川崎市議会 > 2021-03-02 >
令和 3年 第1回定例会-03月02日-03号

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  1. 川崎市議会 2021-03-02
    令和 3年 第1回定例会-03月02日-03号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 3年 第1回定例会-03月02日-03号令和 3年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 令和3年3月2日(火) 議事日程  第1   令和3年度施政方針  第2   議案第1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について   議案第2号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第6号 川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 川崎市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について   議案第9号 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第11号 川崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について   議案第16号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第17号 テレワーク用パソコン等の取得について   議案第18号 包括外部監査契約の締結について   議案第19号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について   議案第20号 塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更について   議案第21号 麻生区における町区域の設定について   議案第22号 麻生区における住居表示の実施区域及び方法について   議案第23号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について   議案第24号 川崎市アートセンターの指定管理者の指定について   議案第25号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第26号 川崎市特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更について   議案第27号 市道路線の認定及び廃止について   議案第28号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について   議案第29号 令和3年度川崎市一般会計予算   議案第30号 令和3年度川崎市競輪事業特別会計予算   議案第31号 令和3年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   議案第32号 令和3年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   議案第33号 令和3年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議案第34号 令和3年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第35号 令和3年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   議案第36号 令和3年度川崎市介護保険事業特別会計予算   議案第37号 令和3年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   議案第38号 令和3年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   議案第39号 令和3年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   議案第40号 令和3年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   議案第41号 令和3年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   議案第42号 令和3年度川崎市公債管理特別会計予算   議案第43号 令和3年度川崎市病院事業会計予算   議案第44号 令和3年度川崎市下水道事業会計予算   議案第45号 令和3年度川崎市水道事業会計予算   議案第46号 令和3年度川崎市工業用水道事業会計予算   議案第47号 令和3年度川崎市自動車運送事業会計予算   議案第48号 令和2年度川崎市一般会計補正予算   議案第49号 令和2年度川崎市競輪事業特別会計補正予算   議案第50号 令和2年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算   議案第51号 令和2年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算   議案第52号 令和2年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第53号 令和2年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算   議案第54号 令和2年度川崎市下水道事業会計補正予算   議案第55号 令和2年度川崎市自動車運送事業会計補正予算   報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第3   請願・陳情  第4   議案第56号 川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第57号 川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第58号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第59号 川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第60号 川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第61号 川崎市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第62号 川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第63号 川崎市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第64号 川崎市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第65号 川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第66号 川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第67号 川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第68号 川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第69号 川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第70号 川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第71号 川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第72号 川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第73号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第74号 川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第75号 川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第76号 川崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第77号 川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第78号 新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第79号 川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更について   議案第80号 令和2年度川崎市一般会計補正予算   議案第81号 令和3年度川崎市一般会計補正予算           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           -------------------
     21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    堀江真樹  教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   浅野 洋  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    向坂光浩     -------------------  経済労働局長    中川耕二  健康福祉局長    宮脇 護  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   奥澤 豊  建設緑政局長    磯田博和  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            久万竜司  交通局長      篠原秀夫  病院局長      田邊雅史  教育次長      石井宏之  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    竹花 満 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第3号のとおりであります。(資料編5ページ参照)  ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ5分休憩いたします。                 午前10時0分休憩           -------------------                 午前10時1分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一)  △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。49番、岩隈千尋議員。    〔岩隈千尋登壇、拍手〕 ◆49番(岩隈千尋) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和3年第1回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症の国内初確認から1年が経過し、来る3月11日は東日本大震災から10年を迎えます。我々は、想定を超える大規模災害が頻繁に生じる時代を迎えたことを認識しつつ、危機管理対策を立案することが求められます。振り返ると、とりわけこの1年は、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることに苦心した1年でした。感染症拡大防止策については、医療従事者や保健所等の皆さんの力強い使命感と奮闘により、多くの市民の命を救い、医療崩壊も寸前で食い止めています。また、感染症による消費需要の落ち込みは、多くの事業者の事業継続に甚大な影響を及ぼしています。そのような中、生産量日本一を誇る愛媛県のマダイが本日から本市の小中学校の給食として約11万食、無償提供されます。改めて愛媛県の御厚意に対し厚く感謝を申し上げます。ありがとうございました。これは、感染症流行による食材消費の落ち込みを給食で産地を応援するものです。この取組をコーディネートしてきたのは、愛媛県と日頃からの顔の見える関係性を築いてきた本市の東京事務所であります。コロナ禍でデジタルシフトが加速する中、平時からの自治体間連携、アナログの関係性が危機下における互助に貢献した好事例と言えます。令和3年度予算案を審議するに当たり、次年度は本市の最重要政策である川崎市総合計画第3期実施計画の策定が控えています。ポストコロナ時代に必要とされる持続可能な社会への転換を下支えする予算編成となっているのか、以上の点を重視しつつ、以下、質問に移ります。  初めに、令和3年度予算案について伺います。令和3年度の当初予算は一般会計で8,208億円余、前年度と比べ283億円、約3.6%の増となりました。歳入では市税収入が180億円の減で、個人市民税や法人市民税だけでなく、令和2年度は増となっていた固定資産税も減となる大変厳しい見込みです。とりわけ固定資産税及び都市計画税については、評価替えに伴い税額が増加する土地について据え置くといった判断が国からなされましたが、減収額について伺います。次に、本市は平成27年度以来6年ぶりに普通交付税の交付団体となる見込みです。歳入では、普通交付税6億5,000万円余、臨時財政対策債は35億6,000万円が計上されていますが、市税収入180億円減を考慮した上での算定となっているのか、それぞれの算定根拠について伺います。また、7年連続で不交付団体となるリスクはないのか、仮に不交付団体となった場合の当初予算に与える影響額について伺います。さらに、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、後年度に地方交付税措置とするのが国の見解ですが、その見通しについて伺います。  次に、減債基金借入金については、新規借入分は収支フレームで見込んだ64億円からさらに増加し286億円、前年度120億円の借入れと比較しても2倍以上となり、減債基金からの借入れによる予算編成が常態化しています。令和2年第5回定例会で財政局長は、可能な限り借入れの圧縮に努めたいと答弁されております。コロナ禍とはいえ、減債基金に過度に依存した予算編成については慎重であるべきです。市長の見解を伺います。  また、平成24年度決算からの減債基金借入総額は938億円となり、これは基金残高の約4割を占めます。令和7年度から毎年20億円ずつ返済する計画となっていますが、単純計算しても償還には約47年を要することになります。将来にわたる計画的な返済についての対応について伺います。さらに、財政規律を厳しく運用していくためにも、新たな収支フレームについては、川崎市総合計画第3期実施計画策定に先立ち、早急に取りまとめる必要があると考えます。見解と対応を伺います。  次に、公営企業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の取組により収益が大幅に減少している実態があります。とりわけ交通や病院といった市民生活に大きな影響を及ぼす企業会計については、国は今年度、公営企業の資金繰りを円滑にするため、特別減収対策企業債の発行を認めています。令和3年度における資金不足見込額とそれに伴う企業債の発行状況及び償還方法など具体的な財源措置について伺います。  次に、ふるさと納税制度について伺います。令和3年度の市税流出については、今年度から5億円増加し、69億円を見込んでいます。国への要望等、本市が常に努力していることは理解しますが、令和元年度の市民アンケートでは6割以上の市民がふるさと納税による減収額が巨額であることを知らないという実態が明らかになっています。いわゆる富裕層がふるさと納税を多く活用していることから、ターゲット層を明確にした上で的確なメッセージを発するなど、より積極的な広報活動に努めるべきと考えます。見解と対応を伺います。また、直近の控除対象者数と1人当たりのふるさと納税に係る市民税控除額についても伺います。  次に、令和3年度の主な組織改正について伺います。我が会派はこれまで、新型コロナウイルス感染症に係る部署については、迅速な施策展開と情報の一元化を図るため部局横断的な担当部署を設置することを提案してきました。今回、新型コロナウイルスワクチン調整室が新年度を待たず3月1日から前倒しで設置されたとのことです。区役所衛生課にこれ以上の業務負担を強いるべきではなく、区役所の実情に配慮した職員配置を行うよう要望してきましたが、今回の組織改正ではどのように解決されたのか伺います。  次に、上下水道局については、新たに経営戦略・危機管理室が設置されるとのことです。組織改正図を見ると、改正前の庶務課危機管理担当課長が新たな部署にスライドしただけで、兼務職員が多く散見されます。当局は重要課題への円滑な対応を図るとしていますが、経営戦略と危機管理の職務内容は程遠いと考えます。また、水道部門と下水道部門の危機管理は業務内容も異なると考えます。設置に至った経緯、経過と統合のメリット及び危機管理の職務内容について伺います。同じく、下水道計画課と建設緑政局道路河川整備部河川課を相互併任体制にするとしています。下水道計画課長が経営戦略・危機管理室を含め3部門を担うことになりますが、どのように対応するのか伺います。また、河川課との役割分担について伺います。  次に、平成30年度から危機管理施策を統括する職として、総務企画局に危機管理監が設置されています。昨今、風水害や感染症対策など、市民の生命に係る危機事象が頻発していますが、将来的に危機管理体制を一層強化するためにも、総務企画局から分離し、仮称危機管理本部を設置する時期に来ているのではないでしょうか。見解と対応を伺います。  次に、川崎市総合計画第3期実施計画及び行財政改革第3期プログラムの策定について伺います。令和4年度から4か年にわたる次期計画の策定作業が始まります。まず、総合計画第3期実施計画の策定に当たっては、将来人口推計等の分析がベースとなります。昨秋に国勢調査が実施されましたが、それらの結果が反映されるのか伺います。また、将来を見据え、人口減少期を視野に入れた自治体運営が求められます。次期実施計画ではどのように考慮するのか、見解を伺います。次に、策定作業のスケジュール及び市民意見の聴取手法については、4年前を踏襲するのか伺います。第1期、第2期の実施計画策定時より我が会派が継続して主張しているのは、各局が設定する市民の実感指標や主な成果指標の設定根拠が曖昧であるという点です。策定作業の取りまとめを行っている企画調整課は、成果指標の策定についてはアウトカムで設定するよう各局に促しているものの、各局ではいまだにアウトプットで成果指標を設けるなど、各局間における理解度の浸透不足がこの8年間解決されていない大きな課題です。結果として、例年8月下旬に議会に示される政策評価については、各会派から毎年同じ質疑が繰り返されています。第3期実施計画策定に向けて、これまで見いだしてきた課題をどのように改善していくのか伺います。第1期実施計画から現在に至るまで、本市の主要政策である地域包括ケアシステムとこれからのコミュニティ施策の基本的考え方では、地ケアについては、成果指標の市民理解度では平成27年の計画策定時から年々減少する中、今年度、市内を44圏域に分ける新たな取組が示されました。また、コミュニティ施策では、区民会議の代替として新しい参加の場が示されましたが、元区民会議委員への説明会等において、聞けば聞くほど分からない、言葉遊びに聞こえるなど否定的な意見が多く、現状では主要政策の施策展開に市民理解や浸透が追いついていないことが分かります。地に足をつけた施策展開が求められますが、行政と市民理解の乖離を今後の第3期実施計画の中で誰がどのように改善を図っていくのか伺います。  次に、行財政改革第3期プログラムの策定について伺います。これまで我が会派は、行財政改革プログラムの4つの基本理念の一つである質的改革については、定量的に評価できるものではなく、市職員の意識改革などは不断の努力で行うべきものであるため、あえてプログラム内に位置づけることに違和感を表してきました。また、現市政になり量的改革が消えたことから、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を継続して訴えてきたところです。このたび、市職員のコンプライアンスの欠如、不適切及び怠慢な事務執行等、内部統制において大きな問題が生じましたが、第1期、第2期を通じてどのような質的改革が図られたのか伺います。また、次期プログラムにおいては、今年度から本格実施された内部統制制度や、昨今の厳しい財政状況を踏まえた事務事業等の見直しといった不断の量的改革による財源確保、新型コロナウイルス感染症に即応した財政出動等を主たる検討課題とするよう提案します。見解と対応を伺います。改革課題における指標設定について伺います。総合計画の成果指標設定と同様の議論が繰り返されています。行財政改革プログラムの指標は、経営資源の確保につながるものであることからも、第1期、第2期のような曖昧な成果指標の改善を求めてきました。これまでの議会答弁では見直しを図るとのことですが、改善の方向性について伺います。  次に、特別自治市への取組について市長に伺います。市長は、指定都市市長会の多様な大都市制度実現プロジェクトに参加し、2月4日の会合の際には、特別自治市実現のチャンスを失わずに進めたいと発言しています。5月には指定都市市長会で中間報告がなされる予定ですが、横浜市は、このスケジュールに合わせて、横浜特別自治市大綱の改定作業を年度内を目途に進めています。県が横浜市域で行う全ての行政事務と県税の課税、徴収権を市に統合すること、権限と予算を強化した行政区の在り方とこれを所管する新たな委員会を議会に設置するなどが盛り込まれる予定と仄聞します。そこで、本市も平成29年に策定した新たな地方分権改革の推進に関する方針の改定を早急に行う必要があると考えますが、見解を伺います。次に、特別自治市の実現に向けて横浜市との連携は必須と考えます。横浜市は移行における人口要件を第30次地方制度調査会答申に例示された200万人に準拠していると推定されます。本市との人口要件の調整をどのように図るのか、考え方を伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策全般について伺います。まず、神奈川県との情報共有についてです。1月8日、県は保健所業務が逼迫していることを理由に積極的疫学調査を見直すと発表し、2月1日からは健康観察の方法を一部変更するとしました。県の方針変更に対し、県内自治体からは、情報共有や連携が不十分であったという声が幾つも上がっています。さきの健康福祉委員会でも、県の方針変更に当局より困惑する旨の答弁があったところですが、方針変更に伴う事前の情報提供など、県との連携は十分図られているのか、課題について伺います。また、積極的疫学調査や健康観察については、感染拡大防止や療養者の生命に係る調査活動です。本市の方針に変更はないとのことですが、各区の状況等、詳細について伺います。次に、医療提供体制についてです。2月15日現在、市内即応病床は223床、そのうち重症用は30床となっています。さらなる病床確保について、県との調整状況及び見通しについて伺います。県は、感染者で入院先が決まらない人が一時的に酸素投与などを受ける臨時施設「かながわ緊急酸素投与センター」を藤沢市に設置することを公表しています。いわゆるHOTセンターですが、今後本市にも展開される可能性について伺います。医療提供体制の強化に伴い、医療従事者のさらなる確保が求められます。対策について伺います。  次に、自宅及び宿泊療養者についてです。自宅療養中に死亡した事案に対し総理大臣が陳謝するなど、自宅療養者へのフォローアップは喫緊の課題です。感染したにもかかわらず空床待ちにより自宅での療養を強いられるなど、自宅療養者と入院・療養等調整中の現状について伺います。昨今、自宅等で容体が急変し、死亡する事例が急増しています。本市の状況について伺います。40代以上の重症者割合、死亡率が高くなっていることから、県は自宅療養者の健康観察の対象について、40歳以上の者と、血中酸素飽和度が93%以下の方や入院待機者といったいわゆるハイリスク者とに重点化しました。そのため、ハイリスク者ではない39歳以下にはパルスオキシメーターの貸与が原則なくなるなど、県任せではない自治体ごとの独自のフォローアップが必要となります。血中酸素飽和度を基準とした現行の健康観察の在り方について、ハイリスク者とそれ以外の者への対応に課題はないのか伺います。ハイリスク者ではない30代以下は死亡リスクが低いとして、パルスオキシメーターは貸与されていません。自宅療養者に通知される神奈川県コロナ119番での応答内容について、必要と判断された療養者には貸与し、その後をフォローアップするとしています。昨今、ハッピーハイポキシアによる容体急変等で死亡する事例が発生していますが、県と連携を含め適切に運用されているのか伺います。次に、自宅療養者の増加に伴い、県が貸与するパルスオキシメーターの不足が懸念されます。必要となる療養者に対し、本市所有のパルスオキシメーターで対応可能なのか、現状と対策を伺います。  自宅療養者の中でも、高齢感染者の見守り強化は重要です。相模原市は、健康管理に不安がある高齢感染者の居宅に保健師が訪問する取組を開始したと仄聞します。認知機能の低下、聴力に不安を抱える人の対応が求められます。本市独自の取組について伺います。基礎疾患がある高齢感染者の自宅療養対策として、かかりつけ医と連携した健康管理の在り方が課題と言われています。本市の対応を伺います。宿泊療養施設については、少なくとも市内1か所に確保すべきであると継続して主張してまいりました。このたび、中原区のホテルを供用することになりましたが、受入れ予定実数及び稼働上の課題について伺います。また、さらなる療養施設の確保も検討すべきと考えます。見解と対応を伺います。  次に、高齢者施設等の入所者の入院対応についてです。本市の入院調整については、健康福祉局、医療調整本部が担っています。1月18日、同本部名で蔓延期における高齢者・障害者施設内陽性者の入院対応についてとの協力要請を区役所と市内福祉施設に発出し、その後、11月22日(170ページに「1月22日」と訂正)には、長寿社会部長名にて市内高齢者福祉施設管理者及び障害保健福祉部長名にて市内障害児者福祉施設管理者に対して、新型コロナ蔓延期における施設内陽性者の入院対応について依頼文を発出しています。これは、緊急性のない施設内陽性者については自施設内で療養継続を求めるもので、医療施設ではない介護施設等での留置方針には施設関係者も困惑し、市に多くの照会が寄せられたことで、急遽1月27日に事業者向けの説明会を開催したところです。このような類似の行政文書の発出は、横浜市をはじめ近隣の他都市では見当たりません。本市だけの取組となった理由について伺います。文書を確認したところ、施設内陽性者の区役所への入院依頼の条件が、酸素投与なしで血中酸素飽和度が92%未満と記載されています。一方、県感染症対策協議会が基準とする指標によると、93%以下がハイリスク者として保健師架電の指標となっています。そもそも、一般的には、血中酸素飽和度が95%を下回ると危険な状態であると指摘されています。本市が92%未満とした根拠について伺います。また、本市と県での運用指標に違いが生じています。理由について伺います。さらに、運用指標の違いは、施設内陽性者等の生命に関わります。運用面での問題はないのか、明確に伺います。事業者向け説明会における各施設長から示された懸念事項に関連して何点か伺います。医療機関から必ずDNAR、延命処置・人工呼吸器装着希望の有無の確認が求められる、また、延命治療を希望されない方は病院へ搬送されないのかとの質問があり、事実上のトリアージの判断を介護施設が強いられている実態があります。この課題への対応を伺います。認知症の方、徘回される方の入院についてはこれまで優先度が高いとされていたのに、医療機関側から断られてしまう、感染を最小限度に抑える視点から、入院について本市独自のルールを設けることはできないのかとの切実な要望が示されています。医療調整本部での運用の工夫を検討できないのか、対応を伺います。施設における濃厚接触者についてのPCR検査は、保健所から施設の嘱託医にしてほしいと言われたのだが、嘱託医に断られた、保健所による速やかな実施をお願いしたいとの要望について、保健所のコーディネート機能で改善を図れないのか伺います。関連して、施設の介護従事者への恒常的なPCR検査の在り方についても伺います。今回の説明会は、特別養護老人ホーム施設長のみを対象としたものでした。有料老人ホーム、老人保健施設、認知症のグループホーム、障害児者入所・通所施設等を運営している法人責任者とも早急に意見交換を行う必要があると考えます。今後の対応について伺います。  次に、救急医療提供体制についてです。感染が拡大する中、救急患者の受入先がすぐに決まらない搬送困難事例が急増しています。本市の救急隊が県央、県西の医療機関まで救急搬送し、その後、各消防署へ帰投し車内の消毒まで行うといった長時間勤務の実態があるとのことです。搬送先決定までの医療調整本部の現状と課題を伺います。また、搬送体制の整備、調整連携の円滑化は救急隊の負担軽減につながります。対応状況を伺います。横浜市は県と一体の調整本部の運用を行っていると仄聞します。本市においても17時から翌朝9時までは県の調整本部に搬送先のマッチング業務を任せているとのことです。本市にとって調整本部を県と一体化する検討はできないのか伺います。あわせて、メリット、デメリットについても伺います。次に、軽快、回復した感染者の転院を円滑に行う、いわゆる下り搬送についてです。2月9日、コロナ対応病床を有効に活用していくため、後方搬送が神奈川モデル内に位置づけられました。搬送元病院と後方支援病院のマッチングを県後方搬送調整チームが担当するとのことです。これまで我が会派は、八王子市の10daysルールの活用等を提案してきましたが、市立病院と市内民間病院の地域連携等、現状と対策について伺います。  次に、感染者等の心のケアについてです。感染者等の自死が報じられるなど、心のケアを必要とする方が増加しており、本市は、相談窓口一覧のチラシを作成し、区役所等での配架、ウェブサイトで閲覧できるようにしています。しかし、相談窓口の電話回線は少なく、時間帯も限られていることから、メール相談やLINEなどの活用が有効と考えます。他都市ではLINE相談を取り入れているところも多く、かわさきアプリ内にLINE相談のリンクを組み込むなどし、悩みを抱えた方の相談体制を拡充するべきと考えますが、見解と対応を伺います。  次に、病院局における不適切な事務執行等、一連の不祥事事案について伺います。本件については、昨年10月23日付で、病院事業管理者から市長に対し、客観性を担保するために検証作業を依頼する行政文書が発出されました。それを受けて、12月25日に弁護士をはじめとする外部有識者らの意見が付された市立井田病院光熱水費未請求等事案に関する意見書が市長名で回答され、その後、本年1月28日の健康福祉委員会で再発防止策等について報告があったところです。当日の健康福祉委員会では、病院局の再発防止策が病院事業管理者名で示されているにもかかわらず、本人は不在でした。さきの定例会における答弁では、3か月間、組織として十分な対応ができていなかったこと、信頼の回復に努めたいと議会答弁されていますが、これでは十分な職責を果たしているとは言えません。なぜ自ら出席しなかったのか、反省点と今後の説明責任について病院事業管理者に伺います。  健康福祉委員会の議論において明らかになったことは、病院局がこれまでの議会で議論になった様々な問題点について、原因究明と検証を一切行っていないといった実態でした。結果としてやり直しになりましたが、客観的に見ても病院局の再発防止策は不十分なものであったことは明白です。なぜ原因究明と検証が行われないまま委員会報告を進めたのか、実務担当の伊藤副市長に反省点と今後の対応を伺います。  次に、病院局の再発防止策策定の経緯について質疑したところ、コンプライアンス推進室は、外部有識者等へ足を運び、意見書の取りまとめに2か月を要しております。一方、当事者である病院局は2週間程度とのことでした。その後の資料を確認したところ、病院局長名で1月6日に再発防止策の検討について依頼文書を発出し、回答期限は1月12日となっています。その間、3連休があったことから、実質2日間で再発防止策をまとめたことになります。他局が2か月もかけて取りまとめたのに対し、当事者が僅か2日程度というのは不誠実です。事前に病院局内でヒアリング等を行っていたとの答弁だったので確認したところ、会議録が正確に残っていたのは経営企画室のみで、コンプライアンスの担当部署である総務部及び井田病院での記録は残されていませんでした。また、病院局長は原因究明、検証を行うに当たり、総務部長、経営企画室長、井田病院事務局長と打合せをしながら進めてきたのかという点についても、打合せ等は行っていないとのことでした。事実確認や原因究明、検証を行わず、再発防止策の策定は不可能です。原因究明や検証を一切行わなかった理由及び反省点について伺います。また、今後の委員会報告までに適切に実施するのか伺います。委員会質疑で明らかになったことは、本事案の公表、不適切な財務事務処理、契約先事業者との口裏合わせ、今回の再発防止策の依頼から回答までの期間が極めて短いこと等について、その都度、真っ当な正しい意見を述べている病院局職員が存在していたということです。しかしながら、その真っ当な意見を封殺し、組織として事実の隠蔽や公文書の捏造を行ってきたことに対する検証が一切なされていないことは大変遺憾です。なぜ真っ当な意見を述べてきた職員の意見を組織が潰してきたのか、原因と今後の対策について伺います。次に、不適切な議会対応についてです。資料及び情報提供の引き延ばし、事実と異なる報告等、さきの定例会で改善策の策定を求めたところ、局長はしっかりと対応してまいりたいとの答弁でした。しかし、このたびの再発防止策には項目すら入っていません。議会答弁とのそごが生じないよう、来る健康福祉委員会では明確に回答するよう求めます。対応を伺います。  次に、監査事務局に伺います。このたびの病院局の再発防止策については、原因究明や検証が一切なされていませんが、再発防止策として十分と言えるのか、代表監査委員に見解を伺います。  また、監査事務局は、これまでの議会答弁を踏まえ、局内において検証を複数回行っていると伺っています。検証を通じて見いだした監査事務局及び病院局双方の問題点について伺います。それに対する今後の対策についても伺います。  次に、内部統制制度全般について伺います。改正地方自治法の施行に伴い、本市でも内部統制基本方針が策定され、今年度から本格実施した内部統制ですが、昨今、病院局の一連の不祥事を発端とした全庁的な行政財産の目的外使用許可等に係る光熱水費等の調査結果については、公共施設において多くの事務ミスが明らかになりました。しかしながら、いまだ事務ミスが発生した原因や意思決定過程、全体の損失額が明らかになっていないことは大きな問題です。まず、内部統制が始まりコンプライアンス推進室が設置された初年度に多くの事務ミスが発生した反省点について市長に伺います。  次に、先般、総務委員会及び環境委員会において、一般会計、特別会計、公営企業に係る事務ミスについて報告がありました。一般会計及び特別会計分については、教育財産や区役所、市場等、様々な施設にわたっており、本来、使用者等から光熱水費等を徴収すべきであったにもかかわらず徴収できていなかったものについては、誰の判断でいつ決定したのかも判明しておらず、場合によっては便宜供与の可能性も否定できないことから、悪質であると言わざるを得ません。事務ミスが発生した原因と検証、損失額とその補填、再発防止策等、全容を解明した上で、関係する各常任委員会に報告するよう要望します。見解と対応を伊藤副市長に伺います。  次に、このたびの全庁的な事務ミスは、議会からの指摘により発覚したものです。この間、コンプライアンス推進室が内部統制評価報告書等、各局区に提示していますが、結果として自浄作用が機能していなかったことは遺憾です。今後はどのように改善を図るのか伺います。  次に、教育財産については、川崎市教育財産管理規則第20条に基づき、使用者は、光熱水費、電話、ガス等の経費を負担しなければならないことが定められています。過去には、案件によって教育委員会に電気代の免除を求める陳情が市民から提出されていますが、第20条を理由に免除はされていません。今回の教育財産に係る事務ミスとの整合は図られているのか伺います。また、本規則には免除規定が含まれていないことから、今後は改正の必要があると考えます。見解と対応を伺います。  次に、監査事務局に伺います。今回の市長事務部局及び公営企業における事務ミスについては、いまだ明らかになっていない点が多く存在しますが、過去の定期監査においては、行政財産の目的外使用許可等に係る案件について、度々調査対象となっています。なぜ議会から指摘を受けるまで発見できなかったのか伺います。  また、一連の事務ミスと今後の再発防止について、監査の観点から代表監査委員の見解を伺います。  次に、新しい生活様式を踏まえたデジタル化について伺います。デジタル行政推進法のデジタルファーストの基本原則に基づき、本市においてもスピード感を持ってデジタル化を推進することが求められます。本市も令和4年度末までの行政手続等の原則オンライン化をはじめとして4つの取組事例が示されています。しかし、デジタル化推進の障害となる事項として、オンライン化のそのものの適否、費用対効果、押印の廃止など様々な課題があることから、課題解決に向けどのように分析し整理しているのか伺います。この部分については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、行政手続のオンライン化に向けた簡易な電子申請ツールの活用に関しての実証実験では、既に45件の職員による参加手続がありました。今後、この取組はどのように位置づけて発展させていくのか、見解と対応を伺います。次に、将来はオンライン手続が原則となりますが、デジタル化で取り残されやすい高齢者や社会的弱者に対し配慮が必要です。対応を伺います。次に、職員が申請書類内容を聞き取り対応する書かない窓口は全国的に広がりを見せていますが、さらに、ロボットによる自動化――RPAや電子ペーパーも活用した書かない窓口などへ発展、拡大しています。本市でも導入を検討すべきですが、見解と対応を伺います。  次に、大規模投資的事業見直しの進捗状況について伺います。初めに、JR南武線連続立体交差事業についてです。当局は今年度、予定されていた都市計画決定を先送りしました。庁内検討委員会の議事録を確認したところ、本事業の進捗については、国やJR東日本からは、コロナ禍の状況でも進める価値がある等、重要性が強調された発言があったにもかかわらず、財政状況の悪化を理由に見送りを決めた市の消極的姿勢が明らかとなりました。その後、国、横浜市、JRとはどのような協議がなされているのか、進捗について伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  また、このたびの市の判断を、これまで高架化について議論を積み上げてきた地元住民に対しどのように説明するのか伺います。次に、課題となっている踏切の対策ですが、令和3年度に安全性と円滑化の対策として約3,700万円計上されています。詳細について伺います。特に、今回の見送りへの対応として、平間駅前踏切については早急に実施できる暫定対策を検討するとしています。我が会派は、市民に対する丁寧な説明が不可欠とした上で、市民の理解を得るためには、実施する安全対策の周知徹底とともに、具体策として、時間帯を限定し、鉄道事業者及び商店街等に考慮した臨時改札設置を提案してきました。その後の検討状況及び今後のスケジュールについて伺います。また、鹿島田駅前及び向河原駅前踏切の暫定対策はどのように計画されているのか伺います。  次に、本事業は近隣住民の長年の悲願であり、議会も一丸となって取り組んできた施策です。JR南武線連続立体交差事業については、基幹路線であることもあり、優先度が最も高い事業であると考えます。来年度以降の各事務事業の中で本事業の優先度をどのように評価し休止と判断したのか、総務企画局長に伺います。
     京浜急行大師線連続立体交差事業1期②区間については、市民の行動変容等、コロナの影響も踏まえながら、鉄道乗降人員や自動車等の交通量を調査し、適切な時期に費用対効果の確認が必要として、令和2年度の工事着手が見送られました。今後の対応として、令和3年度の第3期実施計画素案等において検討結果を明らかにするとしていますが、どのような手法で交通量等を調査し、費用対効果を検証していくのか伺います。あわせて、今後のスケジュールも伺います。また、次回の大師線における公共事業評価審査委員会は令和4年度の開催となっていますが、どのような影響があるのか伺います。  さらに、このたびの大規模投資的事業の見直し対象となった3事業を立ち止まって精査することによる行財政効果額について伺います。  次に、犯罪被害者等支援条例の策定について伺います。凄惨な登戸児童殺傷事件が発生してから間もなく2年となります。これまでも我が会派は、同じ事件の被害者でありながら、居住自治体による支援に差が生じている状況を指摘し、恒久的な効果の発現と本市の姿勢を明確に発信する条例化について、兵庫県明石市の事例を参考に、緊張感とスピード感を持って取り組むよう提言してまいりました。昨年の第5回定例会では、広域自治体の県と基礎自治体の本市の役割分担を精査し、取組の方向性を定め、スピード感を持って条例化に向けた検討作業を進めると答弁していましたが、精査した内容とそれらを踏まえた取組の方向性について見解を伺います。また、条例策定に向けて2月16日に有識者会議が開催されました。その中では、県で対応していない部分へのきめ細やかな支援を実施することが求められているとして、新たな特化制度に基づく直接支援の検討を行うとのことです。そこで、具体的な問題点について伺います。まず、日常生活支援について、障害者総合支援法や介護保険法、既存のひとり親家庭等日常生活支援事業などでは、支援を受けることができない被害者等への支援体制の拡充が重要です。また、これらの支援対象になっていたとしても、所得に応じた費用負担が発生します。警察の取調べ等で一時保育を利用せざるを得ないケースでは、保育料が自己負担となるなど、その対象者や要件、費用負担についても見直すべきと考えますが、見解を伺います。次に、住居支援についてです。有識者会議資料によると、県下の他都市で実施している転居支援の必要性については言及があるものの、県が行う一時避難場所の提供日数の上乗せや、県営住宅だけでなく市営住宅の一時利用など、県の制度へのさらなる拡充についても議論すべきと考えます。見解と対応を伺います。次に、経済的負担の軽減については、当座の生活資金の支援について言及がありますが、事件解決に至るまでは長期となるケースなど様々な課題が想定されます。他都市においては、裁判出席旅費や立替支援金制度の創設、真相究明、再提起等への支援など、制度が拡充されています。見解と対応を伺います。  次に、市民ミュージアムの今後について伺います。市民ミュージアムは、さきの水害で甚大な被害を受けたことから、現施設ではミュージアム機能を再開しないと庁内会議で意思決定し、その後、利活用の有無についても庁内で照会した結果、希望はなかったとの報告がありました。仮に活用する場合は、機械室の移動等、浸水対策を含まない概算で約26億円の工事費用を見込んでいることから、除却の判断も必要と考えます。そこで、施設の除却を判断するタイミングや跡地活用の方向性など、今後について確定する時期を伺います。次に、跡地の利活用について、これまでも我が会派は、等々力緑地をスポーツの聖地と位置づけ、市民ミュージアムの約2万平方メートルという広大な跡地を活用し、従前から市民要望の多い障害者スポーツや屋内外のプール、多目的利用が可能なフットサル場といった機能のほか、ちどり公園で建設を目指している若者文化スポーツ施設等を擁する複合施設の整備を求めてまいりました。改めて見解を伺います。  次に、若者文化創造発信拠点の日常の施設整備について伺います。昨年12月末に京急川崎駅西口にある未利用民間施設を活用し、若者文化創造発信拠点の日常の施設整備計画が突如示されました。その後、1月末に文教委員会に示された内容によると、2月に事業者を募集、3月には事業者を選定するなど、性急に事が運ばれている感が否めません。2024年開催予定のパリ五輪において、ブレイキンが正式種目に採用され、世界大会等で実績ある選手が本市に関わりがあることから、これを活用し魅力的なまちづくりを進めることを目的としているとのことです。整備する日常の施設は、京急川崎駅西口にある空き店舗を活用するとのことですが、この地域の賃貸料相場で換算すると、月額約1,200万円、年間1億4,000万円になります。京急側との交渉で費用は4分の1程度になるとはいえ、長期間未利用だった施設のリフォームに係る応分の費用と共益費が加算された家賃として、令和3年度予算では4,800万円計上されています。今議会では、財政状況が逼迫しているという理由で大規模投資的事業を一旦休止し、再検討を図るとの報告があったところですが、そうした状況にある本市が、若者の居場所となる拠点を、民間施設の家賃、共益費として年間5,000万円近い費用を負担する形で、5年間という時限を設けて整備するという事業スキームについて、費用対効果をどのように精査したのか、財政局長に見解を伺います。  次に、本市のダンスを楽しむ若者は北部地域にも多く、そうした地域に住む若者にとって、京急川崎駅西口の施設を日常の施設と位置づけるには難しいと考えます。むしろ時限を設けず、各区で場を提供するほうが若者文化創造発信拠点になり得ると考えます。なぜ若者文化創造発信拠点を利用期限がある川崎区の民間施設1か所のみで整備すると判断したのか、経緯を含め、明確に理由を伺います。また、せっかく拠点を得た若者が利用期間終了後、再び拠点を失い、路上での活動に戻らざるを得ない状況も容易に想定されます。見解と期間終了後の対応について伺います。  次に、認可保育所における有料プログラムについて伺います。先日、ある保育園に通う保護者から、認可保育所にもかかわらず、園から英語教育の費用として園児1人当たり2万円の受講費を要求され、困っているとの相談を受けました。園の主張として、入園する際の重要事項説明書に明記し同意を得ているとのことですが、そもそも、教育方針に賛同して入園先を決める幼稚園や認可外保育施設とは異なり、認可保育所、認定保育園の入園先は市から割り当てられます。そうした条件下にありながら、入園手続の際に配付された重要事項説明書に記載され、英語教育を受講することに同意する文書の提出を入園する場合の交換条件として求められれば、それが認可保育所であればなおさら保護者は同意せざるを得ません。その後、園側は、賛同できない家庭に対しては強要しないと説明しているようですが、そもそも保育園は児童福祉施設であり、保護者の所得にかかわらずひとしく機会を与えられなければならない大前提が崩される重要事案であると考えます。上乗せ徴収に関し国の明確な基準はないものの、保育園については市町村が承認することが条件として示されています。保育の無償化が実施され、保護者の負担が減ったという誤った認識を持つ保育園経営者が増加し、独自の有料プログラムを導入することになれば、本市の保育園が児童福祉施設たる役割を果たせるのか疑念が生じます。そこで、保育園における有料プログラムの実施に関する規定等を設けるべきと考えますが、見解と対応を伺います。  次に、横浜市高速鉄道3号線の延伸の取組について伺います。横浜市においては、今年度、環境影響評価条例の第1分類事業に基づき、横浜市域約3キロ区間分の縦覧が行われ、9月には配慮市長意見書が公告されました。同時に本市も協力しての想定されるルート区間の土質調査が行われますが、今年度の取組成果を伺います。また、今後、国から鉄道事業許可を取得することが必須となりますが、最終のルート案を速やかに決定していかなければなりません。許可取得のための今後の取り組むべき必要項目について伺います。次に、次年度予算に示されている新百合ヶ丘駅及び中間駅周辺の基盤整備方針の確定は、最終ルート案の決定時期に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。取組の進捗状況ではタイムラグが発生するおそれがあり、鉄道延伸整備のための駅受入れと新百合ヶ丘整備計画の両事業の整合性を図るべきと考えます。見解を伺います。また、両事業の進捗管理を行うために横浜市とどのような協議を行う必要があるのか、具体的に伺います。  次に、令和元年東日本台風被害からの対策について伺います。まず、コロナ禍における避難所運営についてです。昨年9月の台風10号の被災地では、各自治体が開設した避難所5,132か所のうち383か所で収容人数を超えました。宮崎県日南市では、ICT技術を活用し、担当職員により避難所混雑状況を見える化した結果、住民の問合せに対してその都度状況を確認して回答する負担がなくなったとのことです。