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令和 2年 第6回定例会-12月14日-06号

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  1. 川崎市議会 2020-12-14
    令和 2年 第6回定例会-12月14日-06号


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    令和 2年 第6回定例会-12月14日-06号令和 2年 第6回定例会 川崎市議会定例会会議録(第6日) 令和2年12月14日(月) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江
     7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           -------------------  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    堀江真樹  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   浅野 洋  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     -------------------  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    宮脇 護  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   奥澤 豊  建設緑政局長    磯田博和  臨海部国際戦略本部長            久万竜司  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       関 敏秀  多摩区長      荻原圭一  交通局長      篠原秀夫  消防局長      日迫善行  教育次長      石井宏之 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第6号のとおりであります。(資料編91ページ参照)           ------------------- ○副議長(花輪孝一) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  去る12月11日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました県域全体の持続的な発展のための超過課税の活用を求める意見書外2件の意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ5分休憩いたします。                 午前10時0分休憩           -------------------                 午前10時1分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) それでは、 △日程第1の一般質問を行います。  直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。10番、上原正裕議員。 ◆10番(上原正裕) おはようございます。通告に従いまして、市内では主に多摩を流れる大丸用水について伺いたいと思います。以下、一問一答にて伺います。  この大丸用水ですが、現在、国主導で頭首工工事の計画をしています。これは多摩川緊急治水対策プロジェクトの一環ですが、本工事の本市の水害リスク低減効果について、本市の認識を危機管理監に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 大丸用水頭首工工事についての御質問でございますが、本工事は多摩川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられており、多摩川の河道断面を確保し、令和元年東日本台風と同等規模の洪水が起こった場合でも洪水を安全に流下させることを可能にするためのものであり、三沢川下流域及び大丸用水流域の水害リスクを低減させることに直結するかは不明でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。これは国の事業で、洪水を安全に流下させるというのは国の資料に載っている文言だと思いますが、そのとおりの御答弁をいただいたと思っています。洪水を流下ということは多摩川本流の話かと思います。本市も流れる大丸用水に関するプロジェクトとはいっても、主に両岸にある稲城市であったり府中市の洪水リスクを低減させることが目的で、本市に大きな影響は考えにくいということかと思います。ここでディスプレーをお願いします。今の大丸用水頭首工と言われているのは、図の取水口、市内向け水門、排泥水門の三角形のところです。これに対して右上に大丸用水堰と書いてございまして、かんがい用水である大丸用水に取水するための可動堰がここにございます。これと、図にお示しした取水口を多摩川沿いに200メートルほどでしょうか、上流に移築して、新しい取水口からボックスカルバートにずぼんとつなげてくるという工事です。  では次に、これに連動する形で進もうとしている大丸用水の取水施設について伺いたいと思います。お示しした図は、取水口、市内向け水門、排泥水門とされているものです。本市として、先年の三沢川下流域における水害の一因みたいな形で取り上げられているところでもあるんですが、多摩川から大丸用水への水の流入が、その大きな要因として1つ挙げられていたところかと思います。本市としても、大丸用水の利水組合である大丸用水土地改良に対して、本年6月に要望書を提出しているところです。その内容について伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 大丸用水についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の浸水被害を踏まえた検証により、大丸用水排泥施設水門から多摩川の水が流入していたことが判明したことから、施設管理者である大丸用水土地改良に対し、本年6月に、今後の浸水被害の低減に向けた取組として、多摩川水位下にある排泥施設水門開口部の閉塞など、多摩川からの流入防止対策や大丸用水に関する水路網の資料提供及び調査への協力などについて要望したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。先日、稲城市に行政視察に行ってきました。大丸用水土地改良としては、排泥水門というよりも、図の左側にある市内向け水門のほうが要所だとおっしゃっているところです。現地視察の写真で、左側は大丸用水堰、可動堰です。右側が取水門なんですが、こちらはしっかり可動している状況なので安全なのかなと思っていたところ、これはもうメディアとかにも取り沙汰されているところではあるんですが、次の写真の右側、排泥水門の上の部分が開いてしまっています。ここの水門が開いているだけだったら実は大した問題ではなかったんです。市内向け水門にハンドルがついているんですけれども、これは手動式で全く動かないというところが問題だったというのが明らかになったところです。排泥水門というのは砂や草木を吐き出すための門で、水門の上が開いているから、これを超える水量があると越水してしまう。取水口のところを止めたとしても排泥水門から越水して、市内向け水門が壊れているので水が浸入してしまうということなんです。  それで、昨年の台風では、経年劣化もあって手動での操作ができなかったと稲城市はおっしゃっている。市内向け水門の機能を復旧して、さらに電動化したい、改築したいということで、本市に対しても10月13日付で、6月の本市からの要望に対して応える形ということでしょうか、要望書が提出されているかと思います。本市の対応方針について伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 大丸用水についての御質問でございますが、本市の要望に対しまして、本年10月に排泥施設水門の改修が完了するまでの応急措置の実施等について回答をいただいたところであり、この回答と併せて、大丸用水土地改良からは、排泥施設水門の改修等に係る費用について、用水の受益面積の割合に応じた負担を求められているところでございます。土地改良が計画している水門改修につきましては、要望されている費用の詳細な内容を土地改良に確認する必要がございますが、大丸用水の適切な管理は本市にとって重要なものと考えておりますので、水門の改修が行われるよう、現在、庁内で費用負担に係る協議調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。水の問題というのは、水は上流から来るものですから、上流を整備しないと結局下流が泡を食うということなので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいなと思っています。あと、細かい話で申し上げると、お話を聞いたところ、大丸用水土地改良からの要望の内容を拝見すると、国が50%、都と県で42%、合計92%がもう既に負担できるような仕組みを考えておりまして、残りの8割が稲城市、その中の2割なので、おおよそ総工費の1%程度を川崎市に負担されたいというような要望が来ているということです。施工は令和4年を計画しているんですが、詳細設計は令和3年でございます。これは全部国負担になる見通しなんですが、そうはいっても予算計上しなければいけませんので、ぜひ設計の段階から予算が稲城市も組めるように、まず対話を始めていただきたいというのが私のお願いでございます。  次に、この歴史ある大丸用水について、今でも農業で使っているということが重要なことでございまして、重要な農業のインフラ、都市農業の振興ということで考えると欠かせない存在ではあると。2019年には、かんがい用水として国からも認められるところでございます。大丸用水と三沢川との関係性というのは切って離せないものですが、この図のように網目状に通ってしまっているわけなんです。お分かりのとおり、相当細かい目の網状になっておりまして、農業が盛んだった分、それだけ細かく地域を網の目状に網羅しているということなんです。現在では都市化が進んでいますので、雨水を集めてしまうという事実も無視できない状況になってきているのかなと思います。大丸用水流域のこのエリアは割と利便性が高いんです。京王線も通っていますし、南武線も通っていますし、割と人気のあるエリアでございまして、人気があるから宅地化も進まざるを得ないということで、用水路への雨水の流入の増加が懸念されます。稲城市でも大型の都市開発もやっていますので、そこの部分の水の流入も否定できないところだと思います。昨年の三沢川下流域の災害を踏まえると、長期的な視点で本水路の在り方についての議論も必要なのではないかと思います。そこで、まずはかんがい用水としての基本に立ち返って、現在の農業用水の利用状況について経済労働局長に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 大丸用水についての御質問でございますが、大丸用水は多摩川から取水し、稲城市から多摩区内を流れ三沢川に排水されており、稲城市及び本市農業者が組織する大丸用水土地改良が農業用水として利用しているところでございます。利用状況につきましては、本市における大丸用水土地改良の組合員は現在28名でございまして、平成25年4月時点の33名と比較すると減少しておりますが、引き続き、水田、畑のほか、梨などの樹園地において同用水を利用しており、農業上重要な施設であると伺っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上原議員。
    ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。重要な施設なんです。ですが、これを次の図のようにプロットにしてみたところ生産緑地28件、区分もあるので丸の数は多いんですが、どうも見ると要らないというか、農業用水として使われていない、ただそこにあるとか、地域を歩いていると乾いてしまっているところとかもあって、これは本当に使っているのかなというようなところもあるんです。かといって、先ほど経済労働局長がおっしゃったように重要な施設ということなので、守る立場と、それを合理化する立場と両方の見方が必要なのかなと思っているんです。10月28日には、ようやく多摩主導で本市の大丸用水の水路網調査が始まっていると聞いております。国の京浜河川事務所も行政視察に行かせていただいたんですが、ここによると、9つある大丸用水本流には200もの支流があって、稲城市も全部含めると70キロぐらいの総延長になるというのが分かっているところです。現況で本市が把握している水路網は残念ながら昭和62年のもので、大きくは変わっていないと思うので大きな問題ではないと思いますが、利水の観点からは、水路網調査と一体的に、農地としての利用実態の把握と、本当にこの水路が必要なのか、水路網の精査が必要と考えているところです。農家は漸減傾向ですので、やっぱりどこかで合理化はしないといけないということだと思います。  次に、大丸用水の文化面での重要性についてですが、地元に帰ると、歴史のある用水路なので、おじいちゃんのおじいちゃんはここで育った米を食ったというので育っているわけなんです。やはりすごく歴史のあるものだという認識はあります。一方、二ヶ領用水というのは本市のみを流れると思うんですが、3月に国の登録記念物に登録されました。二ヶ領用水と異なって、大丸用水は本市には流域の一部しか流れていません。そうはいっても歴史はあるというところで、大丸用水の文化的価値について、本市の認識を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 大丸用水の文化的価値についての御質問でございますが、大丸用水は、南武線南多摩駅に近接する稲城市大丸から取水され、稲城市域一帯の水田を潤した用水でございますが、その一部は現在の川崎市多摩に位置する菅や中野島地域まで流れ、二ヶ領用水からの水の供給を受けなかった地域の水田を潤していたものでございます。正確な開削時期は不明となっておりますが、江戸幕府が行った大規模な治水政策の一環として、二ヶ領用水とほぼ同時期の近世初期に開削されたと推定され、橘樹郡と多摩郡にまたがった村々が共同で利用していたなど、地域の歴史文化を理解する上でも意義深い用水であると考えるところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) 重要と言っていただいて、ありがたいなという気がします。文化的価値が認識されているのであれば、利水であったりとか、当然治水の面も考えなければいけないけれども、文化の面も考えなければいけない、3方向は考えなければいけないという施設になっているところです。  そこで、ほかの市や二ヶ領用水のように親水利用はできないのか、建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 大丸用水の親水利用についての御質問でございますが、稲城市内の大丸用水や本市の二ヶ領用水では、水辺の楽校などによりガサガサ体験や魚つかみ等環境学習などの親水利用が行われておりますが、市内の大丸用水は二ヶ領用水のように水と親しめる整備がされていないことから、環境学習などの親水利用につきましては難しい状況でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。稲城市では――稲城、稲城と申し上げて本当に申し訳ないんですけれども、それはもう積極的に親水利用しているんです。これは稲城市にある大丸親水公園で、ここでは堀とか沿川の整備とかもありますし、ポケットパークの設置、憩いの場として使われているところがあると思います。土地改良さんも積極的に掃除とか景観の維持とかをしていただいているところなんです。これに対して、これが大丸用水です。左側の図が、うちの事務所の前の道路なんですけれども、大丸用水が通っているんです。多摩には結構おなじみのというか、川崎市はやはり水路が多いものですから、おなじみの風景なのかなという気がしますけれども、暗渠化して、その暗渠したカバーが壊れないようにブロックで護岸するんです。真ん中が壊れていて、速攻で直していただいたんですけれども、ここでおじいちゃんがこけたりとか、救急車を呼んだりとかも実際したこともあって、何だかよく分からないものになっているなというのが1つ。右側の写真は半開渠というんですか、開けっ放しになっているけれども、特に使えるものではないです。あまり積極的な整備をされているわけではなくて、整備計画も特に今のところは積極的には立っていないところだと思うんですが、文化的価値があるというのであれば、ほんの一部でも構わないので、ぜひこの存在を知っていただきたいなと思っているところでございます。  振り返りになりますけれども、文化的にも重要、都市農業振興のためにも重要。だけれども、大丸用水は物理的には親水利用はできない。でも、そうはいっても、去年水害を起こしている一因になったということであれば、多少は考えないといけないと。本市における大丸用水に関連する流域の水害リスクの低減の取組について多摩区長に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 大丸用水についての御質問でございますが、大丸用水におきましては、令和元年東日本台風に伴い発生した浸水被害に対して、検証委員会の結果を基に対策を進めております。今期台風シーズンまでの短期対策として、三沢川からの逆流防止のための仮設止水板の設置、内水処理を目的とした移動式ポンプの配備、水位計とカメラの設置等を行いました。また、稲城市に要望し、大丸用水取水口排泥施設内の市内向け水門の仮設止水板が設置されたところでございます。中期対策として、神奈川県により大丸水門の機能回復工事が行われております。現在は、大丸用水から浸水地域への流入量低減を図るため、稲城市と連携して、大丸用水の上流で水を分散させる取組を調整しているところでございます。