川崎市議会 2021-03-01
令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号
令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号令和 ３年 第１回定例会
川崎市議会定例会会議録（第２日）
令和３年３月１日（月）
議事日程
第１
令和３年度施政方針
第２
議案第１号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３号 川崎市職員定数条例及び川崎市
病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６号 川崎市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第８号 川崎市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について
議案第９号 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第10号 川崎市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について
財政局長 三富吉浩 外関係職員
市民文化局長 向坂光浩
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経済労働局長 中川耕二
環境局長 斉藤浩二
健康福祉局長 宮脇 護
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 奥澤 豊
建設緑政局長 磯田博和
港湾局長 北出徹也
臨海部国際戦略本部長
久万竜司
病院局長 田邊雅史
消防局長 日迫善行
教育次長 石井宏之
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（山崎直史） 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（山崎直史） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第２号のとおりであります。（資料編３ページ参照）
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○議長（山崎直史） ここで休憩をお諮りいたします。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。
午前10時０分休憩
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午前10時１分再開
○議長（山崎直史） 会議を再開いたします。
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○議長（山崎直史） それでは、
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。42番、橋本勝議員。
〔橋本 勝登壇、拍手〕
◆42番（橋本勝） おはようございます。私は、
自由民主党川崎市議会議員団を代表し、令和３年第１回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
冒頭、今日までに
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。療養中の方々にお見舞い申し上げますとともに、早期回復をお祈り申し上げます。また、感染症対応に御尽力をいただいています医療従事者をはじめ関係者の皆様に敬意を表し、感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスとの闘いは、残念ながら長期化してしまいました。緊急事態宣言が２度にわたって発令され、企業、事業者、市民が感染症対策に協力しつつも、収束の兆しが見えないという今日の状況を想像することは難しかったと思われます。先の見通しが難しいコロナ対応を批判することは簡単ですが、現状を冷静に分析し、あらゆる可能性を模索しながら最善と思われる対策を講じていくことが求められています。とりわけ感染症対策の有効打となり得るワクチン接種については、十分な説明と希望する市民には確実に届くよう、国や民間との連携の下、万全の体制を求めるものであります。
さて、今月11日は、東日本大震災から10年を迎えることとなります。震災の記憶の風化が懸念される中、２月13日夜中、宮城、福島両県を中心に震度６強の地震が発生し、広範囲にわたってけが人が出るなど世間を震撼させました。本市においても負傷された方がおり、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。幸いにして人命が失われることはなかったようですが、あの震災をほうふつさせるような強度の揺れ、道路、鉄道などのインフラ施設も大きなダメージを受けており、改めて生活に直結するインフラ施設の耐震化を含めた整備の重要性が浮き彫りとなりました。一部地域では避難所が開設され、コロナ禍での避難所運営について、これまでの教訓を生かした形で行われたようであり、参考となる部分もあったのではないかと考えます。10年を節目に、本市としても東日本大震災に係る各種施策について検証することが必要ということを申し上げておきます。
新型コロナウイルスの蔓延は市民生活に大きな影を落とし、その影響は計り知れません。暗いトンネルからいつになったら抜け出すことができるのか、市民の不安は増すばかりであります。しかし、出口が見えないからといって手をこまねいていることは許されず、感染症対策と経済の両立を実現していかなければなりません。我々
自由民主党川崎市議会議員団は、引き続き、市民生活の向上、活力ある経済、そして持続可能な社会を構築するべく行動することを表明し、以下質問をしてまいります。
初めに、川崎市長選挙等について市長に伺います。令和３年は、衆議院及び川崎市長選挙がそれぞれ任期満了を迎える年となります。昨年は、本市において選挙の執行はありませんでしたので、コロナ禍での初めての選挙執行となります。民主主義の根幹である選挙は万全の体制で行われる必要があり、そのことに対する責任を行政は担っています。ワクチン接種が順次スタートすることとなりますが、感染対策に係る周到な準備が必要となります。特に総選挙のように突然の解散に対する対応など、コロナ禍での選挙執行体制の確立について伺います。選挙事務の一部を担っていただく町内会・自治会は従来の活動がままならず、会合すら開きづらい状況と思われます。調整は丁寧に行っていくべきですが、対応を伺います。
さて、福田市長の任期も半年余りとなりました。時代の節目を経て、コロナ禍という現状の中で、市長は２期目の自身の市政運営を公約も含め、どのように評価するのか伺います。第三者からの評価を求めるのかも伺います。また、政権選択の総選挙も重要ですが、本市行政のリーダーを決める川崎市長選挙も同様であります。加えて、次期市長の下で本市は市制100周年を迎えることとなります。以前の議会でも、自身の去就について議会の場において言明すべきと申し上げてきました。次期市長選挙への出馬の是非について伺います。
次に、令和３年度川崎市予算案について伺います。市長の施政方針では、国内の経済状況について、個人消費の持ち直しは足踏み、企業活動は設備投資が下げ止まり、景気の持ち直しが示唆されています。前年度比3.6％積み増しされた一般会計の中身は、
新型コロナウイルス感染症対策と感染症の影響を受けた市内経済への対策、社会保障や防災・減災対策のため、また既存事業の継続のために、例年に続きやむを得ない歳出に引っ張られる形での編成がなされたということが見て取れます。その中でまず、一般会計歳入について、示された予算編成においては、個人市民税の減少、企業収益の減少に伴う法人市民税の減少を見込み、前年度比5.0％減の市税収入が計上されています。個人市民税については、景気に影響される部分が相対的に小さいと考え、減収幅に対する一定の理解ができますが、企業収益に関しては、多くの企業で10％単位での減収が見込まれ、さらに企業利益、これに控除された課税部分やコロナ対応のための固定資産税減免などを勘案すると、この程度の減収幅では楽観的過ぎる可能性が考えられます。令和３年度市税収入に関しては、既にその課税対象年度は各企業において進んでいることを踏まえ、市内企業の動向に沿った予算編成であるのか、市内企業とのしっかりとした対話がなされたのか、市税収入予算策定プロセスについて伺います。また、市税減収を、減債基金を中心とした繰入金を前年度比272億円増、前年度比12％、同79億円増とされた市債収入で補う形での予算組みがされています。基金と借入金のバランスについての考え方と今後の繰入金と公債費との方針について伺います。また、長期的な税収の低迷を織り込み、基金の減、借入金の増を避けることも必要ではありますが、足元での市民生活、企業活動の苦境を考えると、さらなる財政出動も必要と考えます。予算規模の妥当性について伺います。また、楽観的過ぎる市税収入予算に対して歳入実績が大きく下回った場合、いつどのように補正していく可能性があるのか、またその資金調達手段について伺います。このほか、地方特例交付金についても大きく計上額を伸ばしていますが、今後増額される可能性はあるのか、見通しとその可能性について伺います。また、県支出金に大きく変化が見られませんが、併せて増額の可能性について伺います。
次に、歳出について伺います。予算規模の増を牽引しているのは経済労働費で、前年度比44.4％、同102億円増ですが、内容を見ると、市債を財源とした間接融資事業費75億円と、コロナ関連の国庫支出の信用保証等の増分25億円のみであり、これを除くと例年と代わり映えしない経済労働費予算です。その他、総務費で同14.7％増、内容は新市庁舎と公共施設の長寿命化と従前から計上予定であった内容にすぎません。環境費においても橘処理センター、港湾費においても臨港道路東扇島水江町線工事負担金が前年度からの増因のほとんどを占めます。市長は、施政方針においては
ＧＩＧＡスクール構想、ＳＤＧｓ未来都市かわさき、東京2020オリンピック・パラリンピックなどのパワーワードに加えて、互助の重要性の高まりから、町内会・自治会支援の在り方について、６月に具体化する予定であると述べています。市民の皆様の生命、生活、仕事を守る点と、成長と成熟の調和が挙げられていますが、現段階の予算編成では、その思いを反映されているとは言いにくいと考えられます。今後の取組やそのための予算補正の可能性と規模感について、市長にその意気込みとともに伺います。
次に、大都市制度等について市長に伺います。昨年11月の大阪市の住民投票は御案内のとおりの結果となったわけですが、この一連の出来事は、大都市の在り方についてその地域に住む住民の関心を高め、大都市制度を議論していく上で影響を与えたと言えます。去る２月４日に第１回の多様な
大都市制度実現プロジェクトが開催されました。先般の各指定都市首長へのアンケート調査からも、特別自治市制度への移行に理解を示す意見が多数であったわけですが、プロジェクトの議論の前提について伺います。次に、議論の内容についてですが、様々な論点や課題があると承知していますが、どういったものがあるのか、それらに対する本市としての主張を伺います。また、提言取りまとめに向けてどのような役割を果たしていくのか伺います。関連して伺いますが、大阪市において、大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例制定に向けた動きがあります。その骨子には、過去の二重行政に戻すことなく、府市一体の大阪を継承、強化とあります。具体的には、成長に関する戦略に係る事務や都市計画権限のうち、広域的で成長の重要な基盤となる事務を大阪府に一元化するようです。この考えは、広域自治体より権限、財源の移譲を求める特別自治市の考えと反すると言えます。他都市行政のことではありますが、市長の考えとプロジェクトにおける議論に影響を与える可能性はあるのか伺います。
次に、大規模投資的事業に関する今後の検討について伺います。昨年10月、
行財政改革推進本部長名で通知が示され、
新型コロナウイルス感染症による社会経済状況への影響の大きさについて見通しが立たない中で、長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きい大規模投資的事業については、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向や市民ニーズの変化を踏まえた慎重な検討と判断を行う必要があるとし、令和２年度中に事業の推進に係る手続等を実施する事業及び予定どおり手続等を実施すると財源や人的資源の面で長期にわたり大きな負担が見込まれる事業について改めて検討を行うよう示しました。通知に基づき全庁で調査した結果、
南武線連続立体交差事業及び
大師線連続立体交差事業並びに
等々力緑地再編整備事業の３つが選定協議されました。検討に際しては、
連続立体交差事業庁内検討委員会で３回にわたる協議が行われましたが、何ゆえ、連続立体交差事業のくくりであることを理由に庁内でオーソライズされていないにもかかわらず、南武線と大師線整備が同時期に事業化するとの前提に立ちながら協議を進めたのか、その理由と根拠を伺います。あわせて、大師線１期①区間整備が遅れているから南武線の都市計画決定時期を再度検討する必要があるとの議論がなされましたが、その根拠と理由を伺います。また、平間駅前踏切の対策は喫緊の課題であり、危険性排除に向けた取組は最重要課題であるにもかかわらず、都市計画決定を見送った場合には来年度の総合計画第３期実施計画策定検討の中で議論することとなり、結果として安全対策がさらに先送りされるだけです。暫定的な安全対策の対応だけでいいと考えて検討を行ったのか伺います。
協議では、連立事業は長期にわたり多くの財政負担を伴うことから、財政面への影響を検討するとしていますが、そもそも財政収支フレームがその都度変更され、扶助費の増嵩につながる大規模新規事業を選択してきた政策判断のツケ回しが今日の財政逼迫の最大の理由であり、減債基金を活用するために46年かけて償還するなど世代間の負担の先送りなどがいびつな財政構造をもたらしているとの指摘もあります。本来ならば全庁を挙げて根本的な課題の洗い出しと見直しを進めるべきと考えます。今後全ての事務事業の検討を行う予定とのことですが、連立事業の見直しを先立って検討したのは、単に当初予算での投資的経費の抑制に向けた数字合わせだったのか伺います。また、京急大師線整備は国道409号線と密接に関係する事業であり、事業効果の一日も早い発現が求められますが、何ゆえ協議において連続立体交差事業のみの議論に終始したのか理由を伺います。
次に、大規模投資的事業の検討における
ＪＲ南武線連続立体交差事業について具体的に伺います。さきの12月議会においても、厳しい視点で質問させていただきました。本事業が長年市民より求められてきた事業であることは周知の事実です。実際に、大きな反響が私どもにも寄せられています。第６回
連続立体交差事業庁内検討委員会において建設緑政局長は、ＪＲ東日本は、もともと南武線の連立事業を実施したいと考えていた、国も対策が重要と評価している路線であり、コロナ禍の状況でも事業を進める価値があると考えていると発言をしています。国やＪＲ東日本は本事業を推進したいとの意向で間違いないのか伺うとともに、本年度予定していた都市計画決定及び事業着手を本市の判断のみで先送りすることについての見解を市長に伺います。まさか行わないとは思いますが、川崎縦貫鉄道を廃止したときのように、今後、住民アンケートを行うかどうか、市長に伺います。
今後、令和３年11月頃に第３期実施計画素案等を公表し、検討結果を明らかにするとのことですが、検討に当たり費用便益比――ＢバイＣにおいて、どれほどの数字が出れば推進するかどうかの判断が下せるのか伺います。
また、財政的に投資的予算の割合をどの程度の水準にすべきだと考えているのか伺います。
また、ＪＲ南武線の長編成化についてですが、見直しになるのか伺います。コロナの影響の前と後とで利用者数の推移はどう変わったのかについても伺います。
開かずの踏切として問題視されている平間駅前踏切等について、早急に実施できる暫定対策を検討するとのことですが、暫定的ならば何ゆえこれまで取り組まなかったのか伺います。具体的にどのような暫定対策なのか伺います。また、平間駅のほかに暫定対策の対象とされている踏切について伺います。地権者等の了解は得られているのか伺います。暫定対策にかかる費用の見込み及びＪＲ東日本との費用分担等についても伺います。都市計画決定の先送りについての横浜市の意向を伺います。
次に、川崎市
ＳＤＧｓ登録認証制度「かわさきＳＤＧｓパートナー」の創設等の取組について伺います。本市は令和元年７月１日、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。市長はさきの施政方針において、ＳＤＧｓの取組について、その考え方が地域に徐々に浸透しつつあることを肌で感じておりますと思いを表明しました。昨年、平間小学校における取組が国の第４回ジャパンＳＤＧｓアワードにおいて特別賞を受賞しましたが、本市では初の受賞、全国の小学校でも３校目の受賞とのことです。市長の所感を伺います。
あわせて、市立学校における今後の取組について教育長に伺います。
ＳＤＧｓ登録認証制度についてですが、取組内容、経緯、スケジュール及び今後の方針を伺います。また、ＳＤＧｓは2030年までに達成する持続可能な開発目標ですが、本取組を2030年まで継続して行うのか伺います。本取組の肝は、ゴールドパートナーに認定した事業者にインセンティブを与えることかと考えますが、インセンティブの内容について伺います。制度価値を担保する上でも、認定における審査を厳格にすることは重要です。審査体制及び基準等を伺います。また、パートナー登録者数、ゴールドパートナー認定者数の今後の数値目標を伺います。神奈川県や横浜市との連携についても併せて伺います。
次に、行政手続のオンライン化について伺います。約2,500ある本市行政手続について、そのオンライン化に向けた阻害要因等分析・検証結果について伺います。また、特に市民利用が多い手続等、優先順位をもって速やかに進めていくべきですが、見解を伺います。現在実施している簡易な電子申請ツール「ＬｏＧｏフォーム」によるオンライン申請並びに届出受付の実証実験について、職員並びに市民からの反応について伺います。実証実験後の計画について伺います。また、押印廃止の指針について進捗を伺います。令和４年度末までに原則オンライン化を実現するためには組織強化が必須ですが、今後の組織編成について見解を伺います。
次に、行政財産の目的外使用許可等に係る光熱水費等の調査結果について伺います。まず、井田病院での未徴収などの背景から、調査開始から調査終了までに業務外の年末年始を含めて３週間程度と、2,300件超えに対するスピーディーな調査がされたこと自体は肯定的に受け止めることができると考えられます。また、発見された過誤の件数も少ない一方で、本調査は各局に対するアンケート調査であったことから、各局の認識していない過誤の存在も否定しにくいかと考えられます。調査結果の正確性について見解を伺います。また、本調査結果そのものも重要ですが、そもそも各局と使用者の間での使用条件の決め方がケース・バイ・ケースで、時間とともにこれが担当者に引継ぎがされなくなるなど、定性的な疑問提起につながったと考えられます。我が会派議員から委員会で指摘があったとおり、そもそも光熱水費等は、使用者と事業者が直接契約を結べるようにするなど、構造的に過誤を防いでいく取組と全庁共通のシンプルな基準が必要と考えます。委員会当日、財政局長からは前向きと捉えられる発言もありましたが、今後の検討方針について改めて伺います。
次に、川崎市かわさき市政だより発行規則の一部改正について伺います。本改正は、月２回発行していたかわさき市政だよりを月１回に集約するというものです。そもそも情報量の増大と、その他媒体からの集約を背景に、月２回発行となった経緯がありますが、今回の集約により市民に必要な情報を十分に掲載できるのか見解を伺います。また配布方法ですが、従来、１日号は町内会・自治会の協力を得ての配布、21日号は平成８年より新聞折り込みでの配布を行っていましたが、足元のコロナ禍の影響により抜本的に見直され、町内会・自治会による選択制が開始されます。町内会・自治会等で配布するのか、ポスティング業者による配布を行うのかの２択から選ぶわけですが、本改正はこの選択制とセットで議論する必要があります。従来より、町内会・自治会等での配布においても、集合住宅に対する配布は事前の話合いが必要なケースも散見されました。特に新築の集合住宅においてはその傾向が強いと考えられます。ポスティング業者でも、この壁はクリアすることができるのか伺います。
また、令和２年第６回定例会でも議論されましたが、町内会・自治会等との合意形成が肝要です。本議会における市長の施政方針では、危機事象が頻発する中での本市にとって欠かせない互助の核たる町内会・自治会等の重要性の高まりがうたわれる中、いよいよ町内会・自治会等への、配布等への協力金を超えた補助金を導入すべき時期が到来していると考えます。残念なことに、示された令和３年度予算には織り込まれていませんが、今後の進め方について市長に考えと意気込みを伺います。
次に、川崎じもと応援券事業について伺います。総額113億円規模でコロナ禍の市内経済を下支えするためのプレミアム商品券販売でしたが、紆余曲折を経て予定枚数全てが購入され、残すは着実に使用していただくのみとなりました。今日までの実績と三次販売以降の参加店舗の動向について伺います。使用期限が３月末日から５月末日へと延長されました。具体的な理由を伺います。この事業は、国からの地方創生臨時交付金を原資として展開されています。当初は事業終了を年度内と申請していたと思われますが、年度内に完結しないことについての国の評価や事業への影響はないのか伺います。また、事業延長に伴う増額経費の内訳とその原資についても伺います。本事業については、制度設計において金額や販売手法など議会からも幾つか指摘してまいりました。検証の必要性も指摘していますが、考えを伺います。市内経済は、２度目の緊急事態宣言の発令などからも依然として厳しい状況にあると認識しています。特に、中小企業、小規模事業者にとっては需要喚起策を求める声は根強く、市民としても日々の生活の中で地元経済に寄与する消費行動をすることは、双方にとってウィン・ウィンの関係と言えます。本事業を継続することについての考えを伺います。
次に、「カワサキ ウェルフェア テクノロジー ラボ」、通称ウェルテックの設置運営について伺います。本施設は、川崎市複合福祉センター「ふくふく」内に設置され、福祉製品を開発、改良しようとする市内事業者やベンチャー企業等開発事業者を対象に製品開発を支援し、本市の福祉分野の産業振興の強化を目指すものと伺っております。本取組は、東京工業大学、産業技術総合研究所及び経済産業省と連携して行うとのことですが、具体的な取組内容を伺います。また、単なる場所貸しレベルの話であるならば、当該場所を市内事業者に賃貸ししたほうが有益かと考えますが伺います。財政的視点から伺います。ウェルフェアイノベーション推進事業費約5,646万円のうち、ウェルテックが占める費用は約3,212万円、予算計上額の半分以上を占めます。一方で、かわさき基準推進事業費は約953万円と、1,000万円に満たない金額です。研究開発を否定するわけではありませんが、厳しい財政の中、なぜ本市が多額の予算を投じて研究を担う必要があるのか伺います。市内介護事業者によると、経営を続けていくだけでも大変なのに、介護ロボット等の設備投資に踏み切る余裕はないとの声も少なくありません。研究開発に充てる予算があれば、福祉器具導入促進に向けた補助額増額等をしてほしいと思うのが現場の声ではないでしょうか。研究開発を推進するに当たっての費用対効果の見通しを伺います。また、経産省に助言等協力を得るとのことですが、国からの財政的支援等はないのか伺います。なければ求めていくつもりはないのか伺います。
次に、川崎市中央卸売市場北部市場の機能更新について伺います。昨年９月に公表され、取組が進められてきた本市場の機能更新に関するサウンディング型市場調査の実施結果が先日公表されました。実施結果を市としてどのように受け止めているのか伺います。調査結果について、場内事業者に対する説明会を実施したとのことですが、反応や主な意見等を伺います。市場をコンパクト化した場合、発生した余剰地の活用方法においては、物流施設や商業施設の設置について提案されています。サウンディング型市場調査の性質上、仕方がないことではありますが、余剰地の活用については市民意見の収集、反映に努めながら市民に開かれた市場を含め、親和性が高く、市場全体の活性化につながるような活用を検討していくことが重要です。見解と今後の取組を伺います。今回の調査結果も含め、来年度中に基本計画策定を予定しているとのことです。機能更新は、場内事業者がしっかりと活躍できる環境を整備することが最も重要であり、共に長期間の計画を推進していく姿勢が求められます。計画策定に向け、場内事業者に対する説明や意見聴取等、丁寧な対応を進めていくべきですが、今後の取組を伺います。
新型コロナウイルス感染症における影響についても伺います。本市は緊急経済対策として、卸売市場における売上げが減少している場内事業者への施設使用料等の猶予を実施しています。長引く感染症の影響による売上げへの影響をどのように分析しているのか伺います。特に飲食店向けの取引を中心とする事業者においては、影響が長引いている状況です。今後の支援策をどのように考えているのか伺います。
次に、都市農業関連予算及び特定生産緑地指定申出の状況等について伺います。令和３年度の本市農林水産業関係予算は、前年度比約2,000万円増の約２億5,400万円となっています。主な内容を伺います。本年は、平成28年２月に策定した川崎市農業振興計画の中間年に当たります。５年間における成果と計画に対する今後の取組を伺います。令和２年度の特定生産緑地指定申出の受付期間が本年１月29日で終了しましたが、対象世帯件数と受付結果を伺います。また、仮に指定となった場合の特定生産緑地面積を伺います。2022年に30年期限が到来する対象世帯のうち、いまだ指定申出を行っていない世帯の意向をどのように調査しているのか伺います。調査しているのであれば、調査結果も併せて伺います。対象世帯にとっては、令和３年度受付が最後の機会となりますが、いまだ指定申出をしていない世帯に対する今後の取組を伺います。現状の申出受付状況等を鑑みると、生産緑地指定を解除する世帯が多く現れることが予想されます。生産緑地の買取り申出の増加に対し、市としてどのように対応していくのか見解を伺います。
次に、緊急事態宣言下における本市行政運営方針について伺います。当初、１月８日に発出された本方針ですが、緊急事態宣言の期間延長を受けて、２月２日にも改めて示されました。しかし、その内容は同じ文面でありますが、コロナ禍において、本市を取り巻く環境、ひいては行政サービスを利用する市民の生活環境も大きく変化していると考えられます。特に市民が懸念されるのは、行政窓口における混雑です。１月の方針発表からの行政窓口における混雑状況について伺います。また、この間、コロナウイルス感染者数の大幅な増減と、これに伴う国政の動きに対応するために、市職員への業務負担も大きくなっていることが懸念されます。現況について伺います。本方針の第１項目では、局区横断的な職員の応援体制の構築とＢＣＰ発動が挙げられています。局区横断的な応援体制がしっかりと構築されれば、このコロナ禍のみならず、今後の災害等の緊急事態への対応がスムーズとなるばかりでなく、長期的視野に立てば、局区横断的な行政事案にも取り組みやすくなる機運の醸成にもつながるかと思います。一方で、局区横断的な協力体制をもっても、業務の絶対量の限界はあるかと思います。本方針下での行政運営実態と方針について伺います。
次に、感染症対策ポケットガイド「みんなで考えよう！避難所で気をつけること」について伺います。既に本年１月に発行された本ガイドからは、主に自主防災組織または町内会・自治会等向けのものであり、メモ欄、確認チェック表など実用に向けた工夫が読み取れます。本ガイドは、現状で誰にどの程度行き渡っているのか、配付状況について伺います。また発行時期ですが、ワクチン接種を控えた今、スピード感に欠ける部分がある一方で、本文冒頭の危機管理監の挨拶では、その作成過程における苦悩が読み取れます。今回のポケットガイドの発行に向けた本市における協議過程について具体的に危機管理監に伺います。また、本ガイドの内容は、積極的に避難所の運営などに関わっている市民向けですが、避難所に避難してくる市民に向けた啓発活動も必要と考えますが、見解について伺います。また、避難当日に避難所現地で掲出する、もしくはＳＮＳなどのデジタル技術の利用などの工夫が考えられますが、今後の取組について伺います。
次に、少人数学級――35人学級の取組について伺います。第204回国会において義務標準法の一部改正等が提出される予定となっています。その内容は、文部科学省によると、同改正案で、１学級当たりの上限の人数については、現行の40人――小学校１年生は35人――から35人に引き下げるとし、自治体が見通しを持って、必要な教室や教職員を確保できるよう、令和３年度から５年をかけて学年進行で段階的に引き下げるというもので、全学年を対象とした学級編制標準の見直しは約40年ぶりとなります。なお、令和６年度末までは、経過措置期間として、都市部の教室不足や施設整備等、自治体の事情に応じて例外的に40人に据え置けるとしておりますが、教室の確保や人材の確保についての本市の対応を伺います。あわせて、法改正に当たり想定される課題とその解決に向けての取組についての考えを伺います。
また、少人数学級化の今後の取組について中学校における少人数体制及び必要性や学級規模については、どのような考えであるのか、教育長の見解を伺います。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想推進事業について伺います。今年度末までの整備完了を予定している本事業ですが、高速ネットワーク、ＰＣ端末、充電保管庫、モバイルルーターなどのＩＣＴ環境整備について、それぞれ進捗状況を伺います。教職員、
ＧＩＧＡスクール構想推進教師等の研修について取組状況を伺います。また、緊急事態宣言下での影響と対応についても伺います。本事業を効率よく効果的に推進するための教職員向けハンドブックについて、作成状況、概要、活用方法について伺います。事前の説明では、各学校で整備に時間差が生じ、それにより教職員が端末を手にする時期の差も生じるとのことでしたが、新年度から一斉に１人１台のＰＣ端末を使った授業を開始する際、全ての学校が同じスタートラインに立てるようにしなければなりません。現状と対応について伺います。また、授業開始後のフォロー体制についても伺います。授業ではアプリを導入し、情報活用能力を基盤として段階的に学びを変容させていくようですが、これまで使用してきた教科書の扱いを含め、授業の展開について伺います。市立高校５校の中で、高津高等学校と川崎高等学校の２校については、既に１人１台のパソコンにより授業が行われてきたようですが、その状況と成果について伺います。本事業ではＰＣ端末の整備は義務教育課程の小中学校と特別支援学校に限られ、市立高校は高速ネットワーク整備にてＷi-Ｆi環境を整えるにとどまります。新学習指導要領には、小中高等学校を通じてＩＣＴを活用した学習活動の充実が示されていますが、中学校から市立高校へ進学した際、端末整備環境の相違が持続的な学びに対しどのような影響を与えるのか懸念されます。市立高校の端末整備について見解を伺います。多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現させるためにも、学校での活用だけではなく家庭においても有効活用すべきです。端末持ち帰りによる日々の宿題等、家庭学習での活用について伺います。また、わくわくプラザや寺子屋で過ごす時間にも活用することで、子どもたちの教育環境のさらなる充実を図るべきですが、そのためには連携も必要となります。取組について見解を伺います。
次に、選択登校制について伺います。文部科学省は、昨年６月、
新型コロナウイルス感染拡大により、感染に不安を感じることを理由に登校せず、学校を休む場合、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合、指導要領上欠席扱いしないことを可能とする見解を全国の教育委員会に通知しましたが、本市において、
新型コロナウイルス感染の心配から自主的に学校を休むこととした児童生徒の有無並びにその状況と対応について伺います。あわせて、登校を見合わせている児童生徒に対する学習支援の取組を伺います。また、医療的ケアを必要とする児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒についての取組についても伺います。
新型コロナウイルス感染に不安があるなどの世帯や長期にわたる不登校の児童生徒に対してオンライン授業を受けることを可能とし、取り組んでいる他の都市もありますが、選択登校制についての見解及び本市での導入の可能性について伺います。
次に、児童生徒に対する本市施設及び市内施設でのフッ化物洗口の導入について伺います。我が会派は以前より継続的に、児童生徒に対する教育施設などでの集団フッ化物洗口の意義を唱え、強く導入を求めてきました。昨年３月の予算審査特別委員会の答弁では、歯科医師会や学校関係者から実施に当たっての課題抽出や意見を聞く場を令和２年度中を目途に設置し、意見の取りまとめを行うことを明言、導入に向けての課題の克服に対して大きな前進が見られたのは記憶に新しいところです。しかしその後、緊急事態宣言発令や学校休業などに波及した
新型コロナウイルスへの感染対策により、導入に向けての作業は中断が余儀なくされました。しかしながら、本市の将来を担う児童生徒に残す健康への遺産は、早期の実現が望まれ、定例会の都度、進捗について確認を行ってまいりました。そこで、課題克服に向け動き出した答弁から１年が経過し、改めて昨年の第６回定例会以降の取組の進捗について伺います。
次に、川崎市立労働会館及び川崎市教育文化会館再編整備基本計画について伺います。整備手法について、これまでも築40年に及ぶ労働会館を改修して使用し続けることに疑問を呈してまいりました。このたびの計画には、本市の資産マネジメントの考え方に基づく大規模施設の複合化、長寿命化のモデル事業であることが明記されています。このモデル事業の対象施設は労働会館以外にも候補として挙げられたのか、それら候補となった施設の名称、築年数と改修目的を伺います。
さらに、改修後60年程度の施設利用を目指すとのことですが、これまでの築年数と合わせると築100年にも上ります。これほどの長期利用を前提とする計画の妥当性を伺います。改修概算工事費と改築概算工事費の比較も示され、改修の場合には約48億円、改築の場合は約77億円とのことです。しかし、問題は、工事後の管理、点検、保全に係る費用は改修を実施したほうがかかることが想定されることです。メンテナンスにかかる費用の調査、比較を行ったのか、行ったのであれば、その結果を伺います。防災面についてです。あらゆる自然災害がいつ何どき起こるか分からない昨今、これからの公共施設には災害対策の拠点整備が求められます。隣接する富士見公園一帯は指定緊急避難場所であり、災害時には多くの人々が避難することが考えられます。富士見周辺地区整備推進計画と連動して防災機能の整備を進めるべきと考えますが、今後の同計画との調整について伺います。また、近隣町内会や市立学校、競馬場や競輪場との災害時の協力体制についても伺います。
次に、児童生徒連絡体制整備等事業について伺います。これまでの連絡帳に代わり、スマートフォン等を利用した、保護者から学校へ欠席する旨を伝える欠席等連絡システムが今年度内に運用開始の予定とされています。進捗状況を伺います。また、事業者選定について選定理由を含め伺います。本システムは、欠席連絡に係る保護者や教職員の負担軽減に有効な手段とのことですが、教職員の負担がどのように軽減されるのか具体的に伺います。「キッズセキュリティ・ミマモルメ」システムの欠席遅刻等管理機能が導入されるようですが、任意加入のオプションも含め、その内容を伺います。以前の答弁では、システムの利用が困難な保護者に対しては電話連絡等により対応とのことでしたが、その割合はどのくらいを想定しているのか伺います。
次に、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針案について伺います。公表された方針案では、区役所と支所の業務区分並びに方向性を明らかにしています。業務区分では、区役所を区における行政サービスの総合的な拠点として、原則全ての申請、届出を取り扱うとする一方、支所では住民組織等や社会福祉系団体等の業務を一体的に行うことで地域課題の解決を目指すと位置づけています。また、これまで区役所危機管理担当が対応していた支所管内における避難所運営会議や避難所開設訓練の運営支援も支所で担うと位置づけています。しかし、支所を利用する市民の多くは多岐にわたる市民相談が中心であり、区役所への集約では利便性が後退するのではないかと危惧されます。実施案では、行政サービスのデジタル化推進の取組と併せて、支所と区役所をつなぐオンライン相談環境を整備するとしていますが、デジタル化が最も遅れている行政機関において、計画どおり進行するとは考えにくいのが率直な感想です。そのため、実施案では、支所での直接対面による相談機会も確保するとしていますが、複雑多岐にわたる市民相談に対しては、専門的な知識と業務経験が豊かな職員でなければ到底処理することは困難であると考えますが、どのように運用体制を整えていくのか伺います。また、支所を訪れた市民に対して適切な手続窓口等へ的確に誘導する対応を検討するとしています。恐らく職員を配置して対応を図る考えと思われますが、
新型コロナウイルス感染症が社会問題となる昨今、ほかに方策は考えていないのか伺います。あわせて、改築した支所にはこども文化センターや老人いこいの家などを複合化して整備するとしています。多世代交流や地域交流の推進による新たな市民創発の機会につながるきっかけとして期待されますが、高齢人口率の増嵩を考えると、日常的に施設を利用する高齢者で占有されてしまい、他の高齢者がなかなか利用できないことも想定されます。新たな利用者にも喜ばれ、より地域の方々に幅広く使われるような取組が求められますが、対応を伺います。実施方針案では、大師支所複合施設の整備計画として、現支所敷地内に新大師支所複合施設を整備し、大師分室敷地は仮庁舎として使用後、行政または民間事業者等による他の用途での有効活用を図るとしています。活用計画は今後進めると考えますが、行政のみで協議を進めるのではなく、町内会連合会や社協、民協など住民組織等や社会福祉系団体等にも参加していただきながら地域全体で計画を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、今後の市民館・図書館のあり方案について伺います。本年１月、おおむね10年後の未来を見据え、市民館・図書館が人生100年時代の生涯学習社会の実現を支える社会教育施設として機能し続けるための施設運営や施設整備の方向性を示したあり方案が示されました。その中では、誰もが行きやすい、行きたくなるや、まちに広がり、つながり、身近に感じる、また、人づくりを支え地域の力を育むことを目指す施設とする方向性も併せて示されています。今回示された取組の方向性を具体的に進めていく必要がありますが、その進め方について伺います。本市の市民館や図書館は築30年以上経過する施設が約４割となり、老朽化が大きな課題となっています。また市民からは、オープンスペースの有効活用や飲食・会話スペースの設置を望むなどの声があり、市民ニーズに的確に応えていくためにも、効率的、効果的な施設整備を進める必要がありますが、今後の考え方を伺います。図書館の運営についてですが、閲覧室の拡充やＷi-Ｆi環境の整備、電子書籍などのデジタル環境整備などを望む声も多く聞かれます。また、身近な場所での図書館サービスを望む声も少なくありません。そうした市民の多様なニーズに応えていくためには、図書館ネットワーク機能の強化が求められますが、今後の取組の方向性を伺います。
次に、若者文化創造発信拠点の整備について伺います。令和元年11月に示された若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画では、日常と非日常の施設についての基本的な考え方や整備についての考え方の方向性が明記され、現在、非日常の施設の整備として、ちどり公園の整備について検討が進められています。１月の文教委員会では、京急川崎駅前に若者文化創造発信拠点を整備する計画が示されましたが、このタイミングで日常の施設の整備を進める意義を伺います。今回の計画では、新たな施設の整備運営を担う民間事業者を募り、令和３年夏以降の施設稼働を目指し、地域人材と連携して市民に技を見せる場と、そこに行けば手本となる誰かがいるという状況を創出することとしています。本市はブレイキンをはじめとして若者文化に携わる地域人材が豊富にいますが、こうした方々との連携により、日常的に体験できる場及び情報発信の拠点としての機能をどのように展開していくのか具体的に伺います。