効率化が図られるなどメリットも大きい取組で、利用する自治体も増えています。このような取組に対する見解と本市への導入について伺います。過去の避難者数を勘案すると、本市も同様の課題を抱えており、我が会派も垂直避難や親戚・友人宅、民間ホテルの活用など、指定避難場所以外への避難先の確保等を求めてきました。その中で、検討が進まない民間ホテルの活用については、借り上げ型では柔軟な対応ができないことを指摘し、事業者や避難者への助成制度等を創設するよう提案してきました。江戸川区では、広域避難情報を発出した場合には1泊3,000円を補助する制度を創設するなど、先行事例も存在します。見解と今後の本市の取組について伺います。  次に、各排水樋管周辺地域における対策についてです。環境委員会において、丸子その1排水区から丸子その2排水区へのバイパス管敷設の提案がありました。これは、元来、平成29年台風21号の浸水において、河川水の逆流ではなく、あくまでも丸子その1幹線の雨水が河川に排出しにくいことで発生したとの当局の説明で議論が行われた経緯があります。しかし、令和元年東日本台風の被災を受け、改めて検証した結果、樋管ゲート開閉の運用も見直され、今後、河川水の影響を受けないことが大前提となっています。前提条件が修正されたことへの認識について見解を伺います。また、前提条件が変更になったことについて住民説明会が行われたのか、また、住民の理解は得られたのか伺います。費用対効果等の面からも、あくまでも中長期の対策案が完成するまでの暫定的な対策と捉えてよいのか伺います。次に、3月末までに取りまとめられる浸水被害軽減の中長期対策についてですが、議会報告後に、上丸子山王町2丁目をはじめ当該町会から説明会の必要性について以前より言及されています。見解と対応について伺います。次に、内水ハザードマップについて伺います。各地域への説明は区役所の危機管理担当が行うとのことですが、下水道施設を維持管理する上下水道局が市民へ説明するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、学校現場におけるオンライン授業等の体制について伺います。令和3年度はGIGAスクールサポーターを15人、総合教育センターにGIGA担当として指導主事を6人配置するとのことです。しかし、導入対象となる小・中・特別支援学校は169校あり、これらの学校で運用等を支援するにはあまりに少なく、人的支援の拡充が必要と考えます。見解と対応を伺います。次に、教職員への研修について伺います。導入された端末を効率よく、また効果的に活用するためには、教職員への研修が必須です。各校担当者やその他教職員の研修については、昨年12月から8回にわたり実施し、事前の教育委員会事務局の研修を含め、延べ約1,000人が参加したとのことですが、今後は各校の教員への伝達講習が重要です。実施手法について伺います。また、導入した端末を積極的に活用するため、利用目標等を示す必要もあると考えます。見解と対応を伺います。さらに、昨年9月議会での我が会派の指摘に対し、不登校児童生徒等へのオンライン指導についても、端末の効果的な活用方法を検討し、今年度中に各学校に示すとしていましたが、その後の取組について伺います。  次に、議案第48号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について伺います。指定管理者への補償についてですが、緊急事態宣言発令に伴い、本市が指示した利用制限等により生じた損失を指定管理者に補助するとして予算計上されています。本市と指定管理者との間で積算についてどのように協議してきたのか伺います。また、補償金が雇用の確保や給与維持につながるという担保があるのか伺います。  さらに、施設によっては、閉館等によるコスト低減が大きかったため、指定管理料の返還を行ったものもありました。補正予算で計上されなかった施設を含め、全体の増減状況について伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました岩隈議員の御質問にお答えいたします。  令和3年度予算案についての御質問でございますが、本市財政は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みや、ふるさと納税による市税の減収などにより、これまでにない厳しい状況にあります。このような中におきましても、最優先課題である感染症対策や、感染症の影響によりさらなる苦境に陥っている方々への支援、さらには、切れ目のない経済対策に取り組むとともに、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応する必要がございます。こうしたことから、施策、事業の重点化を進めた上で、将来の市債の償還に影響しない範囲で減債基金からの新規借入れを行うこととしたものでございます。今後も、感染症の影響などにより、厳しい財政環境が続くことが見込まれることから、緊張感を持って行財政改革に取り組むとともに、借入額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。  特別自治市についての御質問でございますが、初めに、本市の新たな地方分権改革の推進に関する方針につきましては、特別自治市制度の創設に向けた取組の推進や県との協議に基づく権限移譲の推進など4つの基本方向を掲げており、提案募集方式への対応など、方針に基づき地方分権改革の取組を着実に推進してきたところでございます。現在、指定都市市長会の多様な大都市制度実現プロジェクトでは、住民代表機能を持つ区の在り方や警察事務への対応などについて議論しておりまして、こうした内容と調整を図りながら、道州制の動向など、この間の地方自治制度を取り巻く環境変化などを踏まえ、来年度末をめどに方針の改定に向けた取組を進めてまいります。次に、特別自治市の人口要件につきましては、今後、プロジェクトにおいても、特別自治市の法的位置づけや具体的な法制案の中で議論されることになっておりまして、他の参加市の考え方も参考に、今後の社会情勢等も踏まえて検討してまいります。  内部統制についての御質問でございますが、本年度において、このたびの井田病院の事案をはじめ、市民の信頼を損なう事務ミス等が多数発生してしまったことは大変深刻であると受け止めております。事務事故等の防止に向けては、これまでも、厳命による通達や各種会議における注意喚起のほか、内部統制推進部局による研修の実施など、様々な形で取り組んできたところでございます。引き続き、私が先頭に立ち、あらゆる手法を総動員して、事務ミス等の防止に取り組み、市政の信頼回復に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 初めに、井田病院光熱水費未請求等事案に関する再発防止策についての御質問でございますが、今回の再発防止策につきましては、意見書で指摘された各項目の論点を基本として再発防止策を取りまとめることとしたため、ほかに原因究明や検証が必要な事項についての言及が不十分となってしまったものと考えております。再発防止策の取りまとめに当たりましては、病院局から素案の説明を受けた際、意見書を踏まえた課題、問題点等に対する局としての考えを盛り込むこと、さらには、より分かりやすいものとなるよう構成や記載内容の修正の指示等を行いましたが、結果として網羅し切れていない部分もあり、委員会で御指摘をいただいたものと真摯に受け止めております。現在、病院局におきまして必要な調査検証を進めているところでございまして、引き続き再発防止策が適切に取りまとめられるよう管理、指導を行ってまいります。  次に、光熱水費等の未徴収事案についての御質問でございますが、市民の信頼を損なう事務ミスが多数発生してしまったこのたびの調査結果につきましては、大変重く受け止めております。今後は、原因の検証と再発防止に向けた対応及び未徴収金額等の全容を解明し、制度の所管局からそれぞれの常任委員会へ速やかに御報告をさせていただきます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 病院事業管理者。    〔病院事業管理者 増田純一登壇〕 ◎病院事業管理者(増田純一) 井田病院光熱水費未請求等事案に関する再発防止策についての御質問でございますが、12月に提出されました意見書では、外部有識者の皆様から多岐にわたる観点からの厳しい御意見をいただき、大変重く受け止めたところでございまして、局長をはじめ局職員には、再発防止策の適切な取りまとめやその実施、さらには議会に対する丁寧な説明、報告について指示したところでございます。しかしながら、議会への報告に当たりましては、私自らが出席するべきところ、考えが及ばず、大変申し訳なく思っているところでございます。今後、改めて再発防止策を御報告させていただきます際には、説明責任を果たすため、病院事業を代表する立場として出席してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  上下水道局の組織改正についての御質問でございますが、令和元年東日本台風による浸水被害への対応を行う中で、部門間の連携不足という課題が顕在化したことから、管理部門の機能強化を図ることとし、上下水道事業に係る重要課題を統括する組織として、経営戦略・危機管理室を設置するものでございます。経営戦略と危機管理の組織を統合するメリットといたしましては、ライフラインである上下水道事業において、危機管理対策は持続可能な事業経営に不可欠であり、その強化が当面の最重要課題と考えておりますので、経営戦略・危機管理室が重要課題の統括管理を一元的に行うことにより、これまで以上に円滑な事業運営を確保できるものと考えております。次に、危機管理担当の職務内容につきましては、危機管理体制の強化に向けた取組を推進するほか、災害発生時におきましては、局内や関係局区、災害対策本部などとの間で情報集約・伝達を行うなど、危機事象に関する総合調整の役割を担うものでございます。次に、下水道計画課長につきましては、本務である下水道事業の各種計画策定などの業務に加えまして、兼務先の担当課長として、浸水対策をはじめ、下水道事業の施策、取組を推進するに当たり、経営・財政部門との調整役を担うとともに、併任先の担当課長として下水道部門の浸水対策を推進するに当たり、河川部門との協議調整を行うものでございます。河川課との役割分担についてでございますが、相互の併任体制により、浸水対策に係る検討などに当たり、それぞれの視点を踏まえた協議調整を行うとともに、その進捗状況などについて相互に情報共有、共通認識を図ることにより、これまで以上に緊密な連携を図ってまいります。  次に、各排水樋管周辺地域における対策についての御質問でございますが、初めに、バイパス管の整備につきましては、平成29年の台風21号の際に集中的な降雨が発生し、大量の雨水が排水されたところに、多摩川の水位上昇による影響もあり、排水が困難な状況となって浸水被害が生じたものでございます。これを踏まえ、その対策として、隣接する丸子その2排水区の既設管渠能力や丸子ポンプ場のポンプ能力を最大限活用することとして検討を開始したものでございます。こうした中、令和元年東日本台風において、河川水の逆流による大規模な浸水被害が発生したことから、排水樋管ゲートの操作手順の見直しや排水ポンプ車の導入などの短期対策を実施してきたところでございます。新たに整備するバイパス管につきましては、これまでの前提条件とは異なり、この短期対策を反映した条件とする必要があるものと認識しております。次に、前提条件の変更に関する住民への説明についてでございますが、バイパス管の考え方につきましては、平成29年の台風21号の後、関係町内会へ説明しながら進めてきたものでございます。しかしながら、令和元年東日本台風後、短期対策の取組などもあり、説明の機会を設けることができず、現段階では実施できておりませんが、今後、関係町内会に丁寧に説明していく予定でございます。次に、バイパス管の位置づけでございますが、中長期対策に先行し、短期対策を補完する段階的な取組として進めるものでございます。次に、中長期対策につきましては、地域の皆様にとって重要な対策であり、丁寧な説明が必要であるものと考えておりますので、議会への報告後、速やかに説明できるよう関係町内会等と調整をしてまいりたいと考えております。  次に、内水ハザードマップについての御質問でございますが、各地域への説明につきましては、現在、総務企画局危機管理室及び各区危機管理担当と各区の自主防災組織連絡協議会等の場において説明できるよう事前の調整を行っているところでございます。こうした場におきましては、上下水道局の職員がお伺いした上で説明を行うものでございまして、引き続き関係局区と適切に連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、危機管理体制についての御質問でございますが、本市では、東日本台風で顕在化した高齢者等への避難支援や新型コロナウイルス禍における分散避難の推進など、多様な課題に対して、危機管理室を基点に、組織が有する強みをつなぎながら、現在、中長期的な課題に取り組んでいるところでございます。こうした中、現在、新型コロナウイルス感染症対策に全庁を挙げて取り組んでいるところでございまして、引き続き、現体制の中で、組織を超えた取組の下支えをしてまいりたいと考えているところでございます。今後も、コロナ禍における複合災害の防止など、災害のケースに応じて適時適切な対策を講じることができるよう、より一層の関係局区間の連携を図りながら、さらなる危機管理体制の強化に取り組んでまいります。  次に、総合計画第3期実施計画についての御質問でございますが、初めに、将来人口推計につきましては、計画策定に当たっての基礎資料の一つに位置づけておりまして、近年の人口動向等を踏まえながら、現在、来年度初めの取りまとめに向けて作業を進めているところでございます。作業に当たりましては、令和2年国勢調査の基本集計の公表予定が、新型コロナウイルス感染症の影響により現時点で本年11月とされていることから、平成27年国勢調査結果を基に、住民基本台帳人口を踏まえて算定した令和2年10月時点の人口を基準として推計しているところでございます。なお、令和2年国勢調査の反映につきましては、国による調査結果の公表時期や内容等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。次に、人口減少期を視野に入れた自治体運営につきましては、本市においては、引き続き見込まれる人口増加や高齢化のさらなる進展により多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、将来の人口減少への転換により想定される地域の変化を丁寧に酌み取りながら取組を進めていくことが重要であると考えており、第3期実施計画におきましては、中長期的かつ分野横断的な視点に立ち、将来に向けた課題を考慮しながら、基本構想、基本計画を踏まえた策定作業を進めてまいりたいと考えております。次に、策定作業のスケジュール及び市民意見聴取の手法につきましては、現在、おおむね第2期実施計画と同様のものを想定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等、社会状況の変化等も考慮しながら検討を進めてまいります。  次に、成果指標につきましては、現状では、施策全体の取組の効果を捉えられていない指標構成となっているなど、課題のある施策もあることから、現在、全庁を挙げて第2期実施計画の成果指標の総点検、課題整理を実施しており、直接目標等との整合性や包括性等の視点からの点検を通じて、各局における取組と成果の関係に対する理解を深めながら、第3期実施計画の策定に向けた課題の整理を進めているところでございます。今後は、現在進めている課題整理の実施結果等を踏まえ、各局と十分に連携を図りながら、施策の取組の成果をより適切に、幅広く捉えることができるアウトカム指標を追加設定するなど、直接目標や施策の方向性に一層合致した指標構成となるよう取り組んでまいります。次に、主要施策の市民理解と浸透につきましては、政策、施策の着実な推進には市民の皆様の御理解、御協力が不可欠であると考えておりまして、地域包括ケアシステムの構築など、さらなる理解の浸透が必要な取組や、コミュニティ施策における新しい参加の場など新規の取組もある中、第3期実施計画における取組につきましても、事業所管と関係部署が連携し、市民の皆様により一層御理解いただけるよう、その方策も含めて検討を進めてまいります。  次に、行財政改革プログラムについての御質問でございますが、初めに、第1期、第2期の取組につきましては、必要な経営資源として、人、物、金、情報を確保しながら、より質の高い市民サービスを確実に届けることで、市民満足度の一層の向上を図るため、市役所全体の質的改革を推進してきたところでございます。この間の取組によりまして、区役所窓口における混雑緩和、サービス環境の改善や、区役所利用者のサービス満足度の向上などの効果がありましたが、本年度におきましては、事務ミスなど市民の信頼を損なう事態が多数発生しており、内部統制につきましてはいまだ課題があると考えているところでございます。今後、職員のさらなる意識改革などに取り組みながら、より一層市民サービスや市役所内部の質的改革が図られるよう、プログラムの取組を着実に進めてまいります。次に、第3期プログラムにつきましては、新型コロナウイルス等の影響により収支不足が拡大し、今後も厳しい財政環境が続くものと想定される中、職員一人一人がコスト意識を持ちながら、財源や人的資源などの経営資源を確保することが重要であることから、引き続き職員の人材育成に取り組むとともに、10年後の社会経済状況の変化を見据えながら、全ての事務事業について見直しの必要性を検討してまいります。次に、行財政改革の取組における指標につきましては、川崎市行財政改革推進委員会や議会からは、評価において課題のある指標もあると指摘を受けており、指標の客観性や的確性をより一層高める必要があると考えているところでございます。今後、第3期プログラムの策定を進める中で、取組による効果を客観的かつ的確に判断できる指標の在り方について各局区と検討し、可能な限り多く設定できるよう改善を図ってまいります。  次に、内部統制についての御質問でございますが、事務事故等の防止に向け各種の取組を進めてきた中、市議会からの指摘に基づく調査の結果、全庁的な光熱水費等の未徴収事案が明らかになったことについては、大変重く受け止めております。本市の内部統制は本年度から本格実施になったところでございますので、今後、市議会からの御意見も踏まえ、見直すべき部分は見直しを行いながら、自浄作用を発揮できる制度となるよう、全庁を挙げて取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、行政手続のオンライン化についての御質問でございますが、行政手続のオンライン化に向けましては、今回行った実証実験の結果等を踏まえ、簡易な電子申請ツールの来年度の本格導入に向けて取組を進め、できる限り多くの手続をオンライン化できるよう進めてまいります。次に、デジタルディバイド対策につきましては、重要なものと認識しており、これまで高齢者に対するパソコン・スマートフォン教室の実施や、図書館における市民利用パソコンの設置などの対策を行ってまいりました。行政手続のオンライン化の推進に当たりましては、現状の窓口等での手続につきましても継続するとともに、窓口、電話等においても丁寧に対応してまいりたいと存じます。次に、電子ペーパーの活用につきましては、令和3年度の事業といたしまして、区役所に来庁して手続を行う際の申請書の一部について、タブレット等を活用してデジタル化する予定でございまして、効果を検証しながら、他の申請書に展開することを検討してまいります。また、RPAやシステム改修により業務を自動化することで、窓口混雑緩和や対応する職員の業務効率化にもつながることから、業務の自動化についても引き続き取り組んでまいります。  次に、大規模投資的事業についての御質問でございますが、JR南武線連続立体交差事業につきましては、周辺道路交通の円滑化、通学児童等の安全性の向上、避難路及び緊急輸送道路の機能強化など、市民生活の向上や将来のまちづくり等を含めた幅広い効果の発現が期待されると認識しているところでございます。現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況の変化が本事業に与える影響を明確に判断できない状況であることから、今後の社会経済動向等を踏まえた検討を行う時間を確保するとともに、第3期実施計画等の策定に向けて必要な検討を進めてまいります。次に、このたびの3つの大規模投資的事業に係る行財政効果額につきましては、今後、詳細な検討により明らかにしてまいりたいと存じますが、事業費や維持管理運営費のさらなる縮減、工期の縮減等が図られた場合には一定の行財政効果が現われるものと考えております。  次に、指定管理者への補償についての御質問でございますが、指定管理者との協議に当たりましては、需要の変動による利用料金等の減収は、原則、指定管理者側のリスクとしておりますが、施設の利用停止や利用制限等による利用料金等の減収のほか、感染症対策のための費用や、利用者からのキャンセル料を徴収しないことによる損失などを補償の対象としているところでございます。一方で、業務を実施しなかったことにより不用となった費用や、国の助成金等により補填される費用は減額要素として計上し、積算に当たりましては、これらの増減要素を相殺した上で額を決定することとしております。また、従業員等の雇用継続や給与維持のため、施設休止の際に支払われる給与等についても補償の対象としているところでございまして、支払いに当たりましては、決算など指定管理者の支出状況を確認の上、額を決定することとしております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、令和3年度税制改正についての御質問でございますが、令和3年度に限って措置された土地に係る税額据置きの影響は、令和3年度当初予算におきましては、令和2年度までの負担調整措置が継続していたものと仮定して、試算した税収見込額と比べ、28億円余の減と見込んでいるところでございます。なお、この措置による減収につきましては、令和3年度の地方財政計画に反映されているところでございます。  次に、交付税措置についての御質問でございますが、令和3年度予算における普通交付税及び臨時財政対策債の算定に当たりましては、市税収入の見込みや地方財政計画における社会保障関係経費の伸び等を勘案し、算定したところでございます。現時点においては、不交付団体となる可能性は低いものの、実際の算定結果につきましては、普通交付税大綱が示される7月末頃に明らかになるものでございますので、仮に不交付団体となった場合には、適切に対応してまいります。次に、臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度の基準財政需要額に算入することとされておりますが、本来、地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどにより対応すべきものでございますので、九都県市や他の指定都市とも連携し、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止を要請しているところでございます。  次に、財政運営についての御質問でございますが、今後もこれまでにない厳しい財政環境が続くことが見込まれる中で、減債基金借入金の返済につきましては、毎年度の予算や決算において、施策調整や事務事業の見直しなどを進めることにより、可能な限り早期の返済を目指してまいりたいと考えております。また、新たな収支フレームにつきましては、来年度の第3期実施計画、行財政改革プログラムの策定と連携させ、環境変化を的確に反映させた上で、徹底した施策、事業の調整や重点化を進め、可能な限り減債基金からの借入れを圧縮できるよう、しっかり検討してまいります。  次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、高所得者のみを対象とした情報発信等につきましては、地方税法上の守秘義務に抵触するおそれや効率性などの点から課題がございますが、効果的な情報発信に向け、引き続き検討してまいります。また、令和2年度の市民税における現時点での控除対象者数は約9万8,000人で、1人当たりの控除額は約6万7,000円でございます。  次に、若者文化創造発信拠点についての御質問でございますが、このたび整備を検討している物件につきましては、使用開始するに当たって必要なリフォーム費用などの原価を反映した賃借料となっておりますが、これは期間が限られていることもあり、地域周辺の相場を大幅に下回るものでございます。また、若者文化を取り巻く環境は目まぐるしく変化していることから、期間を定めることにより、より柔軟な対応が可能となるという側面もございます。こうした認識の下、本物件につきましては、新たな施設を整備する場合や他の賃貸借物件を活用する場合と比べ、効率的、効果的に若者文化創造発信拠点を整備できるものと考えているところでございます。  次に、指定管理施設についての御質問でございますが、このたびの補正予算におきましては、川崎シンフォニーホールや各区スポーツセンター等の施設について補償金を計上しておりますが、これら以外にも、川崎市コンベンションホールにおいてキャンセル料を徴収しないことや施設の利用停止による損失が発生しておりますことから、指定管理者からの納付金を減額した上で、予備費を使用し、補償金を支出したところでございます。その他の施設につきましては、現在、各局区におきまして増額要素と減額要素を精査し、指定管理料の増減について、決算に向けて指定管理者と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、犯罪被害者等支援についての御質問でございますが、県と市の役割分担につきましては、神奈川県との協議の中で、広域自治体と基礎自治体それぞれの支援の在り方や、県が実施している支援範囲の決定経緯、今後の支援の拡充予定、市に対する財政支援の可能性などについて確認を行ったところでございます。こうした県との協議も踏まえて、住民にとって最も身近な基礎自治体である本市が担う、県ではカバーできない、住民に寄り添ったきめ細やかな支援の実施に向けて、その取組根拠として条例への位置づけを目指すものでございます。次に、日常生活支援をはじめとする各支援の本市として実施すべき範囲や具体的なスキーム、その運用方法等につきましては、有識者の御意見を伺うとともに、関係する既存制度を所管する部署及び県などと調整を行いながら、今後検討を進めてまいります。  次に、市民ミュージアムについての御質問でございますが、施設の除却の判断などにつきましては、関係者の御理解を得ながら、関係局と調整し、適切な時期に判断してまいります。また、跡地の利活用につきましては、等々力緑地再編整備実施計画の改定作業の中で検討することとなりますので、引き続き関係局と調整してまいります。  次に、若者文化創造発信拠点についての御質問でございますが、初めに、日常の施設を整備する場所につきましては、これまで市内全域で調査してまいりましたが、適地が見当たらない状況でございました。こうした中、期間は限定されますが、日常の施設を整備できる可能性がある建物の情報を得られましたことから、駅近くなど利便性の高い場所へという市民ニーズや、2024パリ五輪の追加種目としてブレイキンが採用されるなど、世界的に若者文化への注目度が高まっている現状を踏まえ、立地、費用などを総合的に勘案して、まずは京急川崎駅前で若者文化創造発信拠点を整備することとしたものでございます。次に、本事業の終了後についてでございますが、基本計画では、比較的小規模な日常の施設が市内にバランスよく複数ある状態を目指しておりますので、本事業の実施と並行しながら、さらなる整備に向けて継続的に情報収集を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、区役所衛生課につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、陽性者の疫学調査や健康観察などの業務負担が生じており、新規の感染者数は減少傾向にあるものの、依然として状況は厳しいものと認識しているところでございます。こうしたことから、相談体制等の民間活用による業務の効率化を引き続き行うとともに、来年度につきましては、感染症対策業務の執行体制の強化を図るため、他部署との調整などの業務を担う職員の増員や、保健所と保健所支所との連携強化を図ることについて、関係局と調整しているところでございます。  次に、新型コロナウイルス感染症に係る神奈川県との情報共有についての御質問でございますが、県との情報共有につきましては、神奈川県主催の保健所連携会議等において共有しており、方針変更等がある場合につきましては、事前に保健所設置市を含めて意見交換を行っているところでございますが、地域により状況が異なることから調整に苦慮した事例もありました。次に、積極的疫学調査や健康観察につきましては、優先順位をつけ、同居者のほか、重症化リスクや感染拡大リスクの高い高齢者施設職員、医療従事者、学校等集団施設職員等を優先的に行っており、国の積極的疫学調査実施要領を参考に患者調査を行い、必要な濃厚接触者に対しては各区で実情に応じて適切に検査や健康観察を実施している状況でございます。  次に、医療提供体制についての御質問でございますが、これまでもコロナ受入れ病床につきましては、御協力いただいている病院と日常的に情報と戦略を共有し、感染状況に応じて、その他の入院医療需要との均衡を図りながら、増減させて運用しているところでございます。今後の在り方といたしましては、本年2月15日開催の神奈川モデル認定医療機関連絡会議において、県から感染状況のフェーズに応じて即応病床の増減に係る協定について、県と各病院との間で締結したい旨、説明されたところでございます。これを受けまして、現在、本市におきましては、県と連携しながら、市内病院個々におけるフェーズに応じた即応病床数を試算し、市内病院に提案、協議を行う準備を進めているところでございます。次に、HOTセンターにつきましては、病床逼迫時に緊急対応策として神奈川モデル全体で運用するために湘南地区に開設準備が完了していると伺っておりますが、現時点で本市域に同センターを設置する予定はございません。次に、医療従事者の確保につきましては、受入れ体制の拡充と不可分であり、各病院において地域医療の状況を勘案した上、医療需要の低い診療科の縮小や、不急の手術の延期などによりコロナ病床の人員の確保に努めていただいているところでございます。さらに、新たに医師、看護師を採用する場合には、国や県による人件費等の補助制度が創設されており、本市からも市内病院に活用を勧奨しているところでございます。今後につきましても、市内感染状況や病床の利用状況などをモニタリングしながら、県及び医療機関と密接に連携して必要な病床の確保に努めてまいります。  次に、自宅療養者についての御質問でございますが、入院待機者につきましては、陽性者が急増した時期においては、病床逼迫に伴い入院待機の自宅療養者が発生しておりましたが、その後の即応病床のさらなる確保、新規患者の減少などにより、現在は基本的には発生していない状況でございます。入院待機の方が自宅療養をする場合、軽症または無症状の自宅療養者とは分けて、リスクが高い方として管理して健康観察を行い、症状悪化時には速やかに医師へつなぐ体制を取っております。  次に、自宅等で容体が急変して死亡する事例についての御質問でございますが、医療機関で陽性と判明した当初は発熱のみの症状であり、入院の必要のない軽症と判断され、自宅療養されておりましたが、その翌日、容体が急変し、病院に搬送されましたが、死亡された事例が本年2月にございました。次に、自宅療養者の対応についての御質問でございますが、現在、本市では県との連携の下、一定の基準に該当するハイリスクの方全員と40歳以上の方全員に対してパルスオキシメーターの貸出しを行っております。また、年齢等にかかわらず、全員の方に対して1日1回、LINEやAIコールを用いて健康観察を行うとともに、ハイリスクの方に対して保健師が血中酸素飽和度等を日々聞き取り、健康状態の確認を行い、療養中の体調悪化時においては、県の療養サポート窓口やコロナ119番に連絡をいただく対応をしているところでございます。また、区役所衛生課におきましては、県の基準に該当しない39歳以下の方でパルスオキシメーターが必要と判断した方への貸出しや、実態や状況に応じたフォローを実施するとともに、県における健康確認ができなかった場合に県から連絡を受けて確認を行うなど、連携を図っているところでございます。次に、パルスオキシメーターの在庫につきましては、神奈川県に確認したところ、十分にあると回答を得ており、患者発生状況を考慮しましても、本市導入分と合わせて十分に対応が可能と認識しているところでございます。自宅療養中の高齢者への対応でございますが、自宅療養者に対しては、県下統一した仕組みで1日1回、LINEやAIコールを用いた健康観察を行っており、高齢者などでモバイル機器等の操作が難しい方に関しては、電話により直接健康状態を確認し、電話に応答がない場合は、夜中でも区役所職員が御自宅を訪問するなどして安否確認を行った事例がございます。認知機能の低下や聴力に不安があり御本人との会話が難しい場合は、御家族や支援者の協力等、その方の状況に応じて連絡の取り方に工夫を凝らし、適宜適切に安否確認を行っているところでございます。次に、基礎疾患のある方につきましては、自宅療養中のオンライン診療や薬の処方等、かかりつけ医への相談を案内しているところでございます。  次に、軽症及び無症状の方の宿泊療養施設についての御質問でございますが、初めに、県が市内に確保した宿泊療養施設の受入れ予定数につきましては、確保客室数302室のうち、事務職や看護職などの常駐スタッフ等が使用するバックヤードを確保する必要があることから、受入れ可能室数は247室と伺っております。次に、施設運営に当たりましては、入所者への定時連絡による安否確認や健康管理を行うとともに、近隣の方が不安にならないよう、入所時に公共交通機関を利用しないことや、警備員の24時間配置などの感染防止対策が重要となりますが、感染症の専門家の指導の下、しっかりと体制を確保していることを確認しているところでございます。次に、さらなる施設確保につきましては、現在、県全体の確保数2,100床に対して、利用者数は百数十人で推移していますので、直ちにさらなる確保が必要な状況ではないと考えておりますが、引き続き県と連携を図りながら動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、施設内陽性者に係る対応についての御質問でございますが、本市におきましては、昨年11月の県による医療アラートの発動を受け、即応病床はアラート前の73床から2月初旬には200床を超えるまでに順次拡充していただいたところです。しかしながら、年末から年明け1月中旬においては、市内、県内における病床の拡充スピードを上回る急激な感染拡大により県内病床全体が逼迫したことを受けて、一時的に、比較的軽症の方は適切な健康管理の下で自宅、施設等において療養していただき、より重症な方を優先した入院調整を行うなど、命を最優先した対応を行う局面がございました。このような状況下において、緊急性がない軽症・無症状者であっても、施設からの119番による救急搬送要請が頻発し、真に必要な方々の速やかな入院が困難になるほか、救急隊の長時間拘束、近隣救急医療機関への過負荷など、コロナに限らず地域救急医療に深刻な影響が生じていたことから、医療現場の不要な混乱を解消させ、コロナを含めて救える命を救えない事態を避けるよう、施設及び区宛て、実情を踏まえた入院要請の目安をお示しし、関係者、関係機関の御協力をお願いしたものでございます。この時点における市内に限らず県内病床の受入れの実情といたしましては、御本人の状態像を総合的に判断することが前提となりますが、当時の一つの目安として、血中酸素飽和度92%未満の方でないと入院できないような厳しい現実がございましたので、地域医療を守るため、県感染症対策協議会による指標の全県運用の開始を持たずに、実情に即した数値を示させていただいたところでございます。本市といたしましては、救える命を守る観点から、やむを得ない対応であったと考えていると同時に、この間の患者及び関係者の皆様の御協力に感謝申し上げたいと存じます。  次に、延命処置等の希望の有無の確認につきましては、病床逼迫と時間的な制約下における病院選定に直結する情報である上、医療機関から例えば、集中治療を望まない方が重度病床に入院すると直ちに重度病床が埋まってしまい、そのほかの救える命を救えなくなる可能性が高まるなどの喫緊の理由により、その有無を求められたことから、可能な範囲で確認をお願いしたものでございます。なお、延命措置を望まないことを理由に搬送調整しない対応を行うということではございません。その後における受入れ病床の拡充状況及び入院需要の減少を踏まえて、本市を含む全県下で同じ基準である血中酸素飽和度95%を下回る方の入院調整を行う旨、2月12日付で文書を発出し、現在も運用しているところでございます。次に、認知症を含めて高齢者施設入所者の方々につきましては、必要な病床の確保に努めることを前提としつつも、命を守るフェーズでは、公衆衛生的な観点より生命危機にある患者を優先せざるを得ない局面があることも否めませんが、現在は医療機関の御協力の下、病床の逼迫度が改善してきたことから、クラスター予防の観点からも、できる限り入院していただくよう調整を行っているところでございます。  次に、施設の濃厚接触者や従事者へのPCR検査についてでございますが、検査につきましては、ふだんから入所者の健康管理を行っている嘱託医に検体を採取していただくことを第一選択としておりますが、都合により採取できない場合には、保健所支所の医師等が実施、もしくは医師会へ協力依頼を行い、対応しているところでございます。次に、神奈川県が実施している施設従事者へのPCR検査につきましては、県内の高齢者施設等の従事者を対象として、希望する施設については、施設情報を登録した上で、今年度については2週間置きに1人3回を限度に定期的に検査を受けることが可能となっております。なお、陽性となった場合には、事前に施設情報の登録内容を把握することができることから、クラスター発生時の迅速な支援にも活用することができると考えております。  次に、事業者向け説明会の今後の対応についての御質問でございますが、特別養護老人ホームと同様に、施設内において新型コロナウイルス陽性者対応が必要となる介護施設、サービス事業者等につきましては、サービス提供状況が様々であり、個々の施設、事業所の状況等に応じて個別に対応することが適していると考えることから、新型コロナウイルス蔓延期における施設内陽性者の入院対応についてに係る通知についての考え方をホームページに掲載し、現在、事業者等に対してメールにより意見照会を行っているところでございます。  次に、救急医療提供体制についての御質問でございますが、初めに、医療調整本部と救急隊との連携等につきましては、自宅で療養中の陽性患者が自ら119番救急要請を行った場合は、現場に到着した救急隊員が搬送医療機関の選定を行うこととなりますが、調整がつかない場合は、市消防指令センター経由で県医療調整本部へ連絡し、入院調整を行い、そのうち個別困難事案が生じた場合は、市医療調整本部が連携しながら解決に当たっております。なお、酸素吸入が必要な重症者については消防局の救急車による搬送が必要となりますが、軽症・中等症者等については民間救急車及び健康福祉局から運行業務委託している専用車両による搬送も行いながら、救急隊の負担軽減を図っているところでございます。今後とも消防局等と連携し、適宜適切な運用を行ってまいります。次に、医療調整機能の県本部への一体化につきましては、県との協議の結果、市本部機能を市組織から切り離すことにより本市の負担軽減が図られる一方、この間培ってきた市と市内医療機関との信頼関係があることや、市独自のITシステムの運用を含めて、現在まで円滑に機能している調整手法の変更による医療現場の混乱が予想されます。また、医療現場で起きていることを即時直接、市庁内で把握、共有できなくなる弊害もあることなどから、現行どおり、日々情報と戦略を共有し、相互連携を図りながら調整を行う体制を継続することが有効であると整理したところでございます。次に、下り搬送の受入先となる後方支援病院につきましては、神奈川モデルにおいて重点医療機関協力病院に位置づけておりまして、さらなる拡充に向けて、県市共同で市内病院に呼びかけを行い、現在まで市内14病院の御協力をいただいているところでございます。なお、実際に患者の転院に際しては、病院間連携のほか、必要に応じて市または県の医療調整本部にて転院調整の支援を行い、それぞれの病床の最適活用を図っているところでございます。今後につきましても、県及び医療機関と密接に連携して、円滑な搬送、受入れ調整を行ってまいります。  次に、心のケアについての御質問でございますが、感染された方や御家族への心のケアにつきましては、大変重要であると認識しているところでございます。本市におきましては、通常の相談業務で受けるとともに、精神保健福祉センターにおいてこころの電話相談を開設しておりますが、神奈川県が実施しているLINE相談「いのちのほっとライン@かながわ」とも連携し、相談された市民の方を適切な機関等につないでいるところでございます。また、相談窓口の広報につきましては、市政だよりをはじめ、ホームページやチラシ等への掲載など、周知に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、電話をつながりやすくするために、相談の回線数の増設や土日の開設等の工夫を行う予定です。また、南武線車両内への掲示やフリーペーパーなど、広報媒体を活用した相談窓口の周知について一層の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  認可保育所における有料プログラムについての御質問でございますが、上乗せ徴収につきましては、条例に手続を規定しているところでございまして、認可保育所については本市の同意が必要であり、また、保護者に対して理由を書面で明らかにし、文書による同意を得ることを求めております。本件認可保育所における有料プログラムにつきましては、本市は同意をしておらず、保護者に対する説明も不十分な状況であることからも、適切な手続を経ていないものと考えております。また、条例では、子ども・子育て支援法の理念に基づき、施設の設置者等に対し、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の保育等の提供を行うことを求めているところでございますが、本件につきましては、市が認可保育所に委託して保育を行っている性格上、その質の向上の対価として保護者に求める負担が社会通念上から鑑み高額であり、保護者の経済的状況等により子どもの保育への参加が制限される状況は適切でないと考えているところでございます。当該認可保育所に対しましては、法令の趣旨等の理解を求めながら指導するとともに、利用者負担について、市内保育所における状況等を把握した上で、考え方や手続等を整理し、各認可保育所に対し改めて周知してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  横浜市高速鉄道3号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、今年度の取組成果につきましては、横浜市において同市域内における環境影響評価の計画段階配慮書の手続を行い、現在は、配慮市長意見書などを踏まえて、次の手続に向けた検討を進めております。また、予定されているルート周辺における土質調査の実施により、設計の深度化を図っていると伺っております。本市といたしましては、早期事業着手に向け、これらの取組等に対し、横浜市と連携しながら進めてきたところでございます。次に、鉄道事業法の手続に向けて取り組むべき項目につきましては、国や関係者との協議調整、ルート、駅位置の具体化等に向けた調査、設計の深度化及び駅周辺まちづくり等についての検討などが必要になると認識しております。次に、鉄道延伸計画とまちづくりの整合につきましては、延伸計画の機会を適切に捉えながら、ハード、ソフト両面から新百合ヶ丘駅周辺の発展に資する取組について検討を進め、令和3年度のまちづくり方針の策定を目指してまいります。また、横浜市との協議につきましては、延伸計画の状況及びまちづくりの動向を共有するなど、事業の円滑な推進に向けた対応について両市が連携協力し、進捗に合わせて適宜調整を行うことが重要と考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、地域住民への説明につきましては、今回の大規模投資的事業の検討結果を踏まえた取組方針を市ホームページへ掲載するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、沿線の町内会に回覧を依頼したほか、関係地権者に対しては個別に郵送しております。今後も、関係地権者等に対して丁寧な説明を行ってまいります。次に、令和3年度予算の内容につきましては、平間駅前踏切等の暫定対策の検討を行うための委託費となっております。次に、平間駅前踏切の暫定対策につきましては、踏切の拡幅や立体横断施設の設置など様々な対策が考えられますので、今後、JR東日本と協議しながら、それぞれの効果や費用、整備期間などの比較検討を行ってまいります。次に、その他の開かずの踏切の対策につきましては、これまでも各踏切の状況に応じた取組を進めてまいりましたが、踏切の拡幅や立体横断施設の設置など、さらなる対策について検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、今後の対応につきましては、市民の行動変容など、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら、京浜急行電鉄からの聞き取りによる鉄道乗降人員の把握、事業区間の踏切や周辺幹線道路における交通量の調査などを行い、委託により費用対効果等を検討してまいります。次に、今後のスケジュールにつきましては、必要な検討を実施した上で、令和3年度に第3期実施計画素案等において検討結果を明らかにしてまいります。次に、公共事業評価審査委員会についてでございますが、当該事業につきましては、前回実施から5年後の令和4年度に審議予定でございまして、第3期実施計画に基づき説明してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。    〔交通局長 篠原秀夫登壇〕 ◎交通局長(篠原秀夫) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  特別減収対策企業債についての御質問でございますが、当該企業債につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な収入減が発生していることを踏まえ、公営企業の資金繰りを円滑にするためのものであり、償還期間は15年以内とされております。市バスでは、コロナ禍により乗車料収入が大幅に減少している中、市バスネットワークの維持に向け、今年度、利用動向に合わせたダイヤ改正や業務見直しなどを実施するとともに、令和3年度には営業所の再編を行うなど、経営改善に取り組んでいるところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経営への影響は非常に大きく、令和2年度は約16億1,000万円、令和3年度は約10億8,000万円の資金不足が見込まれたため、この資金不足への対応として当該企業債を発行することとしております。新型コロナウイルス感染症をめぐる社会情勢は日々変動しており、今後も大変厳しい事業環境が見込まれますが、引き続き経営改善に取り組み、当該企業債を確実に償還しつつ、持続可能な経営基盤を構築してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。    〔病院局長 田邊雅史登壇〕 ◎病院局長(田邊雅史) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  井田病院光熱水費未請求等事案についての御質問でございますが、初めに、原因究明や検証の作業についてですが、副市長答弁にもございましたとおり、意見書と再発防止策をセットとして検証報告書とすることで作業を進めてまいりました。そのため、既に意見書でまとめられた事実経過や病院局の考え方を前提に再発防止策の取りまとめを行い、結果として、意見書に書かれた13項目の論点を基本とした再発防止策となったものでございまして、御指摘のとおり、この論点以外においても原因究明や検証が必要な事項についての言及が不十分であったと反省しているところでございます。原因究明等の作業につきましては、関係職員へのヒアリングを行うとともに、各所管課において再発防止策の検討を依頼する中で行っていた部署もございましたが、局としての組織的な検証が不足していたことから、それらについて報告書への反映が不十分であったと考えております。そのため、改めて各部署において原因究明等の調査及び再発防止策の検討を進めているところでございます。次に、職員の意見の取扱いについてですが、レストランの継続と未徴収分光熱水費の回収を優先に進める中で、財務・事務執行上の課題や公表等についての意見交換が後回しになり、協議がし尽くされなかったものと考えておりますので、今後は適切に対応していける組織風土づくりに努めてまいります。