一斉に改修、更新の時期を迎えることになります。これらの改修、更新には多額の費用がかかりますが、今後も少子高齢化の進行などにより社会保障が増加する一方で、税収などの歳入が伸びない中では、これまでと同様に財源を確保し、公共施設を適切に維持管理し、運営していくことは非常に難しくなることは確かなことでございます。将来にわたり必要な公共サービスを市民に提供していくために、限られた財源と資産を最大限に有効活用する都市経営の視点などから、今後の公共施設サービスの適正化に向けた取り組みの方向性、将来コストの削減方法などを柔軟に応えていく姿勢が求められております。　この３月定例会議において、相模原市民たてしな自然の村を廃止する条例案が上程されました。今まで長年にわたり多くの市民の方々に親しまれ、立科町との交流を育んできた施設が廃止されることは残念ではございますが、観光や保養に対して利用者の嗜好の変化や、民間事業者によるさまざまな観光サービスの多様化など社会情勢の変化により、ニーズに合わせた重点化は必要なことだと考えます。公共施設のあり方としても、稼働率や利用者の推移、今後に要する経費などを踏まえて将来を見据えた検討を行い、存続を判断することは避けては通れないことと考えます。また、こうした取捨選択によって、市内の観光施設については今後も効率化を図りながら、保養や観光振興の観点から有効に活用していくべきと考えます。　そこでお伺いします。相模原市民たてしな自然の村を廃止する条例改正案が上程されましたが、施設の廃止に際して公共施設の保全・利活用基本指針等を踏まえた検討を行ったと承知しております。この指針で、たてしな自然の村とともに、レクリエーション系施設に分類されている藤野やまなみ温泉や相模の大凧センターについての現状をどう捉えているのかお伺いいたします。　続きまして、一般ごみ収集運搬体制の見直しについてお伺いします。　ことし１０月から、一般ごみの収集回数を週３回から週２回に変更するに当たり、市民の理解や協力が一番の重要課題だと考えます。単純に収集回数を３回から２回に変更しても、１回当たりの量が１．５倍であれば現状のままである。一般ごみの収集量は平成１５年度をピークに減少傾向にありますが、平成２１年度から２５年度の減少率は年間平均で約０．９％減となっており、鈍化傾向にあります。今後、一般廃棄物処理基本計画の目標年次である平成３０年度のごみの量を達成するためには、毎年度、前年度比で約１．６％以上の減少が必要となることから、計画している目標値以下を達成するには、ごみのさらなる減量化、資源化が必要であると考えます。また、最近では、川崎市が平成２５年９月に週２回収集に移行され、効果は前年度比で５．６％減となっており、さらに収集車両の減車等により５億の経費削減となっております。また、横浜市では２．５％減、減車等で５億５，０００万の経費削減になっており、本市でも５％程度の減少で、２億の年間経費削減が効果として見込まれております。また、最終処分場の延命化、ＣＯ２の排出削減につながります。　そこでお伺いします。一般ごみの収集運搬体制の見直しにより、収集回収日が変更になりますが、ごみや資源を違う曜日に集積場所に持ち出すなど混乱が生じる可能性があります。市民への周知について、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。また、収集日の間隔が最長で３日間から４日間になるため、ごみ資源集積場所でのごみのあふれや散乱が生じる可能性があり、さらなるごみの減量化、資源化に向けた対策や、ごみの散乱を防止するための対策が必要だと考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。　以上で１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　石川達議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めは、教員の人材育成でございますので、後ほど教育委員会からお答えさせていただきます。　それでは、初めに藤野やまなみ温泉や相模の大凧センターのあり方についてでございます。本市の公共施設の保全・利活用基本指針では、施設ごとの設置目的を踏まえまして、個別にサービス継続の必要性を検証しまして結論を出すこととしているところでございます。藤野やまなみ温泉につきましては、毎年１０万人を超える皆様に御利用いただいておりまして、市民の健康増進のほか、地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。相模の大凧センターでは、世界や日本の各地域の伝統的なたこを展示しておりまして、毎年、約１万人の皆様に御利用いただきまして、本市の伝統文化継承に寄与しているものと考えております。今後とも指針に基づきまして、設置目的を踏まえた検証と計画的な保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しに伴います市民周知についてでございます。