また、中長期対策として、水路網調査及び内水対策の検討を、引き続き関係局や稲城市と連携して実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。大丸用水について、上流部の話ですが、いわゆる流入を減らして、今度は分散させるということで、イメージ図です。こんな感じで、市内外から三沢川に対してゆっくり分水させて入れていくことによってリスクは低くなると。これも現場の足で稼いだところかと思いまして、とても高く評価できるところなのではないかと思います。水路各所を歩いていただいて、分水試験をたくさんやってくださっているようなので、こういった地道な活動を今後も続けていただきたいなと思います。  これで大丸用水については、入り口のところはしっかり閉まる、流域は分散させるので特定地域に対してのリスクを低減させる。では、最後はお尻のところになりますね。当該地域の浸水リスクに関しては、大きなところでは三沢川水門の閉門時の内水氾濫リスクがあると思いますが、本市の認識を、一般的なところで危機管理監に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 内水氾濫リスクについての御質問でございますが、大丸用水や三沢川の増水は、稲城市等上流部の降雨により影響を受けるもので、水門などの改修で一定程度のリスク低減が図られると考えておりますが、一般的に水門を閉鎖した場合、降雨の状況によっては浸水被害が発生するリスクはあるものと認識しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ディスプレー、結構です。継続審査中の請願もございますことから、本日の質問はここまでとさせていただきたいと思います。  意見を申し上げます。水門を閉めれば内水氾濫リスクを伴うのは当たり前、閉めたらたまる、それはそうですね。危機管理監としてもそのように御認識いただけていることはうれしい限りでございます。現在、三沢川下流域では、特に多摩と建設緑政局の皆様の汗によって取りまとめられつつある、要は大丸用水取水口の部分であったりとか、地域の分水の取組は、結果として、三沢川下流域を襲った浸水被害のリスクは、上流の小河内、大丸用水取水を含め、絶対的水流量は減少するので、そこまで見る必要があるのかというところはあるかと思いますけれども、そこまで見る必要がないということを言うこと自体が大切だと思っているんです。今、上下水道局さんのほうで5つの樋管に対してポンプ車を配備されていると思うんですけれども、あれはすごく速くてよかったと思うんです。やっぱり河川に対しても、できれば排水の議論を今後していただけないかなと思います。その上で、今後、私が大いに期待しておるのが危機管理室さんでして、やはり定常業務を超えて新たな対策を打たなければならないとなった場合に、危機管理室が危機をちゃんとモニタリングして、これぐらい大変なんだから、これぐらいの水量が見込まれるんだからとか、ちゃんとエビデンスを持って原局に伝えていただくという指示系統を私は大いに期待したいところでございます。引き続き、調査研究、提案をさせていただき、前向きな議論を今後もさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 7番、浦田大輔議員。 ◆7番(浦田大輔) それでは、通告どおり一問一答にて順次質問してまいります。  初めに、不登校児童生徒への支援についてです。不登校の児童生徒たちを支援する法案、教育機会確保法が2017年2月より施行されました。不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障するため、教育機会確保法――義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律は定められました。そこで、本市における不登校児童生徒に対する教育機会及び居場所の確保に関しまして、取組を教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教育機会の確保についての御質問でございますが、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることを踏まえて、それぞれの児童生徒の状況に応じて、初期段階からの適切な相談活動に努めるとともに、家庭訪問を通じた支援や別室や家庭での学習、ゆうゆう広場における支援、民間のフリースクールなどとの連携など、適切な対応に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) 教室に登校できない児童生徒に対し、学校内に学習室を設けて、校内における居場所確保の取組が行われておりますが、現状を教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 校内の学習室等の確保についての御質問でございますが、本年7月に各学校へ確認したところ、小学校114校のうち89校、中学校52校のうち43校において、長期欠席傾向のある児童生徒のために学習室等を設置し、児童支援コーディネーターなどが個別相談や学習支援を行っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) 時間帯で空いている教室を活用するなど、工夫して学習室確保を行っているとも伺っておりますが、現状、全ての学校に学習室等を設置できておりませんので、さらに取組を推進していただければと思います。令和元年度において小学生、中学生の不登校児童生徒数は2,089名となっておりますが、何割の児童生徒がこういった居場所や教育の確保といった支援を受けることができるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学習支援についての御質問でございますが、それぞれの支援の正確な対象人数は把握しておりませんが、学習室等の別室登校のほかに、学校が電話連絡や家庭訪問、課題の配付など、個々の状況に合わせた相談や支援を行っております。学校以外の学びの場といたしましては、市内6か所に設置しているゆうゆう広場や民間施設やフリースクールなどがございまして、ゆうゆう広場では教育相談や体験的な活動を通して、将来の社会的自立につながるよう子どものペースに合わせて支援しており、令和元年度は242名の登録がございました。今後も様々な関係機関や関係施設等と情報共有をしながら、連携して支援を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。文部科学省は、学校に行けない子どもたちがIT教材などで自宅学習した場合も出席扱いにしてその成果を評価に反映できる通達を出しております。本市では、リクルート社製のスタディサプリを、ゆうゆう広場に登録した生徒等に案内し無償で提供しておりますが、活用状況を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) ICTを利用した学習の活用状況についての御質問でございますが、本市におきましては、ゆうゆう広場、不登校家庭訪問相談に登録している児童生徒を中心に、小学4年生から中学3年生までの希望者に対して、インターネットを利用した学習システムの提供を行っております。毎年80名から120名程度が利用登録をし、主に自宅にて自分の習熟度に合わせた課題を選択して学習に取り組んでおります。児童生徒からは、学び直しをすることができた、勉強の機会の一つとなったなどという声が届いている一方で、子ども自身が継続して学習を進めることへの困難さもあり、今後の支援の在り方について調査研究をしながら、ICTを活用した学習を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。大分県教育委員会は、本年6月から、アニメを活用したオンライン授業を始めたそうです。この授業は人間が一切登場しないのが特徴で、人と対面で会話することが苦手な児童生徒でも負担なく勉強ができるように配慮されており、当初30人程度の利用を想定していたところ、40人以上が教材の活用を始めたそうです。また、北九州市では、進学を希望する不登校の中学3年生を支援するため、8月からリモート授業を始め、廃校となった小学校を拠点に、教育委員会の指導主事が週5日、1日3教科の授業をZoomで配信、市立の全中学校が対象で、自宅のパソコンなどから参加したとのことです。アンケートでは、勉強に対して意欲が出てきた、楽しかったなどと前向きな気持ちがつづられていたそうです。当初は各学校の生徒に授業を配信する仕組みを検討したそうですが、不登校生徒向けの学習メニューを別途設けることで、リモート授業を迅速かつ効率的に始めることができたとのことです。本市におきましても、GIGAスクール構想が実現された後には、学びにおける時間、空間などの制約が取り払われることになります。また、現場の先生たちの負担軽減という観点からも、GIGA端末を活用し、不登校児童生徒を対象としたオンライン専門の指導員によるオンライン授業の取組が必要です。また、中学2年生だから中学1年生から始めればよいという問題ではなく、10歳の壁を越えられない子どもたちもいます。四則計算のところから始めている子どもたちもおり、不登校が長かったという子どもたちをはじめ、様々な要因によって登校できない全ての児童生徒へ、効果的な学習プログラムの開発等も必要です。学びにおける時間、空間などの制約が取り払われるGIGAスクール構想において、このような取組が可能であり実施すべきと考えますが、見解と取組を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) GIGAスクール構想についての御質問でございますが、現在整備を進めているGIGAスクール構想の実現により、義務教育段階では、1人1台端末や各種アプリ、無線LANネットワークなど、これまで実現できなかったICT環境が学校に整うことになります。その中でも、導入予定のウェブ会議アプリや協働学習アプリなど、学びにおける時間、距離などの制約が取り払われる利点を生かした双方向性のあるツールの活用を進めることで、これまでの対応に加え、様々な要因によって登校できない児童生徒と学校がつながる可能性が広がると考えております。教育委員会といたしましては、それぞれの児童生徒の状況に配慮しながら、ツールの活用が進められるよう、今後教職員向けのハンドブック等で事例などを紹介し、さらに最新の国の動向や他自治体の取組を情報収集するなどの調査研究を進め、各学校が状況に応じた適切な指導を行えるよう、全ての子どもたちの学びを保障してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。HSPという生まれ持った気質により学校に行きたくても行けない子どものお母さんから、GIGAスクール構想に対する期待の言葉をいただきました。SDGsの「誰一人取り残さない」という理念や「質の高い教育をみんなに」を実現するためにも、既にオンライン授業を実施している民間事業者と連携しノウハウを活用するなど、このGIGAスクール構想が最大限生かされ、子どもたちの未来を切り開く取組にしていっていただければと思います。  次に、プラスチック資源循環実証事業について伺います。今月より、環境と経済を両立させた持続可能な循環型脱炭素社会の実現に向けた取組として、川崎市、昭和電工、日本マクドナルドの3者によるプラスチック資源循環実証事業が開始されましたが、事業内容及び目的を臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) プラスチック資源循環実証事業についての御質問でございますが、初めに、事業内容についてでございますが、本事業は、昭和電工株式会社、日本マクドナルド株式会社と連携し、事業系使用済プラスチックからケミカルリサイクル技術により水素を生成し、クリーンエネルギーとして活用するものでございます。具体的には、市内のマクドナルド8店舗から排出されるストローなどの使用済プラスチックを収集し、川崎臨海部に立地する昭和電工にて低炭素水素に再生して、燃料電池自動車を介し、マクドナルドの宅配サービス用EVバイクの電力として利用するものでございます。あわせて、店舗において当該事業のPRや使用済プラスチックの分別啓発を行うものでございます。次に、本事業の目的についてでございますが、ケミカルリサイクル技術を有するという臨海部立地企業の強みを生かし、再生利用が進んでいない事業系使用済プラスチックの資源循環に寄与するため、その一連のプロセスについて有効性や課題の検証を行うものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。今回の実証事業は、使用済プラスチックを低炭素水素を介してエネルギーにリサイクルする取組とのことですが、本年はコロナ禍によりテークアウトやデリバリー事業を始めた事業者さんも多く、また政府は、市町村が家庭から資源ごみとして集めている食品トレーなどプラスチック製容器包装とともに、歯ブラシや文房具などのプラ製品も一括回収してリサイクルを推進する仕組みの検討を始めており、プラスチックごみを資源として再利用する必要がさらに求められます。こうしたことも踏まえ、昭和電工の有するケミカルリサイクル技術を活用するとともに、そこから発生する低炭素水素も含め、水素の利活用を一層推進することが必要と考えますが、今後の展開を臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 水素の利活用等についての御質問でございますが、川崎臨海部には、今回の実証事業に参画する昭和電工株式会社をはじめ、水素の利活用に関する技術を持つ企業が数多く集積しております。脱炭素化に向けた世界的な潮流の中で、使用時にCO2を排出しない究極のクリーンエネルギーである水素は、次世代エネルギーとして世界的な利用拡大や産業としての成長が期待されておりますが、現時点ではコストや需要量などの課題がございます。こうしたことから、本市におきましては、立地企業の強みを生かして、川崎水素戦略に基づく様々なリーディングプロジェクトを進めているところでございます。今後におきましても、立地企業や関係機関と連携しながら、発電やモビリティなどの様々な分野での利活用拡大が図られるよう、課題解決を着実に進め、水素社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。さらなる取組をということで、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは次に、中小企業活性化施策について伺います。平成27年12月に川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が制定され、平成28年4月1日に施行されましたが、制定の背景と目的を経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 中小企業活性化条例についての御質問でございますが、本市の中小企業や小規模企業は、地域の経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担っており、本条例は、このような一生懸命に努力している市内中小企業を後押しし、応援することを目的とするものでございまして、中小企業の大切さや重要性を踏まえ、本市として中小企業を支援する姿勢の明確化を図るものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。中小企業活性化施策の8つの柱として、受注機会の増大等を条例で定めておりますが、市内中小企業の受注機会の増大によりもたらされる効果について経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 受注機会の増大の効果についての御質問でございますが、市内中小企業者の受注機会の増大に取り組むことにより、幅広い市内中小企業者の参入が促進されるなど、中小企業者がその活力を最大限に発揮するための環境づくりと地域経済の好循環の創出が図られ、本市の持続的な発展に寄与するものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。本市は工事の発注等の対象を適切に分離し、また分割すること等により、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めておりますが、一例ではございますが、令和元年度完成の橋梁長寿命化修繕工事、歩道橋工事の13工事における市内業者の割合を、お忙しいところ調べていただきましたが、元請業者に関しては市内業者が92%、市外業者が8%だったのに対しまして、下請業者に関しては市内業者が28%、23業者、市外業者が72%、58業者となっておりました。この結果は当事業に限ったことではないと考えます。下請業者であろうと、中小企業活性化条例が掲げる本市の中小企業者や小規模事業者の多様で活力ある成長や事業の持続的発展を促すといった趣旨の下、受注機会の増大等が図られるべきと思います。  仙台市では、元請負人が下請契約を締結する場合、下請負人に地元企業を用いた割合が高く、地元企業の受注機会の確保及び地域経済の活性化に寄与した元請負人を顕彰する制度を設けております。また、相模原市や神戸市では、請負金額に占める市内企業の施工額の割合に応じて加点される評価項目を設けております。また、新潟市や徳島市では、市内企業の活用、地元資材の優先的使用による地域経済活性化等の目的として、下請業者に市内企業を採用しなかった場合、理由書の提出を義務づけております。これら他都市の事例のほかにも、九州地方整備局では、大手企業に発注する工事で地元企業の下請活用や資材等の地元企業からの調達を図るため、地元企業の活用比率を評価する地元企業活用審査型総合評価落札方式を試行的に採用し、平成20年4月から平成23年12月契約工事について、26件の地元企業活用比率は平均より22%向上したとのことです。下請業者においても市内事業者の受注機会の増大が図れる取組を、コロナ禍における中小企業支援策の一環としても実施すべきと考えますが、財政局長に見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 市内中小企業者の受注機会の増大についての御質問でございますが、本市発注工事におきましては、原則として市内中小企業者であることを入札参加資格とするとともに、市内中小企業者が受注しやすいよう、適切な分離分割発注を行う取組により受注機会の増大を図っているところでございます。