次に、御指摘をいただいております議会対応につきましても検証を行い、その結果と今後の対応について、再発防止策に盛り込んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、教育財産についての御質問でございますが、教育財産の使用料や附帯する設備の光熱水費等につきましては、案件ごとに内容を確認し、公益性や目的などを踏まえ、使用者負担について判断してきたところでございます。しかしながら、使用料につきましては、川崎市財産条例に使用者負担としない規定がある一方で、光熱水費等につきましては、川崎市教育財産管理規則等には同様の規定がなく、こうした中で使用者負担を求めないことは、現状、不適切な状態にあるものと考えておりますので、規則改正を含め、早急に必要な整理を行ってまいります。  次に、オンライン指導等についての御質問でございますが、初めに、学校の運用支援についてでございますが、ICT関連業者への委託により、各学校を定期的に訪問し、授業で使用する資料、教材等のデジタル化や校内研修等の支援、ICT機器の技術的なサポート等を行うGIGAスクールサポーターを配置する予定でございます。そのほか、導入業者による訪問研修やコールセンターの設置による初期対応等を実施してまいります。また、ICTを活用した教育実践研究等に取り組んできた指導主事をGIGAスクール推進担当として配置し、学校訪問研修や総合教育センターでの集合研修等を行うことで、GIGA端末を授業や学校運営で効果的に活用できるように教職員を支援してまいります。今後も学校のニーズに適切に対応できるよう、支援の在り方について検討してまいります。次に、教員への研修についてでございますが、GIGAスクール構想推進教師――GSL対象の研修、希望者研修等、令和3年度も引き続き各種研修を予定しております。また、GSLを中心に、各学校間や教育委員会とで情報共有ができるウェブサイトを2月から開設し、既に幾つかの学校で行っている研修について情報交換がなされているところでございます。教育委員会といたしましても、それらウェブサイト等を利用し、各学校のかわさきGIGAスクール構想の推進に対して、校内研修など様々な形での研修を充実させてまいります。次に、導入したGIGA端末の活用に向けた目標設定についてでございますが、具体的な利用の目安として、本年3月に全教職員に配付する予定のハンドブックに、小学校は1日1回端末を使ってみる、中学校では各教科1単元で2割端末を使ってみるなど、段階的な目標を周知してまいります。次に、オンライン指導についてでございますが、不登校児童生徒等への具体的な端末の活用例として、アプリを活用した課題のやり取りやウェブ会議システムを利用した学習相談等の方法について、ハンドブックにおいて示していく予定でございます。また、教育だよりかわさきにも活用事例を掲載しております。今後も、実践的な取組を進めながら様々な活用方法を研究して、各学校に示してまいります。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、避難所混雑状況の見える化についての御質問でございますが、情報の収集・共有・発信機能を強化した新総合防災情報システムを出水期前に導入する予定でございまして、この中で、避難所の状況につきましても、配備するタブレット端末から職員が入力することにより、避難所の状況が円滑に把握できるよう調整しているところでございます。把握した情報は、市民の皆様に向け、今春にリニューアルする防災ポータルサイト及び新防災アプリから地図上に表示することで、より分かりやすい表示となるよう検討しているところでございますが、避難所の混雑状況につきましては、主観的な判断を避けるための基準づくりや避難者数が短時間に推移するなどの課題について検討を進めるとともに、分散避難の推奨やマイ・タイムラインを活用した適切な避難行動の啓発にも併せて取り組んでまいりたいと存じます。次に、民間ホテルの活用についての御質問でございますが、ホテル等の活用につきましては、被害などに応じて長期避難における選択肢の一つとして考えられることから、対象者の選定や運営体制などの課題はございますが、より柔軟な対応も含め、他都市の取組や民間事業者との協定等も参考としながら、関係局と連携し、検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 代表監査委員。    〔代表監査委員 寺岡章二登壇〕 ◎代表監査委員(寺岡章二) 初めに、光熱水費未請求等事案に係る病院局の再発防止策についての御質問でございますが、監査委員の職務からいたしますと、執行部局である病院局の対応策について直接的にコメントする立場にはないと存じますが、私の個人的な見解といたしましては、このような事象が発生した場合は、その原因究明といたしまして、職員の意識などの個人的な要因のみならず、職場風土や組織、人員体制など、その背景についても検証し、その結果を受けて、職員の意識啓発及び資質向上のための取組、意思決定プロセス及びチェック体制など、組織的な取組を立体的に構築し推進していくことが一般的な再発防止策と理解しているところでございます。  次に、行政財産の目的外使用許可等に係る案件についての御質問でございますが、監査委員といたしましては、様々な財務事務について規則等に基づいて適正に執行されているかを審査しておりますが、これまでも、監査において不適正な事例が見受けられた場合には、その都度指摘しているところでございます。今回の調査においても事務ミスなどによる不適正な事例が明らかにされておりますので、根拠となる規則の改正等の検討など再発防止策も含めて、適正な対応が図られることを望むものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 監査事務局長。    〔監査事務局長 竹花 満登壇〕 ◎監査事務局長(竹花満) 監査事務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、井田病院における光熱水費未請求等事案についての御質問でございますが、本事案につきましては、課長及び係長級職員による調査検討会議を設置し、これまで計5回の会議を開催し、監査事務局としての検証を行ってきたところでございまして、病院局から再公表が予定されている再発防止策を確認した後、最終の取りまとめを行う予定でございます。これまでの検証の中では、本事案を確認できなかった原因といたしまして、病院局においては行政財産の目的外使用許可等に係る一覧表等が整備されておらず、病院局、監査事務局のどちらの局においても行政財産の目的外使用許可等の状況を網羅的に把握できる状態でなかったこと、また、監査事務局においては、監査対象の局からは必要な書類は全て提出されているものという思いであったことから、書類の存在に対するリスク意識が十分ではなかったことなどを認識いたしました。これらに対する対策としては、病院局に使用許可等の一覧表等を整備するよう依頼することを検討しておりましたが、今般の全庁的な調査を契機に、病院局においてもこの一覧表等が整備されようとしており、全庁的な使用許可等の状況を把握できるようになりますことから、今後はこれらの情報を活用し、提出された書類との突合により提出書類の漏れを防止できるよう、事務の改善を図ることとしたところでございます。  次に、全庁的な光熱水費等の調査結果についての御質問でございますが、定期監査等におきましては、調査に当たり、可能な限り多くの事案を抽出するよう努めておりますが、課題がありながらも発見されない事案も生じ得るものと考えているところでございます。これまでも行政財産の目的外使用許可等に係る事務につきましては監査の対象としてきたところでございますが、今回、これまでの監査において着目できなかった様々な事例が報告されましたことから、今後はそれらを踏まえるとともに、内部統制の運用状況も見極めながら、引き続き的確な監査事務の執行に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。    〔岩隈千尋登壇〕 ◆49番(岩隈千尋) 再質問の前に、1点訂正させていただきます。健康福祉局から発出された新型コロナ蔓延期における施設内陽性者の入院対応について、発出日を11月22日と申し上げましたが、正しくは1月22日でした。訂正させていただきます。  まず、再質問に移らせていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症のPCR検査について再質問いたします。当初、本市では感染症拡大防止策としてのPCR検査の実施には抑制的でしたが、現在は積極的に実施する方向性に変更したと仄聞します。PCR検査に対する考え方に変更があったのか、健康福祉局長に伺います。次に、回復したコロナ感染者の転院を円滑に行う、いわゆる下り搬送について再質問いたします。さきの質問で八王子市における10daysルールを紹介いたしました。新型コロナ病床不足解消のため、およそ40か所の医療機関や介護施設がネットワークをつくり、患者の受入先を確保していく取組です。厚労省の退院基準となっている発症後10日間を経過し、治療が終わり症状も落ち着いている患者は原則としてほかの病院や施設に移ってもらうことを徹底する取組です。新型コロナウイルスに感染した重症者などの病床を常時確保できることと、症状が改善して治療が終わった高齢者をリハビリなどにつなぐことで在宅での生活環境を整えるなど、まさに一石二鳥の取組と考えます。本市も医師会、地域の医療機関、介護施設等の理解と協力を得ながら、川崎版10daysルールの構築を検討することはできないのか、新型コロナウイルス感染症の第4波、第5波といった不測の事態に備えるためにも、川崎版10daysルールの構築を提案したいと考えます。本市の見解と対応を伺います。  次に、市立井田病院光熱水費未請求・誤請求に係る病院局の一連の不祥事について再質問いたします。これまでの調査の中で判明したことは、再発防止策の策定については、一部の職員だけで作成されたものであり、組織全体で改善策に取り組んだ経過は伺えませんでした。このような組織風土が続いていることが、真っ当な正しい意見を持つ職員を萎縮させている結果と考えます。再発防止策を取りまとめるに当たり、正しい意見を持つ職員の存在を含め、一連の経緯、経過を副市長等に適宜報告しながら進めてきたのか伺います。今後、委員会報告が予定されていますが、再発防止策については、管理職を中心に職員間討議を行うなど、組織全体で取り組むよう求めます。対応を伺います。次に、井田病院におけるレストラン運営事業者の募集についてです。2月1日、突然報道発表されました。2月10日の健康福祉委員会でも指摘しましたが、そもそも、新しい運営事業者を募集するに足り得るだけの前提条件が整ったのか、この間、議会への報告は全くないまま募集が開始されました。また、病院局と口裏合わせを行ってきた現レストラン事業者の入札参加の是非等、病院局内の意思決定に係るコンプライアンスについてただしたところ、委員会では沈黙が流れ、結果として、このたびの募集の際にコンプライアンスという認識は欠けていたという趣旨の答弁が返ってきました。契約先と口裏合わせを行うことや公文書を捏造したことは、本市の契約を失墜させる行為であることは再三指摘し、外部有識者からの意見書及び監査委員からも改善を求められています。なぜ組織としていまだコンプライアンスの観点が欠如したままなのか伺います。また、現レストラン事業者と正式な文書を交わさず、光熱水費の未請求分を口裏合わせのまま分割納付を続けることは誤りであることも再三指摘してきました。結果として、我が会派が懸念したとおり、覚書等の文書が交わされぬまま、現レストラン事業者は年度末に退店予定です。未請求、誤請求も合わせた未徴収分の金額と今後の取扱い及びいつまでに解決を図るのか伺います。さらに、未徴収分は本事案を隠蔽してきた病院局の過失であり、住民監査請求等が生じた場合には、その損失補填を問われることは必至です。責任の所在について伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) PCR検査等についての御質問でございますが、感染症法に基づく行政検査につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生以降、感染拡大を防止するとともに、重症者、死亡者を最小限にすることを目的として、医師が必要と判断した方に検査を実施してきたところでございます。一方、年末から年始の新型コロナウイルス感染症の増加を受けて、2月2日に国が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定され、高齢者施設等における施設内の感染拡大防止対策を強化するため、県下統一したスキームで施設の従事者を対象にPCR検査を実施することとなり、さらに、本市では施設の新規入所者などを対象として検査を実施する体制を構築したところでございます。今後も検査に関わる国の方針や専門家の意見などを注視しながら、必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、下り搬送についての御質問でございますが、限りあるコロナ病床を最大限活用するには、下り搬送の受皿づくりと円滑な連携の仕組みづくりが大変有効であると認識しております。そのため、既に本市、本県におきましては、国が示している退院基準に基づき、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した方については、感染性が消失したものとして、御本人の状態像に応じて速やかに、後方支援病院をはじめ、リハビリなど必要な機能を有する病院への転院、または入院する前の介護施設等にお戻りいただくよう、必要に応じて行政が関与しながら退院調整を行っております。引き続き、退院基準を満たした方の適切な受入れについて、市内各医療機関、介護施設等に御理解、御協力をいただきながら取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。    〔病院局長 田邊雅史登壇〕 ◎病院局長(田邊雅史) 井田病院光熱水費未請求等事案についての御質問でございますが、初めに、副市長への報告についてですが、再発防止策の素案がまとまりました段階で説明し、修正等の指示をいただきながら進めてきたところでございますが、本事案の一連の経過等の報告につきましては、既に有識者による意見書において取りまとめられていたこともあり、行っておりませんでした。現在、委員会での御指摘を踏まえ、原因究明等の調査を行っているところでございますので、改めてその結果等につきましては、再発防止策に書き加えるなど、適切に報告してまいります。次に、原因究明等の調査についてですが、改めて各所管課での職場討議や検証を行うとともに、ヒアリング対象の職員を拡充するなど、より多角的に調査を行っているところでございます。次に、レストラン事業者の募集についてですが、他病院での運営実態や事業者への聞き取り、このたびの給湯分使用水量試算結果を踏まえた光熱水費負担額の減少などから、貸付料を入札の対象とする一般競争入札としても事業者の参入の余地があるものと判断したこと、4月の運営開始を見据え早期に募集を行う必要があったことから、議会への報告を入札公告と同時とさせていただいたところです。しかしながら、今後は、コンプライアンスの視点からも事前の議会への必要な報告等が行えるよう、作業スケジュール等を見据えながら丁寧に対応してまいります。次に、光熱水費未徴収分の回収についてですが、給湯分使用水量の推計値を基に試算した上下水道料金を反映させた光熱水費の未徴収額は合計で186万814円でございまして、早期解決に向けて事業者との協議を進めるとともに、場合によっては司法による解決も視野に入れ、回収を行ってまいりたいと考えております。次に、住民監査請求等が生じた場合の責任の所在についてですが、本件について住民監査請求が提出され、監査が実施されることとなった場合は、適切に対応してまいりますとともに、監査の結果、勧告があった場合には、必要な措置を適切に講じてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。    〔岩隈千尋登壇〕 ◆49番(岩隈千尋) 最後に、意見要望に移ります。  病院局の一連の不祥事と全庁的な行政財産の目的外使用許可等に係る光熱水費等の調査結果についてでございます。病院局の不祥事については、再質問において、本事案の一連の経過等について副市長に報告していなかったとのことです。それでは、副市長らに、病院局内に真っ当な意見を持った職員が存在し、多様な意見があったこと等、正しい情報や報告が上がっていなかったことになります。事案発覚から約半年が経過しようとしていますが、組織改善が一向に図られず、現レストラン事業者との交渉も未定、新しい運営事業者の募集は入札辞退、再発防止策においても他局が掲げた13項目以外行われていないことは大変遺憾です。外部有識者の意見書でも指摘されていましたが、コロナ禍で奮闘を続けている医療従事者の士気を低下させるだけでなく、病院事業全体の信頼をも失墜させかねない厳しい批判を受けております。伊藤副市長からは病院局に管理、指導を行うとの答弁でしたが、これ以上事案が引き延ばされるのであれば、3名の副市長で対応に当たるなど、13項目以外の原因究明と検証は適切に行った上で、今後の健康福祉委員会に報告するよう求めておきます。  また、全庁的な事務ミスについては、損失額の多寡だけでなく、いつ誰が判断し決定したのか、組織の意思決定が不明であることは大きな問題です。長年にわたる怠慢だったとの報告も受けていますが、税徴収に穴を空けているといった観点が欠落しています。さらに、内部統制制度が始まり、コンプライアンス推進室が設置された初年度に、市役所内部からではなく我が会派の調査により判明したことは大変遺憾です。市長から自ら先頭に立ち、防止に向けてあらゆる手法を総動員することや、伊藤副市長からは全容解明しそれぞれの常任委員会に報告するとのことでしたので、その間にも全庁を挙げて既存の事務処理の再確認を行うよう強く求めておきます。  次に、総合計画第3期実施計画及び行財政改革第3期プログラムの策定について意見要望します。質疑でも指摘したとおり、これまでの実施計画の中で、地域包括ケアシステム、コミュニティ施策、加えてパラムーブメントといった本市の重要施策に対する理解が、指標上とはいえ、いまだ市民に十分浸透していないことは大きな課題です。市役所内での机上の計画が先行し、本庁からトップダウンで現場である区役所に施策が下りてくるようでは、市職員間でも理解の醸成につながらず、結果として市民に届きません。川崎市区における総合行政の推進に関する規則に基づき、総合計画の推進に当たっては、本庁と区役所で十分連携を図った上で進めるよう求めておきます。行財政改革第3期プログラム策定についてです。この間、我が会派が継続して主張してきた的確な事業精査と不断の量的改革については、昨今の厳しい財政状況を踏まえると適正だったことがうかがえます。今後の策定に当たっては、目下の課題である内部統制を軸に量的改革等、経営資源の確保に一層努めるプログラムとなるよう要望しておきます。  次に、市民ミュージアムの今後について意見要望を申し上げます。これまでのハザードマップ等で当該地区は約10メートルの浸水予想がなされていたにもかかわらず、結果として市民ミュージアムは、令和元年東日本台風による大規模な浸水被害により、市民の貴重な財産である美術品や古文書等、収蔵品を失うこととなりました。今後の跡地活用については未定とのことですが、新たな市民ミュージアムは浸水被害の及ばない高台に整備すべきと考えます。高台かつ広大な敷地と考えると、まず生田緑地が想起されます。同地区を文化芸術の聖地と位置づけ、岡本太郎美術館や宙と緑の科学館とともに整備することを総合計画第3期実施計画内で検討するよう提案しておきます。  次に、保育所における有料プログラムについて意見要望を申し上げます。認可保育所における有料プログラムの実施に係る上乗せ徴収については、我が会派の指摘により、市が委託し認可保育所として保育を行っている性格上、保護者の経済的状況により子どもの保育への参加が制限される状況は適切でないと考えるとの見解を示し、今後は、ほかの認可保育所に対しても状況等を調査し、市の考え方や手続等を整理し改めて周知していくとのことです。今回のケースでは、迅速に対応し、市の態度を明確に示していただいたことで、あしき前例となり得る事例を未然に防げたことは評価いたします。しかしながら、認可保育所だけでなく認定保育園も、幼稚園や認可外保育所と異なり、保護者の希望で入園先を選べず、また、児童福祉施設という役割であることに変わりはないことから、上乗せ徴収については認定保育園も同様に扱うことを求めておきます。  最後に、大規模投資的事業について意見要望いたします。答弁では3つの大規模投資的事業に係る行財政効果額については、工期の短縮等が図られた場合には一定の効果が現れるとし、現段階では具体的な算定は困難とのことでした。具体的な行財政効果額を示さないまま、とりわけ長年議論を積み重ねてきたJR南武線連続立体交差事業の都市計画決定を先送りすることは、市民の大きな失望を招くとともに、事業を中止するのではないかといった誤ったメッセージとなる懸念が払拭できません。一方、市長の公約でもある若者文化創造発信拠点の整備等については、その事業内容を否定するものではありませんが、事業化については突貫であったと言えます。長年議論を積み重ねてきた事業に待ったをかけるのであれば、事業費の多寡だけでなく、今後は自らの公約事業についても慎重に精査し、率先垂範をお示しいただきますよう要望しておきます。  あとは委員会に譲り、質疑を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時19分休憩           -------------------                 午後1時19分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。32番、宗田裕之議員。    〔宗田裕之登壇、拍手〕 ◆32番(宗田裕之) 私は、日本共産党を代表して、2021年第1回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  東日本大震災から10年を迎えようとしています。しかし、復興はまだ道半ばです。2月13日には、福島県沖でその余震と見られるマグニチュード7.3、最大震度6強を記録する地震が起き、約160人が負傷し、多くの家屋が損傷しました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。この地震により福島第一原発の格納容器の水位や圧力の低下が発生しており、原発の再稼働などは考えられない状況です。原発再稼働は中止をし、原発ゼロを実現するべきです。日本共産党は、そのために全力を挙げる決意を申し上げて、以下の質問を行ってまいります。  まず、市長の政治姿勢についてです。新年度予算案の特徴について伺います。新年度一般会計予算の規模は、前年度比283億円増の8,208億円で、7年連続過去最大、これは待機児童対策や学校給食費の公会計化による増です。市税収入は前年度比180億円減の3,454億円、これは個人市民税が93億円減、固定資産税35億円減、法人市民税が53億円減など、新型コロナの影響による景気の落ち込みに伴い減収となりました。財政力指数は政令市トップで、6年ぶりに普通交付税交付団体となる予定です。直近の2019年度決算では、財政健全化指標は全て基準値を下回っており極めて優良、1人当たりの市債残高は、政令市平均よりも9万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。川崎市の人口増加率、生産年齢人口割合ともに政令市で最も高く、人口推計でも今後9年間は増加が続くと予想されます。政府の地方税の減収に対する補填措置についてです。2020年度の補填措置として、減収補填債の対象項目に地方消費税などが追加されました。また、病院など公営企業の特別減収対策企業債を創設し、その利子の一部を特別交付税で措置します。このような減収補填債などの資金繰りの支援の活用と、さらに地方創生臨時交付金が自治体の補正予算施行から遅れて交付されることで、年度末には税収は一定程度復元されることになります。さらに、2021年度は、地方交付税の基準財政需要額の算定において、個別算定経費は2%程度増、包括算定経費は4%増、特別交付税総額は5.1%増となるため、市の地方交付税と臨時財政対策債が増額されます。このような国からの補填措置である減収補填債、特別減収対策企業債、地方創生臨時交付金、地方交付税と臨時財政対策債などの増額により、市へ補填される総額はどのくらいになるのか伺います。  減債基金についてです。減債基金残高は、一般会計分で見ると2,301億円となりました。この残高は、市民1人当たりで見ると政令市平均の約2倍で、平均取崩し額の8年分にもなります。政令市の減債基金残高は取崩し額の平均4年分ですから、1,184億円あれば足ります。収支不足分286億円を減債基金から借り入れて、今までの借入総額を差し引いたとしても、減債基金の実質残高は1,363億円です。この残高は政令市平均よりも179億円以上多く、今後7年間で減債基金に900億円積み増しする予定です。これらを考慮すると、他の政令市より約1,000億円は多くなり、これを財源に使うことは可能です。このように川崎市の財政は、収支不足分を新型コロナの影響で減債基金から借り入れても、現状でも政令市平均以上の残高があり、今後はさらに1,000億円は使っても十分な財源を確保しています。非常時なのですから思い切ったコロナ対策を打つと同時に、福祉、暮らし、防災のために、ためらいなく減債基金を使うべきです。市長に伺います。  新型コロナ関連予算についてです。2020年度3月補正について、コロナ関連予算における市独自支出額は12億円、その中には、今すぐ必要な中小企業への給付金、非正規労働者への直接支援、医療機関への財政支援は1円もありません。2021年度予算については、コロナ対策に217億円と報道されていますが、コロナ関連の市の独自支出は72億円、さらに、ここから融資、コロナ後の対策費を除くと46億円にしかなりません。その中にも、今一番必要な中小企業への給付金や医療機関への財政支援は1円もありません。しかも、ほとんどが国・県支出金に付随した予算で、市独自予算は1項目のみです。国や県の補助だけでは、コロナ受入れ病院以外の医療機関、飲食店以外の中小企業などは救えません。医療機関、中小企業、非正規労働者への給付金などの直接支援は市独自で出すべきです。市長に伺います。  新型コロナ感染防止対策についてです。市の医療提供体制について市長に伺います。川崎市の新型コロナ感染者数は、1月9日に226人を記録するなど、1月は第1波の10倍を超える感染者が出ました。1月中旬には市の即応病床の利用率は90%を超え、入院を受け入れられない完全な医療崩壊状態となりました。現在、新規感染者数は減っていますが、週ごとの死亡者数は1月初めの7人から2月初旬では17人になるなど急激に増えています。救急搬送についてです。1月中旬、ある方は急激に熱が上がり、持病があるため救急車を呼びましたが、救急隊は家の前で2時間半、搬送先を探しました。救急隊の方の話では、その時点で搬送待ちが600人いるということでした。市消防局の報告では、受入れ要請4回以上、現場滞在時間30分以上の搬送困難事例について、市の1月の件数は318件となり、前年同期の4倍に達しているということです。県立循環器呼吸器病センターの医師は、救急隊員が119番した患者を家に置いて帰るという、これまであり得なかった異常事態が起きていると述べるなど、入院先が見つからずに自宅で放置される事例が続きました。同時期、市長は入院を制限するコメントを発表、健康福祉局は市内福祉事務所に対して、入院調整、119番通報を制限する通知を出すなど、本来あってはならない制限、指示を出しました。  自宅療養者についてです。感染しても入院できない状況が続き、神奈川県では自宅療養者5,000人を超え、全療養者の8割となり、自宅での死亡事例も発生しました。川崎市では、1月25日、自宅療養者数は最多の2,338人となり、その時点では、全県の自宅療養者の8割が川崎市となるなど突出しています。しかし、市はこの段階でも市内宿泊施設は一つも確保していませんでした。報道では、川崎市内に住む85歳の女性は、高齢で持病があったのに自宅療養となったが、症状がさらに悪化し、119番通報したが、市外の病院でも受け入れてもらえず自宅に帰されました。女性は、このまま死んでしまうのではないかと怖かったと述べていますが、自宅療養は本来やむを得ず選ぶ例外扱いだったはずですが、医療崩壊で感染者が自宅で放置される事態となってしまいました。  第3波に向けての市の対応についてです。川崎市は夏から秋にかけて何をやってきたのでしょうか。我が党は、昨年の夏の第2波から、市内の重症病床が逼迫していること、民間病院はコロナ病床を増やそうにも施設改造費や医療スタッフが足りなくて受入れが進まないこと、医療機関が財政危機に陥っており、国や県からの医療機関への財政支援がほとんど届いていないことを訴えてきました。さらに、第3波に備えて医療機関の財政支援を早急に実施して、夏から秋にかけて準備する必要があることを求めてきました。それにもかかわらず、川崎市は第3波に向けての準備をほとんど行ってこなかったことが明らかになりました。市立3病院の即応病床の推移を見ると、11月初旬から市内の陽性患者が増大しているにもかかわらず、即応病床を拡充したのは、いずれも12月1日になってからです。軽症・無症状者の方の宿泊療養施設も市内で1か所も確保しないままでした。さらに、市立3病院では、この間、医師の増員もなく、看護師に至っては11人も減らしています。医療機関への独自の財政支援もほとんどないまま放置してきました。コロナ第3波に備えなければならなかった時期に、なぜ市はコロナ受入れ病床を減らし、医療体制も強化せず、医療機関への市の独自財政支援もないまま放置したのか、市長に伺います。こういう市の無為無策の結果、このような医療崩壊が起こり、1月中旬には2,000人以上の方が入院療養できず自宅で放置され、命の危険にさらされた方を出したのです。市はこの責任をどう考えているのか、市長に伺います。  今後の対策についてです。これからの課題は、医療崩壊をどうやって解消するかということです。2月8日の時点での川崎市の即応病床使用率は重症が85%、中等症が91%と依然高い水準で逼迫しており、週ごとの死亡者は増えています。9日、政府分科会の尾身会長は緊急事態宣言の解除基準について、医療の負荷が取れるということ、医療の逼迫状態をなくすまで緊急事態宣言は続けるべきで、それが再拡大を防ぐことにつながると述べており、医療の逼迫状態をなくすことが最優先課題です。そのためにも、第1に、コロナ患者を受け入れた民間病院に早急に財政支援をすることです。少なくない民間病院が赤字を抱えながら苦労してコロナ病床を増やしましたが、これらの病院への財政支援である緊急包括支援交付金は3割程度しか届いていません。さらに、コロナ第4波に備えて、必要になったときにコロナ病床を増やせるように、民間病院に対して市独自の財政措置をするべきです。市長に伺います。第2に、急性期の治療後の患者を受け入れる病床の確保や感染性がなくなった患者を受け入れる後方支援病院を確保することです。国の基本的対処方針にも、新型コロナから回復した患者の転院先となる後方支援医療機関の確保を進めること、そのためにも医療機関の役割分担の明確化も追加されました。後方支援病院の確保と医療機関の連携強化、役割分担を促進することが必要と考えますが、市長に伺います。第3に、医療機関にはコロナ患者を診ているところも診ていないところもあり、その両方が地域医療を支えています。その全体に対する減収補填をすることが必要と考えますが、市長に伺います。  PCR検査について市長に伺います。検査費用についてです。内閣府の説明では、国の地方創生臨時交付金を使えるということです。臨時交付金は単独事業分、補助事業裏負担相当分、協力要請推進枠に分かれています。PCR検査費用は補助事業裏負担分から出されますが、補助率は法定で決まっているため5割しか補助されません。しかし、川崎市の単独事業を使えば、補助事業裏負担相当分で足りない費用を単独事業分から補うことができます。このように臨時交付金を活用すれば、川崎市独自でもPCR検査費用は行政が全額負担することは可能であり、市民は無料でPCR検査を受けられることになると思いますが、市長に伺います。  今後の対策についてです。コロナ第4波を防ぐためには、新規感染者を限りなくゼロに近づける必要があります。政府分科会の尾身会長が、無症状者に焦点を合わせた検査が再拡大を防ぐと述べているように、無症状感染者を早く発見し、保護する必要があります。コロナ第4波を防ぐためには、第1に、濃厚接触者の追跡、検査、保護の期間を短くして、家庭内感染、施設内感染を減らすことが必要です。そのためにも保健所体制を早急に強化するべきです。伺います。第2に、医療機関、高齢者施設への一斉、定期的な社会的検査を実施すること、保育園、学校など集団の中で1人感染者が出た場合にはその集団全員の社会的検査を行うこと、感染者が集中している地域――エピセンターでは、複数の検体を同時に検査するプール方式も活用して、大規模検査を実施するべきです。市長に伺います。  子育て支援策についてです。小児医療費助成制度の拡充について市長に伺います。通院の対象年齢の拡大についてです。対象年齢を高校卒業まで拡大する政令市が広がっています。今年4月から新潟市が、名古屋市は来年1月から拡充する予定です。現在、小学校6年生までの北九州市は4月に中学校卒業まで、年度途中の1月に高校卒業までと一気に拡大します。福岡市が中学校卒業まで拡充の予定なので、20政令市の中で小学校6年生までの政令市は、川崎市、札幌市、広島市、岡山市の4市だけとなります。県内では、33市町村のうち実施していないのは川崎市と湯河原町だけと指摘してきましたが、政令市の中でも最低水準です。中学校卒業まで拡大するのに約4億6,000万円余で実施できるのですから、直ちに中学校卒業まで拡充を決断すべきです。伺います。  通院の所得制限、一部負担金の撤廃についてです。川崎市は所得制限があるため、通院助成対象外とされる人数は3万1,771人に上り、全体の21.4%の人が助成されません。所得制限を撤廃している政令市は13市、県内では2021年度実施する寒川町を含めて18自治体になりました。お子さんが超低出生体重児という方から、1歳で医療証がなくなるため、1回3万円の治療代は経済的に苦しい、所得制限をなくしてほしいと声が寄せられています。横浜市は全対象者ではないものの、2021年度から1歳と2歳の所得制限をなくして、子育て世代への負担を軽減します。住んでいる場所や保護者の所得によって子どもの医療に差をつけることはあってはなりません。川崎市で所得制限及び一部負担金をなくし、中学校卒業まで通院医療費助成の対象年齢を拡大した場合、約19億3,085万円で実施できます。新年度予算は、対象人数が減少することから2,427万円余減額しますが、減額するのではなく、通院の所得制限や一部負担金を撤廃すべきです。伺います。  保育所の待機児童解消についてです。1月22日現在の認可保育所に利用申請して入所できなかった保留児童数は昨年より571人減ったものの、2,772人に上りました。4月の受入枠拡大で1,585人拡大しても、これだけの保留児童が出ているわけです。その後の調整で156人の受入枠拡大を図っているとのことですが、それでも圧倒的に足りないことには変わりはありません。ところが、新年度予算では1,562人分の拡大にとどまっています。これでは、来年度も同様の事態となります。保留児童数の現状から出発し、入所を希望する全ての児童が入所できるよう増設計画に改めるべきです。伺います。この間、保留児童数は、2020年3,343人、保留率30.8%、2019年3,541人、保留率32.4%と3割前後の児童が入所できない状態になっています。これは、川崎市子ども・若者の未来応援プランの中で示されている2018年度から2021年度までの4年間での8,665人の増設計画が実態に合っていなかったことを示しています。各年度の増設計画に照らして3,000人以上の超過保留児童数が出ているわけですから、新年度に行われる中間見直しに当たっては、最低でも年当たり今の計画に3,000人分の増設を上乗せした受入枠拡大計画に改めるべきです。伺います。  教育をめぐる環境整備についてです。少人数学級についてです。政府は2021年度から、小学校の学級編制を標準現在40人、小1のみ35人を5年かけて35人に引き下げることを決めました。小学校全学年の学級規模の一律引下げは40年ぶりです。コロナ禍で子どもたちの感染防止と学びの保障が必須でした。分散登校によって学級規模が小さくなったことで、今まで授業中に手を挙げられなかった子どもたちが手を挙げたり、不登校だった子どもが学校に来られるようになりました。こうした話はあちこちの学校で聞かれました。少人数にすることで活躍できるんだと気づき、少人数学級の必要性を確信しました。政府が2メートルの身体的距離を呼びかけているのに、児童生徒が学ぶ教室では机の間が17センチメートルの密接、密集を続ける極めて深刻な矛盾です。矛盾を解決するには少人数学級しかありません。本市では本年度、少人数学級実施に向けた取組として2,000万円の予算を組んでいますが、その内容は、35人学級を実施した際、教室不足が生じるおそれのある学校について現況確認を行い、必要な教室数の確保に向けた取組を行うというものです。令和4年度以降を見据えた計画とのことですが、政府の35人学級の実現には5年もかかり、現在の小学校2年生以上の子どもたちは、中学校を卒業するまで40人学級で我慢しなくてはなりません。本市では既に小学校2年生まで少人数学級を実施しているのですから、国の計画を前倒しして、せめて来年度3年生を35人学級にすべきではないですか、伺います。同時に、小学校だけ35人を5年かけてというだけでは不十分です。文部科学大臣も会見で、中学校でも少人数化の必要性があり、努力を続けたいと述べています。また、2月15日の衆議院予算委員会での我が党議員の質問に菅首相が、中学校についても少人数学級の実施を検討すると明言しました。少人数学級の対象を中学校にも広げるべきと思いますが、伺います。  市立学校における新型コロナウイルス対策についてです。学校におけるクラスターについてです。2月10日までに感染者が確認された市立学校は、全179校中109校と6割を超え、感染した児童生徒は275人と1か月で倍増、臨時休業した学校数は1月27日までに28校と、1か月で3倍になっています。同一の学校で複数回休業した学校も5校に及びます。ある中学校では感染者が出たものの休校せず、数日後に再度感染者が出て休校、さらに数日後に感染者が出て、2回目の休校を実施しました。2週間で3回にわたり数人ずつ、合計22人の感染者が確認されています。このような事例があってもなお、市は学校でのクラスター発生を認めないのか伺います。  次に、コロナ感染者が確認された学校での検査の拡大についてです。これまで神奈川県内では、感染者が発生した医療、高齢者、学校など87施設で集中検査が行われてきました。全県の学校では19校が実施されていますが、本市では12月以降1校しか行われていません。合計9人の生徒が感染した三浦市の中学校では、当初1月22日と23日に各1人が感染したものの、保健所は濃厚接触者はいないとしていました。しかし、市教委が独自に受診を呼びかける中でさらに7人の感染が確認されたため、保健所もクラスターと認定しました。この事例から見ても、市立学校で感染者が出た場合には検査対象を濃厚接触者に限定せず、教室等を共有した児童生徒や教職員などに広げてPCR検査を行うべきです。伺います。また、繰り返し複数の陽性者が出た学校では、全校の児童生徒、教職員等を対象に集中検査を行い、無症状感染者を把握すべきです。伺います。また、これらの検査の実施や臨時休業の判断については、学校の状況や実態に合わせて、学校現場の意思を尊重できるようにすべきです。伺います。  次に、学校の消毒等の体制についてです。感染者が確認された学校では、消毒のために教職員が夜間や土日も含めて対応したと伺っています。ただでさえ過密な勤務実態の上に、感染後の消毒の対応は大変な過重負担です。教職員の消毒の負担を軽減する事務支援員の配置は、横浜市では各校2人ですが、本市は各校1人です。事務支援員を増員するなど専任のスタッフを配置して消毒を行うべきです。伺います。また、消毒に必要な資器材は教育委員会の責任で確保し各学校に配置するべきですが、伺います。  就学援助事業についてです。コロナ禍の中で、様々な理由で収入が減った世帯が増加し、子育て家庭が大変な状況に置かれています。このような中、就学援助事業が大変重要となっています。経済的に困っている子育て世帯への支援のために、多くの自治体は就学援助の基準を生活保護基準の1.1倍から1.3倍の基準として、より多くの困窮世帯への支援を強めています。本市でも1.0倍の基準を1.2倍以上にすべきと思いますが、伺います。これまで我が党は、就学援助の基準を生活保護の引下げに連動すべきではないと言い続けてきましたが、市は連動させてきました。しかし、コロナ禍で苦しむ貧困世帯の実態に思いをいたすなら、今後についても連動すべきではありません。伺います。2010年に国が就学援助項目に加えた生徒会費、PTA会費については、これまでも予算要望や議会質問で項目に入れるよう要望してきましたが、就学援助制度の趣旨にのっとり、制度全体の中で適切な援助の在り方について検討していくと、10年間検討し続けています。横浜では、国が就学援助項目に加えた2011年度からこれまでずっと支給項目に入れています。本市でも国基準の項目として加えるべきです。伺います。必修化された武道に関わる柔道着など体育実技用具費についても、国の支給項目にあるのですから支給対象とすべきです。伺います。眼鏡の支給については、本市独自項目として小学校、中学校在学中の1回に限り現物を支給していましたが、2005年に廃止してしまいました。横浜市は1986年からずっと、眼鏡を作るための検眼料と眼鏡の作成費として5,000円支給しているとのことです。本市でも、現物支給ではなく、横浜のように検眼料と購入費補助という形での眼鏡の支給をすべきです。伺います。  障害者施策についてです。初めに、定率加算の減額についてです。本市は2006年、障害者自立支援法が施行されたときに、国の給付費だけではそれまでの障害者福祉を維持できないという当事者や事業者の強い意見を受け、国の給付費に一律10%を上乗せする定率加算を行い、事業の継続を支えてきました。しかし、2015年、国の報酬単価が上がったことなどを理由に、グループホームとショートステイを除く事業の定率加算を5%に半減しました。これにより約3億円が削減され、事業所によっては運営費の1割が減らされる事態になりました。そのために、職員の採用を1人減らした、昼食代を値上げしたなどというところもありました。この10月から再び定率加算が削減されようとしています。前回5%にした事業は一律2.5%に、前回削減されなかったショートステイは10%から5%に削減するというもので、総額8,000万円です。昨年、地域によって報酬単価に掛ける係数が決められる級地が上がったことにより国からの給付が増額されていることや、この4月に報酬単価が上がることが想定されているので事業所の収入は増えると言いますが、現在の情報によれば、報酬単価は1%も上がりません。コロナ禍で利用者が減り、ほとんどの施設が減収となっているこのときに、入所者等の処遇改善を図ることを目的としている定率加算を削減することは、市としての障害者施設へのそもそもの立場が問われます。定率加算は削減せず、利用者が減って経営難になっている事業には、コロナ対策としてさらに上乗せの支援を行うべきですが、伺います。  グループホームは定率加算は削減されませんでしたが、世話人体制確保加算の金額はこれまでと全く変わります。最重度の障害者は1人月額1万4,592円から3万円に、軽度の障害者は4万4,992円から1万7,000円とし、障害支援区分が重度になるほど手厚くなるようにしています。重度障害者も地域で暮らすための増額は願っていたことですが、これにより、今は軽度の方が多い施設は大変な減収になることが予想されます。行革効果の計算では、この措置で約3,000万円は予算を削減するとしており、明らかに運営に支障を来します。削減などせず軽度の障害者の加算に充てるべきです。伺います。  高齢者・障害者施設で罹患したコロナ患者の処遇についてです。1月18日、健康福祉局、川崎市医療調整本部から、蔓延期における高齢者・障害者施設内陽性者の入院対応についてという文書が、区役所、市内福祉施設宛てに出されました。この文書は、高齢者、障害者の施設の中で陽性者が発生したときの入院の対応について、市内だけでなく、県内全体で陽性者入院病床に余力がないため、緊急性のない施設内陽性者については自施設内で療養継続をお願いしたいとしています。ただ、呼吸状態の著しい悪化、意識状態の著しい低下、24時間以上、食事水分摂取全く不可の症例が発生したら、施設は区役所へ入院調整を依頼すること、入院調整依頼は必ず日中9時から17時、区役所へ行うこと、夜間の入院調整は現実的には不可能なため翌朝に入院依頼をすること、施設からの119番要請は重症、急変時に限るなどとして、施設からの119番要請、入院調整依頼を事実上拒否し、見捨てるような内容です。これまで高齢者・障害者施設において、利用者に新型コロナ感染症の感染が判明した場合は原則入院することとされておりました。それは、クラスターが発生することを危惧していたからです。それなのに、施設のほうだけ119番要請を拒否するのは重大な問題です。いまだにこの文書は撤回されていません。クラスターが発生する事態を放置するわけにはいきません。この文書は直ちに撤回するべきです。伺います。  高齢者施策についてです。特別養護老人ホームについてです。こだなかの廃止について伺います。市は、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画に基づく特別養護老人ホームの民設化を進めてきましたが、応募がなかったしゅくがわらは、現指定管理者との調整で3年間の指定管理期間の延長となるも、こだなかは廃止が提案されています。こだなかは2020年2月から5月の公募で、現行運営法人が採算性や建物の老朽化への対応などから運営継続は困難だとして応募を辞退、運営法人との意見調整ではどんな要望や提案があり、市はどう対応してきたのか伺います。その後、別法人が一旦は応募したものの、人材確保や引継ぎ期間の短さなどから応募を撤回、廃止となりました。結果、入居者34人は、コロナ禍の中、今年度末までに他施設への転居を余儀なくされています。市はこの事態をどう受け止めているのか、廃止という選択肢しかなかったのか伺います。転居調整により入居者の経済的負担増など不利益は生じていないのか伺います。こだなかも含め、民設化に至らなかった施設はいずれも定員数十名程度の小規模施設です。今後、小規模施設が安定的に事業継続できるような支援が必要と考えますが、対応を伺います。  特養ホームの待機者は、2020年10月1日現在2,661人、そのうち要介護5の方は552人に上っています。しかし、第8期計画では1か所も新規計画が盛り込まれませんでした。ところが、第8期計画策定と同時期、120名定員の特養ホームの整備を計画し、6月に運営法人を募集していたことが分かりました。10月末の公募締切りまでに応募がなかったということですが、仮に法人が決まっていれば、まさに第8期中の2021年度着工、2023年度開設となっていたのではないですか、伺います。12月議会では繰り返し、今後の新規整備計画はないと答弁されていますが、実は特養ホーム待機者の現状に鑑み、やはり新たな整備は必要だとの政策判断があったのだと考えます。だからこそ、新年度予算でも新規整備分が計上されたのだと思います。私たちは待機者の実態に見合った整備計画を求めてきたわけですから、新規整備計画は歓迎するものです。であれば、第8期計画の中にしっかり盛り込むべきですが、伺います。さらに、要介護5の待機者552人がすぐにでも入居できるよう抜本的な増設計画にすべきです。伺います。  第8期介護保険事業計画期間の保険料についてです。第8期介護保険事業計画期間、2021年度から2023年度の介護保険料の改定が提案されました。私たちはこれまで、保険料率改定に当たっては、高額所得者の保険料負担を引き上げ、低所得者の保険料引下げに充てるように求めてきました。改正内容は、保険料段階区分を7期の14段階から16段階に増やし、上限の合計所得1,000万円以上から16段階2,000万円以上としましたが、負担割合の基準額となる第6段階の保険料は月額5,825円から6,315円の8.4%、490円値上げになります。全ての方が8.4%、またはこれ以上の値上げになります。年金生活者は年金のマクロ経済スライドで実質目減りが続いており、2021年度は年金がマイナス改定です。こうした中での保険料の値上げは、低所得者の生活を一層苦しめます。基準額を据え置き、低所得者の負担割合を引き下げるべきです。基準額の引上げを抑えるために一般会計からの繰入れを行っている自治体があります。本市も一般会計からの繰入れを行い、低所得者の保険料負担を軽減すべきです。伺います。低所得者の保険料を引き下げるために、高額所得者の段階区分をさらに細分化して、所得金額上限を3,500万円以上まで設定し、対応すべきです。伺います。  中小企業支援についてです。第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食業はもとより、様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しています。