次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制について伺います。１月27日には、全国初となる国との共催によるワクチン接種会場運営訓練を市立看護短期大学の体育館にて実施し、多くの報道陣が集まり、全国的に注目をされました。この訓練を機に、各自治体が地域特性を鑑みながら様々なモデルを検討していると伺いますが、訓練の中で起きた課題や改善点について伺います。川崎市における
新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する基本方針について発表がありました。集団・個別・巡回接種体制が構築されると、希望する全ての市民に対し一日でも早い接種が望まれます。完了スケジュールについて伺います。集団接種の会場については、教育文化会館及び各区市民館が採用されましたが、このほかに会場を増やす予定はないのか、またそれに対する課題について伺います。個別接種や巡回接種については、各自治体は、例えば練馬区モデルやキャンピングカー採用など様々な施策を検討されておりますが、本市においてどの接種に重きを置いて接種を行っていくのか伺います。全ての接種については、医師会をはじめ多くの団体の協力なくしては成立しませんが、各団体との協議状況について伺います。先月13日に、福島県沖を震源とする最大震度６の地震が起きた際には、既にワクチンの流通が始まっておりましたが、ワクチンの種類によっては振動に弱いと報道されておりますが、影響について伺います。また、このたびのワクチン接種については、指定都市議長会として全額の国庫負担及び政令市を直接給付の対象とすべく国に求めていますが、内閣府特命担当大臣との面談の際に、国へのリエゾンの派遣について打診がありました。迅速な情報提供や国との連携に資するものとの話がありましたが、リエゾンの具体的な内容とその参加資格、国からの打診の有無と本市が参加を見送った理由を伺います。
とりわけ国との関係の希薄化が憂慮される中で東京事務所の撤退も含めて誤ったメッセージが伝わることを懸念するものですが、改めて本市の認識を伺います。
次に、ワクチンの集団接種会場となる施設の利用者への対応について伺います。先月17日に本市内でも医療従事者へのコロナワクチンの接種が始まりました。４月以降には高齢者をはじめ市民への接種に移る見通しで、市内各区での集団接種会場の選定、体制の構築が進んできています。想定される会場は多くの市民が利用する公共施設であり、一定の期間、利用が制限されることとなります。非常事態下でのことであり、利用者には御理解をお願いする次第です。一方で、そうした施設での行事開催により組織の運営資金を得る団体等もあります。こうした団体に対する支援が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策の状況について伺います。先月25日より中原区のリッチモンドホテルが無症状者や軽症者の宿泊療養施設に県から指定されました。しかしながら、当該ホテルは本市と災害時において要援護者の避難施設として協定を締結しております。今回の選定経過について及び県との協議内容について伺います。
また、大規模災害発災の際にどういった対応を取られるのか伺います。
次に、川崎市
新型コロナウイルス感染症コールセンターの業務委託契約について伺います。このコールセンターは昨年２月20日の設置以来、新型ウイルスに関する一般的な質問等を受け付け、市民の不安軽減に努めてまいりました。目まぐるしく情勢が変わる中で、市民の声に答える業務の安定的な継続は欠かせません。同センターの業務は委託契約が結ばれており、現在の契約期間は３月31日までとなっています。まず、４月以降も同センターは継続されるものと考えますが、新たな契約について、業者の選定方法、選定スケジュール、契約業者が変更された場合、名称や電話番号、受付時間や受付内容に変更が生じるのか伺います。また、今後はワクチン接種に関する問合せの増加が想定されますが、その問合せ、相談先についても伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の流行下における高齢者へのＰＣＲ検査事業について伺います。この事業は、国の創設事業であり、65歳以上の新規施設入所者に対し、１人当たり月１回を上限としてＰＣＲ検査を行うものです。本事業の目的と効果について伺います。また、想定対象者数について伺います。また、実施に当たっての課題があれば伺います。
次に、今後の地域リハビリテーション施策等の方向性について伺います。地域リハビリテーション施策とは、高齢者、障害者、障害児等が可能な限り、住み慣れた場所で暮らし続けることができるようにするためのものであり、年齢や疾病、障害の種別を問わない、全世代・全対象型の地域リハビリテーション体制を整備するものです。その上で増大、多様化する各分野の支援ニーズの実情を踏まえ、サービス提供体制を確立する取組は評価できます。しかしながら、高齢者、障害者、障害児、それぞれに同じような名称の施設が増えることは、今以上に市民にとって分かりにくくなります。地域みまもり支援センターの位置づけを含め見解を伺います。増加する障害児の相談ニーズに着実に対応すること、地域療育センターが中重度の障害の子どもに対して必要な支援を着実に提供できるようにするために、新たに子ども発達・相談センターが設置されます。子ども発達・相談センターの機能と設置場所について伺います。子ども発達・相談センターと地域療育センターによる専門的なサポートを強化し、保育園や学校等による支援の質の向上を図るとのことですが、その具体的内容について伺います。
次に、若年がん患者への支援について伺います。制度発足から20年が経過した介護保険制度は、この間、高齢者に特化した制度として運用されてまいりましたが、社会保障全体から捉えた際に障害者福祉との溝をいかに埋めるかとの議論は今も続いています。法制度に完璧はなく、実態に即して補完する役割は自治体の責務でもあり、それこそが自治体の評価につながると申しても過言ではありません。このたび、そんな制度のはざまに残された若年がん患者、そして患者を抱える家族を支援すべく、我が会派は若年がん患者の在宅療養支援助成制度の創設を求め、福祉制度全体の中で検討していくことが必要との認識を示していただきました。しかしながら、検討の過程において組織的な壁に阻まれかねないとの懸念は拭い去ることができず、利用者本位の視点からの検討を求めるものですが、新たな制度の創設に向けた庁内検討はどのような形で行われるのか、伊藤副市長に見解を伺います。
また、新たな制度の創設を求める背景には現行の制度の利用勝手の悪さがあり、併せて改善が図られるべきですが、見解を伺います。
次に、ＨＰＶワクチン接種について伺います。子宮頸がんの原因となるＨＰＶへの感染予防として、日本では小学校６年生から高校１年生の女子が接種対象として承認されているＨＰＶワクチンですが、今年度は、接種年齢最終学年の方にワクチン接種についてのお知らせが配付されました。来年度は、全ての対象年齢の方にお知らせをするべきと考えますが、取組を伺います。また、ＨＰＶは、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因となることでも知られていて、昨年末、厚生労働省の審議会でも男性への接種について審議されていますが、本市の男性へのＨＰＶワクチン接種の情報提供についてはどのように考えているのか見解を伺います。副反応に関して、しっかりとしたケアと診療体制の整備などを強化し、行政や医師会が連携し精いっぱいサポートしていくことは当然必要なことです。また、国のほうへも接種後のサポート体制についても働きかけをしていく必要があると考えます。取組や働きかけについて伺います。
次に、次期川崎市立病院中期経営計画の策定の取組について伺います。現在の川崎市立病院中期経営計画2016－2020は令和２年度で終了しますが、昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の収束やその後の受診動向が不透明な状況の中で具体的な取組や成果指標の設定は難しいことから、次期計画の策定を１年延期することとなりました。しかし、本年に入ってすぐに緊急事態宣言が発令されるなど現在も収束が見通せない中で、１年の延期でしっかりとした次期計画の策定が可能なのか懸念されますが、どのように進めていくのか具体的に伺います。４つの基本方針の中の基本方針３、災害に強い病院づくりのこれまでの主な取組において、井田病院の高台の立地を生かして一昨年の令和元年東日本台風時、他院から重症患者を受け入れるなど災害医療機能を発揮したとのことでありますが、昨年10月、本市議会から、災害時の救急医療体制のさらなる充実強化を図るため、洪水浸水想定区域外に立地する井田病院を災害拠点病院に指定するよう、神奈川県に意見書を提出しましたが、現在、県との協議はどのようになっているのか進捗状況について伺います。令和元年度の取組項目の進捗状況では、外部有識者で構成する川崎市立病院運営委員会の外部評価において、井田病院は人材の確保と育成の推進について、４段階あるうちの４、進捗が大幅に遅れていると評価されていますが、その要因と現在取り組んでいる対策など詳細について伺います。
次に、川崎病院医療機能再編整備の進捗等について伺います。計画では、平成30年に策定した川崎病院医療機能再編整備基本計画に沿って、既存棟のエネルギー設備の更新及び救命救急センター棟の新築、既存棟の改修工事を実施するとしています。川崎病院では大規模災害時に伴う浸水想定ラインが約3.0メートルに達すると想定された結果、既存棟の地下１階に集中的に設置されているエネルギー設備の水没や老朽化による被害を回避するため、給水ポンプ棟の建設と合わせて工事が実施されますが、仮に大規模災害が発生し多摩川からの浸水被害が想定される水深約3.0メートルまで及んだ場合には、エネルギー設備並びに給水設備は被害を免れたとしても、広範囲に及ぶ水没被害によって救急搬入や搬送などは不可能となり、完全に救急病院としての機能は停止することが予想されます。特に川崎病院は三次救急指定病院として災害時における最重要拠点病院としての役割が求められており、病院機能が喪失することは決して許されることではありません。再編整備計画と合わせて多摩川の浸水対策をさらに強化する必要がありますが、国とどのような調整を行っているのか伺います。また、計画では浸水時の病院機能保全に向けた具体的なアクションプログラムが示されていませんが、理由と今後の対応を伺います。
また、新築される救命救急センター棟及び既存棟工事ですが、新築棟と既存棟の接続箇所は１階に計画され、ＨＣＵやＥＩＣＵが整備される２階部分での接続はありません。局の説明では、医療従事者から２階部分での接続を求める強い要望があったにもかかわらず、既存棟が建築基準法の既存不適格となってしまうため、接続ができなくなったとの説明でした。しかし、救命救急センターの重要性や先ほど指摘した災害時での浸水被害を考慮すれば、２階部分での接続は必然であり、可能な限りの方策を講じて整備すべきと考えます。市長の見解と対応を伺います。
次に、井田病院レストランに係る給湯分使用水量の推計及び事業者の募集について伺います。給湯分使用水量については、昨年12月と１月にて実測値を測り、水量及び水道光熱費が確定しましたが、コロナ禍においての計測は売上げにも影響があり、金額確定にいささか疑問を感じますが、算定根拠について伺います。現法人が撤退し、来年度より残任期間の募集が行われましたが、入札件数及び落札者について伺います。そもそも当初契約と異なった水道光熱費が発生し、収支が合わないことも理由の一つと考えますが、今回の対応について伺います。医療従事者はじめ関係者のためにもレストラン継続については、コロナ禍の有無を問わず必要性は感じます。採算が厳しい御意見があるのであれば、品質面、衛生面に十分配慮した上でケータリングやデリバリー方式といった手法を採用してもよかったのではと考えますが、見解を伺います。
次に、川崎市耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し案について伺います。初めに、今までの本市の住宅及び特定建築物の耐震化の取組と現状及び耐震化の課題について伺います。次に、特定建築物及び耐震診断が義務づけられた沿道建築物の耐震化に関し、これらの建築物に接する道路の定義、それらの路線数及び対象件数を伺います。また、特定建築物及び耐震診断義務づけ対象建築物の耐震化の新たな目標とその考え方、計画期間及び助成内容を伺います。また、所有者への耐震改修促進に向けた制度の周知等の広報の取組を伺います。
次に、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。昨年11月、新型コロナ危機を契機とした社会ニーズの変化や国による新しいまちづくりの方針に対応するため、準備組合から市に対して再開発計画の検証が提出されました。先日のまちづくり委員会では、今後の取組方針等のほか、本検証作業によって、都市計画手続の先送りなど、工事着手までに１年から１年半程度の先送りが見込まれることが報告されました。本再開発計画に関しては、災害対策、交通渋滞・駐車場対策、緑化やオープンスペース等の改善が引き続き求められています。この検証期間を前向きに捉え、市としてもよりよい計画となるよう協議を進めていくべきと考えますが、今後の取組を伺います。
本定例会冒頭の施政方針では、社会の変容が急速に進む中、本市としても行政手続の原則オンライン化等、社会のデジタル化に向けた取組を前倒しして実施することが表明されました。本再開発計画の完了がおおむね10年先と考えた際、移転する区役所については、デジタル化を前提とし、社会ニーズに合う機能の在り方や施設レイアウトを検討していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、公共施設の一層の安全性の確保に向けた耐震対策の推進について伺います。先月13日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、最大震度６強を観測しました。本市でも最大震度４を観測するとともに、停電被害なども起きています。本市では、今月に耐震改修促進計画の改定を予定し、また、国では国土強靱化年次計画の策定が予定され、今後、建築基準法に反映される可能性があると考えます。国が示す国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧・復興が定義され、強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げるとしています。本市でも公共施設の一層の安全性の確保に向けた耐震対策の推進に向けた取組を進め、このたび計画が策定された労働会館への対応や
長寿命化等への計画的対応に向けた施設の基本性能の把握及び資産マネジメントの視点に基づく公共施設の一層の安全性の確保に対して検討を進めるとしています。しかし、現行の建築基準法では、極めてまれに起こる大地震動に対しては、人命を保護するために建築物の倒壊を防止することを目標としているのみで、財産価値、機能維持は入っていません。これでは、例えば大震災等による避難所機能を有する学校施設等では避難生活を保持できるだけの機能維持が十分とは言えません。変形を抑え損傷を減らす設計を通じて、公共施設の安全性の確保に向けた耐震対策の徹底を再度検討すべきと考えますが、対応を伺います。また、今後整備を予定する公共施設には全て機能維持を保持できるよう取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、総合自治会館跡地等の活用を行う事業者との基本協定の締結について伺います。自治会館跡地等を活用する事業者と基本協定を締結したと、先月、まちづくり委員会に報告がありました。跡地等活用については、地域の課題解決や、多世代が集い交流し、にぎわい創出、魅力向上を図るなどを基本的考え方とし、地域ニーズを踏まえ、土地利用方針を策定して取り組んできたが、改めて事業者選定までの経緯を伺います。学識経験者や地域の代表で構成された部会で優先交渉者の選定を行ったが、部会の中で具体的にどのような議論が行われ、選定されたのか伺います。地域の方々に利用していただくためには、改めて地域ニーズを把握することが重要と考えますが、伺います。また、以前より地域の方々からいこいの家機能を導入してほしいとの要望がありましたが、どのように反映されているのか伺います。事業概要に、「農」シェアリングファーム、「食」アウトドアダイニング、「健康」ウエルネスリビングとありましたが、どのような思いが込められているのか伺います。また、スケジュールについても伺います。事業概要全てに農業関連が見られますが、ＪＡセレサ川崎との連携を図っていくのか伺います。また、この事業をきっかけにセレサモス３号店展開といった相談はあるのか伺います。
次に、川崎市地籍調査事業の実施方針案について伺います。昭和59年度から始まった本市地籍調査は、麻生区内の調査区域をおおむね完了し、現在、多摩区内での調査を実施している状況です。このたび示された実施方針においては、事前防災対策の観点から、大規模災害での被害が想定される地域において優先的に調査を実施する地域と定め、具体的には、川崎区における津波避難指示区域を令和４年度以降、優先して調査を実施していく方向性が示されました。まず、国の第７次国土調査事業十箇年計画期間において、本市が目標とする調査範囲を伺います。令和12年度以降、どういった優先順位で地籍調査を進めていくのか本市の考えを伺います。南海トラフ地震や首都直下型地震が懸念される中、地籍調査の早期実施が求められている一方で、土地が細分化され高度利用が進む都市部においては、調査に時間を要しているのが現実ですが、進捗を上げていくために必要な考えや取組を伺います。地籍調査業務は長期にわたって継続的に進める事業であり、市職員、事業者、双方の技術継承が課題と考えます。地籍調査業務を未来にわたって継続していくことができる体制づくりが重要ですが、見解と今後の取組を伺います。
次に、全国都市緑化かわさきフェアについて伺います。今般、川崎の未来へと題して、いよいよ川崎における全国都市緑化フェアの基本構想案が示されました。構想案をつくるに際して、様々に研究を積んで構想に行き着いたわけですが、本市における都市緑化フェアの最も重要なテーマと目的を伺います。また、全国では毎年のように都市緑化フェアが開催されていますが、全国と比べて本市の都市緑化フェアのどのような違いを鮮明にしていくのか伺います。また、時期と日数、スケジュール、メイン会場の演出等を伺います。今回、都市緑化フェアを進める際、組織の再編がされていますが、どのようなところを意識されて行われたのか伺います。先般からの議会での答弁では、量的な緑から質的な緑への意識改革を推進するとのことでしたが、基本構想ではどのように取り上げ方を工夫したのか伺います。100年の川崎をイメージしているとのことですが、具体的に市民の緑への意識は、今と比べると100年後はどのように変わっていると考えているのか伺います。
次に、川崎市橋梁長寿命化修繕計画の改定について伺います。本市が管理する道路橋のライフサイクルコストの縮減と予算の平準化を目的として策定した川崎市橋梁長寿命化修繕計画に基づく取組が進められてきた中、このたび本計画の改定が公表されました。まず、改定に至った背景と内容について伺います。本計画改定における基本方針の一つに掲げられている新技術活用の推進について、具体的な取組を伺います。また、日々の点検業務や高所作業、塗料に至るまで、橋梁に関わる技術が日進月歩で発達する中、いかに新技術をいち早くキャッチアップし、本市の取組と連動させていくのかが重要です。新技術の活用に対する本市の今後の取組を伺います。
次に、パークマネジメント推進方針の策定に伴うパブリックコメントの実施について伺います。公園緑地の管理形態、現状及びその課題、あわせて、今後のパークマネジメント推進の考え方について伺います。1,267か所の公園緑地のうち67.7％に当たる858か所において、公園緑地愛護会と管理運営協議会によって地域の庭として管理いただき、大規模公園等は指定管理者制度を導入し、管理運営をしています。全体の31.8％に当たる403か所は、市の直接運営になっています。そこで、市に代わって公園の維持管理を担っている公園緑地愛護会と管理運営協議会への助成内容について伺います。公園緑地愛護会及び管理運営協議会を継続して活用を図るには、町内会・自治会の方々と連携した取組を推進すべきと思いますが、取組等を伺います。民間活用は大事ですが、何よりも地域の力が大事であります。地域の方々の協力を得るには、公園を維持管理する団体に対しての助成の充実を図ることが肝要だと思いますが、見解を伺います。
次に、大師橋駅前交通広場の整備スケジュールの見直しについて伺います。市民の期待を踏まえると、事業者の意向をうのみにするのではなく、前向きに推進すべき整備です。また、乗降客数の減少している環境こそ物理的にも工事を進めやすい一方で、工期を延長すれば追加的な費用負担や景気回復に伴う材料費の高騰なども考えられ、結果として総工費が上がってしまうのが一般的です。本工事について、事業者から意向を聞くだけでなく、しっかりと前向きな協議を行ったのか、協議過程とその内容について伺います。大師橋駅入り口付近の用地買収が終わっていませんが、その理由と、この買収に関する取組と見通しについて伺います。また万が一、用地買収が実現しなかった場合に起き得るリスクについての認識を伺います。また、同駅に関して、現存する踏切近くのバスの乗り入れ口においては、市道に対する交通整理員の配置を要し、この費用負担をバス運営事業者が負担しています。特に足元のコロナ禍においては、乗降客数の大幅な減少に伴い、交通整理員を雇用する原資が不足し、その止血のために、民間事業者の管理職が自ら交通整理に立っている現状があります。そもそも交通整理に対する費用負担者はバス運営事業者であるべきなのか、また、もしもそうならば、このコロナ禍において路線を維持している民間事業者に対して相応の補助は考えられないのか、見解を伺います。
次に、排水樋管の水位計、監視カメラ等の情報公開について伺います。各排水樋管の水位計、監視カメラ等の情報公開が始まりましたが、市民への、とりわけ排水樋管周辺地域への周知について伺います。情報公開場所について、現在、上下水道局のホームページ上での公開となっておりますが、台風等大雨が発生した際には、排水樋管の状況と河川の状況、両方を確認するかと思いますので、１つの場所に情報としてまとまっているべきですが、水位計、河川監視カメラと同じウェブサイト上での情報公開について見解を伺います。また、かわさき防災アプリ、川崎市ＬＩＮＥ、川崎市防災情報ポータルサイトからリンクがされていませんが、公開場所の選定について見解を伺います。緊急時の本情報の発出の仕方について伺います。
次に、排水樋管周辺地域における当面の対策等について伺います。山王排水樋管バイパス管の整備は令和５年度運用開始、諏訪仮排水所の改良に係る排水ポンプ等の設置は令和３年度１月頃、送水管設置は令和３年度３月頃のスケジュールとなっていますが、完成前に大型台風等大雨が発生した場合、想定される被害について見解を伺います。
排水ポンプ車の運用について、さきの環境委員会での説明において、３日前までに多摩沿線道路通行止めに備えて交通誘導員の確保をするということでしたが、委員会での答弁では災害警戒本部の有無に関わらずの対応とのことでした。本部設置があっての関係各位へ協力要請のほうが、よりその御理解を得やすいと考えます。本対応マニュアルを運用し被害を最小に食い止めるには、本部設置等本庁の早めの動きが必要と考えますが、市長に見解を伺います。
次に、内水ハザードマップの公表について伺います。今回のマップ作成の費用と、今後、全戸配布のための製作費と配布費用について伺います。このマップには想定条件として、１時間当たり153ミリの大雨が河川や海の水位がとても高いときに降った場合と記載しています。この想定条件の河川や海の水位が高く内水の排水ができないような状況下とはどのような状況なのでしょうか。箇所によっては、そのような場合は、153ミリの雨以前に大洪水のような大きな災害になっていると考えられますが、想定条件について改めて伺います。今後、全戸配布用に作成するタブロイド判については、想定条件についてももっと丁寧な説明と洪水ハザードとの関係を示していくべきと考えますが、伺います。
次に、川崎市環境基本計画の改定及び関連する施策について伺います。10年に１度の定期的な改定ではありますが、特にこれまでの10年間は、本市はもとより、国、世界において環境問題への意識は一層加速し、より深く広い取組が求められるようになりました。ＳＤＧｓや脱炭素社会は最たる例であり、実現目標年までＳＤＧｓは10年、脱炭素社会は30年と迫っています。そうした中での今後10年間は勝負の期間と言え、本計画の持つ意味は極めて重大です。そこでまず、これまでの計画の下での成果と反省、新旧計画の相違点について伺います。また、昨年策定したかわさきカーボンゼロチャレンジ2050は、本計画内でも特に大きな柱になります。当取組は、単に地球温暖化対策やエネルギー問題にとどまらず、私たち一人一人の生活に変革を起こすものであり、スマートシティの一層の推進は必要不可欠です。昨年の決算審査特別委員会では、脱炭素社会の実現に向け、スマートシティの取組をさらに進める必要があると答弁がありましたが、改定する本計画にはその具体性や必要性の記述は少ないと言わざるを得ません。この理由と今後のスマートシティ推進事業の位置づけを伺います。
あわせて、市長は施政方針において、アフターコロナの経済復興においてグリーンリカバリー推進に言及していましたが、その土台となるＩＣＴやデータの充実した利活用、最先端技術の市民生活への浸透を図ることが急務です。世界に目を向けますと、国家的取組として、気候変動への対応や生物多様性の維持への投資を行い、それに伴う雇用創出や業績拡大を狙い、景気刺激策が次々と打ち出されています。こうした世界的に大きな関心を集める大規模事業について、本市としてどのように取り組むのか市長に伺います。
脱炭素社会の実現には再生エネルギーの普及拡大が必須となります。整備中の橘処理センターが稼働を開始する令和５年に本市の廃棄物発電能力が大幅に増加することを契機として、市域の再生可能エネルギー利用拡大に向けた廃棄物発電のさらなる有効活用の検討が行われていますが、令和５年以降の本市内の処理センターでの年間総発電量の見通しとその電力量が市民何世帯分に当たるのか伺います。さらに、さきの環境委員会では、市が民間事業者と共同出資の新電力会社を設立し、小売電気事業を展開することも一案と報告がありましたが、地域新電力事業によって市民が享受する恩恵について伺います。特に、電気代や災害時の電力供給、停電等からの復旧のスピードなどについてのシミュレーションを伺います。
先述のとおり、環境課題は今や社会変革を起こし、私たちの生活の中心となるものです。本市は、公害を乗り越えて環境先進都市となった技術的、精神的な経験値、実績を持ち合わせています。しかし、環境先進都市であることに市民意識は決して高くなく、市外からもいまだに本市のイメージについて公害を思い浮かべる人々は少なくありません。今般、川崎市大気・水環境計画素案や川崎市環境教育・学習アクションプログラム策定について環境委員会に報告がありましたが、いずれも伝え方、伝わり方が重要です。市民の関心に敏感になり、内容、機会を的確に捉えなければなりません。そのためにも、庁内外から十分に情報収集をし、戦略的な広報戦略を展開できる人材が必要と考えます。そこで、市長に伺います。環境局内に広報担当を設置し、環境先進都市であることの周知をはじめ、将来世代へ本市の環境の歴史について継承を図り、これからの川崎の環境に配慮した持続可能な都市づくりについて市民の理解度を高めることは、各計画・施策の実現に大きく貢献するものと思いますが、見解を伺います。
次に、資源物等の持ち去りへの対応方針案について伺います。先日の委員会でパブリックコメントに向けた対応方針案が報告されました。これまでも議会内外から持ち去りの禁止、罰則の導入を求める声は強くあったにもかかわらず、制定してきませんでした。遅きに失した感は否めません。多くの他都市でも対策の条例を制定してきたにもかかわらず、何ゆえこの時期までかかってきたのか伺います。また、年間に持ち去られてきた資源の量とそれに値する金額も伺います。これまでもパトロールや啓発等を行ったものの効果がなかったわけですが、条例化してどのように実効性を担保していくのか、具体的な対応策を伺います。また、受入れ業者側への対応策を伺います。
次に、川崎港開港70周年について伺います。本港の開港は、本市が港湾管理者となった昭和26年とされ、今年で70年の節目を迎えます。こうした節目は、市民をはじめ市内外の多くの人々に川崎港の存在をアピールする絶好の機会です。昨年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、みなと祭りが中止となり、事前に開港70周年をアナウンスする機会が減ってしまったことは残念でありますが、早期にコロナ禍が収束した暁にはぜひとも盛大に記念行事が行われることを期待する次第です。そこで、みなと祭りとの連携企画等の有無について伺います。また、本市の海や港と私たちの生活との結びつきを考える好機でもあり、市内学校の児童生徒に対し、ふるさとを知る学びの一環として教育委員会と連携したさらなる取組が必要と考えますが、検討状況について伺います。
次に、横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート検討会について伺います。昨年12月、国土交通省は、国際物流の結節点、産業拠点となる港湾において、次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図り、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート――ＣＮＰの形成に取り組むと表明し、本港も対象港湾となりました。これは、東扇島にある自立型水素エネルギー供給システム「Ｈ２Ｏｎｅ」の実証実験等、本市の水素戦略が評価されたものと推測いたしますが、まず、Ｈ２Ｏｎｅのこれまでの成果や課題、今後の本市の水素戦略への展望を
臨海部国際戦略本部長に伺います。
また、港湾施設への環境配慮型設備の導入状況や今後の検討について港湾局長に伺います。去る２月５日、第１回検討会を開催されましたが、会議の参加者や議題、内容について伺います。あわせて、本港の持つ脱炭素化へのポテンシャルについて伺います。
ＣＮＰは国交省の取組であり、本市では港湾局が中心となり、国や横浜市、民間事業者との調整に当たると思いますが、本市のカーボンゼロチャレンジとの連携も必要になると考えます。全庁的取組である脱炭素戦略におけるＣＮＰの位置づけについて環境局長に伺います。
次に、議案第１号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本議案では、川崎市公共施設マネジメント推進委員会の設置についての案が示されています。平成27年には同様の趣旨の懇談会、令和２年度に同様に専門家等への意見聴取を既に２回実施しています。本議案における委員会設置の背景は、資産マネジメント第３期実施方針の策定に当たり、将来的な人口減少に転ずる点、足元のコロナ禍と２つの背景について触れられています。人口減少に転ずるターニングポイントが予測されるのは従前から自明であり、本議案における委員会設置とは関連性が薄いと考えられますが、人口減少と本委員会の設置に至る背景との関連性について、本市の考えを伺います。特に従前から予測が容易な事象に対して、なぜ今なのか、タイミングの妥当性についても伺います。一方で、委員会設置についてのもう一つの背景とされるコロナ禍の影響が挙げられていますが、これについても、その関連性についても詳細な説明が必要と考えられますが、見解を伺います。今回の委員会設置で、いよいよ本市でも公共施設の民間への賃貸等、民間利用便益と収入源の確保の両立にも着手することが期待されますが、新たに設置される協議内容について、または協議方針について具体的に伺います。
次に、議案第２号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。まずは、これまでの改正前の本条例の利用に関連して、本市市民のマイナンバーカードの取得状況について、過去３年と直近の実績を確認のため伺います。また、平成27年に本条例は施行されていますが、これまでの対象である予防接種法への対応のために、マイナンバーはどのように利用されてきたのか、どの程度利用されてきたのか伺います。コロナウイルスワクチンの接種体制の構築が早々に求められるであろう状況ですが、その接種体制においてこの条例がいかに生かされるのか、考えられる利用法とその重要性について、デジタル化による効率的な運営の観点から、総務企画局長に見解を伺います。
次に、議案第４号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について伺います。学校給食費は、現在、私会計方式で管理されており、市立小中学校及び特別支援学校の在籍者に対し、学校給食を実施するに当たり、必要とする食材費を学校給食費として保護者から徴収しておりますが、令和３年度より、学校給食費は市の歳入歳出予算で管理する公会計方式に移行されますが、公会計方式に至るこれまでの経緯、公会計方式の概要及び今後の学校給食の基本的な考え方について伺います。また、公会計方式に基づく適正な給食費の管理や給食費負担の公平性の確保についての考え、並びに保護者や教職員に還元される直接的、間接的な効果について伺います。あわせて、公会計方式に伴い発生する導入費用経費、人員配置について、また令和３年度以降の運用コストについて伺います。他都市の事例では、私会計と比較した場合、公会計後に一時的に徴収率が下がり、滞納補填費が増加する傾向にあるようですが、どのような徴収対策を実施する考えなのか伺います。また、今後の給食食材の調達方法及び学用品費や修学旅行費等の学校諸費の徴収の在り方について何らかの検討は行われているのか、見解と検討状況について伺います。
次に、議案第12号、川崎市
特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この条例は、譲渡民設化の協議が調わなかったことに伴う
特別養護老人ホーム「こだなか」を令和３年３月31日をもってサービスを休止するものです。民設化に係る諸条件について現指定管理者から了承が得られず、さらに指定管理者制度に基づく指定期間の延長についても了承が得られず、その結果、令和３年３月31日までに現入居者に他施設への移転をお願いすることになりました。今回の事態は、入居者をないがしろにするものであり、誠に遺憾です。
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況下において、入居者を他施設に移動させるに当たり、安全性の確保が重要です。具体的対応と見解を伺います。移転先施設の居住費と食費が高い場合における差額の補助についても見解を伺います。転居費用についても伺います。今回の問題を契機に、
特別養護老人ホーム等の高齢者施設にとどまらず、障害者施設も含めた福祉施設全般にとって、指定管理者制度の課題がどういったところにあったのかを整理し、しっかりと庁内で議論した上で今後の福祉施策に生かしていくことが重要です。今後の取組を伺います。
次に、議案第16号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本条例の改正は、平成29年施行の都市公園法の改正において創設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度に基づき、市内公園緑地へのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度活用を進め、さらなる民間活力の導入を推進していくための条例改正となっています。改正内容としては、学識経験者の意見を聴取する附属機関を設置することとなっています。附属機関を設置する理由及び委員構成を学識経験者５人以内、任期を１年とする理由を伺います。特定の事項について調査審議するため、臨時委員を置くことができるとなっていますが、想定される役割と委員構成を伺います。今後、どのように市として市内公園緑地へのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度活用を促進させていくのか伺います。また、具体的に制度活用を想定している公園緑地を伺います。
次に、議案第17号、
テレワーク用パソコン等の取得について伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式への対応等のために職員が利用するテレワーク環境の整備を目的として、パソコン、モバイルルーターそれぞれ1,030台等を導入するとのことで、約8,409万円が計上されています。導入される対象となる部署、職員、用途及び働き方改革等において一体何がどう変わるのか、メリット等を伺います。
次に、議案第48号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について伺います。７款３項１目中小企業支援費についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により１か月の事業収入の減少幅が30％以上50％未満の方を対象に、一律10万円の給付を行う川崎市独自の小規模事業者臨時給付金が主たる内容です。結果的に、予算額約27億円に対し、執行額約８億円と約18億円も減額補正をしています。売上減50％以上の国の持続化給付金は１月31日から２月15日まで延長されましたが、その一方で、本市の小規模事業者臨時給付金は申請期間が５月25日から８月31日までと極めて短く、申請期間を過ぎてから本制度を知った事業者も少なくないと聞きます。給付金額、申請期間及び周知の在り方が適切だったと言えるのか伺います。
また、予算額の３分の２も執行されなかったことは異例なことではないかと考えますが、本制度における総括について市長に伺います。
次に、補正予算の各補償補填及び賠償金について伺います。各指定管理施設に対し、本市の要請に基づく施設運営上生じた減収分について補償する内容となっています。コロナ禍において国や都道府県による各種支援策メニューが用意されていますが、指定管理者は金銭面の各種支援策を利用しているのか伺います。支援を受けている場合の補償内容について伺います。
次に、議案第49号、令和２年度川崎市
競輪事業特別会計補正予算について伺います。この議案は、川崎競馬組合から競輪事業特別会計へ18億円配分されることに伴う補正であります。これまでの配分金と比較すると、大幅な増額となっています。出資自治体として利益に応じた配分金を得ることは当然と考えますが、このたびの大幅増の理由について伺います。
我が会派の競馬組合議会議員によれば、旧川崎市競馬事業特別会計への貸付金について、本市の決算書に記載があるにもかかわらず、競馬組合としては借入金が存在するという認識ではないとのことであります。加藤副市長は競馬組合議会に出席している立場ですが、これまで競馬組合とどのように協議をしてきたのか伺います。また、この配分金は旧競馬特会への貸付分の返済と捉えるのか伺います。
配分金18億円はそのまま一般会計へ繰り出しされることとなっています。これまで競輪事業からの繰出金は教育分野や一部基金へ充当されてきましたが、今回の配分金の使途について伺います。
新年度予算案においても、配分金は全額一般会計へ繰り出すようになっていますが、今後も競馬組合からの配分金は全額一般会計へ繰り出すこととなるのか伺います。このことは競輪事業特別会計に影響はないのか伺います。昨年の決算審査にて、配分金は競輪事業特別会計へ優先的に繰り入れること、決算書の主要施策の成果説明書において貸付相当額として31億円余を明記していることを確認しています。これまでの配分金５億5,000万円と今年度配分予定の２億1,000万円、さらに今回の18億円、次年度の７億円を合わせると貸付相当額分と同程度の配分金を得ることとなりますが、貸付金は返済されたと認識するのか伺います。また、以後の配分金は競輪事業特別会計を経ずに一般会計に組み入れることとなるのか伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再度質問をさせていただきます。（拍手）
○議長（山崎直史） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま自民党を代表されました橋本議員の御質問にお答えいたします。
選挙の執行体制等についての御質問でございますが、これまでも各選挙の執行に当たりましては、選挙管理委員会を中心に、全庁的な協力体制を整えてまいりましたが、このコロナ禍におきましても選挙が適正に執行できる体制の確立に向けて、市及び区の選挙管理委員会が連携を図りながら準備を進めているところでございます。また、町内会・自治会の皆様に安心して選挙事務に御協力いただけるよう、選挙管理委員会におきまして感染防止対策の徹底を図るとともに、丁寧な説明と調整を行っていく必要があると考えております。