新たな収集曜日につきましては、広報さがみはらや市ホームページ等に掲載するとともに、各地区自治会連合会への説明や集積場所への事前予告、新たな看板の設置、専用リーフレット等の全戸配布など、円滑な移行に向け、さまざまな媒体によります段階的な周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、ごみ資源集積場所対策についてでございますが、ごみの減量化、資源化につきましては、ごみと資源の分別が最も重要でありますことから、啓発冊子等による周知のほか、本年１月から実施しております集積場所における早朝啓発を、１０月の収集運搬体制の見直しに向けまして継続して実施してまいりたいと考えております。また、ごみの散乱防止対策といたしましては、散乱が懸念されます集積場所へのネットの配布や集積場所の分割など、地域の皆様との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。　教員の資質、能力の向上に向けた人材育成についてでございます。本市におきましては、相模原の魅力と特色を学ぶさがみ風っ子教師塾で教員志望者を養成するとともに、人物重視の教員採用試験を本市独自に実施しているところでございます。さらに、教育愛に燃え、社会の中で学び続ける教師の育成に向け、体系化した検証を実施し、教員の資質、能力の向上に努めております。教育課題が多様化する中、今後は、さがみはら教育を担う教員が、時代の変化やみずからのライフステージに応じて求められる資質、能力を生涯にわたって高めていくことがさらに重要になってくると認識しております。このことから、引き続き教員の養成、採用、研修の接続を重視するとともに、これまで分かれていました計画を一貫性のある人材育成計画として整理してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　２問目以降は、一問一答で行います。　先ほど教育長より、教員の養成、採用、研修の接続を重視し、一貫性のある人材育成計画として整理すると答弁いただきました。それを踏まえてお伺いします。　本市の教員は、よい授業を行いたい、子供や保護者から信頼を得たいと、日々、研さんしていると聞いております。しかし、教員の大量退職、大量採用時代の流れの影響から、必ずしも年齢構成の均衡がとれている学校ばかりとは言えず、経験年数の少ない教員の割合が増加する傾向にあります。こうした状況は、今後、数年間続いていくと聞いております。また、教員は、経験年数を問わずに子供と向き合い、教科指導、生徒指導等を実践できる資質、能力が必要であり、採用当初においてもこうした能力を身につけている必要があると考えます。そこでお聞きします。経験年数の少ない教員に対する研修は、その後の教員生活への影響も大きく、特に重要であると考えますが、本市における初任者研修等、経験年数の少ない教員の研修をどのように実施しているのかお伺いします。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　教員の研修についてでございます。教育委員会におきましては、初任者、２年時、３年時の３年間の研修で教員としての基礎を育成することを目指し、講義や、あるいは協議を通して主体的に学び合う研修を計画的に実施しております。特に、学校において授業づくりの研修を行う際には、指導主事や退職校長の教育指導員が直接学校を訪問し、個別指導を行うなど研修の充実を図っているところでございます。また、各学校におきましては初任者に対して、指導担当教員を中心に、授業や児童生徒理解などについて１対１で指導を行っております。さらに、経験年数の少ない教員に対しましては、同僚や先輩教員とのかかわりの中で指導力を高められるよう、各学校において独自の研修を行っているところでございます。 ○阿部善博議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　ありがとうございました。　また、経験年数の少ない教員が、今、御説明あったんですが、実践的な力を培っていくためには学校において独自の研修をしているということですが、そのためには学校の中核を担う中堅教員の育成が大切であると考えます。また、学級、学年運営、教科指導、生徒指導等のあり方に関して、幅広い視野に立った力量が必要であると考えます。また、学校において、主任等、学校運営上重要な役割を担い、経験年数の少ない教員への助言や支援など指導的役割が期待されることから、より一層、職務に関する専門知識や幅広い教養を身につけるとともに、学校運営に積極的に参加できるよう企画立案、事務処理等の資質、能力が必要であると考えます。ついては、本市における中核を担う中堅教員の育成に向けた研修をどのように実施しているのかお伺いします。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　学校の中核を担う中堅教員の育成についてでございます。現在、本市におきましては、採用後１０年を経験した教員を対象といたしまして、後輩の人材育成を意識した授業づくりをテーマとした研修を実施しておるところでございます。