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1. 川崎市議会 2020-12-15
   令和　２年　第６回定例会−12月15日-07号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   令和　２年　第６回定例会−12月15日-07号令和　２年　第６回定例会 川崎市議会定例会会議録（第７日） 令和２年12月15日（火） 議事日程 　第１ 　　一般質問 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　40番　　原　典之 　１番　　秋田　恵　　　　　　　　　　　　41番　　青木功雄 　２番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　橋本　勝 　３番　　大西いづみ　　　　　　　　　　　43番　　山崎直史 　４番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　44番　　松原成文 　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　大庭裕子 　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　勝又光江
   　７番　　浦田大輔　　　　　　　　　　　　47番　　井口真美 　８番　　平山浩二　　　　　　　　　　　　48番　　石川建二 　９番　　山田瑛理　　　　　　　　　　　　49番　　岩隈千尋 　10番　　上原正裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久 　11番　　吉沢直美　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良 　12番　　各務雅彦　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治 　13番　　市古次郎　　　　　　　　　　　　53番　　山田晴彦 　14番　　小堀祥子　　　　　　　　　　　　54番　　沼沢和明 　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　花輪孝一 　16番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　56番　　石田康博 　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　浅野文直 　18番　　田村京三　　　　　　　　　　　　58番　　大島　明 　19番　　鈴木朋子　　　　　　　　　　　　59番　　嶋崎嘉夫 　20番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　21番　　春　孝明 　22番　　川島雅裕 　23番　　河野ゆかり 　24番　　本間賢次郎 　25番　　矢沢孝雄 　26番　　末永　直 　27番　　斎藤伸志 　28番　　野田雅之 　29番　　後藤真左美 　30番　　赤石博子 　31番　　渡辺　学 　32番　　宗田裕之 　33番　　押本吉司 　34番　　木庭理香子 　35番　　露木明美 　36番　　堀添　健 　37番　　田村伸一郎 　38番　　浜田昌利 　39番　　かわの忠正 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員 　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　宮村俊秀 　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　渡邉光俊 　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　石塚秀和 　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦 　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴 　教育長　　　　　　　小田嶋　満　　　　　政策調査課長　　　　堀江真樹 　総務企画局長　　　　大澤太郎　　　　　　議事係長　　　　　　大磯慶記 　危機管理監　　　　　高橋　実　　　　　　議事課担当係長　　　井汲真佐子 　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　議事課担当係長　　　浅野　洋 　市民文化局長　　　　向坂光浩　　　　　　外関係職員 　経済労働局長　　　　中川耕二　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　環境局長　　　　　　斉藤浩二 　健康福祉局長　　　　宮脇　護 　こども未来局長　　　袖山洋一 　まちづくり局長　　　奥澤　豊 　建設緑政局長　　　　磯田博和 　臨海部国際戦略本部長 　　　　　　　　　　　久万竜司 　中原区長　　　　　　永山実幸 　多摩区長　　　　　　荻原圭一 　交通局長　　　　　　篠原秀夫 　病院局長　　　　　　田邊雅史 　消防局長　　　　　　日迫善行 　教育次長　　　　　　石井宏之 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第７号のとおりであります。（資料編92ページ参照） 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　ここで休憩をお諮りいたします。 　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分休憩 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分再開 ○議長（山崎直史）　会議を再開いたします。 　これより日程に従い、本日の議事を進めます。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　 △日程第１の一般質問を行います。 　発言を願います。９番、山田瑛理議員。 ◆９番（山田瑛理）　通告に従いまして、一問一答形式で質問してまいります。 　初めに、樹木の管理について伺います。市役所通りのイチョウ並木がとてもきれいな時期となりました。本市は４万1,000本の街路樹を管理しているということです。その管理体制について建設緑政局長に伺ってまいります。樹木の機能は、景観向上のみならず、環境保全機能、防災機能等といった様々な機能を持って、まちに植えられています。同時に、管理不全による危険性もあるということは言うまでもありません。本市には川崎市街路樹管理計画があります。この計画の策定契機として、平成25年５月に起こった武蔵小杉でのケヤキの倒木があったとのことで、また、平成26年４月には、宮前区の民間施設のケヤキの枯れ枝が落下し、女児に直撃するという事故が起きました。事故を受け、桜、ケヤキの街路樹約4,500本を優先して安全点検を行いました。715本の注意が必要な木が見つかり、その後、６月には残りの街路樹や公園緑地の樹木の点検がされ、結果、5,277本の注意が必要な樹木が見つかり、緊急点検を終了した樹木については、継続した目視点検を実施するとのことでしたが、その後の現状を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　街路樹点検についての御質問でございますが、平成26年に実施した緊急点検につきましては、街路樹及び公園緑地の広場や園路などに近接した樹木を点検した結果、枯れ枝等のある樹木を5,277本確認し、当該年度内に枯れ枝の除去等を完了し、安全を確認したところでございます。街路樹等の点検につきましては、緊急点検後も引き続き、全路線を対象にして、各区役所道路公園センター職員の目視等により、新たな枯れ枝や折れ枝等に注視しながら実施しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。該当の樹木が危険性のある樹木と認識した上での日常点検をしているのかということが重要だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　街路樹点検についての御質問でございますが、街路樹の点検におきましては、枯れ枝の発生しやすいケヤキや桜が植栽されている路線を重点的に、各区役所道路公園センター職員による日常的な点検により、主に折れ枝や枯れ枝等の把握を行うとともに、市民の皆様や剪定等を行う委託業者からの街路樹の異変に関する情報提供があった際に、職員が現地の確認を行っております。また、腐朽菌に侵されやすい桜については、日常的な点検に加え、専門家による樹木の健全度診断を定期的に行っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　事前のやり取りにて、緊急の危険性がある折れ枝、枯れ枝の対処が第一優先であり、木の幹などの状態での危険性の引継ぎは特にしないという点検方法とのことでした。今回、私が樹木管理について伺おうと思ったきっかけなんですが、バスに乗って、きれいなイチョウ並木を眺めていたときに、何かちょっと元気がない木があるんじゃないかなと思いまして、本日取り上げております。川崎市街路樹管理計画や、ホームページに公表してあります点検のポイントに基づきまして、川崎区内の調査をしたのですが、ディスプレーを御覧ください。丸がついているのが、キノコが付着していた木です。続いて、表面がすごく元気がなく、ぽろぽろと剥がれており、矢印のところは、途中からざくっと剪定をしている状況です。こちらは、木の後ろに信号機が立ってしまっておりまして、この時期は葉っぱがまだ生い茂っていないので、春とか夏には全く見えなくなるんじゃないかなという状況でした。というように、何本か気になる木、交通安全施設に影響のある木が見受けられました。ディスプレーは結構です。これらは要チェック樹木として把握をされていたのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　街路樹の状況についての御質問でございますが、当該樹木につきましては、速やかに現地を確認し、信号機等の視認性などに支障がある場合には剪定を行うなど対応してまいります。また、キノコが発生した樹木などにつきましては、今後の樹勢を見ながら、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　今回、指摘させていただいた樹木が折れ枝、枯れ枝ではなかったので、チェック樹木としての御認識がなかったのかなと感じました。本市ホームページで点検ポイントとして挙げている事象ですので、日常点検のポイントが折れ枝、枯れ枝のみでいいのか疑問に感じます。いま一度、日常点検の方法について御検討いただきますよう要望します。川崎市街路樹管理計画において、日々の管理として、街路樹台帳があるとのことでした。４万1,000本の樹木管理においては、台帳の確認をすれば樹木が持つ問題点が把握でき、共有できる管理方法は重要と考えます。街路樹台帳について、各区道路公園センターがどのような形式で管理をしているのか、点検等の情報の記載について伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　街路樹台帳についての御質問でございますが、街路樹台帳につきましては、路線別に樹種や本数、位置等を掲載した地図情報システムにより作成したものがございます。また、日常管理の情報の蓄積につきましては、各区役所道路公園センターにおいて、個別に地図や集計表等の形式により管理しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　台帳の重要な役割として、さきにも申し上げましたが、誰が見ても把握と共有ができることが挙げられます。ある区では紙ベースで、ある区ではエクセルで管理しているということでした。各区オリジナルの脈々とやってきた方法があるとは思いますが、今後はデジタル化の推進で統一化することが必要と考えます。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　街路樹台帳についての御質問でございますが、各区役所道路公園センターが実施している日常管理の情報や、樹木医による診断結果等の情報につきましては、今後、既存システムの活用や一元化などにより、効果的、効率的に活用できるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　管理情報を既存システムの活用や一元化などにより、効果的、効率的に活用できるよう検討してくださるとのことで、その管理量は膨大ですので、１年、２年で整理し終えるということもできないと思いますが、そのうち実現できたらということではなく、スケジュール感を持って、全庁的なデジタル化とは独立して実施できるとのことでしたので、早急に進めてくださいますよう要望いたします。街路樹の日常点検の方法としておっしゃっている、道路公園センターによる目視点検ですが、特に木だけを点検しているわけではなく、道路だったり、標識だったり、ほかにもチェックすべきポイントがある中での点検です。また、日常点検は、折れ枝、枯れ枝が中心とのことです。本来ならば、根元のキノコの付着等も気づき、台帳管理していくのが、街路樹をより安全に管理するという視点としては望ましいと思います。そこで、ぜひ、日常点検の方法として力をより入れていただきたいのが、多くの目で見守ることです。宮前区での事故を受けて、市長は会見で、市民や関係者など、より多くの目で見守っていけるといいとおっしゃっていました。本当にそのとおりで、対象が４万1,000本ですから、たくさんの目で管理し、情報提供をもらうことはとても大事と感じます。現状、実施していることを伺います。
   ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　街路樹点検についての御質問でございますが、街路樹の生育状況等の把握につきましては、職員による日常的な点検に加え、市民の皆様からの情報提供が非常に大切であることから、街路樹周辺の除草、清掃等の日常的な維持管理を実施していただいている街路樹等愛護会などの市民活動団体に街路樹の異変等に関する連絡をお願いしているところです。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　実際には、私の独自調査で気になる木が見つかったように、現行の方法では行き届きづらいことがあるのも事実です。より御協力いただき、一層多くの目で見守ってもらえるよう、その取組を進展すべきと考えますが、今後の展望について伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　街路樹点検についての御質問でございますが、今後につきましては、市民生活に密着した街路樹等であることから、愛護会等の市民活動団体との連携の充実を図るほか、市民の皆様から情報提供していただくための新たな仕組みについて、関係局区と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　情報提供の新たな仕組みについて、関係各局と連携、検討していただくとのこと、ありがとうございます。例えばゲーム感覚で親子で木がチェックできるイベントですとか、楽しく参加できるようなものをぜひお考えいただきたく思います。また、その際には、デジタル情報はぜひオープンデータとしていただきたく要望します。市民の御協力をいただくけれども、情報は開示しないということは、お願いの仕方として望ましくないと思います。より多くの目で街路樹の安全を守っていけるよう、引き続きの御尽力のほどよろしくお願いいたします。 　次に、大規模マンションについて伺います。大規模マンションというのは、本市の認識として、300戸を超えるマンションということでしたので、そのように定義いたします。この15年ほどで大規模マンションが立ち並びました。町内会・自治会と行政は脈々とした関係性があり、さらには、皆さんには市政運営に大変多くの御協力をいただいております。一方、町内会にも自治会化もしていない独自管理の大規模マンションにおいては、行政運営上の情報伝達、災害時の自助、共助の連携について改善の余地があると感じているところです。そう思いましたのも、実際に私の住んでいるマンションは、住民説明会や区の防災訓練のお知らせが届かなかったという経験があります。１棟で多くの住人がおり、その影響は大きいですから、そういったマンションを把握できていないままでまちの運営が図られるのも怖いなと思っております。よって、行政と大規模マンション間の連携をより強くしていっていただきたいという視点から、以降質問してまいります。 　まずは防災の課題について関係各局に質問します。独自管理の大規模マンションでも、年に１回は防災訓練をしております。防災訓練をしているから、必要最低限の基本的防災意識はあるだろうと思っている節はないでしょうか。私の知っている、450戸ほど、恐らく1,000人以上は住んでいるであろう大規模マンションでは、年に１回の防災訓練はもちろんしておりますが、その参加者は30人程度と聞きました。450世帯中の約10世帯なので、ほぼ理事会役員のみが参加なのではと思います。これで基本的な防災対応は安心と言えるでしょうか。こういった実態のない防災訓練しかしておらず、どのような方々が住んでいるのかも分からないといった、行政にとってまるでブラックボックスのような状態のままで一たび災害が起きた場合、今のままでは非常に怖いと感じました。事前のやり取りでは、大規模マンションなので、災害時は避難よりも自助とおっしゃっていましたが、そもそもの自助もどれぐらいできているのか分かりません。ぜひ皆さんにおかれましても、この状態を怖いと感じていただきたいです。共助の取組として、災害時要援護者避難支援制度があります。独自管理の大規模マンションにおいて、本制度の適用についてはどのように考えているのか危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、大きな災害が起こった場合には、頼りになるのは地域の共助であり、助け合いの力でございまして、本制度は、災害時に自力で避難することが困難な方々を地域の皆様の助け合いの中で支援する体制づくりを行うもので、申込みいただけるのは、在宅で生活している方で、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方のうち、支援組織への個人情報の提供に同意された方でございまして、自治会等のない大規模マンションにお住まいの方も対象となっております。災害時には、町内会・自治会の皆様も被災されます。本制度は、そのような状況下、地域の皆様の助け合いの思いで成り立っているものでございますので、制度登録を希望される皆様には、日頃からの御近所付き合いを大切にし、町内会・自治会に加入するなど、地域活動にも積極的に関わっていただくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　本制度は利用希望者の申請により登録がされるわけですが、希望者がいても、管理組合しかない大規模マンションにおいては、周辺町内会や自治会の方々に援護をお願いする可能性があることになる点には理解の促進が必要です。希望され、登録されているものの、支援組織が決まっていない方は本市において何人ほどいらっしゃるのか、また、その具体的対応について健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　大規模マンションにおける災害時要援護者避難支援制度登録者についての御質問でございますが、制度登録者5,373人のうち、登録されているものの、大規模マンションにお住まいで、支援組織が決まっていない方は２名でございまして、同一マンションに居住されている方でございます。本制度は、地域の皆様の助け合いの思いで成り立っているものでございますので、制度登録を希望される皆様には、日頃から御近所付き合いを大切にし、地域活動にも積極的に関わっていただくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　支援組織が決まっていない方は２名とのことでした。その方への具体的対応としては、事前のやり取りでは、支援組織化するまで待っていただく、地域のつながりを意識していただくということでした。要は、ペンディングということかと思います。答弁では、両局とも地域活動に積極的に関わっていただきたいとのことでしたが、要援護者の方が御自身で活動やお願い活動をされることはできないかと思います。また、とある2,000世帯ほどの町会で20名ほどは登録されていると仄聞しました。その母数と比較しても、これはあくまでも私的意見ですが、２名という数字は少ないと感じます。本当に取りこぼしている方はいないか、こういったケースの方についての対応はどうするのか、本当にペンディングのままでいいのか、いま一度検証いただきますよう要望します。 　次に、平成30年度川崎市分譲マンションの管理組合等に対するアンケート調査についてまちづくり局長に伺います。これは、平成30年に2,956件の分譲マンションを対象にアンケートを実施し、取りまとめを行ったものです。アンケート回収率490件、17.8％だったとのことで、回収率についてはいま一歩と感じますが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　アンケート調査についての御質問でございますが、本調査につきましては、有効配布数2,750件に対して、回収数が490件、回収率は17.8％でございました。回収の結果といたしましては、住戸数が200戸以上の規模が大きいマンションの回収率が高い傾向が見られました。回収率が伸びなかった理由につきましては、管理組合の活動状況やコミュニティ活動等について調査する目的で、関係局とも連携して質問項目を検討した結果、設問数が87問、全17ページに及ぶ調査票となり、回答に負担を感じた管理組合もあったものと推察しております。今後、アンケート調査を実施する際には、回答のしやすさなどについて工夫を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　本調査結果を活用し、住宅施策の在り方について、川崎市住宅政策審議会において検討するとのことですが、その審議会内における意見や検討結果について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　マンションの管理についての御質問でございますが、マンション管理の適正化につきましては、川崎市住宅政策審議会において、令和元年７月に本アンケート調査の集計結果を報告し、現在、御議論いただいているところでございまして、本年７月には規模別の課題の分析や管理不全マンションの実態の把握の必要性などについての御意見がございました。引き続き、審議会において御議論いただき、来年度初めに、分譲マンションの管理適正化に向けた施策の方向性を含め、本市の住宅政策について答申をいただく予定でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　審議会において、管理不全等マンションの実態把握の必要性についての御意見があったとのことで、アンケート回収率を見ると、やはり行政とマンションとの関係性の希薄さ、マンション世帯のつかみづらさの根拠とも感じます。そういった諸課題を解決し得る方法と思いましたのが川崎市マンション管理組合登録・支援制度です。これは、マンション管理に関する必要な情報や、市の各種情報、サービスを提供し、安心して暮らし続けられる居住環境の形成を目指すための制度で、希望マンションの登録により支援が始まります。既存制度を統合再編した本制度ですが、平成19年度から始まった前制度と合わせた登録数について伺います。また、現行制度開始の2019年12月23日以降の登録数についても伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　登録数についての御質問でございますが、従来の管理組合登録制度につきましては、平成19年２月８日に制度を開始し、新制度に移行するまでの約13年間における登録数は518件でございます。新制度に移行後、本年12月10日現在の登録数は60件となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　計578件のうち、300戸以上のマンションは34件とのことで、そもそも行政情報が届きづらいマンションにおいて、どのように本制度の周知や登録促進を実施しているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　周知方法についての御質問でございますが、本制度の周知につきましては、アンケート調査を実施する際に案内チラシを同封いたしました。また、本市ホームページをはじめ、川崎市まちづくり公社で運営しているハウジングサロンのマンション管理相談窓口での御案内や、マンション管理に関係する団体等が主催するセミナーにおいて制度の御説明を行うなど、周知に努めております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。顔の見えづらかった大規模マンションに、本制度登録促進を取っかかりとして、川崎市からマンションにノックすることができ、その関係性を始められる大事な役割になり得る制度と感じます。ですが、またこれも大規模マンションの特徴として、管理組合役員が毎年変わるということも多いですから、１回情報を入れても周知がされづらいので、粘り強いアプローチが必要と感じます。より一層の登録促進に御尽力をお願いいたします。この制度ですが、その始まったマンションとの関係性は、例えば市民文化局のコミュニティ施策、さきに触れた災害時要援護者避難支援制度の発展や自助意識の醸成といった側面で、危機管理室、健康福祉局といった本市の各種施策にも生かすことができるのではないだろうかと思います。ほか施策、関係局との連携について見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　関係局との連携についての御質問でございますが、本制度の登録情報につきましては、関係局が、福祉、防災等に関する情報、サービスの提供、その他マンション居住者向けの施策を実施するために必要とする際には情報共有を図るなど、適切に連携してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　適切に連携してくださるとのことで、ありがとうございます。関係局皆様の取組で意識醸成してくださったその先には、独自管理の大規模マンションが町内会加入や自治会化していくといった可能性もあると思います。各局の御尽力により、大規模マンションブラックボックス化の解消を他都市に先駆け実現していただくようお願いいたします。以上です。 ○議長（山崎直史）　21番、春孝明議員。 ◆21番（春孝明）　それでは、私は通告どおり一問一答にて順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について健康福祉局長に伺ってまいります。平成16年に精神保健医療福祉の改革ビジョンが示され、その中で、入院医療中心から地域生活中心へと大きく方向性が変わりました。その後、平成29年にこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書の中で初めて精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築という新たな概念が示されました。本市では、地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定し、平成27年から地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、この新たな理念はどのように反映されてきたのか、見解と取組を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についての御質問でございますが、本市におきましては、地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本理念として、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を掲げているところでございまして、精神障害のある方につきましては、病院からの円滑な地域移行や地域定着が重要であると考えております。そうしたことから、精神科医療機関や区役所地域みまもり支援センターをはじめとした専門機関等の支援を行うとともに、地域や企業の方々にも御協力いただきながら、取組を推進しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　御答弁では、精神障害のある方につきましては、病院からの円滑な地域移行や地域定着が重要であるということでございました。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築のため、入院をされている精神障害の方の退院が推進されています。精神障害といっても、病状は様々です。一人一人に合った支援をしていかなくてはなりません。個別支援について伺います。また、入院患者の地域移行、地域定着について、圏域ごとに取組を進めていますが、現状と今後の取組について伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についての御質問でございますが、地域移行の個別支援体制につきましては、井田地域生活支援センターと精神保健福祉センターを中心に、市内外の精神科病院からの依頼に対し、各区役所地域みまもり支援センターや障害者相談支援センターとともに、御本人の病状や希望を踏まえ、家族や医療機関、地域支援者等が必要な連絡調整を図り、支援を行っております。また、入院患者の地域移行、地域定着についての圏域の取組につきましては、現在、北部・中部圏域をモデル実施エリアとして、支援者の裾野を広げることを目的とし、精神障害者の支援経験の少ない障害者相談支援センターが実施する地域移行・地域定着支援に精神科医療機関と井田地域生活支援センター等の精神保健福祉士がアドバイザーとして関わり、助言、支援をしているところでございます。今後につきましても、各圏域の状況や課題を捉え、地域自立支援協議会の専門部会で情報を共有し、適切な方向を検討し、支援に生かしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　地域生活の拠点は住まいです。精神障害の方の地域移行を進めるには、住まいの確保が重要です。特に精神障害の単身世帯への家主、不動産事業者の理解促進が重要です。見解と対応を伺います。また、退院後の住まいとして、グループホームなどの施設入所を希望される方も多くいます。住宅確保に向けた多様な支援が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についての御質問でございますが、初めに、精神障害者の退院等による住居の確保につきましては、家主や不動産事業者の理解は重要なものであると考えております。現在、居住支援協議会と地域自立支援協議会が共同で精神障害者の居住に関する事例集を作成し、不動産事業者等への啓発を実施しているところでございまして、今後も普及啓発を進めてまいりたいと存じます。次に、退院後の住居確保につきましては、精神障害の特性に合わせて、一般住居への入居が可能な方につきましては住居確保の支援、見守りなどの支援が必要な方にはグループホームの入居支援、集団生活になじまないが一部支援が必要な方はサテライト型のグループホームへの入居を支援しているところでございます。また、来春に本市では２か所目となる宿泊型生活訓練施設が複合福祉センター「ふくふく」内に開設されます。こうした社会資源も活用しながら、御本人の希望に沿った地域移行、地域定着をさらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　精神障害の方の支援、介護は、その多くが家族任せで、家族も支援を必要としていることを理解している人はまだまだ少数と考えます。本人を含む家族の中には、社会から孤立しているだけでなく、適時適切な医療情報をはじめ、各種情報からも孤立し、最も支援を必要としているにもかかわらず、支援からさえ孤立している方もいらっしゃいます。孤立状態を解消し、精神に障害がある当事者やその家族を支援していくことは重要です。見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についての御質問でございますが、当事者や御家族に対する支援につきましては、身近な地域に支援者がいること等、支援情報を届けることは重要と考えております。そのため、区役所地域みまもり支援センターや障害者相談支援センター等、各種の支援機関情報や制度を掲載した精神保健福祉ガイドマップや制度の手引などの配付を進めるとともに、精神障害を持つ方とその御家族による心の健康相談や訪問活動、家族学習会、公開講演会等を実施するほか、各自助グループへの支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　また、同じ問題や環境を体験する人が対等な関係性の仲間で支え合うことをピアサポートといいますが、精神障害を治療していく上で、医療と同じく欠かせないものであり、重要です。ピアサポーターの養成も含めたピアサポート活動の見解と今後の対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についての御質問でございますが、初めに、ピアサポーターの活動につきましては、当事者同士の支え合いとして、精神障害者が安定した地域生活を送っていく上で重要な取組と認識しております。次に、ピアサポーターの養成につきましては、これまで井田地域生活支援センターが中心となり、市内での養成研修や、研修後の養成者の情報交換会等を実施するとともに、ピア同士の交流の機会として、百合丘地域生活支援センター等においてミーティングや活動地域交流会を開催するなど、仲間との支え合いや交流を行っております。今後につきましても、さらなるピアサポート活動を推進するため、養成研修や交流活動の支援を継続してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　精神障害の有無や態度にかかわらず、精神障害の方が地域で安心して暮らすためには、精神医療や相談窓口などである地域保健の充実だけでなく、地域住民の理解や支えも重要です。市民向けの講演会形式だけでなく、地域住民や企業と精神障害の方との交流などが必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についての御質問でございますが、初めに、精神障害者の地域移行につきましては、精神障害のある方が地域で安心して暮らすために、住民や企業の理解は大切と考えております。本市におきましては、その推進に向けた取組として、北部・中部リハビリテーションセンターにおいて開催する地域との交流会や、区民祭への参加を通じて、地域住民の理解促進を図るとともに、交流を進めているところでございます。また、企業に対しましては、障害特性の説明、職場で発生する課題への対応や、本人のセルフケア方法といった内容のセミナーを開催し、理解の促進に取り組んでいるところでございまして、今後とも、様々な機会を捉えながら、取組を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。近年、障害者差別解消法が施行されたことにより、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供が差別として提起されました。精神障害領域においても、障害がある人もない人も違いを認め合う共生社会に向けた効果的な取組が求められています。一方で、精神障害分野における差別は、当事者はもちろん、当事者の家族にも及んでいることが指摘されながらも、根深い偏見のため、家族の葛藤はなかなか表面化していないと言われております。この差別や偏見を根本的に取り除いていく取組が今後さらに必要になってくると考えます。精神に障害がある当事者やその家族が、偏見や差別がなく、住み慣れた地域で適切な支援を受けながら、安心して生き生きと生活ができる川崎市を目指し、さらなる充実した取組をしていただくよう要望し、次の質問に移ります。 　次に、認知症対策について伺います。認知症は誰もがなり得るものであり、自分や周囲の人が認知症になることは決して珍しいことではありません。認知症の人のことを知り、認知症について正しく理解することは重要です。認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲で手助けをする認知症サポーターがありますが、その養成者数は令和元年度で６万8,088人とのことです。これまでも認知症の人の生活環境の中で関わる機会が多い小売業、金融機関などの職域の従業員や児童生徒に対して養成講座を行い、拡大を図ってきました。しかし、コロナ禍でその開催回数も減少していると聞いています。認知症に関する正しい知識と理解を広めていくためにも、今後はオンラインによる開催など工夫が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　認知症対策についての御質問でございますが、認知症サポーター養成講座のオンラインによる開催につきましては、全国キャラバン・メイト連絡協議会において、画面を通して受講者の状況を把握することができるシステムの使用や、教材の事前送付、受講後のオレンジリングの交付などの要件が示されております。本市では、一部の地域でシステム等の設備が整備されている企業や学校での講座を実施した実績がございますが、現状ではオンラインの環境等が整っていない状況が多いものと認識しております。今後につきましては、実施主体となるキャラバン・メイト等の意見を聴取しながら、オンライン方式の導入について、既存の設備を活用した手法など検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　国では、認知症サポーターの活動をさらに一歩前進させ、認知症サポーターと地域で暮らす認知症の人や家族の困り事の支援ニーズを結びつける、チームオレンジの取組が開始されました。チームオレンジは、外出支援や見守り、声かけ、ボランティア、訪問などの認知症の人が孤立しないための関係づくりなどを行うもので、個人ではなくチームとして、認知症本人とその家族の方を支えていく仕組みであります。チームオレンジの整備に向けた取組について伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　認知症対策についての御質問でございますが、チームオレンジにつきましては、国が令和元年６月に示した認知症施策推進大綱において、2025年を目標に全市町村で整備することを目指しております。本市におきましては、第８期かわさきいきいき長寿プラン策定において、これまで取り組んできた見守りのネットワークや、認知症カフェなどの既存の互助の取組を活用して進めていくことを計画しております。今後につきましては、パブリックコメントの意見等を踏まえまして、チームオレンジの整備とともに、認知症対策の取組を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　認知症カフェが市内には80か所以上あります。しかし、区別で見ると、かなり偏りが見られます。見解と対応を伺います。また、ある自治体では、認知症カフェがなかなか増えなかったことから、開設支援補助金制度を創設することにより、認知症カフェの数が急激に増えたとのことです。本市も取り組むべきと考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　認知症カフェについての御質問でございますが、初めに、市内の開設状況につきましては、区ごとのカフェの担い手の状況により開設状況が異なっていることを認識しております。今後につきましては、地域みまもり支援センターにおける地域マネジメントにより把握した地域活動等において、認知症の方のみならず、誰もが通える居場所づくりの活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、開設支援につきましては、認知症カフェを含めた地域活動の推進に当たりましては、立ち上げの相談があった場合などに、必要に応じて市民活動団体への助成制度などを紹介しておりますので、今後は市ホームページ等でも周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　さきの代表質問でも取り上げましたが、認知症予防の取組として、ＭＣＩスクリーニング検査のモデル事業を老人福祉センターなどで行っているとのことでした。認知症予防であれば、より多くの方に参加していただけるように、場所や時間の工夫が必要です。見解と対応を伺います。また、地域の方からは、かかりつけ医の病院などでも気軽に認知症の検査ができるようにならないかとの声があります。横浜市をはじめ、他の自治体では、認知症の早期発見、早期対応を進めるため、認知症の簡易検査を検診として取り組んでいます。見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　認知症対策についての御質問でございますが、初めに、ＭＣＩスクリーニング検査につきましては、本市では、気軽に検査が受けられるよう、講演会や運動をセットにしたイベント検査として、老人福祉センター等の身近な場所でモデル事業を実施しているところでございます。今後につきましては、モデル事業の検証の中で、より多くの方が参加可能な場所や時間などについて、アルツハイマーデーのイベント等も含めて検討してまいりたいと考えております。次に、認知症の簡易検査につきましては、本市では、かかりつけ医等、市内医療機関での受診の際、認知症の症状が疑われた場合など、状況に応じて認知症サポート医のいる診療所や認知症疾患医療センターにつなげていただき、簡易検査や鑑別診断を行っていただいております。認知症の検査につきましては、検査後のフォローが大変重要となりますので、簡易検査実施後の医療と介護の連携した取組など、他都市の状況等、情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。私だけではないと思いますが、コロナ禍で、家族が認知症ではないか、認知症の相談先を教えてほしいなど、御相談が増えています。認知症は、早い時期に発見して適切な治療を行うことでかなりの改善が見られ、中長期にわたり今までと変わらない生活の質を守ることができると、前職の薬剤師として働いているときから非常に感じております。認知症の早期発見、早期治療のためにも、家族や本人にとって分かりやすい検査体制や情報提供の在り方について要望し、私の質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　20番、林敏夫議員。 ◆20番（林敏夫）　それでは、通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。 　まず、水害対策用の資機材につきまして消防局長にお伺いをします。水害対策用の資機材であります救助用ボートにつきましては、これまで決算審査特別委員会や一般質問にて、その必要性を提言してきておりまして、昨年12月、一般質問における答弁では、消防団の救助用ボートの運用につきましては、事前に各消防団から御意見をいただき、その結果を踏まえて、消防団強化対策検討委員会で検討する予定としていました。こうした経過の中で、本年８月には各消防団に１艇導入されました。導入に当たっての消防団強化対策検討委員会の議論経過につきましてお伺いをします。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（日迫善行）　消防団のボートの導入経過についての御質問でございますが、令和２年２月12日に開催されました消防団強化対策検討委員会におきまして、水害対策用として必要性があり、配置場所については、地域特性を考慮し検討することとなりました。その後、令和２年３月13日に開催されました消防団長会定例会におきまして、相互の応援体制も考慮し、各消防団に配備することとされたものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、令和元年東日本台風の災害対応状況や、救助用ボートの活用状況を踏まえて、消防局として、その後の総括議論を行って、今年度、具体的な水害対策資機材の導入を図ってきていると仄聞します。今年度の具体的な対応についてお伺いをします。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（日迫善行）　水害対策用資機材の導入についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、市域で大規模な浸水被害が発生し、水害対応の困難性を痛感したところでございます。水害対策用資機材につきましては、救助ボート等の活用状況を踏まえ、中原消防署、高津消防署及び多摩消防署に各２艇を先行して配置したところでございまして、今年度中にこれら６艇を含め、合計24艇の救助ボート及びドライスーツ等の必要資機材を各消防署に配備する予定でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、今後の水害被害に対する訓練が課題となりますけれども、岡山市では、近年の自然災害の激甚化、頻発化を受けて、岡山市消防局が市消防教育訓練センターに整備した複合施設が今年完成、京都市では、消防活動総合センター内に水災害対応訓練施設を整備しています。こうした他都市の事例も参考にしながら、水害対策の訓練施設を市内に整備する議論も行う必要があると考えますが、消防局における水害対策訓練の対応状況について伺います。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（日迫善行）　水害対策訓練についての御質問でございますが、水害対策訓練につきましては、川崎市消防訓練センターのほか、大師河原河川防災ステーション等において、各消防署で訓練を実施しております。また、今年度から使用可能となった神奈川県消防学校災害救助訓練場、通称ディザスターシティの浸水域対応施設におきまして、水難救助隊が市街地等での浸水被害を想定した訓練を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、水害対策に当たって、資機材や訓練対応などについて、今後の課題等があれば伺います。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（日迫善行）　今後の課題についての御質問でございますが、今後につきましては、引き続き、神奈川県消防学校の施設等を有効活用し、継続的な訓練を実施するとともに、気候変動に伴う災害の多発化、大規模化、甚大化等に対応できるよう、諸課題を抽出しながら、消防団を含め水害対応力の強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
   ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　御答弁ありがとうございます。近年の自然災害、とりわけ水害被害への対応強化は本市としても大きな課題でもあります。消防局資機材の充実強化は大きなテーマでもありますし、引き続き消防力強化に向けた取組をお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。次に、本市管理施設への横断幕の設置について総務企画局長にお伺いをします。現在、新本庁舎の工事が進められていますが、旧本庁舎があったときには、学校部活動の全国大会出場のお祝いメッセージの懸垂幕が設置されていました。今般、中学校部活動の父母会の方々より、川崎駅など多くの市民の皆さんが目にすることができる場所に全国大会出場の横断幕を設置させてほしいとの相談を受けました。まず、現在の本市管理施設への横断幕・懸垂幕設置の規定、ルールはどのようになっているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　懸垂幕の掲示に関する規定についての御質問でございますが、庁舎における懸垂幕の掲示につきましては、川崎市庁舎管理規則等に規定されており、所定の様式による申請の上、掲示物の見本や概略、記載内容等を確認し、営利目的や公序良俗に反すると認められるなど、一定の事由に該当する場合を除き許可しているものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、現在、本庁舎は建設中であることから、他の庁舎施設へ懸垂幕や横断幕を設置することはできないのか見解を伺います。また、新本庁舎建設に伴う今後の懸垂幕設置についてどのように対応するのか伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　懸垂幕の掲示についての御質問でございますが、第２庁舎、第３庁舎及び第４庁舎におきましては、懸垂幕を掲示するための設備を有していないことから、掲示することはできない状況でございますが、懸垂幕以外の手法による広報について、可能な限り柔軟に対応しているところでございます。また、新本庁舎におきましては、令和６年度完成予定の第２庁舎跡地広場に懸垂幕等を掲示できる設備を計画しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　それでは、ディスプレーをお願いします。これが今ほど説明がありましたけれども、ちょうどこの場所の真下になろうかと思いますが、新たな懸垂幕の設置を予定しているのが丸で示したものでございます。次に、本庁舎以外でも、川崎駅北口通路や屋根の側面――これは今、フロンターレのＴシャツが掲示してある場所ですが、階段のところなり、ここの横――こういった本市が管理している施設に部活動の全国大会出場を祝う横断幕を掲示することによりまして、出場する選手や生徒の皆さんに対する激励にもなり、より多くの市民に認知され、地元の活性化にもつながると考えます。一定の管理基準を整理した上で横断幕を設置することができると考えますが、所管するまちづくり局長に見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　川崎駅北口通路への横断幕の設置についての御質問でございますが、横断幕の設置など、通路本来の目的以外の使用につきましては、官公署が設ける横断幕で、通路の用途または目的を妨げない範囲において、その設置を許可することができると考えております。また、横断幕の設置要望等への対応につきましては、川崎駅周辺は景観計画特定地区等に指定されており、横断幕の表示内容、色彩や文字のデザイン等について配慮する必要があることから、関係局と連携を図りながら適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　それぞれ御答弁ありがとうございます。他の庁舎への掲示については、懸垂幕を掲示する設備を有していないことで掲示できないが、可能な限り柔軟にということで御答弁いただきました。先ほどありましたように、新たな懸垂幕設置場所が完成するのは令和６年度ということで、４年間もあります。現在、第３庁舎には、フロンターレのお祝いの優勝を記念した横断幕が設置されておりますが、設置と撤去費用だけで約16万円程度の費用がかかっているというふうにも伺っております。そのほかのイベント等に係る設置も同様に経費がかかることが想定されますので、こうした状況も加味した上で、ぜひ横断幕を設置する設備の導入等についても検討いただければと思います。 　それでは、次の質問に移ります。川崎区浸水対策重点化地区の取組について上下水道事業管理者にお伺いをします。重点化地区であります京町・渡田地区においては、昨年、既存施設のさらなる活用を可能とする導水管整備の詳細設計を発注しており、令和２年度の取組といたしましては、京町・渡田地区の導水管の整備に着手するとしていました。現在の取組状況について伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　京町・渡田地区の導水管整備についての御質問でございますが、重点化地区における浸水対策といたしましては、整備水準を10年確率降雨の時間雨量58ミリへグレードアップするとともに、既往最大降雨である時間雨量92ミリに対しても床上浸水とならないことを目標としているところでございます。京町・渡田地区におきましては、ＪＲ南武支線の小田栄駅南側に位置する小田３丁目に過去10年間の浸水実績が特に集中しており、早期の対策が求められているところでございます。こうしたことから、当該区域の導水管整備を先行的に進めることとし、現在、工事の実施設計を進めているところでございまして、来年２月には工事受注者が決定する見込みとなっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、浸水対策工事の手法や工事場所について具体的に伺います。また、今後の整備スケジュールについても伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　浸水対策工事についての御質問でございますが、浸水対策の具体的な手法といたしましては、浸水実績が集中している小田３丁目地内の上流部から流れてくる雨水を、新たに整備する導水管により下流部へバイパスさせ、雨水を地表に溢水させないようにするものでございます。工事場所といたしましては、東小田小学校から小田第２公園を経て、小田交番にかけた路線を中心に行うものでございます。整備スケジュールといたしましては、導水管やそれに接続する側溝などの整備を令和４年度末までに完了させる予定でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、京町・渡田地区の具体的な工事を行う小田３丁目では、具体的に工事の説明会等の開催など、丁寧な対応が求められますが、対応についてお伺いをします。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　小田３丁目の工事の実施における対応についての御質問でございますが、当該区域は狭隘な道路が多く、東小田小学校をはじめ、幼稚園や保育園などの施設があり、工事の施工に当たりましては、安全確保を最優先に進める必要がございます。こうしたことを踏まえ、施工時期や作業帯などについて、小学校や関係機関などと調整を図るとともに、町内会への周知や、工事周辺地域の方々へお知らせを配付するなど、丁寧な対応に努めてまいります。さらに、重点化地区の対策を進めていく上で、地域の皆様に工事の目的や内容について御理解いただくことは重要であると考えておりますので、ウェブサイトなども活用し、事業の進捗が分かるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、その他、令和２年度の取組として、川崎駅東口周辺地区におきまして、引き続き水位計の設置工事を進め、水位情報を活用した運用について関係者との協議調整を行ってまいりますとしていました。現状の取組について伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　川崎駅東口周辺地区の取組についての御質問でございますが、平成27年に改正された水防法に基づく、地下街利用者の安全な避難を可能とする水位周知下水道の構築に向けた取組といたしまして、本年７月までに地下街周辺の下水管渠内に水位計を２か所設置したところでございます。また、設置した水位計から得られる情報により、これまでに降雨状況と下水管渠内の水位変化について確認してまいりました。現在、関係局及び地下街管理者等と水位情報の伝達手法や避難確保への活用に向けた調整を進めるとともに、水位周知下水道の指定に向け、神奈川県と水防計画に規定するための協議を進めているところでございます。引き続き、関係機関との協議調整を進め、令和３年度中の運用開始を目指してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　御答弁ありがとうございました。小田地区にとっては大変重要な課題でもありますので、ぜひスケジュールどおり進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 　次に、タイヤ購入に関する契約形態につきまして交通局長にお伺いをします。市バスのタイヤ購入の契約については、半年ごとに２種類のタイヤ購入予定数量を掲示した上で一般競争入札を行っており、入札業者が単価を設定し、合計金額を掲示する仕組みになっています。その後、落札業者が決定した後に、契約に当たっては、単価契約にて契約書を交わしている実態にあります。まず、入札に当たって掲示している２種類のタイヤ購入予定本数の算出方法と考え方について伺います。 ○議長（山崎直史）　交通局長。 ◎交通局長（篠原秀夫）　市バスのタイヤ購入についての御質問でございますが、市バスでは、大型車用、中型車用のタイヤについて、年２回、単価契約を締結し、必要時に必要な量を購入しているところでございます。入札時に示す購入予定本数につきましては、バス１両当たりの計画走行距離をタイヤ種類ごとに過去の実績を踏まえた使用限度走行距離で割り、取付け車輪数を乗じて算出しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、過去５年間の落札金額と実績について伺います。比率も含めて伺います。 ○議長（山崎直史）　交通局長。 ◎交通局長（篠原秀夫）　過去５年間の落札金額と実績についての御質問でございますが、平成27年度は、落札額1,180万3,860円に対し、実績額933万6,924円、落札額に対する実績との比率は79.1％、平成28年度は、1,378万5,228円に対し、1,017万6,364円、比率は73.8％、平成29年度は、943万4,880円に対し、814万2,120円、比率は86.3％、平成30年度は、1,144万7,352円に対し、871万2,468円、比率は76.1％、令和元年度は、982万5,900円に対し、864万1,540円、比率は87.9％となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、財政局長に伺います。環境局においても、ごみ収集車などのタイヤ購入を定期的に入札、発注を行っていると仄聞します。入札に当たっては、環境局からの依頼に基づいて財政局が行っている状況にあります。入札の実施形態と契約方法について伺います。また、交通局で実施している単価契約と財政局で実施している総価契約について、それぞれのメリット、デメリットについて伺います。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　契約方法等についての御質問でございますが、地方公共団体の契約におきましては、あらかじめ規格、単価、数量及び契約金額総額が確定している総価契約を原則としておりまして、環境局のごみ収集車などのタイヤ購入につきましては、予定価格に応じて、指名競争入札、見積合わせ、または随意契約のいずれかの方法により総価契約を締結しているところでございます。次に、総価契約及び単価契約のメリット等についてでございますが、総価契約に当たっては、契約金額総額が確定しており、予算統制の観点から執行額を明確にできることでございまして、一方、単価契約に当たっては、契約の性質上、あらかじめ数量等を確定することが困難な場合において、規格及び契約期間における単位当たりの価格だけを決定して契約することで、発注数量が確定した際の速やかな発注、納入に対応できることなどでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、交通局長に伺います。時々によって異なりますが、入札に参加している事業者も、入札書に記載されている発注予定数量を想定して、タイヤ単価を決めて入札参加している実態にあります。ディスプレーをお願いします。これはこれまでの入札に対する購入実績で、半年ごとの入札落札と実績を比較したグラフで、一番左側に令和２年度の上半期も載せております。こういった状況になっておりまして、令和２年度の上半期で言いますと、落札金額が560万円で、実績が306万円、54.5％、平成30年度下半期でございますが、570万円で、実績が421万円、74％、平成29年度下半期は484万円で、実績が338万円、69.7％となっています。半期に１度の入札でもありますので、入札時の単価を設定した購入予定本数を実績として限りなく100％になるよう、適正な予定数量調査を行うべきですが、見解と対応について伺います。 ○議長（山崎直史）　交通局長。 ◎交通局長（篠原秀夫）　タイヤの購入予定本数についての御質問でございますが、タイヤ購入につきましては、川崎市火災予防条例により保管量が制限されていること、また、営業所におけるタイヤの保管できる場所が限られていること、さらに、タイヤの磨耗が一定ではなく、交換時期の確定が難しいことから、在庫が減少した段階で、速やかに納品を受けることができる単価契約を採用しているところでございます。しかしながら、実際のタイヤ購入本数が予定本数を下回ることがございますので、今後、車両の走行環境やタイヤの耐久性など、予定本数の算出に影響する要因について、さらに精査し、より実績値に近い入札時の予定本数が設定できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　それぞれ御答弁ありがとうございます。より実績値に近い入札時の予定本数が設定できるよう努めるとの答弁もいただきました。半年に１度の入札でもありますので、しっかりこの辺の精査をしていただき、対応していただくよう要望しておきます。 　それでは、最後の質問に入ります。最後の質問は、昨日の本間議員の質問とも重複しますけれども、質問させていただきます。よろしくお願いします。職場環境改善支援補助金について経済労働局長にお伺いをします。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた市内中小企業支援として、職場環境の改善のための設備導入等に対する支援補助金は、９月議会の補正予算を踏まえて、10月30日から公募が始まり、事業がスタートしています。市民の方から相談があり、当局に相談したところ、予算が上限に達しそうなので、間もなく締切りとのことでした。ホームページを確認しますと、12月３日付で、予算に達したため、新規受付を終了いたしましたと掲載されています。まず、本年度の申請状況と利用件数の詳細について伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　職場環境改善支援補助金についての御質問でございますが、本制度は、10月30日から公募を開始し、予算上限の3,000万円に達する見込みとなったため、12月３日付で受付を終了いたしました。現在、申請いただいた書類を順次審査している状況ではございますが、受付終了段階では、合計で159件の申請があり、主な業種別の件数は、医療や飲食店などのサービス業が95件、製造業が24件、建設業が15件となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、コロナウイルス感染症については、第３波が到来してきており、本市においては、先週１週間で288名の陽性者が確認され、過去最多の発生状況となっています。御承知のとおり、神奈川県では飲食店の時短営業を行っている状況であります。本事業における公募期間は令和２年10月30日から令和３年２月26日までとなっています。予算は3,000万円となっており、予算上限に達した場合は募集を終了としていました。一方、同じ局内での事業として、小規模事業者臨時給付金事業については、予算額19億円に対して、約１億円の交付で事業が終了となっています。また、テイクアウト等参入支援事業補助金については、感染症の収束が見えない中、事業者への支援を継続するため、補助対象期間を再延長して事業を実施しています。現在の新型コロナウイルス感染症の発生状況を鑑みると、中小企業事業者のさらなる職場環境改善は不可欠と考えます。継続して事業が展開できるよう、予算を確保して取り組む必要があると考えますが、担当の加藤副市長に見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　加藤副市長。 ◎副市長（加藤順一）　職場環境改善支援補助金についての御質問でございますが、市内中小企業におきましては、新型コロナウイルス感染症による様々な面での影響が見込まれることから、経営、雇用に関するサポートや、職場での感染症対策など、状況に応じた適切な支援の実施が重要であると考えております。今後につきましては、本制度への申請やお問合せ内容等の検証、分析を通じ、課題整理を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や市内中小企業への影響などを踏まえ、より適切な支援を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　それぞれ御答弁ありがとうございます。より適切な支援を検討していくとの答弁をいただきました。今後、申請や問合せ内容等の検証、分析を通じて課題整理を行うということであります。また、本日の新聞でも横浜市の状況が発表されていましたが、12月の補正でということで、追加でやることも表明されております。そういった状況も含めまして早急な対応を要望させていただきまして、質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　29番、後藤真左美議員。 ◆29番（後藤真左美）　通告に従いまして、順次質問してまいります。 　初めに、私道舗装助成制度について建設緑政局長に伺います。まず、この制度の概要と過去３年間の予算と決算について伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　私道舗装助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、一般交通の用に供しているものの、構造的な問題などの理由により公道とすることが困難な私道の舗装費用の一部を助成するため、昭和48年度から導入している制度でございます。過去３年間の予算及び決算額につきましては、平成29年度は、予算額1,138万1,000円に対し、決算額1,083万5,583円、平成30年度は、予算額981万7,000円に対し、決算額979万1,003円、平成31年度は、予算額1,070万9,000円に対し、決算額775万8,904円でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　ディスプレーをお願いいたします。制度を利用して舗装したいと要望のあった場所は、商店街に面し、通り抜け先は路地になっており、その路地に沿って住宅が密集しており、所有者以外にも多くの方が通行されている私道です。私道所有者は16軒あり、世話役を買ってくださった方から、砂利道が歩きづらい、おばあさんが年齢とともにシルバーカーを押すことができなくなり、車椅子になってしまった、通行中の近所のお年寄りが転んでいた、車椅子の方が道の凹凸に取られてしまって助けたことがある、また、地主さんが土地を売り、６棟建った新築に若い御夫妻が越してきて、ベビーカーを押しづらいとの話があったなど、赤ちゃんからお年寄りまで様々な問題があり、準公道的な役割を担っているこの道は安全性が求められていると思い、舗装の手続を進めることにしたと伺いました。ディスプレー、ありがとうございます。川崎市が管理している道路舗装率は96.74％と、ほぼ全部が舗装されているとのことですが、私道や公道を舗装し、整備をする意義について伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　道路の舗装についての御質問でございますが、一般交通の用に供している道路につきましては、舗装することで通行の安全性や快適性の向上等を図るものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　この制度を利用するためには、申請者となる代表者の方や私道の所有者が様々な手続をしなければなりません。まず、所有者全員の大まかな合意を取り、幾つかの業者さんを選定し、見積書の提出、見積時の立会い、工事内容の説明を受け、私道所有者への説明会、市民負担分案分方法の話合い、契約、完成検査の立会いなど、素人とも言える住民の方が様々な手続をしなければなりません。代表者の方は、市から業者さんの一覧をもらったが、最初はどこにお願いしたらよいのか、まずそこから分からないことだらけだったとおっしゃっていました。この制度は、新設、補修、階段補修と工事の種類によって違いはありますが、例えば舗装新設工事は、通り抜けは標準工事費の１割、行き止まりは２割の住民負担があります。ただでさえ慣れない手続があり、さらには住民負担のお金の問題もありますので、進めていくには相当な時間と気力を要します。この制度を利用するには、住民の皆さんの手続上の負担が大きいことへの認識があるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　制度の利用についての御質問でございますが、私道舗装助成の手続につきましては、申請書類の準備や関係者の合意形成などに時間を要することもありますので、スムーズな申請が可能となるよう、パンフレットやよくある問合せ事例を市ホームページで紹介するとともに、窓口では、申請書類の作成方法などを丁寧に御説明しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　そして、代表者の方は慣れない手続を進めていたところ、役所から、他の区で１件1,000万円ぐらいの大きな工事が入りそうなので、今年度中にはこちらの工事はできないかもしれないとの連絡が来たというのです。がっかりしたと言われていました。手続を進めている市民の方へ、予算がなくなりそうだから来年にしてくれというのはあんまりではないでしょうか。制度のここ数年間の予算は1,000万円前後です。執行率90％以上と毎年予算を使い切っている状況です。1,000万円前後の予算では足りないという認識を持っていただき、制度を利用して舗装したいという市民の方の思いに応えるような予算措置をすべきですが、伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　予算についての御質問でございますが、私道舗装助成金につきましては、年内をめどに工事内容や規模に応じて見込みを立てた上で、着実な事業の執行に努めているところでございます。今後につきましても、申請件数や事前審査の件数の推移を見据え、必要な予算の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　市内に未舗装の私道がどれだけあるかは把握されていないとの事前の説明がありましたが、安全性や快適性から舗装をする意義があるとし、川崎市管理の道路はほぼ全部が舗装されています。安全に通行したいという願いは私道も同じことです。先ほどの答弁で、制度利用の際の手続も住民の皆さんへの負担がかかっているとの受け止めもありました。今日の答弁を踏まえて、今後、申請があった場合には、断ったり後回しにすることなく、皆さんが制度を利用して舗装が完了するよう、予算措置などの対策を取るよう要望いたします。次に、標準工事費について伺います。2020年度の舗装新設工事の標準工事費は１平方メートル当たり１万10円です。この中には、材料費、人件費、諸経費などが含まれているとの説明でした。しかし、業者さんから、この単価では材料費にも満たない、人手不足で人件費も上がっているとの声が寄せられています。市が示している単価と現場の実態とこうした乖離があることを市として把握しているのでしょうか、伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　標準工事費についての御質問でございますが、私道舗装助成の標準工事費につきましては、土木工事標準積算基準書により、市の発注工事と同様の基準を用いて、毎年度の単価改正を反映し、工事に必要な労務費、材料費及び諸経費も含め、私道舗装助成の施工規模も考慮して算出しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　現場からは、この単価では赤字になってしまうという声があります。制度上は新設工事での住民負担が１割か２割だとしながら、それ以上になることにつながります。かつては、この制度は全額市が助成をしていました。住民の皆さんにこれ以上の負担をさせず、そして、地域の業者さんの営業を守るためにも、業界団体や現場の声を聞き、反映された適正な積算をしていただくよう要望いたします。 　次の質問です。次に、2019年の東日本台風で被災された住宅に対し、災害救助法に基づき実施した住宅の応急修理制度について、６月議会に引き続き、まちづくり局長に伺います。この制度は、日常生活に必要な部分を応急的に修理することで、被害を受けた住宅に引き続き住むことを目的として、全壊、大規模半壊、半壊は59万5,000円、準半壊は30万円を限度額として、市と国が半分ずつ負担し助成する制度です。本市での制度の受付申込みは今年10月30日で終了いたしました。どれくらいの方がこの制度を利用されたのか、被災規模ごとの件数と支払総額について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　住宅の応急修理についての御質問でございますが、支払い完了件数につきましては、本年12月７日時点で、半壊以上が349件、準半壊が214件で、支払い総額は約２億6,400万円でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　12月７日現在で、合わせて563件の制度の利用があったということです。次に、その応急修理を請け負った川崎市内の業者さんの件数について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　事業者についての御質問でございますが、市内事業者の実績につきましては、本年５月末時点で支払いが完了した453件のうち、市内を所在地とする事業者は229件でございました。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　直近までの集計がまだとのことで、５月末時点で453件中229件、ほぼ半分が地域の業者さんが請け負ったことが分かりました。中原区で大変な被害に遭った地域で住宅修理を行った地元業者さんから、被害があまりにもひどく、どこのお宅でも床が泥水につかっていた、床を剥がしてみないとどういう工事になるか分からない状況だった、住民の皆さんも途方に暮れていて、どこから手をつけてよいのかという感じだった、そうした中で、家計状況なども含めて、それぞれのお宅と相談し、一日でも早く元の生活に戻れるようにした、あまりにもいたたまれなくなって、砂利を６トン無料で提供したこともあったとのお話を伺いました。物心共にボランティアに近い仕事をされていたことが分かります。地域の建設業者さんがいなければ、台風災害は乗り越えられなかったと言っても過言ではないのではないでしょうか。被災された住民の皆さんも心強かったと思います。災害復旧時における地域の建設業者さんの役割について、本市の認識について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　市内業者についての御質問でございますが、一般社団法人全国木造建設事業協会及び一般社団法人神奈川県建設業協会につきましては、本市との災害時における協定に基づき、令和元年東日本台風において被災した住宅の応急修理に関して、同会員へ制度を周知した上で、協力事業者のリストを提供していただいたところでございます。また、台風被害の復旧対応に当たっては、迅速な応急修理をはじめ、地域の事業者の皆様には様々な御協力をいただいておりまして、災害時においては、地域の事業者の協力が大変重要と認識しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　地域建設業の役割は重要だとの認識が確認されました。この制度は、限度額金額の支払い方法は、手続を経た後、市が直接業者さんへ振り込むものでした。６月議会では、市からの振込が１か月以上かかるなど大変遅く、その間、業者さんが期日までの支払いのために立替払いをするなど、件数が増えれば増えるほど、体力のない地域の業者さんには大変な負担があることを紹介し、改善を求めました。事務処理の迅速化などに努めるとの答弁もありましたが、こうしたことも踏まえて、制度運営上の課題や今後に向けた改善点について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　制度運用についての御質問でございますが、主な課題といたしましては、申請が一時期に集中した期間において、提出書類の不備への対応、完了審査などの事務処理に期間を要したところでございます。こうしたことから、今後の災害に備え、現在、職員の応援体制の整備や応急修理に関する知識の共有、提出書類の記載例の改善や簡略化の検討など、事務処理の改善に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　応急修理制度の提出書類、様式３号修理見積書には、工事名称、数量、単価、金額などの記載欄があり、応急修理分と制度対象にならない被災者負担分のそれぞれの見積金額の記載欄があります。見積書を集計するなどし、被災された住宅を再建させるためにどれくらいの費用がかかったのか把握をされているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　修理の費用についての御質問でございますが、応急修理制度の対象工事の内容と金額が確認できれば対応できることから、住宅の再建などに要した費用については把握しておりません。以上でございます。
   ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　住宅再建のための費用について把握していないとのことですので、地域の建設業者さんに伺いました。お風呂から台所から全部駄目になり、１階を全部改築して700万円かかったお宅もあった、最低でも70万円から80万円、200万円から400万円が多かった、制度や支援金だけではとても足りない状況だったとのお話でした。今後、台風19号のような大規模災害が起こったとき、全体的な支援を行う上で、応急修理制度だけでは足りないのではないでしょうか、認識について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　応急修理の限度額についての御質問でございますが、今回の申請につきましては、応急修理の限度額を超えるものもあったことから、住宅の再建には一定の費用が必要であると認識しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　住宅の再建のために、応急修理制度だけでは足りないとの認識があることが確認されました。それならば、国に対して、応急修理制度の金額を引き上げるなど拡充を求めるべきです。伺います。また、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備えて、様々な制度を整備していくことは急務です。京都市では、2015年に京都市被災者住宅再建等支援制度を独自に創設、住宅の再建のために、基礎支援５万円に加えて、被害状況に応じて、加算支援が最大295万円、最小でも45万円を支給するものです。2018年の台風20号の被害では、３年間で8,000件が利用されたとのことです。国の制度待ちにせず、京都市のように独自の制度を創設すべきです。市の独自制度であれば、工事が完了する前に最低限の確認で先払いをするなどし、業者さんに立替払いの負担をかけないことも可能になります。市独自制度の必要性についての認識について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　応急修理制度についての御質問でございますが、初めに、災害救助法に基づく住宅の応急修理につきましては、被災時の応急的な対応として、日常生活に欠くことのできない必要最小限度の部分を修理し、被災者の当面の居住の安定を図るものでございます。こうした制度の趣旨を踏まえ、国の定める限度額の範囲内で実施するものと考えております。次に、本市独自制度につきましては、応急修理等に関する独自の支援制度については考えておりませんが、今回の令和元年東日本台風は、激甚災害の指定、災害救助法、被災者生活再建支援法などの適用を受け、様々な被災者支援を行ってまいりましたが、特に浸水被害が広範囲にわたり、その支援策が十分ではないことから、浸水被害を受けた被災者の負担軽減を図るため、本市独自の支援策を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　住宅の再建のためには一定の費用がかかることの認識がありながら、国へは制度の拡充を求めず、独自制度の必要性の認識についての答弁もありませんでした。災害が起こってから制度整備をするのでは遅いのです。先に制度を創設し、常日頃からの地域建設業者さんと地域の皆さんとの顔の見える信頼関係の中で、いざという災害のときには、業者さんから住民へのアナウンスで、すぐに制度を利用していただくことが必要です。2019年12月24日現在、罹災証明書発行は2,771件になります。まずは市として、一人一人の被災状況が分かる現在提出されている見積書の集計、分析を行っていただき、そして、今後の被災時住宅再建のための制度について、全庁的な検討をしていただくことを要望いたします。 　続きまして、ジェンダーの視点に立った防災対策について危機管理監に伺います。阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとする、これまで日本列島を襲った災害で、女性やひとり親、障害者、高齢者などに災害の影響が苛酷に現れることが明らかになっています。避難所などで起きた性暴力や性被害は見えない被害とされていました。今後、いつ起きてもおかしくない大災害に備えて、本市でも、これまでの経験を生かし、ジェンダーの視点での防災対策を進めることが求められます。まず最初に、本市におけるジェンダーの視点に立った防災分野での基本方針について伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　男女共同参画の視点を取り入れた防災体制についての御質問でございますが、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害から、被災時に増大した家事、育児、介護などの家庭的責任が女性に集中するなどの課題が明らかになっております。こうした課題を踏まえ、本市では、地域防災計画において、災害のケースに応じたニーズに対応するため、地域での防災活動における女性の参画を推進するとともに、計画の全ての事項を通じて、被災時の男女のニーズの違いに配慮を行うなど、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　ジェンダーの視点での対策を進めるために、女性など多様な方たちが防災会議や避難所運営会議など、避難所の在り方を決定できる場に参画すると同時に、参加の比率を高めることが必要です。本市の取組について伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　防災会議等における女性の参画比率についての御質問でございますが、本市では、防災対策に男女共同参画の視点を反映させるため、防災会議等の委員の推薦に当たっては、女性の推薦に配慮していただくよう依頼し、女性の参加を積極的に呼びかけるなど、女性比率の向上に努めております。避難所運営会議は、地震等の発生により住民が被害を受け、避難を必要とする場合、避難所ごとに地域住民と行政機関が一体となって、その管理運営を行うために開催するものでございまして、自主防災組織やＰＴＡなど、様々な分野の方や団体が構成員となっております。避難所は、居住場所を失った方が住宅を復旧、あるいは仮設住宅に入居するまでの間の生活する場となっておりますので、男女のニーズの違いや男女双方の視点への配慮を行っていくことが必要であると認識をしているところでございますので、避難所運営会議等を構成する関係団体に対しまして働きかけを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　次に、避難所の環境整備について伺います。内閣府が今年５月に発表した「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」では、災害から受ける影響や、ニーズの男女の違いを配慮するとして、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室、女性専用スペースの設置、生理用品、女性用下着の女性による配付などが示されています。トイレ設置数も、スフィア基準の男性１に対し女性３を推奨し、女性用トイレの数を多くするとし、多目的トイレの設置も求められています。また、運営体制への女性の参画を進めるとしています。本市の対策について伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難所の環境整備についての御質問でございますが、本市では、避難所運営マニュアル地震災害対策編において、女性が使用する場所への配慮として、物干し場や洗濯機を男女別とすることをはじめ、女性用トイレ、更衣室、授乳室など女性が使用する場所は、他者の目が気にならない場所へ設置することや、避難所として使える場所に余裕があれば、生理用品や下着などの女性用物資の配付等、女性が安心して過ごせるスペースを設けることなどとしております。なお、仮設トイレの男女比率等につきましては、避難状況により、実際の運営の中で柔軟に対応していくこととなりますが、避難所運営会議の中には町内会・自治会の女性部などの方にも参加していただいているところでもございますので、国のガイドライン等で推奨されている１対３の男女割合の周知を図るなど、引き続き避難所運営の男女のニーズの違いなどに配慮した体制の確立に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　この間の大災害でも、避難所などで性暴力、性被害、ＤＶ、児童虐待などの暴力が起こりながらも、容易には見えない被害とされてきました。二度とあってはなりません。避難所の環境整備を進めながら、暴力を未然に防ぎ、万が一起きた場合の対策が求められます。特に、万が一、こうした被害が起きたときの相談窓口体制についての本市の対策を伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　相談窓口の体制についての御質問でございますが、本市の避難所運営マニュアルにおきまして、心のケア対策等については、避難所での相談窓口となる保健救護班が要望を聞き取りやすいよう女性で編成するよう配慮するとともに、必要に応じて、区本部に精神科医、保健師など専門家の派遣を要請するなど、適切に対処することとしております。