川崎区の青果の卸売を行っている事業者は、取引のあるお店が減り、月々の赤字は100万円以上、昨年500万円を借りたが、そのお金ももうありません、これからの見通しも立たず、これ以上借りるのが怖い、とにかく現金で減収補填が欲しいと訴えられました。時間短縮の協力金が入れば支払うからと電気代の支払いを待ってもらっているという事業者もいます。また、金属加工の会社でも、売上げは半減し、従業員6名分は雇用調整助成金を活用できたが、3名いる役員の給料に対する補填はなく大変だ、固定費への支援が必要と話してくれました。苦境を訴える声はまちにあふれています。新年度の経済労働費は330億7,882万円で、前年度比較101億7,124万円余の増となっていますが、その98%は金融対策です。経済労働費から、この金融対策や先端産業支援、消費者行政や雇用対策費を除いた中小企業支援の予算は僅か6億4,401万3,000円と、一般会計の0.08%にすぎません。苦境に立たされている市内事業者を直接温める市の独自対策は皆無です。給付金などの直接支援が必要です。神戸市では、家賃サポート緊急一時金を創設し、緊急事態宣言が出されている期間中、家賃1か月分の2分の1、50万円を限度に支給する予定です。また、福岡市では、売上げが減少した事業者で協力金や国の制度の対象にならない事業所に対し、法人で15万円、個人には10万円を限度に支給する予定となっています。川崎市も、事業者の今を支える支援策として損失補填や固定費への給付が必要と思いますが、市長に伺います。  国や県からの休業・時短協力金は飲食店関連事業者が中心であり、持続化給付金や家賃支援給付金は打ち切られてしまいました。飲食店関連事業者以外の事業者への給付金はほとんどありません。昨年実施した小規模事業者臨時給付金は、予算額20億円に対し交付件数1,057件、執行額1億2,672万円余でしかありませんでした。17億円以上の未執行の予算があるわけですから、今こそ売上げが減少した事業者に対する給付に充てるべきです。小規模事業者臨時給付金を、対象を拡大し、給付金額を引き上げてすぐに実施すべきです。伺います。  コロナ禍で仕事を失った方への支援策と雇用対策についてです。コロナ禍の下で暮らしが直撃を受けています。厚労省が把握しているだけでも、コロナ禍を起因とする解雇、雇い止めは8万8,000人を超えました。川崎市でも、収入が減り支援を求めている人が増えています。住居確保給付金申請が2020年4月から2021年1月までの9か月で5,159件、前年1月は9件でしたが、今年の1月は358件と申請者は40倍で、再び申請件数は増えています。また、生活保護の相談件数は前年度から比べて増加傾向にあります。緊急の生活資金についてです。部品工場で働く50代の男性は、勤めていた部品工場が7月に閉鎖、職を失いました。雇用保険もなく持病もあることから職に就けず、家族3人は貯金を取り崩し、もう生活費がないとの切実な相談がありましたが、緊急的に暮らしを支える直接支援が川崎市にはありません。加古川市では離職者生活支援給付金として、新型コロナウイルス感染症により2020年4月から2021年2月末までに離職し、申請日において再就職の見込みがない方に、1人につき1回、限度額10万円を支給します。川崎市でもこうした緊急の支援制度を実施すべきです。伺います。  非正規労働者への直接支援についてです。非正規労働者への支援として休業支援金という国の制度がありますが、多くの問題点があります。申請には勤務先の協力が不可欠ですが、シフトが入っていないだけで休業ではないと拒否されるケースが後を絶ちません。大企業勤務は対象となりましたが、対象期間が今年の1月からで、昨年分は対象外です。さらに、3月には有期雇用の契約期限を迎え、契約を終了して失業するケースも多くなりますが、こういう人たちは今の国の制度では救えません。こういうケースを救える市独自の制度をつくるべきです。伺います。  身近で利用しやすい相談窓口の設置についてです。支援の必要な方に共通しているのが、どこに相談していいか分からないということです。潜在的な生活困窮者が多く存在していることを前提に、相談しやすい環境をつくるべきです。支援を必要とする方に情報が届くよう、身近な区役所にワンストップで相談できるように窓口を設置し、必要な支援につなげる担当者を配置すべきです。伺います。アウトリーチ支援についてです。さらに、相談窓口をつくっただけでは生活困窮者まで支援をつなげることはできません。座間市では、専門相談員が、ひきこもり、人間関係がうまくいかないなど生きづらさを持つ人に対し、市職員と一緒に訪問し、最初から最後まで伴走するアウトリーチ支援制度をつくりました。また、フードバンク事業やアウトリーチ事業を手がけるNPO法人と連携して生活困窮者を把握し、支援にまでつなげる事業も実施しています。アウトリーチ支援を本市でも実施すべきです。伺います。  正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。キャリアサポートかわさきでの2020年4月から12月の就職採用決定者数は322名で、そのうち正規雇用が81名で、全体の75%が非正規雇用です。さらに求人開拓員を拡充し、正規雇用の拡大に結びつけることが必要です。伺います。正規雇用の拡大や定着につなげるためには、市内97%に当たる中小企業への支援策が欠かせません。大阪府や他の自治体でも、コロナ禍で失業者が増大する下、早期に就職につなげていくため、正規雇用労働者として雇い入れた場合、3か月間雇用した事業主に1人25万円の支援金を支給する雇用促進支援金制度を実施しています。国の制度も活用し、正規雇用につなげるべきです。伺います。  就職氷河期世代支援についてです。氷河期世代を対象に本市の直接雇用を要望いたしましたが、今年度実現し、5人の採用枠に対して、一次試験受験者は437名、競争倍率は87.4倍となりました。これだけニーズがあるわけです。来年度も氷河期世代の直接雇用を継続し、枠も5名から拡大すべきと考えますが、伺います。  JFEスチール株式会社のリストラ計画についてです。JFEが予定する2年半後の京浜地区の高炉休止、リストラ計画は、社員と関連、下請合わせて4,000人に影響が及びます。京浜地区の社員は約1,200人から50人程度に削減され、千葉への配転も50人程度、残るほとんどの社員は西日本への配転とされています。地域の労組などでつくる高炉休止に反対し職場を守る会のアンケートに、西日本への配転を「受け入れる」とした社員と家族は僅か8%、「転居できないので退職して別の仕事を探す」が29%、「受け入れられない、京浜に残りたい」が63%、関連・下請企業からも、40年下請としてやってきた会社なので他の仕事の当てもなく途方に暮れているなど、悲痛な声が寄せられています。高炉休止、リストラが雇用や地域経済に及ぼす影響を市は把握すべきです。退職を余儀なくされる社員の見込人数、関連、下請の倒産や失業の見込数、地域経済への影響額をそれぞれどの程度見込んでいるのか伺います。JFEは、前身の日本鋼管時代から100年以上も地域の雇用と経済を支え、また大気汚染公害を生み出してきた歴史があり、昨年3月時点で1兆8,000億円を超える内部留保を持つ大企業です。しかも、直近の四半期では鉄鋼事業部門で343億円の黒字を出し、来期は全体で黒字転換する見込みです。同社が地域の雇用や経済を今後も持続的に支える社会的責任を負うのは当然です。このJFEスチールに対し、これまで市から地域の雇用と経済を支える社会的責任を果たすよう求めたことがあるのか伺います。  JR南武線連続立体交差事業についてです。この事業は、2006年に幸区から5万3,947名の署名とともに請願が提出され、全会一致で採択、中原区でも早期実現を求める声が多く、まさに市民が渇望する事業です。その理由の1点目は、危険な踏切です。朝のピーク時に開かずの踏切となる鹿島田・平間・向河原駅踏切周辺は、多くの車、バイク、人、自転車が滞留し、交錯しています。昨年は、向河原駅踏切内で死亡事故がありましたが、過去5年間、これらの踏切周辺において発生した事故件数を伺います。次に、まちの分断です。特に公共交通であるバスは開かずの踏切を避けるため、鹿島田・平間駅へのアクセス及び踏切を横断する本数が極端に少なく、経路が限定され、交通弱者と言われる障害者や高齢者の方々の移動手段に大きな弊害を及ぼしています。最後に、用地買収により立ち退きとなる周辺住民の生活への影響です。第8回連続立体交差事業庁内検討委員会幹事会議事録には、対象件数740件のうち、確定済みは690件。移転準備に取りかかっている世帯への突然の見直し、生活設計への影響は計り知れません。この事業に出資する国は、川崎市の基幹であるインフラ整備が止まってしまうのは大変残念、ぜひとも進めていただきたい、JR東日本も、ここまでしっかり準備を進めてきたものなのでぜひともやりたいという意見が出される中、市民の安全、暮らしを守る川崎市だけが事業の見直しに踏み切ったことは理解できません。見直しは撤回し、速やかに事業着手するべきです。伺います。  臨海部の大規模事業について伺います。2021年度予算の臨海部関連予算についてです。港湾費は、一般会計、特別会計合わせて162億円、臨海部国際戦略本部の予算は9億円が計上されています。この中には、臨港道路東扇島水江町線整備に73億円、コンテナターミナル整備事業に20億円、東扇島堀込部土地造成事業に7億円など、不要不急の事業に約100億円が計上されています。さらに、臨海部から撤退、縮小する企業に奨励金を出す制度が含まれている臨海部投資促進事業が新規に追加されました。不要不急の大規模事業としては、川崎縦貫道路整備事業費の予算も計上されています。川崎港コンテナターミナル整備についてです。船を呼び込むために川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度に1億7,000万円を計上し、コンテナ貨物の6割に補助金をつけています。この予算額は、取扱量が川崎港の31倍ある東京港よりも多く、対象貨物の割合や予算総額から言っても異常な高さとなっています。これほどの補助制度を使っても、コンテナ貨物取扱量は目標40万TEUに対して期限の8年後にも半分程度にしか届かず、目標を達成する見通しは立っていません。昨年から今年1月までは、3基あるガントリークレーンのうち1基が故障して2基しか稼働していませんが、2基のガントリークレーンで十分対応できる貨物量しかありません。コンテナターミナルを拡張する理由は一つもありません。市は、コンテナ貨物取扱量の目標が達成できないということで見直しを考えているということですが、見直しをするなら計画を変更すべきです。伺います。  臨海部投資促進制度についてです。この事業の対象は臨海部の大企業のみで、生産設備など償却資産に対する支援制度と、臨海部から撤退、縮小する企業に対し、製造業に売却した場合、奨励金を出す2つの制度があります。今回予算が初めて計上され、推進する組織として戦略拠点推進室を設置するとしています。臨海部の大企業は、この事業の制度1により補助金22億円を受け取り、撤退を計画しているJFEスチールは、制度2により最大27億円の奨励金を受け取ることになります。JFEは来年度黒字に転換する企業ですが、リストラ計画が進んでおり、JFEが撤退すればそこで働く4,000人の雇用が失われ、42社の関連企業の仕事がなくなる可能性があるのです。黒字なのにリストラをして臨海部から撤退するような企業に投資をしたり、臨海部の大企業に特化して支援する臨海部投資促進事業はやめるべきです。伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました宗田議員の御質問にお答えいたします。  令和3年度予算案についての御質問でございますが、本市財政は新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みや、ふるさと納税による市税の減収などにより、これまでにない厳しい状況にあります。このような中におきましても、減債基金からの新規借入れを行うことにより、質の高い保育、幼児教育の推進や防災機能の充実、地域防災力の強化など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応していくための予算を編成したものでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国、県、市の役割分担の下、最優先で取り組むべき課題である感染症対策では、患者受入れ医療機関への支援等を実施するとともに、児童養護施設や母子生活支援施設等に入所されている方など、感染症の影響によりさらなる苦境に陥っている方々への支援や、中小企業の生産性向上と働き方改革の取組への補助など事業者への経営支援、総合的な就業支援など、地域に密着した経済対策を切れ目なく進めているところでございます。  医療提供体制等についての御質問でございますが、初めに、コロナ患者受入れ病床につきましては、コロナに係る入院需要とその他の入院需要との均衡を図りながら病床数を増減させておりまして、昨年11月の県による医療アラートの発動を受け、認定医療機関における即応病床の拡大要請及びその他の病院に対する神奈川モデルへの新規参画の呼びかけを行い、即応病床はアラート前の73床から2月初旬には200床を超えるまでに順次拡充していただいたところでございます。この間、市内、県内における病床の拡充スピードを上回る急激な感染拡大により、県内病床全体が逼迫したことを受けて、一時的に、比較的軽症の方は適切な健康管理の下で自宅等において療養していただき、より重症な方を優先した入院調整を行うなど、命を最優先にした対応を行う局面がございました。この間の患者及び関係者の皆様の御協力に感謝申し上げたいと存じます。次に、神奈川モデル認定医療機関への支援につきましては、基本的には国の交付金を活用して行う県事業が主体となりまして、第二次申請分までの市内医療機関に対する総交付決定額は100億円を超え、昨年末までに約8割を支払っており、現在は第三次申請分の交付決定手続を進めていると伺っております。あわせて、本市におきましても市内病院のニーズに応じた県以外の独自支援を継続的に実施しております。また、全ての医療機関への支援といたしましては、これまで国による給付金や融資制度等に加え、県による融資制度等も運用されているところでございます。本市といたしましては、指定都市市長会から国に対する提言や、3政令市共同で県知事への要請を行うなど、あらゆる機会を捉えて課題を提起しており、国、県、市においてそれぞれの役割を果たしながら地域医療を支えてまいりたいと考えております。次に、後方支援病院につきましては、神奈川モデルにおいて重点医療機関協力病院に位置づけておりまして、さらなる拡充に向けて県市共同で市内病院に呼びかけを行い、現在まで市内14病院の御協力をいただいているところでございます。なお、実際の患者の転院に際しては、病院間連携のほか、必要に応じて市または県の医療調整本部にて転院調整の支援を行い、それぞれの病床の最適活用を図っているところでございます。  PCR検査等についての御質問でございますが、PCR検査は新型コロナウイルス感染症の発生以降、感染拡大を防止するとともに、重症者、死亡者を最小限にすることを目的として患者調査を行い、濃厚接触者の方を中心として検査を実施してきました。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大を踏まえて、これまで行ってきたPCR検査の対象者に加えて、感染防止や早期対応が重要である高齢者施設等の従業員を含めた対応を行うことになり、さらに、本市では施設の新規入所者などを対象として検査を実施する体制を構築したところでございます。今後につきましても、社会状況等に鑑み、感染拡大防止や重症化予防の観点から、引き続き必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。次に、保健所の体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては当初より長期になることが見込まれたことから、相談体制等の民間活用を図るとともに、疫学調査等の補助に当たる人員の増強など保健所の体制強化を図ってまいりました。保健所の体制を整備することは重要なことと認識しておりますので、今後につきましても、地域の保健医療関係団体の御協力をいただきながら感染拡大防止に努めるとともに、市民の皆様の命と健康を守る保健医療体制をしっかりと確保してまいりたいと存じます。  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、大変重要な子育て支援施策の一つとして、これまで通院医療費助成の対象年齢の拡大や、入院医療費助成の所得制限の廃止など制度の充実を図ってきたところでございます。今後も引き続き本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。  中小企業支援についての御質問でございますが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。本市といたしましては、これまでも事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、資金繰りの円滑化やじもと応援券の発行等により地域経済を下支えするとともに、感染症予防に向けた設備導入の促進など、経済危機からの回復に向けた事業者支援に取り組んできたところでございます。今後につきましても、国、県、市の役割分担を踏まえ、引き続き緊急経済対策に取り組むとともに、令和3年度におきましても、中小企業を対象とした融資、資金繰り支援、新しい生活様式に対応した経営支援、就業支援や求人企業へのマッチング支援等の実施を通じて、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  就職氷河期世代への支援についての御質問でございますが、政府が令和元年6月に取りまとめた就職氷河期世代支援プログラムにおいて、3年間の取組により正規雇用者を30万人増やすことを目標としていることから、本市におきましても、就職氷河期世代の方を対象として、学歴、職務経験を不問とする職員採用試験を今年度実施したところでございます。就職氷河期世代の雇用確保に向けた取組は今後も重要であると認識していることから、次年度に向けましては採用試験の実施や採用予定数などについて、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  国による財政措置についての御質問でございますが、令和2年度におきましては、地方創生臨時交付金が117億円、減収補填債が35億円、それぞれ措置されたところでございます。令和3年度のこれらの措置は現時点で見込むことは困難でございますが、普通交付税の交付団体となることが見込まれますことから、普通交付税として6億円、臨時財政対策債で36億円の計42億円を計上したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
    ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業支援についての御質問でございますが、2回目の緊急事態宣言の期間が延長される中、市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。本市といたしましては、これまでも事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、資金繰りの円滑化に向けた新たな融資制度の創設や、地域経済の下支えのための小規模事業者臨時給付金等の支援策に取り組んできたところでございます。今後につきましても、国、県、市の役割分担を踏まえ、緊急経済対策に全力で取り組むとともに、引き続き厳しい経営環境にある事業者を、状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。  次に、就業支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本市管内の有効求人倍率は、昨年2月の0.96倍から9月には0.64倍と悪化し、12月には0.74倍となっております。また、とりわけ非正規労働者は、国において、見込みを含む解雇者数が全国で約4万人と発表されるなど、厳しい状況にあるものと認識しております。本市では、これまでも就業支援室「キャリアサポートかわさき」において求職者に対する個別キャリアカウンセリングやニーズに沿った求人開拓、職業紹介など丁寧な就業支援を実施してきたところでございます。令和3年度につきましては、こうした取組に加え、コロナ禍で離職を余儀なくされ、生活維持等のために早期就職を必要とする求職者に対する支援として、おおむね1年未満の短期求人を紹介する事業を、キャリアサポートかわさき等と連携しながら実施する予定でございます。次に、求人開拓員の拡充についてでございますが、昨年11月に求人開拓員を7名から10名へ増員し、就業支援の強化を図ったところでございまして、12月末時点の求人開拓件数は前年比で約3割増の1,395件となっており、着実に効果を上げているところでございます。令和3年度におきましても、引き続き求人開拓員の増員体制を継続し、さらなる求人情報の掘り起こしを行い、正規雇用の拡大に努めてまいります。次に、中小企業への人材確保支援につきましては、採用セミナーや多様な人材とのマッチング会の開催をはじめ、就職フェアへの出展やパンフレットの製作等に要する経費を補助する中小企業等人材育成・確保支援事業補助金等により、市内中小企業への正規雇用促進に向けて取り組んでいるところでございます。今後につきましても、関係機関等とも連携し、キャリアサポートかわさきをはじめとした様々な事業を効果的に実施し、正規雇用に向けて、きめ細やかな就業支援に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、JFEスチール株式会社についての御質問でございますが、京浜地区では、同社や協力会社の従業員等、多くの方が働いていることから、同社の事業再編により、雇用や地域経済への影響が想定されるところでございます。休止する設備の詳細につきましては、今年度中を目途に一定の方向性を決定すると伺っておりますので、事業再編による影響につきましては、引き続き同社からの情報収集や状況の把握に努めてまいりたいと存じます。また、同社からは、グループ会社、協力会社も含めて誠意を持って対応していると伺っておりますので、本市といたしましては、引き続き庁内での情報共有を進めるとともに、今後の雇用対策等の対応に向けて、同社との間で情報共有の仕方等も含めて協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、障害者施策における加算制度についての御質問でございますが、定率加算につきましては、国の報酬に定率分を上乗せして支弁するものでございますが、前回の見直しを行った平成27年度以降、3年ごとに行われる国の報酬改定により、令和3年度までに約6%の報酬増加となる見込みであることから、定率加算について5%から2.5%に見直しすることとしたものでございます。なお、令和3年度の報酬改定においては、新型コロナウイルス感染症に対応するため、通常の基本報酬に0.1%分の上乗せを行うという方向性が示されており、引き続き国の動向を注視してまいります。次に、グループホームにつきましては、障害者の増加や重度化、高齢化などの状況や環境の変化が急速に進む中、求められる役割に応じた支援が必要となっております。世話人体制確保加算につきましては、重度者よりも軽度者に手厚く支弁してまいりましたが、重度者ほど高額になるよう加算体系を変更し、また、入所施設等からグループホームに地域移行したことを評価する加算を新たに設けるほか、行動障害者を受け入れた場合の加算も増額することで、変化するニーズに対応してまいります。なお、軽度の方はグループホームから在宅生活を希望している方が多数存在するため、在宅生活へ移行した際の加算を新たに設け、グループホームでの支援を評価することで、希望者の移行を促進しながら在宅生活を支えるための生活支援の強化も図ってまいります。引き続き、事業者が安定した運営を継続できるよう、国の報酬改定や施設の運営実態を踏まえるとともに、持続可能性を勘案しながら適切な支援を行ってまいりたいと存じます。  次に、高齢者・障害者等施設におけるコロナ患者の対応についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の第3波に備えて、本市におきましては、市内病院の御協力の下、受入れ病床について、11月中旬の73床から1月中旬には155床、現在は200床を超えるまで順次拡充していただいてきたところです。あわせて、12月初旬には県による入院適用基準が見直され、高齢者は「原則入院」から「症状等をスコア化し、スコアに応じた入院適用」とされ、それに即した入院調整を行ってきたところでございます。しかしながら、年末から年明け1月中旬においては、市内、県内における病床の拡充スピードを上回る急激な感染拡大により、県内病床全体が逼迫したことを受けて、一時的に、比較的軽症の方は適切な健康管理の下での自宅、施設等において療養していただき、より重症な方を優先した入院調整を行うなど、命を最優先した対応を行う局面がございました。このような状況下において、緊急性がない軽症・無症状者であっても施設からの119番による救急搬送要請が頻発し、真に必要な方々の速やかな入院が困難になるほか、救急隊の長時間拘束、近隣救急医療機関への過負荷など、コロナに限らずに地域救急医療に深刻な影響が生じていたことから、医療現場の不要な混乱を減少させ、コロナを含めて救える命を救えない事態を避けるよう、施設及び区宛て、実情を踏まえた入院要請の目安をお示しし、関係者、関係機関の御協力をお願いしたものでございます。なお、その後における受入れ病床の拡充状況及び入院需要の減少を踏まえて、県の基準に基づく入院調整を行う旨、2月12日付で文書を発出し、現在に至っております。  次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホーム「こだなか」につきましては、現指定管理者からは、入居定員が少なく、将来的に安定的な運営を確保することが困難であることと、築年数が一定程度経過しており、設備等の老朽化への対策が必要であるため、運営を継続しない旨の意向を受けていたものでございまして、運営継続に向けた協議を行いましたが、結果として継続困難となったものでございます。次に、一時休止につきましては、この間、問合せが寄せられた法人と調整を継続してきた結果、譲渡民設化に係る申請があり、当該法人の資格審査の手続を進めてまいりましたが、人材確保等における課題により、当該法人から申請取下げの申出があったことから、一時休止の判断をしたものでございます。次に、転居費用につきましては、現指定管理者と移転先の施設の間で移転日の調整をするとともに、それぞれの施設が所有する車椅子対応の送迎車等により入居者の移転を進めることで、御家族に負担が生じないよう対応してまいります。  次に、支援策につきましては、令和3年度から大規模修繕補助制度を創設するとともに、経営改善に向けた支援や福祉人材の確保、定着及び育成に対する支援の充実等に向けて検討を進めてまいります。次に、令和2年6月に行った公募につきましては、第7期計画策定時に定めた第8期計画期間における整備数に基づくものでございます。今後につきましては、今年度末に策定する第8期計画に基づき着実に整備を進めてまいります。次に、第8期計画につきましては、第7期計画に引き続き、高齢者の多様な居住環境の実現を目指す取組を掲げておりまして、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう、特別養護老人ホームの整備のほか、地域密着型サービス、認知症高齢者グループホームなどの居住系サービスをバランスよく組み合わせた整備を進めてまいります。  次に、介護保険料についての御質問でございますが、初めに、介護給付費等につきましては、法令により50%を公費で、27%を第2号被保険者が負担し、残りを第1号被保険者が負担することとされておりますので、保険料の軽減を目的として、一般会計からの繰入れにより負担割合の引下げを行うことは費用負担の公平性を損なうおそれがあることなどから、ふさわしくないものと考えております。次に、低所得者の保険料負担につきましては、消費税率の引上げによる財源を活用し、平成27年度から段階的に軽減を実施しており、第1段階及び第2段階は0.5から0.3に、第3段階は0.65から0.4に、第4段階は0.75から0.7に、法令で定める最大の引下げを行っているところでございます。次に、保険料段階及び負担割合につきましては、他都市の状況等を参考に、本市における所得分布に鑑み、応能負担を高める観点から、1,000万円以上の所得区分を細分化し、負担割合を最大0.5引き上げることで、保険料基準額の上昇を可能な限り抑制したところでございます。  次に、離職者への支援についての御質問でございますが、本市では、離職等により生活にお困りの方に対し、各区福祉事務所やだいJOBセンターにおきまして生活状況をお伺いし、住居確保給付金や社会福祉協議会の総合支援資金等の各種制度におつなぎしております。今後につきましても、個々の状況に応じた支援を行ってまいります。次に、生活困窮者の相談支援についての御質問でございますが、初めに、相談窓口につきましては、本市ではだいJOBセンターにおいて、生活にお困りの方から就労や住まい、家計、健康等の様々な相談をお受けし、専門の相談員が必要に応じて各窓口へ同行するなど、寄り添い型の支援を行っております。また、市北部にお住まいの方も相談しやすいよう、高津区以北の4区役所において出張相談を実施しているところでございます。次に、アウトリーチ支援につきましては、福祉、保険年金、市税等の各窓口やハローワーク、民生委員等の各種関係機関や団体に対し、だいJOBセンターの役割と支援内容について周知を行い、生活にお困りの方がいらっしゃった場合、だいJOBセンターへつないでいただけるような関係の構築に努めております。また、来所が難しい方につきましては御自宅等にお伺いするなどの対応を図っております。今後につきましても、必要な方に支援が行き届くよう関係機関との連携を強化してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  待機児童の解消についての御質問でございますが、本市の保育ニーズは引き続き高まるものと見込んでおりますが、就学前児童数は減少し、その幅も拡大傾向にあることを踏まえ、教育、保育の量の見込みを算出し、その確保方策を定めるため、令和2年4月に川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章の改定を行ったところでございますので、待機児童の解消に向けましては、認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度も活用いたしまして、必要な保育受入枠を確保してまいりたいと存じます。また、令和3年度には、次期川崎市子ども・若者の未来応援プランの策定を行う予定でございますので、就学前児童数の推移や保育所等利用申請状況などを踏まえながら、新たな量の見込みと確保方策を定めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、過去5年間に踏切周辺で発生した事故件数につきましては、鹿島田踏切が8件、平間駅前踏切が6件、向河原駅前踏切が5件でございまして、このうち踏切内での事故は2件となっております。次に、本事業につきましては、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向等を踏まえた検討を行う時間を確保するため、令和2年度中の都市計画決定を見送り、事業費の縮減や工期の短縮など必要な検討を進めることとしたところでございます。今後につきましては、令和3年度に第3期実施計画素案等において検討結果を明らかにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 港湾局長。    〔港湾局長 北出徹也登壇〕 ◎港湾局長(北出徹也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎港コンテナターミナル整備についての御質問でございますが、令和元年のコンテナ貨物量は、官民一体となった積極的なポートセールスや施設整備の結果、約15万TEUと5年連続で過去最高を更新しており、コロナ禍における令和2年のコンテナ貨物量も前年より増加しているところでございます。本市では、来年度から、増加するコンテナ貨物量に対応するため、空コンテナ置場であるバンプールやシャーシプールの整備を行う予定としております。このように、コンテナターミナルについては適時適切な施設整備を進めているところでございますが、目標年次を平成30年代後半とした現在の港湾計画につきましては、川崎港を取り巻く社会情勢の変化等も踏まえ、今後予定している計画改定に向け貨物量の推計を行うなど作業を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎臨海部投資促進制度についての御質問でございますが、川崎臨海部におきましては、設備の老朽化や製造業以外への土地利用の転換といった課題が顕在化しており、この状況に手を打たなければコンビナート全体の操業環境の悪化等が懸念されることから、市内経済を支える川崎臨海部の活性化に向けた取組は大変重要であると考えております。このため、臨海部に長年立地する企業が行う高度化、高機能化を目的とする設備投資に対し5億円を上限に補助する制度や、土地利用転換が見込まれた場合に、今後ともコンビナートとしての機能を維持するため1年分の課税額の一部を奨励金として交付する制度について、産業機能の強化と市税収入の増加の双方の視点を踏まえて策定するものでございます。力強い産業都市づくりの中心を担う川崎臨海部が、今後とも、ものづくりの拠点として選ばれ続けるために、本制度を適切に運用し、産業競争力の強化を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、少人数学級についての御質問でございますが、来年度の取組につきましては、このたび国におきまして、小学校の学級編制の標準を学年進行により段階的に35人に引き下げる義務標準法の改正案が閣議決定され、既に議案として国会に提出されたところでございますので、本市といたしましては、小学校における計画的な35人以下学級を着実に推進してまいります。次に、中学校につきましては、さらなる少人数学級の拡充を図るためには、国による財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要となりますことから、引き続き今後の国の動向等を注視してまいります。  次に、新型コロナウイルスへの感染についての御質問でございますが、初めに、当該校の感染の状況といたしましては、まず、令和2年12月5日に1名の感染が判明し、当該生徒と一定の接触があった生徒がPCR検査の対象者とされ、12月10日には、この検査対象者のうち6名の感染が判明し、学校内での小規模な患者の集団の発生がありましたが、その後は当該生徒に関係する新たな感染は確認されておりません。その後、学校外の近隣施設において感染者と接触した生徒につきまして、12月13日から19日までの間に合計12名の感染が判明いたしました。これらの生徒の学校内での接触者として、PCR検査受検の対象とされた生徒のうち2名の生徒の感染が12月21日に判明いたしましたが、その後は学校内の新たな感染は確認されておりません。また、12月18日に感染が判明した1名は感染経路不明と伺っております。次に、PCR検査についてでございますが、市立学校において児童生徒、教職員に新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、本市においては区役所衛生課が感染者の行動履歴等の調査を行い、濃厚接触者の特定を行っており、場合によっては濃厚接触に至らないまでも、一定の接触があった児童生徒等に対しまして検査範囲を拡大して実施するなど、感染拡大防止に向け適切に検査の必要性等が判断されているものと考えているところでございます。また、複数の感染者が判明した場合につきましても同様でございまして、個々の状況に応じて適切に対応されているものと考えているところでございます。次に、検査や臨時休業の判断についてでございますが、児童生徒等の感染が判明した場合、各学校におきましては、迅速かつ適切に濃厚接触者等が特定されるよう、感染者の学校内での活動状況について区役所衛生課に情報提供しており、臨時休業の実施の判断につきましても、学校における感染拡大の可能性等について、学校と教育委員会とで情報共有を行うなど、各学校の状況や実態に応じた対応に努めているところでございます。  次に、学校内の消毒等についての御質問でございますが、初めに、教職員による学校内の消毒作業につきましては、令和2年5月22日に発出いたしました学校再開ガイドラインにおいて、文部科学省の衛生管理マニュアルなどに基づき、多くの児童生徒が手を触れる箇所などを行うこととしておりましたが、感染対策を意識するあまり過度な消毒を行っていた事例もございました。こうした教職員の負担を軽減するため、令和2年8月6日付で文部科学省から発出された衛生管理マニュアル改定版に基づき、本市におきましても8月18日付でガイドラインの改定を行い、机、椅子、共用物品については特別な消毒作業は不要であることや、児童生徒や教職員の感染が判明した場合につきましても、学校全体の消毒を行う必要はなく、当該感染者の活動した範囲を特定して、汚染が想定される物品や、大勢がよく手を触れるドアノブなどについて消毒を行うことなどを明記するとともに、教育委員会といたしましても各学校に指導助言を行い、必要に応じて職員を学校に派遣し、共同で消毒作業を行っているところでございます。今後とも教職員の負担に配慮しながら、学校内の衛生的な環境を保ち感染予防に努めてまいります。次に、消毒に必要な物品についてでございますが、各学校に対しましては次亜塩素酸ナトリウム消毒液など必要な物品を支給するとともに、感染対策のための消耗品費を追加で配当するなど、各学校が適切な消毒作業をできるよう支援しているところでございます。  次に、就学援助制度についての御質問でございますが、本市では、生活保護の受給者である要保護者に加え、それに準じる準要保護者を就学援助制度の対象者として認定しております。準要保護者につきましては、生活保護基準の生活扶助費や教育扶助費等を基に算定した生活保護基準額以下の所得の方だけではなく、今年度または前年度に生活保護が停止あるいは廃止された方や、児童扶養手当を受給されている方、家計の急変があった方や高額な医療費を支払った方などの事情を考慮し、適切に認定しているところでございます。就学援助費の認定基準につきましては、多くの自治体が生活保護基準額を基に設定しておりますが、認定の考え方や計算方法は各都市で異なっており、倍率のみで一概に比較できるものではないと考えております。また、就学援助費の支給対象につきましては、制度の検討を進める中で、今年度新たに卒業アルバム代を追加したところでございます。眼鏡につきましては、低価格化が進んだことやコンタクトレンズの支給要望が増加したことなど、ニーズの多様化や社会状況の変化等を踏まえ廃止したものでございます。今後につきましても、本市として適切な制度となるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。    〔宗田裕之登壇〕 ◆32番(宗田裕之) それでは、再質問の前に意見要望を述べます。  障害者施設への定率加算の削減についてです。2015年度以降、来年度までに約6%の報酬が増加しているとの答弁でしたが、このうち約5.6%は2018年度までに増額されたもので、この2年間で、どの事業者もその額を織り込んで職員を雇い、施設を運営してきました。しかも、2019年には消費税が増税され、あまねく負担増となっています。今さら2.5%、総額8,000万円も削減するというのはあまりにも理不尽です。定率加算の削減はやめるよう強く要望いたします。  南武線連続立体交差事業についてです。答弁の中では、新たな日常など今後の社会変容をはじめとする社会経済動向を踏まえた検討を要するためとありましたが、南武線の本数は朝のピーク時、1時間当たり25本、山手線を超える現在の本数から減らす見込みはなく、むしろ検討されているのはその逆の長編成化です。事業対象区間、僅か4.5キロに7か所の開かずの踏切がまちを分断し、そのうちたった3つの踏切周辺だけで5年間で19件もの事故が発生している状況を鑑みれば、市民の暮らし、安全を守るため、早急に当事業に着手することは自治体としての務めであり、最優先に取り組むべき重要課題です。理由にならないことを挙げて先延ばしの検討はやめ、速やかな事業着手を強く求めておきます。  再質問を行います。新型コロナ感染防止対策についてです。市の医療提供体制について市長に伺います。市立3病院は5月から11月末までコロナ患者受入れ病床を増やさず、看護師は減らし、医療機関への財政支援もせずに放置してきたことについて、市長は入院需要との均衡を図りながらやってきたという答弁でした。しかし、新規感染者が第2波のピークを超えた11月になっても、コロナ病床を増やさなかったのです。病床数を増やすことに対して、市は、医療スタッフが足りないから簡単には増やせないと8月から言っていながら、ずっと増やしてこなかったのです。医療崩壊を起こした責任をただしましたが、病床の拡充スピードを上回る急激な感染拡大により病床が逼迫したという答弁で、感染拡大が想定外だったかのような答弁でした。しかし、この感染拡大は、第1波、第2波を見れば予想できたはずですし、夏から秋にかけて準備はできたはずです。しかし、市は病床の増床、医療スタッフの増員、財政支援もやらなかったのです。いろいろ理由を言いますが、結果として、119番通報しても2時間以上も受入先が見つからず、病院へ入院できないで自宅待機せざるを得ない人が2,000人以上出たのです。この事態はまさしく医療崩壊であり、市のこのような無為無策が原因ではないのか、市長に伺います。市が入院制限、119番通報を制限したことについて、命を優先した対応だったという答弁でした。しかし、本来入院すべき人を自宅療養にしたり、福祉施設からの119番通報を制限するというのは、命の優先ではなく命の選別です。本来やってはならないことをやったという自覚はないのか、市長に伺います。  PCR検査について市長に伺います。検査費用についての答弁はありませんでした。改めて、内閣府が説明しているように、地方創生臨時交付金を使えば全額行政負担、しかも国の交付金でPCR検査を行うことは可能ではないですか、市長に伺います。この間、川崎区の保育園で15人ものクラスターが発生したり、井田病院でも10人以上のクラスターが発生しています。感染者が出てから対応したのではクラスターは防げません。新規感染者を減らすには無症状感染者をいかに早く発見して保護するか、政府分科会の尾身会長が言っているように、無症状感染者に焦点を当てた対策が必要なのです。無症状感染者に焦点を当てたPCR検査とは、医療機関であれば一斉・定期的検査、学校や保育園であれば集団全員の社会的検査が必要と考えますが、市長に伺います。  中小企業支援策について市長に伺います。市長は答弁で、市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるとの認識を示されましたが、対策が伴っていません。従来の支援策では事業を支えることはできません。昨年12月に発表された市内金融機関のアンケート調査には、経営者の危機感がにじみ出ています。2021年の自社の業況見通しについて、「悪い」が69.8%、「よい」が10.7%と答え、資金繰り以外で地域金融機関に求めることについての問いへの回答で最も多かったのは、「各種補助金・助成金等の活用支援」でした。経営を直接温める支援を求めているのです。昨年5月末に小規模事業者臨時給付金を実施した際、市長は、小規模事業者に少しでも事業継続の下支えになればということでさせていただいた、作業を一刻も早くして、それぞれの事業者のお手元に届くようにしたいと記者会見で述べられています。市独自の下支えが今こそ必要な状況ではないですか、市長に伺います。  JFEスチール株式会社のリストラ計画についてです。高炉休止、リストラが、関連、下請の倒産や失業など雇用や地域経済に及ぼす影響をどの程度見込んでいるのかと質問したところ、JFEから情報収集する、JFEは誠意を持って対応していると聞いている、JFEとの情報共有をするとの答弁でした。市の役割は大企業の立場に立つことではなく、立場の弱い関連・下請企業に寄り添って、その実態や苦境を把握して対策を打つことにあります。JFEではなく、まず関連・下請企業から状況を聞き取るべきですが、市長に伺います。1兆8,000億円の内部留保を持ち黒字転換が見込まれる大企業のJFEに対し、社会的責任を果たして地域経済と雇用を守るよう求めたことがあるのか、なければ今からでも求めるべきです。先ほどの質問に対して答弁がありませんでしたので、改めて伺います。  高齢者・障害者施設で罹患したコロナ患者の処遇について市長に伺います。健康福祉局長は、一時的に、軽症の方は自宅、施設等で療養していただき、より重症の方を優先して入院調整を行うなど、命を最優先した対応を行う局面があった、そのとき緊急性がない軽症・無症状者であっても、施設からの119番による救急搬送要請が頻発し、真に必要な方々の速やかな入院が困難になるなど、地域救急医療に深刻な影響が生じた、医療現場の不要な混乱を減少させ、コロナを含めて救える命を救えない事態を避けるよう入院要請の目安をお示ししたと答弁されました。これは、まるで高齢者・障害者施設から不必要な救急搬送がたくさんあり、医療現場に不要な混乱をもたらしたということです。こんな答弁を聞いたら、施設の方はどう思うでしょうか。高齢者・障害者施設は、1人でも陽性者がいれば濃厚接触者が多くなりクラスターになりやすい、しかも重症化しやすい方ばかりです。実際12月から1月末のクラスターの67%は福祉施設であり、2月にコロナで亡くなった方の3分の1は施設入所者です。だからこそ、施設で陽性者が出ればすぐに入院が原則なのです。入所者が入院要請するには、通達では、呼吸状態の著しい悪化、意識状態の著しい低下、24時間以上、食事水分摂取全く不可に限定され、それも119番してはいけない、夜間は区役所に電話もできないというものです。この症状は、もう重症化して命の危険がある状態であり、そうなるまで入院できないというのは、まさに市が命の選別をしたということです。通達の撤回を求めた質問に対し、2月12日付で文書を発出したとのことですが、その内容は趣旨を変えたものではありませんでした。結局この通達は今も生きています。改めて市長に伺いますが、重症化するまで救急車を呼べないような、こんな命の選別を行う文書は直ちに撤回するべきです。伺います。  正規雇用の拡大についてです。私たちは、正規労働者の雇用の拡大のために、キャリアサポートかわさきの求人開拓員の拡充をと繰り返し求めてきました。コロナ禍の下、雇用状況の悪化を背景に、本市は2020年9月の補正予算で求人開拓員を3名増やし、11月から10名体制にしたことは評価するものです。今後、正規雇用に結びつける施策が一層重要です。3名を増員してからの求人開拓件数は11月から1月までの3か月で663件、そのうち正規雇用325件、非正規雇用が338件です。2020年度末の開拓件数の目標を900件としていますが、目標達成の見通しについて伺います。また、正規雇用の開拓件数の目標を持つべきですが、伺います。正規雇用の拡大や定着について、大阪府の雇用促進支援金制度を紹介し、川崎市でも実施することを求めましたが、答弁はありませんでした。県内では、平塚市が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済支援として、正規雇用した事業者に人件費の一部を支給する補助金を創設、2020年度、事業費9,800万円を盛り込んだ補正予算案は可決されています。対象は、市内在住者を3か月以上正規雇用した社会福祉法人やNPO法人などを含む市内の中小業者です。5人を上限とし、1人につき3か月分の月額給与の2分の1、上限30万円を支給します。障害者やひとり親、生活保護受給者、内定を取り消された新卒者、出産、育児を理由に1年以上離職している人、生活困窮者や就職困難者の場合は全額上限60万円と、市民の雇用環境の厳しい現状の実態に即した施策です。本市も平塚市のように、今こそ直接支援を実施して、正規雇用につなげていくべきです。再度伺います。  特別養護老人ホームについてです。特別養護老人ホーム「こだなか」についてです。特別養護老人ホーム「こだなか」の廃止に関し、市の受け止めと廃止回避の考えについてただしましたが、これに対する回答はありませんでした。現指定管理者から、運営継続が困難な理由として、入居定員が少なく将来的に安定的な運営が困難、設備等の老朽化への対策が必要等が示されていたのですから、これらの課題を市が責任を持って解決し、廃止すべきではなかったと考えますが、伺います。廃止しても入居者への影響はないと考えたのか伺います。転居調整について、御家族に負担が生じないよう対応するとのことですが、コロナ禍の中、施設見学も困難な中で転居先決定は、家族にとっても入居者本人にとっても大きな負担です。また、転居先が決まっていない方に対し、どのように対応していくのか伺います。特別養護老人ホームの整備計画についてです。2020年6月に行った公募は、特養ホームの新規整備が必要だと判断し、第8期計画期間で整備するものだったとの答弁でした。