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令和 2年 第6回定例会-12月16日-08号

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  1. 川崎市議会 2020-12-16
    令和 2年 第6回定例会-12月16日-08号


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    令和 2年 第6回定例会-12月16日-08号令和 2年 第6回定例会 川崎市議会定例会会議録(第8日) 令和2年12月16日(水) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江
     7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           -------------------  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    堀江真樹  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   井汲真佐子  市民文化局長    向坂光浩      議事課担当係長   浅野 洋  経済労働局長    中川耕二      外関係職員  環境局長      斉藤浩二     -------------------  健康福祉局長    宮脇 護  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   奥澤 豊  建設緑政局長    磯田博和  臨海部国際戦略本部長            久万竜司  幸区長       関 敏秀  中原区長      永山実幸  宮前区長      髙橋哲也  多摩区長      荻原圭一  交通局長      篠原秀夫  病院局長      田邊雅史  消防局長      日迫善行  教育次長      石井宏之 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第8号のとおりでございます。(資料編93ページ参照)           ------------------- ○副議長(花輪孝一) ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ5分休憩いたします。                 午前10時0分休憩           -------------------                 午前10時1分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。25番、矢沢孝雄議員。 ◆25番(矢沢孝雄) おはようございます。自民党の矢沢孝雄です。それでは、早速でありますけれども、通告しておりました内容について、一問一答で伺ってまいります。  まず初めに、保護司の活動支援について健康福祉局長に伺います。保護司が更生保護行政において重要な役割を担っていることは言うまでもなく、行政として、活動に対しさらなる協力が必要であります。保護観察業務においては、自宅での面談となることによるプライバシーへの配慮や、保護司御家族の理解などに加え、保護司同士の会議や情報共有、活動支援が受けられる拠点整備が求められております。地域で更生保護活動を行うための拠点である更生保護サポートセンターが、市内では平成29年に川崎区、平成30年に中原区にそれぞれ開設をされています。開設区においては、保護司・保護司会活動の支援がどのように改善され効果が生まれているのかを伺います。未開設となっている他区における開設に向けた検討状況を伺います。また、開設に当たっての具体的な検討プロセス及び課題を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 保護司の活動支援についての御質問でございますが、初めに、更生保護サポートセンターの設置における効果についてでございますが、保護観察対象者との専用の面接場所が確保できたことに加え、企画調整保護司による若手保護司の処遇相談、保護司同士や関係団体との情報交換の場として活用されており、保護司活動の活性化や保護司の育成に寄与していると伺っております。次に、未設置区における検討状況等についてでございますが、各区保護司会の要望を伺いながら、設置に向けた検討を行っているところでございまして、各区によってサポートセンターに求める機能などの要望は多様であり、特に設置場所につきましては、交通の利便性、開設時間、プライバシーへの配慮等に対応できる適切な場所の確保などが課題となっております。また、各区の保護司会からは、企画調整保護司の担い手の確保が課題であると伺っております。今後におきましても、引き続き、各区保護司会とのサポートセンターの設置に向けた協議や各区の実情に応じた保護司会活動の支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 御答弁いただきましたとおり、各区の保護司会の要望を伺いながら、未設置区へのサポートセンター設置の可能性を引き続き検討していただきたいと思いますけれども、企画調整保護司の負担についてはやはり、事宮前区においても伺っております。区内の保護司の方々からは、専用の面談室を中心とした活動拠点が欲しいというお声をいただいております。宮前区における検討状況と今後の取組を宮前区長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 宮前区長。 ◎宮前区長(髙橋哲也) 宮前区における保護司会のサポートセンターについての御質問でございますが、初めに、宮前区保護司会においては、更生保護活動や青少年の健全育成、犯罪や非行の防止などに長年御尽力いただいていると認識しております。こうしたことから、保護司会の活動拠点の設置に向け、区役所や向丘出張所の活動スペース、宮前区社会福祉協議会の会議室など、保護司会の要望を受け、協議検討してきたところでございます。協議の中で保護司会からは、プライバシーの確保の観点から、誰もが入れるスペースでは難しいこと、また、鍵のかかる書庫などが必要になるなどの御意見もいただいているところでございます。今後とも、いただいた御意見を踏まえ、保護司会との調整を進めながら、関係局と連携し、サポートセンターの設置に向けた検討を進めるとともに、宮前区保護司会の活動を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 区長、ありがとうございました。引き続き宮前区の更生保護活動に御協力いただきたいと思いますけれども、これまで一生懸命場所を探していただいてきたかと思います。これからは探すことに加えて、つくり出していくような考え方もちょっと検討していただいて、スピード感を持った取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次の質問に移ります。特別支援学校の就学に関わる課題について、教育次長、教育長にそれぞれ伺ってまいります。現在、特別支援学級に通っている小学校6年生の生徒の保護者から、特別支援学校への進学先について、本年11月上旬に、第2希望の学校に決まったという旨の連絡が通学している学校から突然来たことに対して、第1希望としている学校への進学がなぜかなわなかったのかに対する納得できる理由もなく困惑している、憤りを感じている、そういった御相談をいただきました。家庭としては以前から第1希望の支援学校への進学希望を学校長には口頭で伝えていたのみで、正式な希望調査や進学に当たっての様々な説明相談は一度も実施されず、また、進学に関しての音沙汰が長期間にわたってないまま、今回の突然の連絡に至ったとのことです。本件に似た相談を私は近年、複数件にわたって様々な保護者からいただいております。生徒、保護者にとって憤りを感じて当たり前とも言える事案であり、由々しき事態が教育現場では発生していると考え、今回の質問に至りました。  まず、教育次長に伺います。特別支援学級に通う生徒の進学先について、現在どういったプロセスで進学先が決定をしているのか伺います。また、第1回と第2回希望調査の役割と希望調査書に記載のある内容について伺います。あわせて、その各学校において、保護者から提出された希望調査の内容について、教育センターと情報共有をしているのか伺います。加えて、本件において、なぜ希望調査が行われないまま、家庭からすると、進学先が決定したとも取れる連絡を行ったのか伺います。続けて、教育委員会から各学校や特別支援学級担任に対し、進学先に関してどのような説明をこれまで行ってきたのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 特別支援学校への就学についての御質問でございますが、初めに、特別支援学校中学部への就学までのプロセスにつきましては、小学校6年次の5月末までに第1回進学希望調査を行い、その後、本人、保護者に学区の中学校及び特別支援学校の見学をしていただき、8月から9月にかけて第2回の希望調査を行います。その後、川崎市教育支援会議を経て、最終的に教育委員会が就学先の決定をいたします。次に、進学希望につきましては、保護者が面談や相談票の提出により、希望する進学先を学校に伝え、その情報を基に学校が、希望する進学先や児童の障害の状態について一覧表にまとめ、総合教育センター特別支援教育センターへ提出することにより、進学先の情報共有を図っているところでございます。次に、進学希望調査が適切に行われなかった理由につきましては、教育委員会では、年度当初に各学校に対して本市内の県立及び市立特別支援学校の通学地域等を周知するための通知を発出しており、4月の特別支援学級担当者会をはじめとした学校関係者会議におきまして、進学相談の手順や留意点等について資料に基づき説明を行いましたが、調査方法や相談票の統一性を求めていなかったことから、当該校においては適切な調査が行われなかったものと認識しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ディスプレーをお願いします。今の御答弁を含めて、教育委員会が推奨している特別支援学校を希望する際の手続の流れを整理したものになります。右下に家庭がありまして、本人、保護者があります。左下に各市立学校、そして左上に特別支援教育センター、教育委員会、右上に川崎市教育支援会議がございます。今回、市の教育委員会が推奨している流れをこれに記載させていただいているんですけれども、①として相談票を用いて第1回、第2回と、2回の進路希望調査を家庭と学校間で相談票を用いて実施いたします。そして2つ目として、進学希望調査の結果を各学校が一覧表として取りまとめて、教育センターにそれを送付する。そして3つ目に、時期が11月上旬頃、教育支援会議に諮る前に、家庭に対して各学校から進学先に関する事前報告をして、そして4番目に、支援会議を経て、教育委員会が最終決定をして、教育委員会の名で学校の指定先が通知されるといった流れを教育委員会は推奨しております。ただ、御答弁にございましたとおり、あくまでもこれは教育委員会推奨の流れであって、実際の希望調査の方法というのは各学校に任せている状況でございます。  そこで、教育次長に伺います。御答弁もいただきましたとおり、調査方法や相談票の統一性を求めていなかったことが原因とのことですが、教育委員会が各学校に通知をしている適切な希望調査方法と本事案とではどのように異なっていたのか伺います。また、教育委員会がフォーマットまで提示して各学校に活用を促している相談票が、保護者の手には一切渡らず、一度も使われないまま、教育センターに進学先の希望等が伝わっていたことに対する見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 希望調査についての御質問でございますが、教育委員会では個別相談を実施した上で、相談票を用いて、本人、保護者の意向を把握することを推奨し、各学校に伝えてきたところでございますが、当該校におきましては、進学についての個別相談を実施せず、本人、保護者の意向を口頭でのみ確認しておりました。教育委員会といたしましては、学校が就学先の希望調査を行う際に、個別相談の実施や統一した相談票を用いることを明確に定める必要があったものと認識しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 次のスライドになります。これが実際に今回の事案で起きたことですけれども、先ほどの場所の相談票を一切用いずに、また、2回ある希望調査を一度も面談形式では実施しないで、そして、口頭でのみ保護者が伝えたことがそのまま一覧表の形になって、今回、しかも第1希望ではなく第2希望にいきなり決まったと。その理由もはっきりしないまま。それはやっぱり保護者も家庭も怒ると思いますよ。これが、繰り返しになってしまいますけれども、今年のこの事案だけではなくて、去年もおととしも私のところには相談が来ていて、水面下では教育委員会にお伝えさせていただいていたにもかかわらず、これまで改善がされなかった、こういったことがあったので、今回議会でも取り上げさせていただいています。
     今後、同様の事象、事案が発生しないように、特別支援学校就学に関わる手続について、しっかりとした原因分析に基づいた対策が必要と考えます。具体的にどういった方向性で対策を進めていくのか、教育長に見解と今後の取組を伺います。また、進学に当たっては、小学校5年生になる頃には、中学進学に関する悩みや情報収集を実施している家庭が多いように考えます。特別支援学校の進学に関する相談票については、小学校6年次の段階からではなくて、小学校5年次から説明会等、保護者に対する情報提供の場を設けていく必要があると考えますが、併せて伺います。ディスプレー、結構です。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 今後の取組についての御質問でございますが、本件につきましては、進学希望調査が適切に行われなかったこと、本人・保護者、学校、特別支援教育センターの3者の情報共有が十分でなかったことが要因であるため、改善が必要と考えております。教育委員会といたしましては、就学に関する手続を統一するとともに、これまで活用してきた関係資料について、本人・保護者、学校、特別支援教育センターの役割を明確に示したものに改訂し、3者が就学先決定までの共通した見通しを持てるよう、小学校長会とも連携を図り、改めて各学校に対して周知徹底してまいります。また、現在多くの学校で小学校6年生から実施している就学相談につきましては、より早い段階から本人、保護者に対して適切な情報提供を行うとともに、教育委員会が示す手続にのっとり、丁寧な相談を進められるよう、各学校の取組を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 教育長、ありがとうございました。手続を統一化させていく、さらに関係資料を改訂していく、こういった明確な御答弁をいただきましたので、来年以降、同じような事象が発生しないことを切にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次のテーマに移らせていただきます。地域公共交通計画案について、まちづくり局長に伺ってまいります。高齢化が進む中、高齢者が外出しやすい環境づくりを進めていくことは大変重要な取組であります。ディスプレー、お願いします。私は昨年も同じ内容で取り上げさせていただきましたけれども、市バスのベンチでございます。市バスに限らず、今、市バスのベンチの設置率というのは、平成31年4月1日時点で全853か所のうちで、設置可能な場所に関してはほぼもう設置が完了している状況であることを、この間お話をさせていただきました。その上で、では市バス以外はどうなのか、あと、いろんなベンチがまだまだ設置が進まないのはどういった話なのかという中で、歩道幅員等条件を満たしたバス停における市バスのベンチ設置が進んできた一方で、民間バス事業者が管理するバス停における設置はこれまで進んでこなかったことを指摘させていただきました。  以前もお見せした資料になりますけれども、市バスの単独路線に関しては、もちろん幅員が確保できているところに関してはベンチが設置されていて、民間バス路線、民間の単独バス路線に関しては、幅員が確保されていて道路公園センターも設置しても大丈夫だというようなところに関しても、ベンチの設置が進んでいません。さらに、一般市民には理解しにくいところですけれども、市バスも民バスも入っている共同路線に関しては、どちらがそのバス停の管理者になっているかによって扱いが異なり、ディスプレーに映っているのは市バスが管理しているバス停であるからベンチがついているわけでございますけれども、例えば共同路線で民間バスが管理しているバス停に関しては、ベンチが設置されていない、こういった状況があることを指摘させていただきました。こういった中で、実際に市民が使っているのは、1日当たりのバス乗車人員のシェア率で見ると、6割は民間バス利用者であるということがもう数字上出ていますので、このあたりにおける、高齢者が外出しやすいバス待ち環境の改善というのはもう待ったなしの状態だと思っております。ディスプレー、結構です。昨年、議会において取り上げさせていただいた際、本市とバス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議を開き、意見交換を行っていく旨の答弁がされましたけれども、その後の検討状況を伺います。また、12月7日に公表された地域公共交通計画案では、その施策として、バス待ち環境の改善の文言が具体的に記載されました。地域課題を認識して、計画に含めていただいたことは大きな前進であります。具体的にどういった施策を展開していくことを想定しているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 地域公共交通計画案についての御質問でございますが、初めに、バス停におけるベンチの設置につきましては、川崎市・バス事業者連絡会議を通じて、道路幅員等の設置条件や整備後の維持管理など、整備に関する課題等についてバス事業者等と意見交換を行ってきたところでございます。次に、本計画案の中でお示ししておりますバス待ち環境の改善に関する取組につきましては、高齢化の進展等を踏まえ、誰もが利用しやすい交通環境の向上を図るため、地域との連携により、こうした課題等に対応し、利用者の多い停留所等を中心に、上屋やベンチの設置などの取組を推進するものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 続けて、まちづくり局長に伺います。ベンチ、上屋のさらなる設置拡充に向けて、今後は地域との連携を図りながら進めていく方向性自体は理解できますが、具体的にそれを地域のバス停に当てはめると、様々な課題が浮き彫りになると考えております。ディスプレーをお願いします。地域公共交通計画案に示されている相模原市の事例では、相模原市では民地側にフェンスとブロック塀があるわけですけれども、それをバックしてもらってベンチと上屋を設置している事例が地域公共交通計画案に示されています。相模原市ではどういった制度でこのような事例をつくり出しているのか伺います。また、民地所有者に対して長期定期の借地を結ぶほか、相模原市の事例のようにフェンス等を造り直す費用をどこが捻出するのか、どこまで行政として取り組み、どこまでを地域負担とするのか、こういった具体的な枠組みをどこまでイメージしていらっしゃるのか、制度創設に向けたスケジュールを併せて伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) バス待ち環境の改善についての御質問でございますが、相模原市における事例につきましては、バス停の上屋やベンチを設置するために必要な道路幅員が不足する等の課題がありましたが、土地所有者によるバス待ちスペースの無償提供や、周辺自治会による整備費用の一部負担など、地域の協力により、上屋とベンチが設置されたものと伺っております。本市におきましても、停留所の設置場所によっては、道路幅員が狭いために、上屋やベンチを設置するための十分な空間が確保できない場合もあることから、隣接用地の活用等も含め、バス事業者等と調整を行うとともに、他都市の事例調査を行い、次年度からバス事業者や地域との協働によるバス待ち環境の改善に資する制度の構築を含め、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。川崎市とバス事業者間の連絡会議の意見交換の場では、市バス以外の民間バス事業者さんに対してお話をしたところ、設置に対しての補助がイニシャルで出ることが非常に重要なわけではなくて、事業者さんが懸念されているのはランニングの部分でして、どうやってそれを維持管理していくのか、これがやっぱり一番の課題であると伺っております。そうなると、川崎市に当てはめて考えていくと、地域の方々の御協力をいただいて、それをうまく制度化して、ベンチの設置、そしてバス事業者さんにもそれを認めてもらったり、そういった取組が必須だと思っております。御答弁にも、制度の構築を具体的に文言にも含めていただきましたので、ぜひ、それに向けて検討を進めていただきたいと思います。  最後になりますけれども、同じく地域公共交通計画案に示されているMobility as a Service――MaaSについてでございます。国の成長戦略を議論する未来投資会議で、日本版MaaSの推進が掲げられ、今後の交通施策を考える上でのパワーワードになります。国土交通政策研究所によると、MaaSは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティを一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であると定義されており、MaaSを利用者目線で考えた場合、例えば、スマートフォンアプリから交通手段やルートを検索できるほか、オンデマンドを含めた最適な移動手段を利用して、運賃等を決済するまでの一連の流れを全て一つのアプリ上で完結できるようになります。そこで伺いますが、地域公共交通計画案に示されているMaaSの活用には、どのようなサービスイメージ、本市の交通施策の将来像が含まれているのか、まちづくり局長に考えを伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) MaaSの活用についての御質問でございますが、本市では昨年度より小田急電鉄と連携し、同社が開発したMaaSアプリ「エモット」を用いた実証実験を行っているところでございます。本実証実験では、経路検索機能に加え、小田急線の混雑予測の表示や駅前商業施設での買物により、路線バスの無料チケットを提供するサービスを行うなど、これまで以上に公共交通を御利用いただけるよう取組を進めており、今年度中にはオンデマンド交通「しんゆりシャトル」との連携など、さらなる機能の充実を図ることを予定しているところでございます。今後につきましては、こうした取組の効果や課題の分析、検証を行うとともに、より一層の官民連携により、市民の移動ニーズを適切に捉えた取組の充実や、目的先の施設との連携等を進めることで、様々な交通媒体の検索、予約、決済を一つのサービスとして行える環境の構築と、多様なサービスと連携した付加価値の高いMaaSの実現を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 諸外国の事例になってしまいますけれども、例えば台湾ですと、交通通信省と大手通信会社が主導して、MaaSの開発をしています。Men-GOというらしいですけれども、このMaaSアプリというのは、バスとか電車とかではなくて、ありとあらゆる交通手段を一つのサービスとして、それをサブスクリプション――月額の料金体系、例えば月額幾らで様々な公共交通機関を全て乗り放題ですよと、そういった形でドア・ツー・ドアの施策を進めています。川崎市も、私もいろいろ思っていたんですけれども、全庁的に公共施策を進めてきて、例えば、目的地に行くときにはなるべく公共交通機関を使ってください、使ってくださいと一生懸命横断的にアピールしているにもかかわらず、何で車を利用している方々には駐車料金の1時間の無料が出て、公共交通機関を使って目的地のいろいろな機関にたどり着いた方にはそういった恩恵がないのだろうということを常々思っておりました。今までそういった仕組みがなかったわけなんですけれども、MaaSみたいな取組が始まって、全体的に目的地ということを重要視して、行政機関を目的地にしたとき、いかなるルートを通るか、例えば、公共交通機関を使った場合、トータルで少し割引をするとか、そういったこともMaaSの取組でできるようになりますので、これは本当に交通手段の革命だと私は思っています。ぜひ、これは力を入れて全庁的にも進めていただきたい、そのように感じておる次第でございます。ぜひそのことも市長、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(花輪孝一) 38番、浜田昌利議員。 ◆38番(浜田昌利) 私は一問一答方式で、1番目にマイクロツーリズムについて経済労働局長と副市長に、2番目に市営住宅の募集についてまちづくり局長と副市長に、3番目に踏切への対応について建設緑政局長とまちづくり局長に、4番目に就労支援について経済労働局長にそれぞれ伺ってまいります。  マイクロツーリズムについて伺います。新型コロナの広がりで観光業界が打撃を受けている中で、星野リゾートの代表、星野佳路さんは、100年後に旅産業は世界で最も大切な平和維持産業になっていると述べられまして、情熱的に、精力的に、経営破綻したホテルや旅館を再生されていますが、その星野佳路さんは、自宅から2時間以内の旅に商機があると述べられているところでございます。本市では、工場夜景ツアーなど、いわゆるマイクロツーリズムに取り組まれてきたと思いますが、最近の取組内容と今後の予定について、経済労働局長に伺います。BJエディターズというバス交通の魅力を発信している出版社の編集長、加藤佳一さんは、路線バスこそがマイクロツーリズムの最高のツールと述べられまして、身近な路線バスでの沿線散歩の楽しさをアピールしておられます。本市でも、観光バスによるツアーばかりではなくて、路線バスを利用した観光スポットへのアクセスというものもアピールすべきと思いますが、路線バスを利用しての観光ということなので、本当は交通局長に意気込みとか、情熱あふれる思いとか、燃えたぎるような決意とかを伺いたいと思ったんですけれども、観光のことだということなので、経済労働局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) マイクロツーリズムについての御質問でございますが、最近の取組といたしましては、関係団体等と連携して感染症対策を講じた上で、11月に市内の老舗うなぎ店での食事付工場夜景バスツアーを実施したところでございます。同ツアーにつきましては、募集当日に完売し、参加者のほとんどが川崎市民でございまして、初めて工場夜景を鑑賞した方も多かったと伺っており、市民に身近な観光を楽しんでいただけたものと考えております。今後につきましては、今年5月に開業したホテルでの食事付工場夜景バスツアーや、来年2月3日に開催する全国工場夜景サミット記念ツアー等を関係団体等と連携して実施する予定でございます。観光スポットへのアクセスの広報につきましては、市民をはじめ、多くの方々を市内の観光スポットに誘客するために大切なことと考えております。川崎市観光ガイドブック「川崎日和り」や川崎工場夜景パンフレット等におきましては、観光スポットの最寄りバス停等を記載しているところでございます。今後とも、多くの方々に公共交通機関などで市内の魅力ある観光資源に訪れていただけるよう、観光ガイドブック等を市内外のホテルや「かわさき きたテラス」などで積極的に発信してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) パンフレットを作って、市営バスや民営バスを利用して、どこそこのバス停で降りるとこういう観光スポットに行けますよというように、様々な観光スポットへの行き方なども紹介されていることが分かりました。最近知ったのですが、千鳥町と東扇島を結ぶ海底トンネルには、車両用のトンネルのほかに、人が通るための人道トンネルもありますが、この川崎港海底トンネルの人道は全長1,965メートルで、有名な関門トンネルの人道780メートルの2.5倍、愛知県三河湾の衣浦トンネルの人道480メートルの4倍、新潟県の信濃川河口部の新潟みなとトンネルの人道や富山県黒部漁港の海底トンネルの人道などよりも長く、長さ日本一の人道海底トンネルであると分かりまして、こういうところも市営バスの市営埠頭行きや東扇島西公園前行き、東扇島循環などでJERA川崎火力発電所前バス停で降りれば行ける観光スポットとしてアピールしていただきまして、マイクロツーリズムを盛り上げていただきたいということを要望させていただきます。  11月29日日曜日の朝8時から、NHKの「小さな旅」で川崎の工場夜景が取り上げられました。「工場夜景 誇り輝く~川崎~」というタイトルで、工場夜景とその観光ガイドさんとして活躍されている女性の結婚から今に至るお話とか、そして、高度経済成長期から変わらず工場労働者の皆さんを支えてきた、大島3丁目にあります食堂の御夫妻と息子さんの人生などが描かれていまして、25分間の番組でしたけれども、味わいのある1本の映画を見たような豊かな気分になりました。最後に観光ガイドさんが臨海部でよく夕日を眺めるという話を聞きまして、自分もこういうすてきな場所に行って夕日を眺めてみたいなと思った次第でございまして、改めてテレビ番組で取り上げていただけることの影響力というものを感じましたが、この放送に至る取組などについて経済労働局長に伺います。また、ほかにもテレビへのアプローチなどがありましたら、経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 川崎工場夜景のPRについての御質問でございますが、NHK「小さな旅」における工場夜景の放送につきましては、来年2月3日に開催する第11回全国工場夜景サミットin川崎を共同で主催するNHK横浜放送局が、工場夜景の魅力を発信するため、番組として取り上げていただいたところでございます。番組の放送に当たりましては、市観光協会と連携して、制作に向けて様々な情報提供や、市内企業、施設等との調整、番組の広報などについて積極的に協力したところでございます。また、全国工場夜景サミットの中で行われるスペシャルイベントにつきましては、来年2月26日にNHKにおいて放送される予定でございます。今後とも、全国工場夜景サミットの開催を契機として、魅力ある川崎の工場夜景を多くのメディアに取り上げていただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 伊勢原市の市民団体「いせはら観光ボランティアガイド&ウォーク協会」は、江戸城を築いたことで知られる室町時代の武将、太田道灌の大河ドラマ化構想を進めているようで、2016年から毎年、太田道灌の命日とされる7月26日前後にNHKに出向きまして、大河ドラマ化の要望、陳情を行っているということでございます。太田道灌は川崎市とも大変に縁が深く、幸区の夢見ヶ崎に城を築こうとして野営したところ、夜中に1羽の白い鷲がかぶとをつかんで南西の地へ去ってしまったという夢を見て、築城を断念したようですが、夢見ヶ崎の地名は太田道灌に由来していると言われております。調べてみますと、太田道灌のいわゆるお墓は伊勢原市にもありますし、鎌倉市にも、埼玉県入間郡越生町にもあるようですし、銅像も荒川区の日暮里駅前にも、千代田区の東京国際フォーラムにも、埼玉県さいたま市にも、川越市にも、入間郡越生町にも、そして伊勢原市にもあるようで、要するに太田道灌に縁のある地域はたくさんあるということでございます。だから川崎市も太田道灌の大河ドラマ化を目指そうとは言いませんが、本市もぜひ、何らかのテーマで大河ドラマや朝ドラなどで取り上げられるように知恵を絞って、作戦、戦略、アイデアを出していただいて、ロケ地の誘致も含めまして、アプローチを検討していただきたいと思いますが、ぜひ担当の加藤副市長の見解、熱い思いを伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) ドラマ等の誘致についての御質問でございますが、他都市におきましては、ドラマや映画の舞台となったことにより、聖地巡礼など多くの観光客を誘客している事例がございますので、新たな魅力の創出や観光振興にも有効と考えております。本市は首都圏に位置するという立地の強みがあり、映画やドラマ、CM等の多様な撮影に対応できる環境を有しておりますことから、相談窓口の設置やロケ情報の発信などのロケ地川崎推進事業を展開しているところでございます。今後も関係団体等と連携しながら、新たなロケ地の発掘に努め、多くの映画やドラマなどのロケに活用されることで地域活性化につながる取組を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 熱い思いを内に秘めたような御答弁でございました。ロケ地誘致も大事な取組だと思うんですけれども、それをもう一歩か、もう半歩か進めていただいて、川崎とか、川崎市内のどこかがドラマや映画、アニメのテーマになるような、そういった積極的な検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、市営住宅の募集について伺います。県営住宅の募集については、この11月の募集から、県外にお住まいの方も申込みができるようになり、さらに一部の単身者向け住宅については、60歳未満の方の入居申込みができるように変わりました。コロナ禍の中でのそういった変更かなということで、タイムリーで、意義のある変更ではないかなと思いました。市営住宅においても、そのような変更は可能なのだろうかと考えまして、市営住宅管理課の方とお話ししましたが、市外にお住まいの方も申込みできるようにということについては、現時点で申込者が大変に多くて、応募倍率が相当高い中で、市内の申込者の当選確率を下げることにつながってしまいますので、難しいというか、現状ではそういう状況にないと感じたところでございます。一方で、一部の単身者向け住宅について、60歳未満の方が入居申込みできるようにするということについては、県営住宅の今回の変更をよく見てみますと、これまで申込みが少なかった住宅に限定して、60歳未満の方が入居申込みできるようにしているようで、この点は市営住宅におきましても、9月の募集では2か所の単身者向け住宅と1か所の小家族・単身者向け住宅が前回の応募倍率が1倍未満となっておりまして、今回の12月の募集におきましても、1か所の単身者向け住宅と1か所の小家族・単身者向け住宅が前回の応募倍率1倍未満となっておりますので、そのような住宅に限定して、60歳未満の方が入居申込みできるようにすることは、より多くの住宅に困っている市民がチャンスを得られることにつながると思いました。検討すべきと思いますが、まちづくり局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 市営住宅の募集についての御質問でございますが、募集の方法につきましては、提供する市営住宅の広さ、間取り、戸数などに応じて、高齢者や障害者、子育て世帯、単身世帯など、様々な属性の方に配慮した募集区分等を設定しているところでございます。全体の応募倍率につきましては、10倍を超える高い状況が続いておりまして、その中で昨年度の単身者向け住宅は約29倍である一方、小家族・単身者向け住宅は約1.1倍であるなど、募集区分によっては倍率が低いものもございます。このため、公募割れした場合には、一定期間再募集を行った後、常時募集に切り替えることとしております。今後も、単身者を含め住宅に困窮する様々な方への的確、公平な提供がより一層図られるよう、住宅政策審議会での議論も踏まえながら、市営住宅の募集の在り方について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 住居確保給付金事業という施策があります。川崎市のホームページを見ますと、離職、廃業の方または離職、廃業と同程度の状況の方で、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給するとともに、支援員による相談支援等を行い、住居の安定及び就労機会の確保を目指しますとされております。厚生労働省の発表によりますと、この住居確保給付金の支給決定件数は、4月が3,393件、5月2万6,591件、6月3万5,241件、7月2万554件と、7月までの4か月間で8万5,779件となっておりまして、これは昨年度1年分の21倍、リーマンショック後の平成22年度1年分と比べても、既に2倍以上になっています。離職、廃業、または離職、廃業と同程度の状況でということですから、60歳未満の人にも家賃の支払いに困っている人が多くおられると思います。12月14日の大西議員への答弁では、本市においても、11月末現在でこの住居確保給付金の申請が4,525件あったと示されました。また、この住居確保給付金は、給付期間が最大9か月までとなっていましたが、3か月延びて、最大12か月になると報道されておりまして、住宅に困窮している人の状態は続いていると思われます。そういう中で、県営住宅については見直しが図られ、一部の単身者向け住宅について、60歳未満の方が申込可能となりました。市営住宅についても、住宅に困窮している市民の思いに応えられますよう、60歳以上となっている単身者の申込資格を見直すべきと思いますが、担当の藤倉副市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 市営住宅の募集についての御質問でございますが、市営住宅につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による解雇等により、住居の退去を余儀なくされた方の居住を確保するため、本年5月から市営住宅の一時提供を始めたところでございまして、これまで4世帯の方に御利用いただいております。市営住宅には多くの申込みがあり、様々な要因から住宅に困窮している方もございますことから、単身者の申込資格の見直しも含め、的確、公平な提供がより一層図られるよう、市営住宅の募集の在り方について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 積極的な検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、踏切への対応について建設緑政局長とまちづくり局長に伺います。踏切における道路交通の円滑化を図る取組の一つに、踏切警報時間制御装置、通称賢い踏切というものがあるようでございます。既に議会でも何人かの方が質問されていますが、この賢い踏切を2020年度末までに平間駅前踏切に導入することになっているということですが、この賢い踏切とはどのようなものなのか、建設緑政局長に伺います。平間駅前踏切に賢い踏切を導入することになった経緯についても伺います。また、具体的に平間駅前踏切に賢い踏切を導入することで、どのような効果が期待されているのか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 賢い踏切についての御質問でございますが、初めに、平間駅前踏切に導入される賢い踏切につきましては、駅を通過する列車と停車する列車を判別し、停車する列車の減速に合わせて警報開始地点を変更することで、踏切の遮断時間を短縮するものでございます。次に、導入の経緯についてでございますが、当該踏切は連続立体交差事業により除却する計画となっておりますが、事業の完成までには時間を要することから、現状の踏切の遮断時間を短縮するための対策として、JR東日本が今年度末の導入を予定しているところでございます。次に、導入の効果についてでございますが、列車運行状況にもよりますが、現状でピーク時40分以上の遮断時間を数分程度短縮することが期待できるとJR東日本から伺っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 賢い踏切の導入によりまして、踏切の遮断時間を短縮することにつながり、道路交通を円滑化する効果が期待できるということでございます。JR南武支線に2016年――平成28年3月26日に小田栄駅ができまして、川崎市内ではJR東日本設立後、初めての新駅としてできましたが、この小田栄駅ができましてから、近くの小田踏切の閉まっている時間が若干長くなりまして、それにより朝晩の道路交通に渋滞が発生しております。この小田踏切があります小田3丁目と、この周りの小田周辺地区は、密集市街地の重点対策地区となっていますが、朝の通勤時には、結果として遮断時間が延びた横断踏切を避けようと、この密集市街地重点対策地区の小田3丁目をはじめ、小田周辺地域の狭い道路を多くの車が抜け道的に通行することとなっておりまして、小中学生の通学時間にも当たり危険な状態を招いております。また、南武支線は、臨海部の交通機能強化に向けた実施方針の中で、交通ネットワークの柱の一つとなる重要な路線とされています。