そのほか、相談支援窓口として、市保健福祉センターによるこころの電話相談、各区の保健福祉センターへの電話相談など、避難者の心境等に応じた環境の整備に努めております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　今日の質問では、基本方針や取組状況を確認することができました。しかし、意思決定ができる防災会議の委員や危機管理担当の男女比率において、女性の人数は少ないなど課題もあります。国のガイドラインを受けて、見直し作業も行っていくとのお話もありましたので、引き続き、関係部局との連携を強め、進めていただくことを要望し、このテーマについては引き続き取り上げてまいります。以上で質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　12番、各務雅彦議員。 ◆12番（各務雅彦）　それでは、質問いたします。まず初めに、児童相談所における職権による一時保護についてこども未来局長にお伺いします。児童虐待の通告件数の増加に加え、多様化する事案も多く、日々職務に従事されている児童相談所の職員の方々に敬意を表します。先日、私のところに職権による一時保護解消について御要望がありました。正直に申し上げれば、個別事案については、その経緯やその後の経過等もあり、私が検証できる立場ではございません。しかしながら、調査を進める中で、一般論としても課題があると考え、以下、職権による一時保護について質問いたします。兵庫県中央こども家庭センターが虐待を疑って一時保護した乳児と両親が１年３か月間離れて暮らすことを余儀なくされた事案があり、センターなどの対応の検証や改善策を検討するため、明石市は第三者委員会を設置しました。明石市の泉市長は、一時保護した後に妥当性などがチェックできる仕組みを検討し、来春にも運用したいと述べています。本市において、職権による一時保護に対し、事前調査、親への聞き取り等は一切なく、突然保護されてしまったというケースもあるようです。本市における職権による一時保護に至るまでの基準、ルール、権限について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　虐待事例における職権による一時保護についての御質問でございますが、国の手引によれば、保護の要否の判断については、担当児童福祉司個人の判断ではなく、所内会議等を通じ組織的決定を行うことはもとより、その決定に当たっては、客観性や的確性を高めるため、リスク度判定のための客観的尺度としてリスクアセスメント基準が示されており、本市におきましても、この手引に基づき対応を行っているところでございます。また、児童相談所が緊急的に一時保護を行う場合は、通告受付後に緊急受理会議により当面の方針決定をし、速やかに当該児童の安全確認と状況調査を行って、その結果を総合的に検討した上で、児童相談所長の権限により実施いたします。なお、一時保護の実施に当たっては、保護者に対し、一時保護の理由、目的、期間、入所中の生活等について説明を行っており、この中で保護者の同意が得られるよう努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　御答弁では、職権による一時保護については、客観性や的確性を高めるために、国が示すリスクアセスメント基準に基づき対応しており、緊急受理会議により当面の方針決定をした上で、児童相談所長の権限で決定しているとのことでした。児童相談所長が決定した職権による一時保護決定の妥当性について、事後検証する第三者機関があるか伺います。ない場合は、第三者による検証機関の必要性について見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　第三者機関による検証についての御質問でございますが、本市におきましては、職権による一時保護を検証する第三者機関はございませんが、一時保護の実施の判断におきましては、客観性、合理性の確保が重要であると認識しているところでございまして、現在、国において、一時保護の判断を含む児童相談所の第三者評価制度の仕組みの創設に向けた取組が進められているところでございますので、国及び他都市の状況を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　職権による一時保護の不服申立て、いわゆる職権による一時保護解除の申出があった場合について伺います。まず、過去に本市において、職権による一時保護解除の申出に対し、解除した事例があるか伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　職権による一時保護の不服申立てによる解除についての御質問でございますが、本市におきましては、過去３年間で６件の不服申立てが行われましたが、裁決で一時保護解除となった事例はございませんでした。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　職権による一時保護解除に至るまでの基準、ルール、権限について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　一時保護の解除についての御質問でございますが、国の手引によれば、一時保護の解除につきましては、児童相談所が児童及び保護者の各種診断結果を総合的に評価するとともに、家庭復帰後の地域の関係機関による援助体制の調整などを行って、虐待の再発の危険性が認められないことや、保護者が子どもの養育改善と子どもの安全確保について、関係機関と協力して努力すること等の状況を確認した上で、児童相談所内で会議を行い、家庭に戻す判断をすることとされており、本市におきましても、この手引に基づき対応を行っているところでございます。この決定につきましても、児童相談所長の権限により行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　国の子ども虐待対応の手引きによれば、職権による一時保護の期間は、28条審判中等の場合を除き、原則２か月を超えてはならないとされています。現在、本市において、職権による一時保護で２か月を超える事案があるか伺います。ある場合は、その理由についても伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　２か月を超える事案についての御質問でございますが、現在、４人の児童が該当しており、その理由は、いずれも一時保護解除後に子どもが安心して生活できる環境を確保するための調整に時間を要しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。職権による一時保護は大変難しい問題です。虐待の疑いがある場合には、子どもの命を最優先に考え、まずは職権による一時保護をするということは十分理解できます。さらに、職権による一時保護を解除して、子どもを保護者等の元に帰す場合においても、子どもの安全を担保できる環境と確証が必要であり、職権による一時保護以上に難しい判断が求められます。いずれの場合も、子どもが危害等を加えられた場合には、児童相談所の判断と対応を問われることが多く、そうした背景、事情を鑑みれば、職権による一時保護解除について慎重にならざるを得ないということも理解できます。しかしながら、人が判断することであり、間違いがあることも否定できません。現に明石市では、虐待の事実がないにもかかわらず、親子が離れ離れになっていた事案が発生しています。国においても、職権による一時保護の決定を検証する第三者機関の設置の仕組みについて検討が始まっているようですので、本市としてもその取組を進めていただきますよう強く要望します。 　次に、川崎市妊娠・出産包括支援事業のうち、産後ケア事業についてこども未来局長に伺います。今月初め、本市で生後15日の長男を殺害したとして、母親が逮捕されるという痛ましい事件が起きました。逮捕された母親は、育児に悩んでいたと証言、報道によると、事件が起きる数日前に本市が行った新生児訪問の際には、特に変わった様子がなかったとのことです。虐待され、亡くなった子どものうち、ゼロ歳が最多、次に多いのが１歳です。死亡させた理由の上位は、１歳未満で、育児不安や育児負担感、産後鬱、育児ノイローゼが多く、主な加害者は実母が約８割です。児童虐待予防の観点からも産前産後の支援が必要です。国立成育医療研究センターが行った調査によると、2015年、2016年の２年間で、産後１年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが自殺であり、産後鬱が原因の一つと考えられます。令和３年４月に母子保健法の一部が改正され、一部の市町村が実施している産後ケア事業を母子保健法上に位置づけるとともに、全ての市町村に対し、実施が努力義務化されます。本市においては、平成27年度より、生後４か月未満の乳児とその母親のうち、体調不良や育児不安を抱える方に対し、宿泊型、訪問型、日帰り型の事業を実施しています。国は本事業の時期を出産後１年としています。これは、入院期間が長期化する場合があることや、産婦の自殺は出産後５か月以降も認められるなど、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことが理由です。現在、本市の産後ケア事業の対象期間は産後４か月未満であり、体調不良や育児不安が解消されず、継続を希望しても利用できません。切れ目のない支援を提唱する本市の施策とはかけ離れています。 　ディスプレーをお願いします。産後１年未満に自殺した母親の人数です。統計データでは、出産後１か月で10人、３か月、４か月もそれぞれ10人と、産後鬱になりやすいと言われている４か月までが多くなっていますが、注目すべき点は、８か月・９か月頃の自殺者数が多いことです。これは、産後鬱ではなく、育児期の疲れなどを要因とする育児鬱によるものではないでしょうか。以上を踏まえれば、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことは明確であり、本市における産後ケア事業の対象者を、現在の４か月未満から生後１年未満の乳児とその母親のうち、体調不良や育児不安を抱える方とすべきです。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　産後ケア事業についての御質問でございますが、本事業は、国のガイドラインに基づき、平成26年度に妊娠・出産包括支援モデル事業の一つとして開始し、平成27年度から本格実施したものでございまして、当該ガイドラインに、出産直後から４か月頃までの時期が、一般的に母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、育児に関する不安や生活上での困り事等において、専門的な指導ケアが必要な時期としていたことに基づき、本市における対象期間を生後４か月未満と定めたものでございます。今般の母子保健法改正におきましては、低出生体重児等の場合の入院期間の長期化や、産後５か月以降の産婦の自殺があることなどを踏まえて、本事業の対象期間を生後１年として、事業が努力義務とされたものでございまして、各自治体では、対象期間を定める際には、これらの趣旨を踏まえ、母子及びその家族の状況や、愛着形成の重要性、地域におけるニーズ、社会資源の状況等に応じて判断することとされたところでございます。本市におきましては、生後４か月頃までは母親や新生児に対するケアが特に必要な時期でありますので、引き続き、産後ケアはこの時期に御利用いただくことが望ましいと考えておりますが、それ以降の時期につきましても、個々の状況に応じた本事業の活用を引き続き検討してまいりますとともに、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業や乳幼児健康診査等、他の事業も活用いたしまして、切れ目のない支援を継続してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ディスプレーを御覧ください。産後ケア事業について、他政令指定都市と比較すると、利用期間については、本市は、宿泊型、日帰り型、訪問型の３種類を通算して７日以内としていますが、大阪市、京都市など、それぞれのサービスを７日間利用できるとしている都市が多いです。宿泊型については、１泊２日の利用料が本市は１万8,000円と政令指定都市の中で割高です。訪問型についても、本市は１回90分で5,000円と、利用時間に換算すると同じく割高になっています。唯一、他都市と違うのは、利用の適否について面接等を行わない点が本市の特徴ですが、利用料が高い等により、利用促進につながっていないと思われます。利用料を含めたサービス内容、委託内容等、制度の抜本的な見直しが必要です。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　産後ケア事業についての御質問でございますが、他都市におきましては、多くの場合、事業を利用するには、事前に専門職の行政職員と面談することを要件とし、必要と認定された場合に限り利用できる仕組みとしております。一方、本市におきましては、産後ケアや育児支援だけでなく、産婦の休息を目的とした利用も可能としておりますので、利用を希望される方は、直接、事業委託先の一般社団法人川崎市助産師会に申し込み、会のコーディネーターを経て、迅速に利用することが可能となっております。また、平成30年度から、宿泊型、訪問型に加え、来所型を開始するなど制度の充実に努め、昨年度の利用件数は、事業開始時と比べて約1.4倍となっており、事業が浸透してきているものと考えているところでございます。自己負担額につきましては、限られた財源の中、受益と負担の観点を踏まえ、今後も多くの方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者の皆様に一定の負担をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　核家族化が進む中、誰にも頼ることができない夫婦や妊産婦が多数います。さらに、コロナ禍で里帰りできず、加えて、面会も制限された中で、孤独に出産することも多く、従来以上に産後鬱になりやすい状況となっています。第三者に話を聞いてもらうだけでも精神的に楽になります。本市では、全戸訪問を行っておりますが、その回数は１度のみ。妊産婦を孤立させないためにも、制度のさらなる拡充が必要です。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　乳児家庭全戸訪問事業についての御質問でございますが、本市では、保健師及び助産師等による新生児訪問及び未熟児訪問、また、研修を受けた訪問員によるこんにちは赤ちゃん訪問により、新生児が生まれた全家庭を対象として訪問を実施しておりまして、その中で、継続的に支援することが必要と認められる場合には、引き続き、専門職の職員による訪問を継続する中で、新生児の発育や産後の経過についての相談を受けて、必要な助言指導を行うなど、支援に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　育児に参加する父親にも産後鬱があることを御存じでしょうか。生活リズムが大きく変化することや、育児に対する不安により、育児に参加する父親にもそのリスクがあると指摘されています。同じように悩んでいる父親同士が支え合うピアサポート事業に対する支援が必要です。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　父親のピアサポートについての御質問でございますが、本市では、父親の育児不安の解消に向けた取組として、産前においては、父親の視点に立って育児のポイントをまとめた父子手帳を、妊娠の届出の際、母子健康手帳とともに配付しているほか、親になるための準備を進める機会として両親学級を開催しております。また、産後においては区役所等において、父親の育児に関わる講座や集い等が開催されているところでございます。妊娠、出産、子育てに悩む父親へのピアサポートや相談支援等の事業につきましては、現在、国において実施が検討されていると伺っておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。私からの質問に対し、明確な御答弁はいただけませんでした。産後ケア事業を１年に延ばすことや利用者の負担を軽減すること並びに全戸訪問回数を増やすことは、予算措置が必要ですので、簡単ではないことは理解しています。しかしながら、国も産後ケア事業の時期を出産後１年としており、統計データ等からも、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことは明白です。国の動向等を注視しつつ、検討をお願いします。さらに、これらのメンタルヘルスケアに問題がある妊産婦の多くは、自身が危険な状態にあることを認識できていないことも分かっています。認識できていない人に、１人で抱え込まず相談しましょうと促しても、そのメッセージは届きません。つまり、アウトリーチ型の支援をしなければならず、全戸訪問の訪問回数を増やすことは、そのための有効な手段の一つです。少子化や核家族化の進行により、自分の子どもが生まれるまでに、育児はもちろんのこと、子どもと接触したことがない母親も多く、そのため、育児不安やいらいら感、負担感を感じることは、ごく当たり前のことです。さらに、晩産化が進む中で、高齢となった実父母から支援を受けられない場合も多いのが実情です。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、里帰り出産できない方や、面会禁止により孤独に出産した母親も多く、一層支援が必要となっています。児童虐待根本解決の観点、さらには切れ目のない支援を提唱する本市として、言葉だけではない支援をしていただくよう強く要望して、質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　23番、河野ゆかり議員。 ◆23番（河野ゆかり）　私は、一問一答にて、通告をいたしました６項目を順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症に伴う定期予防接種について伺います。子どもの予防接種について、新型コロナウイルス感染症の流行で予防接種を受けそびれてしまった場合の対応についてです。予防接種のタイミングは、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていて、特に生後２か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っていくときに、赤ちゃんがかかりやすい感染症から赤ちゃんを守るためにとても大切です。しかし、新型コロナウイルスの流行で小児科の受診控えが課題となっています。そこで、子どもの予防接種は決して不要不急ではないとの啓発とともに、定期接種の期間内に受けそびれてしまった方への対応を実施しています。本市の取組を伺います。中には、小児科クリニックなどの窓口の担当者がその対応を認識していなく、全額の費用負担を求めた事例がありました。地域のクリニックなどに案内チラシを掲示するなどの丁寧な対応が必要ですが、今後の取組を健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　新型コロナウイルス感染症に伴う定期の予防接種の対応についての御質問でございますが、初めに、本市で新型コロナウイルス感染症の患者の発生が確認された令和２年３月12日以降に定期予防接種の期間が過ぎてしまった方は、申請することにより期間の延長ができる制度を創設し、対応しているところでございます。また、11月末までの申請受理件数は、子どもの予防接種で127件、高齢者の肺炎球菌で126件を受け付けている状況でございます。なお、対応期間につきましては、令和２年12月末日までとしているところでございますが、国の通知や申請状況を踏まえて、対応期間の延長を検討している状況でございます。次に、周知につきましては、市のホームページに掲載するとともに、市内の予防接種協力医療機関に対して、改めて制度の周知を行う予定でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　関連しまして、本年10月１日から乳幼児の重い胃腸炎を予防するロタウイルスワクチンが定期接種となりました。今年８月１日以降に生まれたゼロ歳児の接種費用が無料化となりました。ロタウイルス感染による主な症状は、水のような下痢、嘔吐、発熱、腹痛など、ほぼ全ての子どもが５歳までに感染すると言われており、繰り返し感染するが、初めての場合は重症化しやすいと言われています。これまで議会において、何度となくロタウイルスワクチンの接種費用の負担軽減を求めてまいりました。本市の取組と本年度の対象者数を伺います。また、丁寧な周知方法についても伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　ロタウイルス感染症の予防接種についての御質問でございますが、ロタウイルス予防接種は、令和２年８月１日以降に生まれた方を対象として、令和２年10月から定期予防接種として位置づけられました。接種対象となるお子さんの保護者には、予防接種の案内及び予診票を、毎月、生まれ月の翌月末に個別通知しており、対象者数については、令和２年８月生まれの方1,119人、９月生まれの方1,116人、10月生まれの方1,084人に通知をしたところでございます。周知広報につきましては、予防接種協力医療機関へ周知を行うとともに、かわさき市政だよりや市のホームページにおいて広報しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。案内チラシを作成して医療機関の窓口に掲示するなど、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。次に、保育園などにおける感染症対策について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか減少しない中、市内の保育現場でも必死の対応を実施していただいております。保育園などにおいて感染してしまった園児が出た場合の対応、園児が濃厚接触者に特定された場合、勤務する保育士や職員が感染してしまった場合、保護者が感染してしまった場合など、様々な対応が求められる現状です。何より新型コロナウイルス感染症を予防するために、保育所における感染症対策ガイドラインなどを参考に実施していただいています。その中で、保育園などにおけるおむつ処理についてです。保育所における感染症対策ガイドラインには、おむつ交換について、ふん便処理の手順を職員間で徹底する、交換後のおむつはビニール袋に密閉した後に蓋付容器などに保管し、交換後のおむつ保管場所の消毒などとあります。また、全国保育園保健師看護師連絡会が出しております保育現場のための新型コロナウイルス感染症対応ガイドブックには、おむつ交換について、新型コロナウイルスは、他のウイルスと同様に便中に排出されると言われています、そのため、接触感染を防ぐために基本的な手順をもう一度見直しましょうとあります。本市の保育園などの現場におけるおむつ交換の対応についてと使用後のおむつ処理についての取組とその費用負担について、現状をこども未来局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育所におけるおむつ処理についての御質問でございますが、本市の民間保育所におけるおむつ交換の対応につきましては、新しい生活様式に配慮した公立保育所の取組をまとめた事例集を配付し、各保育所における対応の参考としていただくよう周知しているところでございます。また、本市の民間保育所におけるおむつの処理方法につきましては、施設により対応が異なっており、施設の負担により処理を行う場合や、保護者から実費を徴収し、施設で処理を行う場合のほか、使用済おむつを各家庭へ持ち帰っていただく場合もあると伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　園によっては、使用したおむつをお迎えのとき受け取り、自宅に持ち帰って処分している現状です。新型コロナウイルス感染防止対策に係る支援の緊急包括支援交付金として国から保育園などに出ていますが、感染対策として、おむつ処理やその対応に使用する物品などに係る費用についても補助事業対象となるのかについてこども未来局長に伺います。また、対象になるのであれば、その広報についても伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についての御質問でございますが、本交付金は、保育所等における感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、施設の消毒等に必要な経費を支援するものでございますが、おむつ処理及びその対応に使用する物品等に係る費用につきましても、新型コロナウイルス感染症対策として実施する場合は補助対象となるものでございます。また、本交付金の補助対象につきましては、適用範囲が広範に及び、対象品目全てを示すことは難しいことから、事例ごとに感染症防止対策に資するかを判断の上、個別に対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。補助対象となり、事例ごとに個別に対応するということですので、知らなかった、申請すればよかったとならないよう、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。感染症対策の観点から、おむつ処理については、保育所運営費の補助金の項目に含み、衛生環境の確保に努めるべきと思いますが、見解と今後の対応をこども未来局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育所におけるおむつ処理についての御質問でございますが、国における統一的な指針等は示されておらず、各施設の方針も異なっておりますが、使用済おむつを各家庭に持ち帰らせることは、衛生管理の面で課題があると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、感染症拡大防止の観点から、施設の衛生管理は重要でありますので、使用済おむつの処理の在り方について検討していくとともに、引き続き、様々な機会を捉え、各施設に対して、職員の衛生意識の向上の啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。保育園の運営がしやすい、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。次に、性犯罪被害者への支援について伺います。第５回定例会、公明党の代表質問において、性犯罪被害者への支援として、相談しやすい体制と連携する複数の医療機関の設置、協力病院の拡充を求めたのに対し、市民文化局長から、県の取組に合わせて協力を行う、病院との連携について県や関係局と検討していくとの御答弁でした。このたび、大和市では、大和市立病院が協力病院として新たに登録をされております。本市においても、被害者への寄り添う支援として、市立３病院の協力病院への登録が求められます。今後の取組を病院局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　性犯罪被害者支援の協力病院についての御質問でございますが、性犯罪被害者支援の協力病院は、県などのかながわ犯罪被害者サポートステーションを構成する３者と、神奈川県産科婦人科医会との間で締結されている協定に賛意を示した病院でございまして、被害者の不安を和らげるための配慮や、適切な診療、サポートステーション等に関する情報提供を行うものとされております。市立病院では、現状においても、警察からの依頼により、被害者の診療等に個別に対応しているところでございまして、こうした協力病院等が増えていくことにより、被害者の安心につながることも期待されますことから、協力病院への登録につきまして、今後、県などの意向を確認しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。県の担当者さんはぜひにという御意向でしたので、早急な対応をどうぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。次に、動物愛護施策について伺います。本市の動物愛護関連事業への寄附に関する取組についてです。動物愛護センター「ＡＮＩＭＡＭＡＬＬかわさき」が2019年にオープンをしました。センターでは、いのち・ＭＩＲＡＩ教室や保護動物の譲渡会の定期開催などを、センターと連携する多くの動物愛護ボランティアの方々や市の獣医師会の協力の下、実施しております。まず、令和元年度からのセンターへの保護動物の総数と、センターから譲渡した動物の総数について伺います。また、連携する登録ボランティア数について伺います。また、そのセンターの運営などに当たっては、動物愛護基金など、個人からのふるさと寄附金制度や振込用口座利用による寄附など、多くの方々から多くの寄附が寄せられています。寄附受納状況と寄附金の使途についての状況を伺います。センターが保護した子猫について、固形の飼料が食べられるようになるまで、ミルクボランティアなどによる子猫の育成を実施していますが、そのミルクにかかる費用も含め、多くはボランティアの方々の持ち出し支援になっています。保護した子猫は生後約２か月程度で不妊去勢手術の実施となりますが、子猫の譲渡準備などへの対応について伺います。このミルクボランティアの持ち出し負担を少しでも軽減するためへの動物愛護基金からの支援についても、もう少し検討すべきですが、今後の取組を健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　動物愛護センターについての御質問でございますが、初めに、保護と引取りを合わせた収容数につきましては、昨年度から本年10月までに、犬99、猫962、その他の動物37でございます。また、センターからの譲渡数は、犬46、猫748、その他の動物31で、あらかじめ登録している団体や個人へ譲渡されたものでございます。次に、寄附金についてでございますが、平成26年度から寄附を募り、平成28年度からは動物愛護基金を創設し、令和元年度までに総額約5,135万円の寄附を頂きまして、収容された動物たちの飼育環境の充実や譲渡の支援、ボランティア活動の支援、動物愛護普及啓発活動の充実などに活用させていただいており、残額は動物愛護基金に積立てし、約3,130万円でございます。次に、かわさき犬・猫愛護ボランティアについてでございますが、登録者は現在148人でございます。このうち、応募によりセンター業務を支援するいのち・ＭＩＲＡＩ教室や、子猫飼養管理等の業務支援ボランティアに参加いただいている方は現在78人でございます。次に、子猫の譲渡準備等への対応についてでございますが、子猫は原則としておおむね１か月以上の観察期間の間に、健康状態の確認、検査、治療、処置等を行った上で譲渡適性を判断し、新しい飼い主につなぐよう努めております。次に、子猫飼養管理支援を行う、いわゆるミルクボランティアにつきましては、研修を修了するなど、一定の要件を満たした方で、飼育に必要なものを自己負担することを御理解いただいた方に御登録いただいております。しかしながら、ミルク猫をお預けする場合、ボランティアの方の状況を考慮して選定しておりますが、複数の頭数や長期間の御対応をお願いすることもございますことから、ケージ等の貸与、ミルク、離乳食の一部配付等を行っておりますが、今後は、ボランティアの御要望も伺いながら、支援策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。
   ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。センターから犬が46頭、猫748頭が既に譲渡され、新しい飼い主の下に行っているということです。ミルクボランティアとしての活動の負担軽減についても、基金からの活用も含め御検討いただけるということですので、よろしくお願いいたします。地域猫などへの不妊去勢手術についてです。市民の皆様から、野良猫や地域猫への不妊去勢手術への対応について多くの御要望が上がっております。動物愛護センターにおける地域猫への不妊去勢手術の実施現状を伺います。また、センターでの実施の拡充が求められています。実施日を増やすなど、今後の取組を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　地域猫等への不妊去勢手術についての御質問でございますが、動物愛護センターにおいては、地域猫活動サポーター登録制度に基づく不妊去勢手術について、令和元年度は33頭、今年度は11月末までで13頭実施しております。センターにおける手術日は火曜日のみとなっているため、その周知に努めるとともに、現在、サポーターの方にアンケートを実施しておりますので、その結果を踏まえた必要な検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　さらなる拡充をよろしくお願いいたします。災害時等の動物対応についてです。昨年の令和元年東日本台風においては、避難所にペットとともに多くの方々が避難し、ペット同行避難について課題となりました。ペット同行避難については、「風水害の時ペットと避難する際のお願い」として、案内チラシによる５項目が分かりやすく掲示をされ、広報されております。この５項目については、さらなる周知広報が求められます。その中で、感染症などから命を守るためにワクチン接種も大切です。さらに、動物愛護管理法の法改正により、マイクロチップ装着も努力義務化をされております。丁寧な周知が必要です。今後の取組を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　災害時におけるペットの救護対策についての御質問でございますが、令和２年５月より、風水害時のペットの同行避難に関するチラシを作成し、川崎市獣医師会所属の動物病院67施設や、市内の動物取扱業の許可を持つ約450施設などに対して、掲示や配付を依頼するとともに、かわさき犬・猫愛護ボランティアの皆様に動物愛護センターを通じて情報提供し、活動の中で啓発していただいております。また、避難所や動物救護施設においては、ペットの免疫力が低下したり、ほかの動物との接触が多くなるため、平常時から飼い主が行うべき対策として、ペットの健康管理に注意し、ワクチン接種等健康管理を行い、ペットが行方不明にならないためのネームプレートやマイクロチップの装着等が重要であると認識しております。今後は、区役所窓口や講習会、災害訓練等、様々な機会を捉えて、デジタルサイネージ等を用いて啓発を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。今後、デジタルサイネージなども用いて啓発、拡充するということですので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。次に、南武線駅アクセス向上等整備事業について伺います。ＪＲ稲田堤駅自由通路及び橋上駅舎化事業についてです。このＪＲ稲田堤駅の安全対策については、私も議会で何度となく取り上げて、やっとここまで進み、今年の４月から本体工事がスタートとなりました。朝夕の混雑時の安全対策など、取組とスケジュールを伺います。車椅子利用者など、利用時に介助を必要とする方への対応が課題となっております。橋上駅舎化整備後の改札口について、車椅子利用者のＩＣカード利用での改札口設置については、３月の議会において求めたところ、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、ＪＲ東日本に対し、拡幅自動改札機の設置を要望しているところとの御答弁でしたので、引き続き丁寧な対応をＪＲ東日本とよろしくお願いいたします。高齢者や障害者などの方々の乗降場の設置について、今後の取組を伺います。また、地元の商店街、稲田堤振興会をはじめとする地域の皆様から、橋上駅舎化整備完了に合わせて、稲田堤駅発車メロディーについて、多摩区の明治大学のマンドリン倶楽部がかつて練習などで稲田堤を訪れる中で誕生したと思われる丘を越えてのメロディーの導入を求める要望書が署名簿とともに本市に提出され、検討していただいていると思いますが、その後の取組状況をまちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　ＪＲ南武線稲田堤駅についての御質問でございますが、初めに、安全対策につきましては、仮駅舎を南側に設置することに伴い、接続する道路に駅利用者の集中が想定されるため、警備員の配置、工事敷地を利用した歩行者空間の確保等をＪＲ東日本と調整しており、こうした内容につきまして、12月21日に工事説明会を行う予定でございます。工事のスケジュールにつきましては、本年４月に本体工事に着手しており、令和５年度完成に向けて整備を進めているところでございます。次に、高齢者や障害者等の車両の乗降場につきましては、駅周辺の道路状況から、歩行者空間の確保や踏切直近での駐停車などから、設置には課題がありますが、踏切を利用する駅利用者の安全性、利便性を高めるなど、駅へのアクセス向上に向けて取り組んでまいります。次に、発車メロディーの変更につきましては、その条件として、駅利用者を中心とした地域の皆様からの御要望であること、また、音源の制作や音楽著作権の整理などが必要であるとＪＲ東日本から伺っており、丘を越えてにゆかりのある明治大学マンドリン倶楽部にヒアリングを行い、それらの課題の整理を関係者と連携して取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。乗降場の設置については、課題があり、難しいということですが、全ての方々へ優しい整備事業となるようによろしくお願いいたします。発車メロディーにつきましては、検討していただいているということですので、実現に結びつきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。次に、公園等の安全対策について伺います。コロナ禍の中、密接を防ぐことができる公園は、乳幼児から高齢者まで、公園体操や遊具利用など、早朝から多くの市民が利用することができる、なくてはならない憩いの場、健康づくり、地域交流の場となっております。しかしながら、本年４月以降、公園トイレの便座を壊されたり、便器に詰め物がなされたり、公園ベンチへの落書きなど、悪質な事例が発生をしております。４月以降で把握をしています公園における被害の主な事例と件数、今後の対応を建設緑政局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　公園施設の被害についての御質問でございますが、本年４月から11月までの公園施設の被害発生状況につきましては、落書きや損壊など約70件がございました。主な事例といたしましては、トイレにコーキング材がまき散らされ、使用ができなくなる事例や、ベンチへの落書き、遊具の損壊等が発生しております。悪質な被害につきましては、警察へパトロールの強化を要請するとともに、注意喚起の掲示をするなど再発防止に努めております。また、今後の対応につきましては、新たな被害の発生を防止するため、定期的な点検実施など公園施設の維持管理の充実に努めるほか、日常的に公園を管理している管理運営協議会等や、公園を利用している市民の皆様からの情報提供などの御協力をお願いしてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　４月から11月の８か月間で70件を超える悪質ないたずら、中には悪質ないたずらとは言えない犯罪行為というものも、また不審火も発生していることが分かりました。 　日常的に公園を管理している協議会の方々、公園利用の方々が不審者対策を強く求めておられます。大和市では、子どもたちの安全を守るため、市内全ての公園の公衆トイレの周辺などに防犯カメラを本年度に設置するとしております。本市の公園管理に様々と協力をいただいている地域の町内会や自治会の方々から、安全対策のための防犯カメラの設置を求める強い御要望の声が上がっております。見解を担当の藤倉副市長に伺います。 ○議長（山崎直史）　藤倉副市長。 ◎副市長（藤倉茂起）　公園へのカメラ設置についての御質問でございますが、本市では、大規模公園において、施設の保安管理上、設置が必要な場合や、複数回にわたる器物破損等が行われ、カメラの設置以外に合理的な方策がない場合に、公園内に施設管理用カメラを設置しております。防犯カメラは、犯罪発生の抑止力として地域防犯力の向上につながるものと考えており、引き続き、町会等地域における防犯カメラの設置を支援し、安全・安心なまちづくりに向けて取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。防犯カメラは犯罪発生の抑止力となると御答弁くださいました。また、町内会等の地域における防犯カメラの設置を支援し、という御答弁でした。県の制度には数の限りがあり、希望する防犯カメラについて、全て設置になっていないのが現状です。本市独自の支援制度の導入をぜひ御検討いただけるよう要望し、質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分休憩 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分再開 ○副議長（花輪孝一）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。51番、飯塚正良議員。 ◆51番（飯塚正良）　それでは、通告に基づきまして、一問一答で質問させていただきます。 　佐藤惣之助詩碑の移転について伺います。12月３日は、川崎が生んだ詩人、佐藤惣之助の生誕130年の記念すべき誕生日でした。この日、惣之助顕彰会――今昔会恒例の闇汁会は、コロナ禍により中止となりました。とはいえ、７月には２か月以上にわたって、多彩な惣之助と銘打った佐藤惣之助展が東海道かわさき宿交流館で開催され、福田市長にもお運びいただきました。惣之助の評伝とも言うべきプロモーションビデオがエンドレスで放映され、一目で惣之助像を画面を通じて理解いただきました。８月からは群馬県前橋市で朔太郎と惣之助展が前橋文学館で２か月開催されるなど、全国的にも惣之助の評価が広がる１年となりました。沖縄では、いよいよ惣之助の詩碑の移転に向け、年明けには工事も始まり、３月末の竣工を目指して、惣之助の詩碑移転が目前となってきました。そこで、詩碑の移転に向けた工事の進行状況について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　佐藤惣之助詩碑の移設についての御質問でございますが、那覇市によりますと、詩碑移設工事につきましては、今月中に入札実施及び契約締結を行い、今年度中に首里城公園内への移設完了を予定しているとのことでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　次に、那覇市は竣工を祝賀する除幕式を惣之助の命日である５月15日に、移転先である首里城公園で行うことを明らかにいたしました。案内状が市長と市議会、川崎沖縄県人会に届いたと仄聞をしています。既に市民訪問団が市川緋佐麿氏を中心に組織され、募集も始まっています。６月定例会では、那覇市から竣工祝賀に関して御連絡をいただいた場合には検討するとの答弁をいただきました。検討内容について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　佐藤惣之助詩碑の移設についての御質問でございますが、那覇市によりますと、除幕式の日時につきましては、佐藤惣之助の命日である５月15日の午後１時30分より１時間程度を計画しているとのことでございます。