１０年経験者同士がグループでつくり上げた授業を経験年数の少ない教員にも公開いたしまして、一緒に協議を行うことで人材育成の大切さを実践的に学んでおります。また、学校運営を担う教員に対しましては、リーダーとして求められますマネジメントを学ぶ研修を実施し、資質、能力の向上を図っております。今後も引き続き、中核を担う教員が校内において中心的な役割を担えますよう研修の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　大変よくわかりました。相模原市の未来を担っていく子供たちのためにも、養成から採用、研修に切れ目のない、一貫性のある教員の人材育成計画の早急な作成を要望いたします。　続きまして、藤野やまなみ温泉や相模の大凧センターは、公共施設の保全・利活用基本指針では観光施設、保養施設、いわゆるレクリエーション系施設として分類されており、また、その中での現状、課題として、直接的な受益者は限定されるが、市外からも集客することにより市全体としての経済振興への波及効果が期待されます、とうたっております。そこでお伺いします。両施設とも本市中心部からは離れておりますが、逆に言えば近隣他市からは非常に近く、立地としてはポテンシャルが高いと考えられます。近隣他市からの集客のため、当該施設ならではの魅力や特徴を相模原市以外にもアピールする必要がありますが、考えをお伺いします。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　藤野やまなみ温泉、それから相模の大凧センター等の施設の関係でございますけれども、こういったものにつきましては市内だけではなくて多くの方から御来場いただく、こういったことについては大事なことだというように認識しているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　先ほど市長の答弁では、藤野やまなみ温泉では年間１０万人を超える利用者があり、市民の健康の増進や地域経済の活性化に寄与していると伺いました。また、相模の大凧センターでは、本市に古くから伝わる大凧文化を後世に伝え、広く知らせていく施設であり、地域、市にとって経済、文化に寄与するところであります。また、市民の誇りにも、郷土愛の醸成にもつながり、多くの人に訪れていただいているということは大変喜ばしいものと思います。しかし、こうした伝統文化を伝える施設は、開館当時にはその話題性や目新しさから多くのお客様がお見えになりますが、施設自体に重要な記録や展示品があるとしても、一般的な傾向としては、何度も利用してみたいと思っていただくことは難しく、利用者は年々減少していくというのが現実ではないかと感じております。相模の大凧センターは、高齢者を対象としたレクリエーション施設との複合施設として安定的な来客数があるようですが、施設単体の傾向としては年々減少していると伺っております。近年の具体的な来客数の実績をお伺いします。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　相模の大凧センターの利用者数についてでございますが、過去３年間につきましては、平成２４年度が約１万１，４００人、２５年度は約１万１，０００人、２６年度は約９，０００人となっております。また、平成２７年度につきましては、２月末現在で約１万１，０００人となっております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　相模の大凧センターに関して続けてお伺いします。ただいまの答弁では、やはり施設における利用者数は年々減少傾向にある、一方、平成２７年度２月末で１万１，０００人ということで多少増加に転じていますが、利用者が増加した要因はどのようなものがあるのかお伺いします。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　相模の大凧センターの利用者数が増加した要因でございますけれども、平成２７年４月に、相模の大凧センターを拠点として相模川散策路や磯部民俗資料館などを歩いてめぐりますＪＲ東日本主催の駅からハイキング、これが約１カ月間にわたり開催されました。これによりまして多くの方がセンターにお越しいただき、見学していただいたというところでございます。この企画につきましては、ＪＲ東日本からの提案を受けまして、相模の大凧センターが協力いたしまして開催されたものでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　要望になりますが、施設利用者の減少に歯どめをかけるためには、当然のこととしてリピーターをふやすこと、あるいは新たな来客を掘り起こすことが必要です。しかしながら、施設が単独で実施する取り組みには限界があり、先ほどの答弁にありました鉄道事業者とのコラボレーションなど他の観光資源との連携性を持たせることや、民間事業者などと協力関係を持って取り組むことは非常に効果が大きいものと考えます。また、本市で本年の３月２７日まで実施しております美少女戦士セーラームーンＣｒｙｓｔａｌとのスタンプラリーコラボレーションなど、工夫次第でやり方がたくさんあると考えます。