踏切の遮断時間が若干延びたということとともに、密集市街地重点対策地区である小田周辺地区の総合的な安全対策の観点から、そして、臨海部の交通機能強化に向けた交通ネットワークの重要な柱の一つとなる路線であることから、平間駅前踏切と同じように小田踏切の道路交通の円滑化を図るための賢い踏切の導入をぜひとも検討していただきたいと思いますが、まちづくり局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) JR南武支線についての御質問でございますが、小田栄駅に隣接する小田踏切につきましては、同駅開業後の平成28年4月の調査におきまして、ピーク時の遮断時間が1時間当たり21分となっております。賢い踏切の導入についてでございますが、小田踏切につきましては、踏切道改良促進法に基づく改良が必要な踏切として、国土交通大臣が指定する遮断時間40分以上の開かずの踏切等には該当いたしませんが、御要望につきましては、今後、鉄道事業者に伝えてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) この小田踏切につきましては、踏切道改良促進法に基づく改良が必要な踏切として、国土交通大臣が指定する遮断時間、1時間当たり40分以上の開かずの踏切には該当しないということですが、先ほども申し上げましたように、この小田踏切があります小田3丁目と周りの小田周辺地区は密集市街地の重点対策地区であるということと、南武支線は、臨海部の交通機能強化に向けた実施方針の中で、交通ネットワークの柱と位置づけられる重要な路線でありますので、総合的な観点から、賢い踏切の導入についてしっかりとした検討いただきたいと要望いたします。  続きまして、就労支援について伺います。コロナ禍により採用を絞る企業が出ていて、就職情報会社の調査では、大学生の内定率が10月1日時点で88.7%と、この5年で最低となっているようでございます。また、この春卒業した学生では、9月末時点で201人に採用内定の取消しがあったということでございます。バブル崩壊後の1993年から2004年頃にかけての十数年間、企業の新卒採用が減ったことが、いわゆる就職氷河期につながり、この時期に学校を卒業した世代は非正規雇用で働き、不安定な生活を強いられた方が多いと言われているところでございます。第二の就職氷河期を招くことがないように、若者の就職支援に力を入れないといけないと思うところでございます。また、12月5日のNHKスペシャルで放送されていましたが、コロナ禍は女性の雇用や暮らしにも打撃を与えておりまして、番組の調査では、解雇や雇い止めなどで女性の4人に1人に大きな影響が出ているということでした。世帯収入の中で女性の稼ぎは3割を占めていて、女性の雇用が打撃を受けることで、中間層全体がきしみ始めているとされていました。代表質問でも取り上げましたが、若者と女性への就労支援を強化すべきと思います。本市の具体的な取組について経済労働局長に伺います。また、今月から3月にかけて、さらに新年度にかけても積極的な取組を図っていただきたいと思いますが、経済労働局長に取組を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 就労支援についての御質問でございますが、本市では、キャリアサポートかわさきにおきまして、個別キャリアカウンセリングやニーズに沿った求人開拓、職業紹介など、求職者に対する丁寧な就業支援に取り組んでいるところでございます。若者への就業支援につきましては、新規大卒予定者等を対象とした、働きやすさに取り組む市内企業との交流会等を10月に開催し、今月にもハローワークとの連携によるオンラインを活用した合同就職説明会や、令和4年3月以降卒業予定の学生を対象としたインターンシップマッチング会を開催する予定でございます。また、学生を対象とした企業交流会や合同就職説明会等の年度内の開催に向けて現在準備を進めているところでございます。女性への就業支援につきましては、キャリアサポートかわさきにおける託児つきの就職相談窓口の設置をはじめ、再就職を目指す女性を対象とした、自分に合った企業の見つけ方をテーマとした就職支援セミナーと、市内企業との交流会を組み合わせたプログラムを10月に開催し、今月にも就活セミナーと組み合わせたインターンシップマッチング会の開催を予定しております。また、カウンセリングイベントや企業交流会等の年度内の開催に向けて現在準備を進めているところでございます。新年度につきましても、引き続き、キャリアサポートかわさきをはじめとした様々な事業を効果的に実施するなど、若者や女性の就業支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 様々な取組が必要とされる若者、女性にしっかりと届くように、広報の強化も図っていただきたいと思いますが、どのような広報活動を行っているのか、また、今後の広報の取組について経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 広報についての御質問でございますが、就業支援に関する広報につきましては、市政だよりや市ホームページのほか、ハローワークや市内公共機関等へのチラシの配架、イベント会場付近でのポスターの掲出、かわさき労働情報への掲載など、様々な媒体を活用した周知に努めているところでございます。こうした取組に加え、若者に向けた事業につきましては、近隣大学への情報提供やメールマガジンの活用など、女性に向けた事業につきましては、子育て中の女性を対象としたハローワーク内のマザーズコーナーや保育園などへのチラシの配架など、対象者に情報が届きやすい広報に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、必要な方へ必要な情報が届くよう、様々な媒体を活用した効果的な広報に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) お仕事、就職で困っている皆さんにとって励みとなり、希望となるような就職支援の充実と、その情報が必要とされる人にしっかりと届きますように、取組を強化していただけるよう要望いたします。終わります。 ○副議長(花輪孝一) 35番、露木明美議員。 ◆35番(露木明美) 私は通告に従って、4点通告いたしましたけれども、順次一問一答にて質問してまいります。最後のひとり親家庭支援については要望のみとさせていただきます。  初めに、川崎フロンターレと川崎市の関係について伺います。今年、川崎フロンターレは3度目のJ1リーグ優勝を勝ち取り、市民をはじめ、多くの方々が歓喜に沸き、市民等に大きな喜びと幸せを与えていただきました。市長も優勝時のコメントの中で、新型コロナの影響で暗い話題が多い中、大きな勇気と元気をもたらしてくれた、ありがとう、おめでとうと、大きな祝福の言葉を発していました。私も16年間サポーターとして関わってきており、大変うれしく思います。同僚の議員の多くも、同様に皆さん喜びに浸っていることと思います。川崎フロンターレは、今回の優勝に限らず、これまで地域貢献度が10年連続ナンバーワンであり、ホームゲーム時に等々力緑地において様々なイベントを開催することはもとより、本市の様々な局と連携して施策の推進に資する取組を進めてきました。広報活動として、防火ポスター、赤い羽根の共同募金のポスター、人権尊重の啓発や薬物禁止動画の発信など、多くの局でフロンターレを活用しています。このほか、本市はどのような関わりがあるのか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 川崎フロンターレとの連携についての御質問でございますが、当クラブにつきましては知名度が高く、市民にとって親しみのあるクラブであることから、かわさきスポーツパートナーとして認定しており、各局区においても、広報や青少年育成をはじめとした様々な事業において連携を図っているところでございます。連携した取組といたしましては、子どもたちの興味や意欲を高める効果が期待できる算数ドリルを作成し、市立小学校の6年生全員に毎年配付しているほか、出前授業として年間約100校でのふれあいサッカー教室や、市立図書館での選手による本の読み聞かせなどを継続して実施しております。今年度につきましては、学校の臨時休業中の子どもたちに活力を届けるプロジェクト「メッセージfor Kids」やかわさきジャズ2020のPR、ふるさと納税の返礼品等において御協力いただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 様々にいろいろな施策に関わっている、このほかにもまだまだ遡ればたくさんあると思います。そこで次に、本市のフロンターレ支援について伺います。本市は、このたびのフロンターレの3度目のJ1リーグ優勝に対してスポーツ特別賞を、また、クラブの成長とともに活躍を続け、川崎の名を全国に知らしめるとともに、地域貢献活動にも積極的に取り組んでこられた中村憲剛選手に対して市民栄誉賞を授与することを決めました。しかし、前回の優勝時に実施した祝賀パレードが、今年は新型コロナの影響で実施されませんでした。多くの市民とともに優勝の喜びを共にたたえ合うことはできませんが、川崎駅北口通路等に優勝を喜ぶことのできる空間が創出されました。ディスプレー、お願いします。この階段は、多くの方が御覧になっていらっしゃると思います。上がっていった通路、きたテラスの周辺にはこのような形にいろいろとデコレーションしていただきました。また、第3庁舎前にも横断幕で装飾が施されました。ちょっと写真を載せ損なってしまいましたけれども、皆さんも第3庁舎前のすばらしいデコレーションを御覧になっていることと思います。これらの取組については、優勝を喜ぶ市民にとって気分が盛り上がるすばらしい装飾となっています。そこで、他のエリアについてはどのようになっているのか伺います。また、これらの優勝を盛り上げる取組についてはどのように検討してきたのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 川崎フロンターレの優勝を盛り上げる取組についての御質問でございますが、川崎駅北口通路等以外のエリアにつきましては、各区役所及び川崎フロンターレ後援会等と連携し、優勝を祝う懸垂幕や中村憲剛選手の等身大パネルの設置などを行っております。また、取組企画につきましては、庁内関係部署との調整のほか、クラブ及び川崎フロンターレ後援会との定例ミーティングや、川崎青年会議所、川崎商工会議所等の12団体により構成される川崎フロンターレ連携・魅力づくり事業実行委員会等において検討を進めてきたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 様々検討してきたということですけれども、写真で見ると、これは中原区の武蔵小杉商店街の看板、これは中原区役所のビッグユニホームでございますね。これは中原区役所の壁面の懸垂幕。また、中原区役所については、窓口対応の職員が一定期間、フロンターレのTシャツを着て対応していました。様々な気持ちを中原区中心に表していたのではないかと思います。これは多摩区総合庁舎の壁面の懸垂幕、あまり市民が通らない側に掲示されていました。あと、これは多摩区庁舎内のパネル、これは麻生区役所の横断幕、麻生区役所は懸垂幕が設置できないということで横断幕でした。しかし、中原区以外の区においては、ちょっと寂しい感じがいたしました。通行人の多い登戸や溝口の乗換通路などを活用して、何らかの優勝をたたえるメッセージが欲しかったと思います。今年は特に優勝の可能性がかなり前から分かっており、パレードの実施が見送られるという予想があったのですから、より街角での盛り上げが欲しかったと思います。なお、来年1月1日にはまだ天皇杯の優勝の可能性もありますので、併せてよろしくお願いします。ディスプレー、結構です。  さて、先ほど答弁いただきましたように、川崎フロンターレは、これまで本市の施策推進など様々に関わりを持ち、協力し合ってきました。これからもまだ多くの関わりが持てると期待しています。地方に行って、特に関西や九州のほうに行った場合に現地の方と話すと、川崎はどこにあるか分からないけれども、川崎フロンターレは知っているよと言われたりすることがよくあります。川崎の知名度アップにも大きく寄与していると言えます。引き続き、ホームタウンスポーツとして、本市は川崎フロンターレと深く関わり合っていただきたいと考えますが、今後の関わり方について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 川崎フロンターレとの関わり方についての御質問でございますが、当クラブの活躍や地域貢献活動は、市民の連帯感やシビックプライドの醸成、本市の都市イメージの向上に大きく貢献いただいております。今後も引き続き、かわさきスポーツパートナーである川崎フロンターレと協働・連携して、地域の活力を高める様々な取組を推進し、誰もが川崎の魅力を感じられるまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) ありがとうございました。一緒につくっていきたいということですけれども、最後に意見を申し上げます。川崎フロンターレは市民の連帯感やシビックプライドの醸成、本市の都市イメージの向上に大きく貢献していると答弁をいただきました。しかし、川崎は南北に細長いわけでございますので、麻生区には練習場や合宿所があり、アシストクラブという応援組織があります。宮前区にはフロンタウンさぎぬまがあって、サッカー教室等を開いております。今後、多摩区にもフロンタウン生田が建設予定となっております。今後も、全市でかわさきスポーツパートナーとして、川崎フロンターレと関わりをますます強めることによって、私も魅力ある川崎を目指していってほしいと願って、この質問を終わります。  次に、学校教育におけるSDGsの取組について教育長と教育次長に伺います。国連の掲げる持続可能な開発目標であるSDGsについて、本市の教育委員会も取組を始めています。本市の総合計画とも関連する部分も多く、活用方法によっては児童生徒の意欲を引き出し、教育効果が期待されます。また、SDGsの実現を目指す学習・教育活動としてESDを掲げて、学校教育に取り入れています。まず、教育委員会として、こうした視点、考え方について、各学校へはいつからどのように提起してきたのか、教育次長に具体的に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) SDGsの周知についての御質問でございますが、新学習指導要領において全体の内容に係る前文及び総則に、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、各教科等においても関連する内容が盛り込まれております。現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力の育成のために、学校におけるSDGsへの取組、持続可能な開発のための教育――ESDが必要と考え、周知に努めてきたところでございます。平成31年2月に策定された川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針と同時に、SDGsの理解に向けたリーフレットを作成し、令和元年度のキャリア在り方生き方教育担当者研修会においてSDGsやESDの意義と重要性について説明するとともに、全教職員にリーフレットを配付し、校内における理解、啓発に努めてきたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) ありがとうございます。私もそのリーフレットを頂いて見させていただきまして、こういった立派なものを教育委員会として独自に作って、全教職員に配付したということでございます。またあわせて、全保護者にもSDGsって何ですかということで、家庭や市民の方にも様々に理解していただくというチラシも配付したとのことです。教育委員会が各学校にSDGsの取組を発信して今年は2年目ということですが、既に各学校においてSDGsの視点を取り入れた教育実践が行われていると仄聞します。キャリア在り方生き方教育において、各学校では身につけさせたい力とSDGsとの関係を明確にしながら取り組まれているようですが、具体的にどのように行っているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学校における取組についての御質問でございますが、キャリア在り方生き方教育に取り組む中で、自校の特色ある教育活動と結びつけながらSDGsに取り組む学校が増えております。小学校では、教科の学びを生かし、地域の商店街と連携しながら持続可能なまちづくりを目指す活動や地球温暖化防止活動推進センターと連携した環境学習などに取り組んでいるところでございます。中学校では、総合的な学習の時間を軸に、SDGsに関する講演や企業のSDGs達成に向けた社会的な取組を知ることを通して、生徒が自らの課題を解決する活動につなげております。また、高等学校では、学科の特性を生かしながらSDGsに関する課題を探求し、課題解決に向けた学びを深めているところでございます。各学校では、教育委員会の広報や研修等をきっかけとして、教育課程を工夫し、SDGsを意識した学びをスタートさせております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) ありがとうございます。様々な展開がなされているとのことですが、こうした取組の実践例の紹介等、広報についてはどのように行っているのか伺います。また、広く保護者へも理解が進むよう取り組むことが求められていますが、対応について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 広報等についての御質問でございますが、市民、保護者に向けましては、今年度、教育委員会の広報紙「教育だよりかわさき」に各学校のSDGsに関する様々な取組を紹介するとともに、保護者向けのリーフレットを作成し、配付いたしました。各学校に向けましては、キャリア在り方生き方教育担当者研修会での研究推進校の取組の報告や、夏期研修期間中の総合教育センターでのSDGsパネルの展示等で啓発を図ってまいりました。また、管理職を対象とした教育政策室だよりを発行し、優れた実践事例や国の方向性等を周知しているところでございます。持続可能な社会のつくり手の育成は、これからもますます重要になると考えておりますので、今後も市民・保護者・学校向けの広報を通じた啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 様々に取り組んでいるということで、理解も深まっていくことが望まれます。  次に、教育課程の中で、SDGsの掲げる17の目標のそれぞれの価値や理念をこれまでのカリキュラムに関連づけて取り組むべきものですが、教育委員会は各学校のカリキュラム作成に対してどのように支援しているのか伺います。また、SDGsの掲げる目標の達成に向けた取組を一層進めるためには今後どのようにしていくのか、教育長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 今後の取組についての御質問でございますが、研究推進校では、全職員によるESDカレンダーの作成や、指導案及び年間指導計画などにSDGsのアイコンを表示するなど、モデルとなる好事例がございますので、広く周知してまいります。また、環境省から発行されている各教科・単元の内容をESDの視点から捉え直した資料などを活用しながら、各学校の目標に基づきSDGsの視点を明確にしたカリキュラムマネジメント研修の実施など、その取組の充実に努めてまいります。持続可能な社会の担い手として求められる資質、能力は、主体的に活動する力、他者と協働して課題を解決する力など、まさにキャリア在り方生き方教育で育てていく資質、能力と一致するものでございます。SDGsの掲げる目標の達成に向けては、教科等横断的な学習の充実が求められておりますので、教育内容や時間の適切な配分、実施状況に基づく改善などを通して、学習効果の最大化を図るため、キャリア在り方生き方教育におけるカリキュラムマネジメントを一層推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) ありがとうございました。本当に各学校がそれぞれ理解を深めて、カリキュラムマネジメントを進めて、取組を進めたいということでございます。昨年から各校種で取組が始まったばかりですが、多くの学校で取組が進んでいくことを願っております。教育委員会が推進役となっていくということですので、取組の推移を今後も見守っていきたいと思います。ありがとうございます。  次の質問に移ります。次に、公立学校における教員の欠員解消に向けた取組について伺います。まず、年度当初から定数で配置すべき教員が配置されず、小学校では担任不在という状況や中学校で免許外の教科を担当するといったことが発生しています。配置されるまで、学校内の管理職等が臨時で担任を担うなどして対応していました。児童生徒数が増加傾向にある本市において、教員の確保や、また人事異動については、見込数などの想定が難しいことは理解しますが、そもそも、なぜ年度当初に欠員が生じるのか、原因を伺います。また、今年度については年度当初の教員配置に不足はなかったと伺っていますが、正規ではなく、臨任教員が多く配置されています。年度当初における欠員を補充するための臨任教員の今年度の配置数と最近5年間の推移について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教員の確保についての御質問でございますが、初めに、教員の確保に当たりましては、長期的な視点に立って、優秀な新規採用教員と経験豊かな再任用教員の確保を計画的に進めておりますが、児童生徒数を基準とする学級数の変動や定年退職以外の退職者の動向、採用選考試験や再任用の応募状況など、様々な確定要素がございますことから、年度当初において正規教員の欠員が生じる現状がございます。次に、各年度5月1日現在の正規教員の欠員補充に伴う臨時的任用教員は、全校種の合計で平成28年度342人、平成29年度316人、平成30年度296人、令和元年度274人、今年度217人でございます。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 臨任で措置する配置数は、ここ数年、若干少なくなっているとのことですが、中学校や特別支援学校では1校1名以上存在するところもあります。本来であれば正規の教員で措置すべきですので、引き続き御努力いただくよう要望しておきます。一方、年度当初に登録いただいた臨任教員が待機している間に他の職に就くなどして、年度後半に療養休暇や産休、育休等の取得者の代替のための臨任教員の配置ができないという事態が発生しています。原因を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 臨時的任用教員の配置についての御質問でございますが、臨時的任用教員を希望する方には、教員免許状の写しなどの必要書類を提出の上、臨時的任用教員等志願者として登録していただき、面接等の選考を行った上で登録者の中から適切な人材を任用しております。教員の代替の確保につきましては、近年、教員志望者自体が減少していることや、近隣他都市においても同様に多くの代替者を任用していることなどにより、急な要請に対応していただける登録者が限られており、また、年度の後半には新規の登録者数が少なくなることから、速やかな配置が難しくなってきている状況がございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 状況は大体分かりますけれども、首都圏の中でも児童生徒数が微増ながらも増加傾向にある本市において、新規教員の採用や臨任教員の登録に苦慮する傾向にあることは理解します。しかし、採用試験で僅かなところで採用されなかった方を事務支援員や部活動指導員などに任用するなどして、次年度の新規採用教員の候補者として、また、臨任の予定者として引き止めておくこともできるのではないかと考えられます。いずれにしても、あらゆる手だてを講じ、欠員が生じないよう臨任を適切に配置すべきです。現役の教員が心配することなく、病気療養や産休、育休を取れるようにしなくてはなりません。仄聞するところ、今年度、臨任の登録において工夫がなされたとのことですが、この内容と効果を含め欠員を生じさせないよう、今後の対策について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 臨時的任用教員の確保についての御質問でございますが、臨時的任用教員の確保につきましては、毎週火曜日に教職員人事課において志願者の登録受付を行うとともに、教育委員会ホームページでの周知や大学での説明会の実施、メールマガジンの配信等により、より多くの方に登録していただけるよう取り組んでおります。また、今般の状況を踏まえ、さらなる登録者の確保に向けて、この11月から、駅から至近の高津市民館等を会場として、日曜日や平日夜間等に臨時の登録受付を行い、通常の受付には来庁が困難な方々にも新たに登録いただいており、就労可能な方は速やかに任用手続を行うとともに、次年度に向けた人材確保につながるなど、一定の効果が見られているところでございます。今後も様々な工夫を行いながら登録者の確保に取り組むとともに、学校運営に支障が生じないよう、代替者の速やかな配置に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) ありがとうございます。11月から日曜、平日夜間に臨任の登録の場をつくるなどという御努力もいただいておりますけれども、今決意もいただきましたので、今後も一層の努力と工夫によって、教員の欠員が生じないよう積極的に取り組むことを要望しておきます。  最後に、ひとり親家庭への支援についてですが、この項目は要望のみとさせていただきます。現在、ひとり親家庭に対しては、生活の安定と自立の促進に寄与し、社会の福祉の増進を図るとして、児童手当のほかに児童扶養手当が支給されています。本市の対象の家庭は、12月8日現在で約6,500世帯とのことです。ひとり親家庭は、子育てと仕事を1人で担うため、生活に困窮する割合が高くなっており、今年は新型コロナの関係で職を失うケースもあるなど、生活実態はより悪化していることが想定されます。こうした現状を鑑み、ひとり親家庭に対して、本市は5月にひとり親家庭等臨時特別給付金として1世帯2万円を支給し、12月にも再度1世帯5万円を支給することとしました。このように、ひとり親家庭に対する支援が進められていますが、一方で、別居等により、ひとり親家庭であるにもかかわらず、こうした支援や児童手当すら受けられない家庭が一定数存在します。NPO法人フローレンスが9月にインターネット経由で調査したところ、離婚協議中の別居といった事情で、実質的にひとり親となる世帯のうちの18.1%が児童手当すら受け取っていないという実態が明らかになりました。児童手当の支給対象にも該当せず、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当も受けられず、連動して対象となっている本市が行ったひとり親家庭等臨時特別給付金も支給されないことになってしまいます。  そこで、DVに遭い、住民票の変更ができない、また、相手が離婚に応じようとしないなど、不条理な状況に追い込まれている方へ何らかの打開策がないのか、担当局と情報交換を行ったところ、これは国の制度であり、支給要件の準用等の対応を探ってみても、何の救済策もないとのことでした。コロナ禍にあって、実質的にひとり親家庭にあり、これまで以上に経済的に厳しい状況にある方が、法的に離婚が成立していないために支援を受けられないという問題については早急に対応、対策を打たなければならない問題ですが、現状では、国にはいろいろな団体から改善を求める要望が出ていますが、国の制度の変更を待つしかないというのが状況です。本市としても何らかの打開策はないものかと意見交換を行いましたが、現状では全く救済策はないとのことですので、質問は行いませんが、引き続き救済策の方策を追求していただくよう要望して、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 47番、井口真美議員。 ◆47番(井口真美) 私は、一問一答で通告どおり行ってまいります。  初めに、多摩区役所生田出張所新庁舎の市民利用について多摩区長に伺います。この施設は改築に当たり、住民の声を取り入れて、住民とともにつくり上げていくという画期的な手法が取られ、ワークショップが3回も開かれるなど、私も大変注目をしてまいりました。いよいよ5月の完成を目前にして、実際にどんなコンセプトがどのように実現しているのか、大きいところで結構ですので、施設の特徴を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 生田出張所新庁舎の施設についての御質問でございますが、平成30年3月に策定された多摩区役所生田出張所建替基本計画では、従来の機能に加え、身近な地域の拠点として多くの人が利用し、集い合える場としていくこととしております。基本方針にある地域のコミュニティ拠点、多目的に利用しやすい、多世代が集い、交流や学び、触れ合うことができる等の機能といたしましては、2階に設置される90名程度の定員が入る大会議室を、また3階には、キッズコーナーやキッチンコーナーを備えた多目的スペースや、サッシを開放することにより多目的スペースとの一体利用が可能な屋外のコミュニティ広場を設置する計画でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) ハードとして、キッチンコーナーのある多目的スペース、屋外広場もあるなど、大変期待が膨らむわけですが、最も住民の皆さんが求めていたのは住民が集える場所でございました。とりわけ、土日夜間の利用が強い希望でした。2階には90人の会議室も整備されますし、交流センターというスペースもあります。3階のフリースペースも含め、これらの利用時間はどのようになるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 利用時間についての御質問でございますが、2階の大会議室につきましては平日の9時から17時まで、生田交流センターにつきましては平日、土日、祝日とも9時から20時までの利用時間とする方向で検討しております。また、3階の多目的スペースにつきましては、平日の8時半から17時までの利用時間とする方向で検討しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 生田交流センターは土日夜間使えるようになるようですが、大会議室は平日の日中のみです。また、3階の授乳室とかがあるような多目的スペースも平日の日中のみです。なぜそのようになったのか、理由を伺います。また、今後見直しをすることはないのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 利用についての御質問でございますが、生田交流センターにつきましては、登録団体との顔の見える関係性が構築され、運用実績もあることから、利用時間を拡充する方向で検討しております。一方で、大会議室につきましては、従来の行政利用に加え、生田地区で地域貢献に資する活動をしている団体を利用対象として拡充する方向で調整しておりますが、管理運営上の課題もあることから、平日の開庁時間帯での利用を検討しているところでございます。また、多目的スペースにつきましては、特定多数の方が利用できることから、平日の開庁時間帯での利用を検討しているところでございます。今後につきましては、新庁舎の供用開始後、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 必要な見直しを行っていくということですが、どういう状況になれば見直されるのでしょうか。今後の見通しについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 今後の見通しについての御質問でございますが、新庁舎の供用開始後、稼働状況や利用実態等を踏まえ、管理運営の担い手など、運用上の課題を整理し、利用時間の拡充を含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 3階の施設や、とりわけ90人が入れる大会議室が平日の日中しか使えないということは、繰り返し求めてきた住民の皆さんの願いに応え切れていません。今後、利用時間の延長も含め検討されるとのことですので期待をしておきますが、その条件が、管理運営の担い手など運用上の課題の解決だということです。すなわち、交流センターとの差を考えれば、役所の施設を住民が管理するのに、交流センターのような信頼関係のある団体をつくれるかどうかということが条件のようで、また、その見直しの時期も明確ではありません。セキュリティ対策の必要な市の施設ですから、職員の手によって管理されるのが当然です。百歩譲って、民間に管理を委託するとしても、責任ある指定管理等で開放されると私は思っておりました。そうしたら、全く住民の自主的な団体を想定されているようです。その違いは恐らく予算です。今後、利用時間の延長を検討するに当たって、無料で頑張ってくれる自主的な組織ができないから延長ができないということがあってはなりません。最初に区長に伺ったこの施設のコンセプトを実現するために必要なら、予算を確保してでも、皆さんの願いにきちんと応えるように要望をしておきたいと思います。  次に、川崎市文化芸術活動支援奨励金について市民文化局長に伺います。これは、コロナの感染拡大によって活動の場を制限された文化芸術の担い手を支援するために、川崎に住んでいる、もしくは川崎市を活動拠点としている方たちに動画を作成してもらい、市がユーチューブに開設した川崎市文化芸術応援チャンネルで公開し、1人当たり5万円の奨励金を支給するものです。5月25日から6月10日までが応募期間で、600人分の予算を用意しましたが、実際に投稿された作品数と人数を伺います。どのようなジャンルの投稿があったのか、およその分類による数も伺います。また、この予算の財源についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 文化芸術活動支援奨励金についての御質問でございますが、初めに、川崎市文化芸術応援チャンネルで公開している動画の作品数についてでございますが、現時点で245作品、当該動画の制作に係る対象者は585人でございます。次に、動画の分類等につきましては、文化芸術作品が179作品、子ども向け動画が66作品でございまして、主なジャンルとして音楽が174、演劇が18、舞踏が13作品などとなっております。この奨励金の財源につきましては、地方創生臨時交付金を活用しているものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 僅か16日間でほぼ予算いっぱいの585人の方が、1人で、もしくはグループで応募され、8月までに作品をつくられました。そのニーズの高さに驚きましたが、それだけコロナの影響が大きかったんだということを実感いたしました。また一方で、私も応援チャンネルを拝見しましたけれども、川崎にはこんなに多彩な芸術家の方がたくさんおられるということに改めて感心いたしました。川崎文化大使の国府弘子さんや大谷康子さんなどのメッセージ、温かいメッセージが寄せられておりまして、ぜひ市民の皆さんに届けたいと思いました。  さて、12月になりましたが、感染が一層広がっております。さらに、この分野でも困難な状況になっているということがもちろん考えられます。ある落語家さんは、寄席は密を避けるためにお客さんが入らない、一番多いときの6分の1しか来ない、その分しか手取りが入らない、このまま生活ができないのではないかと本当に不安だと言われていました。この不安は、どの分野の方にも共通だと思います。もちろん、医療・経済分野など、あらゆる分野で今、コロナ対策で政治の支援が求められています。ぜひこの分野にも支援を再開し、川崎の文化活動を支えていただきたいと思いますが、伺います。その際、5万円ではなく、もっと増やすべきです。東京都は同じような仕組みで1人当たり10万円を支援しています。また、横浜市は、仕組みや対象が違いますけれども、横浜市文化芸術活動応援プログラムとして、1件当たり30万円の支援をしています。文化に対する川崎市の位置づけを示すものとして増額すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 文化芸術分野における支援についての御質問でございますが、文化芸術活動につきましては、9月にイベント開催の収容率等の上限の緩和が図られたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。こうした状況を受け、国や県、他都市の取組状況や今後の感染拡大の見通しなどを踏まえながら、コロナ禍における文化芸術活動に対する支援の在り方について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 皆さんの厳しさについては認識されているということです。しかし、支援の在り方については検討するというのは、いつになったら活動が再開できるのか全く分からない、この年を越せるかどうかも分からないという瀬戸際にいる芸術家の皆さんにとって、あまりにもつれない御答弁だと思います。私が引用するのもおこがましいですけれども、ドイツの文化大臣は、アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在、そう述べて、芸術家が一切の心配をしなくてよいだけの支援を行っています。そういう位置づけで文化を守るのが川崎だと言えるような御支援をぜひ検討いただきたいと思います。  次に、水道水源としていた井戸の活用について上下水道事業管理者に伺います。これは、生田浄水場の廃止に伴い、その水源として使われていた削井――井戸も16か所が未活用になりましたが、そのうち7か所は災害用として今後も活用する、9か所は他の用途に活用するとなったものであります。その中には、昨日、赤石議員が取り上げたように、公園用地になったところもあります。私は今回、今後も井戸として活用するとした7か所の災害用の井戸について伺います。その7か所は今どうなっているのか、整備状況を伺います。ポンプが外され、上屋がなくなったのは見ておりますから分かりますが、その後の状態が不思議なことになっています。ディスプレー、お願いします。一段高くなった広い台地に階段がつけられて、上に真っ白なコンクリートが張られている。誰もが、これはお墓か、ピラミッドができるのかと言われています。なぜこんな形をしているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 災害用の井戸の整備状況についての御質問でございますが、上下水道局では、災害時の飲み水の確保として、市民の皆様がおおむね半径750メートルの範囲で給水が受けられるよう、応急給水拠点の整備を進め、平成25年度に完了いたしました。平成26年度からは、応急給水の利便性、確実性を高めるため、市立小中学校や配水池、配水塔を対象に、開設作業が不要な応急給水拠点の整備を進めているところでございます。7か所の災害用の井戸につきましては、応急給水拠点を補完する臨時給水所として、現在、建屋やポンプ設備等の撤去工事を順次進めるとともに、フェンスや膜ろ過装置の搬入路などについて検討を進めているところでございまして、ディスプレーに示された状況は、整備完了までの暫定的なものでございます。今後は検討結果を基に、災害時の井戸としての具体的な整備を令和4年度より開始する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 今後整備するまでの暫定的な形ということでした。再来年には、応急給水拠点として利用ができるよう、フェンスを替えたり、ろ過装置の搬入路を整備するなどの工事が始まるということでした。でしたら、そういうことが分かる掲示物が必要です。ここが災害用の井戸になること、市民の大事な財産なので、中に入ったりしないようになどの掲示を行うべきと思いますが伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 災害用の井戸の掲示物についての御質問でございますが、今後、整備完了時点では、災害用の井戸であることを示す表示板を設置する予定でございますが、現状における仮設の表示につきましても検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) さらに整備が行われた後、基本的には大規模地震が来るまではただ囲っておくのも、市民の理解を得られにくいと思います。何らかの用地の活用をすることについて検討されているか伺います。当然、給水訓練も行われると思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 用地の活用と訓練についての御質問でございますが、初めに、用地の活用につきましては、施設や水質の安全性等を考慮しながら、今後の整備計画の中で検討してまいります。次に、訓練につきましては、災害時における応急給水活動の円滑な実施を期するため、今年度より井戸を利用した応急給水訓練を実施したところでございます。