出席等につきましては、今後、正式な招待状が届いてから具体的な検討を行い、関係者と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　次に、移設に当たりまして、カルッツかわさき前に設置されている惣之助詩碑の説明板と同様の説明板を首里城公園に設置できないかと要請してきました。那覇市として設置することを決定し、予算化したと仄聞しています。内容として、惣之助の業績を中心につくられていると伺っています。説明板の仕様と具体的内容について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　佐藤惣之助詩碑の移設についての御質問でございますが、説明板の内容につきましては、現在、那覇市において、説明文の作成を行っているところでございます。本市におきましては、説明文の内容確認に協力しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　今回、首里城公園という那覇市有数の観光スポットに移設されるわけで、改めて惣之助の詩人、作詞家としての業績が、来訪者、なかんずく那覇市民にとって身近なものになってもらうべく、那覇市も取組を考えているようです。那覇市歴史博物館では、首里城をうたった詩人たちにスポットを当てた企画展の一人として、惣之助のコーナーを計画しているとのことです。具体的取組について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　佐藤惣之助に関する取組についての御質問でございますが、来年、那覇市歴史博物館の一部におきまして、佐藤惣之助に関する展示を計画しているとのことでございます。本市といたしましても、那覇市に対し、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　本市の高校生の修学旅行先として、昨今、沖縄方面が人気コースとなっています。本市高校生の旅行先として、今後、首里城コースを選択する際は、惣之助詩碑を訪問することを必修とすることを検討できないか、教育次長に伺っておきます。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　市立高等学校の修学旅行についての御質問でございますが、高等学校の修学旅行につきましては、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然体験や社会体験を充実させるという観点から、生徒の主体的な計画に基づき、班別行動を中心に実施しているところでございまして、今年度は現時点で３校が沖縄方面への修学旅行を実施したところでございます。実施した３校のうち、２校は首里城を予定しておりましたが、うち１校は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に見学コースを変更したため、首里城見学を取りやめ、他の１校は台風の影響で、一部の班のみが首里城の見学を実施したとのことでございます。本市と沖縄にゆかりのある詩人、佐藤惣之助氏の紹介及び詩碑が首里城公園に移転する予定であることに関しましては、平成31年２月実施の校長会議にて周知したところでございますが、今後とも、沖縄への修学旅行を計画する際には、佐藤惣之助氏の詩碑を班別見学地の候補の一つとして生徒に紹介していただくよう依頼してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　市長に伺います。市長は、８月28日、ＪＲ川崎駅前石敢當建立50周年記念式典で、川崎市制施行と川崎沖縄県人会は同じ1924年にスタートし、４年後には100周年を迎える、だからこそ、石敢當を川崎の玄関口に据える意義がある、この友好のスピリットを次の100年に向けて持ち続けたいと述べられました。まさに惣之助の詩碑の移転は友好のスピリットのあかしであり、これからの両市の友好を打ち固める礎となるでしょう。そこで、市長の那覇市民に対するエールを伺っておきます。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　那覇市との交流についての御質問でございますが、本市は国の内外から多くの人々が集まって発展してきた多文化共生のまちであり、那覇市とは、大正時代に沖縄から多くの方々が就職されるなど、こうした沖縄にルーツのある市民を中心に様々な交流が行われてまいりました。来年、市制100周年を迎えるとのことでございますので、両市の友好の絆を一層強め、充実した交流を末永く続けてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　ぜひ盛大に祝賀したいと思います。 　次に移ります。神奈川県合同庁舎について伺います。川崎区富士見にある神奈川県合同庁舎は、県税事務所のパレールビルへの移転によって閉鎖され、２年がたとうとしています。合同庁舎を管理する神奈川県は、このたび、県内の総合建設事業者に対し、30年間の定期借地に基づいて、県税事務所跡地を活用した再整備に係る調査業務として意向調査を行いました。同地は、川崎区選出議員団から毎年、予算要望に上げられ、隣地にある川崎休日急患診療所の老朽化と相まって、県市共同の再整備を要望してきました。そこで総務企画局長に伺います。神奈川県から同地の利活用については照会がありましたか。あったとすれば、本市事業局には意思確認を行ったのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　神奈川県合同庁舎についての御質問でございますが、昨年度、神奈川県より、当該地に関する再整備の方向性について説明を受けるとともに、本市における活用の可能性に関する照会があったところでございます。県からの照会を踏まえ、各局に活用の意向を確認したところ、本市の事業に関する活用案はなく、県に対しましては、その旨、回答したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　川崎区内にあった神奈川県の建物は、県立図書館の移転によって、唯一、県の合同庁舎のみとなりました。県民税を納める納税者の立場から見て、何とかならないのかというのが実感です。そこで、隣地の川崎休日急患診療所を所管する健康福祉局長に伺います。現在、新型コロナウイルス感染対策として、県内では診療施設などが整備されていますが、こうした専門性を持った医療・福祉施設などが検討できないのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　神奈川県川崎合同庁舎の再整備についての御質問でございますが、当該庁舎の活用につきましては、昨年５月に関係局からの照会を受け、局内において活用の可能性について検討いたしましたが、隣接する川崎休日急患診療所につきましては、平成21年度に耐震改修を実施しており、引き続き現行施設を活用していくこととし、また、高齢者・障害児者福祉施設につきましては、敷地面積や立地条件等から、結果として活用に至らなかったものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　意見要望を申し上げます。神奈川県独自の合同庁舎跡地の再整備構想には同意することができません。もともと同地では、川崎区役所の移転先として、空中回廊で旧教育文化会館と川崎休日急患診療所を結ぶ大規模構想があったはずです。法務局、裁判所という地の利を生かし、事業局の英知を結集して、川崎区の中心となるよう、早急に構想を進めていただくよう要望いたします。 　それでは、市民ミュージアムの収蔵品につきまして質問させていただきます。６月定例会の一般質問で、市民ミュージアムでの被害を免れた収蔵品や、修復が完了した被災収蔵品の市民開放については検討調整するという答弁をいただきました。早速、12月８日から東海道かわさき宿交流館で昔のくらしと道具展が始まり、多くの市民ミュージアムの収蔵品が展示されています。６月定例会以降、どのように検討調整されたのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民ミュージアムの収蔵品についての御質問でございますが、被害を免れた収蔵品等を市民の皆様に御覧いただく機会の創出について検討していたところ、東海道かわさき宿交流館から提案があり、同館が主催する昔のくらしと道具展に、被災を免れた生活道具などを貸し出し、展示していただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　次に、今回、昔のくらしと道具展を拝見させていただきましたが、多くの市民が鑑賞に訪れていました。川崎市市民ミュージアムの今後の在り方について、現在、検討中とのことですが、被災した23万点にも及ぶ収蔵品については、安定化処理後に順次、外部倉庫等への保管を進めているとのことです。被災していない収蔵品を含めて、今後の取扱いについて、どのような展開を考えているのか見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　被災を免れた収蔵品等についての御質問でございますが、現在、令和３年度の川崎市水道100周年記念事業の一環として、大山街道ふるさと館において、市民ミュージアムが企画、主催する仮称水道100周年記念展の開催に向けた準備を進めているところでございます。今後につきましても、市内の展示機能を有している施設を活用しながら、被災を免れた収蔵品等を活用した取組について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　市民ミュージアム２階には、かつての東海道川崎宿を再現した大型模型――ジオラマが設置収蔵されていますが、被災を免れた収蔵品については、閉館した市民ミュージアムに置かれたまま、市民の目に触れることができない状況となっています。今後は、市民の貴重な財産である収蔵品を倉庫に眠らせないような取組が求められています。2023年には東海道川崎宿の起立400年となり、また、翌2024年には川崎市制100年を迎えます。現在、川崎区では、川崎宿起立400年プロジェクト推進会議の発足に向け、2023年には様々な記念事業が検討されていると仄聞しています。その一つとして、川崎宿を再現した大型模型を一時的に東海道かわさき宿交流館に設置し、多くの市民に鑑賞してもらってはいかがでしょうか。移転に当たって、技術的な問題、費用など、幾つかの解決すべき課題はありますが、まずは決断することから始まると思います。市民文化局長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　東海道川崎宿の模型についての御質問でございますが、市民ミュージアムに展示していた東海道川崎宿の模型の貸出しにつきましては、貸出先の設置スペースや搬入方法、費用面などの課題がありますことから、様々な協議が必要になるものと考えておりますが、市民の皆様に御覧いただく機会の創出に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　ぜひジオラマの移転、そして観覧を地元の皆さんにしていただきたいと思います。 　次に、外国人の生活保護について伺います。2020年７月12日の日の丸街宣倶楽部の街頭宣伝で、市内在住の女性がマイクを握り、血税から成る生活保護は、なぜか日本人より外国人のほうが優先されていて、生活保護をもらえない日本人は……と語りました。また、日本第一党５つの約束というチラシにおいても、筆頭に外国人への生活保護費の支給停止を掲げております。これらの主張が適正かどうかを伺います。1954年社発第382号厚生省社会局長通知により、外国人は生活保護法の適用対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて保護を行うとしてきましたが、この通知は現在も有効でしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　生活保護についての御質問でございますが、外国人、いわゆる日本国籍を持たない方及び無国籍の方につきましては、生活保護法の規定により、法の適用対象とはならないところでございますが、昭和29年の厚生省の通知により、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、法による保護の決定実施の取扱いに準じて必要な保護を行うこととされております。当該厚生省の通知は、現在においても廃止されておらず、有効な通知でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　最新の国の見解としては、生活保護手帳別冊問答集、2009年３月厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡があると聞いておりますが、どのようなものでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　生活保護についての御質問でございますが、生活保護法による保護等に準ずる取扱いの対象となる方につきましては、厚生労働省の事務連絡において、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住者、定住者等の在留資格を有する外国人とされております。具体的な例といたしましては、出入国管理及び難民認定法の永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者並びに同法上の認定難民並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　そうしますと、国の見解に基づいて、生活保護の対象となる永住外国人等については、生活保護の準用がなされていると理解しましたが、審査の基準について、外国人と日本人で違いはあるのでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　生活保護についての御質問でございますが、生活に困窮する外国人に対する保護につきましては、法による保護等に準ずる取扱いを行うこととされていることから、法による保護を適用する場合と同様の基準で審査を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　つまり、在留資格によって、受給資格のない外国人は受給できず、受給対象についても、日本人より外国人が優先されているという事実はないという理解でよろしいですね、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　生活保護についての御質問でございますが、生活に困窮する外国人に対する保護につきましては、厚生労働省の事務連絡に基づき、日本人と同様に適正に実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　市民文化局長に伺います。こうした正確な事実に基づかない主張を行うことによって、外国人市民に対して不当な差別意識や偏見を助長する言動については、本市の川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例第12条に規定するヘイトスピーチに該当しなくても、人種差別を助長し、または扇動するものとして、許されないものであることを明らかにしていただきたいと思います。伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　差別的意識等を助長する言動についての御質問でございますが、本市では、客観的な事実に基づき、正確な情報発信に努めていく必要があるものと認識しており、差別的意識等を助長する言動がなされた場合には、当該事案の内容を勘案し、適切に対応しているところでございます。今後も引き続き、人権尊重の理念を市民に周知し、その理解を深めることを目的とする啓発活動の取組を通じて、差別を生まない土壌を築き、公正な社会の実現を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。
   ◆51番（飯塚正良）　意見要望を申し上げます。健康福祉局長から、生活保護費の受給については内外人平等であることが明確に示されました。市民文化局長から、差別的意識を助長する言動に対しては、適切に対応しているという答弁がございました。とするなら、外国人のほうが優先されているという街頭宣伝に対して、明確に間違った認識であると、公平に職務を遂行する現場の市職員に対しても徹底すべきと思います。一言で言えば、デマであると言っていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移ります。遍照寺の半鐘について伺います。12月８日、川崎区中島にある光明山遍照寺に、江戸期に鋳造され、戦時に武器を製造するために供出された半鐘が返還されました。この半鐘は、長い間、静岡県富士市の鉄工所で溶解を免れ、保管されていました。この返還式が本堂において開催され、私も参列しましたが、経過報告の中で、本市教育委員会職員が、人名及び由緒といった部分が消されていたため、１年かけて解読し、中島村、遍照寺という文字を発見、遍照寺のものであることが分かったと苦労の一端を話していました。まさに涙の里帰りでした。そこで、里帰りに至ったこれまでの経緯について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　遍照寺の半鐘についての御質問でございますが、里帰りの経緯につきましては、教育委員会では、令和元年８月、第二次世界大戦中に金属類回収令に応じて供されたと考えられる、江戸時代の地名、武州橘樹郡河崎領と記された半鐘が静岡県富士市内の鉄工所に存在する旨の連絡を他都市の博物館学芸員から受けたところでございます。教育委員会では、職員がデジタル写真のデータを様々な角度から分析するほか、歴史的資料と照らし合わせるなど、半鐘表面のかき消された文字の解読作業を進め、その結果、当時の地名である中島村や光明山遍照寺の文字、また、第９代住職の義珍の名前などが刻まれていることを読み取ることができ、半鐘は現在も川崎区中島に所在する光明山遍照寺のものであることが判明し、このたびの里帰りが実現したものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　もともとこの半鐘は、いつ製造され、どのような形状となっているのか伺います。また、供出後、寺や寄進者の名前など、鐘の身元が分からないよう文字が削り取られていました。戦争の傷跡とも言える生々しさが見えてきます。具体的に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　形状等についての御質問でございますが、本半鐘は、高さ約64センチメートル、最大幅約37センチメートル、重量約30キログラムの青銅製の小型の釣鐘でございます。表面に刻まれていた寺院や寄進者の名前などは金属供出の際にかき消されたと思われるほか、大きな衝撃により乳という突起の一部が欠損しているなど、供出されてから受けたと思われる損傷がございました。かき消された銘文を解読したところ、寄進された年代が江戸時代中期初めの正徳元年12月と判読できましたことから、ほぼ同時期に制作されたものと考えられるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　今回、返還された半鐘は、市内では確認できる最古のものと仄聞しています。文化財としての価値、文化財指定の可能性について伺います。本市は一昨年、文化財指定制度とは別に、地域文化財顕彰制度を開始しました。地域文化財についても伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　文化財としての価値についての御質問でございますが、本半鐘は、銘文のある半鐘としては、現在把握しているものの中では市内最古で、作者も明確であることなどから、本市における近世の信仰史や文化史、地域史を知る上で貴重なものであると考えられます。しかしながら、銘文がかき消されていることや、表面に30キログラムと大きく書かれているほか、一部欠損を受けているなどの損傷がございますことから、工芸品としての美術的価値が損なわれており、文化財としての評価への影響が考えられるところでございます。一方、こうした行為は、金属供出に応じる側と受ける側の心情や、供出物の扱い方を示しているものと考えられることから、第二次世界大戦に関する研究にとっても資料的価値を有するものと思われます。今後は、文化財的価値を判断しながら、文化財指定や地域文化財としての顕彰等について、所有者である遍照寺の御意向も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　今後の取組として、来年２月から、第３庁舎あるいは市平和館などで展示を計画しているとのことです。遍照寺の住職は、半鐘をこのままの状態で、戦争の生きたしるしとして公開するのか、それとも、文字が削り取られる前の状態に修復し、寺の宝とするのか迷っていると言っています。こうしたことも踏まえ、今後の取組について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　今後の取組についての御質問でございますが、本半鐘は、江戸時代中期初めに制作され、遍照寺に寄進されてから、本年で300年余の歳月が経過しており、第二次世界大戦中の金属供出の際に受けた損傷等も、本半鐘が地域の人々とともに歩んできた長い歴史を物語る貴重な証人であるとも言えるところでございます。今後、遍照寺からの御相談に応じ、専門家の御指導をいただきながら、本半鐘のよりよい保存や修復の方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　地元には、地域文化財決定を受けた伝十郎桃がようやく結実、子どもたちの教材として活用されています。川崎空襲を生き延びた稲毛神社の大イチョウにも匹敵する遍照寺の半鐘を地域の皆さんとともに守っていきたいと思います。市長の感想を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　遍照寺の半鐘についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続く重苦しい社会状況の中、遍照寺の半鐘が戦後75年を迎えた今日、多くの人々のつながりと協力を得て、ふるさとに戻ってこられましたことは、明るい出来事として大変喜ばしく感じているところでございます。この半鐘が地域の宝として、また、平和の尊さを伝える鐘として、将来にわたり末永く大切にされ、再び歴史を紡いでいくことを願うところでございます。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　終わります。 ○副議長（花輪孝一）　46番、勝又光江議員。 ◆46番（勝又光江）　私は一問一答で順次質問を行ってまいります。 　緑地保全について建設緑政局長に伺います。初めに、市内緑地でのナラ枯れについてです。私は幾つかの緑地保全活動に参加していますが、その中で、ナラ枯れの被害が川崎にも広がっていて心配との声や、既に対策を行っているところもあります。まず、ナラ枯れとはどういうものか、概要について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　ナラ枯れについての御質問でございますが、ナラ枯れは、ナラ類やシイ・カシ類などの樹幹にカシノナガキクイムシが穿入し、ナラ菌を樹体に感染させることで、水を吸い上げる機能が阻害され、樹木の一部または全体が枯死する伝染病でございます。ナラ枯れ発生の要因となるカシノナガキクイムシやナラ菌は日本の在来種でございまして、老齢の大径木が多い広葉樹林で発生することが多いとされています。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　ここ数年で被害が急増しているとのことですが、その実態と原因、今後の課題について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　ナラ枯れについての御質問でございますが、ナラ枯れの発生状況につきましては、全国的には古くから発生の記録があり、数年で終息したとされていますが、平成２年頃から日本海側を中心に被害が目立つようになり、平成12年頃から全国的に拡大してきたと言われています。神奈川県では、平成29年に初めて確認されたところでございまして、本市におきましては、平成30年に初めて確認してから被害が拡大し、令和２年10月末の時点で約700本を確認しているところでございます。原因につきましては、様々な要因が考えられますが、神奈川県によると、生活様式の変化により、コナラ、クヌギが薪炭材として使用されなくなったことで、ナラ類やシイ・カシ類の高齢化、大径化により、カシノナガキクイムシの繁殖しやすい森林環境になったことが被害拡大の要因の一つと考えられております。今後の課題につきましては、被害により枯死した樹木の倒木の増加や景観への影響等が考えられます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　本市では、ここ２〜３年で700本の確認がされているとのことですが、まだ20か所程度の報告です。被害状況を把握するためには、何より調査が必要です。現地調査について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　ナラ枯れについての御質問でございますが、被害状況の調査につきましては、区役所道路公園センターで行っている公園パトロールや、市民活動団体等からの連絡により、市内の公園緑地における被害の把握に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　ナラ枯れを防ぐには、まず初期対応が必要と思いますが、駆除方法、予防方法などの対策について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　ナラ枯れについての御質問でございますが、本市におけるナラ枯れ被害につきましては、急激に被害が拡大し、ナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシの駆除等の対策は困難な状況です。そのため、被害により枯死した樹木のうち、住宅に隣接するものや園路沿いのものなど、安全性に影響のある樹木を把握し、伐採等の対応を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　駆除は困難な状況とのことですが、予防対策はできるのではないでしょうか。被害を防ぐためには、保全活動をしている市民との協力が欠かせないと思います。既にボランティアで自主的に緑地活動を行っておられる市民団体からは、ナラ枯れ対策に関する要望が寄せられていると伺っております。今後、どのような支援を行うのか、また、その支援に向けた予算措置が必要と思われますが、その対応について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　ナラ枯れについての御質問でございますが、緑地の保全活動団体等への支援につきましては、これまで本市と被害状況の共有や対策について協議を行っておりまして、その中で、団体の皆様からは、景観上重要な樹木の保護等の要望を受けており、防除のための資材の支給等の支援を検討しているところでございます。また、危険な枯損木の伐採費用等の対応については、必要な予算の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　意見要望です。緑地を守っていくためには、ナラ枯れの実態を早急につかみ、対応していく必要があります。そのためにも、専門家や緑地活動をしておられる方などの協力も得て対策を行うことが重要です。防除のための資材の支給等の支援を検討、また、危険な枯損木の伐採費用等については、必要な予算の確保に努めるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、特別緑地保全地区の指定と整備について伺います。初めに、本市の特別緑地保全地区の指定状況について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　特別緑地保全地区についての御質問でございますが、特別緑地保全地区につきましては、令和元年度末時点で、78か所、約134ヘクタールを指定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　指定78か所のうち、ボランティアによる保全活動が行われている緑地は何か所になるか伺います。残りの保全活動が行われていない緑地の管理については道路公園センターで行っているとのことですが、特別緑地保全地区の看板は立っているにもかかわらず、手入れがされていなく、荒れ放題になっているところがあります。私もそのような状況を目にして、せっかく保全されたのにと残念でなりません。手の入っていない保全地区に対する対策が必要です。伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　特別緑地保全地区についての御質問でございますが、現在、78か所のうち28か所でボランティアによる保全活動が行われているところでございます。特別緑地保全地区のうち、民有地につきましては、所有者の方に特別緑地保全地区管理協定に基づく管理をお願いしておりまして、本市が取得した緑地につきましては、区役所道路公園センターにおいて、越境した枝の剪定や枯損木の撤去などの管理を行っているところでございます。保全された緑地を良好な里地里山環境として維持、再生していくためには、緑地の将来像を設定し、それに向けた管理を持続的に進める必要があることから、地域の方々や民間企業及び教育機関等との協働による保全を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　ボランティア活動が行われているのは28か所とのことです。ボランティアによる活動を始めるときには、市の職員が入り、保全計画を共につくり、活動していましたが、しばらくするとボランティアだけの活動となります。会員の中に緑地保全に詳しい人がいれば、引き続き計画的な手入れができるのですが、高齢化や、事情により保全に詳しい方が抜けたりすると、継続が難しくなっているところもあります。職員や専門家のアドバイスを必要としているところについては、その要望に応えるべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　特別緑地保全地区についての御質問でございますが、特別緑地保全地区で活動を行っているボランティアへの支援につきましては、公益財団法人川崎市公園緑地協会が、現地で剪定講習会を開催するなど技術的支援を行っているほか、里山ボランティア育成講座を開催し、里山管理の担い手育成を行っており、引き続き活動支援の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　要望です。ボランティアへの支援については、川崎市公園緑地協会が現地で剪定講習会を開催しているとのことです。これには申請が必要です。なかなか日程が合わず、来ていただけないとの声があります。年にせめて２〜３回でも定期的支援を要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、生産緑地2022問題について経済労働局長に伺います。日本の風土、気候に沿って先人たちの積み上げてきた農業は、国の基幹産業とも言うべきものです。都市内の農地は積極的に保全すべきという立場から、都市農業振興基本法の理念を定着させるべきであり、税制上の評価が行われてきました。全国の生産緑地の８割が、期限が切れる2022年以降も引き続き生産緑地として維持していくことは極めて大事なことです。国土交通省資料の三大都市圏の特定市における市街化区域内農地面積の推移によると、生産緑地は、1992年度の１万5,109ヘクタールが、2014年度は１万3,445ヘクタールとなっていますが、22年間における減少幅は１割ほどであり、おおむね保全されています。その一方で、生産緑地以外の市街化区域内農地は、1992年度の３万628ヘクタールから、2013年度の１万2,916ヘクタールまで、ほぼ一貫して減り続け、20年余りの間に約６割が減少したとのことです。このことからも生産緑地の重要性は明らかです。そこで、本市の生産緑地の推移、現状について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　生産緑地の現状と推移についての御質問でございますが、生産緑地制度とは、市街化区域内の農地で、良好な生活環境に効用がある農地を都市計画に定め、都市農地の保全を図る制度でございます。本市の生産緑地の面積は、令和２年11月現在、264.9ヘクタールとなっており、指定当初の平成４年は296ヘクタールでございましたので、減少率は28年間で約１割でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　本市でもおおむね保全されているとのことです。指定から30年の期限となる2022年まで、あと２年。生産緑地を維持する取組として、営農の義務と税優遇等を継続する10年期限の特定生産緑地の指定申出の受付を行っているとのことですが、これまでの取組について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　特定生産緑地指定の取組についての御質問でございますが、令和元年度は、生産緑地の全所有者に対し、特定生産緑地の指定手続の方法について郵送によりお知らせをするとともに、ＪＡセレサ川崎と連携し、制度説明会を開催しており、指定申出可能世帯881のうち、403世帯に申出をいただいたところでございます。今年度につきましても、昨年度申出のなかった世帯に対し、特定生産緑地の指定手続の方法についてのほか、新たな都市農地制度と農地活用の手引きを郵送するとともに、個別相談会や制度説明会を開催し、現在、平成４年から平成７年に指定した生産緑地を対象に指定申出を受け付けているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　平成４年から平成６年に指定された生産緑地申請可能世帯数881のうち、受付されたのは403世帯とのことです。約半分はこれからということです。今年度は７月に御案内の通知を行い、来年度受付も既に行っているとのことですが、１回のみの通知では見落とす方もおられるのではないでしょうか。さらなる丁寧な周知が必要と思いますが、伺います。特に、一番初めに30年の期限が来る平成４年に生産緑地指定された方には特段の周知が必要です。伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　今後の周知についての御質問でございますが、都市農地の保全を図るためには、特定生産緑地の制度を適切に理解していただくことが重要と考えております。今後も、これまでに指定申出をいただいていない世帯に対しまして、より分かりやすい制度説明資料を個別に郵送するほか、制度説明会、個別相談会を開催することで制度の周知を図るとともに、ＪＡセレサ川崎と連携し、きめ細やかな対応をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　よろしくお願いいたします。生産緑地指定要件である面積が500平方メートル以上については、本市では2018年に300平方メートル以上とする条例をつくりました。その効果について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　面積要件の緩和についての御質問でございますが、都市化が進展する本市において、生産緑地地区の指定により、多面的な機能を有する都市農地のより一層の保全を図るため、平成30年３月に川崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を制定し、生産緑地の面積要件をこれまでの500平方メートルから300平方メートル以上と引き下げたところでございます。条例の制定により、６か所、2,619平方メートルを新たに指定したところでございまして、今後も都市農地の保全に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　都市農業の重要な役割は、最近のコロナ禍の中でも痛切に感じているところです。生産緑地の保全拡大のための取組をさらに強めることを要望しておきます。 　次に、児童虐待対策についてこども未来局長に伺います。新型コロナ感染症が拡大する下で、児童虐待が増えています。全国では、児童相談所が対応した件数は、１月からの半年では過去最多のペースとなっています。川崎市でも傾向は同様で、市立学校が臨時休業から再開した６月は前月より146件多い443件、前年同月比でも100件増加しています。さらに、第３波と言われる中で、児童虐待が増えているという報告もあります。児童虐待に対して十分な対応をすることは緊急を要することです。第４回定例会で、私は児童福祉司の増員について要望しましたが、国の基準を踏まえた職員配置を行っていくとの答弁がありました。国の対応基準ではまだまだ不十分ですが、川崎市では、これすら満たしていません。横浜市のように、自治体独自で住民の実情、要求に合った上乗せ対応がどうしても必要です。伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童福祉司の増員についての御質問でございますが、国は、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までに児童福祉司等の増員を図るよう求めていることから、引き続き国の基準を踏まえた職員配置を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　児童福祉司の増員と同時に、児童福祉司の処遇改善も求めたところ、平成31年３月、国の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童福祉司は、精神的・肉体的負担が大きい業務の性質や専門性を有する人材確保が求められており、手当などによる処遇改善を図るとされているので、国や他都市の動向を注視し、検討していきたいとのことでした。その後の検討状況について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童福祉司等の処遇改善についての御質問でございますが、平成31年３月の国の関係閣僚会議において、児童福祉司等の処遇改善を図ることとされたことを受け、国や他都市の動向を注視しながら検討を進めてまいりました。令和２年第５回定例会におきまして、福祉業務等手当の限度額を引き上げるため、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例を一部改正し、規則改正により、一時保護所に勤務する職員で、一時保護の業務に従事した職員の日額260円、児童相談所に勤務する職員で、相談指導等の業務に従事した職員の日額130円、児童相談所に勤務する保健師及び看護師の日額170円を、それぞれ日額1,000円に11月分から引き上げたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　次に、一時保護所についてですが、虐待への対応が必要なのにもかかわらず、一時保護所が不足しているため受けられない事例が報告されています。川崎市の一時保護所の定員超過日数は、こども家庭センターで2018年度105日、2019年度の上半期で66日、中部児童相談所で2018年度164日、2019年度上半期で99日、それぞれ定員を10名以上超過していたときもある状況です。中部児相の一時保護所の改築により、20人から60人に定員増ができるのは2025年度とのことです。３年間、定員超過の状態を放置するわけにはまいりません。それまでの間の一時保護所を緊急に確保すべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　一時保護所についての御質問でございますが、令和７年度の新たな一時保護所の供用開始までの間、令和４年度から仮設一時保護所の定員を10名増員し、30名の受入れができるよう整備を進めているところでございます。このほか、一時保護所の定員超過の改善に向けましては、入所児童の家庭復帰に向けた支援や、施設等と連携した社会的養育の推進等により、一時保護期間の短期化が図られるよう努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　２年後に10名増員し、５年後に60名にするということで、現状の不足分を解消するとのことですが、対応が全く不十分です。その間の不足分は、入所児童の家庭復帰に向けた支援や、施設等と連携した社会的養育の推進を図っていくとのことですが、そのようなことはこれまでも行ってきており、なお定員不足となっているわけですから、５年も待たずに緊急に一時保護所を確保すべきです。このことを申し上げておきます。一時保護所において、児童や職員の間でコロナ陽性者が出たとき、ホテルなど宿泊施設も利用できるようにすべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　新型コロナウイルス感染症対応についての御質問でございますが、一時保護所の児童に陽性者が出た場合は、区役所衛生課と連携し、入院による治療が受けられるよう調整を図ってまいります。また、濃厚接触者となった児童については、陽性者である可能性を踏まえ、感染拡大防止のため、聖マリアンナ医科大学病院の協力の下、委託一時保護を実施するほか、市の緊急経済対策により確保した施設を活用し、緊急対応等を行う態勢を整えたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　次に、図書館開館について教育次長に伺います。市立図書館においては、コロナ感染対策を行いながら５月27日から開館し、段階的にサービスが再開されました。私は、６月議会において、コロナ禍での図書館の開館に向けての質問をさせていただき、いろいろな工夫と努力を行いながら準備されたことも分かりました。その取組の中で、閲覧席の利用、新聞や雑誌の閲覧、インターネット、コピー機の利用等については今後検討するとのことでした。また、本の除菌ボックスについては、未設置の図書館への設置に向けた準備を進めているとのことでしたが、進捗状況を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　再開後の図書館サービスについての御質問でございますが、市立図書館では、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、感染症拡大防止の観点から臨時休館いたしましたが、５月27日から段階的に順次サービスを再開するなど、来館者が安心して御利用いただけるよう対応を図ってきたところでございます。７月１日からは、感染対策を徹底しながら、一定の間隔を空けた閲覧席やベンチの利用、新聞や新刊雑誌の閲覧、インターネットなどの利用を再開したほか、本の除菌ボックスにつきましては、これまで設置済みの川崎・幸・中原図書館に加え、他の地区館及び分館への配置を完了し、来館者に御利用いただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　それでは、カウンターでの長時間の問合せはしばらくの間行わず、電話、ファクス、メール等でレファレンスサービスを行い、カウンターでのレファレンスサービスについても７月１日から再開予定とのことでしたが、現状について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　レファレンスサービスについての御質問でございますが、市立図書館では、臨時休館中におきましても、電話、ファクス、メール等でのレファレンスサービスにつきましては継続して行ってきたところでございまして、７月１日からは、飛沫飛散防止シートを設置の上、カウンターでのレファレンスサービスを全面的に再開しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　この間、特に外出自粛などのある中で、市民、利用者からの要望も多く、図書館の利用を心待ちにしている多くの方がいます。今後のコロナの状況を見ながらの取組として、新たな対応があれば伺います。
   ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　図書館サービスについての御質問でございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、各図書館の状況に応じた３密対策など、来館者が安心して御利用いただけるよう適切な対応を図ってきたところでございます。今後につきましても、読書活動を支える知と情報の拠点としての役割を十分に果たせるよう、さらなるＩＣＴの活用も含めた非来館型でのサービス提供の検討など、新しい生活様式にも配慮した図書館サービスを展開してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　図書館が開館していない夜間、早朝、年末年始、月１回の休館日、特に生活が多様化してコロナの影響があるときだからこそ、返却ボックスの利用は重要です。これまでも駅に近い場所に便利な返却ボックスの設置の要望がありました。今後の計画について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　返却ボックスについての御質問でございますが、返却ボックスは、図書資料の好循環につながる図書館サービスの一つでございまして、図書館からの距離などの地域バランスや利便性を踏まえるとともに、継続的な運用が可能となるよう、設置する施設の管理者とも十分な協議調整を行いながら設置を進めているところでございます。このたびお示しした「今後の市民館・図書館のあり方」に関する中間とりまとめにおきましては、多様な利用ニーズに対応した読書支援を取組の方向性の一つとしたところでございまして、今後につきましても、既存の返却ボックスの利用状況などを精査しながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　要望させていただきます。今後、ＩＣＴの活用も含めた非来館型でのサービス提供の検討や、返却ボックスの設置についても検討していくとのことです。今は図書館に行かなくても予約はできますが、図書館まで本を取りに行かなくてはなりません。予約した本を近くの公共施設などでも受け取り、返却もできるような形態についても検討していただくよう要望しておきます。 　最後に、市立学校における水道設備について教育次長に伺います。麻生小学校の敷地内の水道設備の故障のため、学校内の水道及びトイレ等の使用が不可能な状況であったため、臨時休業したとのお知らせがありました。原因は、受水槽に水を供給する電磁弁に不具合があることが分かり、仮復旧工事を行ったとのことですが、翌日12月２日、校内の水が出ないことが分かり、休校としたとのことです。水道は一時的に復旧しているが、原因については調査中とのことでした。原因とその後の対応について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　学校の水道設備についての御質問でございますが、麻生小学校の水道設備につきましては、地上に設置している受水槽の仮復旧工事を行った後に、受水槽から高架水槽に水を送るポンプのセンサーの不具合が判明したものでございまして、センサーについては既に修理を完了し、受水槽については、部品等の準備が整い次第、本復旧工事を行う予定でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　麻生小学校は築年数が約30年です。かなり古いこともあり、今回のような不具合があったとのことです。受水槽の点検は年１回行っているとのことですが、今回の故障を見つけることは別物であり、行ってはいないとのことでした。受水槽の設備点検に合わせて行うべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　受水槽の設備点検についての御質問でございますが、受水槽等の水道設備につきましては、年に１回、設備業者がポンプやバルブ等の点検を行うとともに、適宜必要な補修を行うなど、未然防止に努めておりますが、なお発生する故障等については、速やかに対応しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　市は、これまで受水槽を直結化する工事を行っていますが、１年で２か所の更新であり、これまで175校中18校、10％でしか直結化されていません。今後、更新箇所数を増やす計画にすべきと思いますが、伺います。受水槽の点検は年１回行っているとのことですが、今回のような故障による臨時休校が起きないよう、せめて築年数の古い学校については、受水槽の点検を急ぎ行う必要があると思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　学校の水道設備についての御質問でございますが、直結給水化につきましては、上下水道局との共同事業として、毎年２校程度行っているところでございます。近年、学校施設に関するニーズも多様化しておりますが、今後の事業計画の検討に当たりましては、本件につきましても課題としてまいりたいと存じます。また、受水槽の点検につきましては、年に１回、設備業者により適切に履行されているところでございますが、今回の事案を履行業者に周知するなど、学校運営に影響がないよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　勝又議員。 ◆46番（勝又光江）　それぞれ御答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　26番、末永直議員。 ◆26番（末永直）　私は、通告どおり一括方式で伺います。 　初めに、行政手続のオンライン化及び学校現場のオンライン化について伺います。本市の行政手続のうち、押印――判こが必要な書類の数、本市独自の判断で押印をなくせる数、法令改正が行われれば押印をなくせる数及び今後の取組を伺います。また、基本的にどのような手続からオンライン化を進めていくのか、併せて総務企画局長に伺います。 　また、デジタル化推進に向けて、横浜市では新たな組織を来年度発足するとのことですが、本市の取組を市長に伺います。 　次に、教育の現場におけるオンライン化等について教育次長に伺います。都内の小学校では、小中学校向けのデジタルサービスアプリを用いて保護者への文書をインターネット上で配信している学校もあるとのことです。例えばＰＴＡだよりや出欠確認、アンケート等が保護者のスマートフォンなどの端末に通知が届く仕組みです。未読者への再通知もできるとのことです。教職員の業務の効率化や、印刷代の節約、保護者への連絡を確実に届けられるとのことで、学校ごとの判断でできるようにするのも一考ではないでしょうか。そこで伺いますが、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴う学校現場におけるオンライン化等、業務改善策について教育次長に伺います。次に、押印について、昨日、他会派議員も質問しておりましたが、職員室内で押印を省略できる作業は多いと考えます。会計などの校務分掌、通知表やホームページに児童の写真を載せるための同意書や健康の記録を見たことを確認したことを示すために保護者が印鑑を押すとのことですが、どうしても押印が必要な手続は何なのか、教育次長に伺います。また、それ以外は不要だと考えますが、教育次長に伺います。今後、なくすかどうかについても伺います。また、過去、一般質問で伺っていたデータ化済みの健康の記録を教職員があえて手書きにして保護者に配付していた行為というか、体質の改善を求めていましたが、その後の検討結果を伺います。また、教職員と保護者間での文書等のオンライン化に向けての今後の方針を伺います。 　次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業等の大規模投資的事業の再検討について伺います。12月３日の我が会派の代表質問において、市長は、令和２年度中に予定された都市計画決定等を実施することの可否について、早急な対応が必要だと考えており、次の議会をめどに検討を進めると答弁しましたが、市内経済の分析含め、減収の要因、コロナ収束後の経済の持ち直しの見通し等、総括をしなければ、安易に検討を進め、結論を出すことは難しいのではないかと思います。令和３年度、法人市民税68億円を含む市税等で220億円の減収予測で、収支不足307億円との試算が出ておりますが、一体何に基づくもので、ワクチンの普及によりコロナが収束すれば税収は回復するのか、見通しが確かに見えません。来年度、市税等220億円の減収分の内訳、具体的な業種別の減収の金額を財政局長に伺います。また、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート等により持ち直しの方向に進んでいるのか、財政局長に伺います。 　また、人件費の縮減、不要事業の見直し等、行革でできるところまで検討を尽くした上で大規模投資の検討に移るべきです。１年数か月後の行財政改革第３期プログラムの策定まで悠長なことは言っていられないのではないかと考えます。具体的な行革に関する方向性と生み出す金額の見通しを総務企画局長に伺います。 　予定どおり本年度に都市計画決定された場合のＪＲ南武線連続立体交差事業が完成するまでのスケジュールと、それに伴う各年度の本市負担分の一般財源と市債の金額について建設緑政局長に伺います。 　また、将来世代への投資にこそ市債を発行すべきであります。本事業において市債を発行して本取組を行った場合、財政破綻するほどの状況なのか、見解を伊藤副市長に伺います。 　次に、神奈川県と連携した脱炭素社会の実現に向けた戦略について伺います。昨日、我が会派の青木功雄議員が脱ガソリンについて質問されていましたように、脱炭素の取組は、ＳＤＧｓに基づき世界的な動きの中にあります。12月１日、自民党2050年カーボンニュートラル実現推進本部が提言案をまとめ、将来の国の形を決める現下最重要の国家戦略であるとした上で、地方自治体の具体的な取組を抜本的に加速し、需要側から社会変革を進めていくことが肝要と表明しています。再生可能エネルギーの普及啓発に焦点を当てて質問したいのですが、12月３日の我が会派の代表質問において、環境局長は、具体的には、市民や事業者の皆様に対して、太陽光パネル、蓄電池などの導入や使用電力の再生可能エネルギーへの転換を促し、市庁舎や区役所等の主要な公共施設におきましては、2030年までに使用電力の再エネ100％を目指す取組を推進すると答弁しました。答弁では、具体的な目標達成年に言及したのは主要な公共施設しかありませんでしたが、公共施設のみならず、個人住宅や民間施設における設置目標をどのように設定するのか、見解を環境局長に伺います。また、本市市内の個人住宅等における再生エネルギー利活用の現状を把握していないのではないかとの疑問が生じます。本市における発電出力や電力需要等、再生可能エネルギーの導入データの詳細を伺います。本市では、太陽光発電や家庭用燃料電池、蓄電池等もろもろの補助金制度である川崎市スマートハウス補助金がありますが、制度実施以降、これまでに積み上げた申請数の合計についても環境局長に伺います。 　神奈川県では、太陽光発電設備の共同購入事業や初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置できる０円ソーラー等、太陽光エネルギーの普及啓発に向けた取組が充実しています。県と市が互いに補完し合う形で取組を進めていくことが大事だと考えますが、来年度以降に向けた今後の取組について環境局長に伺います。あのテスラ社が蓄電池を開発するなど技術革新が目覚ましく、個人的には、今後、脱炭素のみならず、災害時の非常用電源として利用できるようにするために、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた導入が重要になってくるのではないかと考えます。県の０円ソーラーを導入した場合でも、蓄電池の県の補助は対象経費の３分の１以内、本市の補助は１キロワット１万円申請できるとのことです。国の補助がないのが残念ですが、今後とも太陽光パネルや蓄電池の導入の普及促進を具体的にどのように図っていくのか、環境局長に伺います。また、令和３年度予算について、脱炭素をはじめとする経済と環境の好循環による取組などへの的確な対応を図っていく必要があると考えると市長も答弁していますが、普及啓発を推進するためにも、予算額増額、補助額増額も含めて検討すべきではないかと考えます。見解を環境局長に伺います。 　次に、中原区における罹災証明の申請の在り方について伺います。さきの決算審査特別委員会総務分科会でも取り上げましたが、令和元年東日本台風発災時、多摩区菅地区では罹災証明書の出張受付を行ったとのことですが、中原区では区役所に近いとの理由で、上丸子山王町地区に設置した健康相談ブースで申請書を手渡し、その他の地域では、被災家屋へのポスティング、自主防災組織の協力などにより広く申請書の配付を行ったとのことですが、他の被災した地域の方からは、うちの地域には出張受付所はできないのかとの声も寄せられました。対応がばらばらでよいのかとの思いを深くしたので質問しましたところ、担当課長からは、令和元年東日本台風での経験を生かし、申請者の負担軽減につながる視点を持って、マニュアルの改定も含めて検討する旨の答弁をいただきました。その後の全庁的取組を危機管理監に、発災後の今後の対応について中原区長に伺います。 　次に、井田病院を拠点とする中原区の安全・安心で利便性の高い交通ネットワークの構築について伺います。令和元年度、市立井田病院と川崎病院でタクシー配車端末を設置し、スマートフォンを持っていなくてもボタン一つでＵＤタクシーを呼び、待ち時間も確認できる実証実験を株式会社ディー・エヌ・エーと連携した取組で行いましたが、利用状況の分析、総括についてまちづくり局長に伺います。また、井田病院は山の上にあり、井田病院の麓のバス路線がある幹線道路から多少離れた地域からは、御高齢の方などは特に井田病院まで行くのが不便で、どうせ自転車、徒歩等で行くなら、関東労災病院へ行くという傾向にあると耳にしております。井田病院を災害拠点病院にとの声もありますし、地域医療の拠点としての井田病院の利用者を増やすこと、利便性向上はやはり大きな課題であろうかと考えます。例えば、ＩＣＴを用いたデマンド型の行き帰りの乗合タクシー等、新しい形での交通ネットワークの構築が求められるのではないかと考えますが、今後の方向性について見解をまちづくり局長に伺います。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　デジタル化に向けた取組についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応し、業務効率化及び業務継続性の確保等にスピード感を持って取り組んでいくため、本年10月１日に行政改革マネジメント推進室にデジタル化調整担当を設置し、行政手続のオンライン化等の取組を進めているところでございます。来年度につきましては、デジタル技術の活用による市民サービスの質の向上と一層の業務効率化に向けて、デジタル化による業務プロセス改革を強力に推進するための体制整備に取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　大規模投資的事業についての御質問でございますが、投資的事業につきましては、市債を活用することにより事業費の一定の平準化はできるものの、その償還は公債費という形の義務的経費であり、将来負担が増加する要因となります。新型コロナウイルス感染症による社会経済状況への影響の大きさについては、現時点におきましては見通しが立たず、今後の税収の動向が不透明な状況にございます。こうした中、長期にわたり、財源や人的資源の面で負担が大きい大規模事業に係る手続を進めることにつきましては慎重な検討が必要と考えており、そのための時間を確保することとしたものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　初めに、行政手続のオンライン化についての御質問でございますが、押印の関係につきましては、現在、詳細調査を行っているところでございますが、今年10月に実施した一次調査では、押印を求めている書類が約3,100件、そのうち本市の条例、規則等が押印の根拠となっており、本市の判断で廃止できる可能性がある書類が約2,500件、国の法令等の改正があれば廃止できる可能性がある書類が約600件でございます。今後につきましては、法令等の改正も見据えながら、今年度中に押印廃止の指針を定め、まずは法令規定以外の押印廃止に向けて取組を進めてまいります。次に、オンライン化する手続についてでございますが、まずは市民税、県民税や、国民健康保険料、保育料など、支払いを口座振替で受け付けている全19科目についてＷｅｂ口座振替申込サービスを今年度末から順次導入する予定でございます。今後につきましても、市民生活に影響があり、利用件数が多い手続等から優先してオンライン化を進めるなど、非接触を念頭に置いた市民サービスの提供と利便性の向上に向け取り組んでまいります。 　次に、行財政改革についての御質問でございますが、令和３年度策定の行財政改革第３期プログラムにおきましては、厳しい財政状況が見込まれる中、限られた財源、人的資源を最大限活用するため、引き続き既存事業の見直しなどの改革に取り組んでまいります。次に、改革による効果額でございますが、各年度の改革の取組の効果を翌年度の予算に反映しており、昨年度につきましては、組織の最適化や全庁的な事業見直し等により、全会計で43億円の財政効果を令和２年度予算に反映したところでございます。また、今年度の効果額につきましては、令和３年度予算においてお示ししてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　学校におけるオンライン化等についての御質問でございますが、初めに、業務改善等についてでございますが、現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、義務教育段階の市立学校では、１人１台端末や無線ＬＡＮネットワークなどのＩＣＴ環境の整備とともに、新しい学びに向けての準備を進めているところでございます。教員につきましても１人１台活用できるよう、児童生徒と同じ端末を整備する予定でございます。ＧＩＧＡスクール構想の実現により、教職員の端末から容量無制限の様々なクラウドサービスを安全に利用することができるようになることから、具体的には、児童生徒への学習課題の配付や画面の共有をはじめ、ドリルアプリの自動採点、データや教材等の共有等が可能となり、教職員の業務の効率化や印刷代等の節約につながるものと考えております。また、学校と保護者間の連絡等につきましては、現在、令和３年度からの運用開始に向け、情報配信メールシステムの更新や欠席等連絡システムの導入、学校ホームページのＣＭＳ化の取組を進めているところでございます。これらの取組により、学校から保護者への連絡や保護者から学校への日常の欠席連絡、学校から保護者へのアンケートなどがより迅速に実施できるようになる予定でございます。今後、かわさきＧＩＧＡスクール構想を推進する中で、児童生徒に対して学習の基盤となる情報活用能力の育成を図りながら、教職員の業務の効率化に資する取組について情報を収集し、具体的な事例を他の学校へ紹介するなど、さらなる業務改善に向けて学校を支援してまいります。 　次に、押印についてでございますが、学校現場におきましては、各種申請様式、健康の記録の内容確認や、ホームページ等に児童生徒の写真を掲載する上での承諾など、権利関係や機微な情報等を扱う内容のほか、保護者説明会等への参加申込みなど、学校と保護者等の間において書面で押印を伴うやり取りが多々行われている実態があるものと承知しております。一方、国における新型コロナウイルス感染防止の取組として、本年７月、総務省から、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しに係る通知を受けまして、現在、全庁的な検討作業が行われており、教育委員会事務局におきましても学校現場の現状について精査しているところでございます。また、10月には、文部科学省からは、学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進に係る通知も発出されたところでございますので、今後、学校現場の意見も踏まえながら、デジタル化の進捗と併せまして、押印の省略について整理をしてまいりたいと考えております。次に、健康の記録についてでございますが、校務支援システムから出力した健康診断記録の帳票につきましては、本年７月に開催された学校保健会養護教諭部会幹事会を通じて、そのまま健康の記録として使用する方法や、各学校が作成した台帳に帳票を貼付する方法など、各学校の状況に応じて活用していただくよう周知したところでございます。今後、デジタルトランスフォーメーションの進展等、社会経済環境の変化を的確に捉えながら、Society5.0の時代に羽ばたく子どもたちに必要とされる情報活用能力の育成や、教職員の働き方・仕事の進め方改革の観点を踏まえ、学校と保護者等とのやり取りも含めて、学校情報環境の整備に向けて総合的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　市税等の減収についての御質問でございますが、令和３年度予算編成方針におきましては、平成30年３月に改定した現行の収支フレームと比較して、市税等が220億円の減となるものと見込んだところでございます。その主な要因といたしましては、１人当たり所得の減少やふるさと納税による減収の拡大等により、個人市民税が103億円の減、収支フレーム改定後に発生した米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大等の社会経済状況の変化に伴う企業収益の減少により、法人市民税が68億円の減、国内消費の減少により、地方消費税交付金が25億円の減としております。なお、収支フレームにおける法人市民税は、内閣府が公表している名目ＧＤＰ成長率を一律に乗じる等により見込んでおりまして、業種別の算定はしておりませんが、財務省が公表しております法人企業統計等を見ますと、製造業を中心に減収となっているものと考えております。令和３年度の予算編成に当たりましては、市税を取り巻く状況は非常に厳しいものと考えておりまして、今後、各種政策による効果を注視しながら、経済指標、税制改正等を精査し、的確に見込んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、完成までの期間につきましては、他都市を含めた先行事例などを参考にすると、都市計画決定から事業完了までおおむね20年程度を要すると考えております。また、本市の支出額につきましては、総事業費約1,479億円のうち、ＪＲ東日本の負担や国からの補助金を差し引いた約620億円が本市の負担分でございまして、各年度の一般財源と市債につきましては、１年目は一般財源が約4,000万円、市債は約４億円、２年目は約4,000万円と約４億円、３年目は約１億円と約５億円、４年目は約２億円と約17億円、５年目は約２億円と約21億円、６年目は約３億円と約27億円、７年目は約３億円と約31億円、８年目以降につきましては約５億円と約35億円前後で支出が続くことを想定しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　脱炭素社会の実現に向けた戦略についての御質問でございますが、脱炭素戦略におきましては、個人住宅や民間施設における再エネ導入の取組について、市域の再生可能エネルギー導入量を2030年までに２万5,000キロワット以上増加などの指標をお示ししております。今後は、川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定のタイミングで、より具体的な取組や目標、指標などを位置づける予定でございます。次に、本市における再生可能エネルギーの発電出力につきましては、令和元年度において約20万キロワット、そのうち太陽光発電は約８万9,000キロワットでございます。電力需要量につきましては、平成28年の電力小売全面自由化以降、市町村ごとの数値については公表されておりませんので、把握できるよう国に要請しているところでございます。次に、川崎市スマートハウス補助金における制度実施以降の補助件数の合計でございますが、太陽光発電設備、家庭用燃料電池、蓄電池の累計は7,375件でございます。次に、太陽光発電設備の普及に向けた取組についてでございますが、国、県、市においては、それぞれ補助対象範囲の異なる制度を有しているため、情報共有を図り、問合せ対応における御案内を行っているところでございます。今後はさらに市民の皆様が利用しやすいよう、国や県の補助金の情報などに加え、民間においても初期投資なしに太陽光発電設備を設置できる様々な事業も展開されておりますので、これらも含め、分かりやすく周知できるよう努めてまいります。次に、太陽光発電設備などの導入普及促進についてでございますが、市民ニーズや環境配慮技術の動向、国や県の制度の状況を踏まえながら、時流に合わせた補助メニューの見直し等を行い、引き続き太陽光発電設備や蓄電池の普及促進を図ってまいります。次に、普及啓発を推進するための予算額の増額等についてでございますが、当該事業費につきましては、これまでの補助実績に応じ、予算を計上しているところでございまして、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　罹災証明書の発行等についての御質問でございますが、被災された皆様に寄り添う支援とするため、新たな被災者支援システムの導入や要綱の整備、マニュアルの改定等に取り組んでいるところでございまして、書類作成支援や迅速な発行等の運用面につきましても、今後、関係局区と検討してまいります。なお、出張受付につきましては、被災面積や被災者数等の状況に加え、被災された皆様の声に柔軟に対応することが重要であり、一定のルール化以外にも各区の判断に委ねる必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　罹災証明書についての御質問でございますが、令和元年東日本台風による被災において、中原区におきましては、自主防災組織と相談し、被災地域のニーズを確認した上で、区役所で罹災証明書の申請を受け付けることといたしました。なお、区役所では、被災した皆様の利便性を考慮し、災害見舞金の申請受付も併せて行ったところでございます。今後につきましては、現在、改定作業中のマニュアルなど全市的な取組も踏まえながら、被災者に寄り添った支援ができるよう、出張受付も含め、より柔軟に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　初めに、実証実験についての御質問でございますが、当実験につきましては、タクシー配車アプリ事業者からタクシー配車端末機の設置について企画提案があり、井田病院は昨年11月から本年３月まで、川崎病院は本年６月まで、設置について協力したものでございます。実験結果につきましては、１日平均配車依頼数は約17件、総配車依頼数は約2,200件あり、配車成立率は約98％でございまして、利用者の利便性向上や地域公共交通の利用促進に一定の寄与があったものと考えているところでございます。また、操作が簡単で到着時間が分かりやすいなどの好評な意見がある一方で、障害者チケットの利用や端末機で配車依頼後のキャンセルができないこと、設置、維持管理に費用がかかること、井田病院においては、タクシーの台数が減少する夕方に、端末機の呼び出し範囲内に空車のタクシーがなく配車されない状態となるなどの課題がございました。本市といたしましては、引き続き、新技術の動向を注視し、誰もが利用しやすい交通環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。次に、相乗りタクシー等についての御質問でございますが、タクシーの運行形態につきましては、国土交通省により、新たな運賃、料金サービスが検討されており、本年11月からは一括定額運賃や変動迎車料金制度が導入され、この制度とともに検討が進められていた相乗りタクシーについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら導入時期の検討がなされているところでございます。今後につきましては、こうした国の動向を注視し、ＩＣＴを活用した地域公共交通の利用促進や、利用者の利便性向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　最後に、２点要望いたします。まず、神奈川県と連携した脱炭素社会の実現に向けた戦略について要望いたします。答弁では、時流に合わせた補助メニューの見直し等を行うとありました。今後は、太陽光発電を災害時の停電時や夜間でも生かせるよう、とりわけ蓄電池の普及促進が重要です。蓄電池導入に当たっての上限額増額など、補助制度のさらなる充実を要望いたします。 　次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業等の大規模投資的事業の再検討について要望いたします。まずもって、地域住民に寄り添うＪＲ南武線連続立体交差事業の早急な都市計画決定及び事業推進を強く要望するところでございます。ＪＲ南武線連続立体交差事業の事業費は、関連道路事業も含めると1,479億円と大変高額な印象を受けますが、答弁にあったように、実際にはＪＲ東日本の負担分や国からの補助なども含まれており、実際に市が支出する額は620億円で、事業期間を20年とすると各年度は数億円から40億円にすぎず、事業効果を考えれば特に高額な事業だとは思えません。さらに、事業効果は、いわゆる開かずの踏切の除却による交通課題に関する効果だけではなく、これまで住宅などが密集しており、スーパーマーケットや銀行、飲食店等、生活に必要な施設等の整備が後回しになっているような地域ですが、連立後に高架化を積極的に活用し、バスベイなどを整備することで駅へのアクセス性が向上したり、鉄道乗換え利便性が確保されるなど、今後の高齢社会に向け、コンパクトシティの整備が図られるなど、数値化はできない効果もあると考えます。また、事業着手当初は用地取得を行うことから、取得する件数を絞るなどで執行額を調整することもできるので、税収やコロナ対策に要する予算の状況に応じた柔軟な取組が行えると考えます。本事業の工事終了後、高架構造物はＪＲ東日本に帰属され、道路や橋梁と異なり、維持管理のためのコストが恒常的に必要になるわけではなく、メリットは十分にあるはずです。しかし、答弁を踏まえますと、220億円分の税収を埋める財源担保がなければ本事業を行うつもりはないと聞こえてなりません。川崎縦貫鉄道の事業廃止の前例、トラウマがあるため、初めから結論ありきなのではないかと、どうしても疑わざるを得ません。改めまして、地域住民に本当に寄り添ったＪＲ南武線連続立体交差事業の早急な都市計画決定及び事業推進を要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　37番、田村伸一郎議員。 ◆37番（田村伸一郎）　それでは、私からは、通告どおり一問一答方式で順次伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　初めに、町内会・自治会運営への支援について伺います。これまでも町内会・自治会への財政支援、また、個別支援の強化について質問、要望しておりますが、コロナ禍における地域の状況を踏まえ、改めて質問させていただきたいと思っております。コロナ禍における市政だよりの配布方法の変更に伴って、町内会・自治会の活動を財政面から支えてきた市政だより等配布謝礼金の収入が得られなくなっていると伺っております。これがいつまで続くのか見通しが立たないこともあり、活動に関わる方々から不安の声も上がっております。人が集まるイベントが中止になっているとはいえ、小規模な町内会・自治会では資金不足が顕著になっており、他団体への助成金や地域福祉に関する募金等を削減したという声も聞かれますが、まず実態をどのように把握しているのか、市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　町内会・自治会についての御質問でございますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大による市政だよりの配布方法の変更等につきまして、関係局区と連携し、各区の町内会連合会の会合等の場において説明させていただいており、町内会・自治会の状況につきましては、こうした説明機会を通じて様々な御意見をいただき、活動状況の把握に努めているところでございます。具体的には、市政だよりの配布方法変更に伴う配布謝礼金の減収や、高齢者に対する見守り活動等の地域交流の減少などにより、町内会・自治会活動に様々な影響や不安が生じている状況であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　町内会・自治会は、地域の美化、防災、防犯、地域のつながりづくりのための各種行事、地域に情報を届ける広報活動などに加え、地域福祉の向上に取り組む各種団体への支援、住民活動の拠点となる会館運営など、実に様々な公益的活動で地域を支えてくださっています。災害時の助け合いや安全・安心な地域社会の実現のため、町内会・自治会活動の重要性が今まで以上に高まっている中、このたびの配布謝礼金の減少や広報物の配布活動の休止による見守りの機会の喪失が、地域のコミュニティや、また地域包括ケアシステムに与える影響についてどのように考えているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　町内会・自治会についての御質問でございますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大により町内会・自治会の活動が制限されていることから、災害時や地域包括ケアシステムにおける互助、共助の取組を進めていく上でも影響が生じているものと考えております。こうした状況を踏まえ、町内会・自治会活動の一助となるよう、活動の再開を判断する際の目安等を整理した実践例の作成や、総会や役員会等の会合へのデジタルツールの導入支援などの取組を進めているところでございます。今後も町内会・自治会の状況に応じた適切な活動支援に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　収入減によって町内会・自治会活動の縮小や、町内会・自治会が支えている様々な地域福祉活動、団体への支援が縮小することがあってはならず、地域のつながりや支え合いの仕組みが弱まらないよう適切な支援に取り組んでいただきたいと思います。横浜市では地域活動推進費補助金として、また、さいたま市では自治会運営補助金として、それぞれ加入世帯数に対して700円の補助金、また、相模原市では自治会等活動推進奨励金としてほぼ同額程度を給付するなど、町内会・自治会が実施する様々な活動に対する補助制度がございます。本市における町内会・自治会への財政面での支援が十分でないことは、これまでも要望してきたとおりでございます。町内会・自治会が行政の重要なパートナーとして、また、その公益的活動を安定的に継続していくために、コロナ禍における地域活動の変化を契機として、町内会・自治会活動への新たな補助制度の創設が必要と考えますが、見解と今後の対応を加藤副市長に伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　加藤副市長。 ◎副市長（加藤順一）　町内会・自治会についての御質問でございますが、町内会・自治会は、行政と地域をつなぐ大切な協働のパートナーであり、コロナ禍におきましても、地域コミュニティの中核として様々な工夫を凝らしながら活動を続けていただいておりますことに感謝しているところでございます。新たな補助制度につきましては、既存の補助金等との整理や町内会・自治会における事務負担などの課題がございますが、他都市の事例も参考にしながら、支援策の在り方について検討を進めるなど、引き続き町内会・自治会活動の活性化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　意見要望です。個別支援の強化について、以前の御答弁では、個別の町内会・自治会の実情に寄り添ったきめ細やかな伴走型支援を検討するとのことでございました。地域の人口構成や町内会・自治会の規模感など、個別の事情は様々であると思いますので、個別支援や加入促進については、少なくとも区、あるいはそれより小さな単位できめ細やかに取り組むべきと考えます。また、各区の町内会自治会連合会への人的・財政的支援を通じてきめ細やかな支援が実現するよう、関係局の皆様は、その重要性、必要性の認識を深めていただき、検討を進めていただきますよう要望して、次のテーマに移りたいと思います。 　次に、民生委員児童委員の処遇改善及び確保策について健康福祉局長に伺います。全国的に民生委員児童委員のなり手不足が常態化しています。本市においてはさらに深刻で、令和元年12月の一斉改選では、充足率81.6％と前回よりも6.2ポイント低下し、20政令市の中で最も低い状態が続いております。なり手不足の背景には様々な原因が重なっていると考えますが、このまま低下傾向が続くと民生委員制度そのものに影響を及ぼしかねず、欠員が増え続けると行政の福祉サービスが行き届かず、感染流行時や災害時も支援体制がもろくなるおそれがあります。令和２年９月１日現在、本市は、民生委員児童委員の定数1,828人に対して現員は1,523人と305人の欠員が生じております。欠員地区については、町内会・自治会をはじめ、推薦団体の皆様の御努力で順次、委員を補充していただいております。私も地元で町内会、また自治会、ＰＴＡ、市職員のＯＢの方など、人脈をたどってお声をかけさせていただきながら、欠員解消に向けて取り組んでいるわけでございますけれども、正直、苦戦を強いられております。本当に大変な状況が続いています。欠員解消、なり手不足についての新たな支援策について、行政の関わりなどを含め、どのような方策を検討しているのか具体的に伺います。区域担当の委員は、条例では220世帯から440世帯に１名が基準とされていますが、本市の人口が増加していく中、440世帯を超えていく地区も数多く存在します。このような実態を考慮していただき、地区の分割や複数担当制の導入などの検討を進め、委員の適正配置をしていただきたいと考えます。見解と今後の対応を伺います。また、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害の多発により、地域の見守り網の重要性は増しており、業務のオンライン化に取り組む自治体も増えております。タブレット端末を活用するのは将来的に見守り活動において重要な方策と考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　民生委員児童委員についての御質問でございますが、初めに、民生委員児童委員の欠員解消に向けた取組につきましては、これまで年齢要件の緩和や活動に対する理解促進のため、広く市民への広報活動を行うとともに、市職員退職者やＰＴＡ連絡協議会等への制度周知により、より多くの候補者が出てくるよう協力依頼等を実施してきたところでございます。今後につきましては、学識経験者、町内会連合会代表者、民生委員児童委員等を委員とした懇談会を立ち上げ、欠員状況の分析など、効果的な確保策や福祉協力員等のサポート体制について検討してまいります。次に、担当地区の分割等についてでございますが、現在、大規模マンション等において複数担当制を導入している地区もあることから、その効果を検証するとともに、欠員解消の取組と併せ、懇談会のテーマとして議論してまいりたいと考えております。次に、業務のオンライン化についてでございますが、タブレット端末の活用も含め、効率的な活動の在り方について、民生委員児童委員協議会の意見を聴取してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　厚生労働省の調査によりますと、民生委員の年間平均活動件数は、相談支援26件、地域福祉活動39件、定例会、研修など27件、調査実態把握20件、行事・会議参加26件、年間訪問回数161回と、年間でこれだけの活動を無報酬で取り組んでいただいております。本当に心からの敬意を表したいと思います。そこで、民生委員児童委員の活動費については、相談支援活動に要する交通費等の費用として、本市は国基準の６万200円に2,800円を加算して１人当たり６万3,000円を支給しています。その中で、実態としては、支給金額から加算額以上の金額が民児協、社協の会費として支払われている。委員の活動内容をどのように評価されているのか改めて伺います。その上で、申し述べさせていただきましたが、活動量の増加によって生じる負担に対しては、活動費等の見直しをする時期に来ているのではないかと考えております。対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　民生委員児童委員の活動等についての御質問でございますが、初めに、民生委員児童委員は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域福祉推進の中核的な主体であり、社会環境の変化による新たな課題への対応など、地域の身近な相談者、支援者として幅広い活動を献身的に行っていただいているものと認識しております。次に、活動費につきましては、引き続き、活動状況等の把握に努めるとともに、国の基準やほかの政令市等の動向を注視してまいりたいと考えております。今後におきましても、民生委員児童委員協議会の御意見を伺いながら、委員の方々が活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　ありがとうございます。なり手不足の解消については、学びを通じたやりがいをつくる仕組みがあったり、働きながら民生委員児童委員の役割を果たせるよう、企業からの支援、また企業のＣＳＲの取組として認知されるような働きかけも重要であると考えています。活動費の見直し、また確保策等については、やり取りで年度内に懇談会を立ち上げて検討を進めていただけるということでございますので、関係局との連携をしていただいて取り組んでいただくよう要望させていただいて、次のテーマに移ります。 　次に、聴覚障害者支援について伺います。全日本ろうあ連盟などの団体からの長年の要望でありました聴覚障害者等電話利用円滑化法が本年６月に成立し、耳の不自由な方などが電話を利用しやすくする電話リレーサービスが公共インフラとして制度化されました。このサービスは、手話通訳者などの通訳オペレーターが聴覚障害者と健聴者の間に入って、インターネットやスマートフォンなどのビデオ通話機能や文字チャットを用いて、手話や文字と音声を通訳することにより、電話で即時に双方向につなぐというサービスでございます。まず、この電話リレーサービスに期待される効果について伺います。