2021年度予算にこのための予算が計上されているのですから、再公募を行うということですね。伺います。  第8期介護保険事業計画期間の保険料についてです。介護保険料基準額を据え置き、低所得者の保険料を引き下げるために一般会計からの繰入れを求めましたが、費用負担の公平性を損なうおそれがあることなどから、ふさわしくないものと考えるとの答弁でした。しかし、自治体の判断で一般会計からの繰入れを行っている自治体もあります。自治体の判断で一般会計からの繰入れは可能なのか伺います。また、低所得者の保険料負担割合は、法令で定める最大の引下げを行っているとの答弁でしたが、段階1・2は本市0.3に対し横浜市は0.25、保険料年額は本市2万2,734円、横浜市は1万9,500円を提案しています。本市の負担割合0.3が法令で定める最大の引下げなのか伺います。  臨海部の大規模事業について伺います。臨海部投資促進事業についてです。黒字なのにリストラをして臨海部から撤退するような企業に奨励金を出したり、臨海部の大企業に特化して支援する臨海部投資促進事業はやめるべきとの質問に対して、産業機能の強化と市税収入の増加のために実施するという答弁でした。しかし、実際はどうでしょうか。この制度を使うと想定されている南渡田地区の拠点開発について、12月議会では導入される産業について質問しましたが、どんな産業が来るかは検討中と答弁、産業機能の強化どころか、どんな産業が入ってくるかも未定です。経済波及効果についても具体的な数値は算出していないとの答弁でした。実際この制度を使うとなると、JFEスチールが撤退すれば制度2の奨励金に11億円、川崎アプローチ線を引けば総事業費300億円、制度1を使えば数億円かかります。一方、制度1において5年間目標を達成しても、年間平均の税収増は僅か8,000万円です。川崎アプローチ線を含んだ市の支出額三百数十億円は何年間で回収すると見込んでいるのか伺います。  市立学校におけるコロナ対策についてです。市立学校でコロナ感染が出た場合に、教室等を共有した児童生徒や教職員などに検査対象を広げること、複数の陽性者が出た学校での全校集中検査などを行うことを求めましたが、一定の接触があった児童生徒に検査対象を拡大するなど適切に検査の判断がされているとの答弁でした。教員が相次いでコロナ感染したある小学校では、当初、濃厚接触者はいないとされましたが、その後に別の教員が発熱し陽性が判明、学校現場では、最初の検査の範囲が狭過ぎたのではないか、臨時休業を延長し広い範囲で検査をしたほうがいいのではとの声が出ていたとのことです。合計22人の感染者が出た中学校についても、早い段階での範囲を広げた検査、あるいは近隣の学校の生徒も含めた広範囲の検査を行い、無症状感染者を把握、保護していれば、その後の感染拡大は防げた可能性があります。また、生徒や保護者の間に不信や混乱を広げることもなかったはずです。こうした事例を見れば、検査対象を拡大し、状況に応じて全校検査などの集中検査を行うこと、学校現場での判断を尊重した臨時休業の在り方にすることが必要です。再度伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 医療提供体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の第3波に備えて、本市におきましては、市内病院の御協力の下、受入れ病床について11月中旬の73床から1月中旬には155床、現在は200床を超えるまでに順次拡充していただきました。この間、市内、県内における病床の拡充スピードを上回る急激な感染拡大により、県内病床全体が逼迫したことを受けて、一時的に、比較的軽症の方は適切な健康管理の下で自宅等において療養していただき、より重症な方を優先した入院調整を行うなど、命を最優先した対応を行う局面がございました。この間の患者及び関係者の皆様の御協力に感謝申し上げたいと存じます。なお、病床の確保に当たりましては、国、県、市の役割に基づく継続的な財政支援を行っているところでございます。  PCR検査等についての御質問でございますが、本市といたしましては、検査が必要な方がより迅速、スムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には幅広く検査が受けられるよう対応しているところでございます。今後につきましても、社会状況等に鑑み、感染拡大防止や重症化予防の観点から、引き続き必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。  高齢者・障害者等施設におけるコロナ患者の対応についての御質問でございますが、2月12日付発出の文書につきましては、医療の逼迫度の改善を踏まえて、それまでの入院調整指針を変更し、県による高齢者施設での療養のしおりの健康管理基準に則した療養及び入院調整について、御協力をお願いしたものでございます。  中小企業支援についての御質問でございますが、本市といたしましては、これまでも緊急経済対策として、新たな融資制度の創設や小規模事業者への臨時給付金等により地域経済を下支えするとともに、専門家によるワンストップ型の経営相談窓口を設置し、補助金、給付金等の相談にきめ細かく対応するなど、事業者支援に取り組んできたところでございます。今後につきましても、国、県、市の役割分担を踏まえ緊急経済対策に全力で取り組むとともに、引き続き厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。  JFEスチール株式会社についての御質問でございますが、鉄鋼業界が大変厳しい状況にある中、川崎市の産業をリードし、我が国の経済を牽引してきた同社が事業再編を行うことを大変厳しく受け止めており、地域経済と雇用の安定は大変重要であると認識しているところでございます。休止する設備の詳細については、今年度中をめどに一定の方向性を決定すると伺っておりますので、引き続き同社からの情報収集に努めてまいります。また、雇用の影響については、グループ会社や協力会社も含め誠意を持って対応していくと伺っておりますので、本市といたしましても、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 正規雇用についての御質問でございますが、初めに、目標に掲げた求人開拓件数達成の見通しについてでございますが、求人開拓員を増員した11月以降の実績から、年度内の900件の目標は達成できるものと見込んでおります。また、求人開拓件数の目標設定についてでございますが、キャリアサポートかわさきでは、求職者のニーズに沿った丁寧な就業支援に取り組んでいることから、雇用形態に捉われない就職決定者数を目標としているため、求人開拓件数につきましても、正規、非正規を合わせた目標としているところでございます。次に、正規雇用の拡大についてでございますが、本市では、求職者、キャリアカウンセラー、求人開拓員による三者面談に基づくアドバイスやセミナーの開催など求職者に寄り添った就業支援や、市内中小企業の強み、魅力の積極的な発信と、交流会での企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組んでいるところでございます。今後とも、これらの取組を効果的に実施することにより、求職者それぞれのニーズに応じた正規雇用を基本とする就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 特別養護老人ホーム等についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホーム「こだなか」につきましては、譲渡民設化後に本市と協議の上、一定の範囲内でサービス内容を変更できることを公募条件としていたこと、また、昨年の公募後に申出のあった法人に対し、令和3年度に大規模修繕について配慮していくことについて説明したところ、譲渡民設化に係る申請があり、資格審査の手続を進めてまいりましたが、当該法人から申請の取下げの申出があったことから、一時休止の判断を行ったものでございます。次に、入居者の方には移転していただく必要がございますが、入居者や御家族の方々に負担がかからないようにするため、昨年10月と本年2月に説明会を開催し、これまでの経過と移転の調整などについて丁寧に御説明し、御理解をいただいているところでございます。次に、移転の調整につきましては、入居者や御家族の方々の御意向を踏まえ、市内特別養護老人ホームに御協力をいただきながら入居先施設の調整を進めているところでございます。次に、令和2年6月に行った公募につきましては、第7期計画策定時に定めた第8期計画期間における整備数に基づくものでございます。今後につきましては、今年度末に策定する第8期計画に基づき着実に整備を進めてまいります。  次に、介護保険料についての御質問でございますが、初めに、一般会計からの繰入れにつきましては、被保険者にとりまして保険料との二重負担になることに加え、平成28年の会計検査院による会計検査結果報告書におきましても、制度上、想定されない繰入れを行うことは費用負担の公平性を損なうおそれがあるとされており、一般会計からの繰入れを行うことはふさわしくないものと考えているところでございます。次に、第1・第2段階の負担割合につきましては、本市における所得分布状況に鑑み、国が標準と定める負担割合0.5から法令で定める最大限の引下げを行い、0.3としたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 川崎臨海部投資促進制度等についての御質問でございますが、同制度につきましては、コンビナート全体の操業環境の悪化等が懸念される中、既存産業の設備投資を促し、事業所の高度化、高機能化を図ることで臨海部全体の産業競争力の強化を図るものでございます。また、南渡田地区につきましては、今後の臨海部の発展を牽引する新たな拠点形成に向けて必要な投資を行うことにより、税収の増加、雇用の創出、市内産業への波及など様々な効果を見込んでいるところでございます。今後、川崎臨海部の産業の活性化に向けて、投資促進制度や新産業拠点の形成をはじめ、様々な施策を総合的に推進することで、川崎臨海部への投資効果が最大限に発揮できるよう取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 新型コロナウイルスへの対応についての御質問でございますが、市立学校においては、児童生徒等の感染が判明した場合、本市においては区役所衛生課が感染者の行動履歴等の調査や濃厚接触者の特定を行っており、場合によっては範囲を拡大してPCR検査を実施するなど、これまでも適切に検査の必要性等が判断されており、学校における感染拡大を防ぐことができているものと考えております。また、臨時休業の判断につきましては、学校における感染拡大の可能性等について、学校と教育委員会とで情報共有を行うなど、各学校の状況や実態に応じた対応に努めております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。    〔宗田裕之登壇〕 ◆32番(宗田裕之) 再質問を行います。新型コロナ感染防止対策についてです。市の医療提供体制について市長に伺います。医療崩壊の事態を招いたのは、市の無為無策が原因ではないのかという質問に対して、答弁は前回と同じく、病床の拡充スピードを上回る急激な感染拡大が原因と、あたかも想定外の事態が起こったかのような答弁でした。しかし、夏の時点で、冬の第3波は第2波とは比べ物にならない感染拡大であること、そのための病床拡大、医療スタッフの拡充には時間がかかることは分かっていたはずです。想定外であったかのような答弁は準備していた人が言うことで、12月1日まで放置していた市が言う言葉ではありません。準備もしないで医療崩壊を起こしたという反省はないのか、市長に伺います。入院抑制、119番通報制限など、あってはならない対応をしたという自覚はないのかという質問に対して、あってはならない対応とは最後まで認めませんでした。しかし、通常、医者が入院すべきと判断する人が入院できなかったことは事実です。福祉施設での陽性者は入院させるという原則が守られなかったことも事実です。これらの事実はあってはならないという認識はないのか、もう一度市長に伺います。1月18日、市内福祉施設に出した入院抑制、119番通報制限を指示する通知は命の選別につながる内容であり、市民の命を守る市長として本来出してはならないものです。その認識はあるのか、市長に伺います。今後コロナウイルスの変異株の感染も想定され、今以上の感染が起こるかもしれません。しかし、二度とこのような事態、医療崩壊を起こさないために医療提供体制は維持すべきと思いますが、市長に伺います。  特別養護老人ホームについてです。特別養護老人ホーム「こだなか」についてです。特別養護老人ホーム「こだなか」の廃止による入居者や御家族への負担についてただしたところ、入居者や御家族の方々に負担がかからないよう、昨年10月と本年2月に説明会を開催し、経過と移転先調整について説明したという答弁でした。しかし、3月2日時点で、いまだに24名の方の移転先が決定していません。住み慣れた施設を移転せざるを得ないという事態が当事者にとっていかに重大問題であるか、このことが証明しているのではないでしょうか。市は、今年度内という期限にこだわらず、最後の一人まで、御本人や御家族の希望を最優先に移転先調整を丁寧に行うべきです。伺います。特養ホームの整備計画についてです。2021年度予算に新規整備のための予算が計上されていることから、公募を行うのか質問したところ、明確に答えていただけませんでした。改めて確認しますが、これは2021年度に1か所、特養ホームの設計に向けた予算を執行すること、すなわち公募を行うということですね。伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 医療提供体制等についての御質問でございますが、繰り返しになりますが、第3波に備えて、神奈川モデルにおける本市の必要病床数を想定、準備し、市内病院の御協力の下、受入れ病床について、11月中旬の73床から現在は200床を超えるまで順次拡充しており、想定外であったという認識はございません。また、全県で運用する入院適用基準につきましては、患者の症状等をスコア化し、スコアに応じて入院調整を行うことを原則としておりますが、病床拡充のスピードを上回る急激な感染拡大により、一時的に、公衆衛生的な観点により生命危機にある患者を優先せざるを得ない局面がございました。次に、今後の医療提供体制につきましては、先般、県から、感染状況のフェーズに応じた県内即応病床の目標数を再設定した上で、個々の病院の即応病床数について協定を締結する方針が示されたところでございます。これを受けまして、現在本市におきましては、県と連携しながら市内病院と協議を行う準備を進めているところでございます。以上です。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 特別養護老人ホーム等についての御質問でございますが、初めに、入居者の移転につきましては、御家族、関係者の方々から御提出いただいている入居先希望意向調査票に基づき、既に7割の方々は、入居先施設から内諾を得ているところでございまして、そのほかの方々につきましても、年度内の移転に向け丁寧に調整を進めてまいります。次に、今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、基本的に今年度末に策定する第8期計画に基づき進めてまいりますが、このたびの譲渡民設化に係る課題について議論し、検証する場を年度内に構築し、その中で併せて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。    〔宗田裕之登壇〕 ◆32番(宗田裕之) 再度質問を行います。新型コロナ感染防止対策についてです。市の医療提供体制について市長に伺います。準備もしないで医療崩壊を起こしたという反省はないのかという質問に対し、第3波に備えて11月中旬から病床を順次拡充したと、準備していたような答弁でした。しかし、市立3病院では、12月1日まで即応病床は1床も増やさず、看護師は減らし、宿泊施設も一部屋も確保せず、財政危機に陥っている医療機関への財政支援はしない、このどこが準備をしていたと言えるのか、市長に伺います。こういう医療崩壊を起こした原因について、病床拡充のスピードを上回る急激な感染拡大が原因と、想定外だったような答弁を繰り返しました。しかも、想定外という認識はないという答弁です。しかし、想定した病床数を超えたわけですから、想定外ではないですか。しかも、想定を超えたと言って済む話ではありません。現場では、高齢で持病を持っている方が入院できず自宅に帰される、119番通報しても2時間以上入院先が見つからない、高齢者施設では原則入院させるべき入所者が入院できず、119番通報は日中以外、区役所以外は不可と通知を出す、これのどこが命を優先した対応なのですか。これは命を優先したのではなく命の選別です。本来やってはならないことです。こうした事態を二度と起こしてはならないと思っているのか、市長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 医療提供体制についての御質問でございますが、繰り返しで大変恐縮でございますが、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備については、国通知において、都道府県が主体となり基礎自治体と連携して執り行うこととされており、これに係る権限、財源は都道府県に付与されております。これに基づき神奈川県では、本市を含む県内自治体と連携して神奈川モデルを構築、運用し、財政支援も含めた県内における病床確保及び市町村域に限らない広域的な入院調整、宿泊療養施設の設置を行っております。本市におきましては、県からの要請を受けて、当初から常に県と連携しながら医療機関と協議し、市内病床の確保をはじめ様々な取組を準備し、着実に実行してまいりました。したがいまして、市は何の想定もせず、準備もせず放置したという御指摘は全く当たりませんし、そもそもの仕組みをよく理解されていないか、あるいは、あえて理解されない上での御意見かと思います。この間、県内における病床の拡充スピードを上回る急激な感染拡大により、県内病床全体が逼迫したことを踏まえて、県からは、より機動的に病床の確保ができるよう、感染状況のフェーズに応じた県内即応病床の目標数を再設定した上で、個々の病院の即応病床数において協定を締結する方針が示されたところでございます。これを受けまして、現在本市におきまして市内病院と協議を行う準備を進めているところでございます。以上です。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。    〔宗田裕之登壇〕 ◆32番(宗田裕之) 最後に意見を述べます。市の医療提供体制についてです。答弁は、市は何の想定も準備もせずに放置したという御指摘は全く当たらないという答弁でした。しかし、市が準備してきたというのは県から言われたことだけでした。それでは私たちは不十分だと言っているんです。例えば自宅待機者が2,000人以上も出ている。それなのに市内宿泊施設を一部屋も確保していなかった。県から言われて、やっと今頃確保してきたではないですか。財政支援も県から来ると言いますが、しかし、12月時点で県から医療機関にはほとんど届いていなかったんです。だから、市の独自の財政支援が必要だと私たちは言ってきたんです。市は、こういう市独自でやるべき準備を怠ってきたんです。何よりも準備を怠ってきたということは、例えば入院制限したり、119番通報を制限したり、こういう医療崩壊を引き起こしたことから見ても明らかではないですか。私たちは、これまでの質疑で明らかになった事実というのは、まず、1月中旬に深刻な医療崩壊が起こったことです。それに対して市は、市民や福祉施設に対して入院制限、119番通報の制限を出すという本来あってはならない命の選択をしたことです。しかし、市長の姿勢には、医療崩壊を起こし、命の選択をしたことに対する反省の言葉が一言もありません。また、二度と起こしてはならないという決意もありませんでした。今日の報道では、変異株が市中に急激に広がっており、変異株による第4波の危険性が指摘されています。二度とこういう医療崩壊を起こさないためにも、PCR検査の抜本的拡充と医療提供体制を今以上に強化することを要望いたします。  新年度予算案の特徴についてです。市税収入は減収となりますが、政府からの減収に対する補填措置などで、これから71億円が補填されること、減債基金は今後積み増しされて、他の政令市よりも1,000億円以上も多くなり、十分な財源を確保していることも明らかになりました。思い切ったコロナ対策を打つと同時に、福祉、暮らし、防災のためにためらいなく減債基金を使うべきです。  臨海部の大規模事業についてです。2021年度予算の臨海部関連予算には、臨港道路東扇島水江町線、コンテナターミナル整備など不要不急の事業に100億円が計上されています。さらに、臨海部投資促進制度によって、臨海部の大企業は制度1により補助金22億円を受け取り、撤退を計画しているJFEスチールは制度2により最大27億円の奨励金を受け取ることになります。一方、コロナ、長期不況で倒産、廃業の危機にある市内中小企業への商業・中小企業支援予算は、融資を除けば僅か6億円程度、予算の僅か0.08%です。まさに大企業には大盤振る舞い、中小企業にはスズメの涙ほどの予算です。臨海部の大企業だけを支援する臨海部投資促進事業は中止し、中小企業支援を抜本的に拡充すべきです。  コロナ関連予算についてですが、2020年度3月補正、2021年度本予算・補正、どちらにも今一番必要な中小企業への給付金、医療機関への支援は1円もありません。医療機関、中小企業、非正規労働者への給付金など、直接支援は市独自で出すべきです。コロナ禍の中で市民の暮らしは大変な状況です。ところが、本市本予算でも高齢者事業は1,000円単位で切り捨てられ、保育園の待機児童対策や少人数学級など子育て予算は不十分なままです。市民の福祉、暮らしを温める予算の拡充を求めます。  あとは委員会に譲り、以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、日程第1及び日程第2の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、議案の委員会付託についてであります。  お諮りいたします。日程第2の各案件中、議案第29号から議案第47号までの令和3年度川崎市各会計予算議案19件につきましては、この際、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
     なお、ただいまの予算審査特別委員会は、3月8日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。  次に、ただいま予算審査特別委員会に付託をいたしました議案19件及び報告第1号を除く他の議案36件につきましては、お手元の議案付託表(その1)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編8ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第3の請願、陳情を議題といたします。  令和2年第6回定例会以降、去る2月18日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表のとおりであります。(資料編9ページ参照)  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。  なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時40分休憩           -------------------                 午後4時9分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 次に、 △日程第4の議案26件を一括して議題といたします。  直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、3の1、追加議案書の7ページをお開き願います。  議案第56号、川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定児童発達支援事業所等において医療的ケアを必要とする障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を置かなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、7ページから14ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  14ページに参りまして、上段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、17ページをお開き願います。議案第57号、川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、主として知的障害のある児童、または主として盲聾唖児を入所させる指定福祉型障害児入所施設に置くべき児童指導員及び保育士の配置基準を改めること等のため、制定するものでございまして、17ページから20ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  20ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、23ページをお開き願います。議案第58号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、福祉型児童発達支援センターにおいて医療的ケアを必要とする障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を置かなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、23ページから26ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  26ページに参りまして、中段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、29ページをお開き願います。議案第59号、川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、いわゆる障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、療養介護事業者等は、感染症または食中毒が発生し、または蔓延しないようにするための措置を講じなければならないこととすること、就労移行支援事業者が当該就労移行支援事業所に置くべき就労支援員のうち1人以上は常勤でなければならないこととする基準を廃止すること等のため、制定するものでございまして、29ページから32ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  32ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、35ページをお開き願います。議案第60号、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定居宅介護事業者等は、感染症が発生し、または蔓延しないようにするための措置を講じなければならないこととすること、指定就労移行支援事業者が当該指定就労移行支援事業所に置くべき就労支援員のうち1人以上は常勤でなければならないこととする基準を廃止すること等のため、制定するものでございまして、35ページから42ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  42ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、45ページをお開き願います。議案第61号、川崎市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、障害者総合支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、障害者支援施設の設置者は、感染症または食中毒が発生し、または蔓延しないようにするための措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、45ページから47ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  47ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、49ページをお開き願います。議案第62号、川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定障害者支援施設の設置者は、感染症または食中毒が発生し、または蔓延しないようにするための措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、49ページから52ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  52ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、55ページをお開き願います。議案第63号、川崎市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、障害者総合支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、福祉ホームの設置者は、感染症が発生し、または蔓延しないようにするための措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、55ページから57ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  57ページに参りまして、中段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、59ページをお開き願います。議案第64号、川崎市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、地域活動支援センターの設置者は、感染症または食中毒が発生し、または蔓延しないようにするための措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、59ページから61ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  61ページに参りまして、中段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、63ページをお開き願います。議案第65号、川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、養護老人ホームの設置者は、看護師、介護福祉士等を除く全ての職員に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、63ページから65ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  65ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、67ページをお開き願います。議案第66号、川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、特別養護老人ホームの設置者は、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないこととすること、ユニット型特別養護老人ホームの1のユニットの入居定員は、15人を超えないものとすること等のため、制定するものでございまして、67ページから71ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  72ページに参りまして、上段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、75ページをお開き願います。議案第67号、川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定訪問入浴介護事業者等は、看護師、介護福祉士等を除く全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、75ページから88ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  89ページに参りまして、上段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、93ページをお開き願います。議案第68号、川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定地域密着型通所介護事業者等は、看護師、介護福祉士等を除く全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること、指定認知症対応型共同生活介護にサテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の基準を定めることとすること等のため、制定するものでございまして、93ページから109ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  109ページに参りまして、上段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、113ページをお開き願います。議案第69号、川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所の管理者として置くべき主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については介護支援専門員を管理者とすることができることとすること等のため、制定するものでございまして、113ページから118ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  118ページに参りまして、上段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とする一方、第2条の規定は公布の日から、第1条中第16条第18号の2の次に1号を加える改正規定は同年10月1日からとするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、121ページをお開き願います。議案第70号、川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定介護老人福祉施設の開設者は、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないこととすること、ユニット型指定介護老人福祉施設の1のユニットの入居定員は、15人を超えないものとすること等のため、制定するものでございまして、121ページから126ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  126ページに参りまして、上段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、129ページをお開き願います。議案第71号、川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正に伴い、介護老人保健施設の開設者は、看護師、介護福祉士等を除く全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、129ページから134ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  134ページに参りまして、上段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、137ページをお開き願います。議案第72号、川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定により、なおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定介護療養型医療施設の開設者は、看護師、介護福祉士等を除く全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、137ページから142ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  142ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、145ページをお開き願います。議案第73号、川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正に伴い、介護医療院の開設者は、看護師、介護福祉士等を除く全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、145ページから150ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  151ページに参りまして、上段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、153ページをお開き願います。議案第74号、川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防訪問入浴介護事業者等は、看護師、介護福祉士等を除く全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、153ページから166ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  166ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、169ページをお開き願います。議案第75号、川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者等は、看護師、介護福祉士等を除く全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること、指定介護予防認知症対応型共同生活介護にサテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の基準を定めることとすること等のため、制定するものでございまして、169ページから176ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  176ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、179ページをお開き願います。議案第76号、川崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者は、感染症が発生し、または蔓延しないようにするための措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、179ページから182ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  182ページに参りまして、下段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、185ページをお開き願います。議案第77号、川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、軽費老人ホームの設置者は、看護師、介護福祉士等を除く全ての職員に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならないこととすること、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないこととすること等のため、制定するものでございまして、185ページから188ページにわたり、関係条文について必要な改正を行うものでございます。  188ページに参りまして、中段、附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。  次に、191ページをお開き願います。議案第78号、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。  条例案の主な改正内容でございますが、第1条中「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症」を「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症」に改めるものでございます。  次に、附則でございますが、本条例の施行期日を公布の日とし、令和3年2月13日から適用するものでございます。  次に、193ページをお開き願います。議案第79号、川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更についてでございます。本議案は、特別養護老人ホーム「陽だまりの園」の指定管理者の指定期間について、中段にございますとおり、現行の指定期間「平成28年4月1日から平成33年3月31日まで」を「平成28年4月1日から令和6年3月31日まで」に変更するものでございます。  以上で、健康福祉局関係の追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の追加議案につきまして御説明申し上げます。  議案第80号は国の第三次補正予算などを踏まえた令和2年度の、議案第81号は新型コロナウイルスワクチン接種に係る令和3年度の、いずれも一般会計の補正予算でございます。  初めに、令和2年度の補正予算について御説明させていただきますので、端末の3の2、令和2年度一般会計補正予算(追加提出分)の3ページをお開き願います。  議案第80号、令和2年度川崎市一般会計補正予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に87億8,024万2,000円を追加し、予算の総額を1兆79億3,872万円とするものでございます。第2条は繰越明許費、第3条は地方債の補正でございまして、これらの内容につきまして御説明申し上げますので、8ページをお開き願います。第2表繰越明許費補正のうちの1の追加につきましては、2款総務費の非常勤職員等雇用事業をはじめ、おめくりいただきまして、11ページまでの28件がございます。下段、2の変更は、4款こども未来費の公立保育所運営事業をはじめとした7件でございます。これにより、既定額を含めた繰越明許費の総合計は、最下段、右にございますように、456億2,714万6,000円となるものでございます。12ページをお開き願います。第3表地方債補正につきましては、1の追加が高等学校教育振興事業の1件、2の変更が安全施設整備事業及び義務教育施設整備事業の2件でございまして、補正額は、一番下の地方債総合計にございますとおり、45億9,500万円の増額で、補正後の額を840億8,100万円とするものでございます。  次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、14ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。17款国庫支出金は40億3,963万7,000円の増で、これは2項1目総務費国庫補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増、2項3目こども未来費国庫補助金は母子衛生費補助、地方創生臨時交付金、児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助、保育対策総合支援事業費補助及び子ども・子育て支援交付金の増、2項4目健康福祉費国庫補助金及び2項6目経済労働費国庫補助金は地方創生臨時交付金の増、2項7目建設緑政費国庫補助金は安全施設整備費補助の増、2項11目消防費国庫補助金は地方創生臨時交付金の増、2項12目教育費国庫補助金は地方創生臨時交付金、理科教育設備整備費等補助、新型コロナウイルス感染症対策・教育活動継続支援補助及び義務教育施設整備費補助の増によるものでございます。18款県支出金は9,084万8,000円の増で、これは2項3目こども未来費県補助金で子ども・子育て支援交付金の増によるものでございます。  16ページに参りまして、21款繰入金は4,049万8,000円の増で、これは1項1目総務費基金繰入金で、財政調整基金から所要額を繰り入れるものでございます。23款諸収入は1,425万9,000円の増で、これは6項4目納付金で保険料納付金の増によるものでございます。24款市債は45億9,500万円の増で、これは1項6目建設緑政債で安全施設整備事業債の増、1項11目教育債で高等学校教育振興債及び義務教育施設整備事業債の増によるものでございます。歳入は以上でございます。  18ページに参りまして、歳出でございます。2款総務費は9,231万3,000円の増で、これは1項1目人事管理費の非常勤職員等雇用経費で、一時的に雇用過剰となっている民間企業の人材等を本市の会計年度任用職員として雇用するものでございます。4款こども未来費は10億3,115万7,000円の増で、これは1項2目子育て支援事業費の右側の説明欄一番下にございます母子保健感染対策事業費で、感染症に不安を抱える妊婦に対しPCR検査費用を公費負担するものでございます。その他のこども未来費の各事業につきましては、子ども関連施設の感染症対策に必要な衛生用品等や、かかり増し経費などの所要額を増額するものでございます。  20ページに参りまして、5款健康福祉費は4,153万円の増で、これは2項1目福祉事業費の生活困窮者自立支援事業費で、だいJOBセンターにオンライン等で相談できる環境を整備し支援体制の強化を図るもの、7項3目感染症予防費の非常勤職員雇用経費は、業務が大きく増加している区役所衛生課等に会計年度任用職員を雇用するものでございます。7款経済労働費は16億4,795万4,000円の増で、これは2項1目商業振興費の商業力強化事業費で商店街等の感染防止の取組などを引き続き支援するもの、川崎じもと応援券推進事業費は切れ目のない対策により市内の消費を喚起、下支えするためプレミアム付商品券を発行するもの、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業費は宿泊施設の利用促進と市内在住・在勤者のテレワークの促進の両立を図るもの、3項1目中小企業支援費のテレワーク環境整備事業費は中小企業の従業員等がテレワークできる環境を産業振興会館内に整備するもの、5項1目雇用労働福祉費の勤労者福祉対策事業費は中小企業が実施する職場の感染症対策を引き続き支援するもの、就業支援事業費は早期の就業を必要とする求職者に対し短期求人などを紹介するものでございます。11款区役所費は1億3,420万円の増で、これは1項6目宮前区区づくり推進費の道路維持補修事業費で、国の補正予算を活用して事業の前倒しを行うものでございます。  22ページに参りまして、12款消防費は1億115万4,000円の増で、これは1項1目常備消防費の救急救助活動事業費で、救急活動時における隊員及び市民への二次感染を防止するため、必要な感染防止資機材を整備するものでございます。13款教育費は57億3,193万4,000円の増で、これは4項3目教育振興費の理科産業教育振興事業費で総合科学高等学校にデジタル化に対応した工作機械を整備するもの、7項1目学校保健費の学校保健・安全管理経費は市立学校の感染症対策に必要な衛生用品等の所要額を増額するもの、8項1目義務教育施設整備費の高津小学校校舎等増築事業費、教育環境整備事業費及び学校施設長期保全計画推進事業費は国の補正予算を活用して事業の前倒しを行うもの、空調設備整備推進事業費、その他営修繕費及び8項2目高等学校施設整備費の空調設備整備推進事業費は、既設空調設備の内部洗浄を行うとともに特別教室に空調設備を新設するものでございます。  歳入歳出予算の補正につきましては以上でございます。なお、24ページから地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。  続きまして、令和3年度の補正予算について御説明させていただきますので、端末の3の3、令和3年度一般会計補正予算の3ページをお開き願います。  議案第81号、令和3年度川崎市一般会計補正予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に111億4,343万円を追加し、予算の総額を8,319億8,474万1,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、8ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。17款国庫支出金は111億3,758万5,000円の増で、これは1項2目健康福祉費国庫負担金で新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増、2項4目健康福祉費国庫補助金で新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の増によるものでございます。23款諸収入は584万5,000円の増で、これは6項4目納付金で保険料納付金の増によるものでございます。  10ページをお開き願います。歳出でございます。5款健康福祉費は111億4,343万円の増で、これは7項3目感染症予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費で、安全かつ確実に、可能な限り速やかに、希望する全ての市民にワクチンを接種するものでございます。  歳入歳出予算の補正につきましては以上でございます。なお、12ページから補正予算給与費明細書がございますので、後ほど御参照願います。  以上で、財政局関係の追加議案の御説明を終わらせていただきます。 ○副議長(花輪孝一) 以上で提案説明は終わりました。  これより、ただいまの議案26件に対する代表質疑を行います。発言は登壇の上、お願いいたします。  発言を願います。27番、斎藤伸志議員。    〔斎藤伸志登壇、拍手〕