例えば、相模原お風呂スタンプラリーとか。今後ともこうした取り組みを続けていただき、地域におけるかけがえのない施設として有効活用していただきたいと思います。また、相模の大凧センターに限らず、公共施設の保全・利活用基本指針を踏まえた検証を行う際には、こうした地域の方々や地域への貢献等についても十分配慮されるよう要望いたします。　続きまして、今後のごみ資源集積場所対策についてお伺いします。収集曜日の周知について、具体的なスケジュールはどのようになるのかお伺いします。 ○阿部善博議長　資源循環部長。 ◎八木博資源循環部長　新たな収集曜日の周知に係る具体的なスケジュールについてでございます。５月に広報さがみはらや地域情報紙に掲載するとともに、各地区の自治会長会議等で説明を行いまして、８月から９月にかけましては、移行についてのお知らせと啓発冊子の全戸配布、集積場所への張り紙による事前予告などを行ってまいりたいと考えております。また、９月に改めて広報紙などでお知らせするとともに、現在、集積場所へ掲示しております看板につきましても、１０月の移行にあわせ張りかえを行っていく予定でおります。このようにさまざまな媒体や機会を通じた周知によりまして、円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　ごみ資源集積場所対策ですが、集積場所のあふれや散乱などについては、集積場所に飲食店などの事業者がごみを持ち出していることが要因の一つと考えます。市のルールでは、事業活動に伴って生じるごみについては、一般廃棄物の収集運搬許可を持っている許可業者に依頼するなどして自己責任で適正に処理する必要があると承知しております。現在もこうした事業者に対して指導や啓発を行っていることは承知しておりますが、週２回収集への移行にあわせて何か取り組む考えはあるのかお伺いします。 ○阿部善博議長　資源循環部長。 ◎八木博資源循環部長　事業系ごみの適正排出に向けた取り組みでございますが、家庭ごみの集積場所への事業系ごみの排出対策につきましては、現在、年間約２，０００件、事業者を訪問し、指導、啓発を行っているところでございます。さらに、本年度、事業系ごみの分別や排出等のルールを初め、事業者による減量化、資源化の取り組み例などを１冊にまとめた事業系ごみの減量化・資源化と適正処理ガイドラインを作成したところでございます。今後は、さまざまな機会を捉えまして、このガイドラインを活用しまして周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。また、夜を中心に営業する店舗等に対しまして夜間訪問指導を実施するとともに、駅前等の商業集積地におきましては中小規模の事業者の皆様により事業系ごみの共同排出事業が実施されておりますことから、その積極的な利用を促進するなど事業系ごみの適正排出に向けた指導、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　最後に要望になりますが、他市の移行状況から収集回数を見直すことは、家庭ごみの発生抑制や分別意識の向上につながるなど着実に家庭ごみの減量が図られるとともに、収集経費の削減や環境負荷の低減も期待できます。今後とも１０月の移行に対して混乱が起きないよう、市民に対して周知、啓発活動を今まで以上に推進していただきたいと要望いたします。　以上で一般質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長　２番竹腰早苗議員。　　　〔２番議員登壇　拍手〕 ◆２番（竹腰早苗議員）　日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党相模原市議団の立場から一般質問を行います。　初めに、子供向け公園の充実について伺います。　先日、近所の公園で２人の小さなお子さんと一緒に遊ぶお母さんと話をする機会がありました。この方は、近所には小さな公園があるけれども、小さな子供が遊べる遊具が少ないので、休みの日には鹿沼公園や上矢部公園などに行き、子供と一緒に遊んでいる、近所の公園に小さな子供が遊べる遊具を充実させてほしいとおっしゃっていました。私自身も、子育てしていたころ、自転車に子供を乗せ、公園によく行き、子供と一緒に遊びました。公園では、外で遊ぶことができるということだけではなく、お友達と触れ合うことができるということもあり、改めて公園の重要性を感じています。成長期の子供たちにとって屋外で伸び伸びと遊ぶということは、健やかに成長、発達することだけでなく、さまざまな感性や意欲を培う上でも重要なことです。そのためにも、子供たちの生活圏内に安全で安心して元気よく遊ぶことができる環境を整えることが重要であると考えますが、本市における公園の整備方針及び状況について伺います。　次に、公園の遊具の現状についてです。市内の公園を見て回ると、遊具を初め公園内のベンチなどの設備の老朽化が目立っています。中には、遊具の老朽化やふぐあいにより、使用禁止になっているものや撤去されてしまっているケースも見受けられます。