あわせて、このサービスの広報、周知をさらに進めていただきたいと考えますが、今後の対応を健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　電話リレーサービスについての御質問でございますが、電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に規定され、耳の不自由な方などにとって電話の活用が可能となることにより、24時間365日の双方向による情報伝達のほか、将来的には緊急通報サービスへの接続などが考えられており、日常生活の利便性の向上や社会参加の促進が期待されているところでございます。現在、本市におきましては、聴覚障害者情報文化センターにおいて様々なサービスの利用支援や情報提供を行っておりまして、電話リレーサービスに関しましても、障害福祉の普及啓発やＩＣＴ技術の利用を促進する各種講座を企画するとともに、広く市民の理解促進も含めた広報活動等について、障害当事者団体及び当センターと協力して適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　よろしくお願いいたします。 　続いて、市立川崎病院にて手話通訳を専門とする職員の配置についてでございます。この件につきましては、平成30年第４回定例会以来、様々な機会を捉えて要望、質問させていただきながら、その配置に向けて求めてまいりました。御答弁では、札幌市や大阪市、広島市など既に手話通訳者を配置している病院の情報収集を行いながら、それらを参考に引き続き調査検討していくということでございます。私も様々な課題があるということは認識しております。その上で、課題解決に向けてどのような検討が今されているのか伺います。新型コロナウイルス感染予防対策として、聴覚に障害のある方などがスマートフォンやタブレット端末を使って遠隔で手話通訳を利用できるサービスを導入している自治体が増加しています。市立川崎病院への導入についての見解と今後の取組を病院局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　手話通訳についての御質問でございますが、初めに、検討状況についてでございますが、昨年度、政令指定都市の市立病院に対し調査を行ったところ、手話通訳者を配置しているのは、回答のあった32病院中５病院と少ない状況でございまして、人員の配置には業務内容や費用負担、人材の確保などの課題があるものと考えております。また、配置している場合であっても、休日、夜間の救急受診時には対応できないなどの課題もあると伺っておりまして、救命救急センターを有する川崎病院においては、こうした課題にも対応が必要と考えております。今後も引き続き、他都市の事例も参考に、病院現場での受診の実態も確認しながら、手話通訳の配置も含め、聴覚に障害のある患者さんも安心して受診等できるよう対応を検討してまいります。次に、遠隔手話サービスについてでございますが、多摩病院では、手話にも対応した多言語通訳システムのタブレットを本年４月に導入したところでございます。こうした遠隔手話サービスは、手話通訳者の感染防止にも有効と考えておりまして、多摩病院における利用実績も見ながら川崎病院への導入を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　ありがとうございます。手話通訳者の配置については、院内に手話通訳者がいないことで受診抑制や健康格差が生じないよう、その重要性の認識を深めていただき、引き続き検討していただきますよう要望させていただきたいと思います。 　それでは、次のテーマに移ります。次に、障害福祉サービスにおける申請方法について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により新しい生活様式が政府から示され、行政においても感染対策などを踏まえた業務の構築が求められています。一般的なルールでは、これまで区役所等の窓口での申請となっている中で、障害をお持ちの方、とりわけ重度の方や御家族の方々からは、物理的にも精神的にも来庁することが厳しいとの切実な声がございます。どのような見直しが今図られているのか伺います。また、本市では、手続等のオンライン化を実現させ、接触機会の低減を図るため、令和４年度中に手続の原則オンライン化に向けて取り組むということで進めています。行政手続をデジタル化にして、障害者や御家族が窓口に出向くことなく、自宅や職場からいつでもオンライン手続ができることは、安全面や利便性の向上からも大変重要な取組だと考えております。手帳の発行など対面審査を必要とする課題もございますけれども、本市の障害福祉サービスについて、オンライン化に向けての現状と見通しについて健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　障害福祉サービスについての御質問でございますが、障害福祉サービスの各種申請につきましては、国から対面手続に限定しない対応を示されたことから、本市におきましては、令和２年４月から郵送による受付を行うほか、申請者の集中を避けるため、申請期間の延長などを図ったところでございます。なお、郵送による受付に当たりましては、円滑な申請手続を行っていただけるよう、書類の不備や記載内容の不足等について、あらかじめ電話等による相談や確認を行うなど対応しているところでございます。また、現在、全庁的に行政手続等についてのオンライン化に向けた調査が行われ、障害福祉サービスも含め、今後の方向性を検討しているところでございます。対面での申請を原則としている各種手続につきましても、現状の申請方法からの変更による課題やオンライン化の手法等も含め、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問になります。私のライフワークになってまいりました生涯スポーツのパークゴルフの環境整備について伺いたいと思います。多摩川緑地パークボール場の利用者数も、平成13年度の開所当時は約１万人でございましたが、その後、年々増加し、今では３万7,000人までに推移している状況でございます。子どもから高齢者まで、年齢や性別、経験の有無に関係なく楽しめ、コミュニケーションを大切にするスポーツとして大変人気が上がってきております。これまでねんりんピックに参加した本市のパークゴルフの選抜メンバーも特別表彰の栄誉賞を受賞するなど、団体・個人競技で大健闘されており、コロナ禍で2022年に延期となりましたねんりんピックかながわ大会に向けて練習に励んでいらっしゃいます。一方で、昨年の令和元年東日本台風の影響で、多摩川緑地パークゴルフ場も多大な被害を受け、復旧するまでに172日間を要し、ほかにパークゴルフの競技、練習をする場所がないため、楽しみが奪われるなど我慢の日々が続きました。今後もこのような台風による被害が頻発することが懸念されています。第１回川崎市長杯パークゴルフ大会から毎回始球式を行っていただいている伊藤副市長には、宮前区の菅生緑地など御視察をいただいております。この菅生緑地は、日本の四季の草花が見られ、人が集まらない外郭にはアップダウンのある地形で、ほんの一部を転用することでパークゴルフのレイアウトが描けるのではないかと要望もいただいております。多摩川緑地パークボール場のコースのさらなる拡充や練習場所の確保をしていただきたいと思っておりますけれども、見解と今後の取組を伊藤副市長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　伊藤副市長。
   ◎副市長（伊藤弘）　パークゴルフについての御質問でございますが、本市では、市内で行われる高齢者のスポーツ大会やねんりんピックへの参加支援を行っており、パークゴルフにつきましては、令和４年度に県内で初開催するねんりんピックかながわ2022の参加種目の一つとなっているところでございます。多摩川緑地パークボール場のコース拡充につきましては、パークボール場が多摩川の自然を生かしたコースとなっておりますことから、新たな整備はコースの配置上難しい状況にございますが、パークゴルフは高齢者にとりまして、生きがいづくりや世代間の交流、健康増進などに寄与するスポーツの一つであると考えておりますので、競技を行う上での工夫や機会の提供などについて、関係団体との意見交換の場なども設定してまいりたいと存じます。今後におきましても、こうしたシニアスポーツの展開を通じて、高齢者の生きがい、健康づくりの推進を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　御答弁ありがとうございました。早々に意見交換会の場を設定していただけるということでございますので、本当にありがとうございます。引き続き御支援をいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　36番、堀添健議員。 ◆36番（堀添健）　私は、事前に通告しました４点、新しい生活様式に対応した各種団体への支援について、私道共同排水設備敷設助成事業に関連しまして修繕助成制度について、特別養護老人ホームについて、災害時要援護者避難支援制度と避難行動要支援者について、おのおの一問一答でお伺いをいたします。 　まず初めに、新しい生活様式に対応した各種団体への支援についてです。本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の第３波が到来をし、いまだ収束が見えない中、市民生活のあらゆる場面で、いわゆる新しい生活様式を踏まえた活動が求められています。まず、地域コミュニティの主な担い手である町内会や自治会、あるいは地域で活動する諸団体に対してどのような働きかけを行っているのか市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　各種団体への働きかけについての御質問でございますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、新しい生活様式を踏まえた活動が求められておりますことから、地域で様々な活動をされている方に向けて、「これからのコミュニティ活動を考えよう〜withコロナ、afterコロナ〜」をテーマに、まちのひろばフェス2020を開催し、町内会・自治会や地域活動団体から新しい生活様式を踏まえた取組を発表いただき、好事例を共有したところでございます。また、町内会・自治会に対しましては、活動の再開を判断する際の目安等を整理した実践例の作成や、総会や役員会等の会合へのデジタルツールの導入支援など、新しい生活様式を踏まえた活動の一助になるよう取組を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　新しい生活様式に対応した好事例――よい事例の共有を図る場の開催や実践例の作成などを行っているとのことです。こうした取組の一環として、町内会・自治会については、ビデオ通話による会議の実施なども提案しているということです。本市の取組と支援状況について市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　町内会・自治会への支援についての御質問でございますが、本市では、個別の町内会・自治会へのデジタルツールの導入に向けた支援として、これまでもプロボノを活用したフェイスブックページの作成に関する支援などを実施しておりますが、コロナ禍における新たな取組といたしまして、情報提供ツールの立ち上げ支援やデジタル機器の使い方講座の開催などの取組を進めているところでございます。今後につきましても、町内会・自治会を含む地域コミュニティの活性化に向けて、関係局区と連携して様々な支援の手法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　デジタル機器の使用方法やＳＮＳ開設の支援、講座の開催等を行っているとのことです。他方で、市内中小企業等へは、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク環境の設備導入等に対する支援や、職場環境の改善のための機器購入費等に対する支援、中小商業者のネット環境等に対する支援など、様々な取組を行ってきたところです。町内会・自治会や地域活動諸団体に対し、ビデオ通話等の設備導入等に対しどのような支援が行われているのか伺います。また、既存のメニューを活用してビデオ通話等の設備導入等を行うことは可能なのか、さらに、近隣自治体での取組状況について市民文化局長に伺います。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　デジタル機器の導入支援についての御質問でございますが、本市におきましては、町内会・自治会や地域活動団体等への直接的な助成制度はございませんが、かわさき市民活動センターにおけるかわさき市民公益活動助成金では、地域活動団体等が行う公益事業の実施に必要なデジタル機器導入に係る備品や通信経費等も対象としているところでございます。また、直接的な助成制度につきましては、相模原市などで展開していると伺っておりますので、他都市の実施状況を調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　それでは、意見要望を申し上げます。町内会・自治会や地域活動団体等への直接的な助成制度はないとのことですが、公益事業の実施に対しては一部対象にしているとのことです。町内会・自治会等については、コロナ禍の中で役員会や総会を書面で行ったり、限られたメンバーでの会合に切り替えたりと、従前の活動ができない状況が続いています。企業であれば、通信環境の整備や機器の導入については収益活動の一環として比較的容易に取り組めるところですが、町内会・自治会や各種地域団体は、基本的には会費収入等で運営されているため、なかなか機器等の購入はできない状況があります。コロナ禍の収束にはこれからも少なからぬ時間がかかると思われます。町内会・自治会や地域活動団体が新しい生活様式に対応することは、より開かれた活動につながることで、今まで以上に活動の輪が広がることも期待できるところです。答弁にもありましたが、他都市でも制度導入している自治体もあり、事前にお伺いしましたところ、相模原市では、上限20万円までの支援を行っているとのことです。町内会・自治会活動の全般に対する支援の充実強化につきましては、代表質問や、また今、田村議員も質疑、要望されていましたが、そうした全般的な支援の充実強化と併せ、新しい生活様式に対応した活動を促進するためにも、本市においても制度の導入に向けた検討をお願いいたします。 　次に、私道共同排水設備修繕助成制度について伺います。まず、下水道は都市インフラの中では極めて重要なものの一つであることは論をまたないところであります。令和元年度決算資料によりますと、本市の下水道の人口普及率は99.5％、未接続件数も現在は3,166件にまで減ってきており、極めて高いレベルで下水道網が整備されてきたと思います。下水道の管理、取扱いについては、公道部分は基本的には本市が行っており、私道についても、実態としては公道的に使用されているものの、様々な理由で私道のままになっている場合もあり、その場合には、道路の舗装や下水道管渠の敷設には、新設時は舗装で８割から９割、下水道管渠についても８割の助成がされているところです。他方で、敷設された舗装や下水道管渠の補修や修繕については、公道部分については当然全額が公費で行われているわけですが、私道部分については、舗装については70％の助成がされているものの、下水道管渠については補修費用の全額が利用者の負担となっていました。本市の下水道事業は1931年に始まり、1960年代から本格的に普及が始まっています。下水道管渠の耐用年数はおおむね50年とされており、敷設替えのピークが到来しつつあります。私道に関しましては補修費用の全額が利用者負担となっていたことから、なかなか修繕が進まないという課題がありました。こうした状況を踏まえ、本市においては、私道共同排水設備修繕助成制度が2019年４月から開始されています。制度の概要とこれまでの実施状況について、また課題があれば、併せて上下水道事業管理者に伺います。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　私道共同排水設備修繕助成制度についての御質問でございますが、初めに、概要につきましては、公共下水道と同様に私道共同排水設備につきましても老朽化が進み、修繕の機会が増えることに伴い、助成の要望が寄せられるようになったことから、従前の敷設に対する助成に加えて５万円以上の修繕も対象とし、その条件を敷設後10年、助成の率を工事費の10分の７としたものでございます。次に、これまでの実施状況といたしましては、運用初年度の令和元年度には７件、計579万6,000円、令和２年度の現時点では２件、計91万7,000円の見込みとなっております。今後につきましても、市民の皆様に積極的に御活用いただけるよう本制度の周知に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　ありがとうございます。ディスプレーをお願いします。これが私道共同排水設備修繕助成制度の紹介パンフレットです。両面のものでございます。制度が始まって１年半が経過し、これまで９件の助成を行ってきたとのことです。都市インフラの適正な維持管理ということでは、一定の成果につながっていると思います。とはいえ、まだまだ周知が必要な段階だと思いますので、市民や事業者に対し、さらに広報や周知を行っていただくよう要望いたします。 　それでは次に、特別養護老人ホームについて伺います。特別養護老人ホームへの入居がなかなかできない、いわゆる待機問題は本市においても重要な課題です。特別養護老人ホームの入居申込手続を2019年２月に一元化し、間もなく丸２年を迎えるところですが、制度変更の目的と評価について、確認を含め健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　特別養護老人ホームの入居申込手続についての御質問でございますが、初めに、入居申込手続につきましては、申込書１枚で最大５施設の申込みを可能としたこと、申込受付窓口を川崎市老人福祉施設事業協会へ一元化したこと、申請書の有効期限を設けること等、市民の負担軽減や施設への早期入居へつなげることを目的に対応を図ったところでございます。また、平成30年８月１日時点の申込者3,663人から、令和２年10月１日時点で2,661人となっておりまして、入居申込者数の正確な把握が可能となったものでございます。さらに、医療的ケアの内容や申込者へのアプローチ状況などについて、全ての申込施設間で共有できる仕組みとし、入居申込状況の把握を詳細にしたことで、施設職員の業務負担の軽減や申込者の迅速な入居につながっているものと考えており、引き続き、本システムを活用することで待機期間の分析などに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　制度導入前の待機者が3,663人、これが現在は2,661人と一定の成果につながっているとともに、待機期間の分析なども可能になったとのことです。この間、第７期いきいき長寿プランに基づき、特別養護老人ホームの整備が進められてきました。整備目標と達成状況について伺います。また、施設の稼働率と空き状況について、さらにその要因について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　特別養護老人ホームの入居申込者についての御質問でございますが、初めに、第７期かわさきいきいき長寿プランでは、590床の整備を行う計画として360床については期間内に整備を終えておりますが、令和２年度内に開設を予定していた川崎区日進町地区につきましては令和３年４月に100床、麻生区百合丘地区につきましては令和４年２月に130床の開設をそれぞれ見込んでいるところでございます。次に、令和２年10月１日時点における市内57か所、4,901床の特別養護老人ホームの稼働率は平均95.6％で、およそ200床が空床となっているところでございまして、主な要因は、指定管理施設の建て替え民設化に伴い、新規入所者を一時的に控えていることや、一部の施設で介護職員の確保が困難となっていることなどが考えられるものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　御答弁ありがとうございました。空床の原因として様々あるわけですが、その一つがやはり介護人材の確保の困難な状況等があるとのことです。また、約200床の空床全てが即時に入居できる状況ではないものの、逆に言えば、即時に入居できる空床があるにもかかわらず、2,661名の入居待機者がいるということは、有料老人ホームをはじめ、入居施設の選択の幅が広がり、特別養護老人ホームの間にも入居者獲得のための競争が生まれてきていることを反映しているものと思われます。東京商工リサーチによると、老人福祉・介護事業者の倒産件数、休廃業・解散件数も年々増加しており、本年は合わせて既に500件を超え、経営的にも厳しさが増しているとのことです。市内の入所施設事業者からは、空床を埋めにくくなっているとの声も仄聞するところです。第８期期間では、第７期の積み残しである230床と新たに150床、合計で380床の増床が予定されています。コロナ禍の影響を含め、経営環境の厳しさが増している中で、既存の入所施設事業者に対し、特別養護老人ホームの質の一層の向上につながるような支援策の強化が必要であると考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　特別養護老人ホームへの支援策についての御質問でございますが、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人につきましては、介護報酬の改定による影響や福祉人材の確保、定着等の課題を抱えている法人が多いことから、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画にも位置づけ、経営改善に向けた支援や福祉人材の呼び込み、確保、定着及び育成に関する支援等について一体的に行っていくものとしているところでございます。今後につきましても、各施設において課題が様々であることから、引き続き、運営法人、関係団体等とも連携を図り、支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　御答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、状況が大きく変わってきているということだと思います。しっかりと対応するためにも、事業者や利用者、そうした現場の声を大切に連携をさらに充実強化することを要望いたします。 　最後に、災害時要援護者避難支援制度と避難行動要支援者について伺います。2004年に発災した新潟・福島豪雨や福井豪雨、こうしたものを契機に、本市では2007年から災害時要援護者避難支援制度を開始しました。他方で、国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、2013年、災害対策基本法を改正し、新たに避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が示されたところです。この指針に基づく本市の取組状況について、確認を含め危機管理監に伺います。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難行動要支援者名簿に基づく取組状況についての御質問でございますが、本市では、平成25年の改正災害対策基本法及び同取組指針に基づきまして、要支援者に係る考え方を整理した上で、同年、避難行動要支援者名簿の作成と活用等について地域防災計画に位置づけました。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　これまでの災害時要援護者避難支援制度に基づく登録者名簿の作成・運用状況と、災害対策基本法改正によって自治体に作成が義務づけられた避難行動要支援者名簿の作成・運用状況について、おのおの具体的に伺います。さらに、実際に発災した場合の活用方法について危機管理監に伺います。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難行動要支援者名簿についての御質問でございますが、災害対策基本法に規定されている避難行動要支援者名簿につきましては、ダイレクトメールによる登録勧奨等により取りまとめた災害時要援護者避難支援制度登録者に加え、要介護３から５の方及び肢体不自由４級を除く身体障害者手帳１から４級、知的障害程度の最重度から中度、精神障害等級１から２級の方を対象として作成しているところでございまして、同名簿の対象者数は、本年11月末現在４万4,769人となっております。なお、災害時要援護者避難支援制度の登録者数は、本年11月末現在5,373人となっております。また、同名簿は、平常時、各区に保管しておりますが、災害発生時には必要に応じて避難所に提供し、安否確認等に活用することとしております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　本市の避難行動要支援者名簿には４万4,769人が登録されており、従来からの手挙げ方式による取組である災害時要援護者避難支援制度には5,373人が登録されているとのことです。避難行動要支援者名簿に掲載されている約４万5,000人の中には、災害時要援護者避難支援制度に登録されている約5,000人の方々の多くも含まれていると思われますが、残りの４万人程度、つまり避難行動要支援者名簿には掲載、登載されているものの、御本人が手を挙げていない方々についても発災時の個別計画の作成が必要であると考えますが、国の動向を含め、本市の見解を危機管理監に伺います。 　また、要支援者名簿に掲載されている方々は、介護保険や障害者福祉の関わりを持っている方々が大半であり、地域包括ケアシステムの枠組みの中で、介護保険や障害者福祉の枠組みの中で発災時の個別計画の作成につなげていくことが現実的であると考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難行動要支援者についての御質問でございますが、国においては、発災時の個別計画の作成を市区町村の努力義務とする旨の災害対策基本法改正の動きがあると伺っているところでございます。本市では、昨年の東日本台風を踏まえて、マイ・タイムラインを活用し、自分の逃げ方を考えていただくことを市民の皆様にお願いしておりまして、避難行動要支援者名簿に登載されている方々へのアプローチと、災害のケースに応じた適切な避難行動の支援につきましては、日頃から信頼関係のあるケアマネジャー等福祉事業者の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でございますので、これまで様々な機会を捉えてマイ・タイムラインの活用に関して御説明させていただき、御意見を伺っておりまして、関係局区及び関係事業者と課題を共有するとともに、連携体制を構築してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　避難行動要支援者についての御質問でございますが、介護保険や障害者福祉サービスを受けている方々の避難支援に向けて、高齢者や障害者に係る相談機関等と連携を図ることは重要でございますので、これまで様々な機会を捉え関係局区と連携し、マイ・タイムラインの活用について御説明するとともに、避難に当たっての現状把握を行っているところでございまして、課題等を関係者間で共有し、連携体制を構築してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　おのおの御答弁ありがとうございました。それでは最後に、意見要望を申し上げます。東日本大震災では多くの教訓があったわけですが、避難行動において支援を必要とする方々にしっかり対応するためには、これまでの手挙げ方式では限界があり、行政が管理している介護や障害などの個人情報に基づき、プッシュ型の取組が重要であったということだと思います。こうした教訓に基づき、国においては災害対策基本法の改正がなされ、自治体には避難行動要支援者名簿の作成を義務づけるとともに、名簿に掲載された一人一人に対し、個別計画の作成が推奨されたところです。答弁にもありましたが、国は災害対策基本法の改正を準備しており、これまでの個別計画作成を推奨から個別計画作成を努力義務にするなど、さらに位置づけを高めることが予定されているとのことです。これまでの手挙げ方式に基づく災害時要援護者避難支援制度は、町内会・自治会、民生委員等の協力の下、取組に差はあるものの、個別支援計画の作成も進められています。このことは、この定例会の中でもほかの議員からも指摘がされ、課題も指摘がされたところでございます。これからは、要介護３以上や障害者の方々などが対象となっている避難行動要支援者に対する個別計画の作成が必要となりますが、それには、これまでの枠組みだけでは現実的に不可能であり、地域包括ケアシステムなど日常的な関わりの仕組みの中に個別計画の作成も位置づけていくことが必要だと思います。健康福祉局長の答弁でも、課題の共有と連携体制の構築を進めていくとのことでしたので、具体的に取組を進めていただくことを要望いたします。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分休憩 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分再開 ○議長（山崎直史）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。30番、赤石博子議員。 ◆30番（赤石博子）　私は、通告どおり一問一答で順次質問いたします。 　初めに、多摩区にある生田浄水場の水源として使われてきた井戸――削井のうち、稲田公園に隣接する４号、中野島３丁目にある５号の削井用地の土地活用について建設緑政局長に伺います。昨年12月議会で、土地活用に関する我が党同僚議員の質問に対し、上下水道事業管理者から、菅４号削井、中野島５号削井の用地は公園用地として使用許可を行うことになったとの答弁を得ています。約１年が経過しましたが、この２か所を公園用地とした理由について伺います。また、公園整備の進捗状況についても伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　公園の整備についての御質問でございますが、菅４号削井用地につきましては、稲田公園の都市計画決定区域内であることから、現在、上下水道局と整備に向けた調整を行っているところでございます。中野島５号削井用地につきましては、街区公園を優先的に配置する地区にあるとともに、中野島３丁目には街区公園が設置されていないことから、公園用地として調整を図ったものでございます。整備の進捗状況といたしましては、整備範囲の確認のための測量を行い、現在、整備に向けた設計を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　中野島５号削井は既に区域決定と測量が実施されたとのことです。また、ここを公園用地とした理由は、小学校区を構成する町丁目内の３分の２という公園配置目標が未達で、街区公園を優先的に配置する必要があったためとのことです。ここは中野島地域に公園が欲しいという強い地域要望があったと聞いていますが、どのような公園が造られるのか、具体的な設計計画について伺います。また、完成はいつか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　公園の整備についての御質問でございますが、中野島５号削井用地の公園整備につきましては、現在、整備に向けた実施設計を行っているところでございまして、複数の整備案を基に地域の御要望等を伺いながら、令和３年２月末をめどに整備内容を決定する予定でございます。その後、令和３年度に工事を行い、令和４年の供用開始を予定しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　公園は地域住民の意見も反映し、完成は令和４年度とのことです。中野島の皆さんの念願の公園です。引き続きよろしくお願いいたします。また、中野島には活用計画未定の削井用地がまだありますが、広場など公共利用ができる用途での検討を求めておきます。 　次に、小田急バスの減便についてまちづくり局長に伺います。11月16日、小田急バス向ヶ丘遊園駅−明治大学正門前の路線が突如ダイヤ改正で１日８本の大幅な減便となり、地域の方々から便数復活の声が上がっています。この路線が走る三田地域は、半世紀ほど前に多摩丘陵を切り開いて開発された住宅地で、急な坂道が多い地形です。また、途中には総戸数1,108戸の西三田団地がありますが、この団地も含め高齢化が進み、多摩区の中でも高齢化率が最も高い地域です。団地に住む独り暮らしのお年寄りは、１区間先のスーパーへ買物に行くのもこのバスが頼りでした。また、この路線は区役所や病院へ行く重要な足ですが、通院にバスを利用している方は、減便により、コロナ禍なのにむしろバスが混み、高齢者も座れなくなったと訴えています。減便の理由は、コロナによる乗客数の減少とのことですが、この乗客数はコイン式料金箱の集計によるもので、市の高齢者フリーパス利用者数は正確にカウントされていませんでした。このように、利用実態とは整合しない減便で市民生活に大きな支障が生じています。また、減便について利用者への十分な説明はなかったとのことです。川崎市として、バス事業者である小田急バスに対し、地域住民への説明会の開催と増便を求めるべきです。伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　路線バスの運行についての御質問でございますが、路線バスの減便につきましては、各バス事業者から、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者は全体的に２割から３割程度減少していることから、各路線における利用者の動向に合わせて運行回数などを変更していると伺っているところでございます。本市といたしましては、今後の動向を注視し、市民生活への影響を的確に捉えながら、便数の確保や利用者への丁寧な説明を行うなど、引き続きバス事業者に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　川崎市として、しっかり要望していただきたいと思います。ところで、12月７日のまちづくり委員会では、川崎市地域公共交通計画案が報告されました。事前に伺ったところでは、路線の重複や走行距離の長い路線の整理などで持続可能な地域交通環境の向上を目指すとのことでした。また、計画案では、人や環境に優しい交通環境の整備施策として、高齢者の外出しやすい交通環境の整備とありますが、具体的にはどのように行うのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　地域公共交通計画についての御質問でございますが、本計画につきましては、地域交通を取り巻く課題等を踏まえ、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスネットワークの在り方とともに、今後の取組の方向性等を定めるものでございます。本計画における高齢者の外出しやすい交通環境の整備につきましては、路線バスに乗車する際に一定額を補助する高齢者外出支援乗車事業において、バスとの選択制による他の公共交通での利用なども検討されていると伺っておりますので、関係局と連携した取組を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　それでは、意見要望です。地域公共交通計画は、高齢者外出支援乗車事業と連携して計画していくとのことですが、健康福祉委員会の報告では、この事業の見直しは、まず、フリーパスの正しい実態把握のためにＩＣ化を図るとのことでした。また、公共交通が希薄な地域との不公平感も指摘されています。本市が2000年度、2001年度にかけて実施したバス交通対策基本計画調査では、鉄道駅から750メートル以遠、かつバス停から300メートル以遠の地域、交通不便地域、バス停から300メートル以内でもバスの運行間隔が30分に１本未満の地域などを交通空白地域としています。こうした交通空白地域を再確認し、地域環境、高齢化率なども重視すべきです。経済効率優先でなく、利用者の立場に立った地域公共交通計画への見直しを要望しておきます。 　次に、多摩区登戸の大型商業施設「ダイエー向ヶ丘店」の解体工事と跡地計画についてです。ディスプレーをお願いします。これは多摩区の稲生橋交差点から見たダイエーでございます。これは別の角度から見ております。また、このダイエー横には二ヶ領本川に沿って遊歩道が整備されています。このような立地のダイエー向ヶ丘店が建物の老朽化を理由に本年９月30日で閉店、半世紀に及ぶ歴史に幕を下ろしました。地元タウン紙の報道では、土地と建物は野村不動産に売却され、再出店に関しては調整中とのことですが、現在は駐輪場や店舗、設備等の撤去が完了して、建物本体の解体工事を待つ状況です。事前に聞いたところでは、現段階では、総合調整条例に基づく事業計画書も、解体工事に関する届出も提出されていないとのことでした。しかし、敷地面積１ヘクタールを超える当該地の解体工事や新たな建設計画は、地元住民の大きな関心事です。民家園通り商店会や地元町会からは、まちのにぎわいのために大型商業施設は必要だが、武蔵小杉や鷺沼のようなタワーマンションはふさわしくないなど様々な声が上がっています。初めに、解体工事について環境局長に伺います。アスベストに係る大気汚染防止法などに基づく解体工事が実施されるとのことですが、解体工事中に騒音や振動、工事車両の通行に関する住民からの苦情が発生した場合、市はどのように対応するのか伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　解体工事に伴う苦情対応についての御質問でございますが、解体工事への対応につきましては、事前の対応といたしまして、公害に関する関係法令に基づく届出が提出される際に、騒音・振動対策やアスベストの飛散防止対策等に問題がないか審査するとともに、必要に応じて指導を行っております。また、アスベストが使われている建築物の解体工事につきましては、事前に現地において飛散防止対策が適切に行われているか確認しております。工事着手後に市民から工事に係る騒音、振動等の苦情が寄せられた場合には、職員が現地で状況を確認し、工事業者の対策が不十分であることを確認した場合は、建設機械の連続運転を避けるなど作業方法の見直しや、防音シートを設置することなどについて指導をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　周辺道路は宿河原小学校の通学路にもなっており、解体工事に伴う安全対策への指導監督をしっかりとお願いしたいと思います。 　次に、跡地計画についてまちづくり局長に伺います。ダイエー向ヶ丘店跡地は、現在、近隣商業地域エリアにあり、高さ制限20メートル、建蔽率80％、容積率200％という基準がありますが、高さ20メートルを超える建築物を建てるための手法はあるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　ダイエー向ヶ丘店跡地についての御質問でございますが、当該地につきましては、都市計画において用途地域を近隣商業地域、高度地区を用途地域に連動する形で第３種高度地区として指定し、容積率や高さの制限等を行っております。この制限を超えて建築物を建築しようとする場合には、建築基準法に基づく総合設計制度及び都市計画法に基づく高度地区の規定による許可制度や、再開発等促進区を定める地区計画などの活用により、容積率及び高さ制限の緩和が可能でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　ということは、高さ規制の緩和も、容積率の緩和もあり得るとのことです。向ヶ丘遊園駅北口側には、23階建てのアトラスタワーの前例がありますし、昨年２月に閉店したダイエー横浜西口店は、2023年完成をめどに、本館部分に地上９階建ての商業施設、新館部分に地上21階相当の賃貸住宅が建設中とのことです。ダイエー向ヶ丘店も同様にマンション併設型店舗となる可能性も否定できません。仮に高層マンションと商業施設が併設されるような開発行為の場合、環境影響評価はどのように行われるのか、環境局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　環境影響評価についての御質問でございますが、本市の環境影響評価制度では、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業について、規模に応じた手続を規定しています。今後、跡地計画が本制度の対象となる場合には、条例及び環境影響評価等技術指針に基づき、事業特性及び地域特性を踏まえた環境影響評価が適切に行われるよう指導し、事業者の地域環境への配慮を促してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　それでは、意見要望です。当該地は、生田緑地やばら苑、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムなどへの動線上にあり、交通量の多い稲生橋交差点にも隣接するなど、高層マンションが建てば周辺環境に著しい影響を及ぼします。事業計画の周知や手続に沿った住民説明会の開催など、地域住民との合意形成を十分に図っていただきますよう要望しておきます。 　それでは、次の質問に移ります。居宅介護サービスのうち、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して身体介護や生活援助を行う訪問介護について健康福祉局長に伺います。我が党は代表質問で特別養護老人ホームの増設を求めましたが、第８期計画では特養ホームの追加増設はせず、介護度の比較的高い方へも在宅サービスを整備していくとの答弁でした。しかし、高齢者ニーズに見合う居宅介護、訪問介護サービスは十分に提供できるのでしょうか。初めに、本市の直近月と前年同月の訪問介護事業所数、利用者数、介護給付費額について伺います。また、介護認定者数についても伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。