    ◆27番(斎藤伸志) 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました諸議案について順次質疑してまいります。  初めに、議案第80号、令和2年度川崎市一般会計補正予算のうち、川崎じもと応援券推進事業について伺います。第2弾と銘打って事業計画が立てられたプレミアム商品券ですが、予算規模約15億円となっており、内訳はプレミアム分10億円、委託経費約5億円とのことです。第1弾では約26億円分のプレミアムを確保しましたが、今回規模を縮小した理由を伺います。経費の内訳についても伺います。代表質問でもただしたとおり、需要喚起策を求める声に沿った形となっていることは理解しますが、事業内容には疑問が残ります。それは地方自治法にもあるとおり、自治体は予算執行において最大の効果を生み出さなければならない中で、事業費の3分の1が経費となっている部分であります。例えば従前と同様のプレミアム率とし、第1弾の延長事業とした場合、事業費はどの程度なのか伺います。限られた予算の中で市内経済をさらに下支えするのであれば、経費をなるべく圧縮した上で還元額を大きくすることを検討しなかったのか伺います。また、国費を活用する上で、第1弾の延長事業とすることに問題があるのか伺います。第1弾においても指摘していますが、消費者及び利用店舗からは、額面1,000円券よりも500円のほうが使い勝手がよいとの声があります。行政が考える1回当たりの購買額を大きくすることは、コロナ禍における外出機会を鑑みると的を射ているように思われますが、消費者は購入したプレミアム商品券を無駄にするとは考えにくく、経済効果については変わらないものと考えます。額面について検討されなかったのか伺います。  次に、議案第81号、令和3年度川崎市一般会計補正予算について伺います。補正予算案では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として70億4,200万円、また、接種体制確保事業費補助金が40億9,500万円計上されています。既に医療従事者を対象とした先行接種がスタートしましたが、本市内における医療従事者のワクチン接種件数及び対象病院件数を伺います。また、市立3病院で従事する医療関係者への接種の見通しについて伺います。あわせて、優先接種の対象者には医師や看護師のほか、救急隊員や保健所の職員なども含まれると考えますが、本市ではどの程度の人数と想定しているのか伺います。  担当大臣は、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始した上で、4月26日の週から全ての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいとの考えを示すとともに、どの市町村で接種を行うかは都道府県で調整し、自治体ごとの計画に基づいて柔軟に接種を進めてもらいたいとの考えを表明しました。しかし、ワクチン供給量の情報がなければ接種券を郵送しても予約ができないことも懸念されるほか、接種に必要な特殊な注射器もいつまでに配備されるかなど不明瞭な状況にあります。現在におけるワクチン接種に係る国からの情報提供の具体的内容について伺います。また、多摩川対岸の調布市では、高齢者に対する接種として、地域の医療機関での個別接種や特設会場での集団接種、高齢者施設入所者に対する協力医、嘱託医及びかかりつけ往診医等による施設接種の3方式をベースに、新たに駅前にプレハブ会場を開設した集団接種方式なども表明するなど、接種の効率化に向けた独自の取組を進めています。既に本市でも各区1か所の集団接種会場を設けることを表明していますが、密を避けたり、移動が困難な市民向けに、さらに工夫を重ねて接種会場を分散するなど接種機会の複数化も必要と考えますが、対応を伺います。また、ワクチン接種会場を分散した場合には、国から支給される保冷バッグだけでは数が不足すると考えますが、このたびの補正予算では、保冷バッグメーカーに追加発注する予算は計上されているのか伺います。あわせて、補正予算では接種事業費委託料として96億7,200万円が計上されていますが、委託先及び具体的内容について伺います。  以上で質疑を終了します。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎じもと応援券についての御質問でございますが、予算規模につきましては、国からの交付金のうち、おおむね半分を経済対策に充てておりまして、その中で応援券の規模については、発行冊数や市内への流通額等を比較検討するとともに、関係局とも調整して設定したものでございます。第2弾の事務経費につきましては、応援券の印刷やコールセンター業務、換金業務のほか、販売窓口における混雑や密の状態を避けるための郵送販売等の経費といたしまして約5億円を計上しております。第1弾の延長事業とした場合につきましても同様の業務が発生してまいりますので、現在積算している経費と同等の経費がかかるものと想定しております。第2弾の還元額につきましては予算規模を踏まえて設定したものでございまして、第1弾よりもプレミアム率を下げることで発行数を増やし、より多くの方に購入、利用していただき、市内への流通額の増大を図ることにより、早期の経済回復を図ってまいりたいと存じます。また、事務経費につきましては、執行に当たって改めて精査を行い、経費の縮減に努めてまいります。国の交付金の活用につきましては、第1弾の延長事業とした場合でも特に問題はないものと認識しております。額面金額を500円にすることにつきましては、発行に要する印刷費や、販売や換金等に要するコストが増大するほか、印刷期間が長くかかるという課題があることから、第1弾と同様に額面金額を1,000円とする予定でございます。また、額面を1,000円とすることは、1回の利用でより多くの額を使っていただける効果が期待され、市内の中小企業や個人事業主への資金の循環につながるメリットがあるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルスワクチン接種事業費についての御質問でございますが、初めに、医療従事者の優先接種につきましては、現在、神奈川県において接種予定者の集約や接種施設の調整を行っておりまして、国の算定例に従いますと、市内における医療従事者の接種対象者数は約4万5,000人と見込んでいるところでございます。なお、令和3年2月末現在、市内の病院は39施設でございます。次に、市立3病院に従事する医療関係者への接種についてでございますが、3月の第1週に最初のワクチンが納品され、順次接種を行っていく予定であると伺っております。また、医療従事者のほか、本市におきましては約1,300人の救急隊員等と約260人の保健所職員への優先接種を想定しているところでございます。次に、ワクチン接種に係る国からの情報提供につきましては、先月24日付で事務連絡が発出され、高齢者向け接種のワクチンについて、神奈川県において、4月5日の週に2回接種分として4箱、12日の週及び19日の週に各20箱の出荷を見込んでいる旨の予告がございましたが、以降の具体的な供給量につきましては示されていないことから、引き続き国の動向に注視してまいりたいと存じます。  次に、集団接種会場につきましては、市民にとっての分かりやすさや交通の利便性、施設の使用期間等の観点から、まずは教育文化会館及び各市民館を選定したところでございますが、接種状況や個別接種体制等を踏まえ、ほかの公共施設や商業施設、学校、大学など短期的な会場の増設につきましても柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、保冷バッグについてでございますが、接種体制の確保に係る備品購入費として1,400万円を計上しておりまして、必要に応じて保冷バッグの購入を検討してまいります。次に、補正予算における委託料の内訳といたしましては、接種施設へのワクチン接種委託料として約70億4,000万円、医療機関や関係団体、民間活用などを想定した集団接種会場の運営に係る委託料として約15億2,000万円、卸業者や運搬業者などを想定したワクチンの管理、移送等の委託料として約2億円、印刷業者等への帳票作成委託料として約1億1,000万円、その他、各種コールセンターやシステム運用に係る委託料として約8億円を計上しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 7番、浦田大輔議員。    〔浦田大輔登壇、拍手〕 ◆7番(浦田大輔) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、本議会に提案されました議案第80号、令和2年度川崎市一般会計補正予算及び議案第81号、令和3年度川崎市一般会計補正予算について質問いたします。  まず初めに、会計年度任用職員について伺います。雇用対策非常勤職員等雇用経費についてです。企業支援の一環として、一時的に雇用過剰となっている民間企業の人材等を、公益財団法人産業雇用安定センターが行っている在籍型出向制度――雇用シェアを活用して本市で非常勤職員等として雇用するとのことですが、当制度の概要、活用に至った経緯及び期待される効果について伺います。また、雇用シェアにより本市に出向された非常勤職員の賃金低下が懸念されます。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も雇用調整助成金の支給対象となりますが、雇用シェアと雇用調整助成金の関係について伺います。  新型コロナウイルス感染症緊急対策非常勤職員雇用経費についてです。我が党は、昨年、中原区役所衛生課を視察し、不眠不休で業務に従事している職員の現状を受けて、市長に対し、保健所機能の拡充等の申入れをいたしました。今回、新型コロナウイルス感染症緊急対策として非常勤職員11名を、業務が大きく増加している区役所衛生課等に雇用するとのことですが、即戦力が求められます。役務と活用について見解を伺います。  次に、保育所等感染防止対策費についてです。地方創生臨時交付金を活用し、子ども関連施設の感染症対策に必要な衛生用品等や、かかり増し経費などの所要額を増額するとのことですが、事業概要を伺います。  次に、学校空調設備整備推進事業費及びその他営修繕費について伺います。熱中症予防と快適な学びの環境を確保するため、継続的に特別教室や体育館へ空調設備の設置を求めてまいりました。本事業の今後の取組を伺います。あわせて、普通教室の空調設備更新を含む今後の取組も伺います。コロナ禍においては、衛生面に配慮したクリーニング等のメンテナンスが重要です。本事業の対象校及び台数、スケジュールを伺います。あわせて、事業終了後の維持管理手法等、今後の対応を伺います。次に、学校保健・安全管理経費について伺います。感染防止対策を継続する上で、マスク、消毒液等の消耗品を安定的に確保することが重要です。過不足なく供給するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、母子保健感染対策事業費について伺います。本事業は、新型コロナウイルス感染症に対して、妊産婦の不安解消と新生児への感染を防ぎ、命を守ることを目的にPCR検査等を助成するものですが、昨年の事業開始からの実績と課題、今後の対応について伺います。新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援における関係部局との連携を含め、実績と課題、今後の対応について伺います。あわせて、里帰り出産についての対応も伺います。  次に、生活自立・仕事相談センター事業費についてです。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生活困窮者が増加しており、だいJOBセンターにメール等を活用した相談体制などを拡充されるとのことです。早期に体制整備することが重要です。手法と今後のスケジュールについて伺います。また、利用しやすさも大切です。人員配置、休日相談や相談時間の延長等、検討すべきです。見解と今後の取組を伺います。  次に、川崎じもと応援券推進事業費について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大幅に減少している飲食店や生活関連サービス等における消費を促すため、令和2年度第1弾に引き続き、令和3年度も川崎じもと応援券第2弾を発行するとのことですが、本議会での議決前に、利用店舗へのメールやホームページ、ツイッターでの発表が行われ、議会軽視と言わざるを得ません。このようになった経緯について伺います。また、これまで行われてきた第1弾の検証と課題について伺います。売上げが大幅に減少している中小事業者等を市が支えるのであれば、緊急事態宣言など自粛要請に影響を受けにくい直接給付など様々な支援が考えられます。見解を伺います。また、第2弾では、中小事業者などの現場の声がどのように反映され、改善されているのか伺います。  次に、就業マッチング事業費についてです。コロナ禍の雇用情勢悪化により早期に就職が必要な方に対し、1年未満の短期求人を紹介するものですが、スピードが求められます。手法、今後のスケジュール、広報について伺います。あわせて、だいJOBセンター等、各種相談窓口との連携により、支援を必要とする方へ適切な情報を効果的にお届けすべきですが、見解と今後の取組を伺います。次に、テレワーク環境整備事業費についてです。市内中小企業の従業員等がリモートワークできるスペースを産業振興会館に整備する予定ですが、今後の具体的な取組を伺います。次に、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業費について伺います。宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や、新しい日常における事業者等の働き方改革を促進する支援は重要と考えます。まず、実施期間、宿泊施設の募集方法、申請期間について伺います。利用対象者についてですが、他都市では事業者や県内在住・在勤に拡大しているところがあります。市内在住・在勤者に絞った理由について伺います。新型コロナ感染症拡大の状況に応じて対応しなくてはなりませんが、事業者等に求める制度の条件について伺います。また、補助額の範囲や利用期間について伺います。施設の利用者にとってメリットのある制度が求められますが、見解と取組を伺います。次に、職場環境改善支援補助金について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた市内中小企業支援として、職場環境の改善のための補助金ですが、昨年実施された同事業では、公募後約1か月で予算上限の3,000万円に達し、大変に好評とのことでした。本制度への申請やお問合せの内容の検証、分析を通じ課題整理をした上で、よりよい適切な支援を実施していくべきと考えますが、見解と取組を伺います。また、対象期間については前回に準じて実施するのか伺います。今回は4,400万円の事業費を計上しておりますが、前回に実施した時期と今後ではコロナの状況も変化していくと思われます。ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた新たな仕組みの構築を検討すべきですが、見解と取組を伺います。  次に、産業教育振興事業費について伺います。Society5.0時代における地域の産業を支える職業人育成を進めるため、川崎総合科学高等学校においてデジタル化対応装置の環境を整備するとのことですが、導入する狙いと期待される効果について伺います。また、整備の工期や実施時期について伺います。また、そのほかにも整備する装置のメニューが国から示されておりましたが、可能な限り導入するべきだったと考えます。超小型マシニングセンタを導入することに決定した理由について伺います。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について伺います。新型コロナウイルス感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るための対策に取り組む事業として、先月、医療従事者への先行接種が始まりました。また、確保できるワクチンの量に限りがあり、供給も順次行われる見通しから、国が接種順位を公表し、順次接種していくこととなります。国が示しているワクチン接種記録システムへの対応についてです。集団接種、個別接種や巡回接種などの中でどのように対応するのか伺います。ワクチン接種の計画策定状況と、国から示されている3種類のワクチンへの対応と情報提供について伺います。ファイザー社のワクチンの供給が先行接種の医療従事者にスタートしています。特徴と必要な配慮事項と具体的な対応について伺います。ワクチンの配送には品質管理が重要です。取組を伺います。代表質問において、ワクチン接種の想定数を130万人としています。実施には医療機関や関係する団体や、多くの医療従事者の方々の協力が不可欠です。人材確保に当たっては離職中の看護師などの活用も必要です。対応を伺います。今後のワクチンの確保、供給量の状況に応じて、接種順位や訪問看護・介護、医療的ケア児の保護者などへの取扱いについても柔軟な対応が求められます。見解と対応を伺います。障害のある方のワクチン接種について、接種会場におけるバリアフリーや意思疎通、情報提供など、障害特性を踏まえた支援が必要です。移動支援も含めた今後の取組を伺います。ワクチンの安全性、有効性について十分な周知を行い、ワクチン接種への有効な接種勧奨も重要です。見解と今後の取組を伺います。ワクチンに関する相談対応についてです。ワクチン接種に関する相談体制には、医療機関等からの相談への対応も求められます。見解と今後の取組を伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  雇用対策会計年度任用職員についての御質問でございますが、初めに、制度の概要についてでございますが、雇用シェアは、従業員の雇用を守ることを目的に、新型コロナウイルス感染症の影響等により一時的に雇用過剰となった企業と人手不足の企業等との間で在籍型出向を行う場合に、公益財団法人産業雇用安定センターがマッチングを行うものでございます。また、事業実施の経緯及び期待される効果につきましては、今回初めて在籍型出向という形態での採用を行うことから、民間企業の出向等の支援に実績がある産業雇用安定センターと連携した取組を活用することとしたものでございます。本市といたしましては、雇用過剰となっている民間事業者が抱える人材を、本市の感染症対応等で人手が足りない職場に採用することで、企業の雇用継続に係る負担軽減と安定的な市民サービスの提供につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、雇用シェアと雇用調整助成金との関係でございますが、雇用シェアは在籍型出向制度を活用して企業間の人材のマッチングを行う支援でございますので、雇用調整を目的としていること、出向後は元の事業所に戻って働くことを予定していることなど、一定の要件を満たした場合は、出向元の事業所において雇用調整助成金の活用が見込めるものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、第2弾の情報発信につきましては、利用店舗にいち早くお知らせする必要があると考え、公表した範囲の情報について委託事業者からメール配信をするとともに、広く周知を図るため、特設ホームページに掲載し、経済労働局アカウントでツイッター投稿したところでございます。しかしながら、本事業につきましては、これから議会で御審議いただき、議決を要するものであったにもかかわらず、その内容の記載が不足していたため混乱を招くこととなり、御迷惑をおかけしたところでございます。おわび申し上げます。翌日、おわびと修正した内容について、再度、利用店舗宛てにメール配信するとともに、特設ホームページの内容を修正し、ツイッターの投稿文を削除いたしました。今後につきましては、複数人による確認の徹底など組織的なチェック体制を強化し、適切な情報発信に努めてまいりたいと存じます。  第1弾の総括につきましては、利用期間終了後に委託事業者から提出される事業報告書を基に精査していく予定でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大幅に減少している市内事業者に向けて切れ目のない経済対策を行うため、早期に第2弾を発行してまいりたいと考えております。第1弾における課題といたしましては、利用店舗の募集と購入申込みが同時期であったことにより、当初の販売が伸びなかったこと、また、販売窓口において混雑や密の状態が生じたことなどがございました。このため第2弾におきましては、申込開始時には一定程度の利用店舗が登録されているよう、利用店舗の継続手続を速やかに進めるとともに、販売につきましては、ホームページ、はがきによる事前申込制とし、より利便性を高めるため、身近なコンビニ等で入金していただいた後、直接御自宅へ郵送する予定としております。給付型事業につきましては、本市といたしましては、これまでも事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、資金繰りの円滑化に向けた新たな融資制度の創設や、小規模事業者の事業継続を支えるための小規模事業者臨時給付金等の支援策に取り組んできたところでございます。緊急事態宣言が再度発出される中、国や県におきましては、一時支援金や協力金等の支援メニューを策定しているところでございまして、本市といたしましては、国、県、市の役割分担を踏まえ、緊急経済対策の一つとして応援券を発行することにより、厳しい経営環境にある事業者を支援してまいりたいと存じます。次に、改善点についてでございますが、利用店舗からは換金の入金日等に関するお問合せを多くいただいております。第1弾では、以前の商品券事業よりも早期の換金を実現しているほか、入金日を毎週設定しておりますので、第2弾におきましても同等の換金を行うとともに、換金申請の締切日や入金日等のサイクルについて、より分かりやすい資料を作成し、丁寧な説明を行うなど、利用店舗の資金繰りへの配慮や利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、短期求人紹介支援事業についての御質問でございますが、本事業は、コロナ禍で離職を余儀なくされ、生活維持等のために早期就職を必要とする求職者を支援するもので、おおむね1年未満の短期求人を紹介するウェブサイトを設置するとともに、短期求人情報を開拓するほか、職業紹介に関わるコンシェルジュを配置し、求職者への相談対応等を実施するものでございます。今後のスケジュールについてでございますが、速やかに受託事業者の選定及び契約手続を行い、おおむね5月を目途に、一定の求人情報を掲載したウェブサイトをプレオープンし、7月中に本格運用を開始する予定でございます。広報についてでございますが、求職者に対しましては、市ホームページでの掲載や区役所などの市内関連施設等でのチラシ、ポスターの配架、掲出、ハローワーク等での周知のほか、求人情報を開拓するため、市内経済団体への広報やメールマガジン「ビジネスサポートかわさき」を活用し、市内企業への周知も行ってまいります。また、支援を必要とする方への情報提供についてでございますが、新型コロナウイルス感染症により、多くの市民の方へ様々な影響が及んでいることから、就業支援だけでなく、相談者の状況により適切な窓口への案内が重要であると考えております。こうしたことから、各種相談窓口へのチラシ配布や、本事業のウェブサイトにおいて各種相談窓口を掲載するほか、コンシェルジュにより相談者の状況に応じた窓口を案内するなど、関係機関と連携を図りながら、適切な情報提供に努めてまいります。  次に、テレワーク環境整備事業費についての御質問でございますが、本事業につきましては、テレワークやオンライン会議等を実施できる環境を産業振興会館に整備し、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図り、新しい生活様式に対応した働き方を促進する目的で実施するものでございます。今後につきましては、詳細な仕様や利用者の利便性に配慮した運営方法について3月末までをめどに決定し、4月以降に整備ができるよう指定管理者と協議を行っているところでございまして、可能な限り早期の開設を目指してまいりたいと存じます。  次に、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業費についての御質問でございますが、本事業は、日常的に宿泊予約等を取り扱う旅行業者等へ委託して実施することを予定しておりまして、実施期間につきましては、委託事業者を選定後、速やかに開始し、12月末、または予算の範囲内での実施を考えており、利用期間につきましても同様に考えているところでございます。宿泊施設の募集及び申請受付につきましては、委託事業者が随時行うことを予定しております。利用対象者につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から市内在住・在勤としたところでございます。委託事業者に対しましては、一定水準のテレワーク環境や感染症拡大防止対策を備えた宿泊施設の募集、感染症の状況に合わせた利用者の制限などを行うことを条件とすることを考えております。補助額につきましては、施設の利用金額に応じて、例えば2,500円から5,000円の範囲で数段階の補助をすることを予定しております。本事業の実施に当たりましては、利用しやすい制度にすることが重要であると考えておりますので、委託事業者の選定に当たりましては、簡易な予約方法等を提案していただくことを予定しているところでございます。  次に、職場環境改善支援補助金についての御質問でございますが、本事業は、市内中小企業での新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした職場環境改善のための取組を支援するものでございます。昨年実施した本事業においては、申請書類の記載方法や添付書類、補助対象経費等について短期間に多くのお問合せをいただき、申請書類のやり取りや事務処理に時間を要した事例もありますことから、新たな制度においては、申請書類や対象経費等の見直しを検討しているほか、事務処理の迅速化を図るため、一部業務委託により、電話対応や書類の確認を行う事務処理センターの設置を計画しております。次に、対象期間についてでございますが、前回の制度においては緊急的に実施した取組を幅広く支援するため、年度当初に遡及した上、今年度末までの取組を対象といたしましたが、今回につきましてはウィズコロナへの対応を支援する観点から、新年度からの新たな取組を対象とするなど、対象期間を見直すことを検討しております。次に、ウィズコロナ等を見据えた新たな仕組みについてでございますが、持続的な感染防止につながる職場環境改善を支援するため、補助対象経費から消耗品を除き、飛沫防止のためのアクリルパネルの設置や空気清浄機の導入など、恒常的な取組につながる備品購入や工事等に補助対象を限定することを検討しております。また、こうした職場環境改善の視点に加え、来年度予算に計上しております生産性向上、働き方改革でのテレワークの導入等の支援と組み合わせることにより、市内中小企業の安全・安心な職場づくりと生産性向上の両立を図る、ウィズコロナを見据えた新しいワークスタイルへの対応を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症緊急対策非常勤職員雇用経費についての御質問でございますが、このたび予算計上いたしました会計年度任用職員の業務内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、積極的疫学調査等に係る書類整理やデータ管理など保健所業務の事務支援を想定しているところでございますが、今後の状況によっては、新型コロナウイルス感染症に係る他部署での業務にも従事するなど、柔軟な対応について検討してまいりたいと存じます。  次に、生活自立・仕事相談センター事業費についての御質問でございますが、初めに、当該事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止や健康状態等、様々な理由によりだいJOBセンターへ来所することが難しい方の利便性向上を図るため、遠隔での相談を活用した人員体制を整備しようとするものでございます。具体的には、メールやオンラインなどの活用が考えられる中、現在ほかの相談支援機関の実施状況の把握を行うとともに、だいJOBセンターの委託事業者と早期の開始を目指して調整を図っているところでございます。次に、相談対応等につきましては、利用者の状況に応じたきめ細やかな支援を行うことは重要なことと考えておりまして、夜間の相談対応を行っているところでございますので、引き続き利用者に寄り添った適切な対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費についての御質問でございますが、初めに、ワクチン接種記録システムにつきましては、接種記録データの迅速化を図ることを目的に国が構築を進めているシステムでございまして、国から配付される端末を用いてデータ入力を行う仕組みが示されております。本市といたしましては、迅速なデータ化を図る観点から、原則として協力医療機関における入力を想定しておりますが、協力医療機関の御負担等も考慮し、併せて、代行による入力の仕組み等を検討しているところでございます。次に、ワクチン接種の実施計画につきましては、接種対象者の概数や接種体制、接種時期に実施すべき対応等を規定することとされておりますので、本市におきましては、先般作成しました基本方針に基づき、集団接種、個別接種、巡回接種の構築を進めるとともに、今年度内の計画策定に向け作業を進めているところでございます。また、各ワクチンの状況につきましては、4月5日よりファイザー社のワクチンの配送が開始されると国から通知されたところでございます。また、アストラゼネカ社のワクチンにつきましては2月に薬事承認の申請を行ったところであり、モデルナ社のワクチンの薬事承認申請等の情報は現在のところ入っておりませんので、今後の動向を注視しながら、市民や医療機関に対して必要な情報提供を行ってまいります。  次に、ファイザー社のワクチンにつきましては21日間隔で2回の接種が必要とされており、ワクチンの保管に当たってはマイナス75度での管理を要するほか、一度に配送される最少のバイアル数がほかのワクチンに比較して大きい等の特徴がございます。そのため短期間に多数のワクチンの接種を実施できる体制や、ワクチンを小分けする場合の適正な管理・移送方法の構築が必要となっております。次に、ワクチンの配送に当たっては、振動を避け、安定した状態で慎重に取り扱う必要があるとされていることから、本市におきましても、ワクチンの適正な移送方法について検討を進めているところでございます。次に、医療従事者の確保につきましては、集団接種、個別接種、巡回接種での予診や接種に当たり多くの医療従事者が必要となることから、引き続き医師会をはじめ、市内の医療関係団体との調整を行うとともに、民間活用や会計年度任用職員の雇用など様々な取組を進めているところでございます。次に、ワクチンの取扱いについてでございますが、訪問による接種におきましては、ワクチンを無駄なく効率的に接種する観点から、同居の御家族への接種等も含め、柔軟な対応を検討してまいります。  次に、障害のある方の接種実施に当たりましては、それぞれの障害の特性に応じた配慮が必要になるため、例えば集団接種会場における段差への対応や車椅子利用者への通路幅の確保、随行者同伴による接種対応への配慮などを行ってまいりたいと存じます。あわせて、身近な地域での接種が可能となるよう個別接種体制の充実に向けましても取組を進めてまいります。次に、ワクチン接種に関する安全性や有効性につきましては、副反応に関する情報も含めて、市ホームページや市政だより、各種広報媒体を活用するなど広く情報発信を行うとともに、未接種者に対する個別勧奨を適宜実施してまいりたいと存じます。次に、医療機関からの相談体制につきましては、市内の医療機関と副反応等に関する情報共有を図るとともに、専門相談に対応可能な医療機関の設置について関係団体と検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育所等感染防止対策費についての御質問でございますが、初めに、対象施設につきましては、認可保育所、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園、川崎認定保育園や企業主導型保育施設等の認可外保育施設、病児・病後児保育施設とするものでございます。また、認可保育所、地域型保育事業所及び幼保連携型認定こども園において行われている延長保育事業及び一時保育事業についても補助対象とし、使途に変更はございませんが、定員規模や事業の実施状況に応じて、1施設に対し30万円から105万円を上限額とするものでございます。従来は1施設、1事業当たり一律50万円の補助であったものが、今回は定員規模に応じ補助金額が変更されているところでございます。なお、本件につきましては、国の令和2年度第三次補正予算で示されたものでございますが、本市では全額を令和3年度へ繰り越し、令和3年度事業として執行するものでございます。  次に、母子保健感染対策事業費についての御質問でございますが、本事業は、令和2年4月以降に実施した新型コロナウイルスの検査を対象として、2万円を上限として費用の一部を助成しており、令和3年1月末時点での交付人数は528名で、当該検査の結果、陽性となった方はいらっしゃいませんでした。この間、国においては新型コロナウイルス感染症の調査研究が進み、基礎疾患を有しない妊婦については必ずしもリスクが高いものではないとする知見が得られたことから、本事業は全国一律ではなく、地域の実情に応じて実施することとされたところでございますが、本市におきましては引き続き事業を継続してまいりたいと存じます。次に、寄り添い型支援につきましては、妊娠期または産後1年以内に新型コロナウイルスに感染したことにより、育児に対する不安を抱え、助言や支援を希望する方がいらっしゃる場合には、各区地域みまもり支援センターの専門職が関係機関と連携の上、定期的に御自宅へ訪問するなど寄り添った支援を行ってまいります。次に、里帰り出産等についてでございますが、里帰り先で検査を受けられた方につきましては、償還払いにより検査費用を助成することとしておりまして、32名に交付しているところでございます。また、里帰り先での寄り添い型支援につきましては、これまで実績はございませんが、国からは不安を抱える妊産婦に対する支援に遺漏がないよう努めることと示されておりますので、里帰り先の自治体と連携し、支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、空調設備についての御質問でございますが、学校施設全体の空調設備の更新や新設につきましては多額の費用が見込まれることから、まずは普通教室の更新を確実に進めていくことが必要であると考えております。特別教室につきましては、今年度補正予算で配置を行ったスポットクーラーを活用しながら、学校施設長期保全計画に基づく改修時や軽易工事による設置を継続することとしておりまして、このたびの補正予算におきましても24教室分の設置を予定しております。また、体育館につきましては冷風扇を配置し、早急かつ着実な環境改善を図ることといたしましたが、空調設備の設置につきましては検討課題の一つとして捉えているところでございます。普通教室の空調設備の更新につきましては、複数年にわたり計画的に実施する必要がございますので、事業手法や市内中小企業者の活用等について事業者から意見を伺うなど、今後、具体的に検討を進めてまいります。補正予算に計上しております内部洗浄につきましては、169校、約4,000台を対象として、6月から夏季休業期間を中心に行ってまいりますが、事業完了後におきましても、年1回のフィルター清掃を継続して行うなど適切に維持管理を行ってまいります。  次に、学校保健・安全管理経費についての御質問でございますが、市立学校における感染対策物品の確保につきましては、これまでも国の補正予算等を活用しながら、マスク、アルコール消毒液、ハンドソープ等を配付してきたところでございます。このたびの補正予算におきましても、新年度の学校活動等において必要な感染対策物品の購入等を計画しているところでございます。今後も、各学校において適切に児童生徒の感染予防対策が推進できるよう支援してまいります。  次に、産業教育振興事業費についての御質問でございますが、初めに、デジタル化対応産業教育装置の導入の狙いについてでございますが、導入する川崎総合科学高校電子機械科におきましては、ものづくりを通して機械的分野、情報的分野、電気的分野を幅広く学ぶメカトロニクス教育に力を入れており、同校にマシニングセンタを増設することで、ロボット製作等、より効果的、実践的な実習による最先端の職業教育を行うことで、地域の産業を牽引する職業人材の育成を図ることを目的としております。また、期待される効果につきましては、設計から加工に至るプロセスを理解し、実際に現場で使われるNC言語を用いて機械を操作することにより、実社会で役立つ知識、技術と創造力が育成されるものと考えております。次に、設置時期等につきましては、令和3年度中の設置を予定しており、使用開始時期につきましては、当該校が教育課程、学校行事等を踏まえながら検討してまいります。次に、決定理由につきましては、職業に関する専門学科を設置している市立川崎高校、幸高校、川崎総合科学高校においてそれぞれ装置の導入を検討いたしましたが、国が示している条件やランニングコスト等を踏まえ、川崎総合科学高校においてマシニングセンタを導入することとしたものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。    〔浦田大輔登壇〕 ◆7番(浦田大輔) それでは再質問いたします。川崎じもと応援券について伺います。いまだ第1弾の検証が十分に行われていないまま、第2弾を行うことが示されました。販売開始から抽せん、当せん案内に伴う入金確認、郵送など、前回にも増して手続が煩雑化し、市民にとっても負荷が大きく、敬遠されることが懸念されます。切れ目のない経済対策とうたっていますが、拙速感が否めません。コロナ禍で苦しまれている市民や事業者の声をしっかりと聞き対応すべきです。加藤副市長に見解を伺います。  新型コロナウイルスワクチン接種事業費について伺います。御答弁では、訪問による接種について、ワクチンを無駄なく効率的に接種する観点から、同居の御家族への接種等も含め柔軟な対応を検討するとのこと、希望に沿う柔軟な対応に一定の評価をいたします。今後ワクチンの供給量を具体的に示されることが計画策定に重要となります。国は、高齢者の優先接種のためのワクチン配布について、4月5日の週から4月19日の週までの配布計画1,100箱のうち、人口規模から神奈川県には44箱の配送を示したとの報道がありました。このことから、調整役は都道府県になることが想定されます。県との今後の連携について伺います。また、個別接種や巡回接種においては、ワクチンを小分けにしての管理や移送方法が重要になります。今後の具体的な取組を伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。    〔副市長 加藤順一登壇〕 ◎副市長(加藤順一) 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、本事業は緊急事態宣言の再度の発出により、飲食店等を中心に市内事業者にも深刻な影響が及んだことから、地域経済の下支えのための方策について、キャッシュレス決済ポイント還元事業をはじめ、他都市での取組事例などを比較検討し、事業案の整理を進め、緊急経済対策第7弾の一つとして発表したものでございます。応援券につきましては、第1弾の実施により市内事業者や利用者にも広く認知され、2月上旬時点でも発行総額の約75%である85億円以上が利用されており、この事業を継続することで早期の経済回復を図ってまいりたいと考えたところでございます。今後につきましては、事業者や市民の皆様に対し、事業趣旨等を丁寧に説明するとともに、必要に応じて適宜情報提供を行うなど、御理解を得ながら円滑な事業実施に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 新型コロナウイルスワクチン接種事業費についての御質問でございますが、初めに、県との連携についてでございますが、4月に配分が予定された高齢者向けのワクチンにつきましては、都道府県が接種を行う市町村を選定することとされており、現在、神奈川県におきましては、県下の市町村に対してワクチン配分の意向調査を実施しているところでございます。新型コロナウイルスワクチンの接種において、広域的な観点から調整を担う神奈川県との連携は、今回のワクチン配分を含め、医療従事者等への接種や専門的相談対応など、接種事業を円滑に実施する上で不可欠な要素と考えておりますので、自治体間や担当者間の様々なやり取りの場を通じて本市の考え方を伝えるとともに、適切な役割の下、綿密な連携を図ってまいります。次に、ファイザー社のワクチンにつきましては超低温での保管を要するほか、ワクチンを小分けする場合、冷凍庫から取り出した日時等の管理や、振動を避け安定した状態による移送などが必要とされております。希望する全ての市民にワクチンを接種するためには、いずれか一つのワクチンだけではなく、国が確保する各ワクチンの特性と供給量も踏まえた接種体制を構築する必要があることから、6月までに順次割り当てられる計89台のディープフリーザーを有効に活用するとともに、本市におきましても、ワクチンの適正な管理・移送方法について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。    〔浦田大輔登壇〕 ◆7番(浦田大輔) それでは、川崎じもと応援券について再々質問いたします。市民からは1,000円券では使いにくいとか、取扱店舗からは集客のメリットがほとんどないなどの声が届いています。これらの声をどのように受け止めているのか、見解を伺います。また、御答弁では、市内事業者や利用者にも広く認知され、2月上旬時点でも発行総額の約75%である85億円以上が利用されたとのことですが、本来の利用期限である3月末まで残り2か月間弱だったことを踏まえれば、決して高い利用率だったとは思えません。利用率が低いために利用期限を5月末まで延長したのか伺います。また、なぜ第2弾の事業費が第1弾の1.5倍と大幅に増加しているのか伺います。また、第1弾同様に期限内に完売しなかった場合の考え方について伺います。あわせて、プレミアム率も30%から20%と支援内容が後退しております。せめて地元商店街に加入している店舗を対象とすること、取扱商店にインセンティブを与えるなど、新たな支援策の構築をすべきと考えますが、加藤副市長に見解を伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。    〔副市長 加藤順一登壇〕 ◎副市長(加藤順一) 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、額面につきましては、1回の利用でより多くの額を使っていただくことにより、市内の中小企業や個人事業主への資金の循環につながるメリットがあるものと考えておりますので、1,000円券とする予定でございます。また、今回の事業趣旨である中小企業支援の観点から、平成27年度の商品券事業における中小規模の店舗の利用実績は約8億7,000万円であったのに対し、今回は現時点でも約93億円以上が利用されており、既に10倍以上の経済効果が出ているものと考えておりますので、第2弾におきましても、厳しい状況にある事業者の支援につながるものと考えております。利用期間の延長につきましては、緊急事態宣言の再度の発出に伴い、12月の利用と比較し1月の利用が大きく減少していることから、しっかりと利用していただけるよう、応援券を利用する機会を確保するため5月31日まで延長することとしたものでございます。事務経費につきましては、第1弾をベースとして、郵送に係る経費を見込み積算したところでございます。執行に当たりましては、第1弾の実績を踏まえ、効率化できる項目を精査するなど経費の縮減を図ってまいりたいと存じます。第2弾につきましては発行した全ての応援券を購入していただけるよう、ホームページや市政だより、チラシ、ポスター等を活用して周知を行ってまいりたいと考えておりますが、仮に完売しなかった場合につきましては、その残数に応じて対応を検討してまいりたいと存じます。  プレミアム率につきましては、プレミアム分を10億円とした場合、プレミアム率を30%とすると発行総額は約43億円となりますが、20%とした場合には発行総額は60億円となり、約17億円増大することから、一定の予算の中で、より消費喚起効果を高め資金の循環を図るため、プレミアム率を変更したものでございます。また、商店街等への支援につきましては、今議会で御審議いただいております商店街等緊急支援事業補助金及び商店街魅力再起支援事業と応援券利用との連動により、例えば店舗での応援券利用の告知を広報誌へ掲出する際にこれらの補助制度を活用いただくなど、相乗効果が得られるような取組への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後5時46分休憩           -------------------                 午後6時29分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質疑を行います。みらい代表から発言を願います。19番、鈴木朋子議員。    〔鈴木朋子登壇、拍手〕 ◆19番(鈴木朋子) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、追加で提案されました諸議案について質問いたします。  まず、議案第56号及び議案第58号、川崎市障害福祉サービス等及び障害児入所・通所事業者指定基準条例の一部改正等について伺います。まず、本議案については、医療的ケア児への対応が含まれています。本市では、平成28年度から認可保育所の各区センター園において医療的ケアの必要な児童の受入れを行っています。児童受入れ可能数を若干名としていますが、既に医療的ケア児を受け入れている場合、2人目の受入れが難しい現状です。柔軟な看護師配置の在り方など、この間、提言を続けてきましたが、改善に向けた対応について伺います。次に、医療的ケア児の対象に人工呼吸器装着の児童が含まれていませんが、今後の改善の在り方を伺います。次に、利用調整の在り方についてです。就園には保護者の就労条件での利用調整が必要であることは理解します。その一方で、医療的ケア児を養育する上で日常的な負担が大きいことをしんしゃくし、利用調整の際、一定の加点を行うなどの工夫を検討できないのか伺います。次に、認定こども園での医療的ケア児の受入れについてです。これまで本市が認可権限を有する認定こども園に対して、医療的ケア児受入れの指針を整備するように求めてきました。検討状況について伺います。また、人工呼吸器装着の児童を排除するものではないと考えますが、その後の進捗状況を伺います。  次に、関連して、教育委員会に伺います。医療的ケア児の中でも、人工呼吸器を使用する特定行為以外の児童の受入れ体制の確保が喫緊の課題となっています。国は、平成29年度から令和元年度まで、学校における医療的ケア実施体制構築事業を行いました。この事業は、医療技術の進歩等を背景として、酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医行為が必要な児童生徒等の在籍が、学校において増加しているとして、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図ることを目的としたモデル事業を12か所の自治体に委託したものです。これまで議会においても、人工呼吸器を使用する高度な医療的ケア児童生徒を含む受入れの課題は大きなテーマとして議論がなされてきましたが、本市はこのモデル事業に参加しませんでした。参加を見送った理由について伺います。次に、モデル事業に参加した他都市の成果から、特に人工呼吸器を使用する医療的ケア児に対し、積極的に対応をしている大阪府や豊中市などの事例から、本市が参考とすべき知見を伺います。次に、高度な医療的ケア等に対応するための医療的ケア実施マニュアル等の作成を国は求めておりますが、本市の取組状況を伺います。次に、本市においても、地域の小中学校において高度な医療的ケア児童生徒の受入れのモデル校実施を速やかに行う必要があると考えます。対応を伺います。以上、教育長に伺います。  次に、議案第79号、川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更について伺います。当該施設は平成12年4月に開所し、平成23年4月からは、地方自治法の改正に伴い、指定管理者方式で運営されてきたものです。入所定員50名、短期入所定員10名と比較的小規模な施設として開所したことから、当初から経営的にも余裕のない運営となってきたところです。平成30年3月に示された川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画では、土地は引き続き無償貸与となったものの、建物については無償(242ページに「有償」と訂正)譲渡の方針が示されました。令和2年2月の募集開始時には建物の最低譲渡価格は無償となりましたが、結果的に1法人も手が挙がらなかったところです。なぜ応募団体が1法人もなかったのか、改めて見解を伺います。次に、これまでの経緯を振り返るとともに、運営を担ってきた社会福祉法人でさえも応募しなかったことを考えれば、一部の他施設と同様に、建物も無償貸与方式を継続すべきではなかったのか、見解を伺います。次に、本議案では、指定管理期間を延長するものですが、期間を3年とした理由を伺います。また、令和3年度には、社会福祉施設再編整備事業費として総額で約2億7,000万円が計上されています。今後の推移によっては、令和4年度、令和5年度にも同様の措置を検討すべきと考えます。見解を伺います。次に、令和6年3月末には指定管理期間が終了となります。その後については、計画どおり民設方式への移行を目指すのか伺います。あわせて、健康福祉委員会での答弁では、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画を見直すとのことですが、今後の方針を具体化する時期について伺います。また、民設方式に移行するに当たっては建物譲渡を目指すのか、貸与方式を検討するのか伺います。さらに、建物譲渡を目指す場合、増床も検討するのか伺います。加えて、指定管理期間終了後は開設後25年目を迎えることになります。地盤沈下等による建物の劣化状況を考えれば建て替え民設化も検討すべきと考えます。見解を伺います。  次に、議案第80号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について伺います。このたびの追加補正予算では87億8,000万円余が追加で計上され、今年度の一般会計現計予算は約1兆80億円に上っています。補正予算総額を見ても、およそ2,067億円という過去に類を見ない予算計上がなされています。必要となる財政出動は賛同するところですが、一方、予算の膨張も懸念されます。よって、議案審査に当たっては、丁寧かつ慎重な議論を進めてまいります。まず、雇用対策非常勤職員等雇用経費について伺います。本事業費については9,200万円余が計上されており、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となっている民間企業の人材等を本市の会計年度職員として雇用するものですが、積算根拠について伺います。次に、人材の募集については、産業雇用安定センターにおける在籍型出向制度を活用した出向支援を行うとのことです。適正な人材の確保、マッチングに向けた取組について伺います。また、どのように広報するのか伺います。次に、庁内の希望状況について詳細を伺います。また、需要に応じて配置する部署について具体的に伺います。次に、雇用期間については1年間としていますが、状況によっては期間を延長する必要が生じると考えます。対応を伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症緊急対策非常勤職員雇用経費について伺います。本事業については3,150万円余が計上され、区役所衛生課等に11名の会計年度職員を配置するとのことです。募集方法及び担当する業務を伺います。また、将来的に他部署への協力等、柔軟な対応を図るのか伺います。次に、今回予算計上された会計年度職員の契約期間は令和3年度末までとなっています。本来交付対象外の職員の人件費に、特例で地方創生臨時交付金を充当するとのことです。不確定な人件費を繰り越した国費で精算することになりますが、年度末の決算方法について伺います。  次に、コロナ禍における区役所衛生課については、多忙により業務執行に影響を及ぼしかねない事案が発生していると仄聞します。各区の時間外勤務状況、体調不良者等、現状について伺います。  次に、川崎じもと応援券推進事業費について伺います。本事業には15億2,100万円余が計上されており、第2弾となるプレミアム付商品券を発行する事業です。まず、施策決定までのプロセスについてです。2月上旬に我が会派が確認したところ、経済労働局は、プレミアム付商品券のさらなる取組について増刷する考えはないとしていましたが、2月16日に一転し、第2弾の実施を表明しました。唐突感が否めませんが、この間の施策決定に至るまでの経緯について伺います。  また、第1弾で見いだした課題等、総括について伺います。この部分につきましては、他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、事業費の内訳については、3分の1に当たる約5億2,000万円が事務経費とのことです。第1弾と比較しても、事務経費に係る割合が極めて高いと考えます。事業費の精査をどのように行ったのか伺います。次に、制度設計に当たっての意見聴取についてです。第1弾では短期間での制度設計となったため、議会や商店街連合会からの提案や要望等については仕様書等へ反映されることなく、ほとんどゼロ回答で実施されました。また、当時、商工会議所や商店街連合会から寄せられた要望書には、プレミアム付商品券事業は含まれておらず、当事者への意見聴取が十分行われてきたのか疑問を呈してきました。今回第2弾の実施に当たっても、当局は意見聴取を行っていないとのことです。なぜ施策決定プロセスに当該団体等からの意見聴取を省略したのか、理由を伺います。次に、取扱店舗の継続参加についてです。プレミアム付商品券事業は、取扱店舗数がその商品券の魅力に直結し、成否を分ける生命線であることを指摘してきました。第1弾の取扱店舗に引き続き参加していただけるよう、更新手続の簡略化を求めます。見解と対応を伺います。また、市内中小事業者を下支えするという目的を達成するためには、さらに多くの事業者に参加してもらう必要があります。第2弾では、プレミアム率が低下する中、どのように参加店舗を拡大するのか、取組について具体的に伺います。