また、下請や工事用材料の購入先等の選定に当たりましても、受注者に対し、市内中小企業者を優先的に採用していただくよう要請してきたところでございます。一方で、下請工事における市内中小企業者の受注促進につきましては、様々な手法が考えられますが、それぞれメリット、デメリットがございますことから、事業者の御意見を丁寧に伺いながら検討することが必要と考えております。今後も市内中小企業者の活性化に向けて、工事発注部局と連携して、改めて事業者に対して下請への採用を要請するなど、さらなる受注機会の増大に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。事業者の御意見も丁寧に聞いていただけるということなので、川崎らしい取組をぜひともよろしくお願いいたします。  では最後に、地域の縁側について伺います。川崎では、地域住民同士が気軽に立ち寄ることができる場に参加し、おしゃべりやお茶飲み等の緩やかな交流を通じて、日常生活の見守り、健康づくり及び生きがいづくり等を行うことによって、元気で幸せな暮らしを共に支え合う地域を形成していくことを目的とした地域の縁側づくりの推進をしております。新型コロナウイルス感染症による自粛生活が長期化する中で、人や地域社会とのつながりが減り、生活不活発を背景とした高齢者の健康二次被害、フレイルの助長といった新たな問題が生まれております。一方で、フレイルは単なる年齢的な衰えとは異なり、早く気づけば様々な機能を元に戻せる可逆性という特徴もあり、これが新型コロナウイルス感染症と共存するポストコロナ社会に生きる上で重要になってくると考えられております。フレイルにならない、フレイルを加速させない、健康の維持に努めるためには、栄養、運動、人とのつながりの3つのポイントが重要とのことで、地域に出て人とつながることがフレイル予防では大変重要であり、地域の縁側のさらなる推進に向けた支援、援助が必要と考えますが、川崎区長の見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 川崎区長。 ◎川崎区長(水谷吉孝) 地域の縁側活動推進事業についての御質問でございますが、この事業は、地域の方々に自宅や公共施設などを気軽に立ち寄ることができるまちの縁側として登録していただき、人とのつながりや共に支え合う地域づくりを目指して実施しており、現在区内15か所において、多様な形の居場所づくりを推進しているところでございます。ではこの事業を推進するために、団体ごとの活動紹介や新規団体募集のチラシを作成しているほか、川崎図書館やイベントにおけるパネル展示、区役所内のデジタルサイネージなどの活用による広報を行っており、市政だより川崎版においても、令和3年1月1日号で縁側の活動について掲載を予定しております。また、既存団体への活動支援といたしましては、各団体の情報共有や活動資金助成メニューなどの情報提供、課題の掘り起こしを行う連絡会を年3回開催するとともに、保健師や地域包括支援センター職員などが定期的に各団体を訪問し、活動状況の見守り、助言を行うほか、活動の活性化を目指した研修会を年1回開催しております。特に今年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で休止していた活動の再開に向けた留意点について情報提供や相談対応を行ったほか、来年2月に、東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター職員を講師として、通いの場における感染症対策をテーマとする講演を企画しております。地域の縁側活動の推進は、フレイル予防のみならず、健康づくり、地域づくりなど地域福祉の推進に有効であると認識しておりますので、現在策定中の第6期川崎地域福祉計画の重点項目にも掲げ、年度内に川崎地域包括ケアシステム普及啓発パンフレットを作成し、団体の取組を紹介するなど、各団体の活動支援に引き続き努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。大変すばらしい取組だと思いますので、さらなる推進を要望いたしまして、終わります。 ○副議長(花輪孝一) 33番、押本吉司議員。 ◆33番(押本吉司) 通告に従い、一問一答にて順次伺いますが、3番目については意見要望のみとさせていただきます。  それではまず、川崎じもと応援券の不正行為と追跡調査について経済労働局長に伺います。本市の経済対策の一つである川崎じもと応援券の現状についてですが、87万冊の発行に対して、一次募集では約18万8,000冊、二次募集では約17万6,000冊の販売実績となり、売れ残りが指摘をされてきましたが、10月15日から開始された三次販売では、一転して僅か2週間でほぼ完売する事態となりました。国からの臨時交付金を原資としていますから、我が会派も売上実績については大変懸念をしてきたところですが、確認として改めて、これまでの販売不振とは裏腹に完売に至った要因をどのように捉えているのか、経済労働局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、三次販売につきましては、事前申込制から直接販売への切替えや購入上限冊数の増加により、利便性の向上のほか、利用店舗数の増加や利用期間の延長による使い勝手のよさなどが認識されてきたことから、この機会に購入しようと思った方が多くいらっしゃったものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 答弁いただきました事項については、完売の要因となった一方で、予約ではなく利用店舗での直接販売に切り替えたことや、購入上限冊数を1回につき10冊として事実上上限を撤廃したこと、また、購入対象者を市内在住・在学・在勤としながらも、我が会派が指摘をしてきた身分証明書の提示を不要にしたことで購入者の実態把握が困難となり不特定化したため、個人のみならず組織的な不正行為が持ち込まれやすい環境を整えてしまったのではないかと危惧しています。現在、持続化給付金や雇用調整助成金、地域応援クーポンなど、政府による経済や事業者支援の対策についてもその不正受給が次々と明らかになり、逮捕、送検される事案が連日のように報道をされています。また、当初に設計された制度の不備やルールを巧みに利用して、その政策趣旨にそぐわない錬金術だとか、無限○○などの話題がネットニュースにあふれ返っています。そこでまず、個人による不正行為について、川崎じもと応援券は第三者への交換または売買、現金との引換えはできないとされており、購入者自身が利用することを想定していますが、フリマアプリ系のネットオークション等での売買実績は確認されていないのか、具体的に伺います。確認された場合の今後の対応についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 転売防止策についての御質問でございますが、インターネット上のオークションサイトで、これまで10件、17冊の出品を確認し、運営する事業者に対して、出品の禁止や削除について要請するなどの対策を講じているところでございます。今後につきましても、引き続き適正に利用していただけるよう、オークションサイトの定期的なチェックや、不審な情報を発見した場合はコールセンターに知らせていただくよう特設サイトに掲載するなど、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 残念ながら、不正転売行為が確認されただけでも、これまで10件、17冊、金額にすると約22万円になるとのことです。また、これまでの運営事業者への要請のほか、今後は職員による確認を増やすとともに、見かけた不審な行為についてコールセンターへの通報を促すとしています。さらに、前述したような販売手法のために、人を使った大量購入が可能だったことから、組織的な不正購入や不正換金の可能性も残念ながら否定できません。そこで、追跡調査の必要性について提言してまいりますが、この商品券については1冊ずつ、また、1枚ずつ番号が記載され管理をされています。販売窓口ごとに販売した日付や商品券番号を把握しているのか伺います。また、把握している場合、同一の窓口で販売された商品券が大口換金された事例や、先ほどの答弁のように、仮に今後コールセンターへの不正換金の通報があったようなケースについて、既に換金されたものも含めて突合ができる仕組みとなっているのか伺います。加えて、第三次販売以降、これまで使用実態が乏しかった業種や店舗から利用実績が大幅に伸びた事例がないのか伺います。特に大口で換金された事例においては具体的に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 販売状況についての御質問でございますが、窓口ごとに販売した応援券の番号につきましては、おおむね把握しているところでございます。また、利用店舗から換金申請がされた応援券がどこの窓口で販売されたものかについても、おおむね突合できる仕組みとなっております。大口での換金等につきましては、三次販売以降多くの応援券が流通したことから、幅広い業種におきまして利用が大きく伸びている店舗もございます。なお、具体的な状況につきましては、現在整理し把握に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 把握しており、ある程度突合作業もできるとのことです。また、大きく利用を伸ばしている店舗もあるとのことでした。具体例については、現在整理し把握に努めている段階とのことでした。そこで、提案する追跡調査については、換金した事業者へのヒアリングはもちろんのこと、具体的な売買実績の確認等詳細についても必要と考えますが、見解と対応を伺います。また、重要な作業となる追跡調査の抽出に当たっては、当然のことながら、指摘のような同一窓口で販売され大口換金された事例や不正行為の通報があったケースのみならず、実際に商品券利用を伸ばした好走事例も含めて幅広く設定し、他の事業者への展開を図ることも市内経済の活性化の観点から重要です。見解と対応、今後のスケジュールについて伺います。また、不正購入や不正換金が判明した場合、プレミアム分に相当する金額の返還を求めるなど不正購入、不正換金の事例への対応についても伺います。あわせて、調査内容の議会への報告の在り方についても確認をしておきます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、利用状況の調査につきましては、事業の効果検証を行う上でも重要であると考えておりますので、利用が大きく伸びている店舗に対してどのような取組を行ったかについてヒアリングを行い、状況の把握に努めてまいります。また、他の事業者へ周知することにつきましては、より多くの店舗で利用していただく上で有益であると考えておりますので、年内までの大口利用等、御指摘の事例についても抽出を行った上でヒアリング調査を行い、期限内の利用促進に活用してまいりたいと存じます。不正行為が判明した場合につきましては、関係局や関係機関等と連携しながら適正に対応してまいります。また、調査内容につきましては、事業終了後に検証した上で議会へ報告を行ってまいりたいと考えておりますが、それ以前に重要な案件が発生した場合には、その都度対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) ありがとうございました。年内までの大口利用と御指摘の事例についても抽出を行った上でヒアリング調査を行うとのことでした。また、議会報告の取りまとめを待たずして、重要な案件が発生した場合にはその都度対応を検討するとのことです。不正行為の抑止の観点からすれば、事例が発覚したら速やかに対応状況を議会、市民に公表し、市は不正行為に厳しく対応する姿勢を知らしめることも重要です。市内企業を守るためのこの事業が、一部の悪意を持った方々の不正行為の温床となってはいけません。厳しく追跡調査を行っていただき、対応するよう要望しておきます。さらに、議会への検証報告について、その取組をこれまでも約束していただいていますが、特に今回の事業においては、前述の不正行為の追跡調査と実態把握に加えて、もともとの制度設計からすれば、特別定額給付金の一部で購入を市民に呼びかけていたにもかかわらず、第三次販売が事実上、上限撤廃により、市民からは、バナナのたたき売り状態となったために、プレミアム分の原資である税の恩恵が結局お金にゆとりのある方々に偏る制度設計となったとの指摘も存在をしています。これまで議場において指摘してきたような券面額や利用店舗、購入対象者の設定、販売利用促進策などとともに、その販売手法や情報の周知、提供の在り方も含めて検証するように求めておきます。最後に、加えて残数の取扱いについても早急な対応を求めて、次の質問に移りたいと思います。  次に、都市計画道路苅宿小田中線(Ⅲ期)道路築造(立体交差化)工事について建設緑政局長に伺います。この工事は、立体交差化整備による踏切除去や歩車道空間の分離により、安全で快適な通行環境の確保や交通の円滑化、踏切事故解消を図ることを目的として昭和28年9月に都市計画決定されたものの、事業進捗に約67年もの月日が経過し、周辺環境も変わっており、11月初旬の2日間にわたって行われた工事説明会においても新たな課題が指摘されたところです。ディスプレーをお願いします。これが綱島街道から見た完成イメージ図で、図表の中央には、東急目黒線と立体化している東急東横線をアンダーパス化する計画で、くぐってから、らいらっく保育園まで上りの道路となる予定です。右側の建物が関東労災病院になります。まず、完成後の交通安全対策についてです。ヒアリングによると、赤丸で囲いました本線歩道部分の交通規制においては自転車通行が可能となっていることから、歩行者の安全を確保するため、歩行者優先の表記や押し歩きの徹底、注意喚起幕の掲出、減速を促すパイロンの設置、本線車道部への自転車誘導サインなどの対策に加え、現地や通学等で利用が想定される近隣高等学校の生徒等への周知啓発活動などの取組も必要と考えますが、見解と対応について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 都市計画道路苅宿小田中線(Ⅲ期)道路築造(立体交差化)工事についての御質問でございますが、本工事は労災病院前交差点かららいらっく保育園前交差点までの延長295メートルの区間を、現況幅員6.5メートルから計画幅員最大22.5メートルに拡幅し、東急目黒線をアンダーパスで立体交差化するものでございます。完成後の交通安全対策につきましては、工事完成後の車道幅員はアンダーパス部で7メートルとなり幅員に余裕がないことなどから、交通管理者との協議により、幅員3メートルの歩道を自転車が通行することを可能としております。そのため、自転車のスピード抑制や歩行者との接触事故防止の観点から、路面標示、注意喚起の看板の設置や啓発活動などによる安全対策を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 自転車のスピード抑制や歩行者との接触事故防止の観点から、路面標示、注意喚起の看板の設置や啓発活動などによる安全対策を検討するとのことです。この点について要望ですが、これは計画平面図で、左側のAの断面図、これがAのアンダーパス部の断面図イメージですが、歩車分離が進んだ上で、現況の6.2メートルは先ほど説明ございました完成後には車道幅員が7メートルとなり、片側40センチずつ拡張する計画となっています。朝夕には多くの近隣高校へ通学する自転車が見受けられます。路面標示においては、できれば本線車道部への自転車誘導サイン、またはドライバーへの注意喚起と併せた自転車利用者の案内誘導等を導入していただいて、できる限り自転車についても本線車道の路側帯部分を通行していただき、さらに歩行者の安全が確保されるように検討をお願いしておきたいと思います。  次に、隣接する関東労災病院へのアクセスの課題についてです。現在、最寄りの東急東横線元住吉駅からの利用者のほとんどが、図右下から上に向かっている灰色の矢印の向きに、最短ルートの道路を通りまして、図右上の病院通用口及びその前に設置されました横断歩道を利用している状況でございます。しかし、スケジュールによると、令和5年5月、本線の供用が開始されると同時に、立体交差化の設計からこの横断歩道が廃止される予定となっており、乱横断への対策が必要と指摘をされています。冒頭の完成イメージ図に当てはめますと、こんな感じになります。若干イメージが湧くようになったかと思いますけれども、勾配が始まる現在ある横断歩道部分に近い赤丸部分を乱横断してしまうのではないかとの懸念が寄せられています。説明会では住民から、物理的に渡ることができないようにとの意見が寄せられたのに対し、横断帯の設置が難しいと回答されており、新たな対応策の検討が必要ですが、伺います。また、元住吉駅方面からの同病院来訪者への案内については、病院、鉄道など関係機関と協力の上、本線の供用が開始されるまでの間に、その周知の徹底や駅への案内図の掲出、経路交差点等への案内表示板の設置などを行うべきですが、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 苅宿小田中線についての御質問でございますが、乱横断への対策につきましては、本路線の歩道には横断防止柵を設置してまいりますが、道路の構造上設置ができない箇所もございますので、工事完成後の状況を確認し対応してまいりたいと考えております。また、関東労災病院までの案内につきましては、今後、病院等の関係者と協議し対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 乱横断については工事完成後の状況を確認する、経路案内については病院等の関係者と協議し対応するとのことでした。駅からの経路案内が案内板等で的確に行われれば、この乱横断を未然に防ぐことができます。私も、元住吉駅東口で街頭活動や商店街のイベントなどのお手伝いをする機会がありますと、駅から降りてきた方に道案内するケースも多いのですが、圧倒的に目的地として聞かれるのが、この関東労災病院であります。現状、駅前に広範囲の地図があるのみで、元住吉駅からの同病院への詳細な案内は存在をしていません。病院のみならず、鉄道事業者とも協議をして対応するよう要望しておきます。  