市政運営等についての御質問でございますが、私は２期目の市政を「最幸のまち かわさき」を市民の皆様とともにつくる時期と位置づけ、全ては市民のために、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりに向けて、全力で市政運営に取り組んでまいりました。この間、令和の新たな時代の幕開けとともに、令和元年東日本台風による市域での浸水被害の発生や今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの大きな困難にも一つ一つ向き合い、緊張感を持って対応に当たってきているところでございます。また、市民の皆様にお約束をした政策につきましては、総合計画の第２期実施計画に事務事業として位置づけ、市政に反映させながら取組を推進してまいりました。具体的には、入院に係る小児医療費助成の拡充や、あらゆる差別の根絶を目指した差別のない人権尊重のまちづくり条例の施行、市民１人当たりのごみ排出量の政令市最少の達成のほか、臨海部における30年後を見据えた戦略的マネジメントの推進などについて一定の成果をお示しすることができたものと考えております。これらについて、私から第三者に評価をお願いすることは想定しておりませんが、当初の目標をおおむね達成できていると考えており、個々の施策については、何が市政にとって大切かを常に考慮しつつ、社会経済環境の変化も踏まえながら柔軟な対応を図ってきたところでございます。私の任期が満了を迎える年であることは認識しており、今後の去就につきましては議会の場で明らかにしたいと考えておりますが、まずは、市民の命と暮らしを守るために、
新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
令和３年度予算案についての御質問でございますが、本市財政は、
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みやふるさと納税による市税の減収などにより、これまでにない厳しい状況にございます。このような中におきましても、最優先課題である感染症対策や感染症の影響によりさらなる苦境に陥っている方々への支援、さらには経済対策に全力で取り組むとともに、かわさき
ＧＩＧＡスクール構想や脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」などの社会変容を見据えた取組についても着実に推進していくため、過去最大規模の予算を編成したものでございます。今後も、感染症の状況をはじめ社会経済状況は大きく変動することが見込まれ、そのような状況下においてこそ、社会のセーフティネットとしての行政の役割は非常に大きなものとなりますことから、引き続き、ちゅうちょすることなく必要な対応を切れ目なく図り、市民の皆様の命、生活、仕事を守り、将来への希望を失うことのないよう、全力で取り組んでまいります。
大都市制度等についての御質問でございますが、初めに、指定都市における多様な
大都市制度実現プロジェクトの議論の前提につきましては、指定都市制度の課題や現状を踏まえ、多様な大都市制度の実現が必要であるとしつつ、まずは特別自治市を早期に実現させるため、現行の地方自治制度を前提に速やかな立法化を目指すものとしております。次に、議論の内容につきましては、住民代表機能を持つ区の在り方や警察事務への対応などがございます。本市の主張として、区は市の内部組織であり、区長は職員から任命する一般職としており、交通関連事務など警察事務は特別自治市が主体となり担うものと整理しておりますが、他の参加市の意見も踏まえながら調整を図ってまいります。取りまとめに当たっての役割につきましては、現状は、参加市の間で主張の相違がございますが、この機を逸することなく、大枠での早急な合意を働きかけてまいりたいと考えております。次に、大阪市における広域的な事務の府への一元化につきましては、地域の実情を踏まえた広域自治体と基礎自治体間の課題解決手法の一つと認識しておりまして、プロジェクトでは議論の前提に沿って検討を進めていくべきと考えております。本市といたしましては、今回のプロジェクトにおける議論を踏まえ、本市の新たな地方分権改革の推進に関する方針の改定に向けた取組を進めてまいります。
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、関係機関の本事業に対する見解でございますが、国は、踏切対策が必要である重要な路線と評価しており、ＪＲ東日本は、本事業の推進及び事業費縮減などの検討に協力したいとの意向でございます。また、今年度の都市計画決定の見送りなどにつきましては、国などの関係機関に事前に情報提供を行い、本市で判断したところでございます。次に、市民アンケートにつきましては、現在のところ予定しておりませんが、様々な場を通じて御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
ジャパンＳＤＧｓアワードについての御質問でございますが、平間小学校においては、全ての教育活動をＳＤＧｓの視点から捉え、保護者や地元商店街、町内会・自治会、ＮＰＯなど多くの皆様の御協力により地域を挙げて取り組んでおり、そうした地域に根差した取組が今回の受賞につながったものと考えております。受賞後、私も平間小学校の児童から直接報告を受け、大変喜ばしく感じるとともに、子どもたちがＳＤＧｓを深く理解していることや、子どもたちの活動を通じて保護者や地域に浸透しつつあることを実感したところでございます。引き続き多様な主体と連携しながら、市内におけるＳＤＧｓの取組を一層活性化させてまいります。
町内会・自治会についての御質問でございますが、地域社会において重要な役割を担う町内会・自治会活動の活性化を図り、社会経済環境の変化に対応した暮らしやすい豊かな地域社会を構築することが重要であると考えております。こうしたことから、町内会・自治会が安定的に活動できるよう、新たな補助制度の創設について、全町内会連合会等からの御意見をいただきながら、検討を進め、６月までに具体的な内容をお示ししてまいります。
川崎病院救命救急センター棟についての御質問でございますが、現在の救命救急センターは、病院施設の運用開始後に設置したため狭隘で、既存棟内での機能拡充が困難であることから、隣接地に新棟を建設し、一体的な運用を図ることとしております。既存棟は、現在の法律等に適合していない既存不適格建築物で、大規模な改修や増築等を行う場合には、不適格となっているエレベーターやエスカレーターの改修等を行う必要があり、診療を続けながらの改修は工期を要し、患者の搬送など病院運営にも支障を生じる状況でございます。新たに建設する救命救急センター棟と既存棟を２階で接続する場合、同一建物とみなされ、既存棟における既存不適格の解消も必要となることから、接続について、関係局や現場の医師、看護師等で協議しながら、あらゆる方策を検討した結果、救命救急センター棟のエレベーターを１基増設し、具体的な避難方法等を確認した上で、１階のみの接続となったものでございます。
大型台風等による被害が予測される場合の備えについての御質問でございますが、災害対応においては、変化していく状況を捉えながら、機動的に対応できる組織体制を整え、柔軟に対処していくことが重要でございます。大型台風の接近が予測される場合、東日本台風の経験を生かし、災害警戒本部の設置を早めるなど、万全な体制を構築するとともに、設置前であっても、状況に応じて関係局区長を招集し、事前準備を講じるよう指示いたします。
グリーンリカバリーの推進についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会環境が急激に変化し、新しい生活様式への転換が求められる中、脱炭素社会の実現などの環境面との両立を目指すグリーンリカバリーの視点は大変重要と考えており、令和３年度予算案におきましても、関連する予算を計上したところでございます。具体的には、行政手続のオンライン化、庁内デジタル化の推進をはじめ、かわさき
ＧＩＧＡスクール構想、再生可能エネルギーの導入などの取組を進めてまいります。さらに、他の指定都市に先駆け、国際原則に即したグリーンボンドを発行するなど、本市におけるＥＳＧ投資を促進してまいります。こうした取組を契機として、経済の活性化や雇用拡大につなげ、市民、事業者の皆様とともに、持続可能でよりよい社会の実現に向けて取り組んでまいります。
環境施策における広報についての御質問でございますが、環境に対する関心を高めるための取組は、脱炭素社会の実現や生物多様性の保全など、様々な環境課題を解決していく上で大変重要なものと認識しております。また、本市の環境が多くの市民や事業者の努力で改善し、維持されていることをより多くの市民の皆様に知っていただくことは、さらなる環境施策への理解や環境配慮行動につながるものと考えております。こうしたことから、環境基本計画の改定や脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定など、環境施策の充実強化に合わせ、次年度の環境局の体制を整備し、効果的な情報発信や環境教育・学習に係る学校との連携強化を図ったところです。今後も環境先進都市としての役割を果たすべく、引き続き取組を推進してまいります。
小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、本制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている市内小規模事業者の事業継続を下支えするため、国、県、市の役割分担を踏まえ、国が実施する持続化給付金の対象とならない事業者に対し支援を行うこととしたものでございます。給付実績といたしましては、当初見込んだ１万9,000事業所の約６％となりましたが、これは本市が想定した対象事業者の多くが国の給付金の対象になったものと考えております。今後につきましては、感染の再拡大に伴い厳しさを増す地域経済の状況を踏まえ、切れ目なく緊急経済対策に取り組むとともに、引き続き、国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕
◎副市長（伊藤弘） 若年がん患者の在宅療養支援についての御質問でございますが、がんの病状の経過といたしまして、要介護状態となるのは末期の数か月間であることが多く、継続的なサービス利用を前提とする介護保険や障害者福祉の対象とならない場合がございます。こうした制度のはざまをめぐりましては、国において、難病患者が障害者総合支援法の対象に組み入れられるなどの対応をしてきておりますが、高次脳機能障害や発達障害、医療的ケア児など、支援が必要でありながら制度の対象となりにくい方々への対応も含めて課題が残されているものと認識をしております。本市といたしましても、こうした課題の全体像を踏まえつつ、様々な疾患や障害のある方々の実情に即した支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 加藤副市長。
〔副市長 加藤順一登壇〕
◎副市長（加藤順一） 神奈川県川崎競馬組合についての御質問でございますが、競輪事業特別会計から旧競馬事業特別会計への貸付金につきましては、川崎競馬組合が平成12年４月に発足したことに伴い、旧競馬事業特別会計が廃止され、特別会計条例において両会計間の処理として消滅しておりますことから、本件についてこれまで競馬組合と協議は行われていないものと認識しております。しかしながら、これまでの経緯を踏まえ、本市内部の処理として主要施策の成果説明書に貸付相当額として明記し、競輪事業特別会計に優先的に繰り入れているものでございます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 教育長。
〔教育長 小田嶋 満登壇〕
◎教育長（小田嶋満） 初めに、市立学校における今後の取組についての御質問でございますが、新学習指導要領において持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられている中、各学校では、それぞれの特色ある教育活動と結びつけながら教育課程を工夫し、ＳＤＧｓを意識した学びをスタートさせているところでございます。ＳＤＧｓの掲げる目標の達成に向けた学びは、予測困難な未来を自律的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を着実に身につけていくことにつながるものでございます。今後も平間小学校の受賞を契機に、企業等と連携した取組や地域との協働的な活動等の好事例を各学校及び保護者、地域に紹介し、研修等を通してＳＤＧｓの視点を明確にしたカリキュラムマネジメントを支援することで、各学校の取組の一層の充実を図ってまいります。
次に、中学校における少人数学級についての御質問でございますが、少人数学級につきましては、少人数によるきめ細かな指導体制を構築することで、子ども一人一人に目が行き届きやすくなるなどの効果があるものと考えております。全国的には少子化の傾向にありながら、本市の生徒数は増加傾向にあり、少人数学級に移行いたしますと、現在の普通学級数約800学級から、さらに100学級程度の増加が見込まれることから、実施に向けましては、教室及び教員の確保に向けた国による十分な財源措置と定数改善計画の策定が必要となるものでございます。そのため、まずは小学校における必要な教室及び教員の確保に向けて着実に取組を進め、中学校につきましても、引き続き国の動向等を注視しながら、将来的に義務標準法の改正が行われる場合には、適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 金子 督登壇〕
◎
上下水道事業管理者（金子督） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
排水樋管の情報提供についての御質問でございますが、初めに、12月から運用を開始した水位計や監視カメラ等の情報提供に係る市民の皆様への周知についてでございますが、上下水道局ウェブサイトやツイッターにてお知らせするとともに、内水ハザードマップにもＱＲコードを掲載し、周知しているところでございます。今後につきましては、上下水道局の広報紙「かわさきの上下水道」に掲載するとともに、排水樋管周辺地域への周知として、関係町内会役員の方々に内水ハザードマップの説明と併せて御案内する予定でございます。次に、情報提供の方法についてでございますが、上下水道局のウェブサイトでは、排水樋管ゲートとその周辺状況を映す監視カメラ映像も提供しており、多摩川の状況も確認できるものとなっております。また、京浜河川事務所が提供するリアルタイム情報ともリンクしており、河川水位情報やカメラ画像が閲覧できる仕組みとなっております。今後につきましては、多摩川の情報へも容易にアクセスが可能となるよう工夫してまいります。次に、川崎市における各情報サイトとのリンクにつきましては、かわさき防災アプリや川崎市防災情報ポータルサイトからは、それぞれ川崎市防災気象情報を通しての閲覧が可能となっておりますが、今後につきましては、多くの市民の皆様が目にする川崎市防災情報ポータルサイトと直接リンクするなど、市民の皆様が利用しやすくなるよう、関係局と調整し、順次改善してまいります。次に、緊急時の情報の発出についてでございますが、各排水樋管の水位情報などは、メールニュースかわさきにより適時適切に発信するとともに、水位計、監視カメラ等の上下水道局ウェブサイトへのリンクもお知らせするものでございます。なお、さらなる情報発信の取組として、ＳＮＳの活用なども含め、現在、関係局区と調整の上、検討を進めているところでございます。
次に、排水樋管周辺地域における当面の対策についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の検証を踏まえ、これまでに排水樋管ゲートの改良や操作手順の見直し、排水ポンプ車の導入等の短期対策の取組を実施してきたところでございます。こうしたことにより、現時点におきましても、令和元年東日本台風と同じ条件であれば、床下浸水相当の被害は残るものの、床上浸水規模の被害は、山王地区では解消され、諏訪地区では、令和元年東日本台風の約６割程度になるものと想定しているところでございますが、これに加えて、今回お示しした当面の対策を実施することで、さらに被害の軽減を図るものでございます。
次に、内水ハザードマップの公表についての御質問でございますが、初めに、内水ハザードマップの作成費用についてでございますが、浸水シミュレーションの実施に係る委託費、浸水情報を掲載した地図面及び避難方法等を掲載した情報面の製作費、さらには３万7,000部の印刷費として計約6,000万円を要したものでございます。また、全戸配布に向けたタブロイド判の内水ハザードマップにつきましては、配布に係る費用と合わせて、現段階では、広報紙「かわさきの上下水道」の作成費用なども参考に1,000万円程度を見込んでいるところでございます。次に、想定条件についてでございますが、近年の想定を超える最大級の水害を踏まえた国の手引に基づき、雨量や水位について想定し得る最大限の条件を設定したものでございまして、下水道に雨水を排除できないことや、下水道から河川や海に排除できないことなどの結果、生じる浸水の状態を表しているものでございます。市民の皆様には、これに基づき万一の際の避難行動に役立てていただけるものと考えております。次に、全戸配布するタブロイド判についてでございますが、内水ハザードマップの作成目的や活用方法などに加え、内水浸水の想定条件、さらには内水と洪水との違いなどについても、より正しく御理解いただけるよう作成してまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史） 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、大規模投資的事業についての御質問でございますが、現在の
新型コロナウイルス感染症による社会経済状況を鑑みますと、その影響の大きさにつきましては、見通しが立たない状況でございます。こうした中、令和３年度末に予定しております第３期実施計画や行財政改革プログラムの策定に向けましては、今後、全ての事務事業を対象に検討を行うこととしておりますが、令和２年度中に事業の推進に重要な手続等を行うこととしている大規模投資的事業につきましては、長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きいことから、今後の社会変容をはじめとする社会経済動向等を踏まえた慎重な検討を行うため、令和２年度中の手続等の実施の可否について検討したものでございます。また、京浜急行
大師線連続立体交差事業につきましては、庁内の検討会議において、川崎大師駅に近接する国道409号の整備への影響や、川崎大師駅周辺のまちづくりへの影響などを踏まえ、検討を進めたところでございまして、今後、第３期実施計画素案等において検討結果を明らかにしてまいりたいと存じます。
次に、川崎市
ＳＤＧｓ登録認証制度「かわさきＳＤＧｓパートナー」についての御質問でございますが、初めに、本制度につきましては、市内における事業者のＳＤＧｓに向けた取組の見える化を行い、事業者を支援することで、さらなる取組の推進及び裾野の拡大を図り、市内におけるＳＤＧｓの取組の活性化につなげることを目的に創設するものでございます。制度の対象といたしましては、市内で事業活動をしている企業、ＮＰＯ法人、市民団体、教育・研究機関等としております。また、本制度は、登録と認証の２段階で構成し、登録は、より多くの事業者の参加を促すため、取り組む意思を表明することを求めるものとし、認証につきましては、ＳＤＧｓへの具体的な行動を促すため、取組の自己評価や目標設定などを求めるものとしております。制度創設の経緯につきましては、令和元年に内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会において、登録認証制度を含む地方創生ＳＤＧｓ金融フレームワークの考え方が示され、これを受け、本市におきましても制度構築に向けた検討を始め、昨年10月に国から示されたガイドラインなども踏まえながら、制度設計を進めてきたものでございます。スケジュールにつきましては、今月、第１回の募集を開始し、その後はおおむね３か月に１回、募集を行う予定でございます。今後の方針につきましては、本制度の創設と併せて川崎市ＳＤＧｓプラットフォームを構築することで、登録認証事業者のネットワーク化を図り、取組の支援や実践事例の共有、新たな取組の創出に向けたマッチングなどを進めることで、取組の一層の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、本制度の実施期間につきましては、2030年までを想定しております。次に、登録認証事業者へのインセンティブにつきましては、登録証、認証書、ロゴの使用、プラットフォームへの参加に加えて、認証事業者につきましては、市ホームページ等においてその取組を紹介することや、融資制度における信用保証料補助の優遇措置を予定するとともに、さらに今後、公共調達等における活用等についても検討してまいりたいと考えております。次に、審査体制及び基準につきましては、環境、社会、ガバナンス、地域の４分野で取組内容を申告していただいたものを点数化し、一定水準の得点があること、各分野において総合的に取組を進めていること、2030年に向けた具体的な目標を設定していることなど、明確な基準と認証要件を定めるとともに、総務企画局において申請を受け付け、記載内容の確認を行ってまいります。さらに、申請内容をホームページ等で公表することで、実効性を担保してまいりたいと考えております。次に、登録・認証事業者数につきましては、現時点で具体的な数値目標は定めておりませんが、ＳＤＧｓのゴール達成に向けましては多様なステークホルダーの主体的な取組と協働・連携が不可欠であることから、多くの事業者に申請していただけるよう働きかけてまいります。次に、他自治体との連携につきましては、横浜市とは、活動領域が両市に及ぶ事業者が両市の制度を利用しやすくなるよう調整を進めており、神奈川県とは、県が事務局を務めるジャパンＳＤＧｓアクション推進協議会が実施する事業への協力などを行ってきたところでございまして、今後も連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、行政手続のオンライン化についての御質問でございますが、初めに、昨年７月に実施した庁内調査におきましては、約2,500の手続のうち、約半数が対面の審査や押印、膨大なデータの書類の添付が必要など、オンライン化に向けた課題があるという回答になっております。こうした課題については、短期的に解決ができないものもありますことから、課題を一つ一つ分析し、できる限り多くの手続をオンライン化できるよう、職員の意識改革を図りながら取組を進めてまいります。次に、今後のオンライン化に向けた進め方についてでございますが、スピード感を持って取組を進めるため、まずはオンライン化に向けて課題が少なく、市民利用が多い手続から順次オンライン化を進めてまいりたいと考えております。次に、簡易な電子申請ツール「ＬｏＧｏフォーム」の実証実験の結果についてでございますが、令和３年２月５日までに当該ツールを御利用いただいた市民の皆様からのアンケート結果では、約87％の方から「簡単に入力できた」と回答いただいており、「今後もこのようなオンラインでの手続を利用したい」と回答いただいた割合も約85％と高い水準になっております。また、実証実験に参加した手続所管課のアンケートでは、当該ツールを利用した感想として、「使いやすかった」と回答した割合が62％、「ある程度使いやすかった」と回答した割合が38％となっており、「使いづらかった」と回答した職員はおりませんでした。こうした結果が得られたことから、簡易な電子申請ツールの来年度の本格導入に向けまして現在手続を進めているところでございます。
次に、押印廃止の進捗等についての御質問でございますが、昨年実施いたしました庁内調査の結果等を踏まえ、本年２月10日に川崎市申請書等の押印見直しに関する方針を定め、法令で定めるもの等を除き、申請書等には原則記名のみとする旨を庁内に周知したところでございます。今後につきましては、本方針に基づき各局区に対し改めて押印廃止の可否を照会するとともに、法令等の改正も見据えながら、廃止が可能なものについては本年４月１日の施行を目指して根拠規定の改正手続等を進めてまいります。次に、原則オンライン化に向けた組織につきましては、スピード感を持って手続のオンライン化等を進めることで、行政サービスの利便性や質を一層向上させるため、４月から総務企画局にデジタル化推進室を設置し、取組を強化してまいります。
次に、市政だよりについての御質問でございますが、市政だよりの統合につきましては、現行の１日号８ページ、21日号４ページの発行を、令和３年５月から月１回、12ページの発行とするものでございます。この統合によりまして、従来、１日号及び21日号で合計６ページ分掲載していた講座やイベントなどのお知らせ記事を１ページ分増やし、７ページ分掲載する予定でございます。さらに、必要な情報を分かりやすく市民の皆様に届けるという観点で、情報量を増やすだけではなくデザインなども工夫するなど、効果的な発信を行ってまいります。次に、ポスティング業者による集合住宅に対する配布につきましては、管理人が常駐する場合は、管理人の了承を得た上で各戸に配布するよう指示しているほか、配布員には市政だよりの配布員であるということを示す配布員証を持参させるなど、トラブルのないよう配慮しているところでございます。また、セキュリティの高いマンションなどに対しましては、ポスティング業者と連携を図りながら、市政だよりが市の基幹広報物であることを御理解いただけるよう説明するほか、必要部数を管理人等に預けるなど、引き続き様々な工夫をしながら配布してまいります。
次に、大規模施設の複合化、長寿命化のモデル事業についての御質問でございますが、本市の資産マネジメントの考え方として、施設の複合化、長寿命化の検討を行うこととしておりますが、既存施設の複合化については事例がございません。今回、既存施設の労働会館及び教育文化会館再編整備につきましては、今後のモデルとなる事業として初めて取り組む事例でございます。
次に、国との関係についての御質問でございますが、本市におきましては、この間、省庁に職員を派遣し、ネットワークの構築に努めるとともに、様々な機会を捉え、情報収集や要請を行ってまいりました。今年度につきましては、市長と議長に指定都市の国の施策及び予算に関する要請活動を行っていただくなど、取組を進めてきたところでございます。今後も引き続き、指定都市等とも連携をしながら、この間培ってきたネットワーク等を活用するなど、国との連携強化に努めてまいります。
次に、川崎市公共施設マネジメント推進委員会についての御質問でございますが、資産マネジメントの第３期取組期間は令和４年度から10年間を予定しており、第３期取組期間中に人口減少へ転換することが想定されております。さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン申請やリモートワークをはじめとした非対面・非接触型のサービス提供や勤務形態などが拡大し、今後、社会変容や公共施設の使われ方に関する変化も考えられるものと認識しているところでございます。こうした状況に的確に対応するためには、令和３年度に附属機関において調査審議をしていただいた上で、第３期実施方針を策定する必要があることから、今般、当該附属機関を設置することとしたものでございます。次に、協議内容等につきましては、現在のかわさき資産マネジメントカルテでは、多様な効果創出に向けた財産有効活用の取組拡大を目標として取り組んできたところでございますが、今後は、今般設置する附属機関において、財産の有効活用の実績などを報告した上で、次年度以降の施策について提言をいただき、引き続き取組を推進してまいります。
次に、議案第２号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、マイナンバーカードの過去３年と直近の交付枚数につきましては、平成29年度は５万1,767枚、平成30年度は４万5,234枚、令和元年度は５万185枚、令和２年度は、本年１月末時点で12万8,265枚となっており、本制度発足の平成27年度からの累計は42万6,421枚でございます。次に、予防接種法におけるマイナンバーの利用につきましては、予防接種法に基づく予防接種において、対象者への接種勧奨、接種履歴の情報提供等となっております。情報提供については、平成29年６月から開始し、16種類の接種履歴をマイナポータルを通じて閲覧することが可能となっております。次に、
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、国において、他都市との接種記録の照会、提供をマイナンバーを利用して行う接種記録システムの構築が進められているとのことでございまして、当該システムにより、例えば１回目のワクチン接種後に他市町村から本市へ転入してきた方は、マイナンバーでの照会により接種状況の提供を受けることが可能となり、本市において円滑に２回目の接種ができるようになることが想定されます。こうしたことから、より多くの市民が混乱なく迅速にワクチンを接種していただくためには、マイナンバーの利用は有効なものと認識しております。今後、国における接種記録システムの稼働開始を想定し、関係局と連携して、円滑な接種記録の照会、提供が可能となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
テレワーク用パソコン等についての御質問でございますが、導入の対象となる部署、職員、用途につきましては、各局区の意向を踏まえ、危機管理対応や出張先での資料作成等のため日常的な利用が見込まれる部署に配置するとともに、各局区庶務担当課に一定数を配置し、テレワーク用パソコンを利用して職務遂行が可能な職員が、危機事象発生時に想定される職場以外の場所での勤務や、モバイルワークや在宅勤務といったテレワークの実施に活用してまいります。働き方改革等におけるメリットなどにつきましては、職場以外の場所で職務遂行が可能となることから、業務継続性が向上するとともに、外出先で庁内システムを利用した連絡調整、資料参照・作成などを行うことによる対応の迅速化や移動時間の削減等の業務効率化、また、在宅勤務の実施による職員のワーク・ライフ・バランスの向上等につながるものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、令和３年度予算案についての御質問でございますが、初めに、市税収入についてでございますが、税目ごとに政府発表等の各種経済指標、社会経済情勢、本市の人口動態など税収に影響を与える要素をできる限り折り込み、過去の税収動向、税制改正の影響等を考慮しながら見込んでおりまして、市税全体の予算額は、対前年度比５％減の3,454億円としたところでございます。このうち、法人市民税につきましては、資本金10億円以上の法人のうち、本市の税収に与える影響が大きい主要法人については、法人市民税の納付実績や当該法人が発表する業績見込みなどから１社ごとに税収を見込んでおります。また、それ以外の法人につきましては、資本金別に納付実績や財務省が公表する法人企業統計調査などの各種経済指標を参考に税収を見込んでおり、これらを合わせて、対前年度比32.7％減の108億円としたところでございます。なお、法人の決算時期によりましては、今後の企業収益の動向が令和３年度税収に大きく影響を与えることから、引き続き社会経済状況を注視してまいります。
次に、減債基金からの借入れについてでございますが、最優先課題である
新型コロナウイルス感染症対策や、感染症の影響によりさらなる苦境に陥っている方々への支援、さらには切れ目のない経済対策に取り組むとともに、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、将来の市債の償還に支障を来さない範囲で、新規に286億円を計上したところでございます。また、公債費につきましては、市債の発行が過度な将来負担とならないよう、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理するとともに、減債基金への積立てにつきましては、ルールどおり着実に行ってまいります。次に、今後の財政出動についてでございますが、感染症の状況をはじめ、社会経済状況は大きく変動することが見込まれることから、引き続き、必要な対応を図ってまいります。次に、歳入予算につきましては、現時点における各種指標を基に適切に算定しているところでございますが、実績が予算を下回る場合には、減収補てん債の発行など必要な対応を図ってまいります。次に、地方特例交付金につきましては、国の施策に伴い地方の税収が減少する場合に国費にて補填するための交付金でございますので、今後の国の動向を注視してまいります。次に、県支出金につきましては、大きな制度変更などがないことから、増額の見通しはないものと考えております。
次に、投資的経費についての御質問でございますが、各年度の予算額につきましては、事業進捗等により、年度間の変動が大きいこともあり、その割合を定量的にお示しすることは困難でございますが、本市におきましては、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、指針となる収支フレームに沿った財政運営を行うこととしているところでございます。現行の収支フレームにおきましては、一般財源ベースで300億円程度を見込んでおり、これを踏まえ、毎年度の予算編成において適切に対応しているところでございます。
次に、光熱水費等の未徴収事案についての御質問でございますが、初めに、調査結果についてでございますが、令和２年12月１日時点で使用許可等を行っているものについて、許可書等の記載と実態に相違がないか、使用者へのヒアリングや目視による確認などを含めて各局区で調査を行うとともに、その内容を踏まえて、財政局において、関係局からの専門的な意見の聴取や、再調査の実施などにより調査の精度を高めてきたところでございまして、現時点においては適切なものと考えております。次に、今後の検討方針につきましては、改めて光熱水費等の負担は使用者であるという原則の下に、光熱水費等を伴う許可等については、その都度、財政局への協議を行うこととするなど、取扱いに相違が生じないよう、仕組みを構築してまいります。また、市を介さずに使用者と事業者が直接契約するなど、構造的に過誤を防ぐ取組も併せて進めてまいりたいと存じます。
次に、指定管理者への補償についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症による事業継続への影響を緩和するため、雇用調整助成金や持続化給付金など、国等による様々な経営支援が実施されており、各指定管理者は、これらを適切に活用しているものと認識しております。本市の費用負担に当たりましては、これらの助成金等に相当する額を控除した上で支出するものとしているところでございます。
次に、競馬事業の配分金の使途についての御質問でございますが、競馬法第23条の９に畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てることと規定されており、本市におきましては、これまでも教育施設や公園の整備に活用してきたところでございます。令和２年度の配分金につきましては、義務教育施設の整備に活用することとしているところでございます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針案についての御質問でございますが、支所における直接対面による相談機会の確保につきましては、相談内容に応じて専門知識等を有する職員の対応が必要な場合には、区役所から支所に出向いて相談を受けるなど、巡回や予約制等の仕組みも含めた運用体制について検討してまいります。次に、適切な窓口等への誘導につきましては、支所を訪れた市民に対しては、職員による的確かつ丁寧な応対が重要であると考えております。また、市民が来庁される前の段階では、必要としているサービスに応じた窓口や手続方法を把握できるよう、利用者目線で情報を整理したホームページ等による案内の充実に取り組むとともに、ＡＩチャットボットの活用など、行政のデジタル化に向けた取組とも連携を図りながら検討を進めてまいります。次に、新支所複合施設についてでございますが、未知との出会いにオープンなまちという市民同士の話合いの中から生まれた地域の姿を念頭に、多世代交流等による新たな市民創発の機会につながるきっかけとなるよう、幅広く地域の方々に御利用いただくことを目指し、施設利用のルールや管理運営について検討してまいります。次に、仮庁舎解体後の大師分室敷地の有効活用についてでございますが、資産マネジメントの考え方に基づく資産保有の最適化を検討するとともに、地域課題の解決に向けましては、幅広い市民からの御意見を伺っていくことが重要であると考えておりますので、市民参加の機会を確保してまいります。
次に、若者文化創造発信拠点についての御質問でございますが、初めに、施設整備の意義についてでございますが、昨年10月から若者文化の認知度向上と地域の機運醸成を図るため、主に子ども向けの体験会を順次開催しておりまして、参加いただいた方には好評を得ているところでございます。一方で、実施できる回数が限られるため、このような場や機会を日常的に提供することが難しい状況がございます。また、本市ではこれまで川崎ルフロン前や等々力緑地、溝口などが愛好家の間では若者文化の聖地とされてきた歴史があり、最近ではオリンピック種目として採用されるなど世界的に注目度が高まる中、これを機に改めて本市の若者文化の情報発信を広く行い、人が集い、より行ってみたい、住みたいと思える魅力的なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。こうした状況を踏まえ、体験会で生まれたニーズや潜在的なニーズへの受皿として、また、川崎の若者文化を対外的に発信する拠点として、期間限定ではあるものの、利便性の高い駅前の物件であること、既存の物件であり、開設までに多くの時間を要しないことなどから、若者文化創造発信拠点としての整備に取り組むものでございます。次に、具体的な展開内容についてでございますが、この施設におきましては、基本計画に位置づけられたコンテンツのうち、ダンスのほか２つ以上のコンテンツを民間事業者に整備、運営してもらうことを予定しておりますが、日常的に体験できる場については、地域人材が講師となり、初心者でも日常的に体験できるようなプログラムを導入してもらうことなどを考えております。情報発信の拠点としましては、地域人材が主体となって施設を活用したイベントを誘致することや、インフルエンサーとして施設での活動をＳＮＳで発信することなどにより、本市が若者文化の盛んなまちであることを市内外にＰＲし、若い世代が集い、にぎわうまちへとつなげてまいりたいと存じます。
次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う区役所移転についての御質問でございますが、区役所につきましては、市民目線に立った利便性の高いサービスの提供が重要なことと考えておりますので、本市のデジタル化推進の取組や今後の社会ニーズの変化等を踏まえ、区役所機能の在り方を検討するとともに、他都市での取組も参考に施設レイアウトを検討してまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史） 橋本議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
○副議長（花輪孝一） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、利用実績につきましては、利用店舗から換金を申請された金額は、２月19日時点で93億3,563万4,000円となっております。利用店舗の動向につきましては、三次販売開始前の昨年10月８日時点で4,266店舗であった店舗数が、本年２月19日時点では5,371店舗と、1,000店舗以上増加しております。また、11月と12月は、それぞれ20億円以上の換金申請がございました。利用期間の延長につきましては、緊急事態宣言の再度の発出に伴う飲食店等への時短営業要請や外出自粛などの情勢により、応援券を利用する機会が減少していることから、大型連休など消費活動が高まる時期を踏まえ、５月31日まで延長することとしたものでございます。また、国において地方創生臨時交付金の翌年度への繰越しが可能とされていることから、利用期間の延長に支障がございませんので、期限までに利用していただきたいと考えております。利用期間の延長に伴う増額経費につきましては、事務局やコールセンターの運営、広報、換金に係る経費といたしまして、１か月当たり約1,500万円となっております。また、財源につきましては、本年度中に利用対象者及び利用店舗に対して速やかに周知を図る必要があることから、予備費を活用して対応したところでございます。事業の検証につきましては、今後の商業振興施策を推進していく上でも必要であると考えており、利用期間終了後に効果検証を行っていく予定としておりますが、今回の事業趣旨である中小企業支援の観点から、平成27年度の商品券事業における中小規模の店舗の利用実績は約８億7,000万円であったのに対し、今回は、現時点でも約93億円が利用されており、既に10倍以上の経済効果が出ているものと考えております。事業の継続につきましては、１月７日に発出された緊急事態宣言が２月２日には１か月延長され、現在も