昨年の１２月ごろだったと思いますが、淵野辺公園に足を運んだ際、故障中という張り紙とロープが張られ、使うことができなくなっている木製遊具を見つけました。そして、先日、その遊具が気になって淵野辺公園に足を運んだ際に見ましたら、現在も故障中のままで、子供たちはその遊具を使って遊ぶことができなくなっていました。故障により安全が確保されないため使えないようにしているわけですが、３カ月以上にもわたって修理がされず、子供たちが遊ぶことができないということは問題だと考えます。また、中央区相模原二丁目にあるすみれ公園では、２台あるシーソーのうち１台がふぐあいにより取り外されており、１台しか使えない状態になっています。これら以外でも、使用できなくなっている遊具や設備が見受けられます。遊具の老朽化は、子供たちが遊んでいる最中に破損し、けがをする可能性もあり、安全が確保されないことになります。また、遊具の使用禁止措置や撤去が長期にわたると、子供たちの遊びにも影響が出ています。子供たちの安全を確保することがもちろん第一ですが、それとともに遊びの環境をしっかりと整備し、遊具を充実させることが求められていると考えますが、遊具の定期点検や交換などの維持管理についての市の考え方を伺うとともに、遊具の年間の維持管理費について、昨年度の決算状況と今年度の予算の状況について伺います。　次に、幼児向け遊具の充実についてです。冒頭、小さなお子さんを持つお母さんの声を紹介しましたが、それ以外にも、公園に幼稚園の年少、年中といった小さな子供が遊べる遊具が少ないといった声が複数寄せられています。確かに町なかの公園を見てみると、小学校低学年の子なら遊べる遊具は見受けられますが、幼稚園の年少、年中といった小さなお子さんたちが使える遊具は少ないと感じます。特に、身近な公園である街区公園に、小さなお子さん、幼児が使える遊具、保護者の方と一緒に遊べる遊具を設置することは、子供たちの遊び場確保につながるだけでなく、子育て環境の充実、子育て世代への支援といった相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みとしても重要なものであり、公園遊具の充実が子育て世代、若い世代の定住促進にもつながると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、高齢者に優しいまちづくりについてです。　先日、御高齢の方から、横断歩道を渡っていたら途中で信号が赤に変わってしまい、怖い思いをしたという声が寄せられました。この方は、現在は交差点を渡ろうとする際は、既に青信号のときは渡るのをやめ、次の青信号まで待つようにしているということですが、同じような怖い思いをされている方は多いのではないかと思います。高齢者の方が交差点を渡り切れずに取り残されるといったことは、交通事故を招き、大変危ないことです。今、設置されている箇所もありますが、青信号の残り時間が表示される機能のついた歩行者用信号機があれば、青信号の残り時間がわかり、渡り始めようかどうかといった判断をすることができ、安全対策として有効だと考えますが、設置促進の考え方について市長の見解を伺います。　次に、町なかへのベンチ設置についてです。昨今、町なかで足を休めることができる環境が少なく、高齢者の方から、買い物の荷物を置き一休みする場所が欲しい、ちょっと長く歩くと足が痛くなってしまう、少し足を休ませればまた歩けるのだけれど、腰をかける場所がない、仕方なくお店の入り口の段差に腰をかけることがあるという声が寄せられています。ＪＲ横浜線の踏切撤去に伴い開通した矢部駅ふれあい地下道では、地下道でちょっと休める場所が欲しいという声が寄せられ、市に要望を行った結果、地下道内に折り畳み式のベンチが設置され、利用者からは喜びの声がたくさん寄せられています。これまでは踏切を渡るだけで済んでいたものが、地下道を使うことにより階段の上りおりをしなければならなくなり、高齢者の方には負担になっていました。ベンチが設置されたことにより、地下道内で一休みすることができるようになりました。急速な高齢化社会を迎えている現在、段差解消などのバリアフリーに加えて、高齢者に優しいまちづくりを進めることが一層求められています。高齢者に優しいまち相模原にするために、町なかにちょっと一休みできるベンチを設置すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、交差点の安全確保についてです。　２月１７日、町田市において、通学途中の小学１年生の児童が青信号で横断歩道を横断中に、交差点を左折してきた大型ダンプに巻き込まれ、死亡するという痛ましい事故が発生しました。内閣府が発行した平成２７年版交通安全白書によると、昨年度は全国で５７万３，８４２件の交通事故が発生し、４，１１３人が命を落しています。昨年度発生した死亡事故の発生件数を道路の形状別に見てみますと、交差点内が３５．７％で最も多くなっています。また、死亡事故の発生件数を事故の類型別に見てみると、人対車、横断中の歩行者と車両の事故が２５．６％で、全体の中で最も多くなっています。