なお、今年度の訓練につきましては、施設整備が完了していないこと、また、コロナ禍でもございますので、職員のみによる訓練として実施をしております。今後は、市民の関心も高いことから、令和4年度以降の整備完了後に市民参加による訓練を実施する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 災害用の井戸だと、整備する前でも看板を出すことについていま一歩歯切れが悪いのは、全ての井戸で給水を行うわけではないという問題があります。それは、可搬式膜ろ過装置を3台しか保有していないということがあるからです。あとの4か所の井戸はろ過器がなくて、せっかく整備しても給水所として使われない可能性があるわけです。しかし、7つの井戸は災害用に残すと言ったのですから、その3台だけというのはおかしな話です。何度も求めていますが、やはり可搬式膜ろ過装置は7台にするべきです。伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 可搬式膜ろ過装置の整備についての御質問でございますが、災害用の井戸による応急給水につきましては、応急給水拠点を補完する臨時給水所としての位置づけであり、7か所の災害用の井戸は3つの地区に分散しており、災害時におきましても、各地区1か所の運用を想定していることから、可搬式膜ろ過装置を3台保有することとしたものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) これはもう繰り返し言っていることなんですけれども、なかなか前には進みません。しかし私は、では3台でいいですよと言うわけには絶対にまいりません。1か所で1日ろ過できる水は100トンです。市民1人当たり3リットル必要だとすると、1日約3万3,000人分です。7台備えれば700トンとなって、23万人分がろ過できるわけですと毎回述べています。先ほども管理者が、災害時の飲料水の確保策を様々行っているということは言われました。それはもちろん理解をいたします。しかし、そのいずれもが、長沢浄水場から水が来ることが前提です。もちろん、今、長沢浄水場もきれいになって、その可能性は高いと思いますが、しかし、危機管理として、やはり水源は複数あるべきです。そう言うと、企業団から水が来ると言われると思いますが、これは大前提として、大規模地震で飯泉から水が来る可能性は全くありません。つまり、生田浄水場の後のこの井戸の水をどう市民に配るかということは、危機管理として当然の考え方だと思います。3台か7台か、どっちが必要かはもう明らかです。市民の皆さんの声ですから、これからも届け続けることを申し上げて、次に移ります。  では次に、特養ホームの高齢障害者の受入れについて健康福祉局長に伺います。公有地に建設される特別養護老人ホームには、高齢障害者を受け入れることを決めて4年がたっています。これまでの取組と、この間に整備された特養ホーム名、それぞれのベッド数を伺います。また、そのベッド数に対し、何床が活用されているか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 特別養護老人ホームの高齢障害者の受入れについての御質問でございますが、市有地や県有地を活用した特別養護老人ホームの設置運営法人の募集時において、市内の障害者支援施設や共同生活援助の入居者で、特別養護老人ホームでの支援がふさわしい高齢障害者について、定員の1割程度を優先的に受け入れていただくことを整備条件としているところでございます。実績につきましては、川崎区境町地区の境町フェニックスは定員130名中13床程度、高津区久末地区の高津山桜の森は定員136名中13床程度、中原区井田地区の桜の丘は定員148名中14床程度。3施設合計40床程度の整備を進めてきたところでございまして、令和2年11月末時点において、3施設中1施設で3名の受入れを行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 40床整備したうち、3床が使われているということでした。この中には開所したばかりのところもありますから、これからかなと思いますけれども、それにしても3床とは少ないと思います。障害者の入所施設が少ない本市では、どうしても入所施設に入りたい方にとって、この方法も一つの手だなと思って期待をしておりましたので、3施設に広がっていることは歓迎しますが、入所が進んでいない原因はどう考えておられるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 障害者支援施設等から特別養護老人ホームへの入所についての御質問でございますが、障害者支援施設等から特別養護老人ホームへの入所につきましては、長年住み慣れた環境を離れることに対して不安感があるものと考えております。そのような中、障害者支援施設等の契約時や入所期間中において、介護保険サービスへ移る可能性について継続した御説明が必要であること、さらに、法制度の違いから、障害者支援施設等の利用者負担額は、多くの利用者がゼロ円であるのに対し、介護保険サービスは原則1割と増額することなどが、施設間の移行が進まない要因であると考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 確かに、障害者入所施設に入っておられる方が高齢になったからといって新たな生活の場を移すのは、それは困難が伴います。しかし、やっぱり何より大きな問題は、介護保険制度に移行することによって経済的負担が発生するという問題です。これを解決して、障害者が安心して年を重ねていけるようにするためにしていかなければならないわけですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、今考えていることをお伺いしたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 高齢障害者の特別養護老人ホームへの入所についての御質問でございますが、今後につきましては、本市では障害者入所施設と特別養護老人ホームを運営している法人も複数あることから、市内の社会資源を有効活用できるよう、障害者入所施設と特別養護老人ホームの連絡会を新たに開催するなど、連携強化の取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 実は私、2016年――4年前にこの問題を取り上げておりました。そのときから問題はもうはっきりと指摘をしておりまして、やはり何とかして経済的支援が必要ではないかということを求めておりました。その際に議論を様々重ねたわけですが、高齢の担当の皆さんと障害の担当の皆さんが、制度の違いがよく分からなかったり、様々な問題があるので、まずはよく相談してほしいということを、2016年の質問のときに要望をしておいたわけです。ようやくその取組が始まるということが今の御答弁で分かりました。障害者の入所施設が足りないという本当に切実な問題があって、40床ができたわけですから、その話合いを早く進めていただいて、具体的な問題の解決に進んでいかれますように、心から求めておきたいと思います。今後も注視をしてまいりたいと思います。  では最後に、JR稲田堤駅の橋上化工事について、とりわけ工事中の安全対策、その点について特化してまちづくり局長に伺ってまいります。初めに、今、仮改札口を造っているところとのことですが、現在の工事の状況と完成時期に変更はないのか、進捗について伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) JR南武線稲田堤駅の工事の進捗状況についての御質問でございますが、本年4月に本体工事に着手し、現在、駅南側に仮駅舎の整備を行っているところでございまして、本体工事の完成につきましては、当初の予定どおり、令和5年度を目指して取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) コロナ禍ということもありまして、こんなことは滅多にないわけですが、工事説明会が開かれないまま、既に工事が進んでいます。この進んだ状況を見て、住民の皆さんから大変な心配の声が上がっています。ディスプレーをお願いします。4月に町会を通じてイメージ図が住民に配られました。いまだにそれしか情報がないので、それを基に作ったのがこの図です。御答弁のように、駅南側に今仮駅舎を造っています。もともとの駅舎は北側でした。つまり、線路の反対側に駅舎ができます。この駅舎が面している道路は、車が1台しか通れない、一方通行の道路です。これが道路の入り口から見たところ、そして反対側、要するに川崎側から見ましたところですけれども、一方通行で車が1台しか通れず、しかも横には駐輪場がある。この先には保育園が幾つもある。こういう状況の狭い道路に面して、今造っているわけです。ここに人が流れ込んでまいります。現在、朝の2時間におよそ1万人が改札を入るというのがJRの調査結果です。つまり、この道路に10分で500人近い人が集まり、そして、改札口が4つしかありませんからそこに殺到します。もちろん駅から出ていく方もいらっしゃいます。JRの調査では、この2時間の時間帯に3,000人が駅から出ていくという調査になります。これが交錯をするわけです。  改札に入りますと、川崎駅方面に行く人が圧倒的に多いのですが、その人たちは新しい跨線橋を渡ります。濃い青色で示した跨線橋、トイレと書いているところに出てくるんですけれども、この跨線橋は既に出来上がっております。写真を撮ってまいりました。下から撮っておりますから高さが少し違うかもしれませんが、今ある跨線橋はこのくらいの大きさ。新しい跨線橋はこれです。正確ではないとしても、見た目、明らかに新しい跨線橋は狭い。これは写真を撮って思いましたが、実際に見ると6割くらい狭いのではないかなというような感じがいたします。ここにその1万数千人の人が、多少は下りへ行きますけれども、多くがここを渡って上下交錯するわけです。  また、下りホームに行く人たちは、改札口とホームの間に高低差があるので、わざわざスロープでぐるっと回って跨線橋の下に入り込んでホームに行かなければなりません。1万数千人が朝の忙しい2時間に交錯します。道路に人があふれる可能性があります。改札の中では、階段やスロープに人が入り切れない可能性があります。今でもホームの上は人があふれています。一度でも朝の稲田堤駅を使ったことがある人なら、これはとても危険だというのは誰もが分かることだと思います。そこで、8月に住民団体の皆さんが市の担当課とJR東日本横浜支社に行って、この問題を訴えました。その際、JRの方の答えは、駅としての機能は今の駅舎と変わらないから大丈夫だと言いました。施行者は市ですから、市としての考え方を伺いますが、住民が8月に訴えて以降、その声をどう受け止め、何らかの手を打ったのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 仮駅舎設置についての御質問でございますが、駅構内の施設につきましては、JR東日本から、駅利用者数の実績に基づいて、仮設の改札口の数や跨線橋の通路幅等を設定していると伺っており、駅利用者が適正に通行できるものと考えております。また、仮駅舎に接続する道路につきましては、仮駅舎を南側に設置することに伴い、駅利用者の集中が想定されるため、警備員の配置、工事敷地を利用した歩行者空間の確保等をJR東日本等と調整しており、こうした内容につきまして12月21日に工事説明会を行う予定でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) JRは相変わらず、適正に通行できると言っているようですが、私の周りでそれを信じて大丈夫と言う人はまずいません。今でさえ、4つの改札口の前で人がたまり、1本でも電車に遅れが出ればホームに入り切らない状況なのに、明らかに人がたまるところがなくなるわけです。さすがに川崎市の今の御答弁では、市としては多少広いところを造ろうということは言われているようですけれども、それで本当にいいのか、これは非常に危険な気がいたします。住民の皆さんは心配して、既に幾つかの案を出しておられます。一つは、前面の道路を朝の時間帯だけ通行止めにできないかということです。もう一つは、北側の上りホームに朝だけでも臨時改札を造ってもらえないかということです。私も検討すべきと思いますが伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 仮駅舎設置についての御質問でございますが、初めに、仮駅舎に接続する道路の交通規制につきましては、工事に起因した特定時間帯の通行止め等の規制はできないと交通管理者から伺っております。次に、駅北側に臨時改札口を設置することにつきましては、南側に仮駅舎を設置後に、現在北側にある既存の駅舎を解体し、この用地を工事ヤードとして利用するため、臨時改札口の設置は難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) ならば、何か案はないんでしょうか。JRが大丈夫と言う、その気も知れませんけれども、市としてさすがにそう言い切れないから、今、道路空間をつくるとか言われたわけでしょう。住民の安全を思えば、何かいい考えはないのかと共に考える姿勢が必要ではないでしょうか。上りホームのもっと川崎寄りの私有地をお借りして、中野島駅のような臨時改札口を造るとか、何らか手を打つことを強く求めておきたいと思います。さて、12月21日にやっと住民説明会が開かれます。みんな、既に出来上がりつつある現物を見ていますから、私が今指摘したような声が出ることはもう明らかです。きちんと図面を使って丁寧に説明すること、出た意見については真摯に受け止めることが求められていると思いますが、対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 工事説明会についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、工事着手前の説明会の開催を延期し、地域の皆様には本年4月に町内会等への回覧や現場への掲示により、工事手順やスケジュール等についてお知らせしたところでございます。今回の工事説明会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら、JR東日本と連携して、工事手順やスケジュール、安全対策等につきまして、御意見等を伺いながら丁寧に説明してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 住民の皆さんは、たくさんの意見を持って集まってくると思います。そもそも、今まで全く図面が明らかにされていないことにこの混乱があります。現地にも、4月に配られた概略図が貼ってあるだけで、どんな工事をしているか分からないまま今進んでいます。説明会にはちゃんと図面も出して、住民の皆さんの疑問にしっかり答えることを求めて、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 27番、斎藤伸志議員。 ◆27番(斎藤伸志) 私は、通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいります。  初めに、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業支援事業の実施状況と今後の対応について伺います。これまで本市では、平成28年4月に川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が施行されてから数々の支援策が打ち出され、私も都度、議会において質問してまいりました。各種事業者から起業、創業を目指すベンチャーの方々、後継者問題に悩む企業など、それぞれの支援策により効果が現れ始めた矢先、本年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまで実施してきた支援事業においても大きな影響を受けているのではないかと推察します。そこで、各支援事業の現状と対応等について伺ってまいります。  川崎市とNEDOがベンチャーの発掘から成長支援までを目的に昨年3月に開設された起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center――K-NIC」をはじめ、ベンチャー向けに行われてきている各事業の起業化総合支援事業及び一昨年から事業承継問題に対し、本市、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団による4者連携協定が締結され、問題解決に向けた取組を推進してきている事業承継・事業継続力強化支援事業など、これらのために実施されてきたセミナー、相談会などの新型コロナの影響による現状と対応、そして利用者の反応について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 中小企業支援事業についての御質問でございますが、初めに、起業化総合支援事業につきましては、K-NICの運営や、研究開発型ベンチャー企業成長支援事業等を通じて、起業を目指す個人やベンチャー企業の支援をしているところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、来館型のイベント開催や対面での面談等の実施を見合わせる状況がございましたが、感染予防の観点から新たにオンラインの手法も導入し、イベント、相談などの支援を行っております。オンラインの導入により、例えばK-NICの相談会につきましては、昨年度の年間の相談件数を今年の10月末時点で上回っている状況でございます。利用者の反応といたしましては、オンライン化により移動時間が省けるなど、好意的な意見がある一方で、対面でのイベント等に参加し、交流を深めたいという声もございます。  次に、事業承継・事業継続力強化支援事業につきましては、KAWASAKI事業承継市場における取組において個別訪問指導を実施しているほか、オンラインでも受講ができる啓発セミナーを開催する予定でございます。また、今年度から本市の新たな取組として、事業承継やBCP策定を促す導入セミナーを開催したほか、事業承継計画策定やM&Aによる第三者引継ぎに向けた取組等を支援する補助制度、後継者育成講座の開催、専門家派遣など、中小企業の事業承継に関する支援を強化しているところでございます。事業実施に当たっては、広い会場の使用や、対面の際はアクリル板等を設置するなどの感染症対策を施しており、多くの企業に御参加をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 昨今の報道にもありますように、この新型コロナウイルスの第3波により、さらに人通りや買物客などが減少し、売上げの落ち込みが深刻な状況下にある商店や飲食店がある商店街ですが、これまで、その商店街のにぎわいを創出するために実施されてきた商業振興関連事業の状況と現時点の対応策について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
    ◎経済労働局長(中川耕二) 商業振興関連事業についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、商店街等が主催する多くのイベントが中止され、開催経費を支援する事業の利用実績は例年よりも大幅に縮小しておりますが、商人デビュー塾やBuyかわさきフェスティバルでは、オンライン講座の開催やスタンプラリーの実施など、感染拡大を防ぐ方法に変更することで、事業を着実に実施しているところでございます。また、緊急経済対策として、テークアウトやITを活用した新たなサービスへの事業展開の推進を目的とした、中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金や、新しい生活様式に応じた活動を支援する商店街等緊急支援事業補助金を創設し、商店街等の活動の早期回復に向けた支援に取り組んでいるところでございます。さらに、商店街等による新しい生活様式に対応したイベント等の実施を支援する商店街魅力再起支援事業補助金の募集を開始したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 本市のものづくりに貢献し、高度な技術によって国内外から信頼を得て仕事を受注し、販路拡大に努められてきた市内の中小ものづくり企業ですが、コロナ禍で資機材などの入手困難な状況が続き、海外取引がストップしたことによる影響により、先の見えない厳しい経営状況が続く企業の話を耳にしますが、工業関係の企業を支援するものづくり中小企業支援事業の実施状況について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 中小企業支援についての御質問でございますが、ものづくりに貢献している中小企業を支援する取組につきましては、大型展示会への企業、団体での共同出展や展示会出展費の助成、独自性、先進性等の面で優れた製品、技術を川崎ものづくりブランドに認定する制度などにより、企業の販路拡大を支援しております。また、新技術、新製品の開発や大学等との共同研究開発等に対する経費を補助し、市内企業の研究開発を促進しているところでございます。8月に公表した緊急経済対策では、中小企業等の感染症対策や感染予防製品等、新しい生活様式に対応する研究開発に対する補助金を創設したほか、医療分野等への新規参入や販路開拓の支援に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 事前のやり取りでは、特に商店街やものづくり企業の支援に大きな影響があると感じましたが、今後はコロナと向き合いながら、新たな手法での支援を行っていく必要があると考えます。課題のある支援事業について今後の展望と新たな対応策について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 中小企業支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、商店街のイベントや対面での相談などをこれまでのように実施することが困難となりましたが、オンラインの手法やイベント等の実施に際し、広い会場を使用するなどの取組を進めてきたところでございます。今後につきましても、今年度創設した新しい生活様式に対応した補助制度などを、商店街をはじめとする事業者に効果的に活用いただけるよう取り組むとともに、引き続き感染症対策を行いながら事業を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 昨日の末永議員の質問に対する財政局長の答弁にあったように、令和3年度の予算編成方針において、平成30年3月に改定した現行の収支フレームと比較して、新型コロナウイルス感染拡大の社会経済状況の変化に伴う企業収益の減少等により、法人市民税が68億円減収する見通しになったと回答がありました。まだまだ厳しい経済状況が続きますが、新型コロナウイルス感染拡大の経済対策と並行して、これまで進めてきた中小企業支援策も、新たな形も含めながら実施していかなければいけません。市内企業並びに商店等が元気を取り戻すためにもしっかりと取組を進めていただくことを要望し、次の質問に入ります。  次に、脱炭素社会の実現に向けた本市の水素戦略について伺います。先般、本市は近年の気候変動の影響を抑えるため、令和32年の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定しました。この戦略の中にもありますように、本市は脱炭素社会実現の切り札として、水素エネルギーの利用拡大に向け、水素戦略を策定し、企業などと連携して普及に努めてきております。そこで、これまで推進してまいりました水素戦略について何点か伺ってまいります。今年の5月下旬、世界で初めての取組として、海外から輸入した水素を川崎臨海部の東亜石油内にある脱水素プラントにおいて分離させ、発電施設において水素を用いた発電が実施されましたが、現在の進捗について臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 水素サプライチェーン構築モデルについての御質問でございますが、本事業の概要につきましては、水素社会の実現に向けましては、大量の水素を海外から安定的に輸入し、国内に供給する体制が必要でありますことから、世界初の国際間輸送による水素混焼発電を本年5月に開始し、12月末まで実施するものでございます。具体的には、ブルネイ・ダルサラーム国で産出する水素にトルエンを結合させ、常温常圧の液体で海上輸送し、川崎臨海部の東亜石油株式会社内に設置したプラントで水素を分離して、発電燃料として利用するとともに、水素の液化に必要なトルエンは同国に返送するサプライチェーンモデルでございます。本事業の進捗状況につきましては、これまでブルネイから輸入したコンテナは合計115個でございまして、全ての輸入は終了しており、水素混焼発電につきましては順調に実施されております。また、分離後に発生したトルエンも随時ブルネイに輸送されており、水素サプライチェーン実証は円滑に行われております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) ただいまの答弁で、現在は実証段階とのことで、12月末をもって一旦発電を終了するとのことですが、今後は商用並びにさらなる水素サプライチェーン構築に向けてどのように展開されていくのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 水素サプライチェーン構築モデルの今後の展開についての御質問でございますが、本事業につきましては、12月末にプラント運転を終了した後、今年度末までに実証結果を踏まえた検証を行う予定でございます。脱炭素化の世界的な潮流の中で、究極のクリーンエネルギーである水素の利活用を進めるためには、水素の価格低減が不可欠であることから、海外から大量かつ安価な水素を供給する体制の確立が大変重要でございます。そのためには、今回のサプライチェーン構築モデルをしっかりと検証し、商用化に向けたモデルへステップアップさせていくことが必要であることから、引き続き国や関係企業と連携しながら、国際的な水素サプライチェーンの構築に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 意見要望です。事前のやり取りで、準商用化のセカンドチェーンに向けて、現在、国との調整で足止めをされている状況と伺いました。次なる段階にスムーズに移行できるように万全の準備を整えて臨んでいただきますよう、要望します。  次に、先日の我が会派の代表質問でも取り上げましたが、私の地元の高津区溝口周辺エリアが脱炭素モデル地区に選定されました。その要にもなっている自立型水素エネルギー供給システム「H2One」は、平成29年4月からJR武蔵溝ノ口駅に設置され、駅構内の照明などに電力を供給してまいりました。本市がリーダーシップを発揮し、脱炭素の取組を広めていくことも重要と考えますが、これまでの実績について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 自立型水素エネルギー供給システムについての御質問でございますが、自立型水素エネルギー供給システム「H2One」につきましては、平成27年4月に川崎マリエンにて初号機が設置され、平成29年4月にはJR東日本によるエコステの取組の一環として、南武線武蔵溝ノ口駅に設置されました。両システムとも、国内のみならず、海外からも多くの方々に御視察をいただいており、本市の水素事業のPRに大きく貢献しているところでございます。H2Oneの導入状況につきましては、東京都港区の民間ビルや福井県敦賀市の公共施設など、現在、国内外で15システムが導入されていると伺っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 脱炭素アクションみぞのくちの中の電気自動車や燃料電池自動車の普及に向けた取組において、来春、水素を燃料として走行する自動車に水素を供給する水素ステーションを高津区内に新設予定とありますが、今後どのような活用を図るのか、環境局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 水素ステーションの活用についての御質問でございますが、来年4月、本市内陸部では初めて水素ステーションが設置されることとなり、水素や燃料電池自動車の普及拡大の契機となることが期待されます。こうしたことから、当該ステーションの運営事業者や高津区などと連携し、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」の新たな取組として、体験イベントの開催など、燃料電池自動車をより身近に感じていただける取組を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 国が国内の新車販売に関し、2030年代半ば以降はガソリンだけで走行する自動車をなくし、電気自動車やハイブリッド車などの電動車の普及拡大をする方向で調整が始まりました。この脱ガソリン車宣言を受け、本市は今後どのような方針を定めていくのか伺います。また、報道の記事を見る限り、国は電気自動車やハイブリッド車を強く推進していくように感じますが、本市の水素戦略において、水素を燃料とする燃料電池自動車を普及促進させていくことについてはどのように考えているのか見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 国の脱ガソリン車への対応についての御質問でございますが、初めに、電動車の普及に向けた今後の方針につきましては、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」において、2030年に向け、充電設備や水素ステーションの拡充を図り、自動車の電動車化を促進するものとしております。今後は国の動向も把握しつつ、川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定を行う中で、さらなる普及強化策について検討してまいります。次に、燃料電池自動車につきましては、走行時にCO2を排出しないほか、航続距離が長く、水素充填にかかる時間が短いという利点があり、本市が脱炭素社会の実現を目指す上で、さらなる普及を図る必要があると考えております。今般、国におきましては、グリーン社会の実現に向け、家庭用電源として活用できるようにするための設備導入と組み合わせた燃料電池自動車の普及促進を経済対策として行うことが示されましたので、今後はこうした国の支援措置の活用も検討しながら、燃料電池自動車の普及促進に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 意見要望です。答弁にもありましたように、本市内陸部で初めての水素ステーションが設置されるということは非常に意義が深いことだと考えます。3年前、武蔵溝ノ口駅にH2Oneが設置されてからも、市外、国外からは注目されていても、地元住民にはあまり認知されることもなく、最近でも、言われるまで気づかなかった、そんなものがあるんだと言われます。それだけ市内では水素イコール臨海部という印象が強いと思います。このたび高津区は脱炭素モデル地区にも選定され、これを契機に市内のみならず、近隣の自治体等にも波及していくことを願います。また、令和32年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、脱炭素社会を目指して、本市が先頭になって積極的に取組を進めていかれますよう要望し、次の質問に入ります。  最後に、危険ブロック塀等の現状と安全対策について伺います。2年前の平成30年6月、大阪府北部を震源とする地震が発生し、大阪市などで震度6弱を観測しました。その地震で、高槻市の市立小学校に通う小学4年の女子児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。その事故を踏まえて当時、本市においてもまちづくり局、教育委員会、学校等で通学路沿いの危険ブロック塀等の調査を実施したとのことです。そこで、通学路沿いの危険ブロックの箇所は、これまでも委員会や議会質問等で報告があったと思いますが、改めて市内各区の指導した箇所の件数と直近の改善された箇所の件数について伺います。加えて、改善指導はどのように行っているのか、具体的に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 通学路沿いのブロック塀等についての御質問でございますが、初めに、これまで安全性が確認できないとして改善を指導したブロック塀等の箇所につきましては、川崎区5件、幸区15件、中原区10件、高津区5件、宮前区11件、多摩区11件、麻生区3件の計60件でございます。このうち、撤去などの改善を確認している箇所につきましては、川崎区3件、幸区2件、中原区2件、高津区1件、宮前区3件、多摩区6件の計17件でございます。次に、改善指導の方法につきましては、塀の所有者を個別訪問し、現行法に適合しない箇所や塀の傾きなどの損傷の程度を所有者に説明するとともに、助成制度の御案内を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 地震によるブロック塀等の倒壊による人的被害を防止するため、道路等及び公園等に面したブロック塀等の撤去に要する費用の一部に対する助成を行うため、川崎市ブロック塀等撤去促進助成金が平成30年11月に制定され、活用が促されてきております。制定から2年が経過しましたが、これまでの助成金の交付実績について伺います。本年度分の現在までの実績もありましたら伺います。あわせて、これまで市で行ってきた調査は通学路沿いのブロック塀等と聞いておりますが、それ以外の調査は実施しているのか、また、通学路以外の道路に面するブロック塀への対応はどうされているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 助成金の交付実績等についての御質問でございますが、初めに、年度ごとの交付件数及び交付額につきましては、平成30年度は69件、739万6,000円、平成31年度は70件、843万8,000円でございます。本年度につきましては、12月15日時点で44件、519万円の申請を受け付けております。次に、通学路以外の道路に面するブロック塀等につきましては、市民からの相談を受けて現地調査を行い、安全性が確認できない場合は、通学路の場合と同様に改善指導を行っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 答弁では、市民からの相談や通報があれば現地調査を行って、所有者に改善指導、助成制度の案内を行うとあります。ディスプレーをお願いします。この写真は、私の地元、高津区下作延にある墓地を囲っているブロック塀です。塀の上部から根元まで大きな亀裂が入っております。ちょっと見にくいですが、縦に真っすぐ亀裂が入っております。次に、横から見た写真ですが、塀の上部は破損し、中の鉄筋も切れ、非常に危険な状況です。下の部分はモルタルか何かで簡単な補修はしてありますが、ほとんど意味がないように感じます。大阪での事故後、まちづくり局が近隣の住民からの通報で現地確認を行い、警告の掲示もしておりますが、現在も状況が改善されておりません。この写真を踏まえ、なぜ長い期間、このような非常に危険なブロック塀が放置されたままなのか伺います。交渉が難航しているのが想定されますが、近所には多くの住宅が立ち並び、通学路ではないものの、子どもたちもよく通行する道路と聞いております。最近は、本市で大きな地震もなく、事故が起きていないだけで、いつ倒壊してもおかしくない状況です。早急な対応を求めますが、まちづくり局の考えを伺います。また、このほかに市内でこのような非常に危険で早急な対応が必要な箇所を把握しているのか、対応も含めて伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 高津区内の共同管理墓地への改善指導についての御質問でございますが、初めに、当該墓地につきましては、登記簿を調査したところ、登記時期や所有者の住所等、十分な情報が記載されていないことから、現所有者を把握することが困難でございます。そのため、平成30年9月に現地に貼り紙を行い、所有者からの連絡を呼びかけるとともに、墓石にある氏名を基に把握をした現所有者数名に改善の指導をしておりますが、個人での対応には難色を示されており、現在も改善されていない状況でございます。今後は地域の方々の協力もいただきながら、所有者の把握に努め、改善指導を行ってまいります。次に、他の危険性が高いブロック塀等につきましては、これまでの調査から、危険度の高いものや著しく損傷の激しいものなどについて、複数箇所あることを把握しており、これらに対しても改善指導を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) ただいまの答弁で、所有者の特定が非常に難航しているのは分かりましたが、周辺の住民から今年の夏、2年前、役所の人が調査に来たものの、改善されることもなくそのままになっており、いつ倒れるか心配でしようがない、近所の子どもたちもよく通る道なので早く改善してほしいと、私のところに相談がありました。私、この夏に、まちづくり局の建築指導課の方にお話をさせていただいたんですけれども、夏に話したことが、この12月になっても全く報告がありませんでした。そして、どのように今進んでいるかも全く私のところにはありませんでした。でありますので、今回この質問で取り上げさせていただきました。このような危険な状態で改善されることなく、何かの拍子で誰かが巻き込まれて犠牲になってからでは手後れになります。破損している箇所で少し修繕された部分もあるわけですから、管理している人は必ずいると思います。粘り強く、早急に対応していただくことを求め、私の質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時17分休憩           -------------------                 午後1時15分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。39番、かわの忠正議員。 ◆39番(かわの忠正) 私からは一問一答にて5点、事前の通告どおり、順次伺ってまいりたいと思います。  初めに、高齢者支援策として、身寄りのない高齢者への終活支援について健康福祉局長、市民文化局長に伺います。身寄りのない高齢者には様々なケースがありますので、その中でケースを絞って質問をしてまいりたいと思います。平成29年6月議会でも取り上げました、生活保護を受けていない方で、生活保護を受ける最低生活費よりは若干収入がある、または最低生活費より若干下回っているけれども、受給しないで生活を頑張っていらっしゃる方もおられます。このような方の中で、歩行に多少の支障はあるけれどもまだ自力で動ける、そして、土地、家屋を持っていらっしゃるという方がいらっしゃいます。このようなケースの方から直接、また近隣の方やその御友人の方々から、人生の終末を迎えるに当たる準備についての御相談も増えていることを指摘し、備えておくべき事項を生前に備えておくことを促すよう、高齢者にとって何をしておくべきか、元気なうちに考えを整理しておくためのきっかけになる資料、一覧表の作成を求めました。健康福祉局長は、高齢者福祉のしおりを作成し、各種相談窓口の紹介を掲載している、今後は高齢者の利便性や効率的、効果的な視点を踏まえながら相談内容と相談窓口を分かりやすくつなぐ一覧の作成に向けて関係部署と協議してまいりたいと御答弁をいただきました。大変よく改善をされまして、様々な窓口が紹介されております。その中では終活の項目がありまして、おくやみガイドブックがあると記載されております。おくやみガイドブックは市民文化局で作成されており、これも見ますと、大変分かりやすく各種の手続が一覧になっておりました。遺族の方にとって大変手助けになるものと思います。  ただ、御遺族の方への御案内となっているため、家族がいる前提での項目となっているので、身寄りのない高齢者にとっても使いやすい項目を何らかの形で工夫していただくと、高齢者にとっては生前の準備を考えやすくなります。例えば、身寄りのない方にとっては、亡くなった場合、自分の死亡届、火葬、埋葬手続は誰に頼むのかとか、また、御遺体の搬送や葬儀社との手続、納骨等があります。また、金銭関係では社会保険の手続、土地家屋や家具家財の処分、生前の病院代、葬儀代などの費用の清算などもあります。そこで、身寄りのない高齢者が何も準備せずに亡くなった場合、死亡届や納骨などはどのように対応されているのか、健康福祉局長に伺います。そして、行政側が行うようになる業務などはどのようになっているのかも伺います。そして、そうならないためにはどういう準備が必要なのかについて生前相談する窓口はどこが受けているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 身寄りのない方が死亡した際の手続等についての御質問でございますが、死亡届につきましては、法律により届出義務者が規定されており、身寄りのない方が死亡された場合には、その状況に応じて、法に基づき、家主や病院長などが届出人となり、埋火葬等を行う方がいない場合には、本市において火葬を行い、御遺骨を無縁納骨堂に収蔵しているところでございます。