新型コロナウイルス感染症の影響により市内事業者の厳しい状況が続いており、切れ目のない経済対策を行う必要があることから、令和２年度に引き続き応援券を発行し、地域経済をしっかりと下支えしてまいりたいと存じます。
次に、「カワサキ ウェルフェア テクノロジー ラボ」についての御質問でございますが、具体的な取組内容につきましては、福祉製品の開発を担う中小・ベンチャー企業が、製品の利用者である高齢者などと介護支援人材の双方からのニーズを的確に捉えられるよう、本市、東京工業大学及び産業技術総合研究所が科学的知見に基づく的確な助言などの伴走支援を通じて、製品開発の市場化率の向上と参入促進を図るために実施するものでございます。本事業につきましては、複合福祉センター「ふくふく」内に整備を予定しており、高齢者等が製品を利用する環境下において、その課題抽出や解決策の技術的助言などを一体的かつ迅速に実施することが可能となり、中小・ベンチャー企業にとって大きなメリットになるものと考えております。次に、事業費につきましては、本事業は福祉製品を改良、開発する際の伴走支援を目的としており、令和３年度予算に相談、助言などの運営費と施設整備費を計上しているところでございます。次に、費用対効果につきましては、本事業の支援による成果として、令和５年度までの短期指標については、製品、サービスの市場化６件、令和７年度までの中期指標については、５企業の立地誘導などを定めており、実現に向けて取組を進めてまいりたいと存じます。国からの財政的支援につきましては、歳入に地方創生推進交付金として、事業費の約２分の１相当額を計上しているところでございます。なお、経済産業省との連携により、事業効果を高め、創出する福祉製品の付加価値向上を図り、中小・ベンチャー企業による海外展開も視野に、福祉分野の産業振興の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、北部市場の機能更新についての御質問でございますが、サウンディング調査は、令和２年12月３日から18日にかけて実施し、11団体、17社の民間事業者から参加があり、仮称卸売市場機能更新に係る基本計画の策定に向け、参考となる多くの意見、提案をいただけたものと考えております。場内事業者に向けた説明会の反応といたしましては、基本計画の慎重な検討を望む声や建て替えの手法、機能更新後の運営体制に関する質問等がございました。余剰地の活用方法につきましては、サウンディング調査の結果報告を周辺自治会等へ行ったところでございますが、今後も、自治会等への説明及び意見交換等を通じて、市民意見の収集、反映に努めるとともに、市場機能との親和性や市場全体の活性化等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。基本計画の策定に向けましては、主な利用者となる場内事業者の理解、協力が不可欠であり、適宜、場内事業者への説明及び意見交換等を実施し、より効果的な市場の機能更新につながるよう、意見の聴取、反映に努めてまいりたいと存じます。
次に、
新型コロナウイルス感染症における影響についての御質問でございますが、令和２年２月から本年１月までの北部市場の売上げにつきましては、前年同期比で青果部では111.2％、水産物部では87.5％となっております。場内事業者へのヒアリングによりますと、青果部が巣ごもり需要を受けて売上げを伸ばしたスーパーマーケットを取引先として多く抱えているのに対し、水産物部が時短営業を余儀なくされた飲食店を取引先として多く抱えていることが主な要因と考えております。次に、支援策につきましては、施設使用料等の猶予を継続して実施するとともに、既に猶予を行い、３月末で履行期限を迎えるものについては、事業者ごとの経営状況等を踏まえながら、履行期限の再延長を検討してまいりたいと存じます。引き続き、各事業者の経営状況や他市場の支援状況等を注視してまいりたいと存じます。
次に、農業関連予算等についての御質問でございますが、令和３年度の本市農業費の主な内容でございますが、農商工等連携推進事業や担い手育成などを目的とした農林業振興費約7,900万円、生産緑地の管理や農業用施設等の保守などを目的とした農地整備費約5,300万円、援農ボランティアや新品種、新技術の普及推進などを目的とした農業技術支援費約6,800万円など、合計約２億5,400万円を計上しております。次に、農業振興計画についてでございますが、平成28年２月に策定を行い、持続的、自立的な農業経営に向けた支援、多面的機能を有する都市農地の維持保全と活用など４つの基本戦略に基づき、ＪＡセレサ川崎等の関係機関とともに都市農業振興施策に取り組んでいるところでございます。５年間の主な成果といたしましては、担い手の育成、確保による認定農業者経営体数の増加、農商工等の多様な主体との連携による新たな栽培方法の普及、生産緑地の指定要件の緩和による新規の生産緑地の指定面積の増加などがございまして、市農業振興計画推進委員会において同計画の進捗状況を確認したところ、おおむね順調に推移していると評価されたところでございます。今後とも、農業振興計画推進委員会の意見を伺い、関係機関とも連携しながら、基本目標である次世代に引き継ぐ川崎の農業の実現に向けて、川崎らしい持続可能な都市農業振興施策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、特定生産緑地についての御質問でございますが、現時点における申請対象899世帯のうち、申出は236世帯でございまして、昨年度申出いただいた403世帯と合わせると639世帯となっております。また、今年度の申出の全てについて特定生産緑地に指定できた場合は約62ヘクタールとなり、昨年度と合わせますと、約172ヘクタールの特定生産緑地を指定することになります。次に、現時点で未申請の世帯についてでございますが、特定生産緑地指定申出の御案内を郵送するとともに、関係機関で構成する生産緑地2022年問題対策協議会を通じて情報共有を行い、意向について把握に努めているところでございます。今後も、ＪＡセレサ川崎等と連携し、対象者の実情に応じたきめ細やかな対応を行うことで、所有者の課題や不安の解消に努めてまいりたいと存じます。次に、生産緑地の買取り申出についてでございますが、今後も、特定生産緑地の指定を進めていくとともに、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく貸借の仕組みについて、より一層の周知を行い、多様な担い手による持続的な農地活用を図るなど、多面的な機能を有する都市農地を保全し、良好な都市環境の形成に努めてまいりたいと存じます。
次に、川崎市立労働会館及び川崎市教育文化会館の再編整備についての御質問でございますが、労働会館の構造躯体の耐用年数につきましては、今回の再編整備基本計画策定に当たり、コンクリート強度等を調査し、一般財団法人日本建築センターにおいて建築物の耐用年数評価を実施した結果、適切な施設、設備の改修を前提とし、令和元年度時点から77年と評価されたところでございます。こうした評価や、本市の資産マネジメントの考え方等を踏まえ、今回の再編整備基本計画において、大規模改修や予防保全を計画的に実施することにより、今後60年程度の施設利用を目指すこととしたものでございます。次に、改築した場合のライフサイクルコストとの比較についてでございますが、構造躯体が長寿命化により継続して利用できる状況であること等を踏まえ、今回の改修工事では、屋上防水の全面改修や構造躯体の中性化対策、給排水及び電気・機械設備の全面的な更新等を計画しているため、工事後の維持管理に係る費用は、改築時と比べ大きな差異がないものと想定しております。次に、防災対策についてでございますが、再編整備基本計画においても、令和元年東日本台風等を踏まえ、災害時対応機能の検討について重要な課題として位置づけているところでございます。このため、再編整備後の施設においては、現在の労働会館及び教育文化会館がそれぞれ位置づけられている区災害ボランティアセンター設置候補施設や帰宅困難者用一時滞在施設等の役割を引き続き担うことを想定し、耐震対策やマンホールトイレの設置、停電対策等の防災・ＢＣＰ対策を計画しており、実施設計を進める中で、引き続き富士見周辺地区整備推進計画等の関連計画や関係局区と連携を図ってまいります。また、関係施設、近隣町内会との適切な連携の在り方について、再編整備に向けた取組を進める中で地域における災害時の適切な役割分担の視点に基づき、関係局区と協議調整してまいります。
次に、小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、本制度の給付金額及び申請期間につきましては、近隣政令市における取組状況等を参考に、一律10万円の給付、５月下旬から８月末まで約３か月の申請期間としたところでございます。また、周知につきましては、可能な限り早期の給付とするため、ホームページや市政だよりによるお知らせ、ＰＲ動画の作成、配信、広報掲示板や川崎市バスへのポスター掲示、市内経済団体等を通じた案内などを積極的に行ったほか、ワンストップ型臨時経営相談窓口において広報や申請の相談対応を行うとともに、申請書の記載が難しいといった相談があった場合には、職員が直接訪問して申請サポートを行うなど、きめ細やかな周知等が実施できたものと考えております。
次に、神奈川県川崎競馬組合についての御質問でございますが、収益配分金増額の要因につきましては、近年、売上げが堅調に推移していることに加え、コロナ禍において人々の様々な活動が制限される中、インターネット投票による馬券販売が好調であること、また、経営基盤の強化を図るために積み立てていた基金が一定程度確保されたことなどにより、増額に至ったものと伺っております。次に、今後の競馬組合からの収益配分金の取扱いについてでございますが、令和４年度以降につきましては、競輪事業特別会計への影響や繰り出し手法なども含め、関係局と検討してまいります。次に、令和３年度予算に計上している７億円の配分金収入が入った場合には、主要施策の成果説明書に記載している貸付相当額が解消されるものと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長（斉藤浩二） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市環境基本計画の改定及び関連する施策についての御質問でございますが、初めに、前計画の成果などについてでございますが、本市では、環境基本条例に基づき、平成６年に全国に先駆け環境基本計画を策定し、これまで２度の改定を行いながら、環境行政を総合的かつ計画的に推進してきたところでございまして、市民、事業者の皆様とともに取組を進めた結果、温室効果ガス排出量の削減、ごみ排出量の減少、緑の保全、創出、育成、大気・水環境の改善など、大きな成果を上げてきたものと考えております。一方で、人口減少や少子高齢化など、本市を取り巻く状況は大きく変化しており、こうした社会状況の変化等にも的確に対応しながら、持続可能なまちを目指し、環境行政を一層推進することが重要と考えております。こうしたことから、このたびの改定では、本市の強みと特徴を生かし、環境先進都市としてさらに高みを目指すこととしており、具体的には、環境分野ごとの計画や取組が充実してきていることを踏まえ、基本計画と個別計画との役割分担を明確化するとともに、ＳＤＧｓの考え方を活用し、経済、社会をはじめとする他分野との統合的施策の推進について新たに位置づけたところでございます。次に、スマートシティの取組についてでございますが、スマートシティ推進事業は、エネルギーの最適利用とＩＣＴ、データの利活用により地域課題の解決を図り、誰もが豊かさを享受する社会の実現を目指すものでございます。本計画におきましては、横断的、総合的な施策として新たに設定した基本方針に基づき取り組む３つの柱の中に掲げる、地域資源を活用したグリーンイノベーションにつながる取組の推進に位置づけておりますが、個別のより具体的な取組につきましては、川崎市地球温暖化対策推進基本計画などに基づき、進めているところでございます。今後、同計画の改定に向けて、このような取組の充実につきましても検討してまいります。
次に、廃棄物発電についての御質問でございますが、初めに、橘処理センターが稼働を開始する令和５年度以降の発電量の見通しについてでございますが、３処理センターを合わせまして、年間約160ギガワットアワーの発電量を見込んでおりまして、そのうち、各処理センターでの自家消費分を除きますと、売電量は年間約120ギガワットアワーと見込んでおります。これは、一般家庭約２万7,200世帯分の年間電気使用量に相当するものでございます。次に、地域新電力事業を展開した場合の効果についてでございますが、地域新電力会社が市域の再生可能エネルギーの利用拡大に向けたプラットフォームとしての役割を担うことで、本市の施設への再生可能エネルギーの供給に加え、将来的には事業者などへの供給や市民が所有する卒ＦＩＴの太陽光発電の買取りなど、多様な主体に参画いただく機会が提供できると考えております。また、電気代や災害時の電力供給についてでございますが、再生可能エネルギーのより安価な供給や災害時における電力供給の考え方につきましては、来年度実施を予定しておりますサウンディング型市場調査や有識者からの意見聴取などの結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、資源物等の持ち去りへの対応方針案についての御質問でございますが、初めに、本方針案の策定までの経過についてでございますが、古紙などの組織的な持ち去り行為が問題となった他都市とは異なり、本市においては、当初、ホームレスなど個人による空き缶の持ち去り行為が発生していたため、社会的な背景や経済環境を勘案し、慎重に検討を進めてきたところでございます。近年、粗大ごみの金属類などの持ち去りも発生しており、今後、悪質かつ組織的な持ち去りがさらに横行するおそれがあることから、市民の安全・安心なごみ出し環境を保全していくとともに、廃棄物の適正処理などを目的として、今回、本方針案を取りまとめたところでございます。次に、持ち去りの状況についてでございますが、空き缶につきましては、人口や収集量から推計いたしますと、過去５年間の年平均で約280トン、想定される損害額は年間約2,000万円で、粗大ごみにつきましては、申込状況と収集実績から、同様に過去５年間の年平均で約4,600品目が持ち去られていると考えておりますが、損害額の算定は難しい状況でございます。次に、具体的な対応策についてでございますが、現在、パブリックコメント手続中ではございますが、悪質な持ち去り行為に対しましては、通報等を基に持ち去り行為の時間帯や曜日等を把握し、パトロールの強化などを行っていくほか、既に条例化している自治体の取組などを参考に、罰則等を設けるなど実効性のある取組を行ってまいりたいと考えております。また、ホームレス等社会的弱者による持ち去り行為につきましては、関係局と連携し情報共有を図りながら、自立に向けた支援につなげるなど、必要な取組を実施してまいりたいと考えております。次に、受入れ事業者への対応についてでございますが、受入れの際に、持ち去り行為によるものであるかの判断が困難なことから、他都市の事例からも受入れ事業者側への規制は難しいものと考えておりますが、今後、条例化を進める中で可能な方策について研究してまいります。
次に、脱炭素戦略におけるカーボンニュートラルポートの位置づけについての御質問でございますが、カーボンニュートラルポートの形成につきましては、港湾エリアの温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを目的に、港湾機能の高度化等の検討が進められているものと伺っております。脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」におきましては、港湾エリアの取組として、低炭素型インダストリーエリアの取組や川崎水素戦略の推進、電気推進船等の普及、港湾・物流活動のＣＯ２削減に向けた取組などを位置づけております。本市が脱炭素社会を実現する上では、高度な産業技術が集積している港湾エリアの取組は重要であり、また、戦略の策定に当たっては、この地区の事業者の皆様からも多くの賛同をいただいておりますので、こうした事業者の皆様とともに、関係局と連携しながら脱炭素化の取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制についての御質問でございますが、接種会場の運営訓練についてでございますが、受付から経過観察まで一連の流れを確認するとともに、接種可能数の検証などを行ったところでございまして、有意義な成果があった一方、受付が進むにつれて、予診の待機時間が長くなるなどの課題も見られております。実際の運営に向けましては、一人でも多くの方の接種が可能となるよう、被接種者からの御質問等に対応するスタッフの配置や、所見のある予診項目について事前に確認を行っておくことなど、待機時間を短縮するための工夫を図ってまいりたいと考えております。次に、接種完了までのスケジュールについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては、厚生労働大臣の指示により、令和４年２月28日までが実施期間とされたことから、本市といたしましても、当該期間内に希望する全ての市民の皆様に接種を完了できるよう、取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、集団接種会場の増設につきましては、ワクチンの供給量や接種状況、個別接種の実施体制などを踏まえ、柔軟に対応を図ってまいります。また、接種会場の増設に当たりましては、施設の広さや使用可能期間、交通の利便性といった会場確保の課題のほか、予診や接種を担当する医療従事者の確保などの課題が想定されるところでございます。次に、重点を置く接種方法についてでございますが、16歳未満を除く全市民を対象に、安全かつ確実に接種を実施するためには、地域の医療提供体制を踏まえるとともに、接種順位や各ワクチンの供給量、接種状況等に応じて、適宜、集団、個別、巡回の各接種体制の最適化を図りながら取組を進める必要があると考えております。次に、関係団体との協議状況についてでございますが、この間、医師会をはじめ、病院協会や看護協会など市内の医療関係５団体の皆様と情報共有や意見交換、方向性の意識合わせ等を行ってきており、現在は、基本方針に基づく接種体制を構築するため、医療従事者の確保等について相談、調整を進めているところでございます。
次に、福島県沖で発生した地震につきましては、保管するワクチンへの影響はなかった旨、首相官邸から公表がございました。なお、ワクチンの運搬に当たっては、振動を避け安定した状態で慎重に取り扱う必要があるとされていることから、本市におきましても、ワクチンの適正な移送方法についての検討を進めているところでございます。次に、国へのリエゾンについてでございますが、厚生労働省内にワクチン接種の自治体相談・支援チームを設置するのに当たって、先月初旬、指定都市市長会を通じて厚生労働省への職員派遣についての照会がございました。なお、職員を派遣する上で特別な要件等はなく、業務内容は、自治体からの疑義照会や相談等の窓口業務、ワクチン接種の準備・実施状況の確認などを担当すると伺っております。本市におきましては、ワクチンの接種体制の構築に向けて準備に専念する必要があったことや、既に本市職員が関連する国の分科会に参加していることなどから、自治体相談・支援チームへの職員派遣を見送ったものでございます。
次に、集団接種会場となる施設の利用制限に当たりましては、特別な支援を実施する予定はございませんが、市民の皆様には、一定の期間、御不便をおかけすることとなりますので、利用制限の理由等を丁寧に御説明するとともに、ほかに利用可能な公共施設がある場合は御案内するなどの対応を行ってまいりたいと存じます。
次に、軽症及び無症状の方の宿泊療養施設についての御質問でございますが、今回の施設の選定経過につきましては、県が年末年始の感染者急増時において、今後の感染拡大に備え、感染者の多い川崎市内での施設設置について検討を行い、一定規模の施設のうち、療養者とスタッフ等のエリアが区分できるなど感染防止対策を講じることが可能であり、かつホテル事業者の了解が得られたものとして、中原区内のホテルになったと伺っております。この間、神奈川県とは、選定後の地元への説明や施設の動線確保などについて協議を行ってまいりました。
次に、川崎市
新型コロナウイルス感染症コールセンターについての御質問でございますが、新年度におけるコールセンターにつきましては、一般競争入札にて新たに事業者を選定する予定でございますが、契約業者が変更となった場合においても、名称や電話番号、受付時間や受付内容に変更がないよう仕様で定めているところでございます。次に、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する一般的な問合せにつきましては、２月15日から既存のコールセンターにて対応を開始しており、４月以降も
新型コロナウイルスの一般的な相談と同様に対応を図る予定でございます。
次に、ＰＣＲ検査事業についての御質問でございますが、本事業は、県の検査体制整備計画との整合性を図ることを条件として、本人の希望により検査を行う場合に、国からの費用助成を受けられるものでございまして、神奈川県では、行政検査を優先に、65歳以上の方に対し、月１回を上限として実施することとしております。本市においては、施設へ新規入所する65歳以上の希望者に対し検査を行うこととしておりまして、対象者数は最大で一月当たり約950人と見込んでいるところでございます。また、本事業の実施と併せ、他事業における施設従事者への検査を行うことで、施設外部からの持込みを防ぐ効果を期待しているところでございまして、検査の性質上、偽陰性、偽陽性となる可能性もあることから、施設及び受検者に対し、丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
次に、地域リハビリテーションについての御質問でございますが、増加、多様化する支援ニーズに対応するためには、相談者の身近な場所で、個々のニーズに迅速かつきめ細やかな対応を行うとともに、高度で専門的、分野横断的なニーズにも対応できるよう、相談支援体制を構築し、関係機関が連携して支援に当たることが重要であるものと考えております。そのため、本市におきましては、地域包括支援センターや障害者相談支援センターなど、地域の身近な相談支援機関や地域みまもり支援センターにおいて相談者のニーズを受け止め、連携して対応を図ることとしており、その上で、医療、リハビリ、心理、福祉用具、住環境等に関する高度な調整が必要な場合には、３か所の地域リハビリテーションセンターが協力して支援を提供することとしております。こうした体制を構築することで、多様な支援機関が役割分担を行い、必要に応じて適切に連携し、相談者に寄り添った対応ができるよう取り組んでまいります。
次に、子ども発達・相談センターについての御質問でございますが、初めに、医療技術の進歩や障害に対する理解の深まりに伴い、障害児支援の専門機関である地域療育センターに非常に多くの軽度、要観察の子どもに関する相談が寄せられており、評価・判定部門における待機期間の長期化や、保育所や学校等に対する地域への支援に課題がある等、センターとしての機能が十分に発揮できていない状況となっております。こうした現状を踏まえ、中重度の障害児については、地域療育センターにおいて、軽度または観察を要する子どもについては、新たに整備を検討している子ども発達・相談センターにおいて、相談、評価、判定をしていくことを計画しております。軽度の障害や障害の判断が難しい子どもについては、経過を観察しながら丁寧に見極めていく必要がございますので、併設する児童発達支援事業所の活用や、保育所、学校等と連携した継続的な支援を行えるよう準備を進めております。設置場所につきましては、令和３年度には川崎区と幸区を予定しており、順次、他地域における対応を検討してまいります。次に、保育園、学校等に対するサポートについてでございますが、現状の課題といたしましては、地域療育センター等の専門機関が実施した評価、判定、診断等の情報が、保育園、学校等でより効果的に活用される取組が必要であると考えております。このため、両センターにおいて支援方針を策定し、保育園、学校等が作成する個別の支援計画にその内容が反映されるよう提案するとともに、実際の支援においても必要な助言を行ってまいります。さらに、訪問等により子どもの状況を把握し、進学や進級など成長に合わせて方針を見直すことで、保育園、学校等と連携し、子どもに寄り添った質の高い支援を提供してまいります。
次に、若年がん患者の在宅療養支援についての御質問でございますが、介護保険や障害者福祉の制度には、日常生活に制限を受ける程度や療養を必要とする期間に応じた基準が設けられておりますが、若年がん患者の場合は、これらの要件を満たさず、制度の対象とならないことがございます。こうした課題は、成人した小児がん患者や医療的ケア児が医療・福祉制度を利用できないといった状況と共通しており、関係制度の全体的な整合性を考慮しながら対応していくものと認識しております。そのため、課題の解決に向けましては、国による制度の見直しが求められるものと考えておりますが、本市といたしましても、相談機関との情報共有や訪問看護ステーションを通した実態把握に取り組んでいるところでございますので、これらを踏まえた対応を検討してまいりたいと存じます。
次に、ＨＰＶワクチン接種についての御質問でございますが、本市におきましては、令和２年９月に、高校１年生に相当する年齢の女子を対象に、ワクチンの有効性や安全性など、対象者等が接種の検討、判断をするために必要な情報提供を行ったところでございます。来年度につきましては、全ての対象年齢である小学校６年生から高校１年生に相当する年齢の女子を対象として、同様に情報提供を行う予定でございます。次に、男性へのワクチン接種の情報提供についてでございますが、厚生労働省から令和２年12月25日付で男性への接種が承認されたところでございます。今後、定期予防接種に位置づけられた際には、適切に対応できるよう国の動向を注視してまいりたいと存じます。次に、副反応に関する取組についてでございますが、接種後に何らかの症状が発生した場合は、保健所予防接種係が相談窓口となっており、厚生労働省が公表している接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について、本市ホームページにて御案内しております。また、接種後のサポート体制については、庁内外の関係機関と引き続き連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、
特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、コロナ禍における移転につきましては、現指定管理者と入居先施設において、それぞれ感染症対策に配慮しながら、ＰＣＲ検査の実施や入居者本人の健康状態等の確認を行い、安全を確保した移転を進めさせていただきたいと存じます。次に、居住費、食費につきましては、運営法人によりサービス内容に応じて料金設定がなされているものでございまして、入居者、御家族の方々の選択による費用負担となるものでありますが、移転による変動ができる限り生じないよう、情報提供を行いながら丁寧に調整を進めているところでございます。次に、転居費用につきましては、現指定管理者と移転先の施設の間で移転日の調整をするとともに、それぞれの施設が所有する車椅子対応の送迎車等により、入居者の移転を進めることで、御家族に負担が生じないよう対応してまいります。次に、福祉施設における指定管理者制度の課題につきましては、原則５年ごとの更新のため、事業者が長期的な視点での運営や人材確保・育成が困難なこと、また、利用者にとっても事業者の変更による不安を生じさせてしまうことなどもあることから、このたびの譲渡民設化に係る課題と併せて議論すべく、検証する場を年度内には構築してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕
◎まちづくり局長（奥澤豊） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ＪＲ南武線の長編成化などについての御質問でございますが、長編成化につきましては、ＪＲ東日本から、ホームの前後に踏切のある駅が多いことや車両基地の拡張等、設備の大幅な改修が必要となるなどの課題があると伺っております。長編成化は基本的に鉄道事業者が取り組むべきものでございますので、本市といたしましては、今後も引き続き、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等により、長編成化を含め、輸送力増強について同社に対し要望してまいります。また、利用者数の推移につきましては、国土交通省が公表している首都圏の主なターミナル駅の利用状況において、昨年２月を基準として、本年２月では６割程度の利用となっております。
次に、川崎市耐震改修促進計画改定案等についての御質問でございますが、初めに、住宅及び特定建築物の耐震化の取組と現状につきましては、令和２年度までに耐震化率95％を目標に耐震化を推進し、住宅は95.6％、特定建築物は95.2％と、いずれも目標を達成する見込みでございます。耐震化の課題につきましては、木造戸建て住宅の耐震化率が低い状況で、耐震診断を行っても改修につながらないケースや支援制度対象外のものがあること、また、特定建築物のうち耐震化の重要性の高い耐震診断義務づけ対象である沿道建築物の耐震化が進んでいないことが課題となっており、これらについて重点的に取組を進めることとしております。次に、多数の者の円滑な避難と通行を確保すべき道路の定義につきましては、川崎市地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路と定めており、特に重要な路線及び区間を耐震診断を義務づける道路としております。対象となる道路及び建築物につきましては、道路が78路線、建築物が370棟、そのうち耐震診断を義務づけた道路が32路線、建築物が191棟でございます。
次に、特定建築物及び耐震診断義務づけ対象建築物の耐震化の目標につきましては、令和７年度までに特定建築物の耐震化率を97％とするとともに、令和７年度を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務づけ対象建築物をおおむね解消するものとしております。目標設定の考え方につきましては、これまでの耐震化の進捗状況や沿道建築物に対する今後の重点的な取組を踏まえ、特定建築物全体としての目標を設定するとともに、国の基本方針に基づき、耐震化の重要性の高い耐震診断義務づけ対象建築物に特化して目標を新たに設定したものでございます。助成内容といたしましては、これまでの耐震診断、設計、改修への助成のほかに、沿道建築物につきましては、所有者が個々の事情に応じた耐震化を行えるよう、新たに除却や段階的な改修への助成を制度対象とする予定でございます。次に、制度の周知等につきましては、これまでの取組に加え、診断済みである木造住宅や沿道建築物の所有者に対し、建築士派遣により相談体制を強化することで、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。
次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、昨年11月の準備組合からの申入れを踏まえ、本市といたしましても、再開発事業の施設計画や機能の検証について、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の内容や、国土交通省が示した新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の論点などを踏まえ、これまでの市民意見等も参考に、社会ニーズ等の変化に対応し、将来にわたり、市民の方々が安心、快適に利用できる、よりよい施設計画となるよう準備組合との協議調整を行ってまいりたいと考えております。今後につきましては、立体的かつ開放的な屋外空間などのオープンスペースや、都市景観の形成にも資する多様な緑化空間の創出など、施設計画について協議調整を進めるとともに、災害対策や交通環境等についても、検証内容に応じ、引き続き適切な対応が図られるよう、準備組合に働きかけてまいります。また、新たな施設計画につきましては、関連手続の中で市民意見等も伺いながら、取組を進めてまいります。
次に、公共施設の耐震対策についての御質問でございますが、本市では、国の官庁施設の総合耐震計画基準等を踏まえ、施設の用途に応じ、新築、増築や耐震補強の設計時において、建築基準法で定める地震力に対し割増しを行った上で構造計算を行うなど、大地震動後においても構造体や設備の機能確保が図られるよう努めてきたところでございます。今後も、国の動向等を注視しながら、引き続き公共施設の安全性や機能の確保に努めてまいります。
次に、総合自治会館跡地等の活用についての御質問でございますが、初めに、事業者選定の経緯につきましては、昨年６月に跡地等の活用の事業者選定の審査、評価を行うことを目的に、学識経験者、地域代表者で構成する総合自治会館跡地等の活用に関する民間提案審査部会を設置いたしました。同部会において、募集要項や要求水準書などの確認、応募があった６団体の事業者提案の採点、審査講評などをしていただいたところでございます。部会での審査内容を踏まえ、多世代交流を促進する計画として農業施設、飲食施設、産前産後ファミリーケア施設、広場などを提案した東レ建設株式会社を代表企業とする共同事業体を優先交渉権者とし、本年２月に協議が調いましたので、跡地等の活用を行う事業者として決定し、基本協定を締結したところでございます。次に、部会につきましては、各事業者からの提案について、地域貢献や財務状況、事業の実現性や継続性など、各委員からそれぞれの立場で議論していただいたところでございまして、部会での審査結果を踏まえ、市として優先交渉権者を選定したものでございます。次に、地域ニーズの把握につきましては、これまでも町内会や商店街などの方々と意見交換会などを通じて御意見をいただいてまいりましたが、地域の皆様から利用される施設となるには、その御意見は大変重要と考えておりますので、今後も適宜、施設の運用面などについて、事業者とともに意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、いこいの家機能につきましては、施設や広場などにおいて、子どもから高齢者など多世代の方に利用していただき、交流ができるものとなっております。次に、事業へ込めた思いにつきましては、事業者からの提案において、「誰もが健康に“いのち”を育む～武蔵小杉のふるさと～」をコンセプトに、農、食、健康を通じてまちづくりに貢献していきたいということでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、引き続き社会変容の影響なども踏まえながら、基本協定に基づき、事業者と具体的な事業内容などを調整した後、４月に本協定及び土地の賃貸借に関する定期借地契約を締結し、５月に既存の建物の解体工事に着手、令和４年度に運用を開始する予定となっております。次に、ＪＡセレサ川崎との連携につきましては、農を通じた多世代の市民の交流等にとっても非常に重要なことと認識しておりますので、事業者に働きかけてまいります。次に、セレサモス３号店につきましては、現在のところ具体的な相談はございませんが、アウトドアダイニングにおいて、川崎産の野菜を中心とした地産地消型のショップ等を計画していることから、今後もＪＡセレサ川崎との連携は重要と考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、大規模投資的事業についての御質問でございますが、初めに、
ＪＲ南武線連続立体交差事業及び京急
大師線連続立体交差事業１期②区間につきましては、現在の
新型コロナウイルス感染症による社会経済状況を鑑みますと、その影響の大きさについて見通しが立たない状況であり、これらの大規模投資的事業は長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きいことから、
連続立体交差事業庁内検討委員会において、それぞれの事業の令和２年度中の手続の実施可否について検討を行ったものでございます。次に、平間駅前踏切についてでございますが、
ＪＲ南武線連続立体交差事業は完成までに時間を要するものでございまして、今回、令和２年度の都市計画決定を見送り、令和３年度に第３期実施計画素案等において検討結果を明らかにすることとなったことから、喫緊の課題である安全対策の検討を行うものでございます。
次に、
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、今後の対応につきましては、現時点では
新型コロナウイルス感染症による社会経済状況の変化が本事業に与える影響を明確に判断できる状況にないことから、今後の自動車交通量等の推移を慎重に見極めるとともに、事業費の縮減などの検討を行い、第３期実施計画素案等において検討結果を明らかにしてまいります。次に、平間駅前踏切等の暫定対策の取組につきましては、これまで連続立体交差事業の中で暫定的な対策を行うことをＪＲ東日本と調整してきたものでございますが、今後も、早急に実施できる暫定対策の検討を行ってまいりたいと考えております。なお、平間駅前踏切につきましては、賢い踏切の導入に向けた工事が完了し、先月末から運用を開始したところでございます。次に、暫定対策につきましては、踏切の拡幅や立体横断施設の設置など、様々な手法についてＪＲ東日本と協議しながら、それぞれの効果や費用、整備期間などの比較検討を行ってまいります。次に、その他の踏切につきましては、平間駅前踏切のほか、開かずの踏切のうち交通量の多い鹿島田踏切、向河原駅前踏切についても暫定対策の検討を行ってまいりたいと考えております。次に、地権者等への対応、対策費用やＪＲ東日本との費用分担につきましては、今後、暫定対策について検討を進めてまいりますので、検討結果に基づき必要な調整等を行ってまいります。次に、横浜市の意向につきましては、今後の検討状況についての情報共有を求められており、引き続き、連携しながら取り組んでまいります。
次に、川崎市地籍調査事業の実施方針案についての御質問でございますが、初めに、今年度策定された国の第７次十箇年計画の計画期間で本市が優先的に取り組む地域といたしましては、防災対策を推進するため、川崎区の津波避難指示区域のうち、おおむね主要地方道東京大師横浜から国道15号までの範囲としております。なお、目標事業量は、現在実施している多摩区の調査区域を含めて4.99平方キロメートルでございます。次に、令和12年度以降の調査地域につきましては、川崎区における津波避難指示区域の調査進捗状況を踏まえて、次期調査地域の選定を行ってまいります。次に、地籍調査の推進に向けた取組等についてでございますが、国の第７次十箇年計画の策定に先立ち、国土調査法等の改正が行われており、これまでの調査手法である一筆地調査に加え、街区を形成する道路等と民地の境界を先行的に調査する効率的な調査手法として、街区境界調査が新たに位置づけられ、調査成果の認証の取得が可能となったところでございます。これを踏まえ、優先的に調査を実施する地域において、街区境界調査を取り入れ、調査の迅速化を図ってまいります。次に、今後の取組等についてでございますが、市担当者及び事業者双方において継続的な人材育成及び専門技術者の確保が重要であると認識しておりますので、国や関連団体等と意見交換を図るなど連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、全国都市緑化フェアについての御質問でございますが、本市では、市制100周年の節目となる令和６年度の緑化フェアの開催に向け、現在、かわさきフェア基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。初めに、テーマと目的についてでございますが、かわさきフェアのコンセプトについては、「Green For All！」として、緑は、全ての人に等しく存在し、まちづくりや暮らしの全ての場面で多様な効果を発揮するため、その活用により、緑のムーブメントを起こしてまいりたいと考えております。次に、かわさきフェアの特色についてでございますが、緑が持つ力を使って、川崎らしく、次の100年により豊かな環境をどうつないでいくのかを市民の皆さんと一緒に考え、行動するきっかけとするためフェアを開催し、川崎の緑を全国に向けて発信してまいります。次に、開催時期等についてでございますが、式典や行・催事については、富士見公園を想定しておりまして、スケジュールや内容については、来年度策定を予定している基本計画においてお示ししてまいりたいと考えております。次に、組織についてでございますが、本市開催の誘致に向け、来年度、建設緑政局緑政部に緑化フェア推進担当を設置してまいります。次に、緑の質の向上についてでございますが、かわさきフェアでは、緑が持つ力を、未来の川崎に向けて、みんなが暮らしの中で上手に活用する取組を推進してまいります。次に、100年後に向けた基本的な考え方についてでございますが、川崎の多様な人、暮らし、緑を結びつけ、フェア終了後も続く緑のムーブメントを推進することで、かわさきフェアのレガシーとなる地域愛を持った市民が、次の100年に向けて、川崎らしく、より豊かな環境をつないでいくものと考えております。