   ◎健康福祉局長（宮脇護）　訪問介護の事業所数等についての御質問でございますが、初めに、令和２年10月１日時点の事業所数342事業所、介護認定者数５万9,094人、令和２年10月審査受付分の請求明細件数約１万1,500件、請求金額約７億8,328万円でございまして、前年同月では、事業所数336事業所、介護認定者数５万7,769人、請求明細件数約１万1,300件、請求金額約７億952万円で、いずれも増加しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　今年と昨年を比較すると、事業所数、介護認定者数、介護給付費の件数、請求金額いずれも増加し、コロナ禍にありながら訪問介護への需要はむしろ増加傾向です。感染を恐れてデイサービスなどの通所系サービスを自粛した方や、施設での面会制限で在宅へ移行した方などの新たなニーズが生まれているとのことです。しかし、それに反して、訪問介護の現場では、スタッフの高齢化やコロナによる離職で人手不足が深刻になっています。ホームヘルパーとして働く60代の女性は、この間、人が次々と辞めて仕事が増え、最近は夜勤にも入っている、利用者さんとの濃厚接触が避けられない仕事だけに、感染させてもしてもいけないと緊張の連続で、このままでは心身ともにもたないと話されています。また、訪問介護事業者は、ヘルパーの依頼があっても人が派遣できず断るケースもあり、必要な人が介護を受けられない状況が発生していると訴えています。高齢者の在宅介護を支えるホームヘルパーの確保は急務です。本市では、60名定員以下の小規模経営の特養ホームに対し、職員雇用費の助成を行っていますが、訪問介護事業所へも人材確保のための支援をすべきです。伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　人材確保についての御質問でございますが、本市では、質の高い介護サービスを提供するため、訪問介護職員等の担い手確保に関する主な事業として、求職者と介護サービス事業所の双方の支援を一体的に取り組み、介護職員の安定した雇用の確保と定着を図る介護人材マッチング・定着支援事業を実施するとともに、ハローワークや福祉人材バンクなどと連携し、新たな人材の参入を促進し育成するなど、多様な人材の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　コロナ禍で雇用情勢が悪化しても、介護サービスの有効求人倍率は全産業平均の３倍以上で、中でもホームヘルパーの同倍率は15倍です。にもかかわらず人材確保が困難なのは、重労働、低賃金が大きな要因です。本市が実施した介護労働者実態調査でも、働く上での悩み、不安、不満として、仕事内容の割に賃金が低いと答えた人は45.5％で、全国調査よりも５ポイントも高くなっています。市単独の支援が必要ではないでしょうか。横浜市では、新たに介護職員を雇用した事業所に対し、６万円を上限に借り上げた部屋の家賃を半額助成する住居確保の支援を行っています。本市でも家賃助成等の支援をすべきと考えますが、伺います。また、ヘルパー個人に対しても支援が必要と思いますが、伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　市単独支援についての御質問でございますが、介護事業者が安定した運営を行うためには、介護サービスの最大の基盤である人材確保が重要であることから、本市といたしましても、介護職員の安定した雇用の確保と定着を図る介護人材マッチング・定着支援事業を実施しているところでございますが、今後につきましては、さらなる介護人材確保策の効果的手法について、他都市の実例や事業所団体の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　意見要望です。人材確保のための財政支援を求めましたが、それに対する答弁はいただけませんでした。人手不足は、マッチングや定着支援だけでは解決できません。今後、特養も増やさず、在宅介護を強化するというなら、介護従事者の処遇改善を直ちに行い、介護人材を確保すべきです。また、かつて本市では、自宅で介護に当たる家族に対して年額12万円を支給する在宅高齢者介護援助手当がありました。重労働な自宅介護の労をねぎらうために創設されたとのことです。介護保険制度が改悪され続け、国の制度だけでは限界なのですから、市単独の支援を強く要望しておきます。 　最後に、非正規シングル女性への支援についてです。派遣やパート、アルバイトなど非正規職で働く独身女性、いわゆる非正規シングル女性は、リーマンショック後の就職氷河期世代で大量に生み出され、その貧困が昨今クローズアップされてきましたが、さらに働き方改革やコロナ禍によってその層が拡大され、貧困化も進んでいます。大阪市が2018年に行った非正規雇用で働くシングル女性の実態調査によれば、回答者の６割以上が年収200万円未満と回答。もともと蓄財できる余裕はなく、コロナ対応のひとり親世帯臨時特別給付金等の支援の枠からも外れるので、解雇や休業で減収すれば即座に貧困に陥ります。９月報道の総務省労働力調査では、非正規雇用者は131万人減、非正規雇用の７割近くを占める女性への影響は鮮明で、女性の自死も増加しています。11月に川崎市男女共同参画センターで行われた非正規シングル女性をテーマにした講座には、前回の1.5倍の参加者があり、関心の高さがうかがえました。昨年、我が党同僚議員が非正規シングル女性の実態調査の必要性を指摘しましたが、改めて、まずはそこにフォーカスした実態把握を急ぐべきだという問題意識の下、以下、質問を行います。初めに、健康福祉局長に、本市における30代以上の単身女性の生活保護受給者数、35歳以上の住居確保給付金の新規申請件数、だいＪＯＢセンターの新規相談申込件数について、昨年との比較で伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　生活保護受給者数等についての御質問でございますが、初めに、生活保護を受給している方のうち30歳以上の単身女性の数につきましては、令和元年７月末時点6,499人、本年７月末時点6,650人でございます。昨年から本年にかけて増加しておりますが、全体として複数人世帯が減少する一方で、女性に限らず、男性も含めた単身世帯が増加しているところでございます。次に、住居確保給付金の新規申請件数のうち35歳以上の単身女性からの申請件数につきましては、昨年度は年間28件、本年度は11月末時点314件でございます。本年度は住居確保給付金の申請件数が例年と比較して増加しておりますので、件数自体は増えておりますが、全体に占める割合は、昨年度14.9％、本年度11.3％となっております。次に、だいＪＯＢセンターの新規相談申込件数のうち35歳以上の単身女性からの申込件数につきましては、昨年度は年間155件、本年度は11月末時点158件となっており、全体に占める割合は、昨年度10.9％、本年度11.6％となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　生活保護、住居確保給付金の申請者数、だいＪＯＢセンターの相談件数も増加傾向であることが分かりました。中でも、住居確保給付金の申請は昨年に比べて10倍以上に急増しています。支給期間は最長９か月からの延長が発表されましたが、無期限ではありません。家賃補助や公営住宅の優先枠などの住宅支援が必要かと思われます。また、コロナ禍での失業や減収で住まいを失う心配が拡大しています。住まいを失った方を受け入れる本市自立支援センターの女性受入れ定員について伺います。今後増やすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　自立支援センターについての御質問でございますが、自立支援センターの女性の入所定員につきましては、２施設合計14名となっておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による相談の増加に対応し、ホテルの部屋を活用して受入枠を男女問わず拡大しているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　緊急策としてホテルを活用とのことですが、常設施設で女性の入所定員が14名では不十分だと思います。また、個室化などについても検討していただきたいと思います。 　次に、経済労働局長に、本市における女性の非正規雇用者数17万6,800人の職種別内訳、また、非正規雇用が多い業種について伺います。また、今年９月から県との取組で街頭労働相談が実施されていますが、各月の女性相談者数と主な相談内容について伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　女性の非正規雇用者数等についての御質問でございますが、平成29年就業構造基本調査結果によりますと、市内の女性の雇用者総数約34万4,000人のうち、会社の役員や正規の社員、従業員を除く非正規雇用者数は約17万6,800人となっており、職種別では、パートが約10万200人、アルバイトが約２万7,900人、派遣社員が約２万2,900人などとなっております。また、非正規雇用が多い業種につきましては、医療福祉、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などとなっております。また、街頭労働相談での女性の相談状況につきましては、９月の登戸での相談会が２名、10月の溝口での相談会が14名、11月の川崎アゼリアでの相談会が39名となっており、特に労働条件に関する相談が多く寄せられているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　街頭労働相談の女性相談者数は月を経るごとに増えており、相談内容の最多項目は、労働条件についてとのことです。神奈川労連労働相談センターへの相談件数も今年１月から９月までに1,273件と前年比1.48％増、中でも４月から７月の３か月間はコロナ禍相談が718件と史上最高となりました。相談者の58.4％は女性で、43.7％が非正規雇用でした。雇用契約内容がシフト制によるなど曖昧で、休業手当のない労働者が増えているとのことです。派遣ユニオンに寄せられた相談では、大手ホテルチェーンで10年間勤務してきた非正規の女性は、４月から９月までの６か月間、コロナでシフトが全くなくなり、その間、休業補償はもらえませんでした。国の休業支援金は中小企業が対象なので適用外、こうした事例も後を絶ちません。パワハラやセクハラなどの相談も含めて、非正規シングル女性が立ち寄りやすい労働相談窓口や就労支援の取組強化が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　相談窓口の運営等についての御質問でございますが、労働相談につきましては、街頭労働相談において、これまでも女性の相談員を配置し、希望する方は相談が可能な旨を掲示するなど、女性が相談しやすい環境づくりに努めております。また、本市就業支援室「キャリアサポートかわさき」におきましては、女性のキャリアカウンセラーの配置や専用相談窓口の設置のほか、就職支援セミナーや市内企業との交流会の開催など、女性の就業を支援しているところでございます。今後とも、相談者が立ち寄りやすい相談窓口の運営や、女性求職者のニーズに応じた就業支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　女性相談員の配置は、女性労働相談者数の増加など効果を上げています。女性に特化した相談窓口のさらなる拡充を求めておきます。 　最後に、市民文化局長に男女共同参画室での取組について伺います。非正規シングル女性に特徴的な悩みとして、自分に自信が持てないといった自己肯定感の低さや、スキルアップの機会がないなどが挙げられています。本市が実施してきた講座やセミナーの実績について伺います。また、非正規シングル女性は、家族と同居の場合、その存在すら顕在化しにくい特性があり、どうしても非正規シングル女性に特化した調査が必要です。既存の当該調査では、大阪市、横浜市など、男女共同参画の部署が主導で実施しています。本市でも本格的な実態調査に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　非正規シングル女性への支援についての御質問でございますが、本市では、第４期川崎市男女平等推進行動計画に基づき、働く女性、働きたい女性への就業等支援として、男女共同参画センターにおいて、女性の就業及び再就職に向けた支援講座等を実施しているところでございます。令和元年度の女性の就業等に係る講座等の実績につきましては、個別キャリア相談をはじめ、女性起業家向け講座やパソコン講座、関係団体等との共催事業などの各種講座等に延べ600人余りが参加したところでございます。また、非正規シングル女性の実態調査につきましては、国におけるコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会での議論や、他都市における取組事例を参考に、関係局とも連携しながら、男女共同参画の視点からの地域課題等を含めた調査項目等について、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　御答弁ありがとうございました。パソコン講座などに延べ600人が参加したとのことですが、問題はそれがどれくらい就労に結びついているかです。その意味でも、非正規シングル女性の実態調査を急ぎ進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　42番、橋本勝議員。 ◆42番（橋本勝）　自民党の橋本でございます。通告の４点につきまして、一問一答で伺ってまいりたいと思います。 　初めに、大都市制度等についてであります。先般、横浜市が独自に設置をしている有識者研究会の市長からの諮問に対する答申の内容についてということで報道がありました。旧５大市であり、人口最大都市であります横浜市の考え方というのは、今後の特別自治市制度について、この議論に大きな影響を与えてくるんだろうなと考えます。答申内容について、本市としての見解を伺います。本市が考える特別自治市との比較において共通点及び相違点があるのか伺いたいと思います。また、アンケートによると、指定都市の半数以上が特別自治市に理解を示しているわけなんですけれども、本市と横浜市以外で提唱している内容についてどういったものがあるのか、総務企画局長に伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　大都市制度等についての御質問でございますが、初めに、このたび公表された第３次横浜市大都市自治研究会の答申につきましては、大都市制度に関する議論が盛り上がりを見せる中で、指定都市における特別自治市に関する検討にも影響を与えるものと考えております。次に、本市の目指す特別自治市につきましては、横浜市の答申と比較して、原則として県が行っている全ての事務、権限を担うことは共通しておりますが、道州制との関係や区の在り方などに相違がございます。次に、それぞれの指定都市が目指す特別自治市につきましては、道州制を前提とする制度や県域から独立する制度など、様々なものがあるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　せんだっての私どもの自民党代表質問において、特別自治市制度の法制化について伺ったところ、指定都市市長会にてプロジェクトを設置して素案を策定するということでありました。取りまとめのスケジュールを伺います。11月に実施されたいわゆる大阪都構想においては法律の制定があったわけなんですけれども、特別自治市については、新たな立法措置なのか、既存法の改正によるものなのか、加えて住民投票を必要とするのか伺いたいと思います。また、法制化に当たり、留意点についても代表質問で問いました。大都市地域における特別区の設置に関する法律においては、住民投票実施に当たり、賛成多数には法的拘束力が伴いますが、反対多数の場合、拘束力が及ばないこと、住民投票の再実施までの期間制限がないことといったことを紹介いたしました。ほかにも大阪市からは、運動における広告費用の制限がないということなども挙げられているんですけれども、これらのことを踏まえて、素案取りまとめに当たって、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　特別自治市制度についての御質問でございますが、初めに、指定都市市長会の多様な大都市制度実現プロジェクトのスケジュールにつきましては、令和３年５月に開催する指定都市市長会において、特別自治市の立法化に向けた素案の策定に関する中間報告を取りまとめる予定となっております。次に、特別自治市の法制化につきましては、指定都市市長会のプロジェクトにおいて、地方自治法の改正など様々な手法を検討していく必要があると考えております。また、本市の目指す特別自治市制度においては、住民投票の実施を移行手続の要件としております。次に、法制化の留意点につきましては、その対象を一定以上の人口の指定都市に限定する必要があるといった指摘とともに、住民投票の範囲など様々なものがあると認識しておりまして、指定都市市長会のプロジェクトにおいて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　指定都市には大都市制度以外にも様々な課題があるわけでございますが、それらに対する立場と考えは、一致するものもあればそうではないというものもあるわけであります。本市が抱える税に関する問題、不交付だとかふるさと納税だとか、こういう問題が典型的でありまして、なかなか他都市と共通認識になり得ないものであります。総合的な要望書は取りまとめられているわけなんですけれども、その進捗は御案内のとおり遅々たるものでありまして、このような状況をやっぱり変えていくべきだと思いまして、これは市長、聞きにくいことかもしれませんが、こういったことの議論をリードしていく、リーダーシップを発揮するために、今後、指定都市市長会の会長に立候補するということについてお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　指定都市市長会についての御質問でございますが、指定都市市長会につきましては、特性の異なる20の大都市が属する中で、会長である林横浜市長を中心に、大都市制度等についての政策提言や国の施策及び予算に関する提言など、国に対して様々な要請を一体的に行ってきたところでございます。私といたしましては、今後も指定都市市長会の一員として国に対して要請を行うなど、大都市に共通する課題の解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　意見は最後にまとめさせていただきます。先日、川崎市神奈川県調整会議が行われました。総務委員会でも報告がございました。積極的に開催をして問題を提起していくべきだと委員の方々の意見が出されているんですけれども、事務方で詳細まですり合わせをせずとも、求められれば、逆に言うとこちらが求めれば応答しなければいけない義務が課されているわけなので、今後の開催についての考えを市長に伺いたいと思います。協議の内容について、二重行政の解消、地方自治法第２条第６項または第14項の趣旨を達成するためと、このようにうたわれているんですが、その枠にとらわれずとも、違った形を求めていくことも必要かなとも思っています。一例ですけれども、県警察所管の交通規制権限については、指定都市で移譲を受けて、道路行政と一体的に行うということで大きなメリットを生み出すんじゃないかと思うのですが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　川崎市神奈川県調整会議についての御質問でございますが、初めに、調整会議につきましては、開催の求めに対する応諾義務があることから、現在、県から移譲を求めている事務、権限の協議状況に応じて、適宜開催を求めてまいりたいと考えております。次に、協議対象とする事務、権限につきましては、現在、県から移譲を求めているものを基本としながら、県が市域で行っている事務、権限の課題等を整理した上で判断していく必要がございます。引き続き、県との協議については、県の予算編成に対する要請や、本年９月に行った新型コロナウイルス感染症対策に関する県内３指定都市合同での緊急要請など、時宜に応じ、様々な場面を通じて県に本市の考え方を伝えてまいります。なお、警察権限をはじめ、真に広域的な事務、権限などについては、道州制を前提としない特別自治市の検討の中で整理していく必要があると認識しておりまして、交通規制権限の移譲についても、広域性や財源等の課題はあるものの、道路行政と一体的な執行が可能となるなどメリットもあると考えております。以上です。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　市長、どうもありがとうございました。交通の権限については、メリットはあるんだろうと市長も考えていただいていると。ただ、せんだっての横浜市の答申の中では、警察権限は分けていかないというようなことにまとめられています。ですから、神奈川県との調整会議というよりは、特別自治市を議論していく中で、こういったことは議論していくべきなんだろうなと思います。指定都市市長会の会長にということなんですけれども、これは市長御自身の任期もありますし、現在の林会長さんの任期が再来年の３月いっぱいぐらいまでおありになるということなんですが、ただ、来年は首都圏を含めて結構な指定都市で首長選挙が行われるんです。千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市と、名古屋市もあるんでしょうか、神戸市もあるといったかな、だから、顔ぶれがかなり変わる可能性もあり得るかと。そうすると、市長にも大きなチャンス、機会が巡ってくるかもしれませんから、ぜひ頭には入れておいていただきたいと思うんです。 　これから素案取りまとめでいろいろと議論していく中で、人口要件はどうしても出てくるんだろうと思います。国の第30次地方制度調査会の中で、指定都市20がいきなり広域自治体になると広域自治体が47から67に増えてしまうのかと、こういう議論の中で、どうしても一定程度人口要件が必要だなというような内容があるわけで、特別区設置法と同様の考え方でいくと、200万人になると本市はそこから漏れていってしまう。だから、人口要件の議論は本当に大切だと思いますし、あと、これからどんな議論になっていくか分かりませんが、急な大きな変更はあまりにもあれだから、一つの広域自治体からは一つの基礎自治体とするとなると、例えばこの神奈川県で言えば、横浜市が先を走っていますから、県から一つの基礎自治体がここに名乗りを上げられるということが例えば知事会から入ってきてしまうと、向こうは全国、地方６団体の一つのちゃんとした団体になっていますし、片や指定都市市長会というのは、あくまでも暫定的といいますか、地方６団体に入っていないわけでございますから、何となくその議論も、強弱とは言いませんけれども、地方６団体に認定されている知事会の提言なり要望なりは、それなりの重みは出てくると思われますから、どうしてもこの議論をしていくときに知事会の意見というのは出てくると思うんです。これは９月の定例会でも聞かせていただきましたが、特別自治市制度をこれから進めていくにしても、指定都市自体が、市長会、議長会が地方６団体の枠を超えて、いわゆる地方８団体目に加わるような形の議論も進めていっていただきたいと思いますので、また今後も議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、渋滞対策について伺いたいと思います。コロナ禍の中で、リモート、テレワーク、いろいろと進んでまいりました。また、緊急事態宣言中なんかは車の交通が非常に少なかったわけですが、やっぱり経済と両立させていくためには、渋滞、交通の問題も出てくるわけでございまして、伺ってまいりたいと思います。現在、第３次の渋滞対策というものを箇所を絞って行っていただいていると思いますけれども、現在の箇所の選定の理由とその進捗について伺いたいと思います。また、過去の取組の成果については、どのように証明をして、市民に実感をしてもらっているのか、建設緑政局長、お願いいたします。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　渋滞対策についての御質問でございますが、本市では現在、市内交通の円滑化の取組の一つとして、早期に事業効果の発現が期待できる市内の主要渋滞箇所について、即効的な対策による取組を平成21年度から緊急渋滞対策として実施しているところでございます。平成30年度から実施している第３次緊急渋滞対策につきましては、首都圏渋滞ボトルネック対策協議会において特定された市内の主要渋滞箇所のうち、速度低下が顕著で具体的な事業予定がない箇所を抽出し、その中から対策の実効性を踏まえ、幸区の遠藤町交差点、北加瀬交差点、中原区のガス橋交差点、丸子橋交差点、宮前区の稗原交差点の５か所を選定しており、これまで稗原交差点ほか２か所において対策を実施したところでございます。対策が完了した箇所につきましては、対策前、対策後の最大渋滞長と最大通過時間などの調査を行い、その効果について公表しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　以前取り組んでもらった箇所、多摩区の稲生橋交差点なんですけれども、実感としては改善があまり感じられないんですけれども、この取組が本当に短縮につながっているのか、具体的に伺いたいと思います。現在の３次対策の中には稲生橋交差点が入っていないわけなんですけれども、同交差点への今後の対策は特に考えていないのか伺いたいと思います。近くの旧向ヶ丘遊園跡地の開発が進んできている中で、新たな施設の利用に関して、交通量予測や稲生橋交差点の渋滞負荷軽減への取組について考えを伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　稲生橋交差点についての御質問でございますが、本交差点は、第２次緊急渋滞対策箇所に選定し、平成30年度に市道多摩５号線の生田緑地側に左折レーンを増設し、直進車と分離するなどの交差点改良を行い、渋滞の緩和を図ったものでございます。対策効果につきましては、市道多摩５号線の生田緑地側から府中方面へ向かう車線では、最大渋滞長が180メートル減少し、最大通過時間が２分58秒短縮いたしました。また、県道川崎府中の溝口側から府中方面へ向かう車線では最大渋滞長が160メートル減少し、最大通過時間が３分４秒短縮され、各路線で効果が得られていることを確認いたしました。本交差点の今後の対応につきましては、実施した対策の効果が得られたところでございますが、引き続き、現地の状況を注視してまいりたいと考えております。また、向ヶ丘遊園跡地利用計画における交通量予測等につきましては、事業主体である小田急電鉄により環境影響評価に関する手続が進められており、施設関連車両の走行に伴う交通混雑への影響については、環境影響評価準備書によりますと、周辺地域の生活環境の保全に支障はないとの評価がされておりますが、引き続き、小田急電鉄や関係機関等と調整してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　続いて、市道幸多摩線、二子橋交差点についてなんですけれども、この交差点は、朝は川崎方面、夕方になると登戸方面の渋滞が激しくなっているわけでして、加えて、県道川崎府中も、夕方は登戸方面、高津の交差点というんでしょうか、あちらのほうまで渋滞している。この現状をどのように把握していただいているのか伺います。何かしらの対応は考えていただいているのか伺います。あわせて、東京都の目黒通りから宮内への仮称等々力大橋は、昨日、青木議員から質問がありましたが、二子橋と同様の形での整備になるようなので、供用開始後に二子橋交差点のような渋滞がちょっと心配されるんですけれども、何か考えているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　二子橋交差点などについての御質問でございますが、本交差点は、第１次緊急渋滞対策箇所に選定し、平成22年度に交通管理者において感知式信号機の設置を行い、渋滞の緩和を図ったものでございます。本交差点や県道川崎府中についてでございますが、交差点の対策実施から10年が経過したため、周辺の交通の流れに変化が生じている可能性があることから、今後、交通の状況等を把握してまいります。また、仮称等々力大橋の新設交差点についてでございますが、橋梁完成時の自動車交通量を予測し、交差点処理などについて交通管理者と協議を行い、安全で円滑な交通が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　宮内工区の完成は橋の完成よりも相当先になりますので、いろいろと検討しておいていただいて、二子橋も混んでいる、あそこも混んでいるみたいなことにならないようにお願いをしたいと思います。 　続けて、建設緑政局長に二ヶ領用水について伺ってまいります。去年も聞いておりますが、宿河原線において、依然として老朽箇所にテープを巻いて、さらした状態が放置されておりまして、これは何度も指摘してきているんですけれども、この状況は認識していただいているのか、改善に向けてどのように協議をしてきているのか伺いたいと思います。多摩区との協議についてもどうなっているのかお願いいたします。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　二ヶ領用水宿河原線についての御質問でございますが、二ヶ領用水宿河原線の転落防止柵等が老朽化に伴い破損していることは把握しておりまして、これまで遊歩道の床板補修や損傷が著しい箇所の転落防止柵の補修などを、安全性などの優先順位を考慮しながら行ってきたところでございますが、完了までに時間を要している状況でございます。これらの施設の改善に向けた取組といたしまして、現在、区役所道路公園センターと調整を行っており、令和３年度の補修等の実施に向け、予算確保に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　次に、宿河原線の桜についてなんですけれども、樹木診断の際、倒木の危険性がないと指摘されたものまで台風のときには被害を受けています。地元保存会の皆さんが自費にて今年の２月頃に植樹をしているんですけれども、地元ボランティアの皆さんが自費にて行わなければならないことなのか伺いたいと思います。関連して、津田山の緑ヶ丘霊園では、桜の更新が行われているということを僕は確認しておりますけれども、この費用について、１本当たりの伐採費用や植樹費用及びその原資について伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　二ヶ領用水宿河原線についての御質問でございますが、初めに、本年２月に行われた桜の植樹につきましては、地元の桜保存会から要望をいただいたことから実施をしていただいたものでございます。二ヶ領用水宿河原線の桜につきましては、計画的な維持管理を行う上で適切な植栽間隔などが必要と考えていることから、現在、策定中の土木構造物に河川樹木等を加えた河川維持管理計画に基づき、地域の方々の御理解、御協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。次に、緑ヶ丘霊園につきましては、樹木診断により不健全と診断された桜について伐採を実施したところでございまして、幹回り約２メートルの伐採費用は、１本当たり約38万円、抜根費用として約20万円、その他、幹や根などの処分費用が必要となります。また、植樹費用は、幹回り12センチメートル、樹高３メートルの桜で、１本当たり約６万円でございまして、これらの費用につきましては一般財源を充当しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　次に、多摩区長に伺いますが、宿河原線については、今申し上げた桜の維持管理団体と、川沿いの景観形成というか、そういった活動をしている河川の清掃活動のボランティア団体等があるんですけれども、この団体の活動をどのように評価しているのか伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　多摩区長。 ◎多摩区長（荻原圭一）　二ヶ領用水宿河原線についての御質問でございますが、当該用水におきましては、二ヶ領用水宿河原堀を愛する会及び宿河原堤桜保存会が市民活動団体として、これまで定期的な清掃や樹木の維持管理の活動を行っております。これらの活動を通じて、二ヶ領用水の美しい景観が維持されるとともに、桜まつりの企画運営など、地元への愛着の醸成や地域の魅力発信に大変貢献していただいているところでございます。このことにつきましては誠に感謝しており、引き続き両団体におかれましては、景観の維持や地域の魅力向上等にお力添えをいただければと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　感謝していただいていると同時に、御支援のほうもお願いいたします。 　次に、宿河原線を含めて、二ヶ領用水は国の文化財として登録記念物に登録をされました。本市政の成り立ちや発展の上では、まさに重要な役割を果たしてきたと言えると思います。建設緑政局長に改めて桜の更新についていつまでに行うのか具体的にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　二ヶ領用水についての御質問でございますが、二ヶ領用水は、令和２年３月の文化財登録を受け、これまでの川崎発展の礎を築いた歴史的・文化的価値の高いものであり、改めて市民の皆様と共有するとともに、地域や企業などと連携、協働しながら、川崎の宝として後世に継承してまいりたいと考えております。その実現に向けた取組の一つとして、現在、河川維持管理計画を策定しているところでございますので、令和４年度から計画に基づく取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　今お答えをいただいた樹木を対象とする河川維持管理計画の策定についてなんですけれども、対象となる河川についてと、必要に迫られている箇所への予算配分について考えを伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（磯田博和）　河川維持管理計画についての御質問でございますが、河川樹木につきましては、二ヶ領本川及び二ヶ領用水の約2,000本、平瀬川の約300本、渋川の約300本など、約2,700本の樹木を対象としております。今年度実施した健全度診断に基づき、河川樹木の適正な維持管理を目的とした計画の策定を進め、令和４年度からの運用を目指しているところでございまして、計画に基づき、必要な予算の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　相当数ありますので、何か年計画でやっていただけるのかどうか、今回そこまではお聞きできませんでしたけれども、必要なところを相当集中的にやっていただかないと、さっきの御答弁でいくと１本70万円ぐらいの費用がかかって、全部につけられないでしょうから、管理計画の策定については選択と集中というものをしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、市総合体育大会について教育次長に伺いたいと思います。これは教育委員会をはじめ関係の皆さんに、よくぞ実行していただいたと本当に感謝を申し上げたいと思います。６月議会のときにお聞きをして、７月には開催の決定をしていただいたということで、中学生の心境を推しはかれば、開催というのはまさに正しかったと私は思っておりまして、その大会の開催に当たって、特に大きな問題、混乱などあったのかどうか、また、留意した点についても伺いたいと思います。競技種目数や参加人数など、分かればお願いをいたします。また、大会での選手たちの様子、参加後の感想なども併せてお願いいたします。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　川崎市中学校総合体育大会についての御質問でございますが、大会開催に当たりましては、コロナ禍で運営担当者の参集機会が減少したことや、３密回避のため、大会日数や会場を増やしたことにより例年以上の調整が必要でございましたが、各学校及び関係者の御協力により、大きな混乱なく、無事開催することができたところでございます。また、大会開催に当たっての留意点といたしましては、事前に感染防止ガイドラインを作成し、試合前後の手洗い、会場における手洗い場所の確保、大声を出さないなどの感染予防対策を徹底するとともに、各競技の特性に応じて運営方法を工夫したところでございます。本大会の開催種目につきましては、例年どおり15種目17競技でございまして、約１万3,000人の生徒の参加があり、参加した生徒からは、このまま何もできないまま終わってしまうか不安だったが試合ができてよかった、自分たちの力が発揮できてうれしいなどの感想が寄せられたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　この大会に当たりましては、市長もそれぞれ参加の生徒たちに御配慮をいただいておりまして、本当にありがとうございました。 　最後に、小田嶋教育長に、この大会を開催したことの意義についてと、コロナ禍での部活動、スポーツの果たす役割というものを伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　川崎市中学校総合体育大会についての御質問でございますが、部活動は、生徒一人一人が共通の目標に向けて仲間と協力し、達成感や充実感を味わい、豊かな学校生活を経験することができる意義ある教育活動でございます。また、本大会をはじめとした各種大会は、生徒が日頃の学校生活では味わえない貴重な体験や経験の場として位置づけているところでございます。今年度は、新型コロナウイルスの影響で様々な教育活動が制限され、大きな喪失感を味わった生徒も多かったのではないかと思いますが、関係者の様々な努力と工夫の下、本大会を開催したことにより、生徒の生き生きとした表情や、お互いに励まし合いながら競技に懸命に打ち込む姿などが多く見られたところでございまして、本大会の意義や部活動とスポーツが生徒の健全な心身の育成に果たしている役割について改めて実感したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　本当に今の先生のお言葉に尽きると思います。貴重な経験や体験ができる意義ある教育活動である、こういうことでございまして、コロナがちょうど今１年ぐらいたって、来年どうなっているか分かりませんが、仮に来年も全中がなかったとしても、市の総体につきましては、今年こういう形の中で開催をしていただいたわけでございまして、来年中学校３年生になる生徒たちには、全中がなくても市総体は必ずあるんだよということで、貴重な意義ある教育活動である部活動にいそしんでもらえればと思いますので、そういった方向性で、また教育委員会の皆様方には御尽力をいただければと思います。ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（山崎直史）　２番、重冨達也議員。