このほか、各種申請手続や遺品の整理、処分、医療費の清算等多岐にわたることから、特に身寄りのない方は不安を抱えている場合があるものと考えております。こうしたことから、高齢者のニーズに応じた適切な相談につながるよう、高齢者福祉のしおり等により、終活に関する相談先について周知を図るとともに、日頃から高齢者の様々な支援を行っている地域包括支援センターやケアマネジャー、あんしんセンター等において相談を受けた場合には、必要に応じ、司法書士や行政書士等の専門機関等につないでいるところでございますので、引き続き、関係機関等と連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ありがとうございます。  身寄りのない方がどれくらいいらっしゃるのか、一つの参考になるデータとして、昨年12月議会で我が党の山田議員の質問において、市立の無縁納骨堂だけでも、過去5年間の年間平均収蔵件数365件が無縁という状況でございます。伊藤副市長は、弁護士会や司法書士会など関係団体と効果的な終活の在り方などを協議するとの御答弁でした。また、12月7日の東京新聞では、同居の孤独死――家族と同居していたのに、自宅で死亡してもすぐに発見されないという件数が掲載されておりました。東京23区と大阪市だけでも、2017年から2019年の3年間で538人に上ったという状況もあります。これらを踏まえて、高齢者福祉のしおりに終活の項目があり、おくやみガイドブックが紹介されているんですけれども、おくやみガイドブックは御遺族宛てですので、身寄りのない高齢者向けの生前準備しておくことのガイドブックの作成について、見解と対応を市民文化局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 身寄りのない高齢者向けガイドブックの作成についての御質問でございますが、おくやみガイドブックは、近年の高齢化等を踏まえ、御遺族の気持ちに寄り添い、少しでも負担を軽減するため、区役所窓口において遺族が行う死亡届に伴う手続等について、遺族の利便性に配慮して、全ての手続を網羅することは避け、頻度と重要度の高い手続をまとめたものでございます。身寄りのない高齢者の方々に向けましては、こうした手続以外にも葬儀や納骨、家財や不動産の取扱いなど、死後に備えた整理が必要な事項が考えられることから、御案内の在り方について、おくやみガイドブック作成のノウハウの提供も含め、関係局区と連携を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ぜひ連携を図っていただきまして、早期の作成をお願いしたいと思います。  次に、空き家対策についてまちづくり局長に伺います。先月26日、空き家等の発生予防と利活用の促進を図るため、本市は専門家12団体と連携協力の協定を締結されました。私も空き家についての市民相談を受けてきておりますので、今後、相談者の負担軽減、解決への円滑化に期待をしているところでございます。そして、私の受けた市民相談に沿って、この協定をさらに充実、効果発現していただくために幾つかお伺いしてまいりたいと思います。まず、市内の空き家の状況、この協定の概要、これまでの経緯、相談窓口と広報について伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 空家等対策における連携及び協力に関する協定についての御質問でございますが、初めに、市内の空き家の状況につきましては、平成30年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、一戸建ての空き家のうち、賃貸用や売却用の住宅を除いたその他の住宅は約5,200戸でございます。次に、本協定の経緯などにつきましては、平成28年に川崎市住宅供給公社において、空き家所有者向けの相談窓口を設置しましたが、さらなる相談体制の充実に向け、法務、税務、不動産、建築、衛生に関する専門家12団体と協定を締結したところでございます。本協定に基づく主な取組につきましては、相談内容等を市と専門家団体が共有した後、専門家からアプローチする仕組みとすることで、相談者が利用しやすく、課題解決の円滑化を図ることとしており、令和3年4月から実施する予定でございます。また、広報につきましては、市が主催するセミナー等への専門家団体の参加やチラシ、ポスターの配布などについて、相互に協力することとしております。今後、こうした取組を通じて、空き家等の発生の予防及び円滑な利活用の促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ありがとうございます。今回の協定の対象は、空き家の所有者向けの相談体制の充実とのことですけれども、空き家の問題で悩まれる方は所有者だけではなくて、その空き家の近隣の方々もいらっしゃいます。管理不全の物件の御相談も増えてきております。樹木や害虫、ごみ問題、安全性などで迷惑をかけ、発生予防や利活用を望んでいるところでもあります。近隣の方は、空き家になる前に、長年のお付き合いから、市の情報より空き家の持ち主の情報を詳しく持ち得ている場合も多くあります。来年4月からの相談事業開始とのことですけれども、相談者は近隣の方にも広げたほうが空き家の予防、利活用により多く資すると考えますけれども、見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 相談窓口についての御質問でございますが、現在、管理不全の空き家により影響を受けている近隣の方からの相談につきましては、各区役所で受け付けておりまして、空き家の状況などに応じて、区役所が関係局と連携して、所有者による自主的な改善を促しております。今後につきましては、そのような所有者に対し、本協定における相談窓口の活用を働きかけるなど、空き家の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ぜひお願いしたいと思います。そして広報についてですけれども、4月の実施に向けてどのように取り組まれるのか伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 相談窓口についての御質問でございますが、相談窓口の広報につきましては、区役所や関係局と連携して取り組むとともに、市政だより、市ホームページ、チラシの配架、市が空き家データベースで把握している空き家の所有者等へのダイレクトメールなど、様々な機会や媒体を通じて多くの市民の方々に周知できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ぜひ効果が発揮されるよう期待しておりますので、この質問を終わりたいと思います。  次に、居住支援の強化について、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について健康福祉局長、まちづくり局長に伺います。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であります。しかしながら、先ほどの空き家が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。コロナ禍におきまして、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金、今回の議会でも様々取り上げられましたけれども、この利用が爆発的に増えていますけれども、本市における申請と執行の状況は前年と比べてどの程度増えているのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 住居確保給付金についての御質問でございますが、本年11月末時点において、申請件数4,525件、支給決定件数3,393件、前年同期間と比較して約29倍の申請件数となっております。また、申請件数の増加に伴い緊急経済対策として予算を約8億7,000万円まで増額し、11月末時点の執行額は約4億9,000万円となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ありがとうございます。住居確保給付金の支給は最大9か月までとなっておりましたけれども、今月8日に決定した政府の総合経済対策では、9か月から12か月の延長が盛り込まれました。支援が必要な方々が住まいを失わないようにするために、給付金延長の迅速な対応とともに、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますけれども、見解と取組を健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 住居確保給付金についての御質問でございますが、住居確保給付金を受けている方の多くは収入が不安定な一方、生活環境が様々であることから、一人一人の状況に応じた中長期的な支援が重要と考えております。そのため、申請時や受給中において支援の必要があると見込まれる方については、だいJOBセンターから、生活状況等について確認の連絡をし、御本人の状況に応じた就労や居住、家計改善などの支援を行っております。また、受給を終了された方につきましても、だいJOBセンターにおいては、就労や生活に関する相談をお受けするほか、ハローワーク等の関係相談機関の御案内を実施しているところでございます。今後につきましても、支給期間の延長に速やかに対応するとともに、必要な方に支援が適切に行き届くよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) では、受皿となる物件の確保についてまちづくり局長に伺います。家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度がありますが、住宅確保要配慮者専用住宅は、事前の調査では、本市ではまだ登録がないという状況でございました。国土交通省では、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。こういう動きがある中で、国の方針を受けて、セーフティネット住宅を活用していくなど、住宅確保要配慮者へのさらなる居住支援を健康福祉局と連携して拡充していくことが重要でございます。本市の見解と取組を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 居住支援の取組についての御質問でございますが、本市の居住支援につきましては、住宅確保要配慮者が入居可能な住宅を増やすことや、円滑に入居できる体制を構築することが重要であると考えております。具体的な取組につきましては、本市居住支援協議会において、要配慮者を受け入れることへの不動産事業者や家主の理解を得られるよう、入居時の情報共有や入居後の支援体制を構築し、セミナー等を通じて周知を図っているところでございます。また、同協議会のすまいの相談窓口においては、要配慮者に対し円滑に入居可能な住宅を提供する取組を進めております。今後も引き続き、関係局と連携しながら、要配慮者へのさらなる居住支援に資する取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 福祉部局と住宅部局の連携につきまして、今まちづくり局長からも御答弁がありまして、居住支援協議会がありますので、次の質問に移ります。  コロナ禍で家賃が払えないなど、住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要です。来年4月からは改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。本市でも、この国の方向性を踏まえて対応していくべきと考えますが、見解と取組を健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 相談支援についての御質問でございますが、今般の法改正により求められている、世代や属性を問わない相談の受け止めや、多機関連携による支援は、複雑化する市民ニーズに的確に対応するために必要な取組であると認識しております。こうした課題に対応するため、平成30年度に市内の相談機関を対象とした実態調査を実施したところ、全体のおおむね7割が分野別の相談であり、3割が複合的な課題のある相談となっておりました。また、調整困難な相談には専門的な対応が必要な疾病や障害が背景にあることなども踏まえ、本市におきましては、現行の分野別支援体制を維持しながら、複雑多様なニーズにも包括的に対応できる体制を確保してまいります。その具体化に向けまして、現在、包括的相談支援検討プロジェクトによる多機関連携支援モデルの作成や、全世代・全対象型の地域リハビリテーション体制構築を進めているところでございまして、これらの取組を通じて、市民のニーズに寄り添った相談支援を着実に提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ありがとうございました。  中小企業支援策については時間がちょっとなくなってきましたので、要望だけにさせていただきます。第3波によりまして、テークアウトを考える飲食店は今後ますます増えていくかと思います。この補助金がございますけれども、今後とも中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金及び商店街等緊急支援事業補助金など、支援の拡充を要望して、この質問は要望だけにさせていただきます。  次に、大規模投資的事業の見直しについて市長、総務企画局長、財政局長、建設緑政局長に伺います。新型コロナウイルス感染症等の影響で、来年度の収支不足は307億円が見込まれることになり、事業推進に係る手続の再検討が指示され、3つの事業を検討対象とされました。さきの我が党の代表質問、また、全会派の代表質問、また、今議会での一般質問でも議論がありましたので、極力重複を避けながら、簡潔に、今日は今後の進め方について検討する視点、何を検討するのか、これを確認してまいりたいと思います。  御答弁では、今年度中に手続等を実施することの可否について、次の議会までに改めて検討するとのことでしたが、次の議会までといっても、もう2か月後には議会が始まります。この2か月間で検討する内容について、項目、会議設定のスケジュールを具体的に総務企画局長に伺います。
    ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 大規模投資的事業の進め方についての御質問でございますが、3つの大規模投資的事業につきましては、令和2年度中に予定された都市計画決定等を実施することの可否について検討するものでございます。検討に当たりましては、各事業を取り扱う庁内の会議体で検討を進め、今後、現在の事業の進捗状況や必要な費用、スケジュール等を精査しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した社会経済状況、関係機関等との調整状況などを考慮し、次の議会を目途に検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ディスプレーをお願いします。ただいまの御答弁の要点を整理いたしました。3事業を対象としたこれまでの選定の過程についてでありますけれども、10月27日、行財政改革推進本部長から、大規模投資的事業に関する事業の検討についての通知が発せられました。まず、大規模投資的事業の定義について明らかにしてください。その定義は、各局に共通の認識はあるものなのか、各局により大規模か中規模かの判断は任せたのか伺います。そして、各局から出てきた事業から絞り込みはどのようにして行われたのか明らかにしてください。11月17日に行財政改革推進本部会議が開かれたようですけれども、この本部会議の協議された内容を伺います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 大規模投資的事業についての御質問でございますが、投資的事業の対象につきましては、総事業費のうち、本市の負担額が100億円以上である事業としたところでございます。所管局と認識を共有しつつ調査を行い、このたびの3事業について検討を行うこととしたものでございます。また、3事業を対象とした過程についてでございますが、10月27日に行財政改革推進本部長から庁内へ通知した大規模投資的事業に関する事業の検討についてに基づき調査を行い、11月6日までに提出された回答を踏まえ、令和2年度中に事業の推進に係る手続等を実施することとしている大規模投資的事業を、大規模投資的事業に関する今後の検討について案として取りまとめ、11月17日に開催した本部会議に提出したものでございます。なお、大規模投資的事業のうち、令和3年度以降に事業の推進に必要な手続等を実施する事業については、第3期実施計画の策定に向けたタイミングで検討することや、既に工事に着手している事業につきましては、事業の推進に必要な手続等を既に実施していることなどから、このたびの検討の対象外としたところでございます。本部会議では、3事業をこのたびの検討の対象とすることや、それぞれの視点を説明するとともに、令和2年度中に手続等を実施することの可否について改めて検討することとしたものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 11月17日の本部会議で配られた資料は、3事業が記載されているだけであります。ちょっと画面を拡大しますと、10月に出された通知の候補の条件に加えて、先ほど答弁にありましたけれども、ほかの要件がいつの間にか入っております。事前に頂いた資料には13の事業名が記載されています。何をどう検討したのかが重要であります。市民、議会への説明が不十分と指摘をします。  今日は時間がないので話を進めてまいりますが、では、南武線連続立体交差事業についてです。まず、収支フレームでは、本市の支出分は各年度どのように盛り込んであるのか、令和2年度から直近3年間を財政局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、平成30年3月に改定いたしました今後の財政運営の基本的な考え方でお示しした、現行の収支フレームにおける本市の一般財源負担額は、令和2年度はございませんが、令和3年度は約4,000万円、令和4年度も約4,000万円となっているところでございます。なお、令和4年度に市債の償還分として約1,200万円を見込んでおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) では、建設緑政局長に何点か伺ってまいります。昨日もやり取りがありましたので絞って質問させていただきます。今年度中に都市計画決定を目指すと取り組まれてきましたが、今年度に計上されている予算額、支出済額を伺います。あわせて、事業費は概算総事業費では1,479億円ですが、市負担分は620億円です。これまでJRと協議を重ね、概略設計、詳細設計等、既に支出した額を伺います。そして、これまで市民説明会が開かれてきましたが、その状況を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、今年度の予算額につきましては、概略設計などに約6億円、そのうち支出済額は約2億9,000万円でございます。次に、これまでの支出済額につきましては、平成20年度から令和元年度までに調査や設計などに約9億円を支出しております。次に、説明会につきましては、平成27年度からこれまで45回開催しており、約3,200名の方に御参加いただいております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) この事業は、総合計画に基づくかわさき10年戦略に盛り込まれておりまして、都市マスタープランにも位置づけられております。我が党の代表質問でも指摘したとおり、一部では既に住居の立ち退きなど具体的な動きもあり、地域住民の今後の生活設計にも大きく影響を及ぼす事業でもあります。関係する市民から見ると、もう始まっている事業であります。都市計画決定手続が済んでいるのか否かより、市民にどう説明をし、協力を求めてきたかが大事であります。市民ニーズの変化を踏まえた検討を行うとのことですが、市民ニーズはどのように次の議会までの検討に入れるのか、具体的に総務企画局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 大規模投資的事業についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況への影響の大きさについて見通しが立たない中で、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向や市民ニーズの変化を踏まえた検討を行うために時間を確保する必要があることから、令和2年度中に手続等を実施することの可否について改めて検討を行うこととしたものでございます。それぞれの事業につきましては、市民の皆様の思いも大きいものでございますので、市民ニーズに係るこれまでの経緯なども考慮しながら、事業の推進に係る手続等の実施について、次の議会を目途に検討を進めていくとともに、検討の結果を踏まえ、今後の社会経済の動向の見通しや、今後の社会変容をはじめとする市民ニーズの変化を分析するなど、必要な検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) ではもう一つ、次の議会までに実施することの可否の検討という、その検討する中に、決定を今年度延期した場合、今年度、来年度はどういう効果を期待されているのか、そして、費用対効果、費用便益比はどう考えていくのか、そして、国との協議への影響等、決定が遅れる場合のデメリットについても検討の中に入れるべきであります。見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 大規模投資的事業の検討に係る対応等についての御質問でございますが、今後、現在の事業の進捗状況や必要な費用、スケジュール等を精査しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した社会経済状況、事業の効果、関係機関等との調整状況などを考慮し、令和2年度中に予定された都市計画決定等を実施することの可否について検討を行い、次の議会を目途に検討を進めてまいります。仮に、令和2年度中の手続等を実施しなかった場合につきましては、長期にわたり財源や人的資源で負担が大きい大規模投資的事業について、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向や市民ニーズの変化などを見据えながら、時間を確保して検討を進めることができる一方、それぞれの事業の進捗状況により、既に取得した用地がある事業については、用地の維持管理費や検討に必要な人件費、調査経費等が生じることが想定されるところでございます。今後につきましては、このたびの検討の結果を踏まえ、社会変容の見通しなどを分析するとともに、必要な費用、スケジュール等を精査しながら、事業の効果の検討や検証、関係機関等との協議や連携など必要な取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 南武線連続立体交差事業については、都市計画決定から完成まで約20年という長期の事業であります。20年間の経済状況は見通せるものではありません。見通せないという御答弁もほかのところでございました。既に支出も始まっております。南武線連立の費用対効果、費用便益は公表されているとおり、費用に対して効果は1.32となっております。この事業については、費用対効果と市民ニーズをしっかり把握し、市民の安全・安心を最優先に考えるべきであります。計画の中止や変更をすべきではありません。  かわさき10年戦略には、将来を見据えた投資により、本市の強みである産業、経済、利便性の高いまちづくりなどを強化し、まちを一層成長させる戦略を積極的に進めていきます、その成長は、市税収入の増加をはじめとして本市財政に好影響を与えることから、成熟した市民の力はさらなる成長を促しますということでうたわれた中に、この南武線連続立体交差事業も位置づけられているところでもあります。それでは市長に質問ですけれども、ウィズコロナの時代に、アフターコロナも見据えながら、経済の回復にも総力を挙げて取り組まなければならない政治の責務について市長の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 大規模投資的事業についての御質問でございますが、このたびの3つの大規模投資的事業につきましては、市民の皆様の思いも大きいものでございますので、令和2年度中に行う事業の推進に係る手続等の実施について、次の議会をめどに検討を進めていくとともに、その検討の結果を踏まえ、社会経済の動向や本市の行財政運営の見通しなどを分析しながら、今後の社会変容をはじめとする市民のニーズの変化につきましても、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、我が国の社会経済に深刻な影響を及ぼしておりますが、引き続き本市におきましても、感染症対策と経済危機からの回復に向けた市民、事業者の支援等に取り組むとともに、必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた取組を進めてまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) かわの議員。 ◆39番(かわの忠正) 必要な施策、事業の推進をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 34番、木庭理香子議員。 ◆34番(木庭理香子) 私は通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいります。  まず初めに、緑について様々な視点で建設緑政局長に伺います。まず、街路樹についてです。街路樹の維持管理については、適切な剪定が不可欠となります。市では、都市の魅力向上のため、各区にシンボルとなる並木を設定しています。市役所通りのイチョウ並木は円錐に剪定されていることが特徴となっていますが、川崎区のシンボル並木の剪定にかかる費用について伺います。また、ほか6区のシンボル並木の管理状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) シンボル並木の維持管理についての御質問でございますが、本市では平成29年度に、景観的に特に重要な街路樹と認められる区間をシンボル並木として設定しておりまして、川崎区につきましては、市役所通りの川崎駅前から労働会館前までの区間としております。そのうちイチョウにつきましては、この区間を3分割して毎年1区間を剪定しております。各区間の剪定費用につきましては、対象となるイチョウの本数によりますが、年間約500万円から約1,200万円となっております。また、川崎区以外の区のシンボル並木の剪定につきましては、他の街路樹と同様の維持管理を行っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 街路樹管理計画によると、市内にイチョウは約6,000本ありますが、川崎区のシンボル並木のイチョウ226本のみ、建設緑政局の予算で年間500万円から1,200万円をかけて円錐形に剪定しているということです。剪定費用の節減のため、市役所通り前のイチョウを円錐形に剪定する本数の削減を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) イチョウの剪定についての御質問でございますが、市役所通りのイチョウ並木につきましては、平成16年から円錐形に剪定し、美しく風格のある都心部のシンボルとなる街路景観を創出しているもので、市民の皆様に大変親しまれております。今後につきましても、魅力と活力ある景観の形成を目指し、本市の玄関口にふさわしい都市景観を形成し、魅力向上につながるよう、シンボル並木として統一美を発揮できる円錐形の樹形管理を川崎駅前から労働会館前までの区間において引き続き行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ほかの6区のシンボル並木には特別な予算措置がされない中、川崎区のシンボル並木の226本だけ円錐に剪定する必要があるのか疑問に感じます。一方、斜面地にある高木の撤去は積年の課題となっていますが、予算不足のため放置され続けているものが多々あります。市役所通りのイチョウについては、特別な剪定をする区間を絞り、本数を減らすなど経費削減に努め、限られた予算内であるならば、それを活用し、ほかの区で必要な剪定や伐採が行われる費用に充てることを強く要望します。  次に、森林環境譲与税について伺います。令和元年度の川崎市への配分は5,650万円でしたが、2年目の今年は約1億2,000万円に倍増しています。しかし、この間の本市の活用状況は、木材の利用促進事業として公共施設等への木質化に使用する配分が多く、緑地保全事業としては、昨年度は森林整備計画を策定するための調査研究費として700万円、今年度はボランティア団体への調査費用として350万円、そして、生田緑地等の整備にかかる人件費として3,690万円利用されています。令和3年度以降も相変わらず整備内容の検討や整備計画の策定など、机上をベースとした活用にとどまっていますが、本市には、購入したものの保全団体が不在のため手つかずの緑地が3分の2を占めていることから、人材育成や担い手確保は喫緊の課題です。今後、森林環境譲与税の活用について、どのように展望を抱いているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 森林環境譲与税の活用についての御質問でございますが、今年度は森林環境譲与税を活用し、良好な緑地管理を行うための基礎資料として、ボランティアの皆様が抱えている課題等の調査を実施しております。引き続き、使途について神奈川県に確認を行い、緑地の保全につながる森林環境譲与税を活用した効果的な取組の検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 森林環境譲与税については、新税創設の趣旨から、新規または拡充事業に限られることがうたわれています。特別緑地保全地区は市内に78か所ありますが、保全活動に取り組む団体は28か所にしかいない状況です。今後は、若い世代が楽しみながら緑地保全に携われる仕掛けや民間活用など、新たな保全手法の創出も検討すべきと考えます。特別緑地保全地区は、もちろん良好な樹林地を守るために確保していることは十分理解していますが、一向に進まない緑地の保全に一石を投じる手法として、例えば、フィールドアスレチックのような自然と共生できる施設を備えた緑地というのも面白いかもしれません。ディスプレーを御覧ください。政令指定都市におけるフィールドアスレチック施設の整備状況について調査したところ、仙台市、千葉市、横浜市、相模原市、静岡市、神戸市、広島市、北九州市、熊本市にあることが分かりました。さらに、市内に2か所ある千葉市、神戸市、北九州市、静岡市のうち、静岡市を除く3市は、無料のところとコースにより料金設定があるところがあることが分かりました。これは相模原市の麻溝公園の地図です。ここからは、広島市グリーンスポーツセンターの、これはケンパジャンプ、時計の針、丸太山こえ、一本道わたり、ネットアタック、波のり、カニの横歩き。ここからは仙台市台原森林公園のつり橋、丸太の平均台、頂上アタックです。続いて、ここからは、先日、麻生区王禅寺四ツ田の森で開催された川崎発自然共生型イベントに行き、撮影したものです。この緑地は、広場がある一方、そこにたどり着くにはこのように急傾斜をロープにつかまりながら下り、下りた先には結構広い沼があり、その横の斜面を、やはりロープを頼りに渡っていかなければなりません。そこを越えると緑のトンネルが続き、このような広場に出ます。広場の奥にはススキの迷路があり、迷路にはヤマモト族のハンターがいました。広場には、ドングリの仲間のマテバシイの木につくられたブランコが大人気でした。市長もブランコが設置されている枝をじっくり眺めておられましたが、私ももう少し太い枝に設置されていれば乗ってみたかったです。  今、緑地保全で活動していただいている団体には、高齢化と世代交代が進まないことに悩む団体も少なくありません。若い世代や子どもが森に親しむきっかけや仕掛けの検討も必要と考えます。先日イベントが開催された四ツ田の森の場合、入り口の斜面から沼を越えるまで沿道を整備しなければ、誰もが利用できる開かれた緑地にはなれません。しかし、例えば、こうしたアスレチック遊具を使って斜面を上り下りし、こうしたつり橋で沼を渡るなどの仕掛けをつくれば、山遊びや保全活動に喜んで参加する子どもや若い世代が増えることも期待できると考えます。こうしたフィールドアスレチックのような施設を整備するなど、利用と自然が共存できる取組について見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 特別緑地保全地区についての御質問でございますが、本市では、多摩丘陵と多摩川崖線の緑を守り育て、次の世代へ継承していくために、残された貴重な樹林地等の保全を進めております。次世代を担う子どもたちが自然に触れ合い、体験することを通して、緑への愛着の醸成を目指し、王禅寺四ツ田緑地をモデル地区としてイベントを開催したところでございます。今後、イベント参加者や地域の方々の御意見を踏まえ、当緑地における取組を進め、緑地の整備を含めた利活用が保全につながる好循環を創出してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 幸区には夢見ヶ崎動物公園が、中原区にはスポーツの聖地等々力緑地が、多摩区には美術館やプラネタリウム、民家園などの施設を有した生田緑地があります。しかしながら、麻生区は、本市の4割を占める緑地を有していますが、特色ある公園や緑地はありません。子どもたちは木登りも許されず、公園での遊びも制限が多い中、自分の体重を支えられないほど体力が衰えている子どもも増えています。こうしたフィールドアスレチックなど自然に溶け込んだ施設で、大人も子どもも体を使って遊べる環境の整備について、森林環境譲与税の活用など様々な可能性を探りながら研究していただくことを要望いたします。  続きまして、夢見ヶ崎動物公園に関連して様々伺います。先日、NHKのドキュメンタリー番組「ドキュメント72時間」で夢見ヶ崎動物公園が取材されましたが、番組を見て、夢見ヶ崎が本当に多くの方の憩いの場になっていることを改めて知りました。そこで、幸区長に番組の感想と、幸区における夢見ヶ崎動物公園の位置づけ及び今後の活用方針等について伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 夢見ヶ崎動物公園についての御質問でございますが、初めに、番組を見た感想でございますが、公園の日常の紹介を通して、地域の人々の思いが籠もった場を大切にしていかなければならないと感じたところでございます。また、本動物公園の早朝や夜間の様子を見ることができ、新たな魅力発信につなげていきたいと思うとともに、園内の自然環境を地域の方々とともに守りながら、これまで以上に多くの方に本動物公園を知っていただきたいと強く感じたところでございます。次に、区における位置づけと今後の活用方針等についてでございますが、本動物公園は市内唯一の動物公園であるとともに、区内唯一のまとまった自然林を有する市民健康の森であることから、区の貴重な地域資源として位置づけ、その魅力を発信してまいりたいと考えております。本年、区が実施いたしましたスタンプラリーでは、本動物公園を鉄道ビュースポットとして新たな魅力を発信しておりますが、今後もさらなる魅力向上とにぎわい創出に向けた取組を進め、地域への愛着や誇りの醸成につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 平成30年3月に示された川崎市夢見ヶ崎動物公園基本計画では、課題として、展示・飼育施設の老朽化や動物展示における魅力の低下、来園者が快適に利用することができる利便施設の不足、特色を生かした体験や触れ合いができるプログラムの不足、飲食機能及び物販サービスの不足を挙げた上で、基本方針1では、老朽化した獣舎の更新、補修、森の大切さや歴史を知る遊具等の整備、乳幼児から高齢者まで全ての来園者が快適に利用できる施設、園内舗装等による安全性、快適性の向上等が示され、これらは平成30年から平成33年までの短期で再整備に向けた検討を図るとされています。そこで、現在までの進捗状況等について建設緑政局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 夢見ヶ崎動物公園基本計画の進捗状況についての御質問でございますが、平成30年に基本計画を策定し、民間事業者の自由な発想に基づく幅広いアイデア等を把握するためのマーケットサウンディング調査を実施するなど、効率的、効果的な整備及び管理運営に向けた検討を行っております。現在は、これまでに抽出された民間企業による飲食提供サービスの採算性、園内の回遊性や駐車場などに関する課題を踏まえ、基本計画に短期スケジュールの最終年度として掲げている令和3年度に向けて、関係局区と連携しながら、整備計画及び管理運営の方針について検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ディスプレーをお願いします。これは、札幌市の円山動物園のレッサーパンダの展示室です。ガラス張りの獣舎から獣舎を結ぶのは、ちょっと見にくいですけれども、天井のレールです。レッサーパンダはこの上のレールを伝っていきますが、このように休憩している姿も間近に見ることができます。動物の魅力ある展示の参考としてお示ししました。次に、昨年の第3回定例会で、動物公園スタッフのユニホームを作ることについてただしたところ、建設緑政局長から、他都市の事例などを参考にしながら、公園の魅力向上に向けた総合的な取組の中で研究するとの答弁がありました。その後の検討状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) スタッフのユニホームについての御質問でございますが、スタッフのユニホームにつきましては、市民に親しみやすいデザインとすることも魅力向上の一つの方策であると考えており、他都市への調査を行った中では、開園記念イベント時や指定管理の導入時などにおいて作製している都市が多いことから、引き続き研究を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ユニホームについては、他都市でも周年行事の記念に導入するケースも多いということです。夢見ヶ崎動物公園は、令和6年に50周年を迎えますので、それを機に導入されることを期待いたします。  次に、平成29年12月3日に幸区日吉合同庁舎で行われた車座集会で参加者から交通利便性の向上について要望があったことから、交通アクセスの改善についてただしたところ、市長から、持続可能なマネジメントの仕組みの中で研究していくと答弁がありました。その後の進捗状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 交通アクセスについての御質問でございますが、平成30年に策定いたしました夢見ヶ崎動物公園基本計画の基本方針の一つである、持続可能なマネジメントの構築を目指し、民間事業者等との対話を実施するなど、効率的、効果的な整備及び管理運営に向けた検討を行っております。こうした検討を踏まえ、交通アクセスにつきましても引き続き研究してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 交通の利便性の向上は、車座集会や様々な方から要望が寄せられています。動物公園に通じる道路が狭い、需要が少ないなど、やらないための理由を並べるのではなく、例えば、土曜日、日曜日の休日や、イベント開催時だけ臨時便を運行するなど、様々な効果的な手法を研究し、地域住民のみならず、電車で訪れる北部地域の市民や他都市の方の利便性の向上に努めていただくことを要望いたします。  次に、高木等の管理について伺います。車座集会では、高木の間伐について意見が寄せられ、それに対し市長は、専門家の意見も交えて検討すると回答されていました。その後の検討状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 樹木の管理についての御質問でございますが、高木の剪定や間伐に関しては、台風被害や倒木の危険のある樹木など、緊急度の高い樹木を優先しながら順次対応をしているところでございます。斜面地の高木につきましては、剪定や伐採に多額の費用を要することなどから、持続可能なマネジメントの構築を目指し、効率的、効果的な整備及び管理運営に向けた検討を行う中で、樹木の管理についても併せて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 次に、寄附の在り方について伺います。