次に、ただいま答弁いただきましたこの乱横断防止やアクセス経路の周知の対策を講じた上で、アンダーパス上部を通る側道の安全対策について確認をいたします。図では、中央の縦長の黒丸部分となっております。中央部分、この綱島街道側のアンダーパス上部の側道は、工事完了後、元住吉駅から同病院への最短ルートとなり、多くの病院利用者がこの側道部を経由することが想定されるところです。しかしながら、道路規制の関係から対面走行となっていることや、図の横長の黒丸部分の関東労災病院に面している側道部分については狭隘な路側帯を通行することとなります。そのため、できる限り路側帯の幅員を確保することや、路側帯のカラー舗装化、注意喚起幕等の設置など、これら安全対策への見解と対応を伺います。また、説明会の中では、元住吉駅方面からこのアンダーパスの側道までの既存道路やアクセス路についても、狭隘化や安全対策、車両運行に当たっての通行経路等の周知の必要性が指摘をされておりますが、今後の対応についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 苅宿小田中線についての御質問でございますが、アンダーパス上部を通る側道の安全対策につきましては、工事完成後の状況を確認し、対応してまいります。また、元住吉駅方面から側道部までの経路につきましては、工事説明会でいただいた御意見を踏まえ、現地を再度確認した上で、経路等を改めて周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) こちらにつきましても、工事後の状況を確認して対応するとしています。乱横断とともに、実態把握を供用後速やかに行うよう求めておきます。  次に、工事説明会の質疑応答では、参加者から壁面への落書き防止対策の必要性について言及がありました。夜間通行の安全性や交通規制の遵守など犯罪抑止にも効果が期待されます。その指摘では、周辺の小学校や幼稚園、保育園の生徒児童による壁画制作についてアイデアも寄せられたところです。また、近隣には市内有数の商店街もあり、これら団体からもマスコット等を壁面へとプリントするなど、地域に親しまれる道路となるよう要望も寄せられています。これら落書き防止対策の必要性について、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 苅宿小田中線についての御質問でございますが、壁面への落書き対策につきましては、落書き防止用塗料を塗るなどの対策を予定しておりますが、小中学校や地域の方々の御協力を得て壁画を作成した事例もございますことから、今後地域の皆様の御要望も踏まえて、対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 地域の皆様の御要望も踏まえ対応を検討するとのことです。取組をお願いいたします。あわせて、犯罪抑止の観点からエレベーターに設置される予定の防犯カメラについても、通行者に対してその認知を高めるなど、活用方法の検討を要望しておきます。また、地域に親しまれる道路となるよう、その名称等についても工夫の余地があるものと考えます。例えば公募やネーミングライツの導入の可能性、横断歩道等に活用の広がる広告掲出など、こういった取組の検討を行うのか、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 苅宿小田中線についての御質問でございますが、アンダーパス部分の名称等につきましては、町内会・自治会などの御要望を伺いながら対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 町内会・自治会などの意見も伺って今後対応を決めていくとのことですので、進捗を見守りたいと思います。次に、工事期間中の待機車両対策についてです。令和6年3月までの工期において、施工方法によっては1日最大130台の大型車が出入りする予定との説明でした。進入経路を想定している綱島街道については、他の民間開発等も含めて現在も駐車車両による渋滞が発生しており、これまでも中原を通じて警察によるパトロールを強化するなど取組を促してまいりました。当然ながら、施工業者への注意喚起とともに、必要に応じてさらなる取組が求められますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 苅宿小田中線についての御質問でございますが、工事車両の待機対策につきましては、必要に応じたパトロールの実施など、施工業者に対し適切に指導を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 今回幾つかの課題について提言をしましたが、供用開始までの間、時間的な猶予がありますので十分参酌いただきまして、今後の進捗状況を注視しながら、取組をお願いして、次に移りたいと思います。  次に、中小企業団体等共同施設補助金、主に商店街エコ化プロジェクト及び関連する防犯灯管理費補助金について、現状を説明した上で意見要望を申し上げます。もう少しお付き合いください。この両補助金事業につきましては、議場でも幾度にわたり、縦割りを排し、その相関関係の解明と効果検証を行い、さらなる施策展開を行うよう指摘してまいりました。前段の補助金については、商店街が保有する街路灯の施設整備や撤去、中小企業組合等の実施する共同施設設置に対した助成制度となっており、それら企業、団体から寄せられる地域課題に対応した重要な取組となっています。ディスプレーをお願いします。しかしながら、その執行率は直近3年間を含めて約5割と利用促進が図られず、予算額も平成28年度予算額4,000万円から令和2年度予算額1,600万円と、この5年間で6割も削減されている状況で、使い勝手などの制度疲労を指摘した上で、補助率増加や補助限度額の引上げ等の支援メニューの充実、施設整備のみならず、維持補修への新たな支援メニューの創設等もこれまで促してきたところです。  また、予算額、執行率の減少要因としては、これまで主な支出先であった商店街エコ化プロジェクトについて、国の時限的な補助制度もあり、平成27年度までの3か年で集中的に整備が進んだことから、その後の需要の低下、予算額の減少につながっているとの認識も当局より示されています。このスライドからも見てとれるわけであります。過去の答弁では、経済労働局から、これまでに整備した商店街から電気料がおおむね半分に軽減されたなどとの事業効果も示され、商店街の負担軽減や活性化に寄与してきましたが、電気料の6割を助成する市民文化局所管の商店街灯に対する防犯灯管理費補助金への影響に関しましては解明されてきませんでした。そこで、平成27年度までの国の時限的な補助制度も踏まえ、下の表になりますが、翌平成28年度以降の防犯灯管理費補助金の交付団体数、対象灯数、決算額の推移を見てもその効果が大幅に認められ、昨年の時点では全体の対象灯数が約5分の4程度に減少していますが、補助金額はおおむね2,700万円と半減するなど効果の持続も見てとれます。また、前述の中小企業団体等共同施設補助金の削減額およそ2,400万円と合わせれば、単年度で5,000万円超の削減効果が実証されたわけでありまして、防犯灯のLED化等には商店街自身も自己負担を投じて整備してきていることも踏まえますと、本来なら、この捻出された財源分は、新たな商店街支援等、経済施策へと展開を図ることがあるべき姿だと考えています。  言わずもがな、商店街の現状は、昨秋の消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、経済の停滞、消費低迷、売上げの減少、時短営業など大変厳しい状況で、その運営にも支障を来しており、あらゆる機会を通じて早急な支援が求められています。我が会派は長年にわたる団体要望も踏まえ、これまでも防犯灯電気料補助金の割合を現行の6割から恒常的に拡充するよう提言してまいりましたが、その実現にはまだ至っていません。他都市においては、さいたま市の事例では、市内商店・商店会の経営状態が悪化していることから、商店会の負担を軽減し、経営状況の改善を図るため、商店街振興を目的とした各種補助事業において、今年度に限り補助率等を引き上げるとしており、電気料補助についても2分の1――50%を10分の10――100%に、補助限度額を100万円から180万円と引き上げ、関係する補正予算を既にもう6月議会にて可決しています。川崎市に当てはめますと、2,000万円強を捻出すれば10割の補助も可能となる試算です。これらの各補助金支出の推移や、さいたま市のような事例も踏まえた上で、補助割合の拡充について、まずは試行での時限的な取組も含め検討を行い、実現するよう強く要望して、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(花輪孝一) 13番、市古次郎議員。 ◆13番(市古次郎) 通告どおり、一問一答方式で順次伺ってまいります。  まず1問目、市立学校の設備について教育次長に伺います。昨年度、川崎市内の小学校、特別支援学校を対象に遊具の安全点検を実施したとのことですが、事前の調査で、全市内、異常があり修繕または対策が必要とされた遊具が301基、危険性の高い異常があり緊急修繕が必要または破棄し更新を検討となった遊具が45基確認できたとのことです。そのうち中原においては、異常があり修繕が必要とされたのは47基、危険性の高い異常が確認されたのが7基と、合わせて54基ある状況が明らかになったわけですが、いまだに中原区内で補修等の対応が終わったのは5基のみとのこと。対応が遅いようにも感じますが、今後どのように対応していくのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学校遊具についての御質問でございますが、令和元年度の一斉点検につきましては、他都市における事故事案を契機といたしまして、一般社団法人日本公園施設業協会が自主的に定めた遊具の安全に関する規準に基づき、遊具の高さや開口部の広さなどの状況を把握するために実施したものでございます。点検の結果、使用不可と判断された遊具につきましては、点検後、速やかに使用を禁止するとともに、学校の意向確認を行いながら、補修や撤去、更新について対応してきたところでございます。今後におきましては、遊具の補修などをより計画的に進めることが必要でございますので、具体的な方法やスケジュールについて検討し、実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。以前はPTA費で遊具の改修を行っていたという声もお聞きしています。ぜひ市の責任で対応をお願いするとともに、学校側からの意向もよく確認していただいて、行政側からのアプローチで使用禁止のまま放置されるようなことがないよう、迅速な対応を要望させていただきます。  次に、教室の網戸設置について伺いますが、今年はコロナ禍における学校生活において、密閉空間を避けるため適度な換気が必要とされ、12月3日付で文科省より更新された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」の中でも、教室等の常時換気が推奨されています。しかし、今年の臨時休業明けから、窓を開けていると、教室に網戸が設置されていないため、入ってきたやぶ蚊などに子どもたちが刺されてしまうという事例が散見されたとのことです。設置タイプの虫よけ剤を置いて対応する教室もあったようですが、中にはそういったものにアレルギーを持つ子どももいます。そこでお聞きしますが、本年度、網戸設置要望があった学校数及び学校の遊具同様に行政側からアプローチをして設置を促進していくべきと考えますが、現在の対応状況及び今後の方針を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教室の網戸についての御質問でございますが、網戸の設置につきましては、コロナ禍における換気対策として今年度30校から申請がございまして、22校で工事を完了し、8校が対応中でございます。網戸の設置につきましては、各学校の状況が異なることから、今後も申請に基づき実施してまいりたいと存じます。学校施設の工事につきましては、各学校の状況や要望が異なることから、主に申請に基づき実施しているところでございまして、網戸の設置につきましても同様に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。30校の申請があり、対応中の8校も順次取り付けていくということですので安心はいたしますが、網戸は各学校の状況による学校施設の工事と同様の扱いで、申請に基づき実施していくという御答弁でした。教室は子どもたちが常に学校生活を送る空間です。ある学校では、子どもたちを虫刺されから守ろうと、用務員の職員の方とPTAが自作で網戸を作製、設置したという事例もお聞きしております。第3波による感染が本市でも続く中、冬を越え、来春になっても新型コロナウイルスの収束は見通しが立たない状況が懸念されます。先ほど紹介した12月3日付の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」の中では、教育委員会の役割として、各学校の対応状況の把握や必要な物品の整備等、衛生環境の整備や指導を行うと記載されています。網戸は、密閉回避のための適切な換気という新型コロナウイルス感染対策を講じていく上でも必要な設備ではないでしょうか。事前のやり取りの中で過去5年間の教室への網戸の設置要望もお示しいただきましたが、昨年まで要望はゼロ、今年から新たに換気を実施していく中で、子どもたちに虫刺され被害が発生するという課題が見つかり、今までゼロだった網戸設置要望申請が今年度だけで30校となったわけです。本当にほかの全ての学校に設置する必要はないのか。遊具だけでなく、網戸についても市の責任で、まずは各学校の状況を確認していただき、子どもたちに快適な学校生活を提供するためにも積極的な設置促進に努めていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  続いて、西加瀬プロジェクトについてまちづくり局長に伺います。昨年の12月議会でも取り上げさせていただいた仮称西加瀬プロジェクトですが、大和ハウスが全国に展開する物流事業「Dプロジェクト」の中でも、住宅地に建設される異例の事業であることを指摘し、事業者へ周辺環境維持に基づいた必要な指導及び隣接する苅宿町会周辺は火災発生時に延焼の危険性が高く、指定避難場所となっている苅宿小学校もその延焼範囲に入っているため、一時避難場所の確保も含めた地域防災力の強化を求めました。当時、環境アセスメントの手続が行われる中で、条例準備書の作成は今年夏頃となっていましたが、いまだにその準備書が事業者側から示されていません。その要因は何なのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 西加瀬プロジェクトの手続についての御質問でございますが、環境アセスメントの手続につきましては、本年3月に条例方法審査書が公告されたところでございますが、その後、事業者からは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮した上で、交通に関する影響など地元町会との意見交換等を行いながら、条例準備書の作成に向けて様々な検証を行っていると伺っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 御答弁にあった交通に関する影響は2点挙げられると思います。1点目は、条例方法書で示された1日当たり大型車800台、小型車900台、合計1,700台の車両が物流倉庫に入庫すること、2点目は、隣接する中原12号線の大型車規制解除の計画です。この間、地域住民の方から、10月5日付で北加瀬原町、西加瀬の両町会から、神奈川県警中原・幸警察署長及びまちづくり局長宛てに、中原12号線の大型車規制解除は認められない、また、周辺道路は片道1車線の生活道路であり現状以上に地域社会への環境負荷の増大は認めがたいとの意見書が、さらに、10月8日には、住吉地区、日吉地区の両町会連絡協議会から市長宛てに、中原12号線の交通規制に関しては現状規制にてという要望書が提出されているとお聞きしました。まず、中原12号線に関してですが、神奈川県警に確認したところ、大型車規制を解除する要件は住民合意が必須であることとのことでした。この点について、本市としての見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 中原12号線の交通規制についての御質問でございますが、大型車の規制解除につきましては交通管理者が行うものでございますが、本市といたしましては、大型車の規制解除に当たっては住民の方々の合意が重要であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。これだけ周辺地域の方々から地域環境の現状維持を望む声が上がっているわけですが、周辺道路の中原12号線、苅宿小田中線の通行量については国交省が行う道路交通センサスの対象になっておらず、また、環境アセスメントの条例準備書も作成が終わっていませんので、この間、事業者が行った周辺道路の通行量は示されていません。しかし、インターネット上の地図サイト「MapFan」大型車規制版では、国交省から事業用自動車等に装着が義務化されている運行記録計、デジタルタコグラフのデータを富士通交通・道路データサービスがまとめた周辺道路における事業用車両の通行量が示されていましたので、参考までに御紹介いたします。ディスプレーをお願いいたします。中央の敷地が本件の西加瀬プロジェクトの対象となっている10ヘクタールの敷地となるわけですが、現状、周辺で大型車が通行できる道路はこのようになっています。敷地南側の紫に色が変わらないところが、今回大型車規制の解除が事業者側から提案されている中原12号線です。次に通行量です。色が黄色となっている道路は通行量が最も少なく、オレンジ、赤に近づくにつれて通行量が多いことを示しています。2016年7月に行われた調査結果のようですので、まだ三菱ふそうの工場が稼働していた時期となりますが、周辺の敷地南側の中原12号線及び敷地東側を走る苅宿小田中線、双方の道路共に最も通行量が少ない黄色で示され、周辺の県道大田神奈川線や尻手黒川通りに比べても交通量が少ない状況が見てとれるわけです。