この統計から、交差点の安全確保、安全対策は急務になっていることがわかります。そこでまず、本市における２０１４年と２０１５年の交差点での交通事故の発生状況について伺います。　あわせて、交差点内での歩行者と車両による交通事故の危険性を減らす抜本的な対策として、歩車分離式信号機の設置、導入は有効であり、信号機の設置所管である神奈川県に対し、歩車分離式信号機の設置、導入を促進する取り組みを行うべきと考えますが、市内への設置促進の考え方について市長の見解を伺います。　２０１１年度から取り組みが始まった第９次相模原市交通安全計画は、今年度が最終年になっています。この中では、安全対策について、これまでの車中心から人中心の対策に転換すべきと述べられています。まさに人優先という視点が重要であると考えます。そこで、第９次相模原市交通安全計画の取り組み状況と総括について伺うとともに、来年度からの第１０次相模原市交通安全計画の取り組みについて伺いまして、１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　竹腰議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、公園の整備方針についてでございます。都市公園条例では、公園の種別に応じ配置及び規模の基準を定め、現在、この基準に基づき整備を実施しているところでございます。本市では現在、市民１人当たりの都市公園の面積につきましては４．６平方メートルでございますが、水とみどりの基本計画におきまして、平成３１年度までに６．３平方メートルにすることを目標として取り組んでいるところでございます。今後におきましても、こうした整備方針に基づきまして公園整備を実施してまいりたいと考えております。　次に、遊具の維持管理についてでございます。日常点検につきましては、造園業者に委託しまして２カ月に１回行っているほか、職員が現場に出向いた際に随時で行っております。また、安全基準に基づく定期点検についてでございますが、遊具専門業者に委託しまして、毎年１回、行っているところでございます。これらの点検によりまして破損などのふぐあいが確認された場合には、安全確保のため修繕や更新などの対応をしているところでございます。さらには、本年度策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づきまして、老朽化した遊具につきましては計画的に更新していく予定でございます。なお、平成２６年度の維持管理にかかる決算額は約１億２，７００万円でございまして、平成２７年度の予算額は約１億３，２００万円となっております。　次に、幼児向けの遊具の充実についてでございます。公園の遊具につきましては、対象年齢がおおむね３歳から６歳までの幼児用と、６歳から１２歳までの児童用がございます。遊具の選定に当たりましては、周辺の住宅環境や地域の自治会の御意見などを考慮しながら決定しております。今後は、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております若年世代の地域定着の促進の考え方も十分に踏まえた上で、引き続き地域の御意見なども考慮しながら設置してまいりたいと考えております。　次に、青信号の残り時間が表示される歩行者用信号機についてでございます。当該信号機につきましては、警察庁の設置、運用指針におきまして、交差点における交通実態などから、歩行者の信号無視や無理な横断の抑止が図られ、より安全性が高められる場合に設置を検討するとされております。市といたしましては、交差点などにおける安全確保を図る観点から設置が促進されますよう、交通管理者に対しまして要望してまいりたいと考えております。　次に、ベンチ設置によります高齢者に優しいまちづくりについてでございます。　現在、人通りの多い広幅員の歩道や駅前広場、バスターミナルなどにベンチを約２４０基設置しているところでございます。今後につきましては、道路改良の際に歩道幅員や歩行者交通量などを勘案いたしましてベンチの設置について検討するなど、高齢者に優しいまちづくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、歩車分離式信号機についてでございます。市内における交差点内での歩行者と車両の交通事故の発生状況につきましては、平成２６年が全事故件数２，９６６件のうち１９９件、６．７％、平成２７年が全事故件数２，７８７件のうち２０１件、７．２％となっております。また、歩車分離式信号機につきましては、交通管理者としては、設置により赤信号の時間が長くなり、交通渋滞を招くおそれもありますことから、周辺の交通状況や事故の発生状況などを総合的に判断し、設置しているとのことでございます。市といたしましては、交差点における事故防止を図る観点から必要な場所への設置が促進されますよう、引き続き交通管理者に対しまして要望してまいりたいと考えております。　次に、相模原市交通安全計画についてでございます。第９次交通安全計画では、全交通事故件数、自転車の交通事故件数、年間の死亡者数について数値目標を掲げまして、対策に取り組んできたところでございます。