     次に、情報発信の在り方についてです。本事業については、2月16日の市長記者会見において公表されたところですが、同日午前、議員は担当局から事前のレクチャーを受け、議案上程前であること及び議案審査・議決前であることを理由に、2月25日までは情報の取扱い、事業の詳細、公表について慎重を期すよう当局から要請されました。しかしながら、その日の午後、第2弾を発行することとしましたと記載されたメールが、川崎じもと応援券事務局より参加店舗へ送信され、特設ホームページも更新されていました。加えて、経済労働局企画課によってその内容がツイッターで投稿され、さらにシティプロモーション推進室がリツイートするなど、情報の取扱いに慎重を期してほしいという当局からの要請が、結果として当局自身によってほごにされました。議案上程前及び議案審査・議決前に決定事項として対外的に公表することは、議会での議論を毀損するものであり、大変遺憾です。少なくとも入札案件と同様に、本事業が議決要件であることを付すべきでした。一連の情報発信については厳に改めるべきと考えます。見解と対応を議会担当の伊藤副市長に伺います。  また、このような事態を招いた原因と今後の対応について、総務企画局長と発信の当事者である経済労働局長にもそれぞれ伺います。  次に、転売等の不正行為対策についてです。これまでの一般質問において、インターネット上での転売行為が明らかになりました。今回は郵送での送付を予定しており、商品券番号から購入者の特定が可能となります。また、申込みに際して、転売等を行わない旨のチェック欄を設けるなど、さらなる防止策を講ずるべきと考えますが、見解と対応を伺います。  次に、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業費について伺います。本事業費には2,100万円余が計上されており、市内在住・在勤者のテレワーク促進及びコロナ禍で稼働率が低迷する市内宿泊施設の利用促進を目的としています。まず、委託先の選定等、事業開始までのスケジュールについて伺います。次に、委託事業者については、旅行業者やOTA――オンライン・トラベル・エージェントを想定していますが、利用者負担については、テレワーク促進と宿泊施設の利用促進が両立する設定方法が求められます。このことを仕様書にはどのように記載するか伺います。また、感染症の流行状況、オリンピックの動向など宿泊業を取り巻く環境が大きく変わる可能性も想定されます。契約条項など柔軟に対応することも必要と考えますが、見解と対応を伺います。次に、需要を喚起するための広報についてです。委託により民間のノウハウを生かすとともに、市民及び市域内への発信については、受託事業者のみならず、行政による広報の取組が求められます。見解と対応を伺います。  次に、テレワーク環境整備事業費について伺います。本事業には1,250万円が計上され、市内中小企業向けのテレワーク環境を産業振興会館に整備するもので、主に同会館を訪れる企業等の需要を想定したとのことです。テレワーク環境のニーズが高まる中、市民利用についても検討できないのか、見解と対応を伺います。また、今回の事業費は、工事請負と備品購入の費用のみ計上されており、運用に伴う費用や消耗品等については計上されていません。運用先として想定している産業振興財団との確認事項について伺います。さらに、利用料の考え方についても伺います。関連して、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業及びテレワーク環境整備事業の利用状況や、今後の需要動向を踏まえた上で、各区主要駅から利便性の高い遊休施設の活用も検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。  次に、職場環境改善支援補助金について伺います。本事業には4,400万円が計上され、さきの補正予算で上限金額に達していた職場環境改善支援補助金を再度実施する予定となっています。前回の公募では、僅か1か月で予算上限に達し受付終了となったことから、さらなる取組を求めてまいりました。まず、予算の内訳及び積算根拠について伺います。また、前回予算が上限に達したことから制度を利用できなかった事業者も多く、例えば公募の開始期間を工夫するなど様々な改善策が考えられます。見解と対応を伺います。関連して、神奈川県においては、本市制度の補助対象となるアクリル板、サーキュレーター、加湿器、CO2濃度測定器の設備、備品について、飲食店の営業継続支援策として無償で貸し出す事業を展開しています。しかしながら、貸出会場に直接訪れる必要があり、本市からの最寄り会場はかながわ労働プラザとなるなど、市内飲食店事業者にとって利用しづらい制度です。そこで、市域の公共施設にて貸出会場を代替、設置するなど県と連携した対応も求められますが、見解を伺います。  次に、就業マッチング事業費について伺います。本事業には3,900万円が計上されており、求職者に短期求人などを紹介するサイト等を委託運営する事業です。まず、積算根拠及び今後の取組スケジュールについて伺います。  このスケジュールの部分については、他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、事業の目標値についてプロポーザルによる事業者選考を行うとのことです。1か月換算でサイトアクセス数を5,000PV、求人企業開拓数を20事業所に設定した根拠について、詳細を伺います。また、この事業の展開によって得られる短期雇用者の目標数について具体的に伺います。さらに、キャリアサポートかわさき等との連携による短期雇用後の長期就業支援について、見解と対応を伺います。  次に、学校空調設備整備推進事業費について伺います。本事業には2億5,400万円余が計上されていますが、国予算を活用し、小中学校の普通教室に既に設置されている約4,000台の空調設備の内部洗浄を行うものです。普通教室の空調は設置され10年以上が経過している学校もありますが、内部洗浄は初めてとのことです。これまでどのようなメンテナンスを行ってきたのか伺います。また、今回内部洗浄を行うこととした理由と実施によるメリットについて伺います。さらに、学校の課業日を除いた限られた日程で約4,000台の洗浄を行うことになりますが、実施スケジュールについて伺います。  次に、補正予算全体の執行状況について伺います。まず、総務費における新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費については、現在の執行状況は40%程度と低調です。入札差金等を考慮しても低い執行率ですが、年度内に事業を完了するのか、進捗状況について伺います。また、本事業費については地方創生臨時交付金充当事業です。不用額が生じた場合の取扱いについて伺います。  次に、こども未来費についてです。幾つかの事業を確認したところ、補正予算計上せずとも、当初予算の範囲内で対応可能だった事業が存在します。例えば養育費確保支援事業は800万円余の予算計上に対し、執行額は1月下旬現在、僅か2万9,000円です。感染症に伴う景気悪化の中でも、ひとり親家庭の子どもの将来の自立に向けて支援制度を創設するものとの説明があり、市ホームページ等で周知を図るという答弁でしたが、そもそも丁寧な説明や広報が実施されていたのかという疑義が生じます。執行状況が進んでいない原因と今後の対応について伺います。  次に、市民文化費についてです。市民スポーツ推進費については、補助金交付要綱を作成し、川崎市スポーツ協会に対し400万円を補助するとのことでした。大会等の開催時期については原則として年度内とするが、今後の感染症の状況等によって柔軟な対応も想定しているとの答弁でした。現在、緊急事態宣言が再発令され、スポーツ大会等が自粛されていますが、現在の執行状況と不用額が生じた場合の取扱いについて伺います。次に、スポーツ施設費について伺います。717万円余が予算計上されている事業ですが、これまでの答弁では、空気清浄機については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に有効であるとの科学的な根拠が示されていないが、外気との直接の換気が困難な諸室について、より安全・安心に御利用いただくために設置するものとのことでした。執行状況について確認したところ、いまだに各区スポーツセンターに設置されていませんでした。議決から8か月以上経過していますが、なぜ事業執行されていないのか、原因と今後の対応について伺います。  次に、経済労働費における小規模事業者臨時給付金給付事業費とテイクアウト等参入促進事業補助金についてです。これら2つの事業については、令和2年第4回定例会6月議会の冒頭で先行議決したものです。小規模事業者臨時給付金給付事業費については、議会での附帯決議を重く受け止めて制度設計したとのことですが、その大半が未執行のまま18億7,000万円余が減額補正されています。経済労働局は当時、スキーム構築に当たって仕組みを簡素化し、迅速に事業を実施することを優先したとのことでしたが、そもそも周知期間も短く、広報等に問題があったことは議会から度々指摘されていました。先行議決したにもかかわらず、執行状況が極めて低かったことに対する検証と、今後どのように生かしていくのか伺います。テイクアウト等参入促進事業補助金も同様です。6,200万円余の予算計上に対し、1月末時点で1,700万円程度と執行率は僅か27%です。我が会派は、県に類似の補助金事業として、神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金及び神奈川県商店街等再起支援事業費補助金の2つがあることから、重複利用の確認等事業の妥当性について質疑してきました。必要となる経済対策については理解しますが、先行議決した事業が低執行率では、コロナ禍で事業継続等が困難になっている市民に対し施策が着実に届いているのか疑義が生じます。経済労働局と財政局との間で事業精査についてどのように行われたのか、改めて伺います。また、今回見いだした課題と、それに対する対応及び今後の教訓についても伺います。  次に、教育費についてです。熱中症対策機器設置事業費は繰越し事業となっているものの、現在の執行状況は約18%と極めて低い状況です。今夏までに間に合うのか進捗状況について伺います。  次に、補正予算の原資となっている地方創生臨時交付金の使用目途について、自治体によっては公用車の購入等、市民理解を得られない税の使い方が全国的に報道されております。本市においても、各事務事業等の内容を改めて検証、確認すべきと考えます。見解と対応を伺います。  次に、議案第81号、令和3年度川崎市一般会計補正予算について伺います。新型コロナウイルスワクチン接種事業費についてです。本事業については、111億4,300万円余が計上されています。まず、市民へのワクチン接種に係るお知らせについてです。2月17日から先行して医療従事者から接種が始まりました。既に市内高齢者約31万人分の接種クーポン券の印刷と発送準備が進められています。ワクチンの供給体制が定まらない中、一斉発送とするのか、年齢別とするのか、発送方法について伺います。次に、発送に当たっては、接種時の効率性の観点から予診票の同封を求める声が医師会の有志から寄せられています。対応について伺います。また、予診票については、ワクチンによって質問項目が多少異なる可能性が指摘されています。ワクチンの種類を問わず、予診票の汎用を検討できないのか伺います。次に、ワクチン接種のスケジュールについてです。先般国から、高齢者の接種については4月12日から開始すると公表されました。医療従事者の接種期間と重複する可能性がありますが、どのように調整を図っていくのか伺います。次に、国の示した接種優先度のカテゴリーでは、高齢者施設等の介護従事者への接種は第3弾の基礎疾患を有する者への接種と同位に位置づけられています。介護保険制度での入所施設などに感染者を留め置く施策が実施されているさなかであることから、障害者施設も含め、入所施設に関わる介護従事者等の接種の優先度を高めることを国に提言すべきと考えます。対応を伺います。また、本市独自の判断で優先度を上げることは可能なのか伺います。さらに、基礎疾患のある方とその後の市民全体へのスケジュールについて伺います。  次に、ワクチン接種体制について伺います。集団接種体制については、各区市民館を活用することは事前に公表されていますが、加えて短期の集団接種会場として8か所整備する予算が計上されています。この短期の接種会場の設置場所と、施設ごとの接種目標数の想定を伺います。さらに、必要となる医療従事者などの確保策について伺います。次に、個別接種体制については、市内で約670か所の協力機関があると仄聞します。参加医療機関の想定数を伺います。次に、必要なワクチンの手配など、ワクチン円滑化システム――通称Vシステムへの対応が個別クリニックには大きな業務負担となることが懸念されます。本市からの支援体制について伺います。次に、巡回接種体制についてです。高齢者等の入所施設を中心に実施する予定であるとのことです。対象とする施設の選定条件を伺います。また、必要な医療従事者の確保策について伺います。さらに、入所者によっては個別接種を希望する場合も想定されます。1施設内で巡回と個別接種の希望者のすみ分けをどのように進めるのか伺います。次に、副反応対策についてです。ワクチン接種には、アナフィラキシーショックといった副反応以外に、ストレス反応としてISRRの可能性が指摘されています。とりわけ新しいワクチンであり、ISRRについての正しい理解と対策が必要と考えます。対応を伺います。  次に、ワクチン接種事業を担当する所管部署の人員体制についてです。会計年度任用職員については30人を募集し、4月から6か月間にわたる集団接種会場での運営支援を中心に業務を担うとのことです。全市民への接種という未曽有の事業に当たり、喫緊の課題は担当部署への集中的な配置と考えます。昨日から新型コロナウイルスワクチン調整室が設置されましたが、併任業務ではなく、事務作業にたけた優秀な人材を全庁から募り、専任配置する必要があると考えます。総務企画局長に見解と対応を伺います。  次に、ワクチンに関する一般相談についてです。各種コールセンターの運営事業については、現行の新型コロナウイルスコールセンターの事業に、ワクチン対応という新規業務を上乗せして運用するとのことです。接種に関しては、副作用の問題など市民から多くの問合せがあることが予想されます。専門性の高い相談は県、一般的な質問は市と質問内容により相談機能をすみ分けるとのことですが、既に現行の新型コロナウイルスコールセンターと県の複数のコールセンターとの役割の違いが分かりにくいとの声が上がっています。運用の在り方によっては、今後さらに混乱をもたらす懸念があります。運用上どのような工夫を図るのか伺います。  次に、システム運用事業についてです。予防接種台帳システムについては、ワクチン接種履歴の管理など重要な役割を担います。膨大な接種履歴の管理は、正確さと迅速さが求められます。接種データの入力には個人情報も含まれることから、高度なエラー防止策が必要と考えます。見解と対応を伺います。次に、ワクチンの有効活用策についてです。ファイザー社のワクチンは超低温での管理等が必要なため、綿密な接種スケジュールを立てていても余剰分が発生することが容易に想像できます。余剰分のワクチンについて、海外ではキャンセル待ちを受け付けるなどして対応していると仄聞します。本市の対応を伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 議決前の情報発信についての御質問でございますが、本件につきましては、情報の取扱いについて慎重に対応し、公表に際しても議決案件であることを明記するべきものだと認識しておりますので、おわび申し上げますとともに、今後、同様のことが起こらないよう改めて注意喚起してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) 学校における医療的ケアについての御質問でございますが、初めに、国の学校における医療的ケア実施体制構築事業につきましては、医師と連携した校内支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアル等の作成を支援するものでございますが、本市におきましては、当該事業が開始される以前から川崎市医療的ケア運営会議を設置し、医療的ケア実施に関する検討を行ってまいりました。平成28年度から田島支援学校において、児童生徒の主治医と医療的ケア指導医からの助言を受けて、常勤の看護師等と教員とが連携する校内支援体制を構築してまいりました。平成30年度には、高度な医療的ケアを必要とする児童1名を通学籍で受け入れ、安全な学校生活についての検証を進めてまいりましたことから、国の事業への参加を見送ったところでございます。次に、他都市の取組につきましては、学校と医療機関との緊密な連携の下、高度な医療的ケア児を受け入れていると伺っておりまして、今後も他都市からの情報収集に努めてまいります。次に、高度な医療的ケア等への対応につきましては、田島支援学校の医療的ケア実施に関する指針を平成26年度に策定しており、学校におきましては、主治医からの指示に基づき、担任等が対象児童生徒に対応する際の個別マニュアルを作成しているところでございます。現在、同指針につきまして、川崎市医療的ケア運営会議での協議内容を参考にして、高度な医療的ケアを含めた指針として改定を進めているところでございます。次に、高度な医療的ケアを必要とする児童生徒の小中学校等の受入れにつきましては、現在行っている田島支援学校での医療的ケア支援体制の検証を進めながら、看護師の安定的な確保や学校生活における安全の確保等の課題も踏まえ、対象児童生徒の地域の小中学校との居住地校交流の一層の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、雇用対策非常勤職員等雇用経費についての御質問でございますが、積算根拠についてでございますが、会計年度任用職員30人を任用する経費を計上しておりまして、内訳といたしましては、報酬5,952万8,000円、期末手当811万7,000円、共済費2,186万9,000円、備品購入費279万9,000円でございます。次に、人材確保の取組についてでございますが、公益財団法人産業雇用安定センターは、昭和62年に設立以来、企業間の出向や移籍の成立実績が全国で21万件以上あり、また、市内登録事業所は約1,200あると伺っております。当センターによるマッチングにより情報提供された企業の従業員に対して、本市の配置部署において選考を実施することで適正な人員の確保が見込まれるものと考えております。次に、広報についてでございますが、応募方法、勤務条件等を市ホームページに掲載するほか、市内の業界団体等を通じて広く市内企業等に周知を図っているところでございます。次に、配置につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により繁忙が生じている部署を中心に確認を行い、希望のあった各区役所衛生課や区民課等を中心に、繁忙状況等を見極めながら、適切に配置してまいります。次に、任用期間につきましては、現時点では令和3年度内になるものと考えておりますが、今後のコロナ禍における出向元の企業の状況や本市の各部署の繁忙状況等に応じて検討してまいりたいと存じます。  次に、各区役所衛生課の時間外勤務等の状況についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、患者発生時の疫学調査や患者の健康観察等の業務が増大している状況にありまして、直近3か月において月80時間を超過した職員数は、11月10人、12月17人、1月30人となっているところでございます。また、疲労の蓄積状況等を踏まえ、専門的見地から指導が必要と判断された職員に対しましては、産業医による面接指導等を実施しておりまして、この中で体調に不安を訴える職員等については、産業医から必要な助言等を行っているところでございます。各区役所衛生課をはじめ、新型コロナウイルス対策に関して業務が増大している部署に対しては、全庁的な応援体制の構築や柔軟な体制の整備など、引き続き適切な対策を講じながら、必要不可欠な業務の安定的な実施に取り組んでまいります。  次に、川崎じもと応援券の情報発信についての御質問でございますが、川崎じもと応援券に関するツイッターを用いた情報発信につきましては、これまでも主に経済労働局アカウントでのツイートをリツイートする形式で行ってきたところでございます。このたび、議会で審査いただく内容であったにもかかわらず、その記載不足を補完することなく決定事項としてリツイートしてしまいまして、大変御迷惑をおかけいたしました。今後につきましては、提供する情報の内容や発信する時期などについても十分に注意を払うなど、正確で分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、当該交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や市民・事業者支援策、当該感染症による社会変容を見据えた防災対策、デジタル化、環境、脱炭素などの各事業において、市民の皆様に御懸念が生じないよう、各局において目的に沿った執行がなされているものと考えており、活用状況についても確認してまいりたいと存じます。最終的な事業別の活用額などにつきましては、事業終了後に明らかにしてまいります。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制整備についての御質問でございますが、安全かつ確実に、可能な限り速やかに、希望する全ての市民にワクチンを接種できる体制を構築するため、3月1日付で新型コロナウイルスワクチン調整室を設置したところでございます。新たな組織におきましては、企画や総合調整、個別、巡回の接種方法に応じた担当部門を設置し、接種に向けた個別の対応を迅速、確実に行うため、新たに職員を配置するとともに、全庁的な視点での対応や連携強化を目的として、感染症対策を所管する感染症対策課や危機管理事象を統括する危機管理室等の関連部署との兼務体制を構築したところでございます。ワクチン接種につきましては、喫緊の最重要課題であると認識しているところでございますので、今後も状況に応じた柔軟な体制整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  令和2年第4回定例会における補正予算についての御質問でございますが、初めに、市民スポーツ推進費につきましては、補助金400万円を川崎市スポーツ協会に交付し、同協会から現在、非接触型体温計など感染症対策に必要となる物品の調達に約178万円を執行し、22団体へ交付したとの報告を受けております。また、不用額が生じた場合は、年度末に精算いたします。次に、スポーツ施設費につきましては、業種別ガイドラインには空気清浄機の導入が必須とされていない中、各区スポーツセンター等をより安全・安心に御利用いただけるよう、機器の選定を行い、補正予算に計上いたしましたが、議決後に厚生労働省から空気清浄機に関する新たな指針が示されたことから、さらに検討を進めた結果、指針に沿った機器の導入が価格的に困難だったことなどから、導入を見送ったものでございます。スポーツセンター等の運営におきましては、今後も換気や消毒の徹底など適切な感染症対策に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、検討経過等につきましては、1月7日に緊急事態宣言が再度発出され、飲食店等を中心に市内事業者にも深刻な影響が及んだことから、地域経済の下支えのための方策について検討してまいりました。検討に当たりましては、キャッシュレス決済ポイント還元事業をはじめ、他都市での取組事例などを比較検討し、これまでサンキューコール等に寄せられていた市民の皆様からの御意見等も踏まえ、1月29日の経済対策プロジェクト会議において事業案の整理を進め、2月8日の同会議において事業を内定し、2月16日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を経て、緊急経済対策の第7弾の一つとして発表したものでございます。応援券につきましては、第1弾の実施により市内事業者や利用者にも広く認知され、2月上旬時点でも発行総額の約75%である85億円以上が利用されており、応援券の再発行により、感染症の影響を大きく受けている市内事業者を支援するため、この事業を継続することで早期の経済回復を図ってまいりたいと考えたところでございます。事務経費につきましては、第1弾をベースとして、郵送に係る経費を見込み、積算したところでございます。執行に当たっては、第1弾の実績を踏まえ、効率化できる項目を精査するなど、経費の縮減を図ってまいりたいと存じます。  意見聴取につきましては、地域の経済団体等の皆様に対し、第2弾の発行に関して具体的な御意見は伺っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、このたびの緊急事態宣言の再度の発出を受け、地域の経済団体の約20か所にヒアリングを実施し、将来的な経営に対する不安や人通りの減少、飲食業やホテル等の売上減少など、様々な御意見をいただいたところでございます。依然として厳しい市内事業者の状況を踏まえ、特定の業種に限定せず、幅広い業種への支援が引き続き必要であると考え、川崎じもと応援券を再発行することとしたものでございます。利用店舗の継続参加につきましては、より多くの方々に応援券を御購入いただくためにも重要であると考えておりますので、利用店舗の負担をなるべく軽減できるよう、簡便な継続手続につきまして、委託事業者を選定する公募型プロポーザルにおいて企画提案に盛り込んでいただく予定でございます。利用店舗の拡大につきましても、さらに多くの事業者に利用店舗として御参加いただけるよう、企画提案に盛り込んでいただく予定でございます。不正行為対策につきましては、第2弾において、事前申込みいただいた上での郵送販売を想定しておりますので、申込時の誓約事項の確認や重複申込みの確認を行うなど、適正に利用していただけるよう必要な対策を行ってまいりたいと考えております。  次に、第2弾の情報発信につきましては、利用店舗にいち早くお知らせする必要があると考え、公表した範囲の情報について、委託事業者からメール配信するとともに、広く周知を図るため、特設ホームページに掲載し、経済労働局アカウントでツイッター投稿したところでございます。しかしながら、本事業につきましては、これから議会で御審議いただき、議決を要するものであったにもかかわらず、その内容の記載が不足していたため、混乱を招くこととなり、御迷惑をおかけしたところでございます。おわび申し上げます。翌日、おわびと修正した内容について再度、利用店舗宛てにメール配信するとともに、特設ホームページ内容を修正し、ツイッター投稿文を削除いたしました。今後につきましては、複数人による確認の徹底など、組織的なチェック体制を強化し、適切な情報発信に努めてまいりたいと存じます。  次に、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業費についての御質問でございますが、委託先の選定及び事業開始までのスケジュールにつきましては、補正予算の成立が前提となることを明示した上で速やかに公募いたしまして、プロポーザル方式で委託事業者を選定し、契約締結後、速やかに施設を募集していただき、利用可能施設が整い次第、事業を開始したいと考えております。利用者の負担額につきましては、施設の利用金額に応じて、例えば2,500円から5,000円の範囲で数段階の補助を行う仕様にすることで、利用者が使用しやすい価格を提案いただき、テレワーク促進と宿泊施設の利用促進につなげてまいりたいと考えております。契約条項等につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況等に合わせて柔軟に対応することは重要であると考えておりますので、そのときの状況に合わせてその都度協議できるようにしてまいりたいと存じます。本事業を多くの方に知っていただくことは、需要を喚起する上でも大切なことと考えておりますので、本市といたしましても、チラシの配架やホームページ、SNS等での告知、関係団体への周知など、様々な媒体を活用して積極的に広報してまいりたいと存じます。  次に、テレワーク環境整備事業費についての御質問でございますが、本事業につきましては、テレワークやオンライン会議等を実施できる環境を産業振興会館に整備し、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図り、新しい生活様式に対応した働き方を促進する目的で実施するものでございます。市民利用につきましても、通勤抑制となり、感染拡大防止につながることから、対象になるよう検討しているところでございます。運用及び利用料の考え方につきましては、詳細な仕様や利用者への利便性に配慮した運営方法について3月末までを目途に決定し、4月以降に整備できるよう指定管理者と協議を行っているところでございます。利便性の高い地域でのテレワーク支援につきましては、民間事業者独自の取組動向や、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業の実施状況などを踏まえ、その可能性について検討してまいりたいと存じます。  次に、職場環境改善支援補助金についての御質問でございますが、本事業は、補助金額4,000万円のほか、400万円の事務経費を計上し、合計予算額が4,400万円となっており、補助金額の積算については、前回の公募での補助額の平均が約20万円であることから、200件程度の交付を見込んでおります。次に、改善策についてでございますが、公募開始までの周知期間や対象事業者の範囲に関する検討、申請書類の簡略化や対象経費の見直しを検討しており、さらに、事務処理の迅速化を図るため、一部業務委託により、電話対応や書類の確認を行う事務処理センターの設置を計画しております。次に、神奈川県との連携についてでございますが、当該制度は、県内の飲食店を対象に、感染防止につながるアクリル板やサーキュレーター等を6週間無償で貸し出すもので、貸出期間終了後に4分の1の価格で購入するか返却するかを選択する制度となっております。本市においては、これまでも関係団体との連携やSNSを活用し、当該制度の市内事業者への周知を図っており、市内の一部飲食店でも活用が図られているところでございます。今後とも、本市独自の制度の周知、利用促進と併せ、関連する県の支援制度を周知するなど、県とも連携を図り、市内事業者の状況に対応したきめ細かい支援に取り組んでまいります。  次に、短期求人紹介支援事業についての御質問でございますが、積算根拠についてでございますが、ウェブサイトの作成、運用及びコンシェルジュや求人開拓員の人件費、広報経費、事務経費等を計上しているものでございます。次に、目標値として設定したサイトアクセス数についてでございますが、民間ポータルサイトと協定を締結し、連携して運用している就業支援情報サイト「JOB-Lかわさき」のアクセス数を、また、求人開拓事業所数につきましては、キャリアサポートかわさきの求人開拓状況を参考に設定したものでございまして、今後の企画提案方式による事業者の選定における提案も勘案し、決定してまいります。次に、短期雇用者の目標数についてでございますが、キャリアサポートかわさきにおける実績を勘案し、令和3年度末までに200名を超える就職決定者数を目標としているところでございます。次に、長期就業に向けた支援についてでございますが、本事業は早期就職を支援するため短期求人を紹介するものでございますが、生活の安定に向けては、正社員等の雇用形態が望ましいと考えているところでございます。こうしたことから、本事業を活用した方で、長期間の就業を希望する求職者に対し、ウェブサイト上やコンシェルジュによりキャリアサポートかわさき等につなげるなど、継続した就職支援を行ってまいります。  次に、小規模事業者臨時給付金及びテイクアウト等参入促進事業補助金についての御質問でございますが、小規模事業者臨時給付金の給付実績といたしましては、当初見込んだ1万9,000事業所の約6%となりましたが、これは、国、県、市の役割分担を踏まえ、国が実施する持続化給付金の対象とならない事業者に対して支援を行うこととした事業であるため、本市が想定した対象事業者の多くが国の給付金の対象となったもので、本市の制度が国の制度との重複支給ではなかったことが執行率の低くなった理由と考えております。次に、テイクアウト等参入促進事業補助金につきましては、2月末時点では、当初見込んだ400件の約50%の交付実績となっておりますが、これは、国や県において本市と同様な事業がなされ、事業者が目的に合わせて制度を選択されたことや、制度設計に当たり十分に県などと調整ができなかったことが執行率の低くなった理由と考えております。事業内容等につきましては、財政局をはじめとした関係局と、その時点で把握可能な経済指標や他都市の取組状況などを参考に精査したものでございます。今後につきましては、日頃から先進的な事例の調査研究やニーズの把握を行い、地域経済の状況を見定めつつ、国、県の施策内容を踏まえながら、利用者がより活用しやすい制度となるよう適切に制度設計を行い、状況に応じた施策を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、特別養護老人ホーム「陽だまりの園」等についての御質問でございますが、昨年実施した公募につきましては、市ホームページなどを活用し、広く募集を行いましたが、当該施設については、築年数が一定経過しており、今後の施設の老朽化への対応による修繕費用の負担が大きくなることや、入居定員が少なく、将来的に安定的な運営を確保することの難しさなどにより応募法人が得られなかったものと考えております。次に、再編整備計画における民設化手法につきましては、社会福祉法人の持つ経験とノウハウを活用させていただくため、譲渡を原則とし、合築等により譲渡が困難な施設については貸付け、また、老朽化が著しく、施設規模により経営に課題があり、建て替えにメリットがある施設については建て替えとして民設化を進めてきたところでございます。次に、指定期間の延長につきましては、今後、当該施設の譲渡民設化に向けた取組を進めてまいりますが、課題解決には一定の期間を要するものと考えられることから、3年間の延長としたものでございます。次に、社会福祉施設再編整備事業費につきましては、民設化の公募に応募がなかった施設に対し、安定した経営に対する課題や施設の老朽化の状況等を踏まえ、令和3年度の大規模修繕実施に係る予算として計上したものでございます。また、令和4年度以降につきましては、指定管理施設として、施設の意向や施設状況を踏まえながら、必要な修繕等に係る経費の確保に努めてまいりたいと存じます。次に、指定期間の終了後につきましては、民設化への移行を目指し、引き続き譲渡民設化への課題の解決に向けた意見交換を行うとともに、公募の実施について調整を進めてまいります。次に、再編整備計画の今後の方針につきましては、年度内に検証する体制を構築し、来年度の上半期を目途にお示ししていきたいと考えております。次に、民設化の手法等につきましては、今後、検証を進めていく中で、建物の劣化状況を踏まえ、譲渡等に関する考え方や増床などの整備を含め、検討を進めてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症緊急対策非常勤職員経費についての御質問でございますが、このたび予算計上いたしました会計年度任用職員の募集につきましては、会計年度任用職員制度としては公募が基本であるものの、本市退職者も含め、一定の経験を有する者の採用など、事情に応じて柔軟な対応を検討してまいります。また、業務内容につきましては、積極的疫学調査等に係る書類整理やデータ管理など、保健所業務の事務支援を想定しております。今後の状況によっては、新型コロナウイルス感染症に係る他部署での業務にも従事するなど、柔軟な対応について検討してまいりたいと存じます。次に、会計年度任用職員についての御質問でございますが、地方創生臨時交付金を財源とすることにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等に伴う一時的な雇用に必要な場合として充当が可能と認識しているところでございます。なお、不用額が生じた場合につきましては、ほかの地方創生臨時交付金の対象となる事業に活用するなど、適切に対応してまいります。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費についての御質問でございますが、初めに、接種券の発送方法についてでございますが、新型コロナウイルスワクチンは、当面、確保できる量に限りがあり、供給も順次行われる見通しとなっております。そのため、高齢者分の接種券につきましては、ワクチンの供給量を踏まえ、80歳以上や75歳以上など、年齢別に分けて発送することも視野に準備を進めているところでございます。次に、予診票についてでございますが、被接種者による予診票の事前記入は、接種会場等における対応の効率化や時間の短縮化につながることから、接種券の発送時に予診票を同封してまいりたいと考えております。次に、予診項目など、予防接種の実施に関し必要な事項につきましては、ワクチンの特性を踏まえ、厚生科学審議会の意見を聴取の上、厚生労働大臣が定めることとされておりますので、新たなワクチンの薬事承認等の動向に注視してまいりたいと存じます。  次に、高齢者への接種につきましては、4月12日から数量を限定した段階的な実施が予定されているところですが、本格的な実施に向けて、医療従事者と並行した接種が見込まれる場合は、医療従事者の接種状況やワクチンの供給量等を踏まえながら、市内の医療機関、関係団体との調整を進めてまいりたいと考えております。次に、高齢者施設等の従事者についてでございますが、施設内のクラスター対策の推進や業務継続の必要性等を鑑み、医療従事者に準じた優先順位となるよう、国の分科会において意見を伝えた経過がございまして、引き続き様々な機会を捉えて市の考えを伝えてまいりたいと存じます。次に、接種順位の決定は国の役割とされておりますが、高齢者施設の従事者につきましては、施設の高齢者と同じタイミングで接種することは差し支えないとされたことから、本市におきましては、同従事者への接種が優先かつ円滑に実施できるよう、体制の構築に取り組んでまいります。次に、基礎疾患のある方等への接種スケジュールにつきましては、高齢者の接種状況やワクチンの供給量等を踏まえて判断する必要があることから、現時点でお示しすることは難しい状況でございますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては令和4年2月28日までが実施期間とされているため、当該期間内に希望する全ての市民の皆様に接種を完了できるよう取組を進めてまいりたいと存じます。  次に、集団接種会場についてでございますが、教育文化会館及び各市民館の計7か所のほか、接種状況や個別接種体制等を踏まえ、ほかの公共施設や商業施設、学校、大学など短期的な会場の増設につきましても柔軟に対応してまいります。また、接種目標数につきましては、いずれの会場におきましても1日当たり300人程度を想定しておりまして、医療従事者の確保に当たりましては、市内の医療機関、関係団体等と調整を進めてまいりたいと考えております。次に、個別接種体制についてでございますが、高齢者のインフルエンザ予防接種と同様に、新型コロナウイルスワクチンにつきましても、かかりつけ医などの身近な医療機関で安心して接種を受けることができるよう、600以上の協力医療機関による個別接種の実施を目指しているところでございます。次に、支援体制についてでございますが、関係者間におけるワクチン配分などの情報伝達は、国が導入するシステムの活用が必須となり、ワクチンの希望量や接種数、廃棄数の入力など、協力医療機関には新たな御負担が生じるため、円滑な個別接種の実施に向けて、委託等によりシステム入力を代行する仕組みの導入を検討しているところでございます。次に、巡回接種体制についてでございますが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などの入所者につきましては、外部に出向いてのワクチン接種が困難な状況が想定されるため、入所者の希望がある場合、巡回による接種を実施してまいりたいと考えております。また、巡回接種の実施に当たりましては、施設の嘱託医や提携する医療機関等との調整を進めてまいります。なお、巡回接種は希望される入居者に実施することを想定しておりますので、ほかにかかりつけ医等がいる場合など、個別接種を希望される方は巡回接種の対象から除外する予定でございます。次に、予防接種に対する不安によって生じるISRRは、誰にでも起こり得るストレス反応であるため、副反応との違いや症状の要因などについて情報発信に努めるとともに、医療従事者がISRRを正しく認識し、発生時にも適切な対応を行うことができるよう、研修や説明会などの場を通して情報を提供してまいります。また、集団接種会場において被接種者にISRRの症状が見られた場合は、救護室に移動いただき、適切な対応を行ってまいります。  次に、コールセンターにつきましては、問合せ先の混乱を生じさせないよう、次年度から新型コロナウイルスワクチン及び副反応の相談を一元的に対応するコールセンターの設置を予定しているところでございます。また、接種開始後の副反応に関する御相談などにも応じられるよう、コールセンターは24時間対応とし、御相談内容に応じては、かかりつけ医等への受診の御案内のほか、神奈川県が構築する専門相談対応窓口との連携を図ってまいります。次に、予防接種台帳システムについてでございますが、ワクチン接種を実施する上で被接種者の履歴を適切に管理することは不可欠となりますので、データ入力の委託に当たりましては、エラー防止の対策として、バーコードの読み取りを基本としつつ、直接入力が必要な項目は、複数のオペレーターにより同一データの入力を行い、完全一致した場合のみ反映させる仕組みを導入しております。