したがって、町会の皆さんからの意見書にあった生活道路であるという認識は理解できますし、この環境下で1日当たり大型車800台、小型車900台、合計1,700台の車両が24時間稼働で物流倉庫に入庫するという計画が事業者から示されたわけですから、地域環境を大きく変えてしまう当事業は、やはり地域住民の方々から多くの声が上がることはごもっともだと思います。ある地域の方からは、川崎市は税収欲しさのために事業者と一緒になってこの開発を進めようとしているという厳しい御意見も伺いました。改めて本事業に対する市の立場、役割を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 本事業における市の役割についての御質問でございますが、本市では、大規模工場跡地等の土地利用転換に当たりましては、道路、公園等の都市基盤施設の改善や周辺市街地の環境改善の促進、周辺市街地との調和に配慮するよう、地区計画等を活用して計画的な土地利用の誘導に努めることとしております。本事業につきましても、民間事業者が進める計画ではございますが、住民の方々との間に入り、意見交換を行うとともに、事業者と協議調整を行い、地域の利便性向上に資する施設や、潤いや憩いを感じられる公園、広場の整備、一時避難場所にもなる防災施設の設置など、地域とも共存できる施設となるよう土地利用誘導に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。改めて市の方針、中原12号線の大型車規制解除については住民合意が重要な要件であること、また、民間事業者が進める計画といえども、民間事業者と住民の間に入り、道路、公園等の都市基盤施設の改善や周辺市街地の環境改善の促進、周辺市街地との調和に配慮するよう事業者との協議調整を行う立場であることは認識できました。昨日、鶴見大黒町にあります大和ハウスDプロジェクトによって建設された大型物流倉庫を拝見してきましたが、西加瀬プロジェクトで計画されている施設と比べ、敷地面積約3分の2、建物階数も1階低い6階建てであるのにもかかわらず、とてつもない大きさの建築物となっていました。あの建築物を住宅街に建設するという計画は、異例というよりも異様な計画と言わざるを得ません。今後は条例準備書の作成が行われ、住民説明会も開催されます。苅宿小田中線沿いにお住みの方からは、現状でも大型車が停車、通行するたびに振動がするという声もお聞きしております。引き続きこの大型事業については注視させていただきますが、これだけ地域環境に大きな影響を及ぼす事業計画なわけですから、そこで暮らす住民の皆様の声に寄り添った市としての対応を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。ディスプレー、ありがとうございました。  次に、保育士等の処遇改善についてこども未来局長に伺います。我が党が強く要望していた保育士等の処遇改善等加算Ⅱにおける経験7年目以上の職員への2万円保障について、横浜市同様の4万円保障に引き上げる見直しが、今年度から本市でも実現しました。この制度は、経験年数7年目以上、副主任保育士、職務分野別リーダーという国の要件に加えて、対象とならない7年目以上の方にも、国の補助金に市が加配する形で4万円が配分できるように支給するという横浜市同様のスキームで実現したものですが、もう12月も半ばというところで、いまだに支給が行われていないとお聞きしました。処遇改善Ⅱは新たに創設された制度ではありません。なぜこれほどまで遅れてしまっているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育士等の処遇改善についての御質問でございますが、処遇改善等加算Ⅱにつきましては、保育所等の賃金改善計画に基づいて適切に実施される必要があることから、国の通知に基づき、市が事前に賃金改善計画の確認を行っているところでございます。今年度は国からの同加算に関する取扱いの変更の通知の発出が遅れたこと、また、通知の内容に関し、自治体からの疑義がある項目についての国の見解が示されていないことから、昨年度に比べて保育所等への案内が遅れているところでございます。なお、同加算の実績がある保育所等におきましては、昨年度の認定状況を暫定値として、公定価格分を毎月の給付費において既に支払いを行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 国の基準に基づく公定価格分の支払いは暫定値で給付しているとのことですが、今年度実現した処遇改善等加算Ⅱの本市加算分に関しては、国の通知が遅れ、いまだ見解が示されていないことが原因で遅れているとの御答弁ですので、急ぎ国に確認し、早急に手続を進めていただければと思いますが、市から各保育所へ一括支給されてから、各保育所がそれぞれの職員の方々へ配分されるわけですから、忙しい年末、残された僅かな日数の中での施設側の手続を鑑みますと、年内の保育士さんへの支給は厳しい状況です。そうなりますと、今年度分の加算は来年の収入になるわけですが、来年は来年度分の加算もさらに上乗せされることになります。そこでお聞きしますが、本年度の新たな処遇改善対象者となる既に7年以上の実務経験がある方で市加算配分が月2万円から4万円保障になる方、また、本年度7年目の実務経験となる方で処遇改善が月5,000円から4万円保障になる方、それぞれ最大で今年と来年、どれぐらいの収入差となるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 職員の収入の差についての御質問でございますが、今年度から市加算の配分額が2万円から4万円となる見込みの職員については、4月から12月分までの配分額が1月以降の支払いとなってしまった場合は最大で42万円の差が生じることとなります。また、今年度から同加算の配分額が5,000円から4万円となる見込みの職員については、4月から12月分までの配分額が1月以降の支払いとなってしまった場合は最大で73万5,000円の差が生じることとなります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) これは、今年が来年にずれただけで総支給額は変わらないという話で済むことではありません。最大で73万5,000円の収入差が発生することになりますと、大きく影響を受けるのが市県民税、いわゆる住民税です。厚労省の令和元年賃金構造基本統計調査では、保育士の平均年収36.7歳で363万4,600円。これをベースに神奈川県民税、川崎市民税、均等割、所得割を考慮して概算で計算しますと、年間で5万5,800円、月で4,650円の差となり、今年の収入に加算金が反映されない来年度の住民税は低く、加算金2年分が上乗せされた再来年度に住民税が月5,000円近く跳ね上がる。つまり加算金が2年分入った年は住民税が低く、加算金が通常どおりに戻った年に大きく住民税が跳ね上がるという住民税の乱高下が起きてしまいます。この住民税のアンバランスな徴収についてある保育士さんからは、ただでさえ給料の低い保育士は大変になるという不安な声が届いております。事前のやり取りでは、通知があった8月の時点で、本市から国に疑義がある項目について問合せはしているものの回答はないとのことですから、国の怠慢、責任ももちろん否定はしませんが、お隣の横浜市の状況を調査したところ、横浜市も本市同様に手続は間に合わないものの、実績のある保育施設には暫定的に横浜市独自の市加算分である処遇改善Ⅱにおける4万円保障分を前倒しで支給したとのことです。本市も実績のある保育所に、せめて昨年の実績ベースで市加算分の暫定的な支給を実施したのでしょうか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 暫定的な給付についての御質問ございますが、市処遇改善等加算Ⅱは、対象となる職員を特定し、確実に給与に反映させる必要があるため、事前に賃金改善計画や公定価格分の認定状況を確認し、職員への分配額を精査した上で給付する必要があると考えております。したがいまして、再度疑義がある項目について国に対して見解を求めるとともに、他都市と情報共有しながら、速やかに保育所等へ案内し、職員への支払いが行えるよう準備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 保育士等の処遇改善の通知を発出した内閣府に確認したところ、処遇改善Ⅱで今年変更が行われたのは、保育所側の加算額の配分方法の緩和という部分であり、国からの補助額の変更はないとのことでした。資料を見る限り、市の処遇改善等加算Ⅱ加算部分の要件は至って明確です。園長先生以外で職歴が7年以上か否か、たったこれだけです。国の対象要件も補助金額も変更がなかったわけですから、十分実績ベースで支給できたのではないでしょうか。だからこそ、横浜市は手続完了の前に前倒しで、暫定で市加算分も支給を実施したのではないかと考えます。手続を重視する方法は一定理解します。しかし、今年はどのような年だったか。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、学校が臨時休業中も開園し、濃厚接触が避けられない環境でも懸命に、現在でも本市の保育事業を担っていただいているわけです。先月、さきの9月議会で我が党は、市独自での慰労金の支給を求めたのに対し、感謝申し上げるという答弁にとどまり、実現に至っておりません。慰労金も支給せず、今年度約6億円の予算を計上し、やると決めた待遇改善も国待ちで実施せぬまま。いつになっても支給されない保育士の方からは、結局現場の保育士は後回しですかという声も聞こえてくる状況です。保育士の方々への配慮に欠けると言わざるを得ません。  今年7月に川崎市保育問題交流会が発表した川崎市保育労働実態調査の中で、自由回答欄に寄せられた声が記載されています。そこに記された167名の自由回答欄のうち74名、44%に当たる保育職員の方から、まず待遇改善、とにかく給料を上げてほしいという切実な声が寄せられており、その調査は、保育職員の労働がよりハードになり、処遇改善が実態に追いついていないと分析しています。今後もさらなる様々な処遇改善を要望させていただきますが、その処遇改善が前進した際には、できることは迅速にやる、保育職員の皆様の負担を少しでも軽減する、現場の実態、感覚に寄り添った市の姿勢を強く要望させていただきまして、最後の質問に移ります。  最後、平間踏切の安全対策について建設緑政局長に伺います。開かずの踏切となっている平間駅前踏切とは別に、駅を挟んで川崎駅側に平間踏切があります。この踏切は自動車が踏切内ですれ違う際、歩行スペースが僅かなスペースとなってしまう状況です。過去には死亡事故も発生し、朝7時から9時の時間帯で、府中街道側からの進入禁止、交通規制に至ったと地域の方から伺いました。ディスプレーをお願いいたします。先日、その踏切で車両がすれ違う際に、横断しようとした子どもが、踏切の脇、ディスプレーでお示しをした辺りですが、舗装のない敷地へ落下してしまうという事象が起こったとのことです。現地を確認しましたが、舗装のない敷地は約50センチほどの段差があり、鉄板のようなものがむき出しになっておりました。幸い大したけがには至らなかったとのことですが、JRの敷地なわけですからJRが安全対策を講ずるべきと考えますが、市の見解、JRへの対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 平間踏切についての御質問でございますが、この踏切はJR南武線平間駅から約100メートル川崎駅寄りにあり、延長が約10メートル、幅員が約4.5メートルの踏切でございます。鉄道敷地内には、段差のほか軽量鋼矢板があることを確認しているところでございます。本市といたしましては、踏切内における歩行者及び自転車等の安全や円滑な通行環境の確保は重要であると考えておりますので、JR東日本に安全対策を求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。御指摘した鉄板について、先日再度状況を確認させていただきましたが、鉄板の突起部が緩衝材のようなもので覆われ、応急処置対応が行われていました。ディスプレーでお示ししたとおり、今の時期は除草が行われている状況で段差がはっきりと確認できますが、夏場などに草が生い茂ると段差が見えなくなり、思わず危険を回避しようと足を踏み入れて、見えない段差に落ちてしまうという危険性も残っていると地域の方からはお聞きしております。大規模投資的事業に関する事業の検討に南武線の立体交差事業が挙げられたことに対し、住民の皆様から強く求められている事業であり早期の着工を求めますが、都市計画決定が行われたとしても、南武線連続立体交差事業第1期武蔵小杉駅-第三京浜間高架化の経験を踏まえると、実現までは15年から20年かかるとも言われているわけですから、引き続き危険な踏切の安全対策について、JR東日本へさらなる改善を働きかけていただきますようお伝えしまして、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 11番、吉沢直美議員。 ◆11番(吉沢直美) 私からは、通告のとおり一問一答方式で、パブリックコメント手続制度とLINEの活用について、学校における聴覚障害児支援について、学校遊具の安全点検について順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  それではまず最初に、パブリックコメント手続制度とLINEの活用について質問いたします。今年6月の議会でも取り上げたパブリックコメント手続制度ですが、その際に、アンケートではパブリックコメント制度を知らない人が約9割いる旨お伝えしました。そして、そのときの答弁では、制度内容をより分かりやすく説明した資料を作成し、関係局と連携しながら取り組んでいくとのことでした。その後、資料を作成していただいたのですが、それがこちらになります。ディスプレー、お願いします。みんなでパブリックコメントというチラシを作成していただきました。毎年行われているパブリックコメント認知度調査、インバウンド型アンケートですが、令和2年度の調査がちょうど先月11月10日から11月25日の間に行われました。その結果がこちらになります。令和2年が一番下になりますので御覧ください。パブリックコメントという言葉を知っていますかという問いに、「知っている」と答えたのが17%、「知らない」と答えたのが83%でした。昨年度は「知っている」と答えた方は21.5%でしたので少し減っていますけれども、そこで質問です。このみんなでパブリックコメントの資料はいつ完成し、どのように活用し、認知度向上への取組を行ってきたのか、また、その効果についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) パブリックコメント制度の周知についての御質問でございますが、より多くの市民の皆様にパブリックコメント制度の趣旨を御理解いただくため、分かりやすい広報を行うことは大変重要なことと認識しております。こうしたことから、本年8月から新たに作成した広報チラシの区役所や市民館・図書館等への配架やデジタルサイネージ等を活用した動画による広報等も進めているところでございます。広報の効果につきましては、すぐに結果として現れない面もございますが、今後とも様々な機会を活用した広報に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございます。広報の効果はなかなかすぐに結果が出るというわけにいかないと思いますが、今後の広報に期待したいと思います。先ほどのアンケートの続きですが、ディスプレーをまた御覧ください。川崎市のホームページなどで条例や行政計画などの案を見たことがあるかについての問いでは、「見たことがある」が16%、「見たことがない」が84%でした。続きまして、次の質問なんですけれども、川崎市の条例や行政計画などに自分の意見を反映させるため意見を提出したいと思いますかの問いでは、「意見を提出したい」と答えている人が52%、半分以上います。しかし、その意思がなかなか行動につながらないというところが問題なのではと思います。意思を行動につなげやすくなるような仕組みづくりが必要なのではないかと思います。そこで、他都市では、持ち運べる市役所実現に向け様々な行政サービスをLINEで提供しているところもあります。何かと堅いイメージの行政の申請手続や意見の提出ですが、手軽にできるようにとパブリックコメントもLINEで実施しています。そこで、パブリックコメントをLINEで行うことについて、市民文化局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) パブリックコメントについての御質問でございますが、本市ではパブリックコメントの実施に際し、郵送やファクス、持参のほか、市ホームページからマルチフォームにより意見提出が行える環境を整備しているところでございます。今後、本市がデジタル化をより一層推進していく中で、LINEなどの活用について関係局と連携し、研究してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございます。デジタル化の加速に伴い、ぜひ本市でも研究を進めていただきたいと思います。  関連して、本市はLINE公式アカウントを開設していますが、今後どのように取組を考えていくのか、総務企画局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) LINEの活用についての御質問でございますが、本市公式アカウントは令和元年11月から運用開始し、イベントなどの市民の関心が高い情報や防災等に関する啓発情報などを発信しているところでございまして、来年3月にはAI等を活用し、チャット形式で質問に回答する機能を実装する予定でございます。新たに実装する内容では、市民の皆様からの様々な問合せに対して自動応答で回答するほか、各区役所の窓口混雑状況やイベント情報などのリアルタイム情報もチャット形式で回答するなど、これまでの一方向の情報発信から、LINEの特徴を生かし双方向のやり取りができるようにすることで、さらなる市民の利便性の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。政府がデジタル庁創設を目指す中、本市も取組を加速し、さらなる市民サービスの向上と行政の無駄をデジタル改革で省くなど、職員の業務効率化を図っていただきたいと思います。