前回、札幌市の円山動物園での事例を示し、気軽で分かりやすい寄附制度の導入を提案したところ、本市では、サポーター制度を導入しており、平成29年度は20件で約140万円、平成30年度は22件で約577万円と報告をいただいた上で、より寄附のしやすい制度についても研究するとの答弁でした。その後の進捗について伺います。あわせて、令和元年度の実績及びこれまで頂いた寄附の活用実績についても伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 寄附金についての御質問でございますが、寄附金につきましては、毎年市内外の方々から寄附を頂いており、より寄附のしやすい制度について、他都市の事例等を研究しているところでございます。引き続き、動物公園を応援するための資金を寄附する個人、企業に対して広く周知を図ってまいります。また、令和元年度の実績については、20件、43万2,000円の寄附を頂いております。寄附金の使途につきましては、ヤギ舎の柵の補修など、動物公園の維持管理に活用しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ディスプレーを御覧ください。この写真は円山動物園のものです。円山動物園では、2015年から寄附制度を始めています。この中には動物の写真が入った透明のケースを一口500円、自動販売機で販売する形で実施しています。調査した平成29年度の実績で1,140口、57万円の寄附が寄せられ、これらは獣舎の遊具や獣舎の改善、動物の体温計等の購入に活用されているとのことです。また、これは一般的な飲料メーカーのものですが、売上げの一部が寄附される仕組みの自販機も導入されています。本市でもこの自動販売機型の寄附制度を導入し、各区の区役所に設置し、寄附で改善された部分を写真で展示すれば、夢見ヶ崎動物公園の宣伝にもつながると考えます。改めて、札幌市など他都市の実績を研究していただくことを要望します。そして、北部地域の方にも、夢見ヶ崎動物公園への認知度や関心が高まることを期待します。  次に、夢見ヶ崎動物公園に続く桜並木について幸区長に伺います。歩道の根上がりについては工夫がなされていましたが、大きな枝の剪定がなされておらず、歩行の妨げになっている枝が散見されます。根の部分が歩道のコンクリートで囲まれていることから、枝を張り過ぎると、風や老木化等の影響により、倒木の危険が懸念されます。安全性の担保のための取組をどのように行っているのか、直近の実績と結果について伺います。また、今後どのように維持管理していく計画か、併せて伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 安全確保の取組についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園は桜の名所として区民の皆様から大変親しまれており、夢見ヶ崎動物公園へと続く市道南加瀬23号線においても桜並木となっております。この桜並木における樹木の成長に伴う歩行者等への安全確保の取組として、樹木医による樹木診断を行い、その結果を踏まえ、令和元年度は2本の樹木を撤去し、植え替えを実施いたしました。今年度につきましても、2本の樹木を撤去する予定としております。また、枝の剪定を2年に1度、業者へ委託し実施しているほか、区道路公園センターの職員による随時の対応も行っているところでございます。今後も、職員による巡視を適宜行い安全確保に努めるとともに、区民の皆様からの情報提供にも迅速な対応を心がけ、適正に維持管理してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 先ほど伐採の話がありましたが、まさに懸念していたこの木を撤去する予定とのことです。桜については、日本人の琴線に触れる木であることから、剪定や撤去について特に気を遣うと思います。とはいえ、それで放置した結果、倒木や枝の落下等により、けが人が出てしまっては本末転倒です。幸区では樹木医による樹木診断を行っているとのことですので、今後も適正な管理を要望するとともに、さきの緑に関する質問でも取り上げましたが、建設緑政局長には、樹木の管理については要、不要の作業を見極め、限られた予算で適正に管理するよう強く求めておきます。あわせて、以前から何度も議会で指摘していますが、緑被率に比例した予算配分と人員配置の検討を財政局には改めて強く求めます。  続きまして、多摩区役所生田出張所について伺います。まず、そもそも土地収用法について建設緑政局長に伺います。一般的に、土地収用は都市計画道路等まとまった土地を収用する計画でなければ執行できないものなのか、面積など最低限の制限があるものなのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 土地収用法についての御質問でございますが、土地を収用できる場合とは、土地収用法第3条に該当する道路法等に関する事業であって、同法第2条により、公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正かつ合理的であるときと定められており、取得する件数や面積などの制限は設けられておりません。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 次に、生田出張所について市民文化局長に伺います。建て替え前の旧生田出張所と新生田出張所の機能の違いについて具体的に伺います。あわせて、新生田出張所の利用者数や年齢層の見込みについて伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 生田出張所についての御質問でございますが、初めに、出張所の主な機能といたしましては、証明書発行、地域振興及び市民活動支援がございますが、新庁舎整備に当たっては、従来の機能に加え、身近な地域の拠点として多くの人が利用し、集い合える場としていくこととしております。次に、利用者数の見込みといたしましては、証明書発行件数につきましては、建て替え前の平成28年度と比べ、令和元年度は約1万3,000件、1日当たり平均約50件と減少しており、今後のデジタル化の取組を踏まえますと、この傾向が続くものと予想されます。一方で、市民利用エリアにつきましては、定員約90名の会議室の地域利用や、定員約30名の市民活動コーナーの利用時間の拡充、また、多目的スペースや生田小学校下校庭につながるブリッジの設置により、子どもから高齢者まで、多世代の利用者が増えることを見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 新生田出張所には、多摩消防団生田分団中央生田班の器具置場も移転するとのことです。そこで、昨年の多摩区における火災件数及び災害出場件数と中央生田班器具置場配置の消防車が、火災等による災害出場や訓練等で出向した回数と頻度について消防局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(日迫善行) 多摩区における火災件数等についての御質問でございますが、初めに、令和元年中の多摩区における火災件数につきましては35件、火災出場を含む災害出場件数につきましては604件でございます。次に、生田分団中央生田班の火災出場等につきましては、火災等による災害出場が4回、訓練や車両点検等による出向が25回、合計29回となっており、平均しますと2週間に1回以上の車両による活動を実施していただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) この生田出張所の道路に関する問題を取り上げた当初から一貫して申し上げていることは、生田出張所は駅に近接し、どの出張所よりも利便性が高く、今後は消防器具置場をはじめ様々な機能を兼ね備えた施設に生まれ変わることから、大いに期待しているということです。また、併設される消防団は、平時でさえ2週間に1回程度、車両による活動があるということが分かりました。さらに、今後は子どもから高齢者まで、憩いの場として活用される施設になるということです。ところが、接道する道路は出張所の前だけは6メートルあるものの、ほかは狭く蛇行している上、進入口はどこも狭い現状があります。また、駐車場も複数箇所あることから、決して交通量の少ない道路ではないことなど、課題は山積しています。建設緑政局長の答弁によると、道路改良が必要な公共事業として位置づけられれば、面積や建物の件数などに関係なく、1件からでも土地を収用できるということです。魅力ある施設を安全に利用していただくために、出張所という木だけを見るのではなく、周辺の道路事情が施設を利活用していく上で問題はないのか、利用環境という森を見て、庁内横断で検討していただくことを強く要望して、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 31番、渡辺学議員。 ◆31番(渡辺学) 通告に従い、一問一答で質問いたします。  最初に、川崎鶴見臨港バスの減便についてです。川崎鶴見臨港バスが運行している川60系統、川崎駅西口と元住吉間を新川崎駅経由で運行する路線ですが、この路線のダイヤ改正が7月10日と10月1日の2回行われ、平日は26便から現在は午後2時台の1便のみに、土曜、休日は29便から5便と便数が激減しました。本日付で土曜、休日がさらに1便減り、4便になります。これほど減便するにもかかわらず、影響を受ける町内会、住民への事前説明がなく、僅か10日ほど前にバス停にダイヤ改正のお知らせを貼るのみでした。通院や川崎駅、新川崎駅や鹿島田地域に行くことができなくなり、日常生活に大きな影響が出ています。特に高齢者をはじめ、住民の皆さんから悲鳴が上がっています。こうした事態は、生活基盤として欠かせない移動の権利など、生存権に関わる問題です。影響を受けた地域の多数の方々が臨港バスに改善要請に行きました。3町内会長からも連名でバス路線の再構築の要望書をまちづくり局と川崎臨港バス宛てに提出されています。幸区長が臨港バスに出向いて要請したともお聞きしました。最初に、まちづくり局長に伺います。町内会長からも連名でバス路線の再構築の要望書が出ているように、市民生活に大きな影響が出ています。今回の減便についてどのように受け止めているのか伺います。また、臨港バスに対しどのような要請を行っているのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長
    まちづくり局長(奥澤豊) 路線バスの運行についての御質問でございますが、バス事業者は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、運行回数などを変更していると伺っているところでございますが、こうした状況下においても、市民の足の確保に向けた取組は重要であると認識しております。このため、本市といたしましては、市民生活への影響を的確に捉えながら、便数の確保や利用者への丁寧な説明を行うなど、バス事業者に要望してきたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) このような路線バスの減便は、交通弱者の生活に直接影響を及ぼしています。指摘したように、欠かせない通院や必要な外出にも支障が出ています。高齢者外出支援乗車事業など、高齢者施策を推進している健康福祉局長の立場から、路線バスの役割についての見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 高齢者の外出についての御質問でございますが、高齢者実態調査では、外出頻度が高い人ほど生活に張りを感じる割合が高くなるなど、高齢者にとって外出は健康の増進に寄与しているものと考えられます。こうしたことを踏まえ、本市では、市内を運行する路線バスを対象として高齢者外出支援乗車事業を実施しており、高齢者の社会的活動への参加を促進し、もって福祉の増進を図っているところでございますので、引き続き高齢者の社会的活動への参加支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 早急に対策を取る必要があります。まずは地域公共交通の役割と責任を果たすよう臨港バスに強く求めるべきです。同時に、この地域は臨港バスと市バスの運行が多い地域です。まちづくり局主導で臨港バス、市バスとで協議し、市バスとの共通路線として運行するなどで路線の再構築を図るべきだと考えます。まちづくり局長に伺います。  また、まちづくり局から提案があった際は検討していただけるか、交通局長に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 路線バスの運行についての御質問でございますが、このたびの路線バスの減便につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の動向に合わせたものとバス事業者から伺っておりますので、今後も引き続き便数の確保や利用者への丁寧な説明を行うなど、バス事業者に要望してまいりたいと考えております。また、各バス事業者との調整につきましては、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスの効率的、効果的な運行に向けて、交通政策を担うまちづくり局において主体的に調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 交通局長。 ◎交通局長(篠原秀夫) 市バスについての御質問でございますが、市バスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営状況が悪化していることから、事業環境の変化に的確に対応するため、利用動向に合わせた減便を含むダイヤ改正を実施するなど、積極的な経営改善に取り組んでいるところでございます。このような事業環境の中、路線の新設や増便につきましては、バス車両や運転手など、限られた経営資源の再配分が必要となり、既存路線に影響を及ぼすこと、また、採算性の確保に課題があることなどから、大変難しい状況でございます。しかしながら、市バスネットワークを維持し、地域交通を守ることは重要であると認識しておりますので、今後も関係局と連携してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 意見要望です。まちづくり局長から、各バス事業者との調整につきましては、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスの効率的、効果的な運行に向けて、交通政策を担うまちづくり局において主体的に調整してまいりたい、交通局長からは、地域交通を守ることは重要であると認識しておりますので、今後も関係局と連携してまいりたいとの考えが示されました。現行の川60路線の再構築を本市の責任で早急にお願いします。  次に、学校一斉休校後の児童生徒の登校状況についてです。国立成育医療研究センターが9月から10月に行ったアンケート調査で、「学校に行きたくない」と思った小中高生は3割に上ることが分かった、「コロナのことを考えると嫌になる」などの反応が今回3回目の調査でも73%あり、高止まりしている、子どものストレスが高まっているとしています。私の知り合いからも、6月、一斉登校再開後の学校に行けなくなった児童が増えているのではとの心配の相談もありました。本市の小中学校の状況を確認するため、昨年度の不登校人数と6月からの一斉登校再開後の11月30日時点の不登校傾向人数を教育委員会から資料提供していただきました。資料によると、昨年度の小学校の不登校児童は700人、それに対して、本年11月末日時点での確定では年間30日以上の欠席が予想される不登校傾向の児童は593人、中学校においては昨年度が1,389人に対し、1,111人としています。しかし、9月末時点の実数は、今年度の登校再開の6月からですが、既に小学校では昨年を上回っています。中学校でも、昨年より少ないものの、登校日数を考慮すると昨年を上回るものと考えます。また、教育相談センターの相談受付件数は、昨年度の電話相談件数837件、今年4月から11月までの8か月間で771件、昨年度の来所相談件数は350件、今年4月から11月までの8か月間で258件です。今年度は昨年度より不登校児童生徒と相談件数ともに増加しているものと考えます。今年度の11月30日時点での不登校傾向児童生徒数や教育相談センターへの相談件数について、教育長の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 不登校についての御質問でございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、長期にわたる臨時休業があり、児童生徒は目標を見失いがちな生活の中で、様々な不安や悩みを抱きながら毎日を過ごしていたものと考えており、こうしたことが教育相談センターの電話相談受付件数等に現れているものと捉えております。そのような状況に適切に対応するため、6月の学校再開以降、各学校ではアンケートや個別相談を行うなどして、一人一人の児童生徒に寄り添った支援を心がけてまいりました。不登校傾向の児童生徒数につきましては、現段階で昨年度と明確に比較することはできませんが、前年度不登校であった児童生徒が学校再開後、登校できるようになったケースもある一方で、その後、再び不登校傾向となったケースも見られるなど、例年とは異なる状況の中で見通せない部分もございます。今後とも各学校が一人一人に応じたきめ細やかな対応を図るとともに、学校が安心した居場所となるための集団づくりに取り組めるよう、教育委員会としても継続的に支援してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 各学校の対応について、一斉登校再開後の不登校傾向児童生徒への対応はどのように行われているのか伺います。紹介したように、国立成育医療研究センターは、子どものストレスが高まっていると述べています。本市のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの体制は従来のままですが、充実させる必要があると考えますが、教育長に伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 不登校傾向にある児童生徒についての御質問でございますが、不登校の背景には、友人や教員との人間関係、学習に対する悩み、本人の内面や家庭環境等が複雑に絡み合うなど、様々な要因があるものと考えております。そのため、学校だけで抱え込まず、関係機関と連携協力を図り、登校再開という結果のみを目標とすることなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立できるよう支援していくことが重要であると考えております。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大によって例年とは異なる状況のため、学級担任や学年職員を中心に、これまで以上に電話連絡や家庭訪問等をきめ細やかに行い、児童生徒の状況をより丁寧に把握するよう努めております。さらに、これらの情報を校内で共有し、状況に応じて各区教育担当等に情報提供しており、必要な場合は巡回カウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職員、地域みまもり支援センターや児童相談所等の専門機関につなげているところでございます。今後も各学校が教育委員会や専門機関と連携していくとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な知見も活用しながら、さらなる総合的な相談支援体制の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 新型コロナ感染拡大がさらに広がりを見せています。児童生徒への心理的影響が心配されます。児童生徒がどのような不安を抱えているのかを調査し、専門的立場からの適切な対応が重要と国立成育医療研究センターも指摘しています。今後の教育委員会、学校の対応について教育長に伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 今後の対応についての御質問でございますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、感染症や新しい生活様式に対する不安、学習や進路に対する悩みなど、子どもたちはこれまでに体験したことがないような多様なストレス等を抱えていると認識しております。そのため、各学校では、学校再開後に行ったアンケートや前期終了時の個人面談などを通して、きめ細やかな観察を行い、心身の状態の把握に努めてきたところでございます。今後におきましても、例年実施している2月の学校体制振り返り月間において、新たに一人一人の状況を把握するためのアンケートを計画しており、児童生徒たちの状況を学校全体で共有した上で、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門職や関係機関とも連携し、一人一人に寄り添った支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 意見要望です。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大によって、感染症や新しい生活様式に対する不安、あるいは学習、進路に対する悩みなど、子どもたちはこれまでに体験したことのないような多様なストレスを抱えていると認識していると答弁されました。だとすれば、児童生徒、保護者に対しては、これまでにないケア体制が必要なはずです。改めてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの体制充実を求めます。ようやく2月に一人一人の状況を把握するためのアンケートを計画しているとのことですが、学校に行けない児童生徒一人一人にも寄り添った支援の充実を求めておきます。  次に、横断歩道接続部の段差改善についてです。本市は横断歩道と、歩道の接続部の段差は2センチを標準としていますが、この2センチの段差は高齢者や車椅子利用者やシルバーカー・ベビーカー使用者にはスムーズな移動の障壁になっています。シルバーカーで歩行中に、前輪が段差を乗り越えられず前方に倒れ込むなどの危険があります。本市は2013年施行の川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例第9条で、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造とする必要がある場合においては、段差を設けず、またはその高さを縮小することができるとしています。本市はバリアフリー法に基づきバリアフリー基本構想を策定し、高齢者、障害者の移動を支援するバリアフリー化を推進していますが、その実現のためにも、基本構想対象地域の指定道路以外の横断歩道と歩道の接続部を含め、段差をなくす必要があります。それぞれ自治体で縁石のセーフティブロック化で段差の縮小を図っています。点字ブロックのある箇所の横断歩道と接続部の段差をなくすことができないか、建設緑政局長に伺います。具体的には、交差点の補修のタイミング等で縁石のセーフティブロック化を本市でも積極的に推進すべきです。併せて伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 横断歩道と歩道の段差についての御質問でございますが、本市では、川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例に基づき、段差を縮小することができるとしておりますが、車椅子等の移動に対しては有効である一方で、視覚障害者にとっては歩道と車道の境目を認識しにくいとの意見もございますので、状況に応じて適切に対応してまいります。また、段差の縮小につきましては、バリアフリー基本構想に位置づけられた経路等で視覚障害者誘導ブロックが歩道に設置されている箇所を基本とし、道路の改築などの際に状況に応じて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 国道1号線遠藤町・都町交差点間で片側3車線を2車線化し、1車線を自転車道と歩道に改良する工事が本年10月から始まりました。地方道との交差点について、国土交通省に対して段差をなくす構造にするよう強く要望していただきたいと思います。建設緑政局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 国道1号線についての御質問でございますが、現在、国土交通省横浜国道事務所において、幸区内の遠藤町交差点から都町交差点までの約1キロメートルの区間で、歩道環境の改善、自動車交通の円滑化、自動車走行に伴う大気質や騒音の環境改善等を図ることを目的とした工事が進められております。工事に際しては、横断歩道と歩道の段差をなくす御要望があったことを横浜国道事務所にお伝えしてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 意見要望です。横断歩道と歩道の接続部の段差縮小について、バリアフリー基本構想に位置づけられた経路等で視覚障害者誘導ブロックが歩道に設置されている箇所を基本に、道路の改築などの際に状況に応じて進めるとのことです。車椅子利用者、シルバーカー使用者にとって2センチの段差は大きな壁になっています。バリアフリー基本構想以外の経路にも順次対応するよう強く要望をいたします。  次に、新川崎駅のタクシー待ち時間改善についてまちづくり局長に質問いたします。2015年から新川崎駅のタクシー乗り場がUDタクシー専用になり、6年がたちます。一般タクシー乗り場は、駅から約150メートル離れた新川崎交通広場に移設されました。駅前のUDタクシー乗り場で、交通弱者と言われる移動の困難な高齢者、障害者から、幾ら待ってもタクシーが来ないと悲鳴が上がっていることを指摘して、改善を求めてきました。これまでの答弁は、UDタクシーの専用乗り場であることから、利用者の利便性向上に向けてUDタクシーのさらなる導入促進を図ることが肝要とのことでしたが、状況は改善されたのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) UDタクシーの導入促進についての御質問でございますが、令和元年度末時点におけるUDタクシーの導入台数は、タクシー協会に確認したところ、174台となっており、前年度の127台から47台増加しております。今年度の補助につきましては、11月末時点で23台の交付決定を行ったところでございまして、導入台数につきましては着実に増加していることから、利用者へのサービスが向上しているものと認識しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) これまで待ち時間については、2016年の調査で、平日では平均待ち時間が1分未満、休日は平均で2分未満と答弁されました。実情は全く違うことを指摘してきましたが、現在も平均の待ち時間についてはこうした認識なのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 待ち時間についての御質問でございますが、同ロータリーにおけるUDタクシーの状況につきましては、基本的には需給バランスに基づき運行されているものと認識しております。なお、現在の同ロータリーにおけるUDタクシーの待ち時間につきましては、タクシー協会に確認したところ、実態調査を行っていないとのことでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 市の施策としてUDタクシー専用としたのですから、市の責任で調査し、実態を把握し、改善すべきです。そのつもりはあるのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 新川崎駅前ロータリーの実態調査についての御質問でございますが、本市といたしましては、利用者の利便性向上に向けてUDタクシーの普及を促進することが肝要と考えているところでございます。同タクシーにつきましては、これまでも着実に増加しており、今後も増加が見込まれておりますが、これらの動向も見据えながら、実態調査の必要性につきましても、タクシー協会などと意見交換を進めながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 前回の質問で新交通広場との連携した対応を求めました。川崎タクシー協会とは協議をして、新川崎駅にタクシー待ちの乗客がいる場合は、新交通広場で待機しているタクシーを新川崎駅へ誘導する仕組みを取れないか伺います。また、その際は一般タクシーも対象にして少しでも利用者の利便性向上を図るべきです。対応を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 新川崎駅前ロータリーの運用についての御質問でございますが、同ロータリー利用者のさらなる利便性向上に向けた方策につきましては、様々な観点からタクシー協会と意見交換を行ってまいりたいと考えております。なお、今後もUDタクシーの増加が見込まれていることから、UDタクシー専用乗り場として適切な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 要望意見です。これまで待ち時間の実態を把握しないで、2016年度の調査で平日の平均待ち時間1分未満、休日は平均2分未満と繰り返し答弁されてきました。今回ようやく実態調査の必要性を、タクシー協会と意見交換を進めながら検討してまいりたいとの答弁がありました。実態調査の結果を踏まえ、提案した新交通広場との連携した運用などで、新川崎駅利用者、高齢者、障害者の皆さんをはじめ、地域の願いに応えられる改善を強く求めます。  最後に、南武線鹿島田駅の踏切改善について建設緑政局長に伺います。最初に、これまでも指摘してきましたが、踏切の遮断時間の短縮化についてです。2014年の調査では、交通量は1日、自動車6,169台、自転車8,116台、歩行者1万1,403人で、南武線踏切の中でも交通量が多い踏切です。ピーク時は1時間当たり42分の遮断時間となっており、改善が急がれる踏切です。朝の通勤時間帯で、時には30分連続で遮断することもあり、早急な対応を求める声が多く寄せられています。JR東日本に改善を求めるよう要望してきましたが、現在の状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 鹿島田踏切についての御質問でございますが、当該踏切につきましては、JR南武線連続立体交差事業により除却する計画となっておりますが、事業の完成までには時間を要することから、本市といたしましても、踏切遮断時間の改善についてJR東日本にお伝えしているところでございます。改善要望等につきましては、JR東日本によりますと、これまで遮断時間を調整する賢い踏切の導入などの取組を進めてきたところであり、これ以上の改善が難しいと伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 次に、これまでも指摘し要望してきた踏切内歩道の拡幅についてです。ピーク時は、開く僅かな時間に歩行者、自転車、車が一斉に踏切内に進入します。歩行者と自転車の接触、車と歩行者、自転車の接触の危険性が常にあります。特に歩行者と自転車の接触事故を防ぐには、踏切内の歩道の拡幅が必要です。幸いなことに、両側の踏切内歩道の前後は市の敷地です。本市からJR東日本に要望していると思いますが、どのような反応なのか伺います。今後もJR東日本に継続して要請していく必要があります。伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 鹿島田踏切についての御質問でございますが、当該踏切内の歩道の拡幅につきましては、JR東日本によりますと、鉄道事業者が所有する遮断器や埋設ケーブルなどの鉄道設備に移設が生じ、費用が高額となるとともに、物理的な制約もあると伺っておりますが、引き続きJR東日本に改善要望をお伝えしてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 意見要望です。JR東日本は、踏切遮断時間短縮については、賢い踏切の導入を進めてきたとして、これ以上の改善は困難とのことですが、踏切内の歩道拡幅は、工事費用の問題だけです。朝の通勤時間帯の危険な状態を早急に改善するようJR東日本に引き続きの働きかけをお願いします。質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 44番、松原成文議員。 ◆44番(松原成文) 通告どおり一問一答で質問いたします。  パートナーシップ宣誓制度について、市民文化局長にお伺いをいたします。令和元年12月、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が制定された中でありますけれども、性的マイノリティの当事者の抱える生きづらさの解消に当たっては、当事者の生活上の障壁を取り除く取組の重要性を認識した上で、パートナーとして共に生きていくことを川崎市が受け止めることとし、公的に宣誓の事実を認める川崎市パートナーシップ宣誓制度を創設されたわけであります。7月1日から運用が始まりましたけれども、先月、11月までの宣誓件数は何件か、市民文化局長にお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、本年7月の制度創設後、11月までの宣誓の件数につきましては、7月が9件、8月が5件、9月が5件、10月が3件、11月が4件となっており、合計26件でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) ありがとうございます。5か月で26件。宣誓制度の目的は、生活上の障壁除去等の生きづらさの解消、これを取り除くとしていますけれども、そういった事例は確認されたのか、お伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、生きづらさの解消事例につきましては、宣誓者からの聞き取りによると、本市が交付する宣誓書受領証等の提示により、市営住宅への入居手続や、住宅ローンを組む際の申請手続が可能となることなどが挙げられているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 条例をつくったことで、住宅ローンですとか市営住宅の入居、こういったことがスムーズになった事例があるとお聞きをいたしました。ついこの間、他都市との連携も始められたそうでありますけれども、今後、この取組、他都市との連携についてどのように考えておられるのか、方向性についてお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、他都市との連携状況についてでございますが、都市間連携につきましては、12月1日から相模原市との間でその運用を開始したところでございます。これにより、パートナーシップ宣誓制度を利用している性的マイノリティ当事者が、両自治体間で住所の異動をする場合の手続が簡素化され、当事者の精神的・経済的負担の軽減につながるものと考えております。また、今後の取組の方向性についてでございますが、他の自治体との連携につきましては、政令指定都市により共同で設置した研究会での研究結果なども踏まえながら、引き続き都市間連携に向けて課題を整理し、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) ありがとうございます。今後とも都市間連携に向けて課題を整理して、さらなる検討をしっかりと進めていただきたいと思います。  続きまして、市民文化局長にお伺いいたします。オリンピック・パラリンピック事前キャンプに向けて、各自治体はその準備を進めてきたところでありますけれども、NHKの調査によると、各自治体に取材したところ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で事前キャンプを中止したり延期といった状況も見られるとお聞きしております。本市については予定どおり事前キャンプを進めると聞いておりますけれども、実施したとして、選手やボランティアの方たち、その他関係者を含めると総勢何名ぐらいになるのか。新型コロナウイルス感染症予防として、PCRの検査、消毒、治療、移動についての対策及びそれらにかかる費用、経費負担はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 事前キャンプについての御質問でございますが、事前キャンプに関わる人数についてでございますが、まず、英国代表チームの選手、スタッフにつきましては、リオ大会時を参考に、オリンピック代表チームが200名前後、パラリンピック代表チームが100名前後と想定しているほか、事前キャンプで活動する英国代表チーム川崎キャンプサポーターにつきましては約200名、その他、本市職員や等々力陸上競技場のスタッフが数十名程度となると想定しているところでございます。次に、事前キャンプ受入れにおける新型コロナウイルス感染症予防対策についてでございますが、今般、国、大会組織委員会等による東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議において中間報告が行われ、大会やホストタウンにおける感染防止対策の具体的な考え方が示されたところでございます。本市におきましても、横浜市、慶應義塾大学と連携して、選手、スタッフの移送や、トレーニング施設、宿泊施設における感染症対策マニュアルを作成し、その内容について英国側と合意した上で事前キャンプを受け入れるという手続が新たに必要となることが明らかになったところでございます。なお、報道によれば、事前キャンプ地での選手、スタッフや関係者に対するPCR検査費用などの新型コロナ対策に要する費用を国が負担する方向で調整中とのことであり、経費負担の仕組みや対象となる対策費用等の詳細については、追って示されるものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) ありがとうございました。以前も質問しましたけれども、事前キャンプの認知度がまだ40%で、局長は何とか50%以上にしたいということでありまして、過日、南武線に乗ったのでありますけれども、南武線の出入口のドアのところに大きなポスターが貼られておりまして大変インパクトがありましたので、多分認知度も上がってくると思います。また、ユニホームですか、議場かどこかで動画を撮影するということで、私たち議員がそれに協力することになろうかと思いますので、さらに認知度を上げるためにも、しっかりと議員、議会としても協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、障害者雇用とハラスメントについてお伺いをいたします。障害者雇用については意見要望でありますけれども、本市では平成30年、令和元年6月時点で2年連続で障害者雇用率を達成できなかった。今達成できていますけれども。また、令和3年4月から0.1%引き上げられて、6月1日からは2.6%以上になるということでございますので、障害者活躍推進計画に基づいて、障害者である職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向けて取組をしっかりしていただきたいと思います。  ハラスメントに移りますけれども、過去の川崎市の事例であります。以前の新聞記事があるんですけれども、上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして損害賠償請求が認められた事案、これは川崎市で過去にあったんです。市に2,345万円の賠償命令が出たということで、このときに当時の阿部市長は、職員が自ら命を絶たれた事件であり、御子息を亡くされた両親の気持ちは理解できますというようなコメントを出されております。それともう一つの事例でありますけれども、部下に暴力的な行為や暴言などのパワハラをした行為ということでありまして、どんなことかというと、窓から飛び降りろというような言動がパワハラを受けたと認識されたということなんです。そのほかにも、パソコンのマウスを机に投げつける行為、部下が手に持っていた書類をたたき落とす、こういったことで、この方は処分されたということで、パワハラを理由に懲戒処分をしたのはこれが初めてということでございました。これについても当時の阿部市長は、市政に対する市民の信頼を損なう結果となり誠に遺憾、管理職の適切なマネジメントの下、公務が民主的、効率的に行われるよう、組織的な取組を徹底するとコメントされておりました。そこで、本市では今、ハラスメント専用の相談窓口が設定をされております。ハラスメントに関する相談件数及びハラスメントの内訳についてお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) ハラスメントの相談件数についての御質問でございますが、総務企画局人事課に設置しているハラスメントに関する苦情相談窓口に対して、昨年度は32件の相談がございました。内訳といたしましては、パワーハラスメントに関するものが22件、セクシュアルハラスメントに関するものが2件、その両方に関するものが1件、その他、マタニティハラスメントなどに関するものが7件でございました。今年度につきましては28件の相談があり、内訳といたしましては、パワーハラスメントに関するものが21件、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント両方に関するものが1件、その他、マタニティハラスメントなどに関するものが6件でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 今年に入っても20件を超えているということで、その前もあるんですけれども、こういう10件、20件、30件近くということが続いていることは問題だと思いますから、その辺も今後しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、資源物の抜取りについてお伺いをいたします。もう何回もこれをお聞きいたしております。ディスプレーをお願いいたします。これは多摩川の丸子橋からガス橋の間にある一場所でありますけれども、これはどういう状況なのでしょうか。健康福祉局長、お伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 河川敷の状況についての御質問でございますが、ディスプレーの現場近くの状況につきましては、専門の巡回相談員が定期的に巡回している中で、この場所で起居している数名の方が生活用品、廃棄物等を置いている状況を確認しているところでございまして、巡回相談時に整理整頓をするよう助言しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) ありがとうございます。整理整頓をしっかりしろということで、私は、ホームレスの方たちの人権の尊重ですとか尊厳を確保してもらわなければいけないわけでありますし、また、年末に向かって、食べるものですとか年越しの対策、医療体制の確保、こういったものもしっかりしていただいて、就労支援もやられていると思うんですが、なかなか結びついていない、そういうことも含めて、しっかりとこれは対応していただきたいと思うわけであります。  また、ホームレスを支援する民間の団体も幾つかありまして、住居の提供や生活相談、健康相談、炊き出し、日用品の配布などもしていただいているということでございます。行政としても、これまで地域のパトロールですとか集積所の警告のポスター等々をして、当事者へ注意喚起をしたということでありますけれども、条例化を視野に入れて関係部署と協議していくとこれまでも言われておりましたけれども、今後どのような取組をするのか、お伺いをしたいと思います。環境局長にお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 協議等についての御質問でございますが、資源物等の持ち去り行為防止の取組の検討に当たりましては、空き缶の持ち去り行為により収入を得ている一部のホームレスの方々と支援団体に対し、持ち去り防止対策の必要性とともに、自立支援を行う福祉関係部局との連携についても説明し、意見交換を行うなど、理解を求めているところでございます。今後につきましても、資源の有効利用や廃棄物の適正処理の推進に向け、有効な方策の必要性について御理解いただけるよう引き続き取り組むとともに、年度内に基本的な方向性を定め、その後、パブリックコメントや庁内外の関係部署との協議を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 年度内に方向性を決めてパブコメを始めるというようなことであります。その中で参考までにお聞きをしたいと思うのでありますけれども、この空き缶の持ち去りについて、そういうものを見た人が、窃盗罪ですとか業務妨害、あるいは軽犯罪、あるいはまた住民監査請求、あるいはまた住民訴訟、こういうことを起こすことができるんでしょうか。参考までに教えていただきたいと思います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 資源物等の持ち去りについての御質問でございますが、本市におきましては、集積所に排出された資源物等は、市が収集するまでの間につきましては排出者である市民に、また、収集した以降は市に所有権が帰属すると考えており、集積所に出した資源物等を市民が持ち去られた場合や、マンションなどの私有地に正当な理由がなく立ち入られた場合などは、窃盗罪や軽犯罪等が成立する可能性はあると考えております。また、住民監査請求につきましては、集積所に排出された資源物等について、市に所有権はないものと考えておりますが、当該案件が地方自治法に定める要件を備えていると監査委員が判断した場合に監査の対象となり、監査結果等に不服がある場合には、住民訴訟が提起できるものと考えております。以上でございます。
    ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) いろいろ段取りさせていただいていると思うんですが、しっかりとまた取組をしていただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、等々力緑地の再編整備についてお伺いいたします。平成23年3月に等々力緑地再編整備の実施計画が策定をされました。ディスプレーをお願いします。これは御案内のとおり、小杉神社から正面を入っていったところ、右が陸上競技場です。先に行くと左が新しくできた硬式野球場ということで、本来ならば、この左右に桜並木がたくさんあったわけでございます。もうちょっと先のほうは今も残っていて、本来ならばこういった並木であったわけでありますけれども、この陸上競技場と野球場を通る園路について廃止すると平成23年3月のまちづくり委員会で発表されたと思うんですが、廃止の理由とその効果についてお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 中央園路についての御質問でございますが、等々力緑地再編整備実施計画に基づき、日常誰もが安全・安心に利用できる緑地とするため、一般車両の通行を禁止し、陸上競技場と野球場の間にたまりの場、防災機能を備えたまとまりのある広場を整備することを目的としたものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) この中央園路廃止について、生活道路として長きにわたり利用してきた近隣町内会の皆さんには理解を得られたんでしょうか。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 中央園路についての御質問でございますが、等々力球場の北側に代替となる園路を整備することをお示しすることで御理解をいただいたものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 等々力町内会では臨時総会を開いて、総会での決定事項を本市に提出して、確認書として町内会に回答を行ったということでありますけれども、本市が等々力町内会と交わした確認書、これは等々力町内会長と前阿部市長が交わした確認書でありますけれども、どんな内容でありましたか。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 確認書についての御質問でございますが、中央園路については、道路法に基づく道路の廃止手続を進めることや、代替となる園路を野球場北側に整備することなどについて、平成24年10月24日付文書で等々力町内会会長宛て回答しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) ありがとうございます。ディスプレーを進めます。これは409号線から入ってきたところでありますけれども、この先の信号を越えると、催物広場が左で右が硬式野球場、この先を行きますと、これがまさに硬式野球場の北側の道路ということでありまして、ずっと先のほうに釣り池公園があります。中央園路を廃止したら、この道路を造るというような確認書を当時の市長と町内会が交わしたわけでありますけれども、今、この北側の道路ではなくて、確認書と異なった新たな外周道路が提案されていると聞いていますが、ルート変更に至った経緯とその理由をお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 外周園路についての御質問でございますが、等々力緑地の再編整備における民間活力の導入を検討する中で実施した民間事業者へのマーケットサウンディングや緑地の利用団体等への意見聴取を行ったところ、緑地を分断する園路は、公園利用者の通行に支障があることや、小さなお子様を安心して遊ばせる場所とならないなど、安全面で課題があるなどの意見をいただいております。また、外周園路を整備することで、Jリーグをはじめとする大規模イベント時でも通行止めの影響を受けず車両の通行が可能となるとともに、緊急車両による消防・救急活動の円滑化等につながるものと考えているところでございます。こうしたことから、将来の等々力緑地を見据え、最も効果的な緑地内の動線について検討を進め、釣り池の北側に外周園路を設ける案を地域の皆様にお示しし、今後の再編整備実施計画の改定に向け、御意見等を伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) ありがとうございました。この硬式野球場の北側というのが、こちらのほうですね。こちらの左が等々力町内会、右が釣り池公園、ここから新しく道を造りますよということで、これを上がっていくと、この先、行き止まり、通り抜けできませんというところに来まして、右側が陸上競技場、スタジアムですね。それから、この新しいルートは、この樹木を全部伐採するんですよ。それで、右にあるのが西丸子小学校かな、ここが出口でありまして、ここに樹木があるんですが、この競技場と学校の間にある樹木を全部伐採しなければ新しい道路はできないという状況が今の状況であります。もう一度確認しますけれども、最初に交わした確認書、硬式野球場の北側、これはもうほごにされてしまったのか、破棄されてしまったのか、撤回されてしまったのか、解消されてしまったのか、どういう状態なんでしょうか。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 確認書についての御質問でございますが、地域の皆様にお示しさせていただいた外周園路案につきましては、再編整備実施計画改定の検討段階のものであり、確認書自体を撤回したものではございません。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 分かりました。それで、最初は硬式野球場の北が新しい園路ということでありまして、実はこれは、平成24年6月19日のまちづくり委員会で、代替道路として釣り池の車1台しか通れない道路だけれども、あそこをずっと東側へ行って、駐車場へ行って、学校の脇に出る、こういう代替道路も考えられるんじゃないのかという質問がありましたけれども、このとき局はどういう答弁をされましたか。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 委員会での答弁内容についての御質問でございますが、まちづくり委員会において委員から御質問のあった代替案につきましては、道路の幅員が狭く、近隣の住民の方々の生活への影響が大きいこと、また、陸上競技場サイド・バックスタンドの改築を進める上で支障となる可能性があることから、難しいと考えている旨の答弁をしております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 分かりました。そういうことで、当時は駄目だったんだけれども、今はその案で進んでいこうということなんですけれども、代替道路について、樹木は全部伐採されてしまうということになるんでしょうか。その辺を明確にしていただけますか。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 委員会での代替案についての御質問でございますが、今回の外周園路の整備に当たりましては、場合によって支障となる樹木については、樹木医による診断結果を踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 近隣町内会と協議調整が必要と思いますけれども、今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 今後の取組についての御質問でございますが、現在、再編整備実施計画の改定に向けた検討を進めており、今回の外周園路案を含め、地域の皆様や関係者の御意見をいただきながら、魅力あふれる持続可能な公園づくりに取り組む必要があると考えていることから、引き続き地域の皆様等への丁寧な説明に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) ありがとうございました。それと、以前、新しい硬式野球場を造るときに伐採した木ですとか桜を改めてリサイクルすると言われておったんですけれども、何かリサイクルして活用されている、そういった事案はあるんでしょうか。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 中央園路の桜についての御質問でございますが、メインスタンド改築に伴い、工事区域内にあった桜については、樹木医による診断の結果、移植が難しいと判断されたことから38本を伐採いたしました。伐採した樹木につきましては、樹木を生き物として大切に扱うべきとの御意見や、接ぎ木により子孫の継承をすべきといった御意見を踏まえ、伐採する樹木の枝を採取し接ぎ木をしたものと、リサイクルとしてベンチなどに利用しようと考えておりましたが、そちらについては、先ほど御説明したとおり、生き物を大切に扱うべきといった御意見を踏まえ、リサイクルについては実施をしておりません。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 委員会でリサイクルする方向も考えたんだけれども、いろいろな事情で今リサイクルしていないというようなことでございました。それと、これは今の中央園路なんですけれども、この両サイドに実は桜の木がたくさんありまして、それを伐採までしなくて、後世につなげなければいけないということで接ぎ木の手段を取ったと思うんでありますけれども、桜の接ぎ木の育成状況はどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 接ぎ木の育成状況についての御質問でございますが、接ぎ木につきましては、平成25年3月に茨城県の農場で育成を開始し、平成26年3月に日本庭園跡地に2本移植いたしました。そのほかの43本については、横浜市の農場に仮植えし、平成28年2月に第2サッカー場に隣接する下水処理施設上部区域に移植いたしました。その後、移植した土地の維持管理と樹木の育成を行ってまいりましたが、平成31年3月の時点で枯れていることを確認しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) これが接ぎ木をして、最初は茨城県の霞ヶ浦のほうで育てていただいて、それを横浜市旭区の造園会社、造園業者にお願いをしてここまで育てていただいたということで、1.5メートルから3メートルぐらいに育成したということでありますけれども、これは育成して、その後どうなりましたか。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 接ぎ木についての御質問でございますが、接ぎ木を移植した箇所におきましては、草刈りや雑草対策として防草シートを敷設するとともに、育成状況を確認してきたところでございます。しかしながら、移植した土地については、土質や自然環境が合わなかったことから、根が活着せず枯れてしまったと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 確認したところ、去年の台風のときに、催物広場においては畳ですとか、あるいは白物家電、そういったものの一時置場ということでありまして、今、プレハブが建っておりますけれども、本来ならば、ここに実は接ぎ木、苗木が植わっておったんであります。ところが、枯れてしまったんだか何だか分からない、枯れてしまったということですけれども、去年、中原区は土砂がたくさん出て、実はここに全部運んだということでありまして、どのぐらい運んだかというと、分かりやすく言うと10トントラックで50台分をこのプレハブのところに仮置きにしたと。実はそこには桜の接ぎ木が43本植わっていた。だけれども、もう枯れてしまっておるので、そこに全部残土を搬入したということでありました。枯れてしまった状況については、しっかり管理をしておったんだけれども、どうしようもなく枯れてしまったということでありますけれども、建設緑政局長には質問を出していないんですが、例えば最初に接ぎ木をしていただいた茨城県の霞ヶ浦の専門業者、あるいはまた横浜の造園業者、こういった方たちにどうも育成状況が悪いんだけれどもどうだということで確認をされたことはあるんでしょうか。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 接ぎ木の桜についての御質問でございますが、管理につきましては、日常的なものとして通常の公園と同様の管理を行っていたものでございまして、茨城県もしくは横浜市に対して問合せをしたことはございません。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 市の職員の方も一生懸命やったんだけれども、枯れてきてしまってこれはちょっと先行き危ないなと思ったら、樹木医の方にも診てもらったという話を聞きましたけれども、やっぱり最初に接ぎ木をした専門の業者についてもう一度確認していただくのが必要だったのかなと思います。そのほかに移植した木もあるんですが、実は今こんな状況なんですよ。しっかりと確認して整理していますと言うんだけれども、こういう状況でありますから、もう一度しっかりと定期点検、春夏秋冬、4か月に1回やるのか分かりませんけれども、しっかりとして、こういった移植した樹木が成長できるように取組をしていただくことを要望して、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時10分休憩           -------------------                 午後3時39分再開 ○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。45番、大庭裕子議員。 ◆45番(大庭裕子) 通告の順に従って質問をしてまいります。  初めに、新型コロナウイルス感染症防止策、患者などの搬送体制について健康福祉局長に伺います。本市は、新型コロナ感染症の疑いのある方、濃厚接触者及び患者のうち、自宅からPCR検査実施医療機関までの移動手段が確保できない方々を対象に、民間事業者への委託により搬送を実施しました。現在、車両3台体制で対応に当たっています。費用については、患者等の負担はなく、公費で賄っています。使用する車両は、運転者の飛沫感染を抑制する構造に仕立てたワゴン車です。搬送目的と、5月から12月直近までの搬送実績を伺います。1日平均の搬送者数が多かった月の件数、1日で最も搬送が多かった件数を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 患者等の搬送実績についての御質問でございますが、専用車両による患者等の搬送支援事業は、市中における感染症拡大防止を目的とした取組でございまして、令和2年5月から12月13日までの搬送実績は計559件でございます。また、1日の平均搬送者数が最多の8月は1か月で110件、1日当たり4.07件の実績があり、そのうち最も多かった8月12日は7件でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 搬送の対象者についてです。移動手段が確保できない方とは、どういう人をいうのか伺います。各保健所支所、また医師からの調整により、患者宅等と医療機関等の間を往復搬送するとのことです。様々な事情を抱えている方がいます。本人の希望により搬送するということはないのか伺います。また、宿泊施設などへの搬送についての考え方も伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 搬送対象者についての御質問でございますが、専用車両による患者等の搬送事業につきましては、徒歩圏内にPCR検査の可能な医療機関がなく、自家用車による移動手段を持たない方等を対象としております。患者等に対しましては、家族構成等の個別の事情を聞き取った上で、専用車両の確保について御案内し、それぞれの状況に合わせて対応しているところでございます。また、宿泊施設等への陽性患者の搬送につきましては、原則、神奈川県が手配しておりますが、必要に応じて本市専用車両を活用する等の対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 移動手段があったとしても、それぞれに合わせて対応すると理解をしました。搬送体制の強化についてです。感染拡大が増加する下、横浜市では、11月の搬送実績が車両11台で計381回搬送しました。1台につき35.5回です。そのため、12月から11台の車両を9台増やして計20台体制にしました。今後も稼働状況を見ながら増車を検討するとしています。川崎市は11月は1台につき31回で、横浜市とほぼ同レベルです。横浜市との人口比で見ると本市はあと3~4台増やすことになります。車両台数を増やす必要はないのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 搬送体制の強化についての御質問でございますが、本市におきましても感染者数は増加しているところでございますが、従来の帰国者・接触者外来設置医療機関に加え、市内のPCR集合検査所や地域の診療所での検査が可能となるなど、市域における検査体制が充実してきていること等により、7月以降の患者等の搬送実績につきましては、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。このことから、現時点で増車する必要はないものと考えておりますが、今後、感染状況を注視しながら、適切な搬送体制となるよう、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 意見要望です。検査体制が充実してきている等により搬送実績はほぼ横ばいで、今は必要ないとの答弁でした。検査体制が充実してきているのは横浜市も同じです。感染拡大が広がる下、横浜市の担当者はやるだけのことはやっておかないと、と危機感を持って話をされていました。本市も迅速に確実に検査や医療に結びつく搬送体制の強化を実施するよう要望しておきます。  続きまして、中高年のひきこもり支援について健康福祉局長に伺います。川崎市が2018年12月から2019年1月末に初めて広義のひきこもり支援ニーズ調査を行ったことを受けて、私は、2019年3月議会でひきこもり支援について質問しました。支援ニーズ調査の目的は、相談支援の実態を明らかにして、ひきこもり施策の方向性を考える基礎情報を得るということでした。このときの調査は、関係機関678施設のうち210施設、個人票96施設445件、その後の追加の調査を2019年4月から5月にかけて実施され、214施設のうち62施設から回答を得て、10月に調査報告書としてまとめられました。報告書は、長期にわたり引き籠もるなどの実態や中高年の支援の必要性が裏づけられる内容として重要であると捉えています。川崎市におけるひきこもりの推計は、15歳から39歳まで8,800人、40歳から64歳は7,700人とされています。苦しんでいる当事者、家族に支援が行き届くための具体化が今後求められています。そこでまず、本市が把握しているひきこもり相談者についてです。2019年度の社会的ひきこもりの精神保健福祉センターでの新規相談者件数を伺います。そのうち、年代別実件数、相談者別件数について伺います。また、継続している支援件数とその支援状況の人数についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) ひきこもり相談者数についての御質問でございますが、精神保健福祉センターにおいて実施しております令和元年度の社会的ひきこもり相談では、新規相談者人数は246人、年代別実人数は、10代33人、20代70人、30代42人、40代39人、50代以上29人、不明33人、相談者別件数は、同居家族97件、別居家族52件、本人58件、関係機関32件、その他7件となっております。また、継続支援件数は109人となっており、支援状況といたしましては、いずれも延べ件数でございますが、区役所に出向いての出張面接781件、自宅訪問59件、受療同行13件、就労援助25件、その他6件となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 本市が把握するひきこもりの2019年度の新規相談者は246人、継続支援件数は109人とのことで、推計数とのギャップが数字に現れています。続いて、2021年4月から新設される川崎市ひきこもり地域支援センターについて伺います。この事業は、厚生労働省ひきこもり支援推進事業として新設されるものです。運営団体は、公募型プロポーザル方式でNPO法人メンタルケア協議会に業務委託が10月に決まりました。この団体に決まった主な理由について伺います。また、委託期間、業務内容、職員人数と体制について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) ひきこもり地域支援センターについての御質問でございますが、初めに、ひきこもり地域支援センターにつきましては、令和2年7月に公募型プロポーザルの評価項目による企画作成力、企画実行力、企画表現力、実施体制等の評価基準を満たしたため選定されたものでございます。委託期間は令和2年10月1日から令和8年3月31日までとなっており、業務内容といたしましては、開設準備や相談支援、グループ活動、家族支援、普及啓発、関係機関支援、支援ネットワークづくり等となっております。次に、職員体制につきましては、管理者1名、相談支援員6名以上を予定しており、管理者及び相談支援員は、心理・社会福祉職等の対人援助に関する専門職としております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 業務を受けるNPO法人メンタルケア協議会ですが、応募は1団体だったと聞いています。この団体について、ホームページを見ますと、東京都精神科救急医療情報センターの運営、東京都が委託する電話相談、ほかの自治体でも男女共同参画センターの相談事業など、様々な事業実績があることが分かりました。私たちは、こうした相談事業を伴う福祉的分野の事業については直営であるべきと考えておりますが、推移を見ていきたいと思います。答弁では、職員は管理者1名、相談支援員6名以上とのことです。仕様書には、そのうち5名以上は正規職員を配置すると明記されていましたが、相談支援員の拡充が必要と思います。伺います。その際、専門性、継続性が維持される必要があります。正規職員にしていくべきですが、伺います。人件費の考え方についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 職員体制についての御質問でございますが、初めに、職員の拡充につきましては、正規職員の配置等も含め、今後の相談支援の状況等を注視し、必要に応じて委託法人と協議してまいります。次に、委託料につきましては、今回の委託期間中は債務負担を組み実施しているものでございます。今後、相談支援の状況に応じ、次の委託期間に向けて検討していくものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 先ほど、継続している支援状況の答弁で、区役所等に出向いての出張面接781件、自宅訪問59件、受療同行13件、就労援助25件とのことでした。当事者、家族と支援相談員との間で長い時間をかけ信頼関係を築いていくこと、その当事者に寄り添い、その方に合った支援が大切です。市の職員との関わり、連携はどうなるのか、これまで社会的ひきこもりの支援を担ってきた精神保健福祉センターの役割についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 引継体制等についての御質問でございますが、初めに、相談者の引継ぎにつきましては、ひきこもり地域支援センターの円滑な開設に向け、令和2年10月1日より、委託法人が準備室を設置し、これまでの精神保健福祉センターにおいて実施してきたひきこもり相談等の活動や個別支援の引継ぎを実施しているところでございます。次に、本市との連携につきましては、区役所地域みまもり支援センターや地域リハビリテーションセンターとは、これまでと同様に支援について取り組んでまいります。また、精神保健福祉センターにおきましては、既に準備室において共同して業務を実施しているところでございますが、令和3年4月以降は、総合リハビリテーションセンター内に機能を設置し、ひきこもり地域支援センターと連携して相談支援や人材育成等を協力して推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 2020年10月から委託法人が準備室を設置し、引継ぎを実施しているとのことです。5年間の委託期間であり、切れ目のない支援が担保されていくのか注視していきたいと思いますが、注目するのは、ひきこもり支援ネットワーク機能です。このネットワークがいかに機能を発揮するか、隙間のない、切れ目のないひきこもり支援体制の構築が必要とされています。関係機関が共有する支援の手引を作成するとのことですが、その内容、いつ頃の作成となるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 支援の手引についての御質問でございますが、手引の内容につきましては、区役所地域みまもり支援センター等の各相談機関が、御本人や御家族から相談を受けた際に、適切な対応や円滑な機関連携を行うため、支援の考え方や手法などを記載したものとなります。また、現在、令和3年3月を目指して作業を進めているところでございまして、作成した後、支援ネットワーク機能の充実を図るため、関係機関等に配付し、共有を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 支援ニーズ調査に基づいたアンケート調査では、ひきこもりの方への支援で重要と思うものという設問では、「家庭訪問・往診」「通所・通院」「電話相談」が上位を占め、家族への支援では一番多いのが「電話相談」でした。10年20年のスパンで、一人一人に寄り添った継続性、専門性が求められ、また、粘り強く関わる支援になります。この分野での理解を持つ人の配置、専門職の育成、拡充が重要です。ひきこもり支援ネットワーク機能を充実させていくことと併せて、また、引き続き注視し、提案も含め、取り上げていきたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、今井地域の老人いこいの家の整備について伺ってまいります。まず初めに、中原区長に伺います。川崎市の老人いこいの家は、中学校区に1か所の整備がされています。中原区では7か所の老人いこいの家があり、毎年利用者は10万人を超える高いニーズです。地域における高齢者の生きがい、健康づくりや介護予防の拠点として広く利用されて、大変喜ばれています。今井中学校区にはこれまで整備されていなかったことから、10年以上にわたり地域の高齢者の皆さんが求め続けてきました。老朽化のため中原消防署を移転して新しい建物にすることが決まったときには、その消防署跡地に整備ができないかと求め、そこが難しいとあれば、ほかの場所での整備をと要望し続け、現在は旧総合自治会館の跡地が最後に残された市有地であることから、整備をと求めてきた一連の経過があります。区長もよく御存じかと思います。中原区は武蔵小杉駅を中心とした再開発が進み、子育て世代が多く、若い世代のまちといったイメージがありますが、一方、単身高齢者世帯も年々増加し、2015年国勢調査では、区内では65歳以上単身世帯が8,147世帯、3番目の多さになっているなど、高齢者への支援の重要性は改めて認識するところで、それを踏まえた施策が求められています。そこで、改めてこれまで中原区において実施してきた高齢者支援としての地域づくりについて、課題を伺います。
    ○副議長(花輪孝一) 中原区長。 ◎中原区長(永山実幸) 高齢者への支援についての御質問でございますが、中原区における地域づくりの取組といたしましては、地域情報を収集分析した地区カルテを活用し、介護予防につながる区民の皆様の自主的な活動及び取組支援を行っております。その中で、転入者や独り暮らし高齢者が増加するなど、住民同士のつながりが希薄となっていることや、高齢化により地域活動の担い手が不足していることなどを課題として認識しており、今年度中に策定いたします第6期中原区地域福祉計画に基づき、引き続き支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) ありがとうございます。介護予防につながる自主的な活動などの支援が重要ということです。  そこで、総合自治会館の跡地の活用について、まちづくり局長に伺います。これまでも、今井地域に老人いこいの家をつくってほしいと、数少ない最後の市有地として旧総合自治会館跡地を候補地にと願いを込めて、地域の高齢者の皆さん2,000人を超える署名を集めて請願し、このときのまちづくり委員会では継続になったものの、その後提出された陳情では、まちづくり委員の皆さんがその思いを受け止め、趣旨採択となりました。改めてこのことを踏まえた対応をお願いしたいと思います。跡地活用の今後のスケジュールと決定方法についてです。2020年度内に事業者を決定するとのことで、7月以降、事業者募集を行い、委員会、3回の部会が開催されています。この内容が市民には分かりません。どういう目的、役割、内容だったのか、具体的に伺います。今後のスケジュールとその内容についても伺います。部会では、地域の代表の方が参加しているとのことですが、代表者の意見の場は保障され、意見が反映できる場なのか伺います。市民に公開をしていくべきではないでしょうか。伺います。先日、地域の方からは、建物を壊してしまうのかと尋ねられました。旧総合自治会館の建物を残して活用するのか、新しく造るのかは、地域の住民の皆さんにとっては重要で、市民生活にも大きく影響することになります。建物を残す場合の活用方法と新しく造る場合の活用方法は、市民にしっかり示して事業者を決定していくべきではないでしょうか。伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 総合自治会館跡地等の活用に関する御質問でございますが、初めに、川崎市民間活用推進委員会総合自治会館跡地等の活用に関する民間提案審査部会につきましては、当該地を活用する事業者選定の審査、評価を行うことを目的に設置した部会でございます。役割といたしましては、学識経験者等第三者の意見を聴取することにより、提案審査の公正性、透明性及び客観性を確保するものでございます。また、部会におきましては、審査基準、事業者提案の審議等が実施されてきたところでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、部会における審査結果を踏まえ、優先交渉権者を決定し、来年の1月以降に基本協定を締結してまいりたいと考えております。次に、部会における地域代表者の御意見につきましては、本部会は6名の委員で構成されており、そのうち2名が地域代表者でございまして、各委員におきまして審査基準に基づき審査していただいたところでございます。今後、部会において審査の経過や結果などを取りまとめる予定となっておりますので、その審査結果などについて公表してまいりたいと考えております。次に、跡地等の活用方法につきましては、幅広く様々な提案が可能となるよう、新築または改修のどちらの提案も可能として事業者から募集しておりまして、それぞれの提案につきましても、部会において審査基準に基づいて審査していただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 部会に参加する地域代表者は、提案内容が審査基準に基づいて審査をしているのかが役割であって、市民の意見を反映するものではありません。そこで、市民の意見の反映についてです。土地活用方針の地元ヒアリング・サウンディング調査の部分には、機能という言葉が多数出てきます。地域交流機能、防災機能、いこいの家機能の導入などです。市民にとっては様々に解釈することができます。例えば、地域では防災機能は、災害があった場合、建物の中に避難することができる機能と受け止めています。それは地域と行政との意見交換会でも出されていたからです。しかし、事業者は、機能という言葉から、一定のスペースを屋外に設けて、防災のための広場として解釈することもできます。事業者が決定された後も市民の意見は反映されると考えていいのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 総合自治会館跡地等の活用に関する御質問でございますが、防災機能につきましては、審査基準におきまして、施設と広場の両方において評価することとしており、各事業者からも様々な御提案をいただき、部会において審査していただいたところでございます。また、事業者が決定した後に、防災機能などについて地域の方々との意見交換の場を設けることを求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 同様に、いこいの家の機能とはどういうことなのか、憩いという言葉が独り歩きし、高齢者が主体となった施設になるのか分かりません。明確にすべきではないでしょうか。伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 総合自治会館跡地等の活用に関する御質問でございますが、いこいの家の機能につきましては、地域の方々との意見交換会において、導入の御要望をいただいたところでございます。これまでいただいた様々な御意見等を踏まえ、本年2月に策定した総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針において、高齢者の方も含めた多世代交流などに資する機能の導入等の考え方を示したものでございます。また、同方針の実現に向けて作成した審査基準において、多世代交流に資する提案内容も評価の一部としており、各事業者からも様々な御提案をいただき、部会において審査したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 事業者は建物をどのように活用するのか、既に具体的な方向性があるから提案できるのではないでしょうか。答弁では事業者が決定した後に地域と意見交換を行うとのことですが、市民や地域の方々を主体にした計画にすべきことを改めて指摘しておきたいと思います。  次に、健康福祉局長に伺います。この10月から、川崎市生涯学習プラザでシニア向けの無料開放デーが実施されました。コロナの影響で各部屋については半数程度に定員を制限しているとのことですが、2つの部屋の利用者数は、10月98名、11月85名です。サークル活動などに活用できる会議室定員32名の利用状況を見ると、10月は可能こま数36に対して17%、11月には32こまに対して19%、12月は予約数を含め25%です。この利用状況について見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) シニア向け無料開放デーについての御質問でございますが、本事業は、本年10月から、生涯学習プラザにおいて週2日、高齢者の方が気軽に立ち寄れるフリースペースと、事前予約制の団体向けの部屋を無料で利用できるものとして実施しており、団体利用についてはおおむね半数が60歳以上であれば利用可とするなど、地域住民の方に広く利用していただける仕組みとしております。今般のコロナ禍においては、既存のいこいの家等についても利用者数が減少している状況でございますので、今後、利用者数の推移等を踏まえた上で本事業の検証を行っていくとともに、より多くの地域住民の方に利用していただけるよう、効果的な周知方法等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 老人いこいの家の整備を求めている方は、シニア向け無料開放デーという活用方法を望んでいるわけではありません。いこいの家に代わるものではなく、この活用について、いこいの家を望んできた方々は落胆をしています。高齢者の要望や意見があって、こうした事業を実施したのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) シニア向け無料開放デーについての御質問でございますが、いこいの家・老人福祉センター活性化計画――IRAPにおきましては、いこいの家について、一層の高齢化の進展を踏まえ、中学校区を基準とした施設配置の考え方から機能重視の考え方へと転換し、施策を進めていくこととしており、本事業はIRAPに基づくいこいの家機能の最初の展開事例でございます。