次に、川崎市橋梁長寿命化修繕計画の改定についての御質問でございますが、初めに、改定の背景等につきましては、平成26年度から実施した５年サイクルの近接目視による定期点検が完了し、その結果に基づき、持続可能で効率的な維持管理を図るため、全ての橋梁において損傷が軽微な段階で修繕を実施する予防保全型の管理方法にするなどの改定を行ったものでございます。次に、新技術活用の推進に向けた具体的な取組についてでございますが、新技術を開発する企業に対して、本市が管理する橋梁を実証実験フィールドとして提供し、国の点検支援技術性能カタログ案への掲載を支援するなど、生産性や安全性の向上に寄与してまいりたいと考えております。次に、新技術の活用についてでございますが、持続可能なメンテナンスサイクルの構築に向け、新技術に関する新たな動向を的確に捉え、橋梁の点検や修繕工事の実施に当たり、現場条件や構造、設置状況などに応じて活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、パークマネジメント推進方針についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで市民との協働や民間企業等の多様な主体との連携による緑の保全や創出等に取り組んでおりますが、維持管理における行政負担の増大や高齢化の進展による協働の担い手不足等が課題となっております。これらの課題を踏まえ、今後のパークマネジメントにおいては、あらゆる主体がそれぞれの強みを生かして効果的に連携しながら、公園緑地の柔軟かつ多様な利活用を推進するとともに、持続可能な管理運営の仕組みの構築に向けて取り組んでいくことで、公園緑地の新たな価値の創出による質の向上とさらなる魅力向上を図ってまいりたいと考えております。次に、公園緑地愛護会等への助成につきましては、面積規模に応じた報奨金の交付や機械工具の貸出し、活動用ベストの支給のほか、技術的支援として、公益財団法人川崎市公園緑地協会と連携した剪定講習会等を開催しております。次に、町内会等との連携した取組についてでございますが、今後も町内会や自治会が中心となった管理運営協議会等が継続的に活動していくために、新たな担い手として地域の様々な団体や近隣企業等が活動をサポートできるよう、町内会などと情報共有等を図り、協働の裾野を広げる取組を進めてまいります。次に、管理運営協議会等への支援についてでございますが、今後につきましても活動団体の現状やニーズを把握しながら、他都市の事例も踏まえ、効果的な支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、議案第16号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、附属機関の設置理由につきましては、都市公園法の規定により、民間活用の手法の一つであるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の手続に当たっては、学識経験者の意見を聴取することとなっており、都市公園における民間活用に特化した専門性の高い議論を行うため、附属機関を設置することとしたものでございます。委員構成につきましては、造園、都市計画、まちづくり、経営、財務などの専門分野の知識が必要であり、これらの分野の学識経験者から５人以内を選定するものでございます。また、任期につきましては、事業者の公募選定手続におおむね１年程度必要と考えていることから、期間を１年としたものでございます。次に、臨時委員につきましては、対象となる公園の特色に応じた意見を聴取するため、地域をよく知る方などを必要に応じて選任してまいりたいと考えております。次に、今後の取組についてでございますが、現在、市内数か所の公園において、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用に向けた検討を進めているところでございまして、引き続き、地域ニーズや民間事業者の意向などを把握し、制度の活用を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎港開港70周年についての御質問でございますが、みなと祭りとの連携等についてでございますが、本年は、昭和26年に川崎港港湾区域が認可され、川崎市が港湾管理者となってから70年の記念の年であり、この機会に、より一層多くの方々に海や港に親しんでいただくとともに、川崎港の役割についても広くお伝えしてまいりたいと考えております。これまで、川崎みなと祭りには大変多くの市民の皆様に御参加いただいているところでございます。来年度につきましては、さらに多くの方々に川崎港への興味をお持ちいただけるよう、
新型コロナウイルス感染症の動向なども踏まえながら、例年10月に開催している川崎みなと祭りに加え、例えば季節に応じたイベントの開催やレガシーとして残すための取組について、川崎みなと祭り実行委員会等とともに検討を進めているところでございます。次に、市内学校の児童生徒を対象とした取組についてでございますが、将来を担う子どもたちに対し、市民生活をしっかりと下支えしている川崎港の役割を広く伝えることは、川崎港の持続的な発展のために大変重要であると認識しており、これまで小学生を対象とした自動車船見学会等の取組を行っているところでございます。これらに加え、開港70周年イベントにおいては、小中学校やこども文化センター等、市内の各機関と連携しながら、子どもたちを主役にした企画についても検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、環境配慮型設備の導入についての御質問でございますが、川崎港においては、コンテナヤードの荷役機械として電動クレーンを導入しているほか、岸壁照明などの各種照明設備や灯浮標、津波避難施設表示板等のＬＥＤ化や太陽光発電の導入を進めております。また、川崎マリエンにおいては、再生可能エネルギー等導入推進基金を活用した太陽光発電設備を導入し、体育館等の電源に供するとともに、敷地内には電気充電器が設置され、電気自動車等の利用促進を図っております。一方、川崎港を利用する船会社の中には、電気推進船導入の動きがあるほか、川崎港に立地する物流倉庫において水素フォークリフトの実証実験が行われるなど、民間事業者の脱炭素への意識も高まってきております。今後とも、施設更新時期を捉え、環境配慮型設備の導入検討を進めるとともに、民間事業者の環境配慮型設備の利活用促進に向け、意識啓発や側面支援を行ってまいります。
次に、横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート検討会などについての御質問でございますが、初めに、第１回検討会につきましては、学識者及び次世代エネルギーの生産、輸送、利活用の可能性がある京浜臨海部立地企業12社が参加し、検討会の趣旨や官民における脱炭素化に向けたこれまでの取組、検討会の進め方等について確認したところでございます。次に、川崎港の脱炭素化へのポテンシャルについてでございますが、川崎臨海部は水素を利活用している企業が多く立地するとともに、優れた環境技術が集積し、平成25年から川崎臨海部水素ネットワーク協議会を設立し、川崎水素戦略に沿ったプロジェクトや実証実験が推進されるなどのポテンシャルを有しており、これらを生かしていくことが重要であると認識しております。また、川崎港は、ＬＮＧや原油等を2,000万トン強受け入れるなど、全国有数のエネルギーの供給拠点であることから、本港を通じて供給、利用されるこうしたエネルギーを、水素をはじめとする次世代エネルギーに転換していくことは、脱炭素化の推進に大きく貢献するものと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一）
臨海部国際戦略本部長。
〔
臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕
◎
臨海部国際戦略本部長（久万竜司） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、大師橋駅駅前交通広場についての御質問でございますが、整備スケジュールの見直しに係る協議の経過と内容についてでございますが、交通広場の整備は、京急
大師線連続立体交差事業において実施する大師橋駅駅舎整備などとの調整が必要であり、これまでも京浜急行電鉄などの関係者とは、相互にふくそうする工事が適切に進められるよう、施工方法や施工手順等について協議を進めてまいりました。そうした中、このたび連続立体交差事業の工期が16か月延伸されることにより、交通広場の整備スケジュールも併せて見直したものでございます。次に、市道大師河原第４号線の用地取得についてでございますが、当該用地につきましては、協力をいただく際の条件などで地権者と交渉を続けている状況でございます。本用地は、交通広場のアクセス道路として必要でありますことから、用地買収が進まない場合、バスの運行本数の制限や歩行空間の確保などに課題が生じるものと考えております。次に、交通整理員についてでございますが、路線バスの運行に伴う歩行者や車両通行の際の安全確保、誘導等を行うために配置しており、交通広場が整備されるまでの当面の間、臨海部における交通アクセスの改善の一環として、交通事業者とともに、本市がその費用を負担しているものでございます。今後に向けましては、交通広場が早期に着工できるよう取組を進めてまいります。
次に、自立型水素エネルギー供給システム「Ｈ２Ｏｎｅ」についての御質問でございますが、Ｈ２Ｏｎｅにつきましては、太陽光発電による電力から水素を製造、貯蔵し、その水素を燃料として電気と温水を供給する燃料電池システムでございます。東芝と本市による共同実証事業として、平成27年４月に川崎マリエンに全国第１号機を設置し、導入拡大に向けた技術実証に加え、国内外から多くの方々に御視察をいただくなど、本市水素事業のＰＲに大きく貢献しているものでございます。費用面での課題などもございますが、国による補助や環境意識の高まりにより導入が拡大しており、平成29年４月にはＪＲ南武線武蔵溝ノ口駅に設置されるなど、現在、国内外で15システムが導入されているところでございます。次に、今後の展望についてでございますが、水素社会の実現に向けましては、燃料電池システムの普及は大変重要であると考えられますことから、関係企業等と連携し、導入拡大に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 病院局長。
〔病院局長 田邊雅史登壇〕
◎病院局長（田邊雅史） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、市立病院中期経営計画についての御質問でございますが、次期計画の策定についてでございますが、市立病院におきましては
新型コロナウイルス感染症患者の受入れとともに、通常診療にも可能な限り対応しており、診療稼働状況は徐々に回復してきております。また、比較的軽症な患者の受診控えや、手洗い、マスク着用、３密回避の励行等のコロナ対策による他の感染症患者の減少など、受診動向や患者ニーズにも変化が見られます。こうした状況を踏まえ、社会変容に伴う新たな課題に的確に対応していくため、コロナ後の医療需要も見据え、市総合計画第３期実施計画と整合を図りながら、外部有識者の意見も参考にし、計画を取りまとめてまいりたいと考えております。次に、井田病院の災害拠点病院の指定に向けた状況についてでございますが、３月に開催が予定されている神奈川県災害医療対策会議において、井田病院の災害拠点病院の指定が提案されると伺っているところでございます。次に、人材の確保、育成の推進についてでございますが、井田病院におきましては、令和元年度は職員満足度調査の結果や認定看護師の人数等の指標が目標値を下回ったことから、進捗が大幅に遅れているとの評価になったものでございます。こうしたことから、院内において病院職員の勤務環境の改善、負担軽減、処遇改善に関する取組計画の策定や、その進捗管理等を行うとともに、タスクシフトによる医師、看護師の負担軽減を図るため、各病棟への薬剤師配置に向けた手続を行うなど、職員満足度向上の取組を推進しているところでございます。また、認定看護師の受験を支援し、今年度新たに１名が合格、さらに特定行為研修についても２名の受講を支援しているところでございます。
次に、川崎病院についての御質問でございますが、初めに、浸水対策についてでございますが、令和元年東日本台風における浸水を踏まえ、本市におきましては多摩川の流下能力を向上させる取組として河道掘削等の早期実施について国に要望するなど、国や流域の自治体と連携した取組を進めております。次に、浸水時の病院機能保全についてでございますが、大規模な浸水被害が発生した場合に備えて、川崎病院では地下１階に集中しているエネルギー設備を、新築するエネルギー棟などの想定浸水深より高い２階以上に設置することにより電力等を確保するとともに、浸水時には食料や医薬品等の備蓄により、少なくとも３日間、入院患者への医療提供を中心に病院機能を維持してまいります。また、今後、排水設備の見直しや防潮板の整備など、建物内への浸水防止対策の検討も進めてまいります。
次に、井田病院レストランについての御質問でございますが、初めに、給湯分使用水量の算定根拠についてでございますが、この間の給湯分使用水量の実測値と、売上げまたは客数の実績値との間には相関関係は認められませんでした。また、季節変動につきましても併せて検証を行いましたが、給湯分使用水量からの推計ができないため給水分使用水量により試算した結果、１月における水の使用水量が年間の平均値と同じであったことから考慮しないこととし、これまでの給湯分使用水量は実測値をベースに推計することといたしました。次に、レストラン事業者の入札についてでございますが、１社の申込みがありましたが、入札日に辞退届が提出されたため、入札は不調となったところでございます。次に、レストラン事業者募集に係る今回の対応についてでございますが、このたびの試算結果から光熱水費の負担額が減少したことを前提に、４月以降、速やかにレストランを運営できるよう、事業者の権利保護に資する貸付方式とすること、貸付料を入札の対象とする一般競争入札とすること、さらに毎月定額の負担とすることで事業者の入札への参加のしやすさに配慮したところでございます。次に、サービス提供の手法についてでございますが、今回の入札が不調となったことから、改めてケータリング等も含めた多様な手法を検討し、４月以降、これまでレストランを利用していた職員や病院利用者の皆様に必要な昼食が提供できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、少人数学級についての御質問でございますが、法改正に伴い段階的に小学校の35人以下学級を実施していくためには、教室及び教員の確保が重要な課題であると認識しております。教室の確保につきましては、普通教室が不足する場合には教室の転用や通学区域等について検討することとしておりますので、まずは各学校の教室の利用状況等を詳細に確認するため、令和３年度に調査を実施してまいります。また、教員の確保につきましては、全国的に教員採用選考試験の受験者が減少傾向にある中、本市ではこれまでも教員採用担当を中心として積極的な採用活動を行っており、必要な教員の確保に努めているところでございます。教員の採用に当たりましては、児童生徒数を基準とする学級数の変動や退職者の動向、採用選考試験や再任用の応募状況など様々な不確定要素がございますが、このたびの小学校における学級編制の標準の引下げに伴う教職員の定数増につきましても、長期的な視点に立って、優秀な新規採用教員と経験豊かな再任用教員の確保を計画的に進めてまいります。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、整備の進捗状況についてでございますが、校内ネットワークにつきましては、現在、ＬＡＮ工事や充電保管庫の設置等を行っているところでございまして、あわせて、ＧＩＧＡ端末につきましても順次納入を進めており、年度内の完了に向け着実に取り組んでいるところでございます。なお、モバイルＷi-Ｆiルーターの整備につきましては昨年中に完了しているところでございます。次に、教職員に対する研修についてでございますが、
ＧＩＧＡスクール構想を推進するリーダーとして各学校から１～２名の
ＧＩＧＡスクール構想推進教師――ＧＳＬを選出し、昨年12月と本年２月に研修を行いました。また、教育委員会事務局の職員やＧＳＬ以外の研修を希望する教職員に対しましても、ＧＩＧＡ端末を円滑に活用するための研修を合計６回実施し、既に約1,000人の教職員が受講を修了したところでございます。なお、緊急事態宣言の研修への影響につきましては、もともと感染症対策として消毒等のほか、各会場の定員の半分以下の参加者数を想定して研修を計画していたことから、特に影響はございませんでした。次に、教職員向けのハンドブックの発行についてでございますが、本年３月に配付予定で作成を進めており、かわさき
ＧＩＧＡスクール構想の目指す姿をはじめ、使用する機器の操作方法や各教科等における活用例等を示しております。各学校におきましてそれぞれの教職員が授業に活用するほか、校内研修でテキストとして使用するなど、幅広く活用されるものと考えております。
次に、新年度に向けた準備についてでございますが、１月末に教職員に対しグーグルのアカウントを発行し、２月２日に各学校のＧＳＬに対して説明会を行いました。その上で、２月３日から各学校の既存端末等も活用しながら、アカウントを実際に使用してどのような取組ができるのか検証や校内研修を進めております。また、各学校での取組について、ＧＳＬを中心に各学校間や教育委員会とで情報共有ができるサイトを２月から開設いたしました。教育委員会といたしましても、このサイトを通じて情報提供や技術的な支援に努めているところでございます。この取組は令和３年度以降も引き続き行うことで、各学校が主体的にかわさき
ＧＩＧＡスクール構想を推進できるように努めてまいります。
次に、授業開始後の支援についてでございますが、導入業者による訪問研修を行うとともに、ＧＩＧＡスクールサポーターを15人配置して、定期的に学校を訪問して技術的な支援を行う予定でございます。このほかに、学校からの問合せに答えるコールセンターを設置するとともに、総合教育センターにＧＩＧＡスクール推進担当の指導主事を６名配置し、各学校における授業等での活用支援を進めてまいります。また、令和３年度は小学校７校、中学校４校、特別支援学校１校がかわさき
ＧＩＧＡスクール構想推進協力校として、各地区の拠点となって取組を推進していく予定でございます。教育委員会といたしましては、推進協力校を中心とした研修や授業の支援を行うとともに、その成果が他の学校へ普及、定着するよう努めてまいります。次に、かわさき
ＧＩＧＡスクール構想における授業の展開についてでございますが、これまでの教科書等を活用した教育実践の蓄積の上に１人１台の端末を取り入れることが大切であると考えております。各学校では教師の適切な指導の下、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを段階的に図っていくことで、学習活動の一層の充実や、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進してまいります。令和３年度につきましては、ステップ１として、「インターネットにつながることでいつでもどの教科でも使えることを実感する」を目標として、ＧＩＧＡ端末を一歩ずつ着実に活用することで学習の基盤となる情報活用能力を育成してまいります。
次に、市立高等学校についてでございますが、川崎高等学校普通科の全学年及び高津高等学校１・２年生におきましては、生徒自身が購入した端末で学習を進める、いわゆるＢＹＯＤ方式を
ＧＩＧＡスクール構想に先駆けて導入しております。この１人１台端末で、各教科等で協働学習ツールやオンライン学習支援ソフト等を活用した学習活動を日常的に行い、授業中はもとより、授業時間外でも自分の到達度に応じて学習を進めているところでございます。また、これまでの活用により、プレゼンテーション能力の向上や自習ソフトによる個別学習の充実、部活動、体育の授業等での動画の活用、臨時休業中のオンライン指導へのスムーズな導入などの成果が見られているところでございます。次に、今後の市立高等学校の環境整備についてでございますが、中学校でＧＩＧＡ端末を活用してきた生徒たちが令和４年度から入学してくることから、同様の環境が高等学校にも必要になると考えておりますので、それぞれの家庭環境など様々な要素も考慮しながら、国の動向や他の自治体の状況も踏まえ、各学校とともに端末導入の拡大に向けて検討をしているところでございます。
次に、学校外での端末使用についてでございますが、まずは学校内で児童生徒に情報モラルをはじめとした指導を十分に行い、安全に活用できることが大切だと考えております。その上で、家庭におけるネット利用の留意事項等について、保護者と学校が十分に共通認識を持って端末を活用した家庭学習を行えるよう取組を進めてまいります。わくわくプラザや寺子屋における端末使用につきましても、安全な使用に向けましては家庭での活用と同様の手順を踏む必要があると考えておりますので、まずは学校内での活用を充実させた上で、今後の取組に向けて検討をしてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症等への対応についての御質問でございますが、初めに、
新型コロナウイルス感染症への不安から登校を見合わせている児童生徒の状況についてでございますが、学校再開の令和２年６月１日時点で小学校で290名、中学校で43名でございました。その後、分散登校が終了し通常授業が再開された６月26日時点では小学校で73名、中学校で11名と減少しましたが、本年２月５日時点では小学校で477名、中学校で239名と増加しており、特に小学校６年生、中学校３年生で顕著な状況でございまして、主に入学試験に向けた対応として登校を見合わせているケースが多いものと考えているところでございます。なお、これらのケースにつきましては、文部科学省の通知に基づき、欠席扱いとせず、出席停止としているところでございます。次に、登校を見合わせている児童生徒に対する学習支援についてでございますが、基本的には教職員による家庭訪問を行い、対面またはポスティングにより学習課題を配付し、学習支援等を継続的に行っているところでございますが、家庭に向けてのオンライン指導が可能な場合には、健康観察や学習支援等を行っているケースもございます。今後、登校を見合わせている児童生徒が家庭でも学習等に取り組めるよう、ＩＣＴの活用を含め、学習支援等の取組を進めてまいります。
次に、医療的ケアを必要とする児童生徒等についてでございますが、これらの児童生徒は感染により重症化するリスクが高いとされておりますので、主治医の意見や感染状況等を踏まえ、各学校が児童生徒や保護者と丁寧に登校についての相談をしております。また、これらの児童生徒が登校を見合わせる場合の学習支援につきましては、その他の児童生徒と同様の対応をしているところでございます。次に、いわゆる選択登校制についてでございますが、学校教育は児童生徒同士、また教師と児童生徒との関わり合い等を通じて行われるものであり、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止に十分配慮し、学校行事等を含めた学校での学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切であると考えているところでございます。現在、かわさき
ＧＩＧＡスクール構想の推進により、ＧＩＧＡ端末の整備やインターネット環境の拡充に取り組んでいるところでございますので、児童生徒の状況や発達段階、家庭環境等に応じて、オンライン指導も含め、適切な指導が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、フッ化物洗口についての御質問でございますが、フッ化物洗口に関する課題や今後の取組の方向性につきましては、この間、学校における
新型コロナウイルスの感染対策の状況を踏まえ、関係者と情報共有を行いながら、意見を聞く機会の持ち方や実施時期について検討してまいりましたが、全国的にも
新型コロナウイルス感染症が収まらない中、各学校におきましては引き続き感染対策に注力せざるを得ない状況であり、関係者を集めて意見交換を行う形式での実施は難しい状況となっております。しかしながら、今後の学校における歯科保健教育の取組を考える上で、関係者の方々から率直な御意見をお聞きすることは必要と考えておりますことから、本年２月に歯科保健教育に関わる学校関係者に対して、書面により意見を聴取することとしたところでございます。今後につきましては、聴取した学校関係者の意見を集約するとともに、歯科医師会からも御意見を伺いながら、フッ化物洗口の取扱いも含めまして、今後の学校歯科保健教育の取組について検討してまいります。
次に、欠席等連絡システムについての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、昨年12月に公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、株式会社ミマモルメと契約を締結し、本日から運用を開始しているところでございます。次に、選定理由についてでございますが、業務実績、機能面、セキュリティ対策、サポート体制など評価項目の得点を集計した結果、最高評価を得た当該事業者が選定をされたものでございます。次に、教職員の負担軽減についてでございますが、本システムを活用することで、特に多忙な朝の時間帯における欠席連絡等の電話対応業務が軽減されるとともに、学校のパソコンで即時に自動集計された欠席者一覧等をリアルタイムに確認できるようになるため、教職員間の連絡、情報共有の効率化も期待されるところでございます。次に、本システムの内容についてでございますが、保護者がスマートフォンやパソコンによりアプリやウェブから簡単に学校に欠席等の連絡を行うことができるとともに、学校ではパソコンの画面等で保護者が入力したデータを簡単に確認できるなど、学校と保護者間の情報共有が迅速、円滑に行えるシステムでございます。また、任意加入のオプションとして、ＩＣタグを持った児童生徒が学校の校門を通過する際に、あらかじめ保護者が登録した専用のスマートフォンアプリやメールアドレスに即時に校門通過情報を自動でお知らせする登下校メールを保護者の費用負担で利用することができます。なお、費用につきましては、月額515円、兄弟割引が適用されますと月額735円、初期登録料は通常2,620円となりますが、条件によっては初期登録料等が無料になるケースもあると伺っております。次に、システムの利用が困難な保護者についてでございますが、令和３年度の早い段階で集計してまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の市民館・図書館のあり方についての御質問でございますが、現在、今後の市民館・図書館のあり方案を策定し、パブリックコメント手続を実施しているところでございます。今後につきましては、利用ニーズを踏まえた柔軟な対応や新たな工夫をしながら、これまで進めてきた取組を推進、充実するとともに、今後検討が必要な事業、サービスにつきましても、総合計画第３期実施計画等と整合を図りながら、かわさき教育プラン第３期実施計画に位置づけた上で、着実に取組を進めてまいります。次に、施設整備の方針につきましては、他の公共施設と同様に老朽化が課題となっております。そのため、築30年以上経過した施設の調査を順次実施し、本市の資産マネンジメントの考え方に基づく長寿命化を基本として、老朽化対策や防災・ＢＣＰ対策、環境対策を行うとともに、バリアフリー化や諸室の高機能化、多機能化等の計画的な施設整備に努めてまいります。次に、図書館ネットワーク機能の強化につきましては、ＩＣＴを活用した電子書籍等、デジタルコンテンツなどの新たなサービスの導入や、他の公共施設との複合化等による図書の貸出・返却ポイントの設置の可能性のほか、市立図書館全体のスペースの有効活用などの視点に基づいた閉架書庫のコンパクト化や共同書庫の設置の可能性につきましても検討を進めてまいります。
次に、学校給食費の公会計化についての御質問でございますが、初めに、導入に至る経緯についてでございますが、従来、給食費は私会計として管理されており、徴収に係る業務が教職員にとって大きな事務負担となっていることから、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づき、文部科学省のガイドラインも参考にしながら検討を進めてきたところでございます。次に、公会計化の概要についてでございますが、保護者等から徴収する給食費を市の歳入として、給食に係る食材料費を市の歳出として管理し、現在は教職員が担っている給食費の請求や徴収、未納対応を市の業務として実施するものでございます。次に、今後の学校給食の基本的な考え方についてでございますが、引き続き児童生徒の健全な身体の発達に資するために、給食を健康給食として位置づけ、安全・安心で温かくておいしい給食を提供するとともに、給食を活用した小中９年間にわたる食育を推進してまいります。次に、給食費の管理についてございますが、公会計化により、給食費の管理業務を教育委員会事務局に集約し、給食費徴収システムを利用して業務を効率化することで適正な給食費の管理を実施してまいります。次に、負担の公平性の確保についてでございますが、教育委員会事務局において、個人ごとに給食費の請求や納付の状況について管理し、適切な納付勧奨を行ってまいります。次に、保護者や教職員に還元される効果についてでございますが、保護者におきましては、従来、給食費の引き落としに使用できる口座は学校が指定した金融機関のみでございましたが、公会計化後は、本市が指定する20の金融機関から選択できるようになるとともに、引き落としができなかった場合の納付がコンビニエンスストアでも可能となるなど、給食費の納付に関する利便性が向上するものと考えております。また、教職員におきましては、給食費徴収業務に費やしていた時間を授業改善や児童生徒と向き合うための時間とすることが可能となり、教職員の負担感の軽減と働き方改革につながるものと考えております。
次に、公会計化に伴う導入経費についてでございますが、令和２年度の予算額につきましては、給食費徴収システムの構築や関連する既存システムの改修に係る費用に約8,300万円、学校給食申込書の作成や口座振替等に向けた準備費用に約2,800万円など、合わせて約１億1,000万円でございます。次に、人員配置についてでございますが、令和２年度につきましては、公会計化の担当として正規職員４名を配置しておりますが、令和３年度につきましては、安定した制度運用のために必要な組織体制の整備について関係局と協議をしているところでございます。次に、運用コストについてでございますが、令和３年度予算案におきましては、保護者等に郵送する通知書の郵便料や口座振替の手数料などに約3,500万円、通知書の作成・封入封緘業務や口座振替等に係る委託料、給食費徴収システムの運用保守業務などに約3,400万円、給食費徴収システムの機器リース料に約900万円など、合わせて約7,800万円を計上しているところでございます。次に、公会計化後の徴収対策についてでございますが、給食費の徴収の徹底は財源の確保と負担の公平性の観点から大変重要であると考えております。このため、納期限の周知徹底や納付方法における利便性の向上等を図ってまいります。また、初期未納者には文書による督促等を行い、それでも納付されない場合につきましては、電話や面談による納付勧奨を行ってまいります。その際、経済的な理由で納付が困難と判断される御家庭には、生活保護制度や就学援助制度の支援が適切に受けられるよう、関係部署と連携しながら、きめ細やかな対応に努めてまいります。また、未納から１年以上が経過し、納付されない場合につきましては、個々の資力や事情を把握の上、納付していただいている方との公平性の観点から、法的措置を検討してまいります。
次に、今後の給食食材の調達方法等についてでございますが、初めに、給食食材の調達方法につきましては、現在、公益財団法人川崎市学校給食会を通じて、１日当たりおよそ11万食分の給食食材を調達しております。主に市内事業者から調達することで、大量の食材の供給や多数の拠点への定時納品、不良品が生じた場合や不測の事態への対応が可能となり、給食を安定的に提供しているところでございます。今後につきましても、学校給食会を通じ、市内事業者を活用しながら、安全・安心な給食を安定して提供してまいりたいと考えております。次に、学用品費や修学旅行費等の学校給食費以外の学校徴収金につきましては、学校ごとに内容や金額等が異なっていることや、学年や個人ごとにも徴収金額が異なる場合があることから、徴収管理が複雑となり、これらを一元的に管理するためには様々な課題があると認識しているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
〔危機管理監 高橋 実登壇〕
◎危機管理監（高橋実） 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、行政窓口の混雑についての御質問でございますが、区役所区民課におきましてはマイナンバーカードの交付申請が例年に比べて多く、一部混雑している状況もありますが、経営者、労働者及び生活困窮者等を対象とした各相談窓口などにおいては、緊急事態宣言の前後で窓口への来所による相談件数に大きな増減はなく、窓口によっては相談者数も若干落ち着いてきているものと伺っております。
次に、市職員への業務負担の現況についての御質問でございますが、昨年末から年始にかけましては、
新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、陽性者の疫学調査や入院調整等で各区役所衛生課や本市医療調整本部の業務は大幅に増加しておりました。また、本年１月８日の緊急事態宣言後におきましても、引き続き業務量は多い状態でしたが、感染者数の減少に従い、業務負担はピーク時に比べ落ち着いてきているところでございます。一方、緊急事態宣言下における国や県の方針への対応や、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制構築のための調整が本格化してきたことによる業務負担が発生している状況でございます。
次に、行政運営実態及び方針についての御質問でございますが、本市におきましては
新型コロナウイルスの感染症拡大防止策を推進し、同時に市民生活を支える行政として、局区内及び局区横断的な応援体制の構築を行うとともに、人員の増強や新たな組織の整備を図りながら、必要不可欠な業務を安定的に実施するよう努めてきたところでございます。具体的には健康福祉局感染症対策課や区役所衛生課において、保健師や看護師、薬剤師等が配置されている部署などからの応援や、民間看護師等の活用などにより人員の増強を図るとともに、必要な組織整備を順次行うなど、積極的疫学調査の実施やワクチン接種体制の構築に向けた取組を進めてきたところでございます。現在、新規の感染者数が減少傾向であり、市内の医療体制にはやや落ち着きが出ておりますが、今後再び増加する事態も想定されますので、引き続き応援体制の継続や人員の増強を図りながら、市民へのワクチン接種をはじめとする
新型コロナウイルス感染症対策が着実に図られるよう努めてまいります。
次に、感染症対策ポケットガイド「みんなで考えよう！避難所で気をつけること」の配付状況についての御質問でございますが、このポケットガイドは、主な配付対象を自主防災組織など避難所運営に関係する方々とし、そのほか避難所に指定している学校等の施設管理者、避難所支援要員等への活用を想定し、１万部を作成しまして、防災シンポジウムを皮切りに配付を開始したものでございます。しかしながら、緊急事態宣言下、自主防災組織の会合や避難所運営会議等が中止、延期となる中、区により配付状況は異なりますが、全ての自主防災組織の皆様にお届けするには時間を要する状況でございます。一方で、地域の防災活動、小学校の授業などで活用したいとの御要望のほか、各所からの引き合いもあることから、年度末までに２万部の増刷を決定したところでございまして、今後、各区での避難所運営会議や訓練、職員研修等においても活用してまいります。
次に、ポケットガイド作成についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、職員主体の避難所運営の限界と地域の皆様のお力を痛感したところでございまして、風水害対応への役割分担や協力内容につきまして検討していたところでございます。また、避難の在り方につきましても、避難所へ行くことだけが避難ではなく、災害種別に応じた垂直避難や分散避難などマイ・タイムラインも併せ、自分に合った避難方法を考える機会を増やしてきたところでございます。こうした中、
新型コロナウイルスの発現により、コロナ禍における避難の在り方には、その感染リスクが避難所の運営者側と避難者双方に大きな不安が生じることから、感染防止策が100％防げる状況ではない中で避難所運営に当たらなければならない職員や、御協力をお願いする地域の皆様にリスクをお伝えすることで、正しく恐れることを前提とした避難所運営を検討した経緯がございます。また、今回のポケットガイドの発行に当たっては、イラストだけでなく、感染リスクの見える化をイメージできるよう、区危機管理担当の協力もいただき、実際に避難所として使用している小学校の校舎を使い写真を掲載するなど、リアリティのある内容としておりますので、新型コロナのみならず、避難所における感染症対策の一助になれば幸いと考えているところでございます。
次に、啓発活動についての御質問でございますが、本ポケットガイドは避難所での感染リスクを見える化しているものであり、運営側のみならず、避難者に対しましても、避難所に対する不安感が減少することや避難所運営に理解いただけることで、より一層円滑な避難所運営ができるものと考えております。また、避難所運営以外等のイベントでも汎用できるものであり、自分事として置き換えることで活用いただけるものと考えております。今後、避難所でのボランティア協力の申出の際に利用いただけるよう一定の部数を用意するほか、出水期を目途にポケットガイドをデジタル化し、ＵＲＬやＱＲコードをツイッターや防災アプリなどに掲載し、啓発に努めてまいります。
次に、大規模災害発災時の宿泊療養施設の取扱いについての御質問でございますが、宿泊療養施設として活用している間は、協定に基づく災害時要援護者の避難先としての利用をすることは難しいものと考えております。一方、災害時要援護者の避難につきましては、令和元年東日本台風の経験を踏まえて、原則として市が開設する一次避難所において要配慮者スペースを設置するとしており、一次避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、分散避難の推進や要配慮者スペースの活用など、関係局区と連携して取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 橋本議員。
〔橋本 勝登壇〕
◆42番（橋本勝） 再質問の前に意見要望を申し上げます。
行政手続のオンライン化についてであります。オンライン化に向けてスピード感を持って取組を進めているところですが、そのオンライン化の充実には、高齢者等デジタルに慣れていない方々へのフォローも重要です。デジタルを学ぶ機会の創出や民間事業への補助金、町内会・自治会への出張講座等、デジタル化に取り残されることなく、多くの方が日々の生活に有効的に取り入れられるよう、関係各局と連携し、その対応についての積極的な働きかけもしていただきますように要望をいたします。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてであります。学校外での端末使用について、萩生田文科相は２月16日の会見で、児童生徒の家庭などへの持ち帰りを前提に有効活用してもらいたいと述べました。
ＧＩＧＡスクール構想という教育の大革命により公教育の進化が期待されます。学校に大事に置いておくのではＩＣＴ機器の有効活用とは言えません。まずは学校内での活用充実をということではなく、子どもたちのより一層の学びの機会充実を図るべく、持ち帰りや学校外での利用を前提とした