また、デジタル技術の習得は今や社会参加には欠かせない鍵となっていますので、デジタルディバイド対策もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ディスプレー、ありがとうございました。  次に、学校における聴覚障害児支援について伺います。今年9月の決算審査特別委員会で、学校における聴覚障害児支援について質問し、そこで、通常学級に通う難聴児は、ふだんは補聴器に加え話者の口形等を頼りにして言葉を読み取る、しかし、コロナ禍でのマスク着用によりそれが難しくなっているという状況を説明させていただきました。先日、市長がお会いされた糸賀一雄記念未来賞を受賞した伊藤理事長も、コロナ禍のマスク着用により聴覚障害者がコミュニケーションを取りづらくなっていることを伝えています。決算審査特別委員会での教育委員会の答弁では、対象となる児童生徒に対する学習指導の方法を工夫するとともに、必要な情報を十分に伝える工夫をするよう各学校に指導していくとのことでした。そこで、今もまだコロナ禍によりマスク着用等の状況が続いており、そして今後も当面その状況は続きますが、これまでどのような指導を各学校に行ってきたのか、また、その指導により各学校ではどのような工夫が実際行われてきたのか、合理的配慮の対応も含め伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 聴覚障害のある児童生徒についての御質問でございますが、本年6月の学校再開以降、教育委員会では、児童支援コーディネーターや特別支援学級の担任等の関係教職員に対する研修において、マスクの着用により理解が困難になる聴覚障害のある児童生徒への十分な配慮を行うよう周知してまいりました。各学校では、対象の児童生徒の仕草や表情などから聞こえの状態を把握し、本人や保護者と相談の上、座席位置を前方にしたり、教師がフェースシールドを試行したり、発言している児童生徒の名前や発言内容を視覚的に分かるように黒板に表記するなど、個々の状況に応じて支援を進めているところでございます。また、次年度小学校に入学予定の聴覚障害のあるお子さんの基礎的な教室環境を整えるため、机や椅子の脚にはめる防音用キャップの購入について検討している学校や、在籍する児童生徒の要請を受け、補聴援助システムの導入について相談を進めている学校もございます。今後も引き続き、聴覚障害のある児童生徒への適切な配慮につきまして各学校に周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。情報の障壁を取り除き、全ての子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、困っている方の立場に立ち、寄り添いながら支援を的確にしていただくことをお願いしておきます。  最後の質問になりますが、学校遊具の安全点検について伺います。先ほども市古議員から学校遊具について質問がありましたが、重大な事故につながるおそれがある遊具、楽しいはずの遊び場で受けた事故の衝撃は心の傷ともなり得ます。日頃から遊具の管理は十分なされているのか、子どもたちの事故を未然に防ぐために安全と安心をしっかり確保しなければなりません。事前の説明によると、本市では昨年、小学校と特別支援学校の全校で遊具の点検を一斉に行い、それまでも3年に1度、市内の学校を3分の1ずつに分け、建築基準法に基づき、定期的に安全点検を行ってきたとのことです。そこで、昨年度の一斉点検と定期点検について、実施者の選定方法、その業者が市内業者であるか、費用をそれぞれ伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学校遊具についての御質問でございますが、定期点検につきましては、一般競争入札により市内の専門事業者に委託しておりまして、令和元年度の決算額は、建築物の定期点検や非構造部材の点検を含め、59校で約2,600万円となっております。また、令和元年度の一斉点検につきましては、一般競争入札により市外の専門事業者に委託しておりまして、決算額は117校で約600万円となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。昨年の一斉点検の結果では、小学校と特別支援学校の全校にある遊具837基のうち、総合判定A評価、健全であり修繕の必要がないものは10基という結果でした。先ほども市古議員の質問で説明があり、重なりますが、私はディスプレーを使って説明したいと思います。ディスプレー、お願いします。ちょっと小さいんですけれども、こちらがその結果になります。それでは、この結果について見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 一斉点検についての御質問でございますが、点検結果につきましては、修繕の必要がないとされたA判定の遊具10基のほか、経過観察が必要とされたB判定が480基、修繕または対策が必要とされたC判定のうち、遊具の構造等には問題がなく使用可とされたものが109基ございまして、引き続き使用可と判断された遊具の合計は599基でございます。また、C判定のうち使用不可の192基と、緊急修繕が必要、または廃棄し更新を検討とされたD判定の45基の合計237基につきましては、一般社団法人日本公園施設業協会の規準に照らし、使用状況によっては安全性が十分に確保できないと考えておりまして、点検後、速やかに子どもに使用しないよう指導を行うとともに、使用禁止の掲示やコーンバー等で囲うなど使用禁止としたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。今の御説明をまとめたものをディスプレーで表してみました。このような形になるんですけれども、判定がA、B、C、Dと4段階あり、Cは使用可のものと使用不可のものに分かれるので、全体として使用可のものは599基、使用不可が237基ということになります。では、補修等の対応は現在どのようになっているかということですが、川崎市全体の数を出すのは難しいということでしたので、中原のだけ出していただきました。それがこちらになります。先ほど市古議員からも説明があったとおりなんですけれども、これを見ると中原全体では遊具が129基あり、その中で対応中が23基、補修等が済んでいるものは5基。補修等が済んでいるものが僅かということなんです。また、対応がまだなされていないものも多くあります。校庭に使用禁止となってずっと置かれている遊具、子どもたちのことを考え、補修、撤去、更新の対応をスピード感を持って的確に行っていただきたいと思います。  最後に意見要望です。校庭にある子どもたちの一番人気の遊具が撤去されてしまうことになり残念という声が寄せられました。安全基準を満たしていない遊具は撤去するか、更新するか、補修するかで、学校がその判断をするとのことですが、校庭などの外遊びを進める中で、子どもたちの意向も加味した遊具のバランスをぜひ考えて対応していただくことをお願いしたいと思います。また、学校の遊具事故についてですが、事前の確認では、本市では学校遊具の安全基準が満たないことが理由で起きた事故はないとのことでした。しかし、それ以外での学校遊具の事故件数、負傷の種類はこのようになっています。ディスプレーを御覧ください。令和元年度の事故件数は152件、負傷種類は骨折、挫傷・打撲、捻挫が多く、遊具の種類は鉄棒が圧倒的に多く、雲梯、砂場が続いています。子どもたちが安全・安心に学校遊具を使えるよう、使用に関するさらなるきめ細やかな指導も徹底していただきたいと思います。以上で私からの質問は終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時51分休憩           -------------------                 午後0時58分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。8番、平山浩二議員。 ◆8番(平山浩二) それでは、通告に従いまして一問一答方式で順次伺ってまいります。  江川せせらぎ遊歩道の維持管理についてです。高津と中原界である江川跡地は、地下に雨水貯留管を設置するとともに、水と緑をたたえる遊歩道が整備され、市民の憩いの場となっております。同遊歩道整備事業は、国交省の認可を受け平成15年に完成、市民協働の維持管理に係る取組が評価され、国土交通省大臣表彰の受賞にもつながっております。良好な環境保持のため、遊歩道の管理、市民相談等に係る担当局の役割分担など、経緯を含め現況を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 江川せせらぎ遊歩道についての御質問でございますが、維持管理の所管部局につきましては、水路部分については上下水道局が、遊歩道や植栽などの修景部分については中原区役所と高津区役所の各区道路公園センターがそれぞれ管理を行っているところでございます。また、市民協働の取組として、地域の方々により結成された公園緑地愛護会等により日常的な管理を行っていただいております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 次の質問ですが、維持管理に携わる愛護会等の方々も高齢化が進み、その活動にもおのずと変化が生じつつあります。樹木が成長して届かなくなるケースや、とげを有する危険な樹種の対応に安全面で難儀する声を聞きます。管理負担の軽減を考慮した植え替え等、今後の持続可能な維持管理を見据えて柔軟な対応が求められます。見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 江川せせらぎ遊歩道についての御質問でございますが、公園緑地愛護会等につきましては、草刈りや下枝除去などの管理作業を行っていただいております。活動に際しては、安全を最優先とし可能な範囲で実施していただいていることから、剪定等の作業が困難な場合は、各区役所道路公園センターが現地を確認し、適宜直営や業務委託等により対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 続いての質問で、あわせて、現状の管理運営は公園に準じる形が取られているようですけれども、その上で清掃用具置場等の設置要望が長年にわたって寄せられている実情がございます。対応について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 江川せせらぎ遊歩道についての御質問でございますが、江川せせらぎ遊歩道は普通河川江川の区域内に位置しており、占用許可により清掃用具置場等の設置が可能となりますが、遊歩道の幅員が十分ではなく、設置可能な箇所が限られていることから、景観や水路の維持管理への配慮をしながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 御答弁ありがとうございます。現在設置する方向で細かな調整段階に入っているということですので、引き続き取組をお願いしたいと思います。  次の質問ですけれども、清掃活動を行う地域の愛護会等が相談、要望等を行う場合、場所によっては、高津の道路公園センターが中原の愛護会等の窓口となって対応する、あるいは逆のケースも発生します。区域が交差する調整対応は課題も多いかと思いますけれども、管理の実態について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 江川せせらぎ遊歩道についての御質問でございますが、江川せせらぎ遊歩道は境に位置していることから、維持管理及び公園緑地愛護会等の窓口につきましては、便宜上、江川橋跡を境とし、上流側を中原区役所道路公園センター、下流側を高津区役所道路公園センターが担当しております。一部活動団体の管理区域が両にまたがる区間につきましては、両道路公園センターが情報共有を図り連携して対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ここでプロジェクターをお願いしたいと思いますけれども、ただいま御答弁いただいた管理体制を概略図にしたものでございます。画面上部が中原、下が高津とした場合に、その境を江川せせらぎ遊歩道が走っていると。真ん中に江川橋があって、それぞれ上流が中原道路公園センター、下流が高津道路公園センターという状況でありますので、先ほどお話ししたような互いに交差する状況が発生しているところでございます。維持管理の実態として、複数の愛護会等に協力をいただいて、かつ複数が交差している体制下で懸念されるのは、市民対応でありますとか、あるいは遊歩道全体の管理状態にばらつき、あるいは差が生じるということでございます。清掃の頻度や程度も異なる状況下の中で、一律とはいかないまでも、全体最適化の視点を持って、責任と権限を鑑みた部署による総合的な管理体制を整えるべきですが、見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 江川せせらぎ遊歩道の維持管理についての御質問でございますが、江川せせらぎ遊歩道におきましては、公園緑地愛護会等が合計7団体結成されているほか、地域の皆様により日常的な維持管理を行っていただいております。今後も地域に身近な両道路公園センターが連携を図り、地域の皆様の御協力を得ながら適切な維持管理を行ってまいります。建設緑政局としても、引き続き課題等について両センターと共有を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 御答弁ありがとうございます。具体的には既存の庁内会議体等で建設緑政局がしっかりと関わっていただけるということでありますので、一層の連携強化に努めていただきたいと思います。  次の質問でありますけれども、この遊歩道は、上下水道局のホームページからですと、市民利用施設という位置づけでヒットします。また、本市ホームページの施設上は、遊歩道、散歩道に位置づけているということで、本市のホームページですとコースの一部という扱いになっておりまして、供用に至る経緯は経緯として、市民利用実態の本質から公園に準じた広報が必要と考えます。見解と今後について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 江川せせらぎ遊歩道についての御質問でございますが、江川せせらぎ遊歩道は、市民生活に潤いを与える水辺空間として現在も多くの市民の皆様に御利用いただいております。今後は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緑とオープンスペースの重要性等が高まる中、より多くの市民の皆様に遊歩道の魅力が伝わるよう、市ホームページ等を活用した効果的な情報発信について関係局と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 御答弁ありがとうございました。多くの市民の皆様が活用される背景は、良好な環境が保持されていることでございます。市民協働の取組が結実している結果とも言えます。一方で、供用開始当時に10団体であった愛護会等が現在は7団体になっている実情を踏まえて、今後の維持管理体制の持続が課題となります。今後、総合的な視点で建設緑政局が関わり、持続可能な維持管理の充実につなげていただきたいと思います。ディスプレーは結構です。  次のテーマに移ります。災害時要援護者避難支援についてです。令和元年東日本台風では、多くの地域で支援が実施されず課題が顕在化しました。その後の検証を経て、実効性のある制度を支援する具体的な仕組みについて検討が進められております。コロナ禍で種々の行動が制限された影響が懸念されますが、本市における災害時の避難行動要支援者数及び災害時要援護者避難支援制度登録者数の現況について、傾向を含め伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、初めに、災害対策基本法に基づき、避難等に特に支援を要する方として、一定の要介護度や障害のある方について作成する避難行動要支援者名簿の対象者数は、本年11月末現在4万4,769人でございます。次に、本市の災害時要援護者避難支援制度に登録されている方につきましては、本年同月末現在5,373人でございまして、その状況別割合を複数の項目に該当する方を重複して算出いたしますと、肢体不自由4級を除く身体障害者手帳4級以上の方64%、要介護3以上の方31%、知的障害の程度が中度以上の方6%、精神障害等級2級以上の方2%、その他の理由による方19%となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。  次の質問ですが、要援護者の避難にはマイ・タイムラインの活用が有効である認識の下、密接に関わる団体等と意見交換を進める予定でありました。その実施状況と、見いだされた課題や対応について伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、要援護者の避難につきましてはマイ・タイムラインの活用が有効であることから、これまで川崎市介護支援専門員連絡会や地域包括支援センター、障害者相談支援センターとの意見交換を行ったほか、9月以降7で開催されている相談支援・ケアマネジメント推進委員会等に加えて、地域包括支援センターごとに開催される研修会等にもお伺いし、対話を重ねてまいりました。委員会や研修会等では、マイ・タイムライン作成支援ツールの改善など多くの御意見をいただいており、中でも避難先や市の相談窓口の明確化などにつきましては、今後関係局及び関係事業者と課題を共有し、連携体制を構築してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 続いての質問ですが、要援護者の方々も状況が様々であることから、適切な避難行動への理解を深めていただく周知が重要です。取組と今後について伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害時要援護者への周知等についての御質問でございますが、これまでのケアマネジャー等福祉事業者の方々との意見交換を通じまして、災害時要援護者の状況に応じた避難行動を一緒に考えていくマイ・タイムラインの有用性については一定の御理解をいただけたものと考えておりまして、引き続き福祉事業者の皆様にマイ・タイムラインの活用への御協力をお願いしていくとともに、避難先の確保等の課題につきましても関係局と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 改めての質問ですが、留意すべきは、協力をいただく避難支援者の方々も自身の命を守りながら行動することを余儀なくされます。