   ◆２番（重冨達也）　通告の３点について伺ってまいります。 　まず１点目は、若手技術者・女性技術者表彰制度について伺いたいと思います。この事業は、市内の技術者を育成していく意味で非常に有意義なものと理解をしておりますけれども、事業者からの推薦対象である工事成績評点を75点以上とする一方で、上位３位までを表彰する相対評価の考え方を採用しているため、表彰されなかった場合、結果として推薦に係る事務負担が事業者にとっては無用なコストと感じられるケースもあるかと思います。受賞者の選定の方法や事務負担の軽減について改善をする余地がないのか、財政局長の見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　若手技術者・女性技術者表彰についての御質問でございますが、この制度は、技術力の向上及び担い手育成の強化に関して、他の模範となる若手技術者、女性技術者を表彰することにより、本市における建設事業等の発展及び建設業等の健全な育成に寄与することを目的とし、優良事業者表彰と併せて平成29年度から実施してきたところでございます。被表彰者につきましては、本市発注工事において、監理技術者または主任技術者として従事し、工事成績評点が75点以上で、所属する市内事業者から推薦された方を対象に、それぞれ成績評点上位３位までを特に優秀なものとして選定しているところでございます。こうした選定につきましては、市内事業者による若手技術者等の育成の促進など、公共工事のさらなる品質向上につながるとともに、受賞者ひいては所属する事業者に対する評価が高まり、建設業等の発展にも寄与するものと考えております。これまでの実績や成果を踏まえ、引き続き、市内事業者の技術力の一層の向上等が図られるよう、推薦に係る事業者の事務負担軽減や選定方法などを含め、より効果的な表彰制度の構築に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　ありがとうございます。 　次に、共同住宅の駐車場附置義務等について伺いたいと思います。条例や要綱などにより、共同住宅には一定の駐車施設の設置が求められていますが、実態として、利用する世帯が少ない場合、立体駐車場などの維持管理費などが共同住宅の適正管理に負の影響を与える可能性があります。附置義務条例などで需要に見合った運用を認めるケースがあると聞いておりますけれども、市の相談窓口やどのような相談が可能なのかについての例示などが必ずしも明確ではありません。共同住宅の適正管理は全市的な課題でもあるため改善すべきと考えますが、まちづくり局長の見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　駐車施設の設置に関する御質問でございますが、駐車施設の附置に係る例外的な取扱いにつきましては、建築物における駐車施設の附置等に関する条例及び総合調整条例に規定する駐車施設に関する事項の取扱要綱において、自動車の駐車需要を生じさせる程度が将来にわたり特に低いと見込まれ、当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障を生じさせるおそれがないときは、特例として、規定の手続を経て、需要に応じた駐車施設の台数としている場合がございます。今後につきましては、こうした内容に関しても相談が可能なことを市ホームページや関係する相談窓口等で案内できるよう対応を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　よろしくお願いします。現状はホームページ等にも記載がない状態ですので、これは早急にお願いをしたいと思います。 　それでは最後に、今日はこれがかなりウエートを占めるんですけれども、事務事業評価と新規事業の目的の明確化について伺ってまいりたいと思います。最後に、市長にも国の取組について見解を伺いたいと思います。メインテーマは、後者の新規事業の目的の明確化についてです。この質問の意図は、新規事業の立ち上げのときに明確な目的もしくは目標設定を行うことで、事務事業評価シートなど事業評価の質を向上させて、より効果的に予算を執行していただきたいという意図です。現状の川崎市の事務事業評価シートは、フロンティアプラン時代と比べればかなりよくなったと私は考えておりますけれども、それでも、現在の事務事業評価シートがいかにその役割を全うできていないのかについてをまず確認したいと思います。ディスプレーをお願いします。これは事務事業評価シートの事務事業名と、対象、事業の目的、事業の内容を見やすく抜粋した上で、事業の目的だけ、今お話をする都合で空欄にしてお示しをしております。では、ここで健康福祉局長にお伺いをしますが、社会福祉法人指導監査等業務の事業の目的をお伺いします。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（宮脇護）　社会福祉法人指導監査等業務についての御質問でございますが、社会福祉法人に対する指導監査につきましては、社会福祉法等に基づき、法人の運営状況について調査または検査するとともに、必要な助言指導を行うことにより、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを目的に行うものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　今、御答弁をいただきましたけれども、これは総務企画局で作っていただいたシートですけれども、よく見ると、目的と書いてある文字の下に対象をどのような状態にしたいかというように書いていただいております。今の御答弁をまとめると、社会福祉法人や社会福祉事業の運営、経営を適正かつ健全な状態にすることがこの事務事業の目的なのではないかと聞き受けをしたわけなんですけれども、実際の事務事業評価シートに書いてあるのはこういった形で書いておりまして、社会福祉法及び関連する法令、通知に基づく法人への指導監査、これは事業の目的というよりは内容ですね。先ほどお伝えをしたように、せっかく総務企画局で、括弧書きで対象をどのような状態にしたいかという書き方をお勧めされているにもかかわらず、この事務事業については全く的外れなことが書かれているということになります。これは所管局の問題ではあるんですけれども、やはり総括をする立場としては、総務企画局のチェックの質も疑わざるを得ません。念のために総務企画局長にお伺いをしますが、このように、事業の目的の欄にわざわざ括弧書きで対象をどのような状態にしたいのかと説明を付け加えている意図をお伺いします。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　事務事業評価シートについての御質問でございますが、事業推進に当たりましては、事業目的を踏まえながら取組を計画、実施し、その効果を適切に測定、評価して改善につなげていくことが必要であると考えており、事業目的を十分に認識できていない場合には、的確な評価、改善につながらないことが懸念されるため、事業目的を念頭に置いた上で取り組むことが重要であると考えております。こうしたことから、事務事業の所管局が適切にＰＤＣＡサイクルを回していくために、評価シートの計画欄において、事業の対象や事業の目的等を記載することとしており、事業の目的欄には、事業の実施を通じて対象をどのような状態にすることを目指しているのかということを意識することで、目的を適切に記載することができるよう説明を付記しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　私も全く同じ意見でありまして、やはり目的の欄をしっかりと、対象をどのような状態にしたいのかという書き方にすることによって評価がしやすくなるということはあろうかと思います。では、この事務事業では何が起きるのかというと、目的の欄にこういう書き方をしてしまうので、成果指標として挙げられているのは、指導監査実施対象法人数となってしまうわけですね。これは要するに監査を何件実施しましたかという件数ベース、アクションベースの指標になるわけです。本来であれば、この事務事業は、先ほど御答弁をいただいたように、社会福祉法人がどの程度望ましい状態に近づいているのかを示す指標、これはなかなか難しいんですけれども、例えば、文書や口頭による指摘の件数が減少傾向にあるのかであったり、これだとあえて件数を少なくする可能性もありますので、そうではなくて、ほかの視点から言えば、市民からの通報もしくは苦情の件数などを成果指標として推移をチェックするほうが、少なくとも今の現状よりは望ましいと思います。 　これだけじゃんと思われてはしようがないので、時間の都合上、もう一つだけ御紹介をしますと、今度は市単独事業の既存ストック活用推進事業です。この事業が駄目だと言いたいわけではなくて、その組み立て、立ち上げの時期にしっかりと思考していただきたいという意図でお伝えをしたいんですけれども、この事業はリノベーションスクールなどを川崎駅周辺で実施してきた事務事業で、先にこれは実際のシートですけれども、シートの目的の欄には、遊休不動産等を活用し、新たな魅力の創出を進めますと書いてあるんですね。これも一見よさそうには見えるんですけれども、残念ながら括弧書きのような書き方にはなっていない。何をどのような状態にしたいのかは書いていなくて、進めますと書いてあります。活用しますと書いてあるので、これもやはり市のアクションベースなんです。これではどうしても活動指標や成果指標を設定しようという思考にはなかなかなりづらくて、実際この事務事業には今は何の指標も設定をされていません。例えばですけれども、このように遊休不動産の活用が促進されている状態を目的と設定すれば、これも人の考え方によるかもしれませんけれども、では、今どの程度活用されていないのかであったり、どの程度活用されている状態を目指すのかというのを思考した上で事業を立ち上げるということになりやすいのではないかと思います。 　以上、２つ事例を見てきましたが、これらは氷山の一角でして、主に決算ではありますけれども、これまでもこの事務事業評価シートについては様々な機会で指摘がありました。今回、不適切とまでは言いませんけれども、望ましくない目的の設定によって評価が適切に行われないとなると、現状こうなっているかどうかは別として、傾向としては、所管局としては事業継続もしくは拡充のために予算の増額を財政に申し入れるわけです。それは所管局としては意義を認めているわけですから、当然かと思います。一方で、これは財政局と言っていいのか分からないですけれども、川崎市財政としては、事業を始めてしまった以上、この事業の存在自体を否定するというのは非常に難しいわけですけれども、ただ、妥協策として中途半端な予算をつけ続けるという状態で、惰性で続けるという状態に陥りやすくなるのではないかと思います。今後、所管局が目的や指標を適切に設定していけるようにどのような調整をしていただけるのか、ぜひここは総務企画局長にお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　事務事業評価シートの目的や指標の設定についての御質問でございますが、事業の目的を十分に認識することは、その事業を評価するための適切な指標を設定し、事業の効果的な改善につなげていく上で大変重要であると考えております。令和２年度の事務事業評価シートの実績入力に当たりましては、マニュアルの改善を図り、各局へ事業の目的欄の記載内容が適切なものとなっているのか再点検するよう周知徹底を図るとともに、指標につきましても、対象をどのような状態にしたいのかという事業目的を十分に意識しながら、その目的に合致した、より適切なものを設定することができるよう、研修の実施等を通じて各局と調整を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　よろしくお願いします。細かい話なんですけれども、先ほど言ったように、目的の書き方というのは、その後の指標の設定等を思考するプロセスに大きな影響を与えますので、ぜひお願いをしたいと思います。少し長くなってしまったんですけれども、ここまで既存の事務事業や事業について触れてまいりました。既存の事務事業や事業がこういった状態ですので、財政状況の割になかなかスクラップが進んでいないと私としては思っていますが、それも納得というか、この状況では仕方がない面もあろうかと思います。既存の事務事業が何でこういうことになってしまっているのかと考えて行き着いたのが、後段のそもそも事業を立ち上げるときに適切に目的や目標の設定ができていないのではないかという仮説です。何かを目指して事業を立ち上げるということですから、当然少なくとも現状が目指すべき姿には至っていないことを把握しなければいけませんし、できれば、どの程度目指すべき姿と乖離しているのか、それを数値で示すことが望ましいと思います。しかし、このような考え方に至るためには、繰り返しになりますけれども、総務企画局長におっしゃっていただいた対象をどのような状態にすることを目指しているかということを必ずスタートの時点で思考していただく必要があります。 　そこでここからは、実際に近年立ち上げられた新規事業が、事業評価に耐え得る制度設計が行われた上で立ち上がっているのか、こちらも２つの事例で確認をしてみました。繰り返しになりますけれども、これらの事業が不要と言っているわけではなくて、立ち上げ方が雑であったということです。昨年度始めた民間建築物の木質化に対する補助金制度についてまちづくり局長にお伺いをしたいと思いますが、この事業の対象と、その対象がどのような状態になることを期待した制度なのか、簡潔にお答えをお願いします。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　民間建築物の木質化に対する補助金制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、民間建築物に木材を積極的に活用する取組に対し補助金を交付することにより、木に触れる機会が少ない市民の方々に、木の持つ温かみや香り、柔らかさなどを感じていただく機会を創出することで国産木材の利用促進に寄与することを目的としております。このため、当該制度につきましては不特定多数が利用する民間施設を対象としており、木質化された民間施設を多くの市民の方々に利用していただけることを目指すものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　やはり市役所というのは長くなってしまうものなんですけれども、あえて後段をしっかりまとめていただきまして、最後の一文でおっしゃっていただいたのはこういう形にまとまっていました。木質化された民間施設を多くの市民の方々に利用していただける状態を目指す事業なわけですね。この表現なら、間違っても補助金の交付件数を成果指標にはしないと私は思います。例えば、補助金を交付した民間施設の利用者数を把握することで、どの程度多くの市民の方々が木質化された環境を体感したのかを評価できないのかという思考になるべきなんです。恐らくこの表現であればなろうかと思います。ちなみに、御答弁の前段の部分はやっぱり長くて分かりにくいんです。どの部分に注目するのかによるんですけれども、例えば、取組に対し補助金を交付することを仮に事務事業評価シートの目的欄に書くようなことがあれば、間違いなく補助金の交付件数を成果指標にしてしまいます。例えば、機会を創出することというのを目的欄の文末というか、まとめに持っていくと、これもやはり機会を何件創出できたんですかという思考になりますから、補助金の交付件数が成果指標になってしまうかと思います。最後の部分、これが一番よくないですけれども、国産木材の利用促進に寄与すること、これは非常に抽象的な表現なので、指標を設けられないのは仕方がないなというような発想になり得るんじゃないかと思います。なので、後段みたいな表現にまとめていただいたというか、今回、課長さんと御相談をして、これよりはこちらのほうがよいだろうということでお話をしてきたわけです。 　残念ながら、この事業はこういった形ではまとめられずにスタートをしているので、では、実際どういう状況になったかといいますと、これは令和元年度スタートですから既に補助金を交付しておりますけれども、その成果、実績を説明する資料に書かれているのは、補助金額であったり事業期間、使用木材であったり、ＰＲの手法であって、では、そこに何人の市民の方が来たんですかという発想はなかなかないという状態でした。担当の方とお話をしていれば、本当は木質化された民間施設を多くの市民の方々に利用していただける状態を目指したいと思って始めたはずの事業なのに、目的の書き方を間違えてしまうだけで、こういった形で、では、本当に何人の市民が体感したのかというのが分からない状態になってしまっているわけです。この事業の場合、よくないことにというか、さらに考えていただきたいのが、木質化された民間施設、建築物の利用者数を把握しようとすると、そもそも補助要綱をつくるときに、補助対象建築物に関する情報提供を今後求めますよというようなことを要綱にしっかりと書いておく必要があるわけです。こういったことで、目的の設定というのは、指標の設定だけではなくて、制度設計そのものに直接影響を与えることがあるので、ぜひ細かい表現まで気を行き届かせてほしいということです。 　もう１個、新規事業を紹介しますと、今年度保育体制強化事業として予算化されている園外活動の安全確保についてです。この事業の対象と、その対象がどのような状態になることを目的としている事業なのか、こども未来局長にお伺いします。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育体制強化事業についての御質問ございますが、昨年５月の滋賀県大津市における散歩中の保育園児の交通事故を契機とし、園外活動時の安全管理体制の向上を図るため、国において拡充された事業でございます。本市におきましても、保育所及び幼保連携型認定こども園を対象に、危険箇所の確認や道路を歩く際の体制確保など、園外活動時の見守り業務を行う保育支援者を配置する費用を支援することで、より安全に園外活動が行われるよう今年度から実施する事業でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　この事業については、今おっしゃっていただいたように、国の補助事業なんです。なので、無理があったということは一定程度理解をするんですけれども、今、この目的をお伝えいただきましたけれども、認可保育所と認定こども園を対象として園外活動の安全性を高めるわけです。そもそも本来であれば、園児の安全性を高めるという発想が目的の欄には来るはずなんです。そうなれば、間違いなく認可外の保育園はどうしますかという議論になるはずなんだけれども、残念ながら、これは国の事業なので、事業ありきで目的を後につけたので、そういった矛盾が生じてしまうのは仕方がないと思います。国の事業とはいっても、では、その補助事業を活用するのかどうかを検討する際には、ぜひ市として本市の課題にしっかりとマッチしているのかどうか、有効な打ち手となり得るのかどうかというロジックを可能な限り組み立てていただきたい。ちなみに、この事業は市費は7,000万円入っています。なので、決して市費が入っていない事業ではないということです。 　これが２つ目の事例になるんですけれども、このような新規事業の立ち上げ方をすることによって、ないよりはやったほうがいいというような事業がどんどん生み出されてしまうんです。この一連の流れについては、予算要求をする事業局の責任でもありますけれども、私としては、どうしてもこのチェック機能というのは財政局にしっかりと担っていただきたいと考えておりまして、財政局長に新規事業の立ち上げについて改善すべき点はないのか、認識を伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　予算編成についての御質問でございますが、予算編成作業におけるヒアリングの際には、新規事業、既存事業にかかわらず、事業の必要性、目的と手段の整合性、効率性などを確認しているところでございます。本市の財政は、令和３年度において、収支不足が現状で307億円に達すると見込まれるなど、これまでにない厳しい状況になるものと想定しておりますことから、新規事業の予算措置に際しましては、関連事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うとともに、可能な限り具体的な成果目標や取組目標、いわゆるＫＧＩやＫＰＩを設定するなど、これまで以上の精査に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　これまで以上の精査という力強い御答弁をいただいたわけなんですけれども、分かりましたとは私はなりません。可能な限り具体的な成果目標や取組目標、いわゆるＫＧＩやＫＰＩを設定するために、具体的にどのようなアクションを想定しているのかお答えをお願いします。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　成果目標等についての御質問でございますが、新規事業を立ち上げる際に、可能な限り具体的な成果目標や取組目標を設定することにつきましては、毎年度、通知をしております予算編成作業指針に改めて示し、周知してまいりたいと考えております。また、整理した指標等につきましては、所管局と連携し、事務事業評価シートの作成に活用するなど、取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　具体的なアクションまでお答えをいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、市長に御意見というか、所感をお伺いしたいんですけれども、今、財政局長に言っていただいたスクラップ・アンド・ビルドというのは、これまでも可能な限りやってきていただいたと私は感じていますし、そうはいっても、収支不足への道筋がなかなか見えないということについては市長も頭を悩ませていただいているのではないかと思います。財政局長に御答弁いただいたアクションがスクラップ・アンド・ビルドに資するかどうかというのは、今後しっかりと見ていく必要があると思うんですけれども、では、それを３年待つのか５年待つのかという議論をしていては、今の財政状況と比べてちょっとのんきかなと思いますので、今日は参考までに国の取組を御紹介したいということで、御意見をいただきたいと思います。 　こちらは、これまでもこちらの議会でも他の議員から御紹介がありましたＥＢＰＭの取組です。このＥＢＰＭについては、政策の目的を明確化させて、当該政策のよって立つ論理を明確にし、可能な限りデータで枠組みを明確にする取組のことだと国の資料に書いてあります。アルファベットを出すと格好よくなったつもりになってしまうので、それだけは避けていただきたいんですけれども、今日の議論の中心であった目的の明確化というのがまさにＥＢＰＭの中心的な意味づけというか、根幹なのかと思います。このＥＢＰＭの取組が今年度新たな局面を迎えておりまして、今年度、国の取組の中で、新規予算要求事業10億円以上のものについては、原則、ＥＢＰＭに基づいたロジックモデルというものを一般に公開しましょうという取組が始まっています。川崎市が国の１％の規模であると考えれば、川崎市に当てはめれば1,000万円以上の事業ということになろうかと思います。ロジックモデルというのは、公表されているのでぜひ検索をしてみていただきたいんですけれども、まとめると、新規事業が何をどの程度改善するためのどういった内容の事業で、何をもって成果とみなすのかを可能な限りデータを用いて示している体系図と言えると思います。川崎市については、事後評価については事務事業評価シートという統一された考え方があります。仕組みはいわゆる義務化というか、作成していただいているわけなんですけれども、このロジックモデルの作成義務化――国が行っているものは、事後評価ではなくて、事業を立ち上げるときにある一定の考え方に基づいたロジックを組み立てましょうという取組と言えます。これは本市でも非常に参考になる取組かと思いますので、どんな御意見になるのか分かりませんけれども、市長の御意見もお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　国の取組は国の取組として、ぜひ勉強させていただきたいと思いますが、今日のやり取りは非常に興味深く聞いておりました。言われていることは、私も同じことを庁内でも言っているんですが、目的の項目を見ますと、あっ、こういうところがまだあったのかというふうに、ちょっと残念な思いをいたしました。今日のテーマは目的をしっかり明確化するということだったと思いますけれども、事業をやっている人たちにとってみれば、実際はそうやっていると思いますが、いまだにこういう記述が残っているということは、誰が見ても目的と成果指標が分かりやすくなければならないと思いますので、今後、国のこういった取組も参考にさせていただいて、日々改善していきたいと思っています。以上です。 ○議長（山崎直史）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　ぜひ参考にしていただいて、お願いをしたいと思います。私も担当の人たちと話すと、話せば目的意識というか表現が出てくるなと感じておりますので、ロジックモデルと言うかどうかは別として、ぜひ新規事業の立ち上げ時、また事業評価のときにもそれをしっかりと表現できるように研修等をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（山崎直史）　４番、松川正二郎議員。 ◆４番（松川正二郎）　本日、最後でございますので、よろしくお願いいたします。通告どおり一問一答で伺ってまいります。 　まず、本市のＩＴ人材、ＩＴリテラシーについて伺います。菅政権の看板政策であるデジタル化が本格化する中、追随して基礎自治体にもその潮流が敷衍され、対応に追われるような事態となってくることが予測されます。すなわち政府のデジタル庁設置に伴い、民間はもとより、自治体も優秀なＩＴ人材をいかに確保するかということが課題となっています。総務省の地方自治情報管理概要によりますと、自治体における情報政策を専任する課――情報主管課の所属職員数は、全自治体で令和元年度では１万954人であり、10年前の平成22年度１万4,539人と比べると25％減少しています。また、東京都でさえも、ＩＴ部門所属職員は総職員数の僅か0.3％の100人程度との報道もなされています。そこで、本市の状況はどのようになっているのか、また、情報処理技術者試験合格者等を把握しているようでしたら、その数と配置状況について伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ＩＣＴ部門の職員数等についての御質問でございますが、令和２年４月１日時点の総務企画局情報管理部ＩＣＴ推進課及びシステム管理課の職員数は40名となっており、東京都の算出方法と同様に、病院局、消防局、学校職員を除いた職員定数は約9,400名となることから、その比率は0.42％となっております。また、情報処理技術者試験等の合格者につきましては、職員からの任意の申告によるため全体の把握はしておりませんが、現在、延べ74名が登録されており、配属につきましては、情報処理技術者試験等の合格者のうち、ＩＣＴ推進課やシステム管理課に現在３名、過去においては９名配置されております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございます。東京都よりは若干多かったわけであります。続きまして、ＩＴ経験のない非エンジニアの人事担当者がエンジニアを正しく評価するのは大変に難しいことであります。本市における情報政策を専任する課はＩＣＴ推進課及びシステム管理課になりますが、配属の基準、また、さきに申し上げたエンジニアの評価基準をどのように定めているのかにつき伺います。また、本市のＩＴ人材の定義等がありましたらお示しをいただきたいと思います。あわせて、両課は、本市のＩＴ・ＩＣＴ専門の頭脳集団、知識集団ということになるわけですが、知識、スキル、経験等の蓄積量、リテラシーは十分であるのか、また、その評価をどのように行っているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ＩＣＴ部門への配属等についての御質問でございますが、配属の基準につきましては、ＩＣＴ部門への異動希望や庁内公募など職員本人の希望、ＩＣＴ企業やＳＥ出身者、情報系学部の卒業生など、知識や経験を考慮して、適性があることが見込まれる人材を優先的に配属しているところでございます。また、本市の求めるＩＣＴ人材につきましては、ＩＣＴに関する基礎知識のほか、委託管理に関する知識及び調整、折衝能力、プロジェクト管理に関する知識と経験を有していることと考えているところでございます。ＩＣＴ人材の育成には、専門的な知識の習得のための外部研修やスキル移転を目的とした内部研修を受講させるとともに、ＩＣＴ部門の様々な業務を経験させるための人事ローテーションなどにより、多岐にわたるＩＣＴ分野を網羅できる人材の育成を図っております。また、評価につきましては、人事評価制度の中で、所属長が業績や能力を評価することで、専門性の獲得を含め、育成状況の確認を実施しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございました。御答弁の中で委託という言葉が出てきましたけれども、委託につきまして、運用支援委託業務、いわゆるコンサルの委託業務の公平性、客観性をどのように担保しているのかにつきまして伺いたいと思います。本市のＩＴ・ＩＣＴ部局のリテラシーが十分でなければ、外部委託業者との折衝において、実際の業務の的確な評価もできず、コンサルの言うがままに陥ってしまうということも考えられます。そこで、運用支援委託業務契約においては、複数業者との契約であったり、短期での契約、契約解除権限等への配慮、対策は行っているのかにつきましても伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　運用支援業務委託等についての御質問でございますが、ＩＣＴ推進課が調達しているＣＩＯ補佐業務委託におけるコンサルタント事業者については、毎年度、プロポーザル方式または一般競争入札を実施して業者選定を行っております。また、大規模業務システムの開発や運用を支援するコンサルタント事業者については、システムごとに開発期間と運用期間に分けてプロポーザル方式等による業者選定を実施しております。所管課が実施する大規模システム開発のコンサルタント事業者の業務内容については、ＩＣＴ部門がプロジェクト管理に参画するとともに、運用フェーズにおいても各種相談に応じることで委託事業者の評価や折衝の支援を実施しております。また、契約解除権につきましては、委託契約を締結する際の約款において、期間内に履行がないときは契約を解除することができるものとしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございます。続きまして、新たな人材確保について伺います。東京都は、来年度の新卒者を対象に採用職種にＩＣＴを新設したほか、特定任期付の戦略政策情報推進本部デジタルシフト推進担当課長を設置し、高度な専門性と豊富な経験を有する人材を管理職として募集し始めました。他自治体においても、即戦力となる経験者を副業、兼業に限定して採用したり、企業から研修員として受け入れたりと積極的に人材を獲得しています。そこで、本市のＩＴ人材獲得に向けてのお考えをお伺いします。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ＩＣＴ人材の獲得についての御質問でございますが、本市の民間企業等職務経験者採用試験におきましては、これまでも民間企業などで培われた経験や専門知識を生かして、本市職員として直ちに活躍できる人材を採用してきたところでございます。また、ＩＣＴに関する専門性の獲得につきましては、政府の施策や最新の技術動向等に関する情報提供や本市の施策に対する助言を受けるために、ＣＩＯ補佐業務の支援をコンサルタント事業者に委託し、コンサルタント事業者が組織として保有する知見を本市の情報化推進に活用しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございます。 　続きまして、若干方向を変えますけれども、教育関連のＩＴリテラシーについて伺います。いよいよＧＩＧＡスクール構想が具現化され、小中学校ではクロームブック、特別支援学校ではｉＰａｄが貸与されること等のお知らせが保護者にも届けられました。子どもたちは、自分専用の端末だと期待に胸を躍らせている児童生徒も少なくないでしょう。本市では、公共クラウドサービスであるG Suite for Educationを基軸に展開し、クラウド提供事業者等とともにセキュリティに配慮した個人情報の適切な取扱いを行うとのことであります。そうしますと、教育部局においても高度なＩＴリテラシーが要求されるわけでありますが、具体的にどのような施策が行われているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　かわさきＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、教育委員会におきましては、本構想の推進に当たり、情報教育及びＩＣＴに関する知見を備えた職員が必要であると考えておりまして、その中心となる情報・視聴覚センターには、情報教育に精通した指導主事等を配置するとともに、行政職員につきましても、ＩＣＴにたけた事務職員の配置に努めてきたところでございます。また、学校におけるＩＣＴ環境が大きく変わることを踏まえ、環境整備等の初期対応では、学校への端末納品時の対応、使用マニュアルの作成などについて、ＧＩＧＡスクールサポーターとして専門的知見を有する外部人材の活用を図っているところでございます。さらに、令和３年度からの本格実施を見据え、各学校において、本構想を牽引する役割を担うＧＩＧＡスクール構想推進教師を選出するとともに、民間企業の協力も得ながら、教職員の研修体制を構築し、本構想に対応したＩＣＴスキルの向上に取り組んでいるところでございます。かわさきＧＩＧＡスクール構想の実現により、学校教育が大きく変革されることが期待されておりますので、本構想の着実な推進に向け、外部人材の活用や民間企業との連携等を図るとともに、関係局と協議しながら、適切な事業執行体制の整備と人材育成に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございます。 　この話題の最後に、関連しまして、このたびのふれあいネットに係る告訴状の提出について伺います。現在、偽計業務妨害容疑で刑事告訴し、捜査が進められているとのことです。今回の事件は、不正アクセスやシステムに負荷をかけて停止させたわけではないことから、不正アクセス禁止法や電子計算機損壊等業務妨害罪の構成要件が成立しない、システムの正常な動きを利用した犯罪であり、野球で言うのであれば、かなり高度な変化球での行為となりますが、事件発覚からどのように対応してきたのか、また、今後どのような対策を取るのかお伺いします。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　ふれあいネットについての御質問でございますが、このたびの事件は、令和２年７月７日に野球場の利用希望者からシステムにログインできないとの問合せや苦情が多数寄せられたため、調査したところ、第三者が他者のＩＤに対し、誤ったパスワードを故意に入力することでアカウントをロックさせ、正当なシステム利用を妨害する行為を、１日の間に、約1,300の利用者番号に対し約44万5,000回にわたり行っていたことが判明したものでございます。このことは、システムによる野球場利用の公平な提供機会を損ねるとともに、システムへの市民の信頼を著しく揺るがす悪質な行為であることから、犯人への厳重な処罰を求める告訴状を提出したところでございまして、今後もこうした行為には厳正に対応してまいります。また、システム上の対策としましては、ログインを複数回失敗した際のアカウントをロックする機能は、個人情報を保護するため引き続き維持しながら、利用者の負担にも配慮した認証の強化に向け、システムの改修を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　それぞれ御答弁ありがとうございました。言うなれば、本市のＩＴというのは、総合的には外部委託によって補完されているという状況であるわけであります。今後、デジタル化が本格的に進むということもございますし、また、このような不正アクセスということからも、とにかくＩＴ人材も含めた中で、レベル、知識、またスキルというものもかなり上げていく必要があるのではないかと思われるところでございますので、鋭意対応いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に参ります。新型コロナに関連した中小企業及び商店街等支援策について伺ってまいります。まず、「新しい生活様式」対応研究開発補助金についてですが、１つの補助対象事業につき200万円を限度とし、産学連携で行う場合は500万円を限度という金額の算出基準と妥当性について伺います。実際にどの程度の規模感の研究開発を想定しているのか、審査基準のうち、新規性、独自性、市場性、事業化、製品化の見込みといったものを見るのであれば、相当程度の規模感のプロジェクトが想像されますが、それに対する補助金額として妥当であるかどうかという点を踏まえながらお答えいただきたいと思います。また、事業所要件緩和対象となる施設の選定についてはどのような基準によったのか、また、市内中小企業の活動に対する補助という趣旨があるとするならば、この緩和基準はそれと適合的だと考えられているのかにつきましても伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　「新しい生活様式」対応研究開発補助金についての御質問でございますが、補助上限額につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての重要性を踏まえ、これまでの中小企業に対する研究開発の助成制度よりも高く設定するとともに、補助率を４分の３に引き上げ、対象期間を17か月と長く設定するなど、中小企業の研究開発に対する支援を強化したものでございます。また、ベンチャー企業を支援する観点から、本市、神奈川県、大学等が開設し、一定の信用度が認められるインキュベーション施設に入居する企業につきましては、開業１年未満であっても補助対象としているものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございます。次に、研究開発に関連しまして、本年５月に、新型コロナウイルス感染症予防のため、本市名誉市民であられます東京応化科学技術振興財団理事長の藤嶋昭先生より、光触媒空気清浄機12台が本市に寄贈されました。あわせまして、10月には、前述の財団を設立された東京応化工業株式会社より同54台が寄贈されています。これに対しまして、市長は、医療機関等で有効に利用したい、川崎が誇る光触媒の技術を広く伝えるきっかけにもなると感謝を述べられておりました。この光触媒と新型コロナウイルスにつきましては、今秋、光触媒による抗ウイルス効果が学問的にも示されました。そこで、本市との関わり合いも深い藤嶋先生が発明された光触媒技術が新型コロナウイルス感染症予防でも効果が確認され始めているということを勘案しますと、その関わり合いからも、本市が中心となり市内企業とマッチングさせることによって、川崎発の新たな有効的な対抗策を手にする可能性があると考えられますが、本市のお考えをお伺いします。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　光触媒技術についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策としての光触媒技術の活用につきましては、研究機関における効果検証などにより、ウイルスの感染力抑制の効果が期待されているところでございます。本市では、大手企業の開放特許を活用し、中小企業の自社製品開発や新事業展開を支援する知的財産マッチングを行っており、これまでに光触媒材料「チタンアパタイト」を含有した高機能石けんや抗菌塗料など、市内中小企業による光触媒技術の実用化に向けて支援を行ってきたところでございます。引き続き、光触媒技術の新型コロナウイルスに対する効果検証の状況を踏まえ、「新しい生活様式」対応研究開発補助金など補助メニューの提供や企業間のマッチング支援、製品の性能評価に向けて関係機関と連携を図るなど、市内中小企業における光触媒技術の活用に向けて支援してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、川崎市商店街魅力再起支援事業補助金及びＧｏＴｏ商店街事業、その他、商店街活性化に関する施策について伺います。去る11月25日、商店街魅力再起支援事業補助金に関する公募要領が公開され、公募が開始されました。しかしながら、例えば、国のＧｏＴｏ商店街などにも共通する点でありますけれども、商店街という地域団体に対する支援策がせっかくに実施されたとしましても、応募する側の視点に立ちますと、こうした補助金の具体的な内容を熟知し、補助金利用のための具体的なアイデアを創出し、そこからさらに煩雑を極めた具体的な申請をしていくという場合、そこには種々のボトルネックがあります。そして、結局のところ応募まで至らない、ないしは応募に適した申請を行うことができないという状況に陥りがちになるであろうことが容易に想像されます。この点、静岡県内各市では、県と連携しながら市の商工会議所が手取り足取り補助金の利用の啓蒙からアイデアの作成、申請までを補助するといったようなことが行われています。本市の独自施策であるか否かにかかわらず、本市の商店街をサポートするためには、ＧｏＴｏ商店街のような国の施策も含めて、商工会議所や市商店街連合会、市の担当部局などが一体となって積極的なサポート体制を構築するべきであると考えますが、見解を伺います。また、申請の支援ということに関連しまして、現状の持続化給付金や家賃支援給付金といった国の給付金の申請においても、ＩＴリテラシーの格差に基づく問題が指摘されているところ、各種行政関連申請のＩＴ化という流れの中で、現状の問題をどのように考え、どういった展望をお持ちなのかにつきましても見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　商店街魅力再起支援事業補助金についての御質問でございますが、サポート体制につきましては、市職員による市商店街連合会や各商店街等の会議に出向いての制度案内や、川崎商工会議所の街おこし協力隊による商店街への情報提供など、関係機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。また、制度の活用に当たりましては、本市商業アドバイス事業や県の制度を活用して専門家を派遣することで、より具体的なアドバイスや情報提供を行い、申請に至るまで支援しているところでございます。次に、申請手続のＩＴ化についてでございますが、アフターコロナ以降の商業者の事業環境におきましては、非接触型サービスやキャッシュレス決済、ＩＴ導入による生産性の向上などの取組が必要になると考えておりますので、課題や状況に応じた専門家の派遣などを通じて市内商業者を支援してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございました。新しい生活様式に対する研究開発及び商店街、市内中小企業へのサポート体制につきましては今後も注視をしてまいりますし、また、本市からより踏み込んだというか、積極的に手を差し伸べながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に参ります。最後に、コロナ禍の教育環境状況について伺います。他会派の代表質問において、今年度は例年の約88％程度の授業日数の確保が可能であり、各学校からの回答では、計画どおり学習を進められているとの回答が９割を超えているとのことでした。しかしながら、他方で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによる新型コロナの感染拡大による休校期間中の家庭における子どもの勉強時間の変化に関する調査では、臨時休校後、１週間当たりの子どもの総勉強時間が全体的に38.5％減少しているということが言われています。特に成績の低い子どもの勉強時間の低下幅が大きく、約20時間も減少しているとのことです。新型コロナ以前から、低所得世帯やひとり親世帯の子どもの学力が低い傾向にあるということが指摘されてまいりましたが、これらの結果は、その格差が拡大しているということを意味するようにも思われます。また、日本財団の調査では、休校により最も困ったことのトップは学業で37.4％を占め、さらには、58.6％が休校措置により教育格差を感じると回答したといいます。このような調査結果を見ますに、学校側の９割が計画どおりの学習を進めていると回答していたとしましても、そこには、子ども側からの視点を欠いた子ども不在の議論になっているのではなかろうかと考えざるを得ません。こうした現実の格差、少なくとも子どもたちの現実の不安こそをベースとして、教育資源を均等に配分するだけを意識することなく、その適正な配分を検討していくべきものかと考えますが、見解を伺います。さらに、この点については、一斉休校という異常な事態があったにもかかわらず、教育資源の適正配分に関するまともな現状把握調査を実施した自治体はほとんどなかったという指摘が早稲田大学の松岡亮二准教授等からもなされています。これらの点を踏まえまして、今後、本市としてこうした問題にどのように取り組んでいかれるのかにつき見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　コロナ禍の学校教育についての御質問でございますが、初めに、学習支援についてでございますが、本市といたしましては、学校や地域、児童生徒の実態を踏まえるとともに、児童生徒の学習状況を適切に把握した上で、状況に応じた指導計画を作成するよう各学校に周知しております。また、学校や児童生徒の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、取り出し指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、チームティーチングなど、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導を充実するよう各学校に依頼しております。今後も引き続き、一人一人を大切にした指導の下、児童生徒の学習への不安を軽減できるよう取り組んでまいります。次に、現状把握についてでございますが、各学校では、感染症や学習に対する不安、新しい生活様式や進路への不安など、児童生徒それぞれが様々な不安を抱えているとの認識を全教職員で共有した上で、一人一人の児童生徒に対し、個人面談や保護者面談、アンケート等を通して、きめ細やかな観察を行い、児童生徒の学習状況や心の状況の把握に努めております。今後とも、日常の学習評価に加え、川崎市学習状況調査の結果や「かわさき共生＊共育プログラム」の効果測定なども活用しながら、必要に応じて適切な支援を行うよう各学校へ周知してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございます。それでは最後に、私の地元の近隣小学校でありますけれども、このような時期かどうかの関連性は分からないところもございますが、クラスが荒れてしまって分散して授業を行っているですとか、今年はけがをする児童が多いというような声が聞こえております。通常時とは異なる状況下での子どもたちの心のケアにつきまして、現状の把握状況と今後の展望につきましてお伺いいたします。
   ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　心のケアについての御質問でございますが、学校再開以降、全ての児童生徒を学級担任だけでなく、多くの教職員の目を通して観察し、小さな変化を見逃さず情報共有を図り、適切な対応をするよう各学校に依頼しております。また、各学校の児童支援コーディネーターや生活指導担当教諭が、児童生徒指導連絡会議において、学校再開以降の生活の中で生じた課題などについて、各学校での事例を共有し、その対応策を検討しており、各学校での支援に生かすよう努めております。今後とも、児童生徒の小さな変化を積極的に探知し、複数の情報を重ね合わせながら指導につなげ、信頼関係を構築した上で相談体制の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　御答弁ありがとうございました。まとめがコロナ禍というのは、特に子どもたちが大変に犠牲になっているなと、前回の議会でもお話しさせていただきましたけれども、特に年末があり年が明けまして、また、年度末になってまいりますと考慮すべき事項というのがたくさん出てくるのかなと思いますので、御答弁にもありましたけれども、小さな変化を見落とすことなく細やかな対応をしていただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日16日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　本日はこれをもちまして延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時54分延会...