ＧＩＧＡスクール構想の整備を要望します。同時に、不登校や病気療養中といった様々な理由で登校できていない生徒も活用できるように要望いたします。学校では学力向上に加えて、人格形成や人間力を高めることも重要な学びの要素であり、対面授業の重要性を改めて認識する必要があります。オンライン授業では対面授業以上に自己管理能力が問われ、またＩＣＴ端末使用による健康被害や依存症などの問題もあります。ＩＣＴ等の活用の結果、期待される効果が十分に発揮されるよう、対面授業とオンライン授業のメリット、デメリットをしっかり踏まえた上で今後の取組をしていただくように要望いたします。
次に、欠席等連絡システムについてであります。任意加入のオプションとして、登下校メールが保護者の費用負担で利用可能とのことでした。不審者出現など登下校中に危険が迫ることが多くあり、保護者としては防犯上、子どもの行動を確認できることはとても安心です。しかし、初期登録2,620円、月額515円ですと、年間8,800円かかり、保護者の負担は大きいです。今後、利用率、利用者の声などを検証し、子どもたちを守るための対策として、保護者負担の軽減等を含め、前向きな検討をしていただくことを要望しておきます。
次に、若年がん患者の支援についてであります。若年がんは進行が早いとされていますが、回復を願いつつも、かけがえのない子どもを失う親の悲しみは他人には知り得ぬものであります。答弁では、実情に即して支援の在り方を検討するとの見解を示していただきました。恥じない成果を期待するものですが、あわせて、既存制度の改善、具体的には障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの申請時における負担軽減と迅速な承認については、実態を把握した上で、利用者の立場に立った改善を図られるよう求めておきます。
次に、総合自治会館跡地等活用事業についてであります。本施設がこれから先、地域の方々に愛される施設となるために、事業者に対し必要な働きかけを行うよう要望いたします。近接する川崎市医師会館の駐車場が、道路拡幅事業のためセットバックに御協力をいただきました。しかしながら、駐車台数削減により、休日急患利用、特にインフルエンザ流行期には駐車待ち渋滞が予想されます。また、災害時医療拠点機関としても駐車場活用には連携が図られるように要望しておきます。
それでは再質問をいたします。川崎じもと応援券事業についてです。答弁により、引き続き市内経済を下支えしていくため、第２弾のプレミアム付商品券を発行する予定であることを確認いたしました。需要喚起による経済効果に期待するとともに、理解もいたします。ただし、今回の事業の情報発信については苦言を呈しておきます。市長の記者会見によって報道発表され、もちろん議会への情報提供も行われましたが、行政が発信した情報及び委託事業者が利用店舗向けに発信したメール内容が一部不適切であると言わざるを得ません。情報提供や情報発信は、議会と行政の信頼関係の下で行われていると理解をしています。これから審査される案件があたかも事業決定されたがごとく周知されたことについて、その経緯と今後の対応を伺います。
次に、グリーンリカバリーについて再度伺います。土台となる行政手続のオンライン化や庁内のデジタル化などに着実に取り組むとともに、将来を見据えた環境配慮型への投資としてグリーンボンドを発行する方針が示されました。投資の促進に向けて、その債券により何をなすかが重要であり、それは投資家へのメッセージでもあります。発行額は50億円とのことですが、このグリーンボンドにより、どのような事業を行うのか、また発行時期はいつ頃を想定しているのか伺います。以上です。
○副議長（花輪孝一） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） グリーンリカバリーの推進についての御質問でございますが、グリーンボンドは国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則した環境対策事業のための資金調達手段でございます。その充当先につきましては、今後、事業内容や環境改善効果などを勘案し、決定する予定でございますが、現在、バイオマス発電の機能を持つ橘処理センター整備事業や、環境技術を積極的に導入し、ＣＡＳＢＥＥの最高ランクＳとなる本庁舎等建替事業などを想定しているところでございます。また、発行時期につきましては、外部評価機関からの認証を受けまして、秋頃の発行を目指しているところでございます。このグリーンボンドの発行を通じ、企業や市民の皆様の関心を高め、投資家の資金を呼び込むとともに、関係局と連携し、環境分野における革新的なイノベーションを川崎から発信してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、第２弾の情報発信につきましては、利用店舗にいち早くお知らせする必要があると考え、公表した範囲の情報について委託業者からメール配信するなどとともに、広く周知を図るため、特設ホームページに掲載し、経済労働局アカウントでツイッター投稿したところでございます。しかしながら、本事業につきましては、これから議会で御審議いただき、議決を要するものであったにもかかわらず、その内容の記載が不足していたため、混乱を招くこととなり、御迷惑をおかけしたところでございます。翌日、おわびと修正した内容について再度利用店舗宛てにメール配信するとともに、特設ホームページの内容を修正し、ツイッターの投稿文を削除いたしました。今後につきましては、複数人による確認の徹底など組織的なチェック体制を強化し、適切な情報発信に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 橋本議員。
◆42番（橋本勝） それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲って質問を終わります。
○副議長（花輪孝一） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時19分再開
○副議長（花輪孝一） 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（花輪孝一） それでは引き続き、代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。39番、かわの忠正議員。
〔かわの忠正登壇、拍手〕
◆39番（かわの忠正） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、令和３年第１回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症による市内感染者数は累計で8,400名を超え、死亡者数は130名を超える状況となりました。亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表します。また、感染された方々にもお見舞いを申し上げる次第でございます。そして、時短営業に協力されていらっしゃる飲食店関係の皆様をはじめ、中小企業の皆様に感謝申し上げます。そして、昨年初めから１年以上の長きにわたり医療や介護、保育や教育現場などで働くエッセンシャルワーカーの皆様に、改めて心から敬意と感謝を表します。昨年末からの感染者の急増、２回目の緊急事態宣言の発出など不安な日々が続く中、発出後は感染者数の減少、未曽有の大規模な体制でのワクチン接種の開始など、希望の光が差し込めてきました。市民の安心へつながるよう、万全な体制整備が期待されるところです。
その中、今月25日から東京2020オリンピックの聖火リレーが開始をされます。市内では６月30日となり、聖火ランナーとしてベイスターズのアレックス・ラミレス前監督や、アゼリアでデビューされたももいろクローバーＺのメンバーたちが人々に元気と勇気を与える活躍にも期待されるところであります。そして、オリンピックの精神である、あらゆる差別の解消に一段と機運が高まる中、ＳＤＧｓ未来都市である本市としても実効性のある施策の推進が求められています。コロナ禍により貧困や社会的孤立などが一層深刻化している中、新年度では中長期的な未来を見据えつつ、今後の政策を具体化する総合計画第３期実施計画及び行財政改革第３期プログラムの策定に取り組まれます。この策定に当たっては、市民のニーズをどう反映していくのかが問われる重要な１年となります。公明党川崎市議団は市民が希望を持って安心して暮らせる川崎を目指し、市民の声を市政に反映していくよう全力で取り組んでいくことを表明し、以下質問してまいります。
初めに、令和３年度川崎市予算案について伺います。令和３年度の予算編成は、市長の任期８年の集大成とも言えます。２期目の市長選で掲げた公約はどのように反映された予算なのか、市長の率直な見解を伺います。あわせて、市の単独事業や政策的に上乗せして特に推進した事業も伺います。
予算規模についてです。一般会計、特別会計、企業会計の合計で１兆5,042億円余、対前年度比189億円余の増を計上されました。一般会計は8,208億円余で対前年度比283億円、3.6％の増となりました。しかし、市税収入は所得の減少により個人市民税で93億円の減、企業収益の減少による法人市民税が53億円の減、固定資産税なども含めると、前年度比180億円の減となり、3,453億円余で対前年度比マイナス５％となりました。収入が減少する中で過去最大の予算規模となった要因を伺います。
令和３年度予算編成の考え方についてです。これまで市長は、総合計画第２期実施計画の優先度を勘案した効果的な推進や徹底した既存事業の見直しに取り組むと答弁されました。優先度はどのようにつけられたのか、そして特に重点的に進められた具体的な内容を市長に伺います。
また、令和３年度の必要な施策、事業の着実な推進の取組について、コロナ禍により令和２年度では不要となった事業、削減した事業は、令和３年度の予算にはどのように反映されたのか伺います。持続可能な行財政基盤の両立についてです。収支フレームでは、令和３年度は64億円の収支不足としていますが、乖離が拡大しています。今後の見直しについて伺います。減債基金についてです。新規借入金は286億円で、平成24年度決算から借入総額が938億円となり、総残高の約半分弱を占める状況となりました。今後の見通しを伺います。
大規模投資的事業の見直しについてです。前議会の御答弁では判断材料として社会経済動向の変化と市民ニーズの変化を踏まえて検討するとのことでしたが、検討に当たって判断した根拠を具体的に藤倉副市長に伺います。
新型コロナウイルス感染症による社会経済状況は見通しが立たないとの理由により、
南武線連続立体交差事業の都市計画決定手続を見送るという報告がありました。この事業は市民の長年の熱い要望事項であり、国もＪＲも深く関わっている事業です。推進に向けた国とＪＲの意向について伺います。庁内検討委員会、幹事会での協議内容についてです。住民説明の状況、費用便益比の見解、用地取得、境界確定の状況、コロナの影響による鉄道利用者、通行量の見通しなど、指摘、報告があった点について具体的に伺います。
市税確保についてです。ふるさと納税について、令和３年度は市税が減収する中、市税の流出として69億円を見込んでいます。平成28年度から累計では、見込みを入れて276億円と巨額に上ります。これまでも改善に取り組まれてきましたが、流出阻止の対策強化が必要です。市長に見解と取組を伺います。
行財政改革の推進についてです。行政手続をはじめとするデジタル化の推進です。国では本年９月にはデジタル庁が設置される予定で動いています。本市においてもスピード感を持って具体的に進めることが重要です。新しい生活様式を踏まえたデジタル化について、原則オンライン化に向けた進捗状況、令和３年度の取組を伺います。あわせて、マイナンバーカードの普及向上、オンライン相談の環境整備に向けた取組も具体的に伺います。
中小企業支援についてです。緊急事態宣言の再発令に伴い、中小企業者への支援も急務です。当面の事業継続に万全を期すとともに、今後は強靱な経済構造への転換に向けた支援が重要です。本市では
新型コロナウイルス感染症により影響を受けていた中小企業者等の方を支援するため、昨年５月から感染症対応資金として３年間無利子の融資を限度額3,000万円でスタートし、その後4,000万円、さらに6,000万円と拡充しました。また、昨年１月30日には影響を受けている中小企業の融資や経営に関する経営相談窓口を設置し、低金利の危機対策資金、災害対策資金の融資限度額を8,000万円から２億8,000万円に引き上げて支援しています。それぞれの利用実績と効果について伺います。新年度の予算では中小企業への経営安定支援として296億円を計上し、新型コロナの影響に対応した制度融資を拡充し、対応資金の融資を受けている事業者への利子補給を行うとしていますが、具体的な内容と期待される効果を伺います。
町内会・自治会への支援についてです。市長は施政方針の中で、
新型コロナウイルス感染症により町内会・自治会活動に大きな影響が出る中、活動の維持拡大に対する支援の必要性が高まっているとの認識を示し、早急に町内会・自治会支援の在り方の検討を進め、６月までに具体的な取組を示すと述べられました。我が党もこれまで町内会・自治会の置かれている現状を調査し、切実な声を聞きながら、その支援策を提案してまいりました。市長の理解と決断に一定の評価をするところであります。まず、現在の検討状況を具体的に伺います。財政的な支援に加え、各町内会・自治会の活動や組織が活性化するよう、個別の状況に応じたきめ細やかな伴走型支援が必要と考えます。見解と対応を伺います。
次に、防災・減災対策について伺います。国では激甚化する自然災害に対応するため、平成30年度から令和２年度までの３年間、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を推進してきましたが、今年度末で終了となります。これまでの３か年緊急対策を活用した本市における成果を市長に伺います。
新たな５か年加速化対策についてです。令和３年度より新たに123事業、総事業費15兆円規模に上る防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策をスタートさせ、防災・減災対策を一層加速化させることになります。その中で、流域に水をためる流域治水対策が大きく推進されることになり、これまでダムと堤防を基本としてきた戦後の治水対策から、河川行政の大きな転換になると期待されております。令和元年東日本台風で被災した本市にとっては、これまで以上に国や流域自治体と連携した流域治水対策への取組強化が求められます。市長の見解と今後の取組を伺います。
具体的な取組については、緊急輸送道路における無電柱化、また学校施設の防災機能の強化や下水道施設、橋梁等の老朽化対策など対象事業も多岐にわたることから、各所管局における国と連携した取組が必要となります。積極的に活用し、防災力強化を加速化させるべきです。今後の取組を伺います。あわせて、多摩川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況についても伺います。
内水ハザードマップについてです。内水氾濫時の避難等への活用を目的とし、浸水情報と浸水時の避難方法等の情報が掲載された内水ハザードマップが公表されました。市民に想定条件の正しい理解と避難行動につなげることが重要であります。今後の活用について取組を伺います。あわせて、内水氾濫被害の防災・減災対策についても伺います。
地域防災力の強化についてです。コロナ禍においても地震や水害による複合災害への対応訓練も重要です。見解と取組を伺います。地震や豪雨による被災経験がある熊本市長は、災害対応した経験を庁内で共有し続けることが重要と講演で指摘されています。本市ではこれまで災害報告記録集等を作成しており、その有効活用が求められます。今後の活用について取組を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。保健所機能強化についてです。我が会派は昨年12月25日、保健所支所の現地調査を行い、同月28日、市長に対して、保健所機能や医療体制維持への人的支援、財政支援の必要性を求めた緊急要望を行いました。その後の緊急事態宣言を受けて、ますます現場は逼迫しております。要望に対する市長の率直な見解と取組を伺います。
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。希望する全国民にワクチンを接種するという未曽有の大事業が先月から段階的に開始されました。それに先立ち、１月27日、国との共催で接種会場の運営訓練が行われましたが、成果と課題を伺います。医療従事者へ先行接種が開始されました。市内の対象者数、実施状況を伺います。救急搬送をしている救急隊員や訪問看護ステーション等の従事者への接種についても対応を伺います。高齢者への優先接種についてです。４月接種開始を想定し、基本方針が示されました。接種順位ごとの対象者数、接種予定期間、会場設定と確保、医療従事者の確保、ワクチンの搬送、保管について、さらに接種者への通知、予診票の事前配付と予約方法についても伺います。通知や予診票については障害者対応、多言語対応等についても伺います。万全な接種体制構築が求められていますが、それぞれの今後の具体的な取組とスケジュールを伺います。高齢者の優先接種の後、基礎疾患を持っている重症化リスクの高い市民を優先するとしていますが、判断基準、判断する機関、案内につなげる体制も伺います。厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きでは、高齢者施設の従事者における接種順位の特例や、ファイザー社のワクチンの供給単位などを踏まえ、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うことは差し支えないことが示されています。本市の見解と取組を伺います。様々な事情により、住民票所在地外で接種を希望する場合や、１回目の接種後の住所変更者への対応、住民票がない方への対応について伺います。ＬＩＮＥで接種申込みを受け付ける自治体もあるようですが、本市での見解と取組を伺います。接種後の副反応等への対応についてです。接種会場での対応と、帰宅後の相談コールセンター設置について見解と取組を伺います。
病床不足についてです。県では重症患者用病床の満床率60％としており、実際の病床確保率との乖離が指摘されていますが、理由と入院調整中なども含めた本市の状況を伺います。重症患者の病状改善を受けての重症患者用ベッド確保のために病院移転が有効との諸説がありますが、見解と取組を伺います。入院患者の受入れ困難な状況が続いており、ホテル内や家庭内での療養患者が増加しています。県内でも症状急変による死亡例が報告されていることから不安を抱えており、患者に寄り添った対応が求められています。自宅やホテルなどでの療養者へ安否確認や日用品での困り事の対応、オンライン診療などのフォロー策について見解を伺います。療養者に対しては持続的な見守り体制やパルスオキシメーターの活用が重要と考えますが、療養者に対する健康観察への取組と、パルスオキシメーターの導入状況、今後の取組を伺います。高齢者にとって使い方が分からないとの苦情も寄せられていますが、対応を伺います。
救急体制についてです。発熱や呼吸困難の患者搬送に病院が見つからず、重症患者等搬送待機時間が大幅に伸びています。本市の状況と、一般的な救急搬送への影響、改善に向けた取組を伺います。
後遺症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の後遺症については、メカニズムが不明な点も多くありますが、倦怠感、息苦しさ、味覚・嗅覚障害など様々な症状があり、日常生活に支障を来している事例も少なくないと聞いています。聖マリアンナ医科大学病院では、このほど感染症後外来を開設し、患者の方々に対応しています。ウィズコロナの中で大学病院の使命として総合診療内科を基盤に、他の専門医とも連携して後遺症を研究し、適切な医療を提供していきたいとのことでした。まず市長に、コロナウイルス感染後遺症で困難な状況に陥っている方々に対する支援について基本的な見解を伺います。
また、医療機関は現在、引き続き危機的な状況が続いていますが、本市立３病院もこの後遺症に悩む市民のため具体的な対応を行うべきと考えますが、病院事業管理者に見解と取組を伺います。
次に、教育施策について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想についてです。コロナ禍においても学びの継続を確保するため、令和２年度内の整備完了に向けた取組が重要です。進捗と課題、対応を伺います。また、実際の運用に際しては、教職員の研修など、学校間で格差が生じない体制を整えるべきです。見解と今後の取組を伺います。緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備についてです。コロナ禍に加え、自然災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用で児童生徒が家庭で学習を継続できる環境を整備していくことが必要です。見解と今後の取組を伺います。児童生徒の端末整備支援についてです。障害のある児童生徒が情報機器端末を活用するため、利便性向上の観点から、より個別性の高い特別な入出力支援装置が必要となる場合があります。例えば音声読み上げソフトや点字ディスプレー、音声文字変換システムや視線入力装置、ボタンマウスやブレススイッチなどが挙げられます。誰一人取り残されることのない支援が必須です。見解と今後の取組を伺います。
特別支援教育についてです。特別支援学級では専門的な知識を持った教員が不足しており、障害特性に応じた教育が行き届かない課題があります。専門性を高める研修や人材確保に向けた具体的な支援が必要です。見解と今後の対応を伺います。
少人数学級についてです。公立小学校の１学級当たり35人を上限とする義務教育標準法改正案が２月２日に閣議決定されました。
ＧＩＧＡスクール構想の下、時代の変化に即した適切できめ細やかな教育が期待される一方、教員や教室不足が課題です。現状と今後の対応を伺います。この部分は他会派の答弁で理解しましたので結構です。
学校給食の公会計化についてです。令和３年度の円滑な導入に向け取組が進められています。進捗状況について伺います。また、未納対応の主体や法的措置に至る判断基準など、児童生徒の保護や生活支援を視野に入れた連携が重要です。対応について伺います。
市立小学校へのフッ化物洗口についてです。コロナ対応優先で、令和２年度内に予定していた歯科医など関係団体からの意見聴取が行われておりません。速やかな行動が求められますが、見解と今後の取組について教育長へ伺います。この部分も答弁は結構です。
次に、子育て支援について伺います。保育所待機児童対策についてです。認可保育所受入枠が1,380人、地域型保育事業で205人拡大されますが、地域のニーズに合わせた配置について取組を伺います。１月22日現在、認可保育所の利用申請における保留児童数と昨年と比較した増減結果についても伺います。保育士確保策についてです。保育の質の向上のため保育士確保は重要です。課題となっているのが、隣接する自治体との処遇の格差です。処遇改善への具体的な今後の取組を伺います。
支援を必要とする児童への支援についてです。年々支援を必要とする児童が増加する中で、我が党は特に幼稚園、こども園などへの受入れ後の対応について求めてまいりました。今後の具体的な取組を伺います。地域型保育園と幼稚園等利用についての連携支援についてです。共働きの子育て世帯が増加する中で、さきの議会において、入園希望が減少している幼稚園などとの連携支援策を提案してまいりました。その後の取組を伺います。川崎認定保育園を利用する児童が年度途中に認可保育所などに転園するケースへの対応などについて、昨年実施した協議結果と今後の取組を伺います。
男性の育児休業についてです。2016年にイクボス宣言をした川崎市です。本市職員の男性の育児休業も取得しやすい体制づくりが求められます。国は2025年度末までに30％取得目標としています。本市の現状と今後の取組を伺います。
新生児聴覚検査事業についてです。先天性聴覚障害の早期発見と適切な療育へつなげるために、我が党は何度か議会提案してまいりました。ようやく事業が示されました。取組内容とスケジュールを伺います。子どもの弱視の早期発見への取組についてです。厚生労働省は３歳児健診で視力検査を適切に実施するように通知を出しています。斜視や強い遠視などにより視力が正常に育たない弱視の子どもは50人に１人の割合で見られ、３歳児健診で見つけて治療すれば、小学校に入る前までに治せるとされています。そこで、日本小児眼科学会は健診にスクリーナーなどの検査機器を導入するように勧めています。早期発見、早期治療のため、３歳児健診などに工夫して導入すべきです。見解と今後の取組を伺います。
不妊治療への支援についてです。我が党が長年主張してきた不妊治療の保険適用など、大きく前進する内容がこのたび国において示されました。本市における今後の具体的な取組を伺います。また、流産や死産を繰り返す不育症についても支援制度が示されました。本市の今後の取組を伺います。これら不妊治療支援や不育症への支援は、対象となる方々への丁寧な周知が重要です。今後の取組を伺います。
次に、困窮者支援策について伺います。ひとり親家庭支援についてです。母子家庭への支援を行っているＮＰＯ法人の実態調査によりますと、前回の緊急事態宣言で約７割が自身の雇用や収入に影響があったことで、特に非正規で生計を立てている家庭がより深刻とのことです。貧困の連鎖を断ち切るためにも、あらゆる角度から持続的な支援の充実を図るべきです。伊藤副市長に見解と対応を伺います。
ひとり親家庭における悩みや不安は多岐にわたります。支援策を講じる各局は困窮度を改めて認識するとともに、庁内連携を図り、対応すべきと考えます。現状と取組を伺います。養育費が支払われなくなったひとり親家庭などへの支援について、地方創生臨時交付金を活用して支援をしていますが、現状と新年度の取組を伺います。あわせて、支払い義務者に対し強制執行などの権利行使が開始されるまでの間に行う緊急給付による一時的な支援措置を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
生活保護相談についてです。事前の調査では、直近の生活保護の相談件数は毎月700から800件程度、そのうち申請は200から300件程度にとどまっています。私たちの感覚では生活に困窮している方々が潜在的に多いものの、生活保護相談をちゅうちょする傾向にあると思います。本当に生活に困窮している市民に寄り添っていくためには、窓口で待っているだけではなく、このようなときにこそ地域包括ケアシステムをフル活用して対応を図るべきと思いますが、見解と今後の取組について伺います。
コロナ禍における各種相談についてです。警察庁の統計では、全国の自殺者数は一昨年まで10年連続で減少していたものの、コロナ感染拡大により自殺者は増加に転じました。本市には女性総合相談、こころの電話相談、川崎いのちの電話などがあり、それぞれ市民の御相談に対応していただいております。これを拡充し、市民にさらに周知を図る必要があると思いますが、見解と取組を伊藤副市長に伺います。
次に、高齢者施策について伺います。介護事業者への支援についてです。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年の介護事業者の倒産件数は前年比6.3％増の118件で、過去最多を更新とのことでした。業種別では訪問介護が最多の56件、デイサービス等の通所・短期入所介護が38件となっています。休業や廃業、解散した事業者も455件と過去最多となり、コロナ禍により介護サービスの利用が控えられたことと、介護職員の離職が影響したと分析をされています。本市における2020年の介護事業者の状況について伺います。昨年の９月議会では介護サービスを継続した事業所に対する支援金の給付を決定していますが、その執行状況と今後の見通しを伺います。介護事業者を取り巻く厳しい経営環境を改善するためには、介護事業者への支援と介護人材確保のための施策を強化すべきですが、現状と今後の取組を伺います。
介護利用者が行う有償ボランティアについてです。千葉県船橋市にあるデイサービス事業所では、認知症などで介護が必要な高齢者も働くことができるとして、介護利用者にコンビニでの清掃や商品の陳列整理などを１時間ほどしていただく「ちょこっと仕事」を進めており、３回の仕事で1,000円の商品券が受け取れるとすることで、心身機能の維持向上を図りつつ、社会参加の喜びも得られる取組をしています。本市においても検討するべきと思いますが、見解と取組を伺います。
次に、障害者支援策について伺います。障害者雇用についてです。本日、３月１日から障害者の法定雇用率が民間企業2.3％、地方公共団体等2.6％、教育委員会が2.5％へとそれぞれ0.1％引き上げられました。本市は平成30年と令和元年の６月において、２年連続で法定雇用率を達成できませんでしたが、昨年４月、川崎市市長事務部局障害者活躍推進計画を策定し、障害者の活躍の場を拡大する取組を進め、前回の公表時では2.51％となり、達成をしたことは一定の評価をいたします。その上で、法定雇用率については令和５年まで見直しが図られるため、継続していくことが重要と考えます。雇用状況など庁内全体の現状と今後の取組を伺います。また、出資法人において法定雇用率の算定対象は４法人ありますが、２法人が未達成とのことです。現状と達成に向けての対応を伺います。定着支援、組織内の人的サポート体制については、障害者である職員を含む全ての職員が働きやすい環境を整え、関係機関での情報共有や連携が求められます。現状と取組を伺います。
障害者の就労支援についてです。障害児を含む全ての子どもの個性を生かしていける教育を実現した上で、就労に結びつける取組が重要であると考えます。社会でその力を生かしていくことが本人の自信にもつながります。具体的な取組として、特別支援学校と企業との連携など、教育と就労の連携強化について教育長の見解と取組を伺います。
庁舎内においては、第４庁舎や多摩図書館、高津区役所では事業者と連携を図り、障害者の就労に取り組んでいます。拡大に向け、さらに推進していただきたいと考えますが、見解と今後の対応を伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、新しい生活様式の一つとして、出社せずに自宅で働くテレワークの導入が社会へ浸透しています。コロナ禍で社会の仕組みが変化を求められる中、障害者や難病患者がテレワークを含めた多様な働き方を選べることはとても重要なことです。ＩＣＴ技術を生かした障害者の就労を支援するとともに、就労援助センターなどを通じて企業におけるテレワーク導入ニーズの把握に努め、積極的に取り組むべきです。現状と今後の取組を伺います。
Net119緊急通報システムについてです。このシステムは、音声による119番通報が困難な聴覚障害者、また言語障害者などが円滑に消防への通報を行えるようにするシステムであり、我が党も早期の導入を求めてまいりました。そこで、このNet119緊急通報システムの概要と運用について、またシステムの登録状況などについて伺います。緊急通報システムという性格上、情報の周知は速やかに、かつ確実に手帳保持者など全ての対象者の元に届けられるべきです。周知方法について取組を伺います。また、障害者に限らず、外国人などを含め、どなたでも情報を入手できる体制整備が重要です。取組を伺います。名古屋市消防局では、愛知県立名古屋聾学校と協力し、聴覚、言語に障害のある生徒向けの消防訓練でNet119緊急通報システムによる通報体験を実施しています。本市も、聾学校、聾学校聴覚支援センター、通級指導教室などでの利用訓練をすべきです。見解と取組を伺います。
次に、若者文化について伺います。若者文化創造発信拠点の整備についてです。このたび川崎第１京急ビル２階部分を賃借し、若者文化を対外的に発信する場を整備するとのことです。利用者の見込みと期待される効果を伺います。また、コロナ禍の収束のめどが立たない中、実施期間は2024年のパリ五輪までをめどと制限もある中で事業者募集を進めるとのことですが、事業スキームと今後の見通しを伺います。また、本市では日常の施設の整備に向けて、利便性の高い場所を中心に調査をし、これまで相応の場所が見つからない中で、今回好条件の場所が見つかり、準備に至ったとのことです。新たな聖地となる可能性も秘めています。実施期間終了後、継続の検討について見解と対応を伺います。
次に、まちづくり施策について伺います。広域拠点及び地域生活拠点等の整備についてです。新百合ヶ丘駅周辺の整備では、横浜市高速鉄道３号線延伸計画を見据えたまちづくり方針を策定するとのことですが、小田急線とのアプローチが重要な課題です。地下鉄線駅と１日約12万8,000人の乗降客がある小田急線駅の位置とにぎわいの創出、利便性に向けた取組について見解を伺います。また、中間駅の候補とされるヨネッティー王禅寺付近のリニア新幹線用地の活用について、ＪＲ東海との協議の進捗状況を伺います。
鷺沼駅前地区市街地再開発事業についてです。新型コロナ危機を契機として準備組合は国が公表したニューノーマルのまちづくりを目指し、再開発計画の検証に関する申入れが昨年11月、本市に提出されました。従前の事業計画に対し見直される主な内容について伺います。また、街区と周辺地域のつながりでは、地下の通路に加え、ペデストリアンデッキによる人の流れが効果的と考えます。見解と対応を伺います。
仮称あんしんストック住宅についてです。本市は国の住宅ストック維持・向上促進事業を活用し、仮称あんしんストック住宅を本市と小田急グループ、神奈川県信用農業協同組合連合会で試行的に開始されました。本事業は、小田急沿線にある空き家や住宅ストックを利活用し、子育て世代の流入促進や住宅と居住者のミスマッチを解消することを挙げていますが、事業スキームと取組を伺います。また、今後の展開として、東急沿線など他エリアにおいても同様の取組が必要と考えます。ほかの電鉄などへの働きかけについて見解と対応を伺います。
ホームドアの整備についてです。これまで市内各鉄道駅における安全確保と転落防止のため、ホームドアの早期整備を求めてまいりました。新年度にはＪＲ南武線の武蔵小杉駅、小田急線の登戸駅にホームドアが整備される予定ですが、運用までの今後のスケジュールと未整備駅に対する今後の取組を伺います。
次に、環境施策について伺います。廃棄物発電の有効活用についてです。令和５年度の橘処理センター稼働開始に向け、サウンディング型市場調査の結果が示されました。11社が参加し、事業へ参画の意思や可能性が示されました。再生可能エネルギー電源の活用やエネルギーマネジメントなどの電気の使い方の提案があったようですが、民間事業者との連携を図ることで今後どのように取り組んでいくのか伺います。余剰電力の大部分については、環境価値を含む電気が市外に流出している課題があります。小売電気事業等の民間活用を含めた効果的な手法について見解と今後の取組を伺います。主要な公共施設の使用電力の再生可能エネルギー100％導入が求められていますが、対応を伺います。あわせて、市域での利用拡大をどのように取り組むのか、見解と対応を伺います。
カーボンニュートラルについてです。川崎港は、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などを通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポートの形成に取り組むことになり、期待するところであります。ＣＯ２排出量が多い港湾、臨海部は次世代エネルギー利活用のポテンシャルが高く、脱炭素化に向けての取組は重要です。川崎港に求められる役割、具体的な目標、またどのように貢献して取り組んでいくのか伺います。先日、第１回横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート検討会が開催されましたが、その内容について伺います。脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」についてです。先導的取組として市民生活の中で水素を身近に感じるよう脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」が設置されました。モデル地区では、高津区役所に庁内４台目となる水素燃料電池自動車が配置され、市内公共施設初の再生エネルギー100％施設を創出するとのことです。この取組が市民のライフスタイルにどのような影響を及ぼし、環境配慮型の行動変容へと促進するのか、具体的に伺います。また、その成果指標の設定について対応を伺います。
川崎国際環境技術展についてです。今回は新しい生活様式に即した取組として、初めてのオンライン開催となりました。技術展のホームページでは、各企業の製品紹介やセミナーなど動画コンテンツが多く、非常に分かりやすかったとの声が届いています。今回の技術展の特徴、ビジネスマッチングの増減など、成果と課題、今後の取組を伺います。
次に、臨海部施策について伺います。臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備について新年度の主な新しい取組を伺います。キングスカイフロントについてです。昨年の４月よりキングスカイフロントの中核施設「ナノ医療イノベーションセンター」――ｉＣＯＮＭでは、独自技術であるスマートナノマシンを用いた
新型コロナウイルスのワクチン開発が行われています。また、昨年の８月には、同じくスマートナノマシンを用いた難治性の悪性脳腫瘍に対する研究で、動物実験で腫瘍を減弱させる顕著な効果が認められました。これらの研究開発が実用化されれば、本市民をはじめ、世界中で苦しむ多くの人を救うことになります。経済効果に加えて、大切な命を守る研究開発に対し大きく期待をしております。そこで、ｉＣＯＮＭが体内病院の実現を目指し、現在開発しているスマートナノマシンが実用化された場合に期待される効果について伺います。
羽田新飛行ルートについてです。運用開始より国立医薬品食品衛生研究所において騒音測定が実施されてきましたが、この結果を含めた本市の今後の取組について伺います。
次に、議案第14号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について伺います。介護保険給付費準備基金35億円と保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金交付見込額５億円を利用することで負担増を可能な限り抑制するようですが、具体的にそれぞれどの程度の負担抑制につながるのか伺います。予定収納率について、保険料収納の取組強化により、第７期の予定収納率98.7％から99.32％へと収納率を高めるようですが、これによってどの程度の負担抑制が図られるのか伺います。保険料段階については、14段階を３つに分けて新たに15段階と16段階を設定し、さらに保険料段階の10段階以上については負担割合を0.05から0.50引き上げていますが、これによってどの程度の負担抑制が図れるのか伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。（拍手）
○副議長（花輪孝一） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま公明党を代表されましたかわの議員の御質問にお答えいたします。
令和３年度予算案についての御質問でございますが、今般の予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みなどに伴い、市税等の大幅な減少が想定され、昨年８月の時点で300億円を超える財源不足が見込まれるなど、本市を取り巻く財政環境はこれまでにない厳しいものになるとの認識から、危機感を持って臨んだところでございます。このような状況下にあっても、質の高い保育、幼児教育の推進やイノベーションの推進、防災機能の充実、地域防災力の強化をはじめとした公約に掲げる安心のふるさとづくり、力強い産業都市づくり、成長と成熟を支える基盤づくりに引き続きしっかりと取り組んでまいります。特に令和３年度におきましては市民の皆様の命、生活、仕事を守り、将来への希望を失うことがないよう、最優先課題である感染症対策や、感染症の影響により、さらなる苦境に陥っている方々への支援とともに、切れ目のない経済対策に全力で取り組んでまいります。さらには、かわさき
ＧＩＧＡスクール構想や脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」などの社会変容を見据えた取組についても、限られた財源の配分に配慮しながら、収支不足を最小限に抑えつつ着実に推進してまいります。
ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税による市税の流出は本市財政へ深刻な影響を与えており、流出対策への取組は喫緊の課題と認識しているところでございます。これまでも市民の皆様にふるさと納税の実態を知っていただくため、財政読本、市税のしおりなどの広報誌のほか、ポスター、ホームページへの掲載など、広報活動の取組を強化してきたところでございます。加えて、流出抑制に向けた取組の一つとして、特例控除額に新たに定額の上限を設けるなどの見直しを行うよう、本市独自や指定都市市長会を通じるなど、あらゆる機会を捉えて国に要請してきております。今後も引き続き効果的な情報発信や要請活動にしっかりと取り組んでまいります。