次に、余剰ワクチンについてでございますが、段階的な供給が見込まれる中、ワクチンの無駄を最小限に抑える取組は非常に重要なものと考えておりますので、例えば集団接種会場においては、併設する消防や区役所から接種を希望する職員が向かうなど、キャンセル待ちの導入も含め、当日中の残された使用期限内に効率的に対応できる仕組みについて検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、医療的ケア児童の受入れについての御質問でございますが、医療的ケアが必要な児童につきましては、公立保育所各区1園で若干名受け入れることとしており、附属機関である川崎市保育所入所児童等健康管理委員会において、集団での保育が可能であると判断があった児童について必要な受入れ体制を整えており、これまでも同時期に複数の児童を受け入れた実績がございます。今後につきましても、児童の健康状況等に応じた保育士の配置と保育園及び区保育総合支援担当の看護師との連携により、必要な受入れ体制を確保してまいります。  次に、医療的ケア児の対象についての御質問でございますが、現在、本市が実施している医療的ケアは、医師の助言の下、一定の研修を受け、認定された者が対応できる特定行為である経管栄養、喀たん吸引及び導尿に限定しており、特に未就学児は身体が未熟であることから、主治医や嘱託医から個別に助言を受けながら看護師がケアを実施し、安全に配慮した保育を行っているところでございます。したがいまして、人工呼吸器を装着している場合など、特定行為以外のケアにつきましては、安全に対応できるか慎重な検討が必要でございますので、子ども一人一人の状況や保護者の気持ちに寄り添い、きめ細やかな相談支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、利用調整についての御質問でございますが、本市におきましては、保育所利用申請児童が身体障害者手帳の1級、2級、3級、または療育手帳の交付を受けているか、特別児童扶養手当の支給対象となっている場合、または医師の診断書、意見書等がある場合には、利用調整基準の別表3、同ランク同指数となった場合の調整項目表において項目点1点を定めているところでございまして、本年4月の入所申請があった医療的ケア児につきましても、該当する場合は加点を行っているところでございます。今後、利用調整基準の見直しを行う際には、項目の追加等について検討してまいりたいと存じます。  次に、認定こども園における障害児等の受入れについての御質問でございますが、市内の認定こども園における障害児や特別な支援を必要とする子どもの受入れは、これまでも各園で実施しておりますが、受入れの促進を図るため、公定価格に対する本市独自の上乗せ給付を実施しており、令和3年度においては事業費の増額を図ってまいりたいと存じます。また、専門職員による幼児教育巡回相談を実施しており、認定こども園からの依頼に応じて、教職員に対する相談、支援を行っているところでございます。認定こども園における障害児等の受入れに関する相談、支援については関係機関等と情報交換を行ったところでございますが、今後、運営事業者と意見交換を行いながら、個々の状況に応じた受入れや連携を含め、支援の在り方について引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に、養育費確保支援事業についての御質問でございますが、対象となり得る方にも郵送等で御案内するなど周知に努めてまいりましたが、令和3年1月末時点において35人の方から相談をお受けし、補助金交付件数は当初想定していた100件に対し1件と、現時点において予算額に対して執行額は大きく下回る見込みでございます。原因といたしましては、離婚時に養育費の取決めをしていない、さらにその取立てについて保証会社の利用を迷っているなど、補助申請に至る前の相談や支援が必要な方が多くいらっしゃることのほか、利用希望者数の見込みが過大であったことにより乖離が生じたことによるものでございます。令和3年度につきましては、法律相談や養育費に係る講習会と連携しながら、必要としている方に支援が届くよう、適正な予算執行に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、空調設備についての御質問でございますが、メンテナンスにつきましては、室内機のフィルターの洗浄等については毎年行っており、さらに、熱交換器等の不具合が確認された場合に内部洗浄を行うなど、対応してきたところでございます。このたびの内部洗浄につきましては、コロナ対策として換気を行いながら空調設備を使用することで例年よりも負荷がかかったため、今後の計画的な設備更新に向けた取組として、機能の回復や長寿命化を図るものでございます。スケジュールにつきましては、6月から夏季休業期間を中心に行うことを想定しておりますが、発注を複数のブロックに分け、台数を適正に設定し、早期の完了に向け、速やかに事務手続を進めてまいります。  次に、熱中症対策機器設置事業費についての御質問でございますが、本事業は、特別教室のスポットクーラーと体育館等の冷風扇を配置する事業でございまして、これまでに、スポットクーラーにつきましては約1億4,000万円、冷風扇につきましては約3億1,000万円の補正予算を計上しております。このうち、スポットクーラーにつきましては、既に配置を完了し、1月末の執行額は約8,200万円となっておりますが、今後、冷房効果を高めるための排気ダクト等の購入についても検討をしてまいります。また、冷風扇につきましては、まずは今年度内に各校1台の配置を予定しておりまして、契約総額は約1億9,000万円となっております。また、2台目以降につきましても、早期に配置が完了するよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費についての御質問でございますが、初めに、この予算は、新型コロナウイルス感染症対策について、避難所等における感染症対策の備蓄物資を調達するとともに、各局区において感染症対策として緊急に必要な取組を機動的に実施することなどを目的に計上したものでございます。このうち、避難所等における感染症対策の備蓄物資につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて一時的に高騰していた物資の価格が下落したことにより、当初の見積りと比較して調達の金額が下がったため差金等が発生したものでございまして、予算に対して65%程度の執行になる見込みでございます。また、各局区における取組につきましては、これまで各局区において物品購入等を進めてきたところでございますが、衛生用品等の市場の逼迫状況が解消し、福祉施設の独自調達が進んできたことなどから、50%程度の執行になる見込みでございます。本予算は、新型コロナウイルス感染症の全容や市場状況が見えない中、緊急的に計上したものでございまして、今後につきましては、これまでの経験を踏まえ、事業の精査を進め、適正な予算管理に努めてまいります。次に、不用額が生じた場合につきましては、他の地方創生臨時交付金の対象となる事業に活用するなど、適正に対応してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。    〔鈴木朋子登壇〕 ◆19番(鈴木朋子) 再質問の前に発言内容を修正させていただきます。議案第79号、川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更についての部分で、建物については無償譲渡の方針が示されたと発言しましたが、有償譲渡と修正させていただきます。  それでは、再質問させていただきます。新型コロナウイルスワクチン接種事業について再質問いたします。高齢者向けのワクチン確保とその接種の見通しについてです。当面、県が確保できるワクチンの総量が少ないことから、2月26日から県内33市町村の希望を聞き、人員の確保やバリアフリー整備の状況を踏まえて、3月上旬に配分を決定するとのことです。配分する市町村の優先順位も県と自治体間での調整に委ねられているとも仄聞するところです。県との調整に関して、最新の状況を伺います。本市への配分量の見通しについても伺います。次に、配分量が決定されたとしても、本市対象の高齢者約30万人分の必要ワクチン量には程遠い数値であることは容易に予測できます。どこの集団接種会場を使用するのか、医療従事者などの配置の調整をどのように行うのか、さらに、接種する高齢者をどのように選定するのか、それぞれ伺います。最後に、高齢者のワクチン接種が終了する時期の見通しについて伺っておきます。  次に、じもと応援券事業について再質問します。先週、商店街連合会より市長宛てに川崎じもと応援券第2弾発行に関する要望書が提出されたと伺っています。額面500円券の発行や電子決済の導入について検討すること等が盛り込まれているとのことです。また、第2弾が発行される過程において、商店街関係者からの改善や見直し等の意見が反映されていないことに懸念も表されています。市長はこの要望書が提出されたことを把握しているのか伺います。  答弁では、地域の経済団体の20か所以上にヒアリングを実施したとのことですが、第1弾発行の際は、記者会見まで同席していただいた商店街連合会に対し、なぜ意見聴取を行わなかったのかとの問いに対し、回答がありませんでした。改めて見解を伺います。また、今回の教訓を今後どのように生かすのか伺います。さらに、じもと応援券事業については一定の理解をしますが、明日から予定している公募要領の公表を遅らせて、再度、仕様書の見直し等、制度設計の中で当事者団体や議会からの指摘を反映させる余地はないのか伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、市商店街連合会からの要望書につきましては、経済労働局から報告はございませんが、2月25日に提出されたものと確認いたしました。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、意見聴取につきましては、地域の経済団体の皆様に対し、第2弾の発行に関して具体的な御意見は伺っておりません。このたびの緊急事態宣言の再度の発出を受け、市商工会議所や金融機関、地区商店街連合会など様々な地域の経済団体の約20か所にヒアリングを実施し、経済動向等について御意見をいただくとともに、第1弾のこれまでの利用実績等も踏まえ、第2弾の内容について内定したものでございます。また、2月25日に市商店街連合会の会長が要望書をお持ちになった際には、事前の意見聴取ができなかったことについておわび申し上げたところでございます。今後につきましては、市商店街連合会をはじめとした事業者や市民の皆様に対し、適宜情報提供を行うなど、御理解を得ながら、また、庁内の検討期間を設け、委託事業者を選定する公募型プロポーザルの中で事業内容を精査し、円滑な事業実施に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 新型コロナウイルスワクチン接種事業費についての御質問でございますが、初めに、4月に配分が予定される高齢者向けのワクチンにつきましては、県下において接種を行う市町村を選定するため、先月26日、神奈川県から意向調査の依頼がございまして、本市としては4月12日からの接種開始を想定し、5日の週の配送希望を検討しているところでございます。次に、配分量の見通しについてでございますが、神奈川県におきましては、4月19日の週までに配分が予定される44箱のワクチンについて、少しでも多くの市町村が接種を開始できるよう、1市町村当たり975人の2回接種分となる2箱の配分を想定していると伺っております。次に、接種方法についてでございますが、今回のワクチンは本市の高齢者人口に比して数量が非常に限定的であり、予約等の開始により混乱も予想されることから、まずは高齢者施設の入所者を対象に接種を行うことを検討してまいりたいと存じます。また、高齢者施設における接種の実施に当たりましては、施設の嘱託医や提携する医療機関等との調整を進めるとともに、入所者の希望を確認の上、接種を実施してまいりたいと考えております。次に、高齢者へのワクチン接種の見通しについてでございますが、先月末、高齢者全員の2回接種分のワクチンについて、6月末までに配送を完了する旨、国から公表がございましたので、本格的な供給が開始されましたら、可能な限り早期に接種を完了できるよう取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 31番、渡辺学議員。    〔渡辺 学登壇、拍手〕 ◆31番(渡辺学) 私は、日本共産党を代表して、提案された追加議案について質問を行います。  議案第59号、川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第60号、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第61号、川崎市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案の改正で、感染症、食中毒の発生、蔓延予防の徹底のための委員会の開催、指針の整備、研修実施の義務づけ、虐待の発生と再発を防止するための委員会の開催、研修の実施とこれらを適切に実施するために担当者を定めることの義務づけが加えられます。この内容の改正は必要と考えます。しかし、この3議案の改正には、就労移行支援事業所に置くべき就労支援員について「1人以上は常勤でなければならない」を廃止し、非常勤のみでも認める基準緩和を行うものです。就労支援員は、障害者が就労で社会参加していく最初の段階に関わり、信頼関係構築に最も重要な役割を果たしています。人が替わると最初からやり直しになることもあり、障害者の中には自分の意思を伝えるのが苦手な人もいます。相手の気持ちに寄り添い、何を求めているのかをしっかり理解する能力が就労支援員に求められます。就労支援員の常勤配置から短時間で交代可能な非常勤のみの配置では、一人一人の利用者に寄り添った支援はできません。この改正で利用者に影響がないと考えているのか伺います。条例の一部改正等の概要に示された本市における条例改正の考え方では、過剰な義務づけ等の追加――本市独自の基準は基本的に行わず、必要最小限のルールを定めた厚生労働省令の改正を踏襲することを基本方針としましたとのことですが、従うべき基準であっても、基準の上乗せ、横出しは許容されるのではないでしょうか。厚生労働省令の改正で現行の条例が利用者の不利益になる箇所の改正は行うべきではありません。なぜ厚生労働省令の改正を踏襲することにとどまり、上乗せ、横出しを検討しなかったのか伺います。利用者の特性や希望に丁寧に対応するには、むしろ常勤の就労支援員を本市独自の基準として増やす、そのための財政支援を行うべきです。伺います。  議案第66号、川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第70号、川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この2議案は、特別養護老人ホームと介護老人福祉施設に感染症及び災害対策の強化や高齢者虐待防止の推進への取組、医療・福祉関係の資格を持たない職員への認知症介護基礎研修の受講を義務づけるほか、ユニット型施設の1ユニットの入居定員を「おおむね10名以下」から、「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」へ変更するための条例改正です。危機事象対策や認知症介護への啓発、利用者の人権擁護が図られるのは重要ですが、ユニットの定員拡大は問題です。ユニット型とは、リビングなど共有スペースの周りに居室が配置された施設で、入居者はプライベートを確保しながらグループごとに一つの家で家族のように暮らせるのが特徴とされています。質の高い介護サービスを提供できる施設として、厚労省も2025年までに特養ホームの定員の約7割を普及目標に掲げています。しかし、条例が改正されれば、1人の介護職員が関わる人数が5人程度増えることになり、大きな負担増となります。また、利用者にとっても、ユニットケアの理念である高齢者一人一人の個性が尊重され、尊厳を持って生活を送るためのきめ細かな個別ケアが十分に受けられなくなる懸念があります。国の個室ユニット型施設の推進に関する検討会で報告された実態調査では、利用者10名のユニットでは、ユニット当たりの職員は5名程度が必要で、早番、日勤、遅番や休みの職員を考慮すると、ぎりぎりのローテーションで回している状況が報告されています。本市におけるユニット型施設の整備数と1ユニットの定員数、スタッフ配置の現状について伺います。また、この省令改正は、地域の実情に応じて内容変更が可能な参酌基準となっているのですから、1ユニットの定員数は緩和せず据え置くべきです。伺います。  議案第68号、川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第75号、川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この2議案による条例改正には、要介護1以上が対象の認知症対応型グループホームと、要支援1・2が対象の介護予防認知症対応型グループホームに対し、医療・福祉関係の資格を持たない職員への認知症介護基礎研修の受講の義務づけや感染症対策の義務づけのほか、本体事業所の利用定員数の緩和やサテライト型事業所の設置基準の創設が含まれています。研修の義務づけや感染症対策は、認知症介護に有益と考えます。しかし、条例改正では、1ユニット5人から9人換算で、本体事業所のユニット数を現行2までとしてきたものを3まで拡大、加えて、サテライト型事業所を2か所まで設置できることになります。本体事業所ではユニット数に応じて人員配置も拡大されるのか伺います。また、サテライト型事業所では、管理者は本体事業所と兼務ができ、ケアプラン作成も認知症介護実践者研修を受ければ、介護支援専門員の資格は問われません。サテライト型事業所の導入は、認知症の方々にとって受皿の拡大にはなりますが、人員配置等で十分な介護サービスが担保されるのか伺います。また、本市における認知症グループホームの整備数と入居待機者数について伺います。
     議案第69号、川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、ケアプランの作成などを行う居宅介護支援事業所の管理者の主任介護支援専門員とする資格要件を介護支援専門員でもよいと緩和すること、現管理者の資格要件の適用猶予期間をさらに6年間延長すること、訪問介護を主体とするケアプランの自治体への届出を義務づけることなどのために条例改正をするものです。事業を担う介護支援専門員――ケアマネジャーは、要介護者または要支援者からの相談に応じ、適切な介護サービスが受けられるようケアプランを作成し、行政や介護事業者との連絡調整を行うなど、介護保険制度における重要な役割を担っています。この点に鑑みるなら、主任ケアマネの人手不足の問題があるからといって、資格要件の緩和はすべきではないと考えますが、伺います。  議案第79号、川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更についてです。陽だまりの園は、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画に基づき、市が譲渡民設化を進めたものの応募がなく、一旦は廃止が決定、これにより47名の入居者とその家族は大きな不安と混乱に陥れられました。2月4日から実施された市の説明会では、突然の廃止や短期間での転居への不安や抗議が噴出、市も廃止見直しを余儀なくされ、最終的には運営法人が苦渋の決断により指定管理期間の延長を承諾、2月15日の本会議初日に急遽議案変更、追加議案が提示される前代未聞の事態となりました。新聞報道によれば、2016年の指定管理者更新時には、運営法人である照陽会に対し、市から10年間は運営してほしいとの旨が伝えられていたとのことです。しかし、その後なぜ方針変更し、拙速に譲渡民設を進めることになったのか、経緯を伺います。また、当該法人は、昨年末に水漏れが起きているエアコンの修理等を市が行うことなどを条件に、指定管理者としての運営を継続する意思を伝えていましたが、それに対する市の回答がないまま廃止決定が下されたとのことです。本来、施設整備は市が行うべきものであるにもかかわらず、法人からの整備改善要求を市はなぜ長いこと放置してきたのか伺います。この時点で運営法人ともっと真摯に話し合うべきだったのではないですか、伺います。また、今回の指定管理継続により、陽だまりの園のエアコンの改修等は確実に実施されるのか伺います。今回の指定管理期間の延長は暫定措置であり、市は3年後に譲渡民設化の再公募を行うとのことです。再公募の際、入居者が再びついの住みかとしての施設を追われるようなことがあってはなりません。譲渡民設化に当たり、最低20年間の事業継続、撤退時の更地返還などの条件見直しは行われるのか、指定管理期間に行われる陽だまりの園への事業運営上の支援についても伺います。  議案第80号、令和2年度川崎市一般会計補正予算についてです。2020年度3月追加補正予算のコロナ関連予算は33億円ですが、そのうち28億円が地方創生臨時交付金で、市の独自支出額は1円もありません。川崎じもと応援券についてです。臨時交付金28億円は、コロナ感染防止のために最優先に使われるべきものですが、じもと応援券は7月以降に始まる事業で、しかも、この事業に15億円と、臨時交付金の半分以上を使います。今回のじもと応援券は、市は商品券の上乗せ分20%を支援し、利用期間は今年7月上旬から12月31日までで、財源は国からの地方創生臨時交付金で全額賄われます。多くの中小企業は、コロナ禍の中で収入減、家賃などの支払いで、今すぐにでも現金が欲しいわけです。しかし、この事業は4か月先の7月から、しかも換金はさらに後になります。コロナで減収になり、すぐにでもお金が必要なときに、なぜ夏以降の施策のために臨時交付金を使うのか伺います。すぐにでもお金が必要な事業者に協力金を出すことと、数か月後にお金が入る商品券と、どちらが優先順位が高いと考えるのか伺います。商品券は購入するだけで1万円以上のお金が必要で、利用者が限られます。店舗が利用するにしても、商品が売れてもすぐにはお金が入らない、手続に手間がかかるなど、加盟できる商店も限られます。このように利用できる人や商店が限られてしまうのではないですか。本当に困窮している人や商店が利用できるのか伺います。昨年5月臨時議会で我が党は、他都市では臨時交付金を使って次々と中小企業への給付金制度をつくり、県内でもほとんどの市町村が給付金制度をつくったことを紹介、臨時交付金はじもと応援券にではなく、中小企業に対する給付金として使うことを主張しました。市も臨時議会の直後に小規模事業者臨時給付金を実施しました。自ら禁じ手と言っていた減債基金から20億円出してまでこの給付金を実施したのは、中小企業に対して給付金や家賃支援など直接支援こそ必要だと考えていたからではないですか、伺います。  雇用対策非常勤職員等雇用経費についてです。この経費は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となっている民間企業の人材を、本市の会計年度任用職員として30名雇用するもので、9,231万円余を計上しています。この事業は、もともと雇用シェア――在籍型出向を促進することを目的としたものです。公益財団法人産業雇用安定センターが、一時的に従業員の雇用が過剰となった送り出し企業と人手不足等の受入れ企業の双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。本市は初めてこの制度を活用して、受入れ企業として産業雇用安定センターに依頼し、会計年度任用職員を採用するものです。雇用する30名の採用部署について伺います。採用の条件、採用までの手続について伺います。学生など該当するのか伺います。給与の考え方について、部署によって給与体系が変わるのか伺います。本市が採用した会計年度任用職員が2022年度には送り出し企業の元の職場に戻れるということでいいのか伺います。  本市は雇用を守る公的な役割があります。恒常的に会計年度任用職員を増やして、安定した雇用を望む人が単年度契約を何年も繰り返し、不安定な雇用を継続していくようなことがあってはなりません。本来、職場が必要としている保健所などの専門職員をはじめ、教員、消防士、福祉関連職員など、市の職員として採用を増やしていくことが必要です。伊藤副市長に伺います。  新型コロナウイルス感染症緊急対策として非常勤職員雇用経費について伺います。この経費は、業務が大きく増加している区役所衛生課等に会計年度任用職員を雇用するとして、11名分、3,153万円を計上するものです。11名の内訳は、7行政区に各1名と、さらに中原区、高津区、多摩区、宮前区に1名ずつ増やします。業務内容と4行政区を2名にした理由と、ほか3行政区は増員の必要はないのか伺います。人員の不足が生じた場合の対応について伺います。  就業マッチング事業費についてです。この事業は、早期の就業を必要とする求職者に対し短期求人などを紹介するものとして、3,900万円が計上されました。事業の概要は、求人情報のウェブサイトを立ち上げ運営する諸費用、求職内容などを電話で案内する資格を有する専門相談員――コンシェルジュ、求人開拓員を配置、プロポーザル方式で事業者を選定します。雇用形態が正規雇用か非正規雇用かは、事業者が決めていくとのことです。雇用の安定を図るためにも、正規雇用を条件とする事業者を選定すべきです。伺います。  生活自立・仕事相談センター事業費について伺います。この事業は、だいJOBセンターに来所して対面での相談ができない方の利便性を図るため、オンラインで相談できる環境を整備し、併せて支援体制の強化を図るため、相談員2名を増やし、人件費として1,000万円を計上するものです。相談員は、制度を理解し、相談者に寄り添った対応ができる人材の配置と考えていいのか伺います。また、相談員の雇用形態について伺います。雇用の安定を図るためにも、正規雇用を条件とするべきです。伺います。現在のだいJOBセンターは、電話で問合せをし、相談日時を予約、来所して直接対面で相談を行ってから申請しなければ、必要な支援を受けることができません。この事業によって、来所することなくオンラインで申請受付が可能となるのか伺います。オンラインの相談は、インターネットを活用していない高齢者など、通信環境のない方は利用することができません。私たちは、身近な相談窓口として各区役所に開設することを求めてきましたが、本市は、2019年度から高津区、宮前区、2020年度から多摩区と麻生区の各区役所で、週1回、4こま枠でだいJOBセンターの職員による出張相談を行ってきたことは評価するものです。出張相談の各区の実績と課題について伺います。緊急に支援が必要な方にとっては、週に1回の相談では支援に結びつくとは限りません。各区役所での相談が解決できないまま、2回目からはだいJOBセンターまで来所するということにならないよう、週の相談日の回数を増やすべきです。伺います。現在、幸区と中原区は出張相談がありません。実施すべきです。伺います。  子ども関連施設の感染症対策についてです。民間保育所運営費補助金、保育環境充実支援事業費など15項目にわたり、子ども・児童福祉関連施設の感染症対策に必要な衛生用品等やかかり増し経費などの所要額の増額が提案されています。こうしたかかり増し経費等は当然必要なことですが、加えて、施設職員への支援を強めることが求められます。これらの施設は、2月15日までに認可保育所だけでも延べ49園が臨時休園となる感染拡大の中で、2度目の緊急事態宣言以後も社会を下支えするために事業を継続してきました。未就学児の保育では密を避けるのは困難であり、職員の皆さんは絶対に感染者は出してはいけないと気を張り詰めています。また、感染拡大の中で職員が自腹で自費検査を受けざるを得ない事例も増えるなど、心身の負担が重くなっており、慰労金の支給は待ったなしです。その一方で、政府は第三次補正予算にも児童福祉施設への慰労金の支給を盛り込みませんでした。市は国に児童福祉施設職員等への慰労金を支給するよう求めるべきですが、伺います。また、札幌市や仙台市、岡山市などは、市単独で3万円から5万円程度を児童福祉施設の職員への慰労金として支給する事業を行っています。本市でも同様に慰労金を支給すべきです。伺います。  議案第81号、令和3年度川崎市一般会計補正予算についてです。新型コロナウイルスのワクチン接種についてです。まず、情報公開についてです。ワクチン接種に市民が不安を持つのは当然のことであり、安全性と有効性、副反応などのリスクについて情報公開を徹底した上で市民が納得して接種を受けられるようにすることが大原則です。市民への情報公開、情報提供をどのように行うのか伺います。次に、ワクチン接種のスケジュールについてです。国の当初の説明では、まず、一部の医療従事者向けに2月下旬から先行接種を行い、さらに3月中旬には広く医療従事者向けの優先接種の体制を整備するとしていました。さらに、3月下旬には高齢者向けの優先接種体制を整備し、接種券を発送する予定とのことでした。また、その次に基礎疾患を持つ方と高齢者施設の従事者、次に60歳から64歳までの方が優先的に接種が受けられ、それ以外の方は供給量を踏まえ順次接種することが示されていました。本市でも先行接種が始まった医療従事者の中には、市立病院と民間病院、コロナ患者に対応している病院とそうでない病院など、どのような順序で接種を行うのか伺います。高齢者の中では、より年齢の高い層から順に接種を行う例などが示されていますが、本市はどのような順序でいつから接種を行うのか伺います。  集団接種についてです。本市は各区で1か所ずつ、土日のいずれかを含む週5日、市民館を集団接種会場とするとのことです。16歳未満を除いた各区のワクチン接種対象者は、最少の幸区でも約15万人に上る中で、集団接種会場を各区1か所とした理由を伺います。人口74万人の練馬区は、早くて近くて安心ですをコンセプトに、速やかに接種ができ、電車やバスに乗る必要がなく近くで受けられる体制を整備しています。集団接種は、平日は6か所の病院と4か所の区立施設を会場に行い、土日は区役所とともに8か所の学校体育館を巡回開設します。本市も市民館以外にも公共施設に集団接種の会場を増やすべきですが、伺います。市内の協力医療機関で実施する個別接種についてです。高齢者や障害者などが身近なかかりつけ医で安心して接種できるようにすべきですが、体制がまだ不明です。どのような体制とスケジュールで個別接種を行うのか伺います。協力医療機関に対する支援や協力金の支給等をどのような形で行うのか伺います。巡回接種についてです。施設等に入居している高齢者は集団接種や個別接種が困難なため、高齢者の入所施設等を巡回して予防接種を行うとのことです。どのような体制とスケジュールで巡回接種を行うのか、どのような施設が対象となるのか伺います。  次に、障害者の接種についてです。知的障害者の施設を運営している方から、慣れない場所でワクチン接種をした場合、パニックになってしまうのが心配との声が寄せられています。高齢者施設と同様に、入所施設等を巡回して予防接種を実施するようにすべきですが、伺います。次に、住民登録をしていない市内居住者への対応についてです。ネットカフェの経営者の方から、コロナの影響で、ネットカフェの利用者のうち、住民票など身分証明書を持たない方が半数以上を占めるようになった、この人たちもワクチンが受けられるのかとの声が寄せられました。いわゆるネットカフェ難民をはじめ、DV被害から避難している方など、実際には川崎で生活しているものの住民登録をしていない方たちについても、希望する方はワクチン接種できるよう対応するべきです。伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 職員採用についての御質問でございますが、職員採用につきましては、退職動向や職員配置計画、組織整備計画等に基づき、必要となる職員の確保に向け、人事委員会などにおいて毎年度、採用試験を実施しているところでございます。今後につきましても、本市を取り巻く社会経済環境の変化や突発的な事象への対応なども踏まえながら、職員配置計画等に基づき、市民生活を支える行政として、必要な業務を安定的に実施するため、専門職をはじめとした職員採用を着実に進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  雇用対策会計年度任用職員についての御質問でございますが、初めに、配置部署につきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響により繁忙が生じている各区役所衛生課や区民課等を中心に、繁忙状況等を見極めながら適切に配置してまいります。次に、採用条件等につきましては、公益財団法人産業雇用安定センターのマッチングによって情報提供される、感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業の従業員を対象に、在籍型出向という形態で、本市で選考の上、会計年度任用職員として採用するものでございます。また、学生などを含む新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等につきましても、今回の補正予算を活用し、直接雇用してまいります。次に、会計年度任用職員の給与体系につきましては、配置部署や業務内容、専門性等に応じ、設定しているところでございます。次に、在籍型出向として採用する会計年度任用職員につきましては、令和3年度内に出向元の企業に戻るものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、緊急事態宣言が再度発出されるなど、市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大幅に減少している飲食店やサービス業等における消費を喚起するため、現行の応援券の利用期間を延長するとともに、切れ目のない経済対策として、一時支援金や協力金等の支援メニューを設けている国、県との役割分担を踏まえ、7月上旬をめどに再度、応援券を発行することとしたものでございます。応援券につきましては、多くの利用店舗が登録され、生活必需品の購入をはじめ、クリーニングや理美容などのサービスに利用が可能でございますので、市民の皆様には様々な場面で幅広く御活用いただくとともに、より多くの事業者の皆様に利用店舗として御登録いただきたいと考えております。今後も、国、県の動向を注視しながら、緊急経済対策に全力で取り組み、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいります。  次に、短期求人紹介支援事業についての御質問でございますが、本事業は、コロナ禍で離職を余儀なくされ、生活維持等のために早期就職を必要とする求職者を支援するもので、おおむね1年未満の短期求人を紹介するウェブサイトを設置するとともに、短期求人情報を開拓するほか、職業紹介に関わるコンシェルジュを配置し、求職者への相談対応等を実施するものでございます。コンシェルジュや求人開拓員につきましては、正規、非正規を問わず、必要な資格や経験を有した方を配置することにより、事業効果を高めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、就労移行支援事業所等につきましての御質問でございますが、今回の改正は、同一法人内における就労支援に係るノウハウの共有及び人材の利活用の観点から、就労移行支援を行う場合に就労移行支援事業所等に置くべき就労支援員のうち1人以上は常勤でなければならないこととする基準を廃止することで、就労移行支援と就労定着支援を切れ目なく行い、利用者にとってのサービスの向上を図るものでございます。条例改正案につきましては、このような趣旨や国基準がいわゆる従うべき基準であることを踏まえ検討し、上程しているものでございます。  次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、本市におけるユニット型特別養護老人ホームの事業所数は、令和3年2月1日現在31事業所、うち1ユニットの定員数が10名以下の事業所が27事業所、10名を超える事業所が4事業所でございます。職員の配置の現状につきましては、原則、入所者数3人に対して介護職員を1人以上配置することに加えて、日中はユニットごとに常時1人以上の介護職員を配置すること等を最低基準としているところでございます。次に、1ユニットの定員数についてでございますが、国の分科会において15名以上のユニットを運営している施設に聴取したところ、食事、排せつなど人手がかかる介助がしやすい、職員の勤務シフトが組みやすいなどのメリットが挙げられたことや、1ユニットの定員が15名程度であれば高齢者のケアに影響を及ばさない運営が可能であるとの考えから、省令が改正されたことを踏まえ、本市条例を改正するものでございます。  次に、認知症対応型共同生活介護についての御質問でございますが、初めに、本体事業所の人員配置でございますが、日中はユニットごとに原則、入所者数3人に対して介護職員を1人以上配置すること等となっております。また、サテライト型事業所の人員配置でございますが、管理者は、管理上支障がない場合に限り、本体事業所における管理者をもって充てることができること、さらに、介護支援専門員の有資格者の計画作成担当者は無資格者の業務を監督することとしていることから、適切な介護サービスの提供は一定担保されるものと考えております。次に、認知症対応型共同生活介護の事業所数でございますが、令和3年2月1日時点で133事業所、入居率につきましては令和2年10月末日時点で93%でございます。  次に、居宅介護支援事業所の管理者についての御質問でございますが、平成30年度条例改正において、居宅介護支援事業所の管理者の要件を主任介護支援専門員であることとし、その適用を令和3年3月31日まで猶予する経過措置を設けたところでございますが、国の分科会において、令和3年3月31日までに要件を満たせない事業所が1割程度あることが示されたことを踏まえ、令和3年4月1日以降に新たに管理者になる者は主任介護支援専門員であることを要件とする一方で、現在の管理者を引き続き管理者とする場合に限り、管理者の要件の適用を令和9年3月31日まで猶予するものでございます。  次に、特別養護老人ホーム「陽だまりの園」等についての御質問でございますが、初めに、平成27年度実施の指定管理者の募集の際には、当該施設は入所型の施設であり、安定的なサービスの提供のため、同一の指定管理者による継続的な管理運営が望ましいことなどから、非公募更新制を導入したものでございます。その後、高齢者・障害児者福祉施設を取り巻く状況や、将来にわたって安定的に維持運営していくことを目的として、中長期的な視点から再編整備の基本的な考え方として、基本方針を平成29年3月に策定し、施設ごとの方向性などについて再編整備計画を平成30年3月に策定し、指定管理者や問合せのあった法人とこれまでの間、譲渡民設化を進めるための意見交換を行ってきたところでございます。次に、空調設備の改修等につきましては、これまで、指定管理者との調整を踏まえ、居室スペースを優先し、計画的に実施してきたところでございまして、引き続き運営面に支障が生じないよう、令和3年度にも実施を予定しているところでございます。次に、公募条件につきましては、原則20年以上の運営や土地の更地返還に関しては、利用者ニーズや社会情勢の変化等を踏まえ、本市と協議を行った上で変更することができるものと考えております。また、事業運営上の支障等につきましては、ほかの2施設も併せた大規模修繕の実施に係る予算として、令和3年度予算案に約2億6,300万円を計上するとともに、経営改善に向けた支援や福祉人材の確保、定着及び育成に対する支援等の充実に向けて検討を進めてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症緊急対策非常勤職員雇用経費についての御質問でございますが、このたび予算計上いたしました会計年度任用職員の業務内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、積極的疫学調査等に係る書類整理やデータ管理など、保健所業務の事務支援を想定しておりまして、各区の感染症発生数や業務状況を勘案し、必要な人員配置を行うものでございます。区役所の衛生課につきましては、これまでも各区の繁忙状況に応じて、職員の応援体制や民間活用等により対応してきたところでございますが、今後につきましても、業務量のさらなる増加などにより人員の不足が生じた場合につきましては、必要な対応について検討してまいりたいと存じます。  次に、生活自立・仕事相談センター等についての御質問でございますが、初めに、相談員につきましては、相談者の課題を理解し、適切な支援につなげられるような知識を持った人材の配置を考えておりまして、安定した支援ができるような人員体制を仕様の中で定めてまいります。次に、オンライン相談につきましては、現在、ほかの相談支援機関の実施状況の把握を行うとともに、だいJOBセンターの委託事業者と調整を図っているところでございまして、受付対応も含めて、今後、具体的な検討を行ってまいります。次に、出張相談につきましては、1月末時点での実績は、新規、継続を合わせて高津区120件、宮前区122件、多摩区170件、麻生区207件となっております。いずれの区も相談枠が埋まっている状況ではありませんが、御希望日が集中した場合は相談日や相談場所の変更をお願いする場合がございますので、その方の状況に応じて、ほかの会議室を使用するなどの対応を図らせていただいているところでございます。次に、相談の状況につきましては、だいJOBセンターでは出張相談のほか、状況に応じて御自宅や本人が希望する場所への訪問等も行っているところでございます。今後につきましては、オンライン等の新たな相談方法の活用も踏まえ、相談体制を検討してまいります。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問でございますが、初めに、ワクチン接種に関する情報につきましては、安全性や有効性のほか、副反応に関する情報も含めて、市ホームページや市政だより、各種広報媒体を活用するなど、広く情報発信に努めてまいります。次に、医療従事者の接種につきましては、神奈川県において接種予定者の集約や接種施設の調整を行っているところでございまして、現時点では3月中旬から順次接種を開始する予定とされています。また、本市における高齢者の接種につきましては、ワクチンの供給量や接種対象者数等を勘案しながら、80歳以上や75歳以上など、年齢別に分けて発送することも視野に準備を進めているところでございます。次に、集団接種会場の選定につきましては、市民にとっての分かりやすさ、交通の利便性、施設の使用期間等の観点から、まずは各区1か所として、教育文化会館及び各市民館を選定したところでございます。今後の増設につきましては、ワクチンの供給量や接種状況、個別接種の実施体制などを踏まえながら、柔軟に対応してまいりたいと存じます。次に、個別接種の体制についてでございますが、4月以降の住民接種に向けまして、現在、市内の医療機関、関係団体との調整を進めているところでございます。また、協力医療機関への支援につきましては、接種に当たり人員確保や資機材の調達などの御負担が想定されることから、体制整備に対する支援金の支給を予定しているところでございます。  次に、高齢者施設等の巡回接種についてでございますが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所者につきましては、外部に出向いてのワクチン接種が困難な状況が想定されるため、入所者の希望がある場合、4月以降、巡回による接種を実施してまいりたいと考えております。また、巡回接種の実施に当たりましては、施設の嘱託医や提携する医療機関等との調整を進めてまいります。次に、障害者支援施設の入所者への予防接種につきましても、高齢者施設等と同様に巡回による接種を実施してまいりたいと考えております。次に、住民登録をしていない方への対応につきましては、市ホームページ等で接種に関する必要な手続について御案内していくとともに、関係部署、関係団体との連携により、柔軟な対応ができるよう進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  子ども関連施設の感染症対策についての御質問でございますが、児童福祉施設等の職員の皆様には、新型コロナウイルス感染のリスクへの不安を抱える中、その防止に努めながら福祉サービスの提供を継続していただいており、心から感謝申し上げます。本市といたしましては、これまで備蓄や寄附、購入等により確保したマスクや消毒液を各施設に配付するとともに、感染症対策に係る費用の補助を行っているほか、保育所の運営費につきましては、登園状況にかかわらず減額することなく支給し、雇用を確保するなど支援に努めているところでございます。今後につきましても、現場の課題を把握し、職員の方々が安心して働けるよう、大都市会議等で課題を共有し、国に対して支援の充実について必要な要望を行うとともに、寄り添った支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。    〔渡辺 学登壇〕 ◆31番(渡辺学) 再質問を行います。ユニット型特別養護老人ホームの1ユニットの定員拡大についてです。1ユニット15名までの拡大は、利用者にとって介護サービスの低下を招きかねない懸念から、定員は据え置くべきとただしましたが、国の分科会の聞き取りから高齢者ケアには影響はないものと判断し、省令改正に準ずるとの答弁でした。分科会の聞き取りでは、食事、排せつなど人手がかかる介助がしやすいなどが定員拡大のメリットとされています。食事に関して配膳等が効率的に行えるかもしれませんが、排せつや入浴介助は個別に行われるものです。人数が増えれば、かえって手がかかるのではないでしょうか。条例改正に当たり、国の言うことをうのみにせず、本市の事業所にきちっと聞き取りを行うべきと考えますが、伺います。  認知症対応型及び予防介護認知症対応型グループホームのサテライト事業所の新設についてです。本体事業所とサテライト事業所で1名いる介護支援専門員が無資格者を監督するのでサービスは担保できるとの答弁でした。しかし、サテライト事業所が増えれば、その分、監督業務が増えます。これで認知症介護の質が本当に担保できるのか伺います。  特別養護老人ホーム「陽だまりの園」の指定管理期間の変更についてです。話合いの経過をただしたのに対し、平成30年3月策定の再編整備計画に基づき運営法人と意見交換を行ってきたとの答弁でしたが、設備改修などの法人からの切実な要望は長いこと放置されてきた結果が、今回の土壇場での条例変更を招いたのではないでしょうか。なぜ要望に対しすぐに対応してこなかったのか、再度伺います。また、民設化の公募条件も、利用者ニーズや社会情勢の変化を踏まえ、本市と協議を行った上で変更することができると、極めて曖昧です。変更条件を明確に示すべきです。伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、ユニット型施設については、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、1ユニットの定員について、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとするという改正内容でございます。国の分科会において15名以上のユニットを運営している施設に聴取したところ、排せつについては複数対応など、人手がかかる介助がしやすい等のメリットが挙げられたこと、本市においてもパブリックコメントを実施するに当たり、各介護事業所に向けて周知し、意見聴取を行いましたが、本件については御意見が寄せられなかったことを踏まえ、本市条例を改正するものでございます。  次に、認知症対応型共同生活介護についての御質問でございますが、本施設においては、計画作成担当者が利用者に寄り添ったケアプランを作成するとともに調整するものとされております。そのため、計画作成担当者は、認知症の方への適切なサービスの提供に関する知識を習得するため、厚生労働大臣が定めた認知症介護実践研修を修了している者でなければならないこととされておりますので、認知症介護の質は担保されるものと考えております。  次に、特別養護老人ホーム「陽だまりの園」等についての御質問でございますが、初めに、空調設備の改修等につきましては、長期にわたることから、これまで指定管理者との合意を得た上で、平成30年度から計画的に実施してきており、引き続き運営面に支障が生じないよう、令和3年度にも実施を予定しているところでございます。次に、民設化の公募条件につきましては、再編整備計画の見直しの中で、これまでの計画策定経過などを振り返るとともに、このたびの譲渡民設化に係る課題と併せて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、ただいまの議案26件に対する代表質疑を終結いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、議案の委員会付託についてであります。  ただいまの日程第4の各案件中、議案第81号を除く議案25件につきましては、お手元の議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編16ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、議案第81号についてです。  お諮りいたします。議案第81号につきましては、予算審査特別委員会に付託をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日3日から18日までの16日間は委員会における議案の審査等のため休会とし、次回の本会議は3月19日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後8時47分散会...