実効性を高めるためにも、予算措置を含めた今後の対応について伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害時要援護者避難支援についての御質問でございますが、ケアマネジャー等福祉事業者の御理解と御協力をいただきながら進めておりますマイ・タイムラインの活用を確実なものとするため、引き続き関係局と連携し、検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 御答弁ありがとうございました。要支援者名簿の対象者約4万5,000人に対する支援制度登録者は約5,000人ですので、約9割近い対象者の方が未登録の実情でございます。継続的に担当局でお声がけをいただいているという状況でありますけれども、そこに課題がないのか、別途で解析が必要と考えます。また、コロナ禍で外出自粛の影響も踏まえ、対象者が増加する兆しもあります。令和元年東日本台風と同程度の台風が仮に本年本市を襲っていたら避難支援はどのような結果になったのか。引き続きの取組を重ねてお願いいたします。  次のテーマに移ります。教職員の働き方・仕事の進め方改革についてです。教職員を取り巻く昨今の環境変化は、GIGAスクール構想への対応を含め、コロナ禍で多大な負担を強いる状況が続いています。目下、長時間勤務の解消に向けて働き方・仕事の進め方改革の方針に従う取組を進められておりますけれども、概要について伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針についての御質問でございますが、本市では、平成31年2月に教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針を策定し、3つの視点に基づいて具体的な取組を推進しております。1つ目の視点は、各学校における業務改善・支援体制の整備でございまして、研修体制の見直しや留守番電話の設置等を進めております。2つ目の視点は、チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保でございまして、教職員事務支援員や部活動指導員の配置拡充等を進めており、コロナ禍における取組として教職員事務支援員については予定を前倒しして、障害者就業員の配置拡充と併せて今年度中に全小中学校に配置することとしたところでございます。3つ目の視点は、働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進でございまして、学校閉庁日の実施や部活動指導に係る方針の徹底等の取組を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 続いての質問ですが、特に勤務時間削減に直結する相応の省力化や合理化が急務ですが、日常的業務へのアプローチが主眼となる一方で、細かな速効性のある施策も必要です。例えば時節的な行事等は一時的負荷が生じやすい傾向ですが、例えば卒業証書の作成等において、教職員が実務で携わる調整があります。生年月日の西暦、和暦や数字、漢数字の表記選択、印刷業者への見積り等、教育委員会が一元的に統一対応することによって負担解消の一助となり得ます。見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 卒業証書の作成についての御質問でございますが、卒業証書につきましては、教育委員会が本文とともに、学校名、学校長名、印影等を入れた原稿を作成し、学校ごとに必要な枚数を一括して調達し納品しております。学校においては、保護者に児童生徒の氏名や生年月日、和暦及び西暦の表記の確認を行った後、筆耕を外部に委託しているところでございます。学校が保護者や業者などとのやり取りを行う中で必要な確認などを行うことがございますが、卒業証書を作成し授与することは大切な学校業務の一つと考えておりますので、今後につきましても引き続き学校と連携を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 次の質問ですが、その他、日常的に判こを使用するシーンも多いかと思います。例えば学校印の類いも1つしかないことで順番待ちになって待機が生じる等、仕事を止めない対処も効率化に欠かせません。判こ自体の数を増やす、印刷や手書きを可能とする、あるいは判こをなくす等、柔軟な対応が必要です。見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学校印についての御質問でございますが、市立学校で使用する学校印等につきましては、川崎市教育委員会公印規則においてその取扱い等が規定されており、学校印の用途については卒業証書用として、そのほか、学校長印については一般公文書用とされており、主に各種証明書等に用いられているところでございます。今後も教職員の働き方・仕事の進め方改革に係る取組を進めていく上で、学校印等の使用状況も含めまして、教職員の業務の効率化に係る学校現場からの様々な意見の把握に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。その上で次の質問ですけれども、業務改善において、実際に携わる人の自発的な改善意欲が重要です。民間の多くは提案制度等を整備して大きな成果につなげている事例もありますが、教職員における現況と今後について伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教職員の業務改善についての御質問でございますが、業務改善を推進する上で、教職員一人一人の改善意識の醸成は非常に重要であると考えております。業務改善に対する意識の向上を図るため、業務改善推進校として、昨年度は小学校4校、今年度は中学校3校を指定し、各校における業務改善の取組を支援しているところでございます。学校運営組織や校務分掌の見直し、文書保存場所のルール化、会議の精選等の各学校における効果的な取組を、改善事例集や働き方・仕事の進め方改革だよりなどに掲載し、自校での自発的な改善に活用できるよう全校へ周知しております。今後も各校から集めた取組の好事例等を活用し、業務改善の必要性や重要性について周知し、自発的な改善意欲の向上につながる取組を推進してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 御答弁ありがとうございました。教職員の働き方・仕事の進め方改革は、国主導の部分だけではなく、実際に働く教職員の声を抽出して受入れ可能なアイデアを柔軟に生かすことも重要です。最前線の現場だからこその視点や知恵があることを踏まえ、効果の大小にとらわれず、貴重な声を否定せず、改善意識の連鎖につなげる取組と支援をお願いしたいと思います。  次のテーマに移ります。公園管理と防災機能についてです。明年は東日本大震災から10年の節目を迎えます。当時被災した岩手、宮城、福島の3県の避難所ではインフルエンザやノロウイルスの集団感染が起こり、既に災害時の感染症対策が現実的問題として浮上していました。真に災害時の教訓を生かす上で、改めて銘記して防災・減災対策を着実に前進させたいと思います。また当時、首都圏を中心に約10万人の帰宅困難者が続出した事態を受けて様々な取組が進められ、本市では広域避難場所に指定された公園や避難経路沿道の公園について、ソーラー照明灯や案内板、避難誘導標識などを設置、整備し、防災機能向上を図ってまいりました。整備最終段階の現況について伺います。あわせて、有事の際の情報通信環境の確保等にも留意が必要と考えますが、どのような配慮がなされているのか、周知、広報を含めて伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 広域避難場所の整備等についての御質問でございますが、ソーラー照明灯や案内板、避難誘導標識などの防災に配慮した公園施設の整備につきましては、計画どおり、今年度の完成を目途に進めているところでございます。災害時における広域避難場所での帰宅困難者向けの通信環境につきましては、市内20か所のうち11か所にかわさきWi-Fiや地域BWAを活用して整備を行っているところでございます。広報等につきましては、市ホームページや接続アプリ等で利用可能場所や利用方法の周知を図るとともに、避難所等については防災マップに記載するなど御案内しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。その上で次の質問ですが、一方で広域避難場所への移動を考えるときに、地域によってその距離や丘陵部等、幼児や高齢者等を含めて移動には大変な困難が生じると推察します。したがって、一時的な集合、避難、中継点として機能し得る身近な公園がますます有用でございます。地域の防災・減災対策の充実を見据え、身近な公園に目を向けた取組等、今後について伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 公園の活用についての御質問でございますが、公園につきましては、地域防災計画において、地域の方々が震災から身の安全を図るために一時的に避難する場所である一時避難場所として位置づけているところでございまして、地域の状況等に応じて効果的な活用方法について町内会等で話し合っていただくことも必要と考えております。公園の活用に当たりましては、公園の規模等に応じて柔軟に対応していくことが必要であることから、一時避難場所としての役割の周知や理解の向上に努めるとともに、関係局と連携を図りながら、有効な活用に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 御答弁ありがとうございます。  次の質問ですが、公園の管理に視点を移します。日常的に憩いの場として利用される身近な公園等、多くは愛護会等の協力を得て、市民協働での維持管理形態を取っています。ただし、近年は愛護会等の構成員も高齢化するなど維持管理活動は万全と言い難い実情です。本市における公園の設置増減状況及び対応する愛護会等の加入脱退状況について、近年の傾向を含めた概要を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 公園緑地の管理についての御質問でございますが、本市における公園緑地につきましては、平成27年度末時点で1,239か所であったものが、28か所増加し、令和元年度末時点で1,267か所となっております。また、公園緑地愛護会及び管理運営協議会の団体数につきましては、平成27年度末時点で合計873団体であったものが、高齢化等の課題があるものの、地域との協働の取組の推進により24団体増加し、令和元年度末時点で合計897団体となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。直近では増加公園数28に対し、24の団体増加とのことで、丁寧な取組でつなげていると理解します。その上で課題への先手を打つ必要性を強く感じます。  次の質問ですが、持続可能な公園管理を改めて検討すべきですが、例えば本市一律ではなく、立地特性上も考慮して、広域避難場所に至る中継点となり得る公園にはかまどベンチを設置し、訓練を兼ねた炊き出し等を通じて地域コミュニティの醸成を図るなど、他都市の事例もあります。公園の維持管理と身近な公園の防災・減災対策を充実させるため、地域の町内会や自治会、あるいは自主防災組織等との新たな連携等も考えられます。見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 自主防災組織等との連携についての御質問でございますが、世代を超えた交流の場である身近な公園を有効活用し、町内会・自治会、自主防災組織等の地域コミュニティを基盤とした地域防災力の向上を図ることは大変重要であると認識しております。震災初動期には自助や共助を中心とする地域力によりしのいでいただくことが前提であり、身近な公園は場として重要な位置づけとなりますことから、防災資機材を格納した防災倉庫等が既に設置されている地域もございます。今後につきましては、そうした地域の取組も踏まえ、他都市での取組状況の紹介や避難シミュレーションなど具体的な取組を進めるとともに、自主防災組織等の皆様からの御意見などを伺いながら、関係局とともに地域防災力の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ここでプロジェクターをお願いしたいと思います。これはまち歩きをしていて見かけた公園でありますけれども、タイミングの問題もあるかとは思いますけれども、憩いの場とは言い難いような管理状態の公園を見かけることもあります。こういった公園がこれから増えていってしまうのではないか、そんな懸念もございます。そういう意味も含めて、地域状況も含めて状況は決して一律ではありませんけれども、やはり様々な視点であらゆる連携が持続可能の鍵と考えますので、引き続き関係局との取り進めをお願いしたいと思います。  それでは、最後のテーマに移ります。アニメ等を活用した観光・地域振興についてです。コロナ禍の中でも、インバウンド回復への着実な備えや国内需要を取り込む施策の充実が必要であり、我が会派の代表質問でも取り上げているところです。特に今年の話題として、アニメ「鬼滅の刃」は空前のヒットを記録し、相当な経済効果をもたらしています。また、聖地巡礼、アニメツーリズムへも既に波及し、明るい話題であると同時に、改めてそのポテンシャルに着目すべきと感じます。一方、2018年の時点でビデオパッケージ市場587億円に対し、動画配信事業が595億円となったデータから、アニメ等の消費スタイルが、DVD等の物からデジタルへ完全移行したとも読み取れます。一般的に、漫画やアニメ作品等は地域PRとしての効果はあっても一過性にとどまることが多く、永続性や経済効果など不確定な要素を含むため、本市の藤子・F・不二雄ミュージアムのような境地にたどり着くケースは非常にまれであると言えます。前置きが長くなりましたけれども、例えば聖地巡礼といった来訪は、地域住民が気づかなかったまちの魅力を発見してくれること、地域住民の日常風景が一変して価値観が高まり、地域活性化への可能性を引き出すことにつながります。積極的な情報収集と活用について、見解と今後について伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 観光振興におけるアニメの活用についての御質問でございますが、他都市におきましては、アニメ作品が聖地巡礼など多くの観光客を誘客している事例がございます。本市でも、川崎に実在する場所や風景が描写されているアニメ作品がございますので、そうした情報の収集に努めてまいりたいと考えております。今後とも関係局や関係団体等と連携を図りながら情報収集してまいりますとともに、それぞれの作品が本市の魅力の発信や観光客の誘客につながると考えられる場合には、制作側の意向などを勘案した上で、民間事業者によるツアー造成や情報発信に協力するなど、アニメを通じた観光振興につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。次の質問ですが、神奈川県では、以前アニメや漫画をテーマにした観光ガイドブック「かなもえ」を発行して、気になった場所や観光地に足を運ぶきっかけづくりを試みました。次々に新たな情報が更新される今日、同様の趣旨で本市もデジタルコンテンツを整えていくことが有用です。見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) デジタルコンテンツについての御質問でございますが、アニメの舞台等をデジタルコンテンツにより発信することにつきましては、観光資源を親しみやすく伝えるとともに、タイムリーな情報発信のツールとして有効であると考えております。今後につきましては、観光客の誘客の効果や費用のほか、制作側の意向等の課題がございますので、他都市の事例などを情報収集してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。続いての質問として、現在放映中のアニメ「呪術廻戦」が漫画を含め注目を集めています。作中で川崎市の名称が示され、映画館が舞台となるシーンもありました。一見するとダークなイメージが残るシーンでありましたけれども、逆に言えば、まだそのようなイメージを持たれているということも言えます。あえて本市のイメージ戦略として、同作品の世界観ともリンクし得る本市の工場夜景と連携した新たな魅力創出やイメージ転換にもつながると考えます。見解と今後について伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 新たな魅力創出についての御質問でございますが、アニメ作品の活用につきましては、他都市において、アニメの舞台とされたことにより聖地巡礼など観光スポット化につながった事例もございますので、新たな観光資源の発掘や魅力の創出に効果があるものと考えております。今後の活用につきましては、関係局や関係団体等と連携を図りながら、本市のイメージアップや観光客の誘客につながる場合は検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。