国土強靱化についての御質問でございますが、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策につきましては、自然災害発生時における重要インフラの機能の維持に向けて、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について集中的に実施することとして取りまとめられたものでございます。本市におきましても、下水道施設や災害時にも下水道機能の確保が必要とされる重要な管渠の耐震化、緊急輸送道路の無電柱化等、国の補助も効果的に活用しながら国土強靱化を着実に進めてきたところでございます。
流域治水対策についての御質問でございますが、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策では、激甚化する水害への対策として流域治水対策が示されております。国土交通省では、気候変動による水災害のリスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組に加えて、流域に関わる関係者が主体的に取り組む社会を構築する必要があるとし、全国の一級河川において、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして策定していくとしております。本市におきましても、令和元年東日本台風などによる激甚化する水災害から市民の生命、財産を守るためには、流域全体であらゆる関係者が協働して治水の取組を進めていくことが大変重要であると考えております。今後は、国や流域自治体とより一層の連携を図り、流域治水プロジェクトの今年度末の策定に向けて取り組むなど、ハード、ソフト両面からの防災・減災対策を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望についての御質問でございますが、
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、私も年末に区役所の衛生課と市立病院等を視察し、非常に厳しい状況であることを直接確認したところでございます。そのため、御要望にもある体制整備等が必要であると考え、年末年始の休日急患診療所の体制強化を行うとともに、１月７日の緊急事態宣言を受け、本市といたしましても保健医療対策等の逼迫の解消に向け、局区横断的な応援体制の構築を行い、必要不可欠な市民サービスを安定的に提供することを定めた行政運営方針を発出したところでございます。今後につきましても、地域の保健医療関係団体の御協力をいただきながら感染防止に努めるとともに、ワクチン接種体制の構築を図り、市民の皆様の命と健康を守る保健医療体制をしっかりと確保してまいりたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の後遺症についての御質問でございますが、この感染症の後遺症につきましては、メカニズムや実態が明らかになっていない点があるため、市民の皆様が不安に思う気持ちをしっかりと受け止めなければならないと考えております。現在、本市におきましては、療養終了後においても健康に不安のある方から御相談があった場合には、その内容を確認し、必要に応じて医療機関の受診を御案内しているところでございます。今後につきましては、今年度、国において進められている後遺障害の実態把握のための調査研究の結果も踏まえつつ、国、県並びに地域の医療機関と連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。以上です。
○副議長（花輪孝一） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕
◎副市長（伊藤弘） 初めに、ひとり親家庭支援についての御質問でございますが、ひとり親家庭の親は仕事をしながら家事、育児を一手に担っている方が多いことから、就労時間についても制約を受けざるを得ず、非正規就労の割合が高い状況であると認識をしております。今般の
新型コロナウイルス感染症による影響により収入が減少し、より厳しい状況となっている方が多数いらっしゃることから、昨年５月には市独自の臨時給付金をいち早く支給し、その後も国のひとり親世帯臨時特別給付金を支給するなど、経済的な支援を行ってきたところでございます。ひとり親家庭支援は、貧困の連鎖を断ち切るため、経済的支援を基盤としながらも、子育て支援、生活支援、就労支援、子どもの学習等の支援など、いずれも欠かすことなく総合的に行っていくことが親と子の将来の自立に向けて大変重要であると考えておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
次に、市民の相談窓口についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症が継続している中、市民の方々の不安や声に応える相談窓口につきましては大変重要であると認識しているところでございます。そのため、24時間365日稼働しているいのちの電話をはじめ、日曜日や一部夜間の相談が可能な女性のための総合相談を継続するとともに、こころの電話相談につきましては、本年１月より全国こころの健康相談統一ダイヤルと連携し、夜間の相談時間の拡充を図ったところでございます。本市といたしましては、コロナ禍の下、援助を求めている人の声をしっかり受け止め、寄せられた相談が適切な支援につながるよう、市政だよりや市ホームページの活用など周知を図っているところでございますが、地域の関係機関と連携を図りながら、相談支援体制の充実や、より一層の周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 藤倉副市長。
〔副市長 藤倉茂起登壇〕
◎副市長（藤倉茂起） 大規模投資的事業についての御質問でございますが、
ＪＲ南武線連続立体交差事業及び京浜急行
大師線連続立体交差事業１期②区間につきましては、現時点におきまして
新型コロナウイルス感染症による市民の行動変容をはじめ、社会経済状況の変化が本事業に与える影響を明確に判断できる状況にはなく、事業の効果などについて今後の推移を慎重に見極めた判断が必要であるとともに、行財政運営の見通しを踏まえ、さらなる事業費縮減、工期短縮、設計等について詳細に検討を行う必要がございます。また、
等々力緑地再編整備事業につきましては、新たな日常の実現に向けた公園機能に係る国の方向性を見極めながら検討を進めることや、等々力緑地に必要な機能やその規模の整理が必要であること、整備や維持管理運営費の低減、各年度の事業費の平準化等について検討が必要であると判断したところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育長。
〔教育長 小田嶋 満登壇〕
◎教育長（小田嶋満） 就労支援についての御質問でございますが、障害のある生徒の就労を含めた社会的自立は重要であり、企業との連携は欠かせないものと考えております。特別支援学校では、障害の状態や教育的ニーズに応じて、本人の興味関心や長所を引き出せるような指導や支援を行っているところでございます。具体的な取組といたしましては、定期的な進路面談を通して生徒や保護者の希望を確認するとともに、高等部１年生全員を対象に校内で職業実習を行い、２年生以降は企業や福祉就労事業所等での実習を行っております。実習から就労への円滑な移行に当たっては、専門的な知識を持つ就労支援員が企業等の情報を学校へ提供するとともに、進路指導担当や担任と連携し、生徒一人一人の適性に応じた就労に向けて企業等との調整を行っているところでございます。このような取組の積み重ねにより、高等部の卒業生のうち企業就労した人数につきましては、平成21年度においては13名であったところ、令和元年度においては32名となっております。今後も障害のある生徒の就労について、より多くの企業等から理解と協力を得るための働きかけを行いながら、引き続き企業等の雇用ニーズの把握と生徒の適性を的確に捉えた進路指導に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 病院事業管理者。
〔病院事業管理者 増田純一登壇〕
◎病院事業管理者（増田純一）
新型コロナウイルス感染症の後遺症についての御質問でございますが、川崎病院及び井田病院におきましては、同病院で入院治療され、
新型コロナウイルス感染症の後遺症で悩んでおられる患者さんにつきましては、引き続き主治医が外来でフォローするとともに、必要に応じて他の診療部門にも依頼するなど対応を行っております。また多摩病院におきましては、既に後遺症外来を開設している聖マリアンナ医科大学病院への紹介等、連携を図りながら対応しております。
新型コロナウイルス感染症の後遺症については、症状やメカニズムなどはっきりしない点が多いため、現在、国が実態把握のための調査研究を進めております。そのため、後遺症外来の設置につきましては、こうした動向や今後の医療ニーズ、市立病院が担っている一般診療やコロナ診療、ワクチン接種への対応なども踏まえながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 金子 督登壇〕
◎
上下水道事業管理者（金子督） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
防災・減災対策についての御質問でございますが、初めに、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策についてでございますが、下水道事業として取り組むべき対策といたしましては、流域治水対策、下水道施設の地震対策及び下水道施設の老朽化対策が示されているところでございます。下水道事業では、こうした対策を可能な限り前倒しするとともに、国の補助制度を積極的に活用し重点化を図りながら、対策のさらなる加速化に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な取組といたしましては、気候変動の影響により激甚化する風水害の状況を踏まえ、下水道による流域治水対策として三沢川地区や土橋地区等の重点化地区における内水浸水対策を推進するとともに、令和元年東日本台風の被害を踏まえ、排水樋管周辺地域における中長期対策の具体化を進めてまいります。また、下水道施設の地震対策といたしましては、川崎駅以北の地域において耐震化が必要となる重要な管渠約100キロメートルのうち、被災時にも機能確保が必要となる避難所や重要な医療機関等と水処理センターを結ぶ管渠約39キロメートルを優先して進めてまいります。あわせて、水処理センターやポンプ場におきましても、大規模地震発生時に重要となる流下機能を確保するため、施設の耐震補強等を推進してまいります。さらに、下水道施設の老朽化対策といたしましては、アセットマネジメントによりリスクとコストの最適なバランスを考慮しながら進めているところでございまして、引き続き渡田ポンプ場や大師河原ポンプ場の再構築事業を推進するとともに、水処理センター等において計画的な設備の更新等に取り組んでまいります。
次に、内水ハザードマップについてでございますが、今回の内水ハザードマップは、近年の想定を超える最大級の水害を踏まえた国の手引に基づき作成したものでございまして、関東地域における想定し得る最大規模の降雨に対する水害リスクをお知らせするものでございます。市民の皆様にはこのマップを活用し、万一の際の避難行動に役立てていただけるものと考えております。この内水ハザードマップにつきましては、ウェブサイトやタブロイド判の全戸配布などによる周知を行うとともに、説明動画の配信や区の防災訓練など様々な機会を捉えて、市民の皆様にマップの作成目的や活用方法などのほか、過去の降雨実績をお示しすることで、設定した想定条件の考え方などについても、より正しく御理解いただけるよう分かりやすく説明してまいります。なお、内水浸水被害に係る防災・減災対策といたしましては、これまでのハード対策のほか、今回作成した内水ハザードマップなどを活用して浸水被害の軽減を目指してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、デジタル化の推進についての御質問でございますが、行政手続のオンライン化につきましては、昨年７月に実施した庁内調査結果等を踏まえ、オンライン化に向けて課題となる部分を整理しつつ、スピード感を持って取組を進めるため、まずは現時点で署名や押印を必要としない手続等を対象に、職員自らが申請フォームを作成できる簡易な電子申請ツールを活用した実証実験を行っており、現在、来年度の本格導入に向けて手続を進めているところでございます。令和３年度につきましては、新たに導入する簡易な電子申請ツールを活用し、まずはオンライン化に向けて課題が少なく、市民利用が多い手続から順次オンライン化を進めてまいりたいと考えております。次に、マイナンバーカードの普及促進につきましては、国において新たにカード未取得者全員に対するＱＲコード付交付申請書が送付され、これまでに比べ、多くの申請をいただいているところでございます。今後、マイナポイント事業の延長、健康保険証利用の順次開始などが予定されており、また本市におきましても、マイナポイント申込等支援コーナーやマイナンバーカードセンター、マイナンバーコールセンターの設置などを行っているところであり、普及促進につながるものと考えております。引き続き、関係局区と連携して、国の動向を注視しながらマイナンバーカードの交付促進や交付手続の円滑化などに取り組んでまいりたいと存じます。次に、オンライン相談の環境整備につきましては、市役所第３庁舎・第４庁舎、区役所・支所及び市民館、分館にテレビ会議用のインターネット通信環境を整備するとともに、テレビ会議用パソコンを全庁で264台調達するなど、年度内に環境が整うよう取組を進めているところでございます。
次に、男性職員の育児休業についての御質問でございますが、本市におきましては、令和２年３月に策定した第５期川崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画において、令和６年度までに育児休業の取得率30％以上を目標にしているところでございます。育児休業の取得率につきましては、平成29年度5.6％、平成30年度7.1％、令和元年度10.3％と着実に上昇しており、目標の達成に向けて、令和２年度より管理職に加え、新たに課長補佐、係長級を対象としたプレイクボス研修等の取組を実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き男性職員の育児参加の促進を中心とした職員の子育て支援及び全ての職員のワーク・ライフ・バランスを推進する職場環境づくりのため、職場環境や職員意識の醸成及び子育てに関する制度の周知徹底の取組を推進してまいります。
次に、障害者雇用についての御質問でございますが、初めに、本市における障害者である職員の雇用状況につきましては、令和２年６月１日時点で306名が在職しており、障害者雇用率は法定雇用率2.5％を上回る2.51％となっております。任命権者別では、市長事務部局が187名、3.16％、上下水道局が23名、2.75％、交通局が５名、2.83％、病院局が13名、1.76％、教育委員会が78名、1.87％となっております。また、非常勤職員につきましては、現在、総務企画局人事課で採用した会計年度任用職員として、13局区において21名が在職しているところでございます。今後につきましても、さらなる雇用の確保と職域の拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。次に、出資法人における法定雇用率の達成状況につきましては、例年、法人所管局及び出資法人に対して行っているヒアリング等の場を通じて確認しているところでございまして、現状においては令和２年６月からの状況に変動はなく、未達成の２法人につきましても、障害者の雇用形態や業務内容の検討、法定雇用率の算定対象とならない短時間勤務の障害者の活用等に努めていると伺っているところでございます。今後につきましても、法定雇用率の引上げを踏まえ、引き続き出資法人における障害者雇用の促進に資するよう、法人所管局を通じて状況を的確に把握してまいります。次に、定着支援の取組につきましては、多角的な支援体制を構築するため、産業医、精神保健福祉士等の専門職による相談体制や、障害者就労支援機関の就労定着支援を活用するとともに、会計年度任用職員の業務支援を行う雇用支援員を配置しているところでございます。さらに、職業生活に関する相談及び指導を担う障害者職業生活相談員を増やすなど、今後も引き続き障害者である職員を支える体制の充実に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
令和３年度予算案についての御質問でございますが、初めに、予算規模についてでございますが、待機児童対策の継続的な推進、学校給食費の公会計化、中小企業への融資のための預託金の増などにより、７年連続で過去最大の規模となったところでございます。次に、令和２年度で減額した事業の令和３年度の状況でございますが、例えば東京オリンピック・パラリンピック推進事業費では、専用車両の借り上げなどの感染症対策や、英国代表チームとのオンライン交流の実施を計上しております。また、ナイトタイムエコノミー推進事業費では、インバウンド誘客への下地づくりとしてのマイクロツーリズムの取組を強化するなど、コロナ禍を踏まえた見直しを行ったところでございまして、事業の実施時期や実施形態につきましては、感染症の状況を見極め、その状況に合わせて適切に判断することとしております。次に、収支フレームについてでございますが、感染症による景気の落ち込みや、ふるさと納税などの影響により市税等の収入が大幅に減少するなど、本市財政はこれまでにない厳しい状況にあると認識しております。令和３年度は収支フレームの改定年度に当たりますことから、第３期実施計画、行財政改革プログラムと連携し、効率的、効果的な事業執行の推進や財源確保に向けた取組の推進など、持続可能な行財政基盤の構築に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、町内会・自治会への支援についての御質問でございますが、現在の検討状況につきましては、新たな補助制度の創設に向け、全町内会連合会等から御意見をいただきながら、他都市の取組も参考に、支援の目的や補助対象経費、既存の補助金等との整理など具体的な内容を６月までにお示しできるよう、関係局区と連携して検討を進めているところでございます。次に、個別支援につきましては、これまで町内会・自治会会館の整備費補助や、プロボノを活用した支援をはじめ、コロナ禍における新たな取組として、デジタルツールの導入支援に取り組んでいるところでございます。町内会・自治会を取り巻く状況に応じた支援が必要と認識しておりますので、今後も適切な支援に努めてまいります。
次に、若者文化創造発信拠点の整備についての御質問でございますが、初めに、利用者の見込みと期待される効果についてでございますが、基本計画策定に際し実施したウェブアンケート、市民車座集会、パブリックコメントなどでいただいた駅近くなど利便性の高い場所への設置というニーズに応えるとともに、民間事業者から若者に人気のあるコンテンツを御提案いただくことにより、一定の集客と、本市が若者文化の盛んなまちであるという発信ができるものと考えております。次に、事業者募集についてでございますが、本事業は、民間事業者が川崎第１京急ビルを京浜急行電鉄株式会社から賃借し、基本計画に位置づけられたコンテンツ等について整備運営を行うもので、本市は賃料及び共益費相当分を補助金で負担するというスキームでございます。民間事業者にとりましては、固定費が大幅に削減できるというメリットがございますので、御応募いただけるものと考えております。次に、本事業の終了後についてでございますが、基本計画では比較的小規模な日常の施設が市内にバランスよく複数ある状態を目指しておりますので、本事業の実施と並行しながら、さらなる整備に向けて継続的に情報収集を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、融資制度の利用状況等についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対応資金においては、令和２年５月から令和３年１月末までの８か月間で6,666件、1,086億4,461万3,000円となっております。また、危機対策資金及び災害対策資金につきましては、令和２年３月から令和３年１月末までの10か月間で1,163件、367億825万円となっております。さらに、令和２年５月より取扱いを開始いたしました実質無利子となる
新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、第１回目として4,794件、約３億315万円の利子補給を令和３年２月１日に実施したところでございます。事業効果といたしましては、数多くの市内中小企業等の事業継続と倒産件数の減少につながったものと考えておりますので、引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業等の資金繰りをしっかりと支援してまいりたいと存じます。
次に、川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、特徴につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により失われた営業機会や需要の回復を図ることを目的に、初のオンラインで16日間にわたり開催し、展示ブースでは各出展者の紹介動画等を掲載するとともに、寺島実郎氏やさかなクンなどの様々なセミナー動画を配信したところでございます。また、ビジネスマッチングの支援では、ウェブ会議サービスを活用した商談ルームを設置するなど、参加者の出会いの機会を創出いたしました。次に、成果についてでございますが、前回を上回る136団体に出展いただき、展示会場へのログイン回数は6,833回、各セミナーの視聴総数は9,371回、各ブースの閲覧総数は２万3,320回であり、数多くの方に御覧いただいたところでございます。次に、今後の取組等についてでございますが、現在実施中のアンケート結果を分析することで課題を明らかにし、実行委員会等の御意見を踏まえ、効果的で発信力のある展示会にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長（斉藤浩二） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、廃棄物発電についての御質問でございますが、有効活用に向けた今後の取組につきましては、民間事業者と連携することでアイデアやノウハウを活用し、再生可能エネルギーを市域に広く供給する取組などの検討を進めてまいりたいと考えております。次に、環境価値を含む電気を市域で活用するための手法といたしましては、自営線による特定供給、小売電気事業、自己託送などがございます。本市におきましては、市域の再生可能エネルギー利用拡大に向けた取組を一層推進するため、小売電気事業等の民間活用も含めた効果的な手法について具体的に検討を進めることが重要と考えておりまして、来年度実施を予定しておりますサウンディング型市場調査や有識者からの御意見を伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。次に、再生可能エネルギーの導入についてでございますが、令和３年度は脱炭素アクションみぞのくちの中心的施設である高津区役所など４施設へ再生可能エネルギー電力を入札にて調達し、また令和５年度には新たに稼働する橘処理センターの廃棄物発電の有効活用を検討しており、区役所や市民館などの主要な公共施設への導入拡大を計画しているところでございます。次に、市域での再生可能エネルギーの利用拡大についてでございますが、導入コストや供給量不足などの課題もございますが、今後は民間事業者と本市の廃棄物発電の連携により、市域に再生可能エネルギーを安定供給する取組を進めてまいりたいと考えております。また、スマートハウス補助金や再エネ電力購入事業などの取組を推進してまいります。
次に、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」についての御質問でございますが、初めに、脱炭素アクションみぞのくちによる市民のライフスタイルへの影響等についてでございますが、市の率先行動として、溝口周辺の公共施設への再生可能エネルギーや燃料電池車を導入することで、市民の電動車購入や再エネ、省エネの実践等のきっかけとなるよう取組を進めてまいります。また、再生可能エネルギーの導入や、脱炭素モデル事業を計画している民間事業者等と連携して推進会議を立ち上げ、事業マッチングや脱炭素に資する製品やサービスの体験イベント等を開催することで、市民の環境配慮型ライフスタイルへの行動変容を促進してまいります。この３月には事業者と連携し、プレイベントを開催することで広く地域の皆様にアピールしてまいります。次に、成果指標の設定についてでございますが、この取組は、民間事業者の行う事業も含め、溝口エリア全体で行動変容を促進する計画でございますので、取組を進めていく中で適切な指標を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問でございますが、接種会場の運営訓練についてでございますが、受付から経過観察まで一連の流れを確認するとともに、接種可能数を検証するなどの成果があった一方で、受付が進むにつれて予診の待機時間が長くなるといった課題も見られたところでございます。実際の運営に向けましては、一人でも多くの方の接種が可能となるよう、待機時間を短縮するための工夫等を図ってまいりたいと考えております。次に、医療従事者の先行接種につきましては、接種後の健康状況を調査し、短期的な副反応情報等を収集、公表するために国が実施するものでございます。市内におきましては、先月17日から関東労災病院において先行接種が開始され、約200人の医療従事者等に接種を行う予定と伺っております。また、救急隊員を含む医療従事者等への優先接種につきましては、神奈川県において接種予定者の集約や接種施設の調整を行っているところでございまして、現時点では３月中旬から順次接種を開始する予定とされております。
次に、高齢者等への優先接種についてでございますが、接種順位ごとの対象者数は、国の算定例に従いますと、65歳以上の高齢者が約30万人、高齢者以外で基礎疾患を有する方が約17万人、高齢者施設等の従事者が約２万人、その他医療従事者を除く16歳以上の方が約81万人と見込んでいるところでございます。接種の実施期間は、厚生労働大臣の指示により、令和４年２月28日までとされておりますが、高齢者につきましては、特に重症化のリスクが高いとされているため、ワクチンの供給量等を踏まえながら、可能な限り早期の接種を完了できるよう取組を進めてまいりたいと存じます。集団接種会場につきましては、市民にとっての分かりやすさや交通の利便性、施設の使用期間等の観点から、まずは市内の教育文化会館及び各市民館を選定したところでございまして、医療従事者の確保に向けましては、現在、医師会や病院協会など市内の医療機関、関係団体との調整を進めております。また、ワクチンの運搬等に当たっては振動を避け、安定した状態で慎重に取り扱う必要があるとされていることから、ワクチンの適正な保管・移送方法の構築に向けた検討を行っているところでございます。接種券及び予診票につきましては、同封発送の準備を進めており、接種の予約方法といたしましては、コールセンターの開設及びウェブシステムの導入を予定しております。なお、障害のある方や外国籍の方に対しましては、区役所や関係団体との連携を図るとともに、集団接種会場における筆談対応や、国が作成する多言語版予診票の活用など、円滑なワクチン接種に向けて丁寧な対応を行ってまいりたいと存じます。
次に、接種体制の構築についてでございますが、川崎市における
新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する基本方針に基づき、集団接種、個別接種、巡回接種の各接種体制について構築を進めているところでございまして、４月以降、ワクチンの供給が開始されましたら、いずれの接種体制につきましても速やかに稼働できるよう、集団接種会場のレイアウト検討や物品調達、協力医療機関における体制整備支援等の検討、高齢者施設等への巡回希望の確認などの取組を進めてまいります。次に、基礎疾患を有する方への優先接種につきましては、慢性の呼吸器の病気や慢性の心臓疾患等により通院または入院されている方のほか、ＢＭＩが30以上の肥満の方が対象で、証明書の提示は不要なため、御自身で該当、非該当の判断を行うこととされております。なお、基礎疾患を有する方であることの確認は、予診時に医師が予診票の質問事項を用いて行うことになります。また、優先接種の対象や手続等の御案内につきましては、市ホームページや市政だより、接種券発送の際の通知等により周知を図ってまいります。次に、高齢者施設の従事者についてでございますが、市町村及び施設等の双方で体制が整う場合、施設の高齢者と同じタイミングで接種することは差し支えないとされており、施設内のクラスター対策の推進や、業務継続の必要性等を鑑み、従事者への接種が優先かつ円滑に実施できる体制の構築に取り組んでまいります。また、ワクチンを無駄なく効率的に接種できるよう、状況に応じて高齢者以外の接種対象者へ接種を行うなどの取組につきましても検討を進めてまいります。次に、里帰り出産や単身赴任などやむを得ない事情により住民票所在地以外での接種を希望する場合につきましては、事前の届出に基づき、内容を確認させていただくことで柔軟に対応してまいります。また、転入された方や、いわゆるホームレスの方等につきましても、接種履歴や居住実態を確認の上、接種券の再発行を行ってまいりたいと存じます。次に、ワクチン接種の申込方法といたしましては、コールセンターのほか、パソコンやスマートフォンで利用できるオンライン予約の準備を進めておりまして、きめ細やかな予約時間の設定を可能とし、予約前日には確認のお知らせを送信するなど、利便性の向上を図ってまいります。
次に、接種後の副反応等についてでございますが、集団接種会場に救護室を設置し、接種後に体調変化等が見られた場合、応急処置を行うとともに、必要に応じて救急搬送が行えるよう、関係局や市内の医療機関と連携して体制の構築を進めてまいりたいと存じます。また、一般的な副反応に関する御相談につきましては、24時間対応のコールセンターの設置を予定しておりまして、御相談内容に応じては、かかりつけ医等への受診を御案内するほか、副反応に関して専門的相談対応の役割を担う神奈川県の窓口との連携を図ってまいります。
次に、コロナ病床についての御質問でございますが、初めに、県の発表している病床の逼迫具合の指標で使用している数値につきましては、国の指標に基づき、神奈川モデル全体における必要に応じて稼働準備を始める準備病床数に対する入院者数の割合となっておりまして、これに対して即時入院できる即応病床数に対する入院者数の割合の方がより実態を反映しているとの指摘がございます。また、本市の状況といたしましては、入院者数が最も多かった本年１月18日において、即応病床155床のうち重症病床30床に対して、入院者数は141人、うち重症者数は20人、病床利用率は約91％、重症者に限ると約66％となっており、その後の即応病床の拡充及び新規感染者の減少を受けて、２月23日現在では即応病床223床のうち重症病床30床に対して、入院者数は63人、うち重症者数は７人、病床利用率は約28％、重症者に限ると23％となっておりまして、即入院を要する待機者はおりません。次に、重症患者等のベッドの最適活用に当たりましては、患者個々の症状及び病院機能に応じた病院間の転院が有効であると考えております。神奈川モデルにおいては、主に重症患者を受け入れる高度医療機関、主に中等症患者を受け入れる重点医療機関、主に疑似症患者や国の退院基準を満たしたものの、ほかの疾患などで入院継続が必要な方などを受け入れる重点医療機関協力病院があり、それぞれの役割に応じた患者受入れを行うこととなります。本市におきましては、この間、県と連携しながらそれぞれの機能を有する病床の拡充を進め、確保した病床について市内病院間で共有し、患者の転院に際しての病院間連携を促進するとともに、必要に応じて市または県の医療調整本部にて転院調整の支援を行い、それぞれの病床の最適活用を図っているところでございます。
次に、自宅及び宿泊療養についての御質問でございますが、初めに、自宅及び宿泊療養者へのフォロー対応につきましては、１日１回、ＬＩＮＥやＡＩコールを用いた健康観察を行っており、モバイル機器等の操作が難しい方に関しては、電話により直接健康状態を確認し、電話等に応答がない場合は、御自宅や宿泊している部屋に直接訪問し安否確認を行っているところでございます。また、自宅療養者に対する日用品などにつきましては、神奈川県下統一した仕組みで、必要に応じて配送するシステムを構築しております。なお、自宅療養者については、オンライン診療等、かかりつけ医への相談を案内するほか、自宅及び宿泊療養者の体調の急変時には24時間対応のコロナ119番への連絡、療養中の一般的な健康相談については、療養サポート窓口への相談、その他心の悩み相談など、内容に合わせた療養中の相談窓口を案内しているところでございます。次に、パルスオキシメーターの導入状況についてでございますが、自宅療養者のうち、40歳以上の方と39歳以下でも基礎疾患のある方などハイリスク者に対し、全員に貸出しを行っているところでございまして、今後も引き続き、県と連携を図り対応してまいりたいと存じます。次に、使用方法につきましては、パルスオキシメーター配付時に説明リーフレットをお渡ししているところでございますが、必要に応じて保健所から電話で説明を行うなど、個別に対応しているところでございます。
次に、生活保護の相談についての御質問でございますが、相談件数につきましては、おおむね前年と同じ水準で推移している一方で、現在も多くの方が住居確保給付金等を受給されていることから、引き続き動向を注視していく必要があるものと考えているところでございます。今後につきましては、制度を必要としている方に支援が届くよう、福祉事務所において面接相談体制の充実を図るとともに、引き続き、地域包括ケアシステムを構築している中で、庁内関係局区や関係機関と連携を図りながら、生活に困窮している方に寄り添った支援に努めてまいります。
次に、介護事業所等についての御質問でございますが、初めに、令和２年４月１日から令和３年１月末日までの廃止事業所数は98事業所でございまして、そのうち47事業所は運営法人の吸収分割による廃止であることから、実質的な廃止事業所数は51事業所で、人員の不足が主な廃止理由となっているところでございます。次に、本補助金についてでございますが、緊急事態宣言期間中及びその後においても、必要不可欠な社会インフラである介護サービス等について、市の要請に応えてサービス提供を継続している事業者に対して、今後も引き続き感染拡大防止に留意した事業継続が図られるよう、減収額等により10万円から200万円を支給するものでございます。執行状況につきましては、介護サービス等事業者分につきましては、令和３年２月19日時点で申請件数1,329件のうち1,153件、２億2,350万円分が審査済みでございまして、順次支払いを進めているところでございます。今後の見通しといたしましては、現在、全補助対象事業者のうち８割程度が申請済みでございますが、対象となる事業者から確実に申請をいただきますよう、引き続き申請勧奨を行ってまいります。次に、介護事業者が安定した運営を行うためには、介護サービスの最大の基盤である人材確保が重要であると認識しておりますので、本市では、求職者と介護サービス事業所の双方の支援を一体的に取り組み、介護職員の安定した雇用の確保と定着を図る介護人材マッチング・定着支援事業を実施するとともに、ハローワークや福祉人材バンクなどと連携し、新たな人材の参入を促進し育成するなど、多様な人材の確保に努めているところでございます。今後につきましても、さらなる介護人材確保・定着に向けた効果的手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、認知症の人の社会参加についての御質問でございますが、認知症等の介護が必要な方であっても、主体的に社会活動等に参加することにより、自らの役割を持ち、達成感や満足感を得るための支援は効果的な取組であると認識しております。本市におきましては、今年度から若年性認知症支援コーディネーターを配置し、認知症の人が役割と生きがいを持って生活できる環境づくりを進めるため、就労に関する支援などを行っているところでございます。現在策定中の第８期いきいき長寿プランでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、生きがい・介護予防施策や認知症施策の推進など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めることとしておりますので、引き続き他都市の事例なども参考としながら、高齢者の社会活動への参加促進に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、障害者の就労支援についての御質問でございますが、初めに、第４庁舎等におきましては、実習を通じ、障害のある方をアセスメントすることを目的に、障害者就労体験ステップアップ事業として清掃や図書館業務を行っており、昨年度は57人の方が730回の実習を行い、職業適性の把握について一定の成果があったものと考えております。また、同様な事業としまして、障害のある方の状況に応じ、スポーツや音楽など文化的なイベントにおける就労体験や企業等での実習を行う職場実習事業を実施しているところでございます。今後につきましては、各事業の実施状況や就労援助センター等の就労支援機関の利用者のニーズを踏まえながら、就労に向けた多様な実習場所の確保に努めるとともに、本人の障害特性に配慮した企業とのマッチングを行うことで、より効果的な就労支援に努めてまいります。次に、テレワークにつきましては、清掃や事務補助など現場において行う仕事が主として求められており、現在、就労援助センターに登録している若干名の就労者がテレワークによる勤務をしている状況でございます。また、本市におきましては、テレワークに必要なＩＣＴの操作などの在宅訓練を実施している就労移行支援事業所等を対象に、国の補助事業である障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業を実施しており、５事業所から申請があった状況でございます。今後につきましては、こうした取組の検証や企業の方々からの御相談の中で障害のある方のテレワーク就労に関する実態を把握するとともに、就労援助センターをはじめとした関係機関と連携を図りながら、効果的な支援について検討を行ってまいりたいと存じます。
次に、介護保険料の負担抑制についての御質問でございますが、第８期計画期間における介護保険料につきましては、介護給付費準備基金の取崩しにより301円、第８期計画期間中に交付される市町村保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の活用により43円、保険料の予定収納率の引上げにより40円、保険料段階の細分化及び負担割合の変更により73円、合計で457円を抑制し、保険料基準額を6,315円としたところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、待機児童対策についての御質問でございますが、保育受入枠の拡大についてでございますが、主たる手法である民間事業者活用型保育所整備においては、地域の保育ニーズ等を的確に捉えることが重要でございますので、大規模集合住宅の建設計画などにより特に保育ニーズが高まっている地域での重点的な整備を進めるため、各区児童家庭課と情報共有を図りながら、募集要項に町名を明示することや、事業者との整備相談の際にも当該地域への整備を促すなど、必要な地域で受入枠が確保できるよう取り組んでいるところでございます。次に、保留児童数についてでございますが、令和３年４月１日入所申請に係る一次利用調整結果通知日時点においては、保留児童数は2,772人でございまして、昨年同時期と比較し、571人の減となっております。次に、保育士等の処遇改善についての御質問でございますが、本市では、保育士等への処遇改善等加算について、国の制度を補完するとともに、近隣自治体の動向も勘案し、保育士確保策の一環として、令和２年度から認可保育所の保育士等に対する市処遇改善等加算Ⅱの上限額を２万円から４万円に拡充したところでございます。さらに、令和３年度からは、同様の取扱いを地域型保育事業に従事する保育士等にも拡大してまいりたいと存じます。