IRAP策定時のパブリックコメントにおいては、高齢者が気軽に立ち寄れる居場所づくりの促進に努めてほしいとの御意見をいただいているところであり、また、IRAPでは、地域包括ケアシステム推進ビジョンやこれからのコミュニティ施策の基本的考え方を踏まえ、既存のいこいの家等を地域の居場所であるまちのひろばの一つとして、地域の方々に幅広く利用していただくための取組を推進することとしております。今後も、既存のいこいの家の活性化に加え、中学校区等の区域にとらわれず、ほかの公共施設や民間施設の活用によっていこいの家機能を広く展開するための取組を関係局区と連携しながら推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 市長に伺います。機能重視に考え方を変えたから諦めてくださいと言っているようなものではないでしょうか。このいこいの家・老人福祉センター活性化計画が出されたのは、旧総合自治会館跡地に整備を求める陳情が趣旨採択された後です。これまで土地を探していると言われ続け、十数年以上にもわたり待ち望んできた高齢者の皆さんの思いをこんな形で踏みにじっていいんでしょうか。2013年の12月議会では、市長は未整備地区の中で重点課題と受け止めていると答弁されたのですから、その言葉に責任を持っていただきたいと思います。いこいの家を整備しても、多世代交流はできます。旧総合自治会館跡地に用地はあるし、新しい事業は具体的には決まっていないのですから、この建物の一つの階を専用スペースにするなど、いつでも高齢者が立ち寄れるいこいの家を整備するよう事業者に提案すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 総合自治会館跡地等の活用についての御質問でございますが、同跡地等の土地利用方針におきましては、多世代が集い、交流し、多様なアクティビティを促す空間としての活用等により、地域の課題解決やにぎわいの創出、魅力の向上などを図ることとしております。また、資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方では、施設が持つ機能に着目し、その機能の整備を図る機能重視の考え方への転換の必要性をお示ししております。高齢化が進展する中、高齢者が元気に生きがいを持っていただくための取組は大変重要であると考えておりますので、今後の人口減少への転換や、安定的、持続的な行政運営の観点などを踏まえながら、引き続き、IRAPに基づくいこいの家機能の展開など、高齢者を含む地域の方々が集える居場所づくりに取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 意見要望です。自治会館跡地にいこいの家を整備することは、多世代が集い、交流できる場に十分になります。高齢者が元気に生きがいを持った取組が大変重要と言われるのであれば、高齢者が自主的に主体的に活動できる場を保障するいこいの家の整備を改めて強く要望しておきたいと思います。  続きまして、宮内新横浜線宮内工区については、答弁を準備していただいたんですけれども、要望させていただきます。宮内新横浜線宮内工区は、2011年1月から事業着手し、10年がたとうとしています。事業用地取得の進捗率は、2020年3月時点で46%、土地取得の対象は全体で145件です。戸建て住宅など115件のうち63件、事業所30件のうち10件で契約が完了したとのことです。宮内工区は、町工場が集積し、移転の対象となる事業者は、同地区内での移転を希望する意見が多くあるということは本市も把握していると思います。長期にわたる事業であることから、進捗状況、土地の取得については、足を運んで丁寧な対応が必要です。町工場の事業者も望んでいます。これまで要望してきましたが、事業継続を望む事業者を対象にした工場アパートの整備を引き続き検討することを要望して、私の質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 17番、月本琢也議員。 ◆17番(月本琢也) 私も通告どおり一問一答方式で質問をさせていただきます。  それではまず、川崎市緑の基本計画と農政について質問をさせていただきます。川崎市緑の基本計画の考え方のベースにあるのは、総合計画の基本目標にある安心のふるさとづくりという基本目標の観点であると思います。また、緑の基本計画の初めに市民の共有の財産である緑の効用を発揮することが重要であるという市長のメッセージがあります。このような緑に対する基本的な考えがある中で、緑の保全及び緑化の推進が行われています。ディスプレーをお願いいたします。これは、川崎市の緑の総量ということで、緑の基本計画で計画値を示されております。平成28年度から令和9年度までを目標期間とさせていただいているわけでございますが、総量に変化のある4つの項目のうち、農地保全以外は全て増加の目標を示しており、平成28年度から最新値である平成30年度を見ても、目標の令和9年度に向けて着実に進行している値と言えると思います。しかしながら、同じ緑でも農地は目標値からして減少傾向にあり、都市部における宿命と言わざるを得ない部分があるものの、緑を市民の共有の財産とうたっている中で、農地だけがやむを得ないという計画になっています。そもそも、緑の中で農地をどのような位置づけで考えているのか、建設緑政局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 緑の基本計画についての御質問でございますが、本計画におきましては、基本方針を実現する3つの基本施策を計画の骨格に位置づけており、その一つである緑の空間づくりを推進する6つのプロジェクトの一つとして、農地の保全活用と農との触れ合いの推進プロジェクトを掲げております。このプロジェクトにおいては、川崎市農業振興計画を踏まえ、改正生産緑地法に基づく制度の運用や多様な主体と連携した農の活用を進め、良好な農環境を保全するとともに、都市農業を振興し、多面的な農地の活用を図ることとしております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。多面的な農地の活用を図るとおっしゃられているわけですが、次のスライドは緑の要素別による固定資産税の税額の比較で、財政局に御協力をいただいて固定資産税を比較させていただきました。それぞれ条件が市街化区域と調整区域と分かれていまして、市街化区域の中で生産緑地と山林や特別緑地保全地区等を民間で持たれている方のものを比較した場合に、どれだけの税金が1平米当たりかかっているかというものです。実際、生産緑地と山林や特別緑地保全地区を比べた場合は生産緑地のほうが安いんですけれども、市街化区域の普通の一般農地と山林や特別緑地保全地区を比べていただいたらもう一目瞭然で全然税金が高いわけです。そしてまた、市街化調整区域で一般農地と山林や特別緑地保全地区を比べても、やっぱり一般農地のほうが高いという状況になっております。  次のスライドは、緑にかける費用の比較について、1ヘクタール当たりにかける費用の比較をさせていただきました。左の図の農業費は年間で2億3,000万円余で面積は364ヘクタール、そうすると1ヘクタール当たりが64万2,000円となります。他方で、緑にかける費用は緑化費と自然保護対策費、公園費、それから公園緑地維持管理事業費ということで、区役所費に入っているものを加えて、かつ、この中から緑地の取得費を除いた場合は94億円の予算になります。1ヘクタール当たりが216万6,000円となりますので、1ヘクタール当たりで比較してみると、農地よりも緑地のほうが3.3倍の費用がかかっているという形になりますし、また、取得費用という話をさせていただきますと、農業費は民間の方がお持ちですから、市が取得費用をかける必要はないわけなんですけれども、緑地の取得費用、今後の展望を見た場合に、今、特別緑地保全地区を基本的には取得していこうという方針でございますので、その中で指定面積から現在の取得面積を差し引いた残りが57.2ヘクタールございます。これを直近の3年で取得した面積と金額で割り返してみると、1ヘクタール当たりが1億8,972万円ぐらいという取得平均ですから、これをそのまま残りの平米数に当てはめますと、取得するだけで108億円余りがかかってしまうという形になってまいります。1ヘクタール当たりの農地のおよそ3.3倍の管理費用がかかっていることに加えて取得費用もかけると、そもそも農地のほうはかなりお得に見えるわけでございます。  ここで誤解していただいては困るのは、緑地にかかる費用についても決して十分ではありません。例えば市が取得した特別緑地保全地区でも管理が行き届いていないケースも多く、また、公園緑地に関しても予算面で対応が厳しくなっているところもありまして、我々、麻生区選出議員団からの要望でも同様のお話もさせていただいているわけでございますが、やはり安心のふるさとづくりまでに険しい道のりの道半ばであるということについては申し述べておきます。そこで、これらの緑にかける費用のうち、農地にかける予算に格差が生じているわけでございますが、予算算定方法及びそれぞれの違いについて建設緑政局長、次に経済労働局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 公園緑地関係予算についての御質問でございますが、本市におきましては、1,061か所、約591ヘクタールの公園及び206か所、約168ヘクタールの緑地等の維持管理を行っております。用地取得費を除いた公園緑地に係る令和2年度予算は、緑化費として約2億4,400万円、自然保護対策費として約2億2,200万円、公園緑地等の整備などの公園費として約64億6,600万円、各区の公園緑地の維持管理のための区政振興費として約24億7,800万円の合計約94億1,000万円を計上しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 農業関係予算についての御質問でございますが、本市農業振興計画の基本目標である次世代に引継ぐ川崎の農業の実現に向け、必要な経費として、令和2年度は、農商工等連携推進や担い手育成などを目的とした農林業振興費約7,600万円、生産緑地の管理や農業用施設等の保守などを目的とした農地整備費約6,500万円、援農ボランティア育成や新品種、新技術の普及推進などを目的とした農業技術支援費約3,500万円など、合計約2億3,400万円を計上しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。  公園緑地は、取得費を除いても維持管理と緑化促進等の費用があり、農地については営農促進や一部整備の補助が出ているということです。ただいまの答弁でも明らかになっているように、農地については、取得以外にも営農活動そのものが維持管理につながっているわけで、農業の活性化は本市の緑化にとって非常にお得で、市民参加の機会を拡充します。そこでまず、緑の基本計画における農地の減少計画に対する本市の見解を伺います。そして、この実情に対し、補完する公的事業を実施すべきと考えますが、見解を伺います。また、例えば市街化区域内における農業公園の設置は、市街化区域内の農地減少に歯止めをかけられる可能性もあります。令和6年度の全国都市緑化フェアの誘致活動が始まった時期でもありますので、農地の少ない区域において公園の再整備を行う際に、農業公園にしていくことを検討していくべきと考えますが、併せて見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 農地の減少等についての御質問でございますが、農地につきましては、緑地施策の観点においても、都市における貴重な緑空間であり、農地面積が減少することは課題と認識しておりますので、今後とも関係局と情報共有を図りながら、都市緑地法の改正により位置づけられた市民緑地認定制度やみどり法人制度の活用などについて検討を進めてまいります。また、市街化区域内における公園の農的な利用といたしまして、これまで富士見公園のはぐくみの里において、農体験を通した地域交流の場としてコミュニティガーデンの整備を行っており、今後とも公園における農との触れ合いの場の創出に向け、公園ごとに異なる周辺環境などを踏まえながら、農的な利用の方向性について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。農業公園について積極的な答弁をいただきました。ありがとうございます。  次に、農業後継者問題について課題がささやかれる中でございますが、様々な支援策が実施されています。都市農業が継続されているということは、都市における財産であり、税制とともに大きな課題になっているのが後継者不足です。認定農業者支援制度をはじめ、営農意欲を高める事業を推進しているものの、農家数や農地面積が減少傾向になっています。この問題については、制度があるが知られていない周知不足なのか、制度が難しくて農業従事者に理解されないのか、新たな制度の整備や既存制度の拡充が必要なのか、どのような課題が原因になっているのかと考えていくのが重要になります。厳しい財政状況という言葉が定例会に当たり何度も出てきてしまうほどマイナスシーリングが常態化し、よくて現行事業の維持、さらによくて事業予算の拡充にとどまるという意識になってしまいますが、新たな発想も含め、農業後継者対策の検討が必要です。そこで、農業後継者の確保策をどのような課題認識の中で対策を取っていくべきか、経済労働局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 農業者支援についての御質問でございますが、都市農業における営農の継続には、農業後継者の確保とともに、農業所得の増加や営農環境の整備が重要であると考えております。このため、農業担い手経営高度化支援事業の実施により、意欲ある認定農業者の所得の増加や、生産性の向上等に必要な新技術の導入及び施設の整備等に対して支援を行うとともに、農商工等連携推進事業におけるモデル事業の実施により、農業者が企業や大学等の多様な主体と連携し、市内産農産物の付加価値向上を図る取組の支援などを行ってきたところでございます。今後とも、農業者のニーズを的確に把握するとともに、制度の周知に努め、持続的、自立的な農業経営に向けた対策について、JAセレサ川崎等関係団体と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。  ここまでのやり取りの中で、公園緑地と農地では予算の考え方の違いがある中でも、面積当たりの予算の差があるものの、先ほど建設緑政局長から公園の農的な利用の方向性について検討する旨の答弁がありました。また、経済労働局長からは、持続的、自立的な農業経営に向けた対策を関係団体と連携し取り組む旨の答弁がありました。川崎市の緑の将来は、安心のふるさとづくりの根幹を担い、「最幸のまち」のベースになると考えられ、その中でも農業の振興は、SDGsの17の目標のうち、10前後の目標達成につながります。そこで、今回のやり取りを受け、農業公園のように緑政と農政が融合することにより効果が期待できる点もある中、本市の農政推進に対する市長の思いをお聞かせください。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 農業施策についての御質問でございますが、都市農地は、農作物を生産する場のみならず、都市における貴重な緑空間、災害時における避難地、さらには教育や福祉における活動の場としてなど、多面的な機能を有し、都市の中で重要な役割を果たしております。国におきましても、都市農地はあるべきものとして制度が大きく転換したところでございますことから、関係する部署がより連携し、川崎らしい持続可能な都市農業を目指してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) 市長、ありがとうございます。理念的なお答えだけになるかなと思ったんですけれども、市長のほうからより連携しということで、よりという言葉を入れていただいたので、非常に農政についても御理解をいただいて、前向きな方針を示していただいたのかなと思います。コロナ禍だからこそ注目をされて再認識される緑と農業は、本市の貴重な財産でございまして、これを守るのが今を生きる我々の責務であると思います。緑と農業は100年先のまちづくりの礎になりますので、関係局をはじめ、JAセレサ川崎をはじめとした各団体とも積極的に連携をしていただきまして、農業公園の取組をはじめ、近い将来に農地面積の増加が計画になるよう一層の推進を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、地域経済と地域の見守りについてということで質問させていただきます。では、ディスプレーをお願いいたします。これは総務省の調査で情報通信白書のデータから引用しているんですけれども、2018年から2019年にかけての年齢階層別のインターネット利用率ということになります。これの2018年から2019年で飛躍的に伸びているのが70代以上の方々で、80代の方々というのは21.5%から57.5%と倍以上の伸びを示しておりまして、今、80代以上の方はさらに、1年たっていますから、6割ぐらいの方がもう既にインターネットを使っているのかなと思います。  次に、ちょっと古いデータで2016年までのデータなんですけれども、これはネットショッピングの利用世帯の割合と1世帯当たりの支出額の推移でございまして、全世帯で27.8%の方がネットショッピングをしているという形になります。このような中、今回のコロナ禍で宅配サービスを受けた方も多かったと思います。次は私が作った分類表なんですけれども、ICTのスキルによって3つのパターンに分かれることが想定をされます。1がいわゆるICT難民と呼ばれる方で、全くパソコンなんていうのはもう怖くて使えません、スマートフォンも使えませんという方が知っている店舗や紙媒体で注文をしているというケースです。2つ目に、ネットは使えるけれどもオンラインの決済というのは怖いからできないよという方が、ホームページを見て情報を得て、それで注文するというのが2番です。そして3番目に、ICTを積極的に活用できる人ですから、ホームページをはじめとしたインターネットの情報をしっかりと集めて、またインターネットで決済、あるいは注文ができるというようなスキルのある方が3番目という形になります。3番の方が前の図の27.8%で3割ぐらいですので、2016年から4年たっているとはいえども、どこまで増えているかというと3割から4割までは行っていないんじゃないかなと思いますので、基本的に今伸びているのは多分2番の方なのかなと思います。そこで、このような3つの分類と市場の現状をどのように捉えているのか、経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) ネットショッピングについての御質問でございますが、情報通信白書によりますと、インターネットを利用した商品やサービス等の購入につきましては、情報収集と購入手続を行うために活用する場合や、情報収集のみに活用する場合などが想定されており、その利用が拡大しているところでございます。その背景といたしましては、スマートフォンが普及し、様々なサービスがスマートフォン上で動作するアプリとして開発、提供されるなど、利便性が高まっていることに加え、スマートフォンの保有率も上昇していることが理由として挙げられております。こうしたことから、今後も商品等の購入に当たってインターネットを利用する方は増加していくと見込まれるとともに、その動向に対応した事業者の取組の必要性も高まるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。ディスプレーは結構でございます。全般的にインターネット利用率が向上して、SNS利用率も向上している中、市内事業者にインターネットで事業を知ってもらう機会を広めることが重要で、コロナ禍であればなおのことです。高齢者のインターネット利用率が向上しているのは、これまで紙媒体と口コミで情報収集していた年齢層がインターネットで情報収集しているという時代の変化を感じます。市内事業者全ての状況を管理することは難しいわけではございますが、今回、川崎じもと応援券のホームページからその傾向を調査してみました。12月7日時点で、利用店舗のうち、業種別でURLのある確率よりも売上比率のほうが高い業種は全24業種中16業種ございまして、このデータを積極的な結果と捉えるべきかどうかは難しいところではあるんですけれども、店舗でのサービスメニューをネットで調べるという点では、この結果というのは納得できるところでございます。現在、川崎市では産業振興財団でワンデイ・コンサルティングを実施していますが、このような傾向に基づき、ICT活用を支援していく取組を拡充すべきと考えます。これは地域特性により異なるため、区ごとの取りまとめをはじめとした地域でまとめての対応も含め検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) ICT活用支援についての御質問でございますが、本市では、事業者のホームページ作成やSNSの活用等に当たり、市産業振興財団によるワンデイ・コンサルティングや川崎商工会議所による商売繁盛塾などの支援が行われているところでございます。また、こうした支援制度の周知は重要と考えておりますので、商店街など地域の中小企業団体が講習会などにおいて会員向けに周知等を実施する際には、専門家の派遣などにより支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。専門家の派遣等で周知に努めていただくという形もあるんですけれども、なかなか地域ごとの差というのが、じもと応援券なんかを見ても出てきているわけでございますが、そういったところは、多分、事前にいろんなやり取りをさせていただいている中で、答弁にも地域ごとの対応も含めて手厚くということのイメージはお含みになられていると思いますので、お願いしたいと思います。  続きまして、川崎じもと応援券のレガシーについて伺います。川崎じもと応援券については、これまで議会でも、今定例会でも厳しい議論もありまして、私自身も厳しい指摘を多数行っておりますが、メリットがあった部分もございます。それは、じもと応援券を契機にこれまで地場で買わなかった人たちの購買行動が地場に戻ったということです。地元の中小規模の事業所は、大手量販店に比べ購買価格は高くなり、消費が敬遠されてきた経緯があり、業種によっては相次ぐ閉店に追い込まれているところもあります。しかし、他方で、アフターフォローをはじめ、よろず相談に対応した地域に根差したサービスを提供し顧客から満足を得ている事業者も存在しております。このような事業者の魅力に触れる機会を提供したのがじもと応援券のメリットであると思いますが、どのようにレガシーに結びつけていくかが重要になります。そこで、じもと応援券のメリットとして、地元事業所の利用を促進したことが一時的でなく今後につなげていくためにどのように取り組んでいくべきか、見解を伺います。また、地元事業所の魅力を伝えたり、どのような人がどのような心意気で事業に当たっているかを伝えるきっかけをつくったりしていくことも必要と考えますが、併せて見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、川崎じもと応援券につきましては、利用店舗を中小企業及び個人事業主が運営する店舗に限定したことにより、地域の方々が地元の店舗を利用するきっかけとなっただけでなく、店舗にとっては新たな顧客の獲得に結びついているものと考えております。また、本事業を通じて生まれた関係を利用期間終了後も継続させていくことは、地元店舗の利用を促進し、地域経済の活性化につなげていく上で重要であると考えておりますので、事業終了後に行う効果検証を踏まえるとともに、利用店舗等の御意見も伺いながら、市内事業所の魅力発信などに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。では次に、CSR活動のPRについて伺います。市民が安心を求めて地元事業者を利用してもらうという点では、福祉的な要素で地域貢献されている事業者の取組があり、その手法は様々です。ここまで地元事業者の魅力は地域の人々に安心を提供するという見解を述べてきました。この点において、地域見守りネットワーク事業が、様々な事業所の方々が地域の方々を優しく見守っている好事例です。事業所の見守り意識により緩やかな形での見守りネットワークを形成していて、ステッカーの掲示等でその安心を提供しているところです。しかしながら、協力事業所一覧に掲載されているのは団体名であって、その構成員になっている事業所名が記載されておらず、このような取組を行っている事業所を知る機会が増えれば、より安心を実感できるのではないかと思います。地域見守りネットワーク事業をはじめとした、他局で行っているものも含め、CSR活動を利用者が知ることで、地元事業者を利用するに当たり安心の意識を提供できます。そこで、利用者目線でCSR活動のPRを進めていくことで地元事業者の活動活性化を促進すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 事業者における社会貢献活動についての御質問でございますが、地域では、市内事業者による社会貢献活動として、高齢者等の見守り活動や商店街の地域パトロール等、様々な活動が行われており、これらは、地域社会の一員として暮らしやすい地域づくりにつながる取組と認識しております。こうした市内事業者の社会貢献活動を広く地域の方々に認知していただくことは、事業者の魅力や企業価値の向上にもつながることから、効果的な発信手法等について関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。関係局とも協議をいただけるということで、ありがとうございます。それでは、最後に意見要望を述べさせていただきます。先ほどの情報通信白書における2018年から2019年にかけてのICT使用率の伸びに加え、今年に入りコロナ禍が続くため、より活用の内容も領域も広がってくることが想定されます。環境や福祉の面をはじめとした様々な社会貢献をしている地元事業者は多く、数値的な効果を示せる段階ではありませんが、地元事業者の活躍は市民に安心を提供しますので、本市の総合計画にある安心のふるさとづくりにつながると考えられます。ただいま社会貢献活動について関係局と協議していただけるとのことでした。じもと応援券の利用期間が2か月延びているわけですから、検証まで2か月遅れるということではなく、ほんの一部ですが地元事業者に消費行動が戻った効果をつなげられるよう速やかな検討を求めます。また、地元事業者の見守りは、SDGs未来都市かわさきとしては4つの目標がありまして、その目標3の全ての人に健康と福祉を、8の働きがいも経済成長も、11の住み続けられるまちづくりを、それから17のパートナーシップで目標を達成しようという、この項目の目標達成に寄与していくわけでございます。市民全体でのSDGsの目標達成を目指し、行政や大企業だけでなく、見守りをはじめとした社会貢献活動を進める地元事業者の活動支援の在り方を検討していただくことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 16番、吉沢章子議員。 ◆16番(吉沢章子) 通告に従いまして、一問一答で行わせていただきます。  まず、インフラのトリアージについて伺います。笹子トンネルの崩落事故により老朽化インフラの管理に一定のルールが示されましたが、修繕が進まぬ現状について、事故から8年が経過した12月2日のNHKクローズアップ現代で特集されました。本市における5年以内に修繕すべき健全度Ⅲ、番組ではイエローゾーンに相当する橋梁は、ガス橋、大師橋、岡上跨線橋など29橋あるそうですが、橋梁の修繕における現況と今後について伺います。施設、インフラを造れば、取り壊さなければ永遠にその管理は責任を持って続けなければなりません。老朽化に伴い費用も年々かさんでいきます。今後の道路インフラ維持にかかる費用の概算とインフラを取捨選択するトリアージについて見解を伺います。建設緑政局長、お願いします。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 道路インフラについての御質問でございますが、初めに、橋梁につきましては、道路法施行規則の一部改正により、平成26年度から5年サイクルの近接目視を基本とした定期点検を実施しているところでございます。平成30年度までの1巡目の結果につきましては、5年後の次回点検までに措置を講ずべき橋梁が、ガス橋など29橋ございました。これらの橋梁に対する修繕の実施状況についてでございますが、これまでに20橋の修繕に着手し、8橋が完了したところでございます。今後につきましても、ガス橋など大規模な橋梁は修繕に時間を要しますが、引き続き、点検時から5年以内の修繕の完了に向け取り組んでまいります。次に、維持管理の概算費用についてでございますが、橋梁につきましては、平成28年に定めた川崎市橋梁長寿命化修繕計画においては、比較的規模の大きい橋梁などを対象として、60年間で約270億円と算出しております。また、平成31年に定めた川崎市道路維持修繕計画においては、トンネル、ボックスカルバート、横断歩道橋、門型標識、道路擁壁を対象として、60年間で約210億円と算出しております。また、維持管理における優先順位についてでございますが、橋梁やトンネルなどは市民生活を支える非常に重要な施設であることから、損傷の程度や重要性などに応じ優先順位をつけ実施するなど、効率的で計画的な維持管理に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) 10月に質問いたしました多摩川の上河原堰は老朽化インフラですけれども、なぜか長寿命化の施設にはカウントされておりませんでした。このような漏れがないか、各局において徹底した洗い出しを行うべきと考えますが、見解を総務企画局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 公共施設の長寿命化等についての御質問でございますが、インフラ施設を含む公共施設の長寿命化につきましては、現在、資産マネジメントカルテに基づき、施設分類別に取組を進めているところでございます。今後、令和3年2月を目途に、施設分類ごとの利用状況やコスト状況等の施設情報を掲載した施設白書を作成し、施設の状況を把握してまいります。また、作成した施設白書に基づき、公共施設の現状と課題を分析した上で、今、本市にある公共施設を適切に管理し、最大限活用するため、令和3年度中に資産マネジメント第3期取組期間の実施方針を策定し、多目的化や複合化などの資産保有の最適化や、予防的、計画的な維持補修による施設の長寿命化等の取組を進め、多様化、増大化する市民ニーズに的確に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。コスト状況も含めた施設白書で漏れなく網羅するとのことです。来年2月にはコストを含めて全容が明らかになるということでございますけれども、今、国においては防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策ということで、老朽化インフラにも2兆7,000億円程度示されたところでございますので、しっかりといただけるものはいただいて、維持管理には責任を持っていただきたいとは思いますが、片や307億円という収支不足のみならず、本市財政が切迫した状況であることは言うまでもありません。既存の施設へのランニングコスト、そして新たな事業へのイニシャル及びランニングコストをどうトリアージしていくか、まさにスクラップ・アンド・スクラップ・アンド・ビルドを聖域なく実践せねばならないフェーズとなりました。トリアージとは、切迫した状況でいかに命を生かすかという手法であると私は考えております。今後、大規模事業のトリアージにも着手するのであれば、既存であれ、新規であれ、取捨選択における合理的な根拠、そして事業の目的が達せられる代替案、市民が納得するプランBを同時に示すべきだと考えております。しっかりとお示しいただきますようお願いしたいと思います。また、同時期に財政収支フレームをおつくりになるということでございますが、以前のように大規模事業がブラックボックスとならないようなお示しをいただきますように御要望させていただきたいと思います。  次の質問に移ります。公園とまちづくり、市民協働についてです。公園はまちのステータスである、これは私の持論でございますが、そしてまた、危機管理上も重要な公共施設であり、コロナ禍や災害対策においてもその役割は日に日に大きくなっております。多摩区には生田緑地をはじめ魅力ある公園が存在しますが、多摩川河川敷もまた治水とともに市民の大切な憩いの場であります。五反田川放水路工事の進捗に伴い、多摩川河川敷の稲田多摩川公園の整備工事が着手間近となりました。様々御要望のあった稲田多摩川公園の整備内容について及び暫定広場と河川敷の活用について見解を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 稲田多摩川公園についての御質問でございますが、稲田多摩川公園につきましては、五反田川放水路の放流施設の工事のため、その代替施設として多摩川の下流側に暫定広場を設けておりましたが、工事の進捗に伴い復旧整備を行うものでございます。整備内容といたしましては、ダスト舗装による広場整備を行い、施設として簡易水洗トイレと手洗い場の設置を行うものでございます。また、暫定広場につきましては、稲田多摩川公園復旧後も占用を継続し、草地広場として供用するとともに、周辺の河川敷の活用につきましても、多様な市民ニーズへの対応や水辺のにぎわい創出に向けて、地域の魅力向上に資する利活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。  一方、登戸区画整理事業地内の3公園について、今現在ワークショップが開催されております。先日参加いたしましたけれども、課題と可能性の双方を感じました。市民意見の反映と管理運営主体への導入を目指しているようですけれども、それにしては、実施設計直前にたった3回で、参加者もかなり限定的で、何より地域を俯瞰し、まちづくりに生かすという視点が欠如していると感じます。参加者からもアリバイづくりと指摘されてしまうのも無理はないのかなと思います。時間はあり余るほどあったはずでございます。一方、新しい公園を造るに当たり、新たな管理運営モデルを目指せるなどの可能性も感じております。そこで伺います。多摩区を俯瞰した上で、魅力ある多摩川河川敷の活用を見据えた稲田多摩川公園、暫定広場などを含み、互換性のある登戸地域全体としての公園造りが必要と考えます。参加者の言葉や希望をデザイン化できるランドスケープデザインを含め、事業総仕上げの一環として責任を持ってなすべきであると考えますが、見解を伺います。あわせて、今後を見据え、対象を広げた意見交換の場をつくるべきと考えますが、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、当事業で整備する街区公園につきましては、地域の方が日常的に利用される地域密着型の公園でございまして、3公園はそれぞれ特徴を有しながら、相互に機能を補完し、稲田多摩川公園などの様々な地域資源や駅に近接するという地域特性を生かした利用しやすい公園造りを目指してまいります。次に、公園の計画につきましては、現在、関係局区と連携し、市民協働によるワークショップを開催しており、地元町内会などの地域の方々と検討しているところでございまして、今後はこうした取組を参加者の皆様とともに発信するなど、公園の在り方や担うべき機能等に関する基本計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
    ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。  管理運営も新たなフェーズとなります。町会、地域で活動するグループ、多摩区にはソーシャルデザインセンターというものもございますけれども、学生など多摩区の特性を生かし、多世代の多様な参加を促す新たな市民協働モデルをつくる、これは絶好の好機でもあります。それぞれをつなぐ行政のプラットフォームが必須であり、主体としてしっかりと牽引すべきと考えますけれども、見解を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 公園の管理運営についての御質問でございますが、現在、公園緑地等の維持管理につきましては、地域の方々により結成された管理運営協議会等により日常的な管理を行っていただいております。今後、登戸区画整理事業区域内に新たに設置される公園の管理運営につきましては、町内会等の地縁団体に加え、ワークショップの参加者や教育機関、地元商店街など、多様な主体が担い手として参画できるよう関係局区と連携して協働の取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。それぞれ御答弁ありがとうございました。非常にそれぞれ前向きな御答弁をいただきまして感謝しております。特に管理運営については、先日、多摩区の区議団要望で市長からも御提案をということでお話をいただいておりますので、そこもしっかりと考えていきながら、また御答弁をお願いしたいと思っております。これは引き続き私も考えてまいりますし、今後の公園の管理運営というものは非常に大きな問題となっておりますし、これから可能性もあるということで、皆さんと一緒に考えてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。また、まちづくりに関してですけれども、区画整理事業は本当にあと5年ということで、今までここまでかかってまいりましたので、やっと総仕上げということでございますから、しっかりと俯瞰した本当にいいものができたということをみんなが喜べるようなまちづくりの在り方を共に考えていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、特別支援と幼保連携の取組について伺います。発達障害と呼ばれる子どもたちが年々増えております。特別支援の目的とは何でしょうか。障害なのか、個性、才能なのか、捉え方で支援の在り方とその子の将来が全く変わってまいります。誰一人取り残さないSDGsの理念から言えば当然後者であると考えますが、見解をこども未来局長に伺います。三つ子の魂と言われる幼児期、幼児教育における特別支援は特に重要と考えますけれども、現状の課題と今後について御見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 幼児期の特別支援についての御質問でございますが、障害児や特別な配慮を必要とする子どもに対する支援につきましては、子ども一人一人の持てる能力や可能性を伸ばし、できる限り身近な地域で様々な子どもと触れ合いながら育っていけるようにすることが大切であると考えております。本市が川崎市幼稚園協会に対する補助の一環として実施している特別支援教育研究研修事業は、幼稚園が特別な支援を必要とする園児を積極的に受け入れ、調査研究と教育実践を促進するために必要な経費の一部を補助しているものでございます。近年、特別な支援を必要とする子どもが増加する傾向でございまして、今年度予算においても補助事業費を増額したところでございます。今後につきましても、幼児教育の充実と振興に向けた支援に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。続けて伺いますけれども、小規模保育園では3歳児の受入先を見つけるのが困難な状況にあります。一方、幼稚園では年々入園者が減っております。マッチングの促進とハードルとなる保護者の費用負担軽減についての見解をこども未来局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 一時預かり事業についての御質問でございますが、これまで本市の幼児教育に重要な役割を果たしてきた私立幼稚園が、幼児教育・保育の質の維持向上が求められている中において、良好な教育環境にある幼稚園が安定的な運営を継続することは重要であると認識しておりまして、幼稚園が長時間の預かり保育を実施し、保育需要に対応することも有効であると考えているところでございます。本市の幼稚園型一時預かり事業におきましては、長時間の預かりや長期休業期間中の預かりを実施している幼稚園に市独自の上乗せ補助を行っておりまして、幼稚園が就労家庭のニーズに応じた選択肢の一つとなるよう、小規模保育事業等卒園児の受入れのさらなる促進に向けて検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。今、検討していただいているということでございまして、この2つの質問とも幼稚園教育ということで、大切な教育環境の保全ということをテーマに考えさせていただきました。いずれにしても、未来の投資ということでございますので、幼稚園、保育園双方にとって非常に有益な政策――これは一時預かりのほうですけれども――と思っておりますので、ぜひ実現していただきますように、これは関係局にもお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、ウィズコロナの病院運営等について伺います。先日、有事下における多摩病院の現場を視察させていただきました。また、井田病院からも現場の声を伺いました。以下質問させていただきたいと思います。まず、病室等のWi-Fi整備について伺います。コロナ禍で面会もできない患者さんの心のケアとして、また、コロナ病棟における医療従事者の負担軽減として、併せて加速するデジタル化への対応としても即応すべきと考えます。課題と見解を病院局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。 ◎病院局長(田邊雅史) 市立病院におけるWi-Fi整備についての御質問でございますが、外来エリアにつきましては、待ち時間を有効に過ごしていただけるよう、直営2病院では既にかわさきWi-Fiを整備しており、多摩病院においても早期の導入に向けて準備を進めているところでございます。病棟につきましては、直営2病院では、新型コロナウイルス感染症対策による面会制限への対応の必要性等を考慮し、川崎病院では、新型コロナウイルス感染患者受入れ病棟において、県補助金を活用し、今年度中にWi-Fi環境を整備してまいりたいと考えております。また、井田病院では、令和元年度に整備済みの整形外科病棟のラウンジに加え、本年度に新型コロナウイルス感染患者受入れ病棟と緩和ケア病棟にも整備したところでございます。多摩病院におきましては、病棟全体への早期の導入に向けて、導入手法や利用者負担の在り方等を検討しているところでございます。なお、コロナ禍における面会機会の確保のため、川崎病院において、入院患者と面会者が遠隔で面会できる専用端末を9月から試行導入しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。多摩病院では病院全体でのWi-Fiの整備を検討されているということでございまして、指定管理主体の聖マリアンナ医科大学病院へも実現に向けて市として働きかけていただきますよう要望させていただきます。また、井田・川崎病院はそれぞれ取り組んでいただいておりますので、Wi-Fiの病室等への整備について様々今検証していただいているということでございますから、早期に実現するよう要望させていただきたいと思います。  次に、コロナ対策における医療従事者へのフォローについて伺います。百聞は一見にしかずでございまして、現場に伺いましたけれども、本当に現場は限界を超えているというような感がございます。伺ったお声の中で、今回は、1つとして看護師のレスパイト、2つとして応援及び意識啓発キャンペーン、3つとしてコロナ病棟の清掃の3点について伺います。まず、看護師のレスパイトについてですけれども、最前線で休めない、有給休暇も満足に取れない状況が続いています。看護師が休むには、人を補完するかベッドを休ませるかの2択です。全国的に不足している看護師を補完するのは至難の技であり、ベッドを操作することが必要です。しかし、これは1病院では現状ほぼ不可能と考えます。そこで、コロナ、災害など危機事象対策で協力し合っている病院と連携し、持ち回りで医療と病床を補い合い、現場を休ませることが必要と考えますが、見解を伺います。一昨日、菅首相も医療現場へのさらなる支援を示されましたけれども、休床補償も活用してスキームを示せれば一石二鳥と考えますけれども、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 医療従事者支援についての御質問でございますが、コロナ禍の中、市民の命と健康を守る最前線で御尽力いただいている医師や看護師等の医療従事者の方々におかれましては、大変な御苦労の中で勤務されていると認識しております。本市におきましては、確保している新型コロナ陽性入院者用病床のうち即時受入れ可能な病床として稼働させる際には、院内人員体制やほかの医療ニーズとの均衡等を勘案して病院側と協議しながら進めるとともに、コロナ患者を受け入れていない病院においてコロナ患者以外の救急受入れや手術等を担っていただくなど、市内医療機関の役割分担と連携の下で、特定の病院に過度な負担がかからないよう、コロナを含めて地域の医療ニーズを受け止めていただいているところでございます。また、コロナに対応する人員確保のため、ほかの病床を休止させた場合の補助につきましては、県において4月から運用しておりまして、加えて11月に新設された新たに雇用する医師、看護師確保の人件費等に係る補助制度につきましては、本市からも市内医療機関に活用を呼びかけているところでございます。あわせて、コロナ治療に関わる医療従事者等の勤務環境や福利厚生の改善向上を図る支援金制度について、本市独自に運用しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。続けて質問させていただきます。応援及び意識啓発キャンペーンについてですけれども、本当にお声の中で応援は力になるということを伺いました。多摩病院だと、例えば登戸駅から多摩病院への通路を活用して、応援メッセージや病院の状況を伝える写真を掲出してはいかがと思いますけれども、伺います。また、全市的な展開として、医療従事者への感謝、応援を、例えば今日、露木議員からもお話がありましたけれども、フロンターレさんですよね。フロンターレさん独自にクラウドファンディングもやっていただいているということで大変ありがたく思っておりますけれども、そんな今大人気のフロンターレとコラボして横断幕やバナーフラッグなどを主要駅に展開するなど、川崎らしい応援をしてはどうかと思います。医療従事者へ感謝することによって市民の感染対策への意識啓発にもなりますけれども、見解を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 医療従事者への謝意の発信についての御質問でございますが、これまで本市に寄せられた医療資器材や飲食物など、大変多くの御厚志を医療機関や医療従事者の皆様にお届けするとともに、市長からも市内のコロナ受入れ病院に対しまして、説明会の場や病院長宛て電話にて直接謝意をお伝えしておりまして、あわせて、本年8月には市政だよりにて医療現場の取組や市民向け啓発事項について広く発信したところでございます。これ以外の謝意や応援の発信方法につきましては、関係局と連携して検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。関係局と連携してということですから、ぜひお願いしたいということと、登戸駅から多摩病院への通路は病院局さんが持っていらっしゃるということで、これは実現が可能なのではないかと思いますので、お願いいたしたいと思います。先ほどの主要駅に掲出というのは一石三鳥のメリットがありまして、皆さん医療従事者の方が応援を目にする、あと、市民もフロンターレだと絶対見るわけですから、それで意識啓発、頑張っていただいているね、ありがとう、自分たちも感染対策をしなければいけないなということになりますし、また、そこに例えばコールセンターの電話番号を書いておくと、そこでコールセンターへ、コロナかなと思ったらこちらに電話してくださいということで、そこに直接誘導することができる。それは何になるかというと、患者の分散による現場の病院への負担軽減になるんです。3つの病院は名前が挙がっておりますから、どうしても3つの病院に、熱がある方とかもたくさん来ていらっしゃるんですけれども、それも実は現場の負担になっておりまして、これは一石三鳥の啓発ということで、ぜひ御高配をいただければと思います。  次に、コロナ病棟の清掃等について伺います。コロナ病棟では清掃員が入室困難とのことで、清掃作業は現在、看護師が行っております。また、高齢の患者が増加しておりまして、介助作業も増えており、ただでさえ逼迫している現場をより厳しいものとしております。現場を助ける異業種連携はあるのか、病院局長に伺います。  また、雇い止めなど、市民の現場も経済的に逼迫しております。看護師さんの現場を助け、仕事があるなら指導の下にぜひやらせてほしいとのありがたい声も直接私は伺っております。就労支援としてもマッチングを図るべきと考えますけれども、見解を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。 ◎病院局長(田邊雅史) 市立病院におけるコロナ病棟の清掃等についての御質問でございますが、多摩病院においては、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるようになって以降、看護業務に加え、病室やトイレ等の清掃も行っており、看護師の負担軽減が課題となっているところでございます。現在、看護師の負担軽減を図るべく、対応可能な市内の団体と調整を行っているところでございます。また、川崎病院においては、看護助手業務のほか、清掃業務を行う会計年度任用職員を新たに雇用し、対応を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) コロナ病棟の清掃等についての御質問でございますが、感染症病棟における清掃員のマッチングにつきましては、看護師の負担軽減のほか、一定の専門性が求められる業務指導や院内感染防止対策に伴う負担増の観点もございますことから、市内医療機関の御意見を伺ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。前段では、今、異業種連携ということで、塗装業界さんなんですかね、N95マスクもできるというお話もあるということなので、様々市内の関係の方たちにお話を投げかけていただいているということで、大変これは期待していくところでございます。そしてまた、後段なんですけれども、今日も、そして昨日も、女性の就業が非常に厳しい状況だということで、私も女性からお話を伺っておりまして、女性というのは共感が一番のエネルギーになりまして、看護師さんたちがすごく大変な思いをしているんだということをお話ししたら、ぜひやらせてほしいと、私の知り合いの方がおっしゃっていて、多摩病院なら自転車で行けちゃうよというようなお話もあったんです。ですから、就労支援というところで多くの方に来ていただけるように、もちろんこれは訓練も必要ですけれども、そのようなマッチングも、これは経済労働局のほうにもなるのかもしれませんが、ぜひそういうことも考えていただけると現場が助かるのではないかなと思います。予算もつくようなことを聞いておりますので、ぜひお願いしたいと思います。レスパイトにつきましても、災害対策、そしてまた、危機事象対策で各病院が今連携していただいているという非常にありがたい状況なものですから、その中で展開をしていっていただければと思っております。本当に現場は急を要しております。スピード感を持って御検討いただいて実現していただきますようにお願い申し上げさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。何とか時間以内に収まりそうでございますので、すみません。  自立支援について伺わせていただきます、先日、肝臓疾患のある方が自立支援センターに入所されました。その後、退所してお亡くなりになった御家族の方から御相談を受けました。この間、担当課はもとより、委託先の所長さんや統括責任者の方ともお話をさせていただきましたけれども、この事案から課題として見えたのは、入所者の医療的配慮について、さらにきめ細かく行う必要があるということでございます。原則として週3回勤務の非常勤看護師等と医療情報を共有し、健康診断のみならず医療指導や退所の判断等に役立てることができないのか伺います。入所者の9割が通院しているとのことであり、現場を助ける意味でも早急な改善を求めますけれども、見解を伺わせていただきます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 自立支援センターについての御質問でございますが、初めに、入所者の健康状態等の把握につきましては、御本人の生活の立て直しのためには大変重要な情報であると認識しております。そのため、御本人との面接、福祉事務所等からの情報の提供や医療機関への通院同行などにより把握し、生活や就労の支援に活用しているところでございます。また、入所者に対する適切な支援を行っていくためには、職員及び関係機関における病状等の共有が重要であることから、支援調整会議等を開催し、必要に応じて看護師等の専門職からの意見を参考に支援方針を決定しております。今後につきましても、自立に向けて入所者の状態に応じた、よりきめ細やかな支援を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。これも本当に長い間、時間をかけていろいろとやり取りをさせていただいて、現場検証もさせていただいたわけですけれども、よりきめ細やかな支援ということを言っていただいたので、御家族の方にもお伝えできるかなと思っております。自立支援センターは様々な問題を抱える方の最後のとりででございます。コロナ禍においてその役割はさらに今後大きくなっていくと考えております。たとえ死を迎えようとも、最期まで尊厳を持ち、絶望ではなく希望の中で旅立てるよう、可能な限りの配慮を要望させていただきます。この方の事案が川崎市の福祉を向上させる機会となることを御家族とともに心から願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(花輪孝一) 6番、三宅隆介議員。 ◆6番(三宅隆介) 通告の順序に従って、一問一答で質問させていただきます。  コロナ対策の戦略的転換について、まず市長にお尋ねします。現在、保健所などで感染者や濃厚接触者のフォローを行っておりますが、感染者や濃厚接触者が外出自粛を本当に守っているのかどうかを確認することは困難かと思われます。守っていない人たちに対し何らペナルティ的なものを科せられないのが現状でありますが、あるテレビ番組では、まるでざるに水を注ぐような虚しさを感じていると訴えている保健所職員がおられました。要するに、あくまでも相手の善意にすがるという現行制度、すなわち感染者、濃厚接触者に対し何の強制力もない法律にこそ問題があろうかと思います。特措法あるいは感染症法の改正が必要と思われますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 感染症法についての御質問でございますが、感染症法におきましては、患者に対して行う就業制限通知に違反した場合については罰則規定が設けられておりますが、濃厚接触者についての罰則規定はございません。市民の行動などに対して過大な制限を課すことは、市民生活や社会経済に大きな影響があることから、同法において患者の権利の制限については最小限度とすべき旨を規定しているものと認識しているところでございます。今後につきましても、権利を著しく阻害することがないよう、現行法の枠組みの中で適切に対応していくとともに、市民の皆様から感染拡大防止のための御協力をいただけるよう、引き続き正しい感染拡大防止策の周知徹底を行ってまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 続いて、健康福祉局長に伺います。今後、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を構築するに際し、相応の人員確保が必要かと思われます。現在の感染者数などの調査や入院先の病院調整などに対する人員以外にどのぐらいの増員が見込まれるのか、そうした試算はなされているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) ワクチン接種体制についての御質問でございますが、令和2年10月23日に示された国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領が発出されているところでございますが、具体的な実施方法につきましては様々な方法が想定されるところでございます。現在、国等からの情報収集や他都市との情報交換を行っておりまして、今後、実施方法の具体化を進める中で、業務に必要な人員についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 今後限りなく増えていく濃厚接触者のフォロー等に人材が割かれてしまうことがないように、ワクチンの接種体制を充実させるべく、行政として戦略転換を図っていくべきではないかと考えますが、お尋ねします。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) ワクチン接種体制についての御質問でございますが、現時点におきましては、濃厚接触者への必要なフォローアップを継続しつつ、ワクチン接種に同意する全市民に対し、迅速に接種を行うことができるよう、必要な人員、物資及びシステム等の整備を進めてまいりたいと考えておりますが、今後、国等が示す通知等に基づき、適宜適切な対応を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 続いて、改正予防接種法についてお尋ねしますが、まず、今回の法改正の意義について伺います。次いで、国会の法案審議では、野党側としては勧奨接種や努力義務について、自治体が半強制的に接種をさせるような事態を危惧しているようですが、これまで例えばインフルエンザワクチン等において本市を含め市町村が接種の強制を行った事例などはあるのか、努力義務や接種勧奨はそれほど市民に負担をかけるものなのか、健康福祉局長に伺います。  なお、予防接種に関し、学校等から保護者への周知等において、本市教育委員会や本市の学校が接種の強要を行ったとして問題となった事例等はあるのか、教育次長にも伺っておきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 予防接種法等についての御質問でございますが、初めに、今般の法改正は、仮に有効性、安全性が確認されたワクチンが開発された場合に、ワクチンを確保するとともに円滑な接種を実施するため、必要な体制の確保や予防接種の実施方法等について定める規定が整備されたものでございます。次に、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、法律上、原則として市民の方に接種の努力義務が生じることとなりますが、本市の今までの予防接種においては、接種を強制した事例はなく、接種勧奨も含めて市民に御負担をかけたものとは考えておりません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 予防接種についての御質問でございますが、現行の予防接種法に基づき実施される予防接種について、教育委員会または学校からの保護者等に対する周知に当たって、教育委員会等が接種の強制を行ったとして問題化したような事例は特にございません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 今回期待されている新型コロナワクチンは、いわゆる遺伝子組換えワクチンであるようですが、遺伝子組換えワクチンは人類にとって未知のワクチンであり、その安全性について不安を抱かれている人々が大勢いるのも事実だと思います。行政として国民が抱く不安にどのように向き合っていくのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) ワクチンの安全性についての御質問でございますが、現時点におきましては、ワクチンの特性や効果に関して確定な要素もありますが、今後、有効性や安全性等に関する詳細な情報が発表されるものと考えておりますので、適宜、市ホームページや市政だより、SNS等の媒体を活用し、市民の皆様への正確な情報の発信に努めるとともに、お問合せにも適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 続いて、接種対象者は市内の医療機関の職員が優先対象になるのか伺っておきます。もしもその場合、どのような医療機関から優先されるのか、また、接種対象の年齢の下限は何歳くらいまでなのか。例えば子どもは入るのか。あるいは、在宅要介護高齢者の接種については、マイナス70度保管が必要なワクチンの性質上、どのような方法で行われる予定なのかについても伺っておきます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) ワクチン接種の優先順位等についての御質問でございますが、令和2年11月9日に行われた第41回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、当面確保できるワクチンの量には限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等、高齢者及び基礎疾患を有する方を接種順位の上位に位置づけて接種するという方向性が示されております。ワクチンの保管、温度管理につきましても確定な要素もございますが、ワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに市民に対し接種を開始できるよう準備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 接種に当たって、川崎市としては体育館等で、つまり医療機関外での集団接種を行う計画はあるのでしょうか。その際、何か所くらいの会場で行い、どのような人々を対象とし、どの程度の規模で行う予定なのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) ワクチンの接種体制についての御質問でございますが、現時点で示されている開発中のワクチンの保存方法が低温冷蔵が必要であることや、1バイアル当たりの接種回数が多いこと等を考慮し、集団的な接種も含めた様々な方法を想定しながら、医師会等の関係団体と連携しながら、より効率的、効果的で安定的な接種体制に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 今後、海外出張や旅行などに際して予防接種を受けていることを求められる可能性があるかと思われますが、接種責任主体として英文の接種証明を発行する予定などはあるのでしょうか。お伺いします。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 英文の接種証明についての御質問でございますが、コロナワクチンの接種証明に関しましては、今後、国から何らかの通知が発出されるものと想定しておりまして、それらを踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 市長にお尋ねしますけれども、御承知のとおり、昨今、感染拡大に歯止めがかからず、医療崩壊が懸念されている中、結局、政府は有効的な手を打つことができないでおります。人権批判を恐れて感染拡大を阻止するための強制力ある法律すらつくることもできず、ありもしない財政破綻におびえ、大規模な予算措置で国民経済を支えることもできない。これでは感染対策も経済対策も共に中途半端となって、事態を悪化させるのも当然だろうかと思います。こうなってしまった今、今回のコロナワクチンは、ある意味一つの大きな希望であるのかもしれません。世界を見ると、イギリスのように首相自ら果敢に取り組んでワクチンに希望を見いだしている国がある一方で、日本国内には、もう少しワクチンの安全性について外国等の様子を見てからでもよいのではないかというような国際社会では信頼されない安直な意見が多いことも承知いたしております。そこで市長に伺いますが、本市は新型インフルエンザ予防接種訓練等の実績を有する自治体でありますが、今回のワクチン接種業務について、接種責任主体のリーダーとしてどのような決意で臨んでいくのか、当たっていくのか、ぜひともお尋ねしたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) ワクチン接種業務についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症が社会、経済等に及ぼす影響は甚大なものと認識しているところでございます。ワクチン接種業務につきましては、来年の最重要な業務と捉えており、万全を期して接種業務を行えるよう準備に当たり、市民の生活と命を全力で守ってまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 非常にすばらしい決意だと思います。恐らく国会議員や地方自治体の首長を含めて日本の政治家で、そこまできちっと明確に決意を表明されたのは福田市長が初めてではないかなと。三宅隆介、めったに人を褒めないんですけれども、珍しいことでございまして――私も全く市長と同感で、やはりここまで来た以上、もうこのワクチンに希望を見いだすほかないのではないかと。中には、例えば副作用などの結果を恐れて責任を取りたくないという思いもあるのかもしれませんけれども、なかなか日本の政治家が勇気を持って決断しようとしていない中、実に立派に決意をされたと思っております。ぜひとも退転の決意、覚悟で臨んでいただくことを要望します。  続いて、確実性の時代の医療体制についてお尋ねします。先日の健康福祉委員会において、かわさき保健医療プランの改定案について説明がなされ、今回のコロナを経験して、従来の病床の4区分では対応し切れないという見解が示されましたが、川崎市としてはどのような病床区分が望ましいとお考えなのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 病床区分についての御質問でございますが、本市といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症対応で得た知見を踏まえ、平時のうちから、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4区分にとらわれずに、新興感染症の拡大時における受入れ病床や医療資器材、医療人材のマンパワーの配分等について、役割分担や連携、相互支援の取組などを地域の医療機関と行政の間で整理、共有していくことが必要であると考えているところでございます。現在、国の社会保障審議会医療部会等において、新興感染症への対応を含めた今後の医療提供体制や病床の在り方について議論が始まったところでございますので、これらの議論を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 次いで伺いますが、本市内の医療機関の中には、コロナ患者を入院させている病院とさせていない病院があるようでありますが、入院を受け入れていない病院の理由と問題は一体何にあるのか、お尋ねします。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 本市の医療機関についての御質問でございますが、現在、本市内15病院が神奈川モデルの認定を受け、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行っております。一方で、受入れができない病院の理由といたしましては、院内の構造上、新型コロナ専用の区画分けが物理的に困難なことや、対応できる専門医がいない等がございます。そのような病院につきましては、新型コロナ患者以外の救急受入れや手術、さらに、コロナは陰性化したものの、ほか疾病等で入院加療の継続が必要な方の受入れを担っていただいており、市内医療機関の役割分担と連携の下で、コロナも含めて地域の医療ニーズを受け止めていただいているところでございます。引き続き、市内医療機関全体でコロナ医療と通常の地域医療の両立を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 市長、今、健康福祉局長の答弁がございましたけれども、私はもう一つの理由として、国が緊縮財政を行ってきて、病床の数をずっと減らし続けてきたわけですよね。今回、コロナ患者を受け入れた場合には専門の病床をつくらなければいけない。そのときに、ただでさえ少ない一般病床を削ってつくらなければいけないものですから、そこが受け入れる病院、受け入れない病院の差にもなっているのではないかなと思います。結局のところ、これは国の財政転換、財政支出拡大転換を進めて、病床を増やしていかないと解決しない問題でありますが、市長は先日も大臣に対して臨時交付金の増額の要望に行かれたと仄聞しておりますけれども、ぜひまた強く国に財政支出の拡大、病床数の拡大を要望していただくように要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて伺います。先日の委員会で申し上げましたが、今回のコロナ問題によってこれだけ病床数の逼迫が問題視されているにもかかわらず、これまでの取組とはいえ、かわさき保健医療プランの改定版にはいまだ外国人医療ツーリズムの記載がございます。医療ツーリズムは、ビジネス医療のために国民医療のための貴重な病床を差し出せと言っているにも等しいものであります。そもそも医療ツーリズムはグローバリズムを前提としており、アフターコロナ時代はグローバリズムそのものが見直される時代でございます。なぜならば、グローバリズムそのものが平時を前提としたものだからであります。先般の委員会で当局が示されたように、病床に余力があることを前提にしなければ、本医療圏において医療ツーリズム病院が認められることはあり得ないのであれば、川崎市を含め、極度に病床が不足している都市部の医療圏においては、もはや医療ツーリズム病院の新設などは到底あり得ないものと考えますが、改めて見解を確認しておきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 医療ツーリズムについての御質問でございますが、本年3月に行政及び県内医療団体・機関等で構成する検討会により取りまとめられた医療ツーリズムに係る神奈川ルールにおきましては、専用病院は不可、医療ツーリズムの需要を踏まえた病床整備も時期尚早、保険医療機関の余力の範囲内で受け入れることとされておりますので、現時点において、専用病院や専用病床の新設は事実上困難な状況となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 意見要望を申しておきます。地域医療構想には、将来の人口動態や疾病の動向を見据えた地域に合った適切な病床配分を求めるものとありますが、これはあくまでも表向きの目的であり、実質的には政府による医療分野のリストラが主目的であることは明らかであります。適切な病床配分をうたいつつも、今回の新型コロナのような危機に全く対応できないという代物であり、そもそも地域医療構想そのものが危機というものを全く想定していないことに大きな問題があると思います。今回のことを教訓にし、将来を見据えた病床配分の議論を尽くしていただくよう強く要望しておきたいと思います。  続いて、自粛経済下の事業者支援についてお尋ねします。まず、市長に1点確認させていただきます。IMEのゲオルギエバ専務理事が、確実性はニューノーマルと言っております。アフターコロナ時代は確実性の高まる時代であると考えられ、これまで以上に公的部門の役割が増大することが予測されます。とりわけ平成時代は、国においても地方自治体においても、ネオリベラリズムに基づく構造改革がもてはやされ、小さな政府志向によりひたすら正規の職員が削減され、また、官から民への名の下に、国民の命を守るための行政事業が外資を含めた民間ビジネスに切り売りされてきた時代でもあります。本市においても前市長時代に3,000人の正規職員を減らしましたが、皮肉にも年々と言っていいほど行政の役割が拡大していく中、今やどう見ても本市役所の組織的マンパワーは不足状態に陥っております。昨今、イージーなミスから行政上の不祥事が多発しているのはそのためかと思われます。現在、本市は、質的改革の名の下にマンパワー不足を補おうとされていますが、絶対量の不足を質でカバーするには限界があり、10年後、20年後を見据えたとき、行政マンとしての高いスキルを持ったプロパー職員が少ないことは、多様な行政ニーズを求める市民にとって極めて不幸なことだと思います。繰り返しますが、職員の少なさをアウトソーシングでカバーするという発想は、中長期的にも実に安易です。確実性の時代であるからこそ、令和の時代は平成時代とは真逆の改革が求められると考えますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。
    ◎市長(福田紀彦) 行政体制についての御質問でございますが、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題への的確かつ迅速な対応が求められる中、職員数の大幅な削減が困難な状況にあることや、併せて進めてきた民間活用においても、適正なモニタリング体制の構築や職員の必要な技術や能力、専門性の確保といった課題について認識しているところでございます。このような状況を踏まえ、従来からの量的改革やトップダウンによる一律的な改革手法ではなく、市民満足度の向上を目標に据え、市民サービスと市役所内部を併せた市役所全体の質的改革に取り組むとともに、必要な体制整備を進めているところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症等の影響により厳しい財政状況が見込まれる中、今後もデジタル化による業務プロセス改革を強力に推進しながら、限りある人材を最大限に活用した組織の最適化に取り組むことが重要と考えております。引き続き、安全・安心な市民の暮らしを支える行政の役割をしっかりと担うため、必要な市役所組織の整備や職員の配置に取り組み、体制の強化を図ってまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 続いて伺います。行政が民間企業と異なるのは、危機が発生したときにこそ機能を発揮しなければならないということであります。そのため、行政には平素からの余力が必要ですが、平成の構造改革はこれを無駄の一言でことごとく切り捨ててまいりました。結果として、今回のパンデミックのような危機に際して機動的対処ができずにおります。現在のように逼迫している保健医療体制を見れば、そのことは明らかです。一方、震災や風水害などの災害時における復旧・復興の際には、インフラ整備に関連する民間事業者の協力が必要となります。災害発生時には、行政が機能するのと同時に、こうした土木事業者を中心にインフラ復旧の応急措置を担ってもらわなければなりません。しかしながら、今回のコロナ経済で自治体の税収減が見込まれている中、これ以上公共工事が減少すれば、事業継続そのものに不安を抱かざるを得ない市内事業者もおられます。こうした事業者の閉業は災害への対応能力の毀損となり、本市の災害安全保障上の脅威と言っても過言ではないと思います。そこで、建設緑政局長に伺いますが、行政としてこうした市内事業者の閉業はやむを得ないものと考えているのか、それとも、事業を継続してもらうことは本市の災害安全保障を守るためにも必要なことであると考えておられるのか伺います。また、もしも必要と考えているのであれば、市内事業者への優先発注、あるいは一定規模の事業を継続的に発注していくことで市内の土木供給能力の維持に努めるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 市内事業者の役割についての御質問でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症により社会経済状況の見通しが立たない中ではございますが、インフラの維持管理や災害対応などにおいては、市内事業者の役割は大変重要であると考えておりますので、引き続き、公共事業における市内事業者への優先発注や発注時期の平準化などに努めてまいります。今後も、市内事業者の皆様の御協力をいただきながら、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ちなみに、この3年間の市内業者の契約実績について教えていただきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係における工事の契約実績についての御質問でございますが、過去3年間の市内事業者との契約実績につきましては、平成29年度の実績は96.2%、平成30年度は97.2%、令和元年度は96.9%でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 市長、何年か前にやったゴジラという映画を見ましたか。ゴジラを最後やっつけるのは土木業者なんですよ。あれはもし、公共事業を減らして減らして閉業が出ると、ゴジラはやっつけられなかったんですね。米軍が戦っても勝てないゴジラを土木業者がやっつけたというところが非常に僕は象徴的だと思いまして、ぜひとも事業規模の総額のボリュームを減らさないように、無駄と言われようともぜひとも続けていただきたいと思います。  続いて、アフターコロナ時代の産業政策について伺います。本市では、川崎市コンテンツグローバル化促進事業に代表されるように、いまだこのグローバリズムを前提とした産業政策を行っておりますが、世界の趨勢は今や脱グローバリズムの方向にあります。国境を否定し、人、金、物の移動の自由を最大化させるグローバリズムは、コロナ以前から既に超絶的な格差社会の拡大をもたらし、各国で社会を分断するなど、世界的に様々な政治問題を引き起こしております。例えば2008年に発生した米国発のリーマンショックを見ても、国境を越えて移動するグローバルマネーの存在があったからこそ米国の金融危機が欧州にまで広がり、あるいは英国がブレグジットを決断した2016年以降、EU諸国で発生しているメディアが言うところのポピュリズム現象もまたグローバリズムへの反乱であると思います。先ほども申し上げましたとおり、そもそもグローバリズムは平時を前提とした経済システムでありまして、有事を想定したものではございません。一旦今回のようなパンデミックが発生すれば、例えばグローバルサプライチェーン等が滞り、国民生活にとって必要不可欠な食料や物資が極度に不足するという最悪の事態を招きます。我が国においても、新型コロナ感染が拡大し始めた当初、マスクが手に入らず深刻化したことはいまだ記憶に新しいところであります。  現時点において、パンデミックの終息はいまだ見通せておらず、長期化の可能性も指摘されていますが、少なくとも今回のパンデミックは各国の経済システムに大きな変更を生じさせ、たとえ終息できたとしても、その世界はコロナ以前のようなグローバリズムを前提としていない世界となることが予測されます。こうした現状の把握は極めて重要であり、今後は地域経済を含め、経済に強い産業政策を構築していくために、でき得る限り内需主導の経済システムに切り替えていくことが必要だと考えます。外国人観光客という外需に依存したインバウンド政策が我が国の観光業を脆弱化させ、パンデミックの影響を直接的に受けました。それを補うためのGoToトラベルが感染再拡大の遠因とも言われているありさまであります。前述のとおり、コロナ以前から既にグローバリズムそのものが限界に達していた中での今回のコロナパンデミックであります。世界的な経済システムの転換は避けられないことから、本市が行う産業政策もまた、グローバリズムを前提とせず、内需主導型の新たな産業政策に転換するべきときだと考えますが、経済労働局長に見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) ポストコロナの産業政策についての御質問でございますが、今回のコロナ危機を契機に、海外での生産拠点の集中度が高いサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになるなど、今後の課題も顕在化したものと認識しております。こうした状況を踏まえ、本市といたしましても、市内事業者における経営基盤の強化や事業の持続的発展に向けて、経営相談、事業継続計画の策定、新しい生活様式に対応する研究開発費の補助などの支援を推進しているところでございます。引き続き、これらの感染状況等を踏まえながら、市内経済の下支えと経済危機からの回復に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 局長、経済労働局が作る様々な資料には、その文章の中に必ず、枕言葉で冒頭、グローバル化の時代はとか、グローバル化の時代の中にあってはとか、いまだに書いてあるんですけれども、いいかげん恥ずかしいと思いますよ。もう既に世界の趨勢はそうじゃないんですよ。多分もうテンプレートで書式ができちゃっているんだと思うんです。グローバル化の時代にあってというのが。これはぜひとも見直していただきたいと思います。作っちゃったものはしようがないけれども、これから作るものについてはグローバル化とかグローバリズムという言葉の使い方には気をつけないと、国際社会の中で大きな恥をかくことになりますので、ぜひとも御注意いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日17日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時27分延会...