具体的には、警察や関係団体等と連携しまして、春や秋などの各季における交通安全運動や各種キャンペーンでの啓発活動、交通安全教室の開催などによりまして安全意識の普及啓発に努めてまいりました。その結果、死亡者数を除きまして目標を達成している状況でございますが、本市の特性としまして自転車や高齢者が関係する事故の割合が高いことから、第１０次交通安全計画におきましては、こうした事故の防止を図ることを重点に新たな目標値を設定し、必要な取り組みを総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　竹腰議員。 ◆２番（竹腰早苗議員）　２問目を行います。　初めに、信号機について要望させていただきます。歩車分離式信号機についてですが、２００２年に警察庁から各都道府県警察に対し、歩車分離式信号に関する指針の制定についてという通達が出され、本指針に基づき、歩車分離式信号の整備を推進し、信号交差点における歩行者等の安全確保に努められたいとされています。また、歩車分離式を検討すべき交差点として、ア、歩車分離制御により防止することができたと考えられる事故が過去２年間で２件以上発生している場合、またはその危険性が高いと見込まれる場合、イ、公共施設等の付近または通学路等において、生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障害者等の交通の安全を特に確保する必要があり、かつ、歩車分離制御導入の要望がある場合、ウ、自動車等の右左折交通量及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離制御の導入により、歩行者等横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができると認められる場合、とされています。　このたび出された人口ビジョンでは、高齢化率が１９．４％から、２０６０年には４２．３％になると推計されていて、高齢化が急速に進むことが予測されています。内閣府の平成２７年版交通安全白書では、交通事故による死者は１４年連続で減少と述べられている一方で、交通事故死者数全体に占める６５歳以上の高齢者の割合が高い水準で推移しているとも指摘されています。市内では道路整備が進み、片側２車線の道路も多くなりましたが、その一方で、歩行者にとっては道路を横断する距離がふえたという面もあり、歩くのが大変だったり、歩くスピードが遅くなってきた方にとってはつらい現状もあります。先ほど、交通管理者に対し要望していきたいという答弁がありました。交差点の安全確保は市民の命を守ることにもつながります。市においても市内交差点の現状、事故の発生原因等の分析を行い、交通管理者である神奈川県に対して、青信号の残り時間表示つき歩行者用信号機、そして歩車分離式信号機の設置をふやすことを求めるよう重ねてお願いします。　次に、公園の遊具について幾つか伺います。先ほど、公園施設長寿命化計画に基づいて、老朽化した遊具は計画的に更新していく予定との答弁がありましたが、これは来年度から具体的に進められていくと聞いています。そこで、公園施設長寿命化計画に基づく来年度の事業内容について、具体的にどのようなことを実施する予定かを伺うとともに、計画の全体スケジュールや事業費等について伺います。　今回策定された相模原市公園施設長寿命化計画では、今後の課題として、急速な少子高齢化社会の進行など社会情勢の変化とともに、公園施設に対するニーズが変化しており、必要とされる遊具の種類や樹木の維持管理に関する要望なども多岐にわたっている、遊具や樹木などの公園施設について時代のニーズに合ったものへの変更や、施設数の見直しも進めると述べられています。指摘されているとおり、公園に対するニーズが変わってきており、今回は１問目で子育て世代からの声である幼児向けの遊具の充実について取り上げましたが、少子高齢化社会を迎える中で、子供だけでなく、高齢者にも利用される公園を実現していくことも求められていると考えます。今、高齢者向けの健康増進の器具を公園に設置し、健康増進を図る取り組みが全国的に進んできていますが、本市における高齢者の健康増進のための器具の設置はどのような状況か、設置状況について伺います。また、設置を進めていくことが高齢者の居場所づくり、交流の場づくりにもなり、健康増進の場にもなると考えますが、今後の設置の方針について伺います。　最後に、町なかへのベンチ設置についてです。人通りの多い歩道や駅前広場などに２４０基のベンチが設置されているということですが、昨年３月末時点でのベンチの整備状況を見ると、市道では１６路線で１１５基、駅前広場等では１３カ所で１２７基となっています。市道では、市道市役所前通では４９基設置されていますが、それ以外での設置数は多くて８基、ほとんどは１から２基となっています。急速な高齢化を迎える中で、高齢者の視点に立ったまちづくりも重要であり、高齢者にしかわからないことも多いと思います。私自身も、腰かけてちょっと足を休ませれば、また歩けるのだけれどという高齢者の生の声を聞いて気づかされました。