次に、幼稚園等の特別支援についての御質問でございますが、令和３年度におきましては、私学助成幼稚園については、特別な支援を必要とする園児を積極的に受けるための特別支援教育研究研修事業において前年度比で107人分、2,700万円余の増を、施設型給付の幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分については、公定価格に対する本市独自の上乗せ補助として実施する特別支援教育事業費において、前年度比で49人分、970万円余の増を図ってまいりたいと存じます。また、幼稚園型一時預かり事業については、幼稚園や認定こども園が特別な支援を必要とする子どもを受け入れた場合の補助単価を、子ども１人当たり１日400円から4,000円へと増額を図ってまいりたいと存じます。
次に、幼稚園等との連携支援についての御質問でございますが、幼稚園等が長時間の預かり保育を実施することは、就労世帯においても幼稚園等の利用が可能となることから、その促進に向け支援に努めてきたところでございます。令和３年度からは、地域型保育事業等の卒園児が市内幼稚園等に入園し、預かり保育を利用した場合、幼児教育・保育の無償化の上限額を超える利用料について、月額5,000円を上限とし、補助を行ってまいりたいと存じます。これにより、保護者負担の軽減を図るとともに、良好な教育環境が確保されている幼稚園等の安定的な運営の支援を図ってまいります。
次に、川崎認定保育園との意見交換等についての御質問でございますが、昨年12月21日及び23日に川崎認定保育園事業者と各区児童家庭課及びこども未来局所管課による意見交換会を開催したところでございます。事業者からは様々な御要望や御意見をいただいたところでございまして、その中でも、年度途中での認可保育所等への転園については園の安定的な運営に大きく影響することから、認可保育所等を入所保留となり川崎認定保育園に通園している児童の保護者に対しては、継続利用の意向を確認することについて強い御要望がございましたので、４月から５月にかけて実施してまいります。
次に、新生児聴覚検査事業についての御質問でございますが、子どもの難聴は、早期に発見し、早期に適切な治療や療育につなげることにより言語機能の獲得が促され、日常生活上の支障を最低限とすることが可能でございますので、その早期発見と早期治療に向け、令和３年10月１日以降に出生する新生児を対象に、聴覚検査費用の一部補助の開始を予定しております。当該検査の助成金額につきましては、機器の違いにより２種類の検査方法がございますので、それぞれ上限額を設定してまいりたいと考えております。本事業を実施することで、受検結果を医療機関から御報告いただき、支援が必要と考えられる場合には、必要な精密検査や早期の療育に向けた個別の支援につなげるとともに、検査を受けていない方へは勧奨を行ってまいりたいと存じます。今後につきましては、10月の事業開始に向け、関係機関・団体と事業の詳細について調整を図ってまいります。
次に、子どもの弱視の早期発見についての御質問でございますが、本市におきましては、３歳児健康診査において、健診前に各家庭で調査票を用いて視力の確認をしていただくとともに、健診当日の問診及び医師の診察により視力の確認を行い、調査票によるスクリーニングの後に詳しい検査が必要な場合には二次検査を実施しており、この検査の手順は、神奈川県内の自治体において共通で行っているものでございます。各区地域みまもり支援センターにおける乳幼児健康診査の実施につきましては、子どもの健やかな成長発達を確認するために必要な診察や指導を適切に実施しているところでございますが、今後につきましても、子どもの視力異常の早期発見に向け、県内でスポットビジョンスクリーナーを先行して実施している自治体の事例を調査検証し、効果的、効率的な健診の実施手法について検討してまいりたいと存じます。
次に、特定不妊治療についての御質問でございますが、晩婚化、晩産化が進み、社会全体でも不妊に悩む夫婦の割合が増加している中で、本市といたしましても、不妊治療を少子化対策及び次世代育成に必要な施策として捉えているところでございます。このたびの国の制度改定を受け、令和３年１月１日以降に治療を終了した方を対象に、助成事業における所得制限を撤廃すること、助成回数の上限を子どもごとに設定すること、２回目以降の申請に対する助成金額を15万円から30万円、もしくは７万5,000円から10万円に引き上げること、事実婚を助成対象とすることなどの取組を実施してまいります。
次に、不育症への支援についての御質問でございますが、子宮形態検査や内分泌検査、夫婦染色体検査などの不育症の一次スクリーニング検査や、その治療の多くは医療保険が適用されている一方で、研究段階の検査や治療につきましては保険適用の対象となっておりませんが、現在国において保険適用外の検査費用の助成について予算案が示されておりますので、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと存じます。また、本市では不妊・不育専門相談センターを設置し、専門の医師または看護師が相談をお受けしているほか、各区地域みまもり支援センターにおいても婦人科医師による健康相談を開設しているところでございますので、引き続きこれらの取組についても推進してまいります。次に、特定不妊治療や不育症の支援に関する周知についてでございますが、特定不妊治療や不育症への支援につきましては、市のホームページ等で周知を行っているところでございますが、制度内容の変更等、対象者への周知が必要な事項につきましては、改めて市のホームページに掲載するほか、保健医療関係者等を通じた丁寧な周知を図ってまいります。
次に、ひとり親家庭支援についての御質問でございますが、庁内連携につきまして、ひとり親家庭支援は多岐にわたるため総合的に実施していくことが必要であり、川崎市子ども・若者の未来応援プランにおいて位置づけ、こども施策庁内推進本部会議等を通じて、施策の進捗状況等について関係局区と共有を図るとともに、関連する他分野の行政計画とも連携しながら取り組んでいるところでございます。次に、関係局との連携の取組につきましては、とりわけ親と子の将来の自立を目指したものといたしまして、子どもの居場所や学習等の支援や、川崎市若者就業・自立支援ネットワーク連絡会議などを通じて、各就労支援機関等の特徴や強みを共有するなど、効果的な就業の支援に向けた連携を深めているところでございます。次に、養育費確保支援事業についてでございますが、令和３年１月末時点において補助金交付件数は１件でございますが、このほか34人の方から相談を受けておりまして、養育費に係る状況や課題をしっかりと伺い、制度概要や申請方法だけでなく、必要に応じて法律相談や養育費に関わる講習会の御案内等を行っているところでございます。令和３年度につきましても、ひとり親家庭応援メールマガジンやガイドブックなどによる周知を引き続き行うとともに、法律相談などの取組と連動させながら補助事業の効果的な活用に取り組んでまいります。次に、一時的な支援措置についてでございますが、離婚時に書面で養育費に関する取決めを交わしていない方もいらっしゃるなど、課題が多岐にわたることから、まずは保証会社等を活用した補助事業としてしっかりと取組を進めながら、課題を整理し、養育費確保に関する事業の在り方を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕
◎まちづくり局長（奥澤豊） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、横浜市高速鉄道３号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、新百合ヶ丘の駅位置等につきましては、現在横浜市と連携し、乗換利便性に加え、周辺環境や施工性などを考慮しながら、具体的な駅位置等について検討を行っているところでございます。また、駅周辺のまちづくりにつきましては、ハード、ソフト両面から新百合ヶ丘駅周辺の発展に資する取組について検討を進め、令和３年度のまちづくり方針の策定を目指してまいります。次に、ヨネッティー王禅寺付近におけるＪＲ東海との協議の進捗状況につきましては、交通結節機能の強化や駅施設の配置などについて調査検討を進めている中で、リニア中央新幹線の事業者であるＪＲ東海とも協議を始めたところでございます。
次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、再開発事業の施設計画や機能の検証内容につきましては、広場、開放、境界、職住、流動の５つの検証の視点を踏まえ、立体的かつ開放的な屋外空間の創出や、職住近接のニーズに対応した郊外における働く環境の整備などが示されており、その実現に向けて準備組合による施設計画の検討が進められているところでございまして、よりよい施設計画となるよう協議調整を行ってまいります。次に、街区と周辺地域のつながりにつきましては、整備イメージの案として、周辺地域との人の流れと連携を促進するデッキ等の基盤の拡充整備が示されており、本市といたしましても、街区間や周辺地域との連携は重要と考えていることから、今後、地下通路と併せ、円滑な人の流れを促す動線計画となるよう準備組合に働きかけてまいります。
次に、仮称あんしんストック住宅についての御質問でございますが、初めに、本事業につきましては、空き家や既存住宅の利活用などを目的として、良質な住宅ストックが適正に評価され、取引される仕組みを令和２年に構築したものでございます。事業スキームにつきましては、小田急不動産株式会社が既存住宅を買い取った後、建物現況調査に基づく修理やリフォームを実施し、リフォーム瑕疵保険の加入や維持保全計画の策定など、安心して住むための仕組みを付与した仮称あんしんストック住宅と認定して販売するものでございます。また、購入者が神奈川県ＪＡバンクの住宅ローンを利用する場合、修理やリフォームの結果などの細やかな評価が担保価値に反映されるものでございます。本市といたしましては、小田急多摩線沿線の住民の皆様に対し事業を紹介する冊子を配付するなどの周知を図り、普及に努めているところでございます。具体的な成果といたしましては、麻生区五力田の築18年の戸建住宅を仮称あんしんストック住宅に認定して子育て世帯向けに販売を行ったところ、大変好評で、すぐに成約したと伺っております。次に、他のエリアへの展開につきましては、既存住宅の流通を促進することは大変重要と考えており、今後も引き続き、鉄道事業者をはじめとした民間事業者等と連携しながら、流通を促進する取組について検討してまいります。
次に、ホームドアの整備についての御質問でございますが、本市では、高齢者や障害者など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、市民にとって身近な鉄道駅の安全性と利便性の確保に向け、ホームドア整備に対して補助制度を設けて、鉄道事業者による整備を促進しているところでございます。ＪＲ南武線武蔵小杉駅につきましては、令和４年３月に使用開始される予定でございまして、小田急小田原線登戸駅につきましては、下りホームは今月中に使用開始、上りホームは今月下旬に設置し、各種動作確認等を経た後、５月頃に使用開始される予定でございます。今後の取組につきましては、令和４年度には南武線の川崎駅、武蔵溝ノ口駅及び登戸駅に加え、ホーム上の混雑状況や駅の特性などから、武蔵中原駅及び武蔵新城駅についても整備を予定しているところでございます。
次に、羽田空港の新飛行経路についての御質問でございますが、国立医薬品食品衛生研究所の騒音測定局での結果につきましては、昨年４月から10月までの実測値の平均は、大型機は約85デシベル、中型機と小型機は約82デシベルとなっており、運用前に示されていた推計平均値である大型機91デシベル、小型機86デシベルを下回っております。この結果につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響も留意する必要があると考えており、本市といたしましては、引き続き国に対し、騒音測定の継続的なモニタリングとともに、騒音・安全対策等に係る要望事項の着実な取組を求め、それらの対応状況を確認してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、関係機関の本事業に対する見解でございますが、国は踏切対策が必要である重要な路線と評価しており、ＪＲ東日本は、
新型コロナウイルス感染症の影響等による減収減益はあるものの、本事業の推進及び事業費縮減や事業期間短縮の検討に協力したいとの意向でございました。次に、庁内検討委員会等の内容についてでございますが、住民説明の状況は、平成27年度からこれまで45回開催し、約3,200名の方に御参加いただいたこと、費用便益比については検討年数が50年と長いため、
新型コロナウイルス感染症による影響が短期間の場合、算定結果に与える影響は少ないが、現時点では明確に判断できる状況になく、再検討する必要があること、用地取得、境界確定については全体の約９割の境界確認が完了していること、コロナの影響による鉄道利用者については、コロナ収束後の鉄道乗降人員は従前の９割程度の回復を見込んでいるが、その後の人口減少とともに徐々に減少していくとＪＲ東日本は想定していること、踏切の歩行者交通量については減少したが、一時的なものであると考えられるため、引き続き調査していくことなどを検討委員会や幹事会の場で報告等しております。
次に、防災・減災対策についての御質問でございますが、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策においては、道路に関するものとして、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化対策や道路施設の老朽化対策などが示されております。今後の取組といたしましては、引き続き都市計画道路の整備などに併せて、無電柱化の取組を進めるとともに、橋梁の老朽化対策については、全ての橋梁について予防保全型の手法による持続可能で効率的な維持管理を進めてまいります。近年の気象災害の激甚化、頻発化やインフラの老朽化への対応は大変重要であることから、引き続き国の補助制度を活用しながら取組を進めてまいりたいと考えております。次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトの取組についてでございますが、河川における対策として、国土交通省が多摩川右岸の六郷橋下流付近、上河原堰の上流付近などで洪水が流れる断面を増やし、洪水時の水位を低減させるため、合計約７万3,000立方メートルの河道掘削工事を施工中でございます。また、流域における対策として、五反田川放水路の一部完成した施設を活用して、令和２年６月から暫定的に貯留式で運用を開始するなどの取組を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
カーボンニュートラルポートについての御質問でございますが、初めに、川崎港に求められる役割等についてでございますが、国が昨年12月に発表した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においては、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、2050年の港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指すことが目標に掲げられました。川崎港はＬＮＧやＬＰＧ、原油等を2,000万トン強受け入れるなど、全国有数のエネルギーの供給拠点であるとともに、後背地には多様な産業が集積する工業集積港でもあることから、本港を通じて供給、利用されるこうしたエネルギーを、水素をはじめとする次世代エネルギーに転換していくことが今後求められていくものと認識しております。こうしたことから、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題等を検討するため、横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート検討会を開催することとしたものでございます。次に、第１回検討会の内容についてでございますが、検討会の趣旨や官民における脱炭素化に向けたこれまでの取組、検討会の進め方等について確認したところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一）
臨海部国際戦略本部長。
〔
臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕
◎
臨海部国際戦略本部長（久万竜司） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎臨海部における新たな取組についての御質問でございますが、川崎臨海部では、これまで地域を支えてきた基幹産業を取り巻く社会経済環境の変化や既存設備の老朽化等により、大きな転換期を迎えているところでございます。こうした中、川崎臨海部がものづくりの拠点として選ばれ続けるため、立地企業における生産機能の強化等に対して支援を行う投資促進制度を創設し、基幹産業の高度化、高機能化を促進することで産業競争力の強化を図ってまいります。また、昨年３月にＪＦＥスチール株式会社から発表された東日本製鉄所京浜地区の高炉等の休止に伴う影響に対応するため、本年２月にＪＦＥホールディングス株式会社と川崎市との土地利用に関する協定を締結したところでございます。今後、本協定に基づいて協議を行うなど、川崎臨海部の持続的な発展に向けた土地利用に取り組んでまいります。
次に、ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭについての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭ独自の技術であるスマートナノマシンにつきましては、脳腫瘍や膵臓がんなどの難治がんの治療薬として安定的にがん細胞に送達できること、アルツハイマー病などの脳神経系疾患の治療技術として、これまで困難であった脳への薬剤投与を効率的に行うこと、さらに加齢に基づく膝関節等に発生する運動感覚器障害の治療技術として機能改善が可能となるなど、現在、健康上大きな課題となっている疾患に対する有効な治療法が提供できるものでございます。こうした中、難治がんに対する抗がん剤を搭載したスマートナノマシンによる治療技術においては、既に第２相臨床試験が進行中であり、実用化が期待されているところでございます。また、スマートナノマシンとメッセンジャーＲＮＡを応用したワクチン開発を国内で技術的に確立することで、これから発生し得る新たな感染症等も含め、備えることができるものと考えております。今後、最終目標である体内病院が実現されますと、スマートナノマシンが24時間体内を自律巡回し、必要な場所で必要なときに必要な診断と治療が可能となり、いつでもどこでも誰でも心理的・身体的・経済的負担なく、社会負荷の大きい疾患から解放され、自律的に健康になっていく社会が実現されるものでございます。こうしたｉＣＯＮＭの革新的な研究成果が創出されることで市民が健康で安心に暮らすことができるとともに、世界中の人々の健康や福祉の向上に大きく貢献するものと期待しているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 消防局長。
〔消防局長 日迫善行登壇〕
◎消防局長（日迫善行） 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、救急体制についての御質問でございますが、本市の状況及び救急搬送への影響につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、受入れ要請４回以上、現場滞在時間30分以上となる救急事案は、１月の第３週及び第４週をピークに、現在では減少傾向となっておりますが、前年との比較では、昨年12月には７倍となる週もあるなど高い数値を示していることから、影響があるものと認識しているところでございます。消防局といたしましては、救急要請に的確に応じられるよう、非常用救急車を活用し、搬送体制を強化しているところでございますが、引き続き関係局等と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
次に、Net119緊急通報システムについての御質問でございますが、初めに、Net119緊急通報システムの概要等についてでございますが、聴覚や発話の障害により音声での緊急通報に不安のある方が、スマートフォン等からインターネットを利用し、全国どこからでも通報場所を管轄する消防本部へ音声によらない緊急通報ができるシステムでございまして、令和３年２月１日から運用を開始しております。また、システムの登録状況についてでございますが、令和３年２月23日現在、65名の方が登録されております。次に、周知方法についてでございますが、ホームページへの掲載をはじめ、市政だよりや教育だよりへの掲載、市立病院や市内広報掲示板に広報用ポスターやチラシの配架、さらに環境局デジタルサイネージやアゼリアビジョンへの動画広報などを行っておりますが、引き続き関係局区や関係福祉団体の御協力をいただきながら周知してまいりたいと存じます。次に、Net119緊急通報システムを含む緊急通報に関する情報についてでございますが、引き続きホームページやポスター、チラシ等を活用し、広く市民の皆様に発信してまいりたいと存じます。次に、聾学校等での利用訓練等についてでございますが、緊急通報を体験する手段として有効なことと認識しておりまして、令和３年１月27日に、聾学校及び川崎市聴覚障害者情報文化センターにおいて、職員にシステムの概要や利用方法等の説明を行ったところでございます。今後につきましては、通級指導教室も含め、利用訓練等の実施に向けて、関係局等と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、学校施設の防災機能についての御質問でございますが、国において新たに策定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策におきましては、重点的に取り組むべき対策の一つとして、公立小中学校の防災機能強化が掲げられておりまして、本市におきましても、児童生徒が日々学校生活を送り、災害時には避難所ともなる学校施設の防災機能の確保は重要な課題であると考えております。これまでも、非構造部材を含む校舎等の耐震化や自家発電設備の整備など、学校施設の安全・安心を確保する取組を計画的に進めてきたところでございますが、引き続き新たな５か年加速化対策に基づく国の予算措置も活用しながら、学校施設の防災機能の強化に取り組んでまいります。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、整備状況についてでございますが、校内ネットワークにつきましては、現在、ＬＡＮ工事やアクセスポイントの整備等を行っているところでございまして、あわせて、ＧＩＧＡ端末につきましても順次納入を進めており、年度内の完了に向け、着実に取り組んでいるところでございます。次に、教職員の研修等についてでございますが、
ＧＩＧＡスクール構想を推進するリーダーとして、各学校から１～２名の
ＧＩＧＡスクール構想推進教師――ＧＳＬを選出し、昨年12月と本年２月に研修を行いました。また、教育委員会事務局の職員やＧＳＬ以外の研修を希望する教職員に対しましても、ＧＩＧＡ端末を円滑に活用するための研修を合計６回実施し、既に約1,000人の教職員が受講を修了したところでございます。かわさき
ＧＩＧＡスクール構想はこれまでにない新しい取組であるため、その推進に際しては、各学校においてそれぞれの教職員ができることからチャレンジしていくことが重要であると考えており、その成果を全ての学校、教職員で共有することで全体のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。そのため、本年３月に教職員向けのハンドブックを全教職員に配付するとともに、次年度以降もＧＳＬを中心とした研修のほか、各学校への計画的な訪問研修や、教職員の情報交換サイトによる取組の共有化、区ごとに設置する拠点校における研究、区内の教職員の情報交換など、全ての学校でかわさき
ＧＩＧＡスクール構想が着実に推進されるよう各学校の取組を支援してまいります。次に、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備についてでございますが、高速大容量の通信ネットワークとＧＩＧＡ端末を整備することで、学校側にはオンライン指導ができる環境が整いますので、昨年の各家庭に対する調査結果を踏まえて、Ｗi-Ｆi環境のない家庭に対しモバイルＷi-Ｆiルーターを貸し出せるよう、合計4,890台を準備しております。今後、臨時休業となった際も、ＩＣＴを活用して児童生徒が家庭で学習を継続できるよう、引き続き取組を進めてまいります。
次に、情報機器端末の整備についての御質問でございますが、障害のある児童生徒が情報機器端末を効果的に活用し、一人一人に応じた学習の充実を図ることは大変重要であると考えております。そのため、令和２年度の国の補助金を活用し、視覚障害のある児童生徒に対して点字ディスプレー、聴覚障害のある児童生徒に対して音声文字変換システム、肢体不自由の児童生徒に対して視線入力装置やボタンマウスなどの入出力支援装置の整備を進めており、年度内に配置を完了する予定でございます。今後も、児童生徒の教育的ニーズに合った個別最適化された学びの実現に努めてまいります。
次に、特別支援教育についての御質問でございますが、初めに、専門性を高める研修についてでございますが、特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加していること、また、障害の状態が重度・多様化していることから、担当する教員の専門性を高め、指導、支援の質の向上を図ることが重要であると認識しております。そのため、障害の重度・多様化への対応として、特別支援学級の担任が盲、聾、肢体不自由の特別支援学校を訪問し、直接、特別支援学校の教員から障害のある児童生徒への指導を実践的に学ぶ特別支援専門研修を実施しております。また、特別支援学校のセンター的機能担当者による特別支援学級への計画巡回訪問を継続し、担任から児童生徒の状況を聞き取り、具体的な関わり方や指導方法について助言するなど、特別支援教育の充実を図っているところでございます。今後も、現場のニーズに寄り添い、特別支援学級を担任する教員が必要な知識や適切な指導方法を学ぶことのできるよう、計画的な研修に努めてまいります。次に、人材確保についてでございますが、本市では平成23年度の教員採用候補者選考試験から特別支援学校の受験区分を設け、特別支援教育に関する専門的な知識と力量及び意欲を兼ね備えた人材の採用に努めております。また、この受験区分で特別支援学校に採用した教員につきましては、将来の特別支援学校の教員としてのキャリア形成を見据え、２校目は小学校または中学校の特別支援学級及び通級指導教室への異動を原則としております。今後とも、特別支援教育の充実に向けて人材の確保に努めるとともに、様々な研修等を通して専門性の向上に取り組んでまいります。
次に、学校給食費の公会計化についての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、令和３年４月からの公会計化の実施に向けまして、給食費を適切に管理するため、給食費の徴収方法や未納対応の検討を行うとともに、給食費徴収システムの構築や業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。また、保護者に対して公会計制度への移行について周知を図るとともに、学校給食申込書の提出や口座振替に関する手続を依頼し、本年２月22日現在で、学校給食申込書については対象者の約95％、口座振替については対象者の約86％が手続を完了しております。今後も、本年６月に予定している初回徴収を確実に行えるよう手続を進めてまいります。次に、納期限までに給食費が納付されなかった場合の対応についてでございますが、教育委員会事務局が主体となって、文書による督促等を行い、それでも納付されない場合につきましては、電話や面談による納付勧奨を行ってまいります。その際、経済的な理由で納付が困難と判断される御家庭には、生活保護制度や就学援助制度の支援が適切に受けられるよう、関係部署と連携しながら、きめ細やかな対応に努めてまいります。また、未納から１年以上が経過し、納付されない場合につきましては、個々の資力や事情を把握の上、納付していただいている方との公平性の観点から法的措置を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
〔危機管理監 高橋 実登壇〕
◎危機管理監（高橋実） 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、複合災害への対応訓練についての御質問でございますが、年度当初の訓練計画では、これまでの地震想定の訓練に加え、風水害対策に目を向けたものまで実施することとしていたことから、感染症対策等の複合災害におきましては、総合防災訓練の検討調整の過程において柔軟に見直しを図ってきたところでございます。また、複合災害時におきましては、行政のみならず、地域や関係機関等の連携のほか、感染症に対する十分な理解が防災能力向上につながるものと考えており、訓練については参加者の安全を最優先に考え、その一つ一つに対し十分に検討した上で進めるべきと考えております。今年度の具体的な見直しといたしましては、集客性を伴う啓発型の訓練や医療従事者の負担軽減を図るため一部の訓練を中止した一方で、新たな試みとしての警察、消防、自衛隊３者による連携強化を見据えた救出救助訓練を行うとともに、参加できなかった方々への対策として記録動画の配信など、試行的に取り組んだところでございます。
次に、災害記録等の有効活用についての御質問でございますが、被災地への派遣によって得られた経験を基に、本市における受援体制の強化や動員体制及び災害対策本部事務局の班体制の見直しなどを行うとともに、総合防災訓練や図上訓練等を通じて、適宜、災害対策本部運営マニュアルの見直しなどを行い、本市の防災能力向上につなげるために活用してきたところでございます。しかしながら、全庁的にはその教訓等を活用し切れてはおらず、また複合災害に向けた取組も求められているものと考えております。今後につきましても、過去の教訓や経験を内部共有し、職員の人材育成につなげるとともに、引き続きその有効活用に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） かわの議員。
〔かわの忠正登壇〕
◆39番（かわの忠正） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
初めに、市税確保について伺います。ふるさと納税による市税の流出は本市に深刻な影響を与えており、対策は喫緊の課題との御答弁でした。今後も流出が続くことになると、その穴埋めに相当の年数を要し、行政サービスの低下につながる懸念があります。これまでの取組に加え、本市への納税意欲を倍加させる大胆な発想の転換が求められます。効果的な発信について、今後の取組を伺います。
次に、
ＪＲ南武線連続立体交差事業の見直しについて伺います。令和２年度に都市計画決定手続について協議をする検討会議では、計画を変更するまでの影響はないとの建設緑政局の報告に対し、見送った具体的な理由、根拠は示されませんでした。今回の見送りにより、第３期実施計画の中で検討となると、既に１年半は計画が止まってしまったかと受け止められます。いつ計画が進み始めるのか、市民にしっかりと明示をすべきです。そして、議会への報告も適時、委員会などに報告すべきです。市長に見解を伺います。
次に、防災・減災対策について伺います。間もなく東日本大震災から10年を迎えようとしていますが、先月の２月13日には福島県沖を震源地とする、東日本大震災の余震と思われる地震が発生し、本市でも各区で停電の被害が発生しました。コロナ禍の今、改めて複合災害への万全な備えが求められています。市長の見解を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症における自宅及び宿泊療養者への支援について伺います。感染拡大の中、本市の市内感染発生状況は、１月上旬、１日の陽性発生者数が200名を超える日もあり、自宅療養者が2,000名を超える状況となり、多くの不安を抱える療養者が激増しました。海老名市では、自宅にいる陽性者と濃厚接触者を支援するため、自宅療養者支援ダイヤルを設置しています。自宅療養者支援チームが健康状態の確認のほか、食料、生活必需品などの購入やごみ出しを代行しています。この自宅やホテル等での療養者とその家族等へのフォロー策の充実が求められます。見解と今後の対応を伺います。以上です。
○副議長（花輪孝一） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦）
ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、今後の社会変容を見据えた事業の効果や本市の長期的な行財政運営の見通しなどを踏まえ、本事業の取組方針などについて検討し、その結果については令和３年度に第３期実施計画素案等において明らかにしてまいります。検討状況などにつきましては、適宜市民の皆様にお示しするとともに、市議会に報告してまいりたいと考えております。
次に、複合災害への備えについての御質問でございますが、東日本大震災以降、日本各地で大規模な災害が続いており、本市では耐震化対策など過去の災害事例から学びながら、総合防災訓練の各区複数回化など、日頃からの地域とのコミュニケーションを大切にした防災対策を進めてまいりました。こうした中、昨年、
新型コロナウイルスが世界規模で拡大したことから、本市では避難所運営における感染症対策や避難所の密を避ける分散避難の推進等、これまでの対策を大幅に見直すとともに、正しく知って、正しく行動する大切さを、あらゆるチャンネルを活用して市民の皆様にお伝えし、複合災害に備えてまいりました。今後も、
新型コロナウイルス感染症対策の取組を着実に進めながら、頻発化、激甚化する風水害や首都直下地震等に備え、全市一丸となって災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） ふるさと納税についての御質問でございますが、この制度の本来の趣旨は、生まれ育ったふるさと等を寄附を通じて応援するものでございますが、実質的にはネット通販化しており、また寄附金税額控除には定額の上限がないことから、高額所得者ほど節税効果が高いという実態がございます。本市におきましては、制度の利用者は納税者の１割程度であるものの、引き続き上昇傾向にあり、令和３年度においては、ごみ、資源物の収集処理に要する経費の半分を超える額に匹敵する69億円の流出が見込まれるなど、本市の財政運営に深刻な影響を与えるとの危機感を持って、様々な取組を進めているところでございます。具体的には、各局区が持つあらゆるネットワークを活用しながら、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市観光協会など市内の様々な団体や企業が持つチャンネルや職員からの情報提供を基に、返礼品の充実に取り組んでいるところでございます。これらの取組を通じて、これまではあまり知られていなかった市内事業者が提供する商品やサービスを、「川崎ならでは」「川崎らしさ」を体感していただける返礼品として登録したことによりまして、全国で反響をいただき、高音質イヤホンや高級食パンなど人気の返礼品となった事例が複数ございますので、こうした取組により来訪者の増加や市内事業者の販路拡大を通じた市内経済の活性化と税収増につながる取組を進めてまいります。一方、ふるさと納税による市税の流出を抑制するためには、市民の皆様に市税の意義やその使途を正しくお伝えすることも重要であると考えておりまして、税務広報ポスター等において市税の具体的な使い道についてお示しするとともに、市内の小中学生へのリーフレット等の配付、小学校で行われる租税教室への講師派遣、中学生の税についての作文の表彰を通じた租税教育の実施などの取組を行ってまいりました。引き続き、税の使い道を市民の皆様へ、より分かりやすくお知らせするため、広報等の取組を進め、納税者意識を高めるとともに、税収減が市政全般に及ぼす影響をお知らせする取組などを、全庁一丸となって進めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護）
新型コロナウイルス感染症における療養者への支援についての御質問でございますが、療養中の方につきましては、外出など自由な行動ができず、日頃の生活とは違う状況の下、ストレスや不安、生活上の不便が生じやすいものと認識しております。自宅療養の方につきましては、県内統一の仕組みとして、トイレットペーパーなどの日用品や食事の配達サービスを無償で提供するほか、自宅で買物ができるネットスーパーの情報などを療養開始時に御案内しているところでございます。また、濃厚接触者の方につきましては、感染予防策を十分行った上で、日常生活に必要な外出等を行っていただくよう御案内しているところでございます。療養中の一般的な健康相談や心の健康相談などに対しましては、内容に合わせて電話相談窓口等を案内するとともに、各区役所においても相談に応じているところでございます。年末から年始にかけて感染者が急増した際に、県との連携の中で、保健師等の健康観察の方法の変更や電話相談窓口の増強等により、体調悪化時に適切に対応できる体制に変更し、療養中の不安の軽減につながるよう仕組みを構築してまいりました。今後におきましても、この取組を進めるとともに、療養中の方に対して、より一層丁寧な支援を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） かわの議員。
〔かわの忠正登壇〕
◆39番（かわの忠正） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見要望を述べさせていただきます。
ふるさと納税についてです。先ほどの御答弁では、実質的にはネット通販化しているという御見解を示されました。そのとおりだと私も同感であります。そうであれば、新年度、本市はネット通販でどう集めていくかというような観点で、ぜひ庁内の職員の皆さんのすばらしい知恵、また人脈を結集して、これまで以上に大胆に取り組んでいただきたいと思います。大胆にと、例えばいいアイデアが出て、69億円流出するのが半分になった、10億円、20億円で収まったというような効果が出るような場合でしたら、大きく評価をする、また、例えばじもと応援券を10冊、20冊、300冊でも出すくらいな勢いで、大胆な発想でチャレンジし、殻を破っていただければと思いますし、また、外部にそういう知恵を、プロポーザルなどでアイデアを集めるのも、費用をかけてでも効果が出るならいいのではないかと思いますので、ぜひ大胆に考えていただければと思います。また、流出の見込額について、ごみ、資源物の収集処理に要する経費の半分を超える額に匹敵すると、ある意味分かりやすい表現をしていただきました。こういう点についても、どう市民の皆さんにインパクトある広報をしていくか、これも大変大事だと思います。この活用もしていただければと思いますので、流出抑制にぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。
最後に、
南武線連続立体交差事業についてです。市長から、本事業の取組方針などについて検討し、第３期実施計画素案などにおいて明らかにする、そして検討状況は適宜市民の皆様にお示しし、議会に報告するとの御答弁でした。これから令和３年の間に何をどう調査して検討していくのかなど、四半期ごとにしっかりと、適宜、具体的に報告をしていただきたいと思っております。また、我々も３か月ごとの議会でも確認をしてまいることを申し上げておきたいと思います。そして、市長にですけれども、令和３年はオリンピック・パラリンピック、またＧｏＴｏトラベルなど大きな流れの中で、感染拡大防止と経済対策をどう組み合わせていくか、政治の力量が問われる１年でもあります。昨今、日本資本主義の父と呼ばれる実業家、渋沢栄一氏が注目されております。昨夜は渋沢氏の生涯を描く番組の３回目が放映されました。実業家として日本初の銀行の設立や電力、ガス、鉄道など今の時代の生活に欠かせないインフラ整備を成し遂げた大人物であります。新一万円札の顔に選ばれた方の人生は順風満帆ではなく、苦境に立たされることも多かったようであります。しかし、その人生からは、先行きが見えない時代でも正しいと思うことを追求していく姿、これが大切だと教えられている思いであります。
南武線連続立体交差事業も歴史に残る事業であります。川崎市の新しい歴史をつくる気概でぜひ取り組んでいただきたいと申し上げ、質問を終わります。
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○副議長（花輪孝一） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日２日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（花輪孝一） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時42分延会...