実際にその道を使っている方、高齢者の方の生の声を聞かないとわからないこと、気づかされないことも多いと思います。ぜひ生の声を聞く取り組みを行うよう要望いたします。ベンチの設置については、町なかだけでなく、水道道や川沿いの散策路といった場所にもベンチを設置してほしいという声も寄せられています。そこで、お散歩、ウオーキング、散策を楽しむ方々などのために水道道や散策路にベンチを充実させることが必要だと考えますが、見解を伺いまして２問目を終わります。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　公園の整備に関連いたしまして、何点か御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。　初めに、公園施設長寿命化計画でございます。具体的な来年度の事業内容でございますけれども、相模原北公園、それから相模大野中央公園に複合遊具をそれぞれ設置し、また道保川公園におきまして人道橋の修繕を予定してございます。この計画の期間でございますけれども、平成２８年度から３７年度までの１０年間でございまして、計画期間中に想定事業費約２０億円をかけまして、約３，０００施設の更新または修繕を計画いたしております。なお、この事業に対しましては、この計画に基づきまして国からの支援も受けられるものでございます。　この計画の主な目的でございます。施設がまだ健全なうちに計画的な更新や修繕を行うことで、特に遊具の安全性を確保しながら延命化を図るとともに、将来的なコストの縮減と平準化につなげてまいりたいと考えております。　次に、高齢者向け健康遊具の設置についてでございます。高齢者向けの健康遊具には、ぶら下がって背を伸ばしたり、椅子に座って腰をひねったりするものなどがございます。高齢者が屋外に出まして、これらの健康遊具を使うことにより、高齢者の健康づくりが期待できるものと承知してございます。本市では、現在、２５の公園に５８基の健康遊具を設置しているところでございますけれども、お話ございましたとおり、急速な少子高齢化社会の進行、社会情勢の変化とともに公園施設のニーズが変化しているため、遊具の更新時期には、従来の子供向けの遊具だけではなく、健康遊具にかえることも必要であると考えております。遊具の選定に当たりましては、幼児向け遊具と同様、周辺環境、あるいは地域の自治会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。　次に、ベンチの関係で、緑道や散策路のベンチの設置についてということでございました。横浜水道道緑道、相模緑道緑地、または相模川の散策路には、現在、約４００基ほどのベンチを設置してございます。今後につきましては、劣化や損傷のあるベンチの更新を優先的に実施いたしまして、新たなベンチの設置については、設置状況、それから場所、歩行者の利用状況、そういったものを勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　竹腰議員。 ◆２番（竹腰早苗議員）　最後に要望させていただきます。　公園の遊具についてですが、公園施設長寿命化計画は１０年間にわたる取り組みで、優先順位をつけて取り組んでいるものだと思いますが、子供たちの安全を確保するとともに、遊びの環境もしっかり確保することが重要だと思います。先日、情報提供があり、３月１５日ごろから市内の公共施設や住宅展示場などで配布されている定住促進パンフレット、相模原で楽しく暮らすでは親子が公園で楽しく遊んでいるシーンが紹介されています。公園の充実は、相模原市の魅力の一つにもなることだと改めて感じています。遊具の故障中が長期間にわたることなく、スピーディーに修繕が行われるよう、予算の確保、修繕体制の強化を行うことを重ねてお願いいたします。これまでの公園は子供の遊び場と考えられてきましたが、公園は憩いの場でもあり、身近なコミュニティーの形成の場であり、子供を初め、大人も、お年寄りも集うことができる場でもあると思います。　高齢者向けの健康遊具についてですが、今、全国各地で設置が進んでいます。調べてみますと、健康歩道といってはだしで歩き足つぼを刺激する器具や、上りおりの運動ができるステップなど、さまざまな健康遊具があります。こういった取り組みは、介護予防、元気な高齢者をふやすことにもつながります。　市内の公園の一層の充実、子供からお年寄りまでがこれまで以上に楽しみ、集うことができる公園へと充実を図ることをお願いいたしまして、一般質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、３月２３日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時３６分　延会...

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相模原市議会 2016-03-22 03月22日－05号

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03月22日－05号