    ◆8番(平山浩二) 御答弁ありがとうございました。本市はこれまでも、文化芸術面で力を入れてシビックプライドの醸成に取り組んでまいりました。今後、本市のポテンシャルを最大限に高める上で無視できないジャンルであることは共通の認識と思います。神奈川県が仕掛けたアニメ等を通じたきっかけづくりは有用です。ただし、一時的な紙媒体の発行にとどまり、情報の鮮度も含めて持続性に欠けるものです。本市は積極的な情報収集にとどまることなく、デジタルコンテンツを駆使し、情報発信していくすべを整えることで国内外のユーザーにつながり、観光や地域振興につながる魅力が創出されると考えます。あらゆる可能性に目を向けた体制整備をお願いして、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 18番、田村京三議員。 ◆18番(田村京三) 通告のとおり、一問一答で質問させていただきます。4項目めの過去の公共用地売買における公図の間違い修正手続についての質問ですが、事前に対応策を検討していることが確認できましたので質疑はせず、今後の進捗を確認させていただきます。  初めに、火災被災者支援について伺います。先日、近隣である古市場地区で火災があり、御自宅が全焼となってしまい、被災者の方は着のみ着のまま避難した災害が発生してしまいました。何か支援できることはないかと幸区役所に連絡したところ、幸区長の判断で、区役所からプッシュ型の支援をしていただきました。その節は英断していただき、ありがとうございました。まず、そのときに対応していただいた支援について幸区長に伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 古市場地区における火災発生時の対応についての御質問でございますが、本年8月20日に発生いたしました古市場地区の火災におきましては、被災された方のお住まいが全焼であり、大変お困りの御様子でございましたので、本市並びに日本赤十字社神奈川県支部及び日本赤十字社川崎市地区本部から見舞金を各規則や要綱に基づき速やかに交付するとともに、市税の減免、火災で発生したごみの処理方法、市営住宅を一時的に使用されたい場合の相談先などが記載された火災・風水害等で罹災された方への御案内をお渡ししたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 区役所で全ての火災等災害を把握することは難しいと思います。災害救助を行う消防局と区役所等、火災などの情報はどの程度庁内で共有されているのか、消防局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(日迫善行) 火災等の情報共有についての御質問でございますが、情報の共有につきましては、市立学校、福祉施設等で発生した火災や救急事案等は、消防局から総務企画局危機管理室に連絡する体制となっております。また、火災により罹災者が発生した場合には、各消防署から各区役所・支所へ連絡することとなっており、今回の件につきましては、罹災者の避難先がある旨の情報が確認できましたことから緊急性がないと判断し、消火活動及び再燃警戒に専念したため翌朝の連絡が遅れたものでございます。今後につきましては、適時適切な情報提供の徹底に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 夜間の火災については翌開庁日以降とし、時間を決めていないため朝一番に連絡はしていないとのことです。あまりにも被災者支援の観点からかけ離れた対応です。情報共有の在り方については改めて検討するようお願いします。  火災被害の状況にもよりますが、被災者の方は住居や財産を失い、携帯電話も持ち出せないで避難している場合も多いと思われます。どこに、誰に相談していいのかも分からないのが実情だと思いますが、川崎市では、火災に限ってではありませんが、59の被災者支援メニューを公表しています。ディスプレー、お願いします。これだけの支援メニューがありながら、相談窓口は各区役所、市税事務所、まちづくり局、こども未来局、教育委員会と、それぞれの対応窓口が多岐にわたっています。被災した方が全ての支援メニューを把握しているとも思えませんし、市役所や市税事務所へと移動する時間も費用も持ち合わせていない可能性もあります。市民の一番身近な区役所がワンストップ窓口となって支援することが、何よりも被災者支援につながると思います。行政手続のオンライン化の取組に合わせて、今後区役所にワンストップ窓口を設置するべきと考えます。被災者支援の観点から健康福祉局長に、区役所の窓口対応の観点から市民文化局長に、それぞれ伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 火災被災者支援についての御質問でございますが、火災等による被災者への対応につきましては、被災の情報が区役所等に入った後に、職員が日本赤十字社からの毛布等の援護物資や見舞金を持参するとともに、今後必要となる様々な支援等について御案内しているところでございます。しかしながら、閉庁時における対応などが区役所ごとに異なっていることから、被災者が必要とする支援等の在り方や体制について、関係局と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 火災被災者への区役所の窓口対応についての御質問でございますが、区役所は地域の身近な総合行政機関として市民生活に密接な関わりを持ち、きめ細やかな相談支援、公平性や安定性が求められる行政サービスなどを迅速かつ効果的、効率的、総合的に提供する役割を担っております。被災者に関する様々な支援を1か所で対応するワンストップ窓口の設置には課題が多くございますので、被災者の方の負担を少しでも軽減する取組について、関係局と連携して検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 火災被災者支援メニューが周知されていないとも感じています。一家に1冊ガイドブックのような冊子があると、御近所からの情報提供など、いざというとき役に立つと思います。幸で発行している「おこさまっぷさいわい」や「お散歩に行こうね!」などは構成が非常に見やすく、分かりやすいガイドブックとなっています。その技量を生かし、幸が主導となって、ワンストップ窓口の連絡先や被災者支援メニューなどを掲載した被災者支援ガイドブックのような冊子を作成できないか、幸区長に伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 火災被災者支援メニューの周知についての御質問でございますが、区民の方々に対し、災害に遭われた際の支援制度を分かりやすく広報することは大変重要であることと認識しておりますので、現在全戸配布している媒体を活用して広報することを検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) ワンストップ窓口の開設に前向きな答弁をいただきましたので、早期の実現に期待します。現状でも、火災被災者がまずどこに連絡すればいいのか明確に認知されていません。組織の改正には時間がかかりますので、まずは早急に各区の初期窓口となる連絡先を決定し、市民に周知するようお願いします。  次に、公共施設における火災発生状況について伺います。幸消防署管内は火災発生数が市内ワーストワンということもあり、火災発生状況の調査をしたところ、9月23日18時、川崎市南部学校給食センターの配線火災の記載がありました。この火災について、被災の概要と教育委員会への対応について消防局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(日迫善行) 川崎市南部学校給食センターの火災の概要等についての御質問でございますが、初めに、火災の概要についてでございますが、この火災は本年9月24日17時10分、幸消防署への加入回線による通報で覚知し消防隊2隊が出場したものでございまして、立会人から壁面及び延長コードが若干焼損した旨の説明を受けたものでございます。次に、教育委員会への対応についてでございますが、この火災では発見者が直ちに通報せず、また焼損した壁面を修復し、焼損した延長コードも処分しておりましたので、関係職員に対しまして、火災を発見した場合には遅滞なく通報しなければならないこと、また、火災の現場は原因の調査に必要な証拠となることから現場を保存しなければならないことについて指導したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 重要な公共施設の火災でありながら、数々の不手際があったと思われます。ディスプレー、お願いします。時系列を確認したところ、9月24日午前7時15分に出勤した受託業者の職員が炊飯室内で延長コードの焼失を確認、9時に所長へ報告。その後、所長から健康給食推進室へ連絡したにもかかわらず、給食センターから幸消防署に連絡したのが24日17時10分です。しかし、責任者がいないと現場に入れられないと消防の火災原因調査を先送りし、再度消防に連絡したのが18時50分、消防の出場が18時52分、現場到着が19時とのことです。事件発覚から消防への連絡が10時間後、その間に焼損した延長コードを廃棄し、壁面の清掃と塗装を行っています。この行為は消防の原因調査の妨げだけではなく、隠蔽工作ではないのか、教育長に伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 南部学校給食センターの対応についての御質問でございますが、同センターの職員が施設の運営維持管理を行う事業者から報告を受けた時点で延長コードが撤去され、壁面の清掃、塗装、消毒が行われておりました。本事案では、発見時に燃えている状況がなく、電気系統や周辺の設備等の異常が確認されなかったことから、火災発生時に行うべき対応を直ちに行うという認識に至っておりませんでした。私が報告を受けた時点で、火災としての対応が必要であると判断し、消防署への通報などを指示したところでございますが、結果として、消防署への遅滞のない通報や現場の保存が適切になされなかったことにつきまして改善すべき点として強く認識しており、今後適切な対応がなされるよう徹底してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 事件発覚当日、9月24日は通常どおり給食を提供しています。消防の調査を受ける前に誰が安全であると判断したのか。また、壁面には塗装を行っており、給食を調理する室内でシンナー等有機溶剤を使用することは、アレルギーを持つ生徒には非常に危険です。今回の事案の対応は、事業者及び教育委員会は適切だったのか伺います。また、再発防止策について、併せて教育長に伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 発見後の対応についての御質問でございますが、壁面の清掃や消毒が行われたこと、塗装に使用したタッチペンは日常調理室で使用しているもので、トルエンやキシレンが含まれていないものであったこと、電気系統や周辺の設備等の異常が確認されなかったとの事業者からの報告等を踏まえ、同センター所長が安全に給食を提供できると判断いたしました。一方で、事業者が火災を把握した後の対応には不適切で改めるべき点がございましたので、火災時には速やかに消防署へ通報すること、その上でセンター職員へ報告を行うこと、消防署による火災原因調査のため現場保存を行うことなど、今後の適切な対応について指示したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 火災発生状況には給食センターのほか、ミューザ川崎も記載されています。先ほども議論しましたが、区民の安全・安心を守る観点から、の危機管理担当とも連携が必要と考えます。消防局とはどのように連携したのか、幸区長に伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) と消防との連携についての御質問でございますが、消防署の副署長は危機管理担当課長と併任していることから、様々な機会を通じて綿密な連携を図っているところでございます。また、区役所の開庁時間外に消防署で火災等の発生を確認し、重要案件と判断した際には、消防署から副署長を通じて区役所へ連絡を入れていただき事案に対処することとしております。なお、南部学校給食センター及びミューザ川崎の件につきましても御連絡をいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) この件は議会にも保護者へも報告されていません。なぜ公表しなかったのか伺います。また、市長、副市長に報告した上で公表しなかったのか、教育長に伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 公表についての御質問でございますが、本事案につきましては市長及び副市長に報告をいたしましたが、教育委員会としては、電気系統や周辺の設備等の異常が確認されなかったため、その時点においては給食提供への大きな影響がないものと考え、公表を行う判断には至らなかったものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 今回の消防局、教育委員会の対応には不信感を感じます。生徒の安全、保護者や市民の安心の観点からも、情報の公開は適切に行うべきと考えますが、見解を市長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 消防局及び教育委員会の対応についての御質問でございますが、本件につきましては、それぞれの局において事案の内容や影響などを考慮し、公表の判断を行っておりますので問題はなかったものと考えております。今後につきましても、発信する情報の内容、情報を受け取る市民の皆様への影響を踏まえ、それぞれの局で連携を図りながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 事業者からの報告等を踏まえ、安全に給食提供できると判断したとのことですが、本来であれば専門的な消防の現場調査で安全を確認してから給食を提供すべきだったと考えます。事業者からの報告書には、市販の延長コードは、まれではあるが、微量の電気が漏れ、抵抗のような状態になり、発熱してコード皮膜が溶ける場合があると、真偽を疑いたくなるような記載があり、焼損した延長コードを破棄したため、消防による火災調査書には何らかの理由で短絡を起こしたと、原因が明確に解明されていません。いまだに、この事実をもって安全と判断するにも疑念が生じます。今回の事件は結果として大事には至りませんでしたが、重大なインシデントであったことには間違いありません。学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものですので、これからも安全で安心な給食を提供するため、事業者との連携、指導を徹底してください。ディスプレー、ありがとうございます。  次に、生田の天然水「恵水」の事業費及び容器について伺います。上下水道局が製造、販売しているペットボトル水ですが、過去3年間の収支を上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 生田の天然水「恵水」の過去3年間の収支についての御質問でございますが、平成29年度における恵水の製造業務委託や水質検査などの支出は約613万円、販売による収入は約288万円、収支差引はマイナス約325万円、平成30年度につきましても同様に、支出は約613万円、収入は269万円、収支差引はマイナス約344万円、令和元年度につきましても同様に、支出は約652万円、収入は約224万円、収支差引はマイナス約428万円でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) ディスプレー、お願いします。製造する原価の高騰もあり、年々赤字が増加しています。広報活動としての事業と理解はしますが、この事業費が受益者負担である水道料金収入の営業費であることに疑念が生じます。ペットボトルの中身は水道水ではなく地下水をくみ上げた水であり、恵水の庁内販売の通知文章には、製造目的が市内外へのシティプロモーションとの記載がされ、各局では一般会計で購入し、会議等で無償配付しています。ペットボトルのラベルには、藤子・F・不二雄ミュージアムやミューザ川崎などの施設のPRであったり、メールニュースかわさきの紹介が記載されています。市の広報は全市民向けであり、水道を使用している市民に対してだけではありません。本来であれば受益者負担である水道料金収入の営業費で負担するのではなく、一般会計で補填するべきと考えますが、上下水道事業管理者の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 生田の天然水「恵水」の事業費についての御質問でございますが、恵水につきましては、災害時に備えた飲料水の備蓄啓発を主たる目的とするものでございますが、本市におけるシティプロモーションに寄与する取組につきましても、併せて行っているものでございます。具体的には、恵水のラベルを有効に活用し、ミューザ川崎の紹介を行うなど本市の魅力発信を行ってまいりました。こうした取組により、恵水に対する市民の皆様の関心を高め、恵水の販売促進にも効果があったところでございまして、より多くの市民の皆様に、恵水の主たる目的である災害時に備えた飲料水の備蓄啓発を行うことができたものと考えております。こうしたことから、恵水の事業費につきましては水道事業会計において負担しているものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) ラベルを活用し、販売促進に効果があったとのことですが、販売実績を確認したところ、平成29年度3万2,415本、平成30年度3万232本、令和元年度2万5,181本と年々販売本数は落ち込んでいます。過去3年間のラベル更新にかかった費用と更新した回数を上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 生田の天然水「恵水」のラベルの更新についての御質問でございますが、恵水のラベルの更新につきましては毎年度1回行っておりまして、更新費用といたしましては、平成29年度と平成30年度はともに約26万円、令和元年度は約23万円でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) ラベルの更新がさらに赤字を増やしていることが明らかになりました。現状本市の水道事業は安定した経営状況ですが、来年度水道事業が100周年を迎えることから、それだけ老朽管や耐震化されていない管も多く布設されており、更新する費用も年々増加することが予想されます。水道料金の値上げについて検討している都市も存在します。営業費で事業を継続することで、今後、水道料金の値上げに影響がないのか、上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道料金への影響についての御質問でございますが、水道料金につきましては、恵水の事業費を含めた水道事業会計全体の中長期的収支見通しに基づいて、改定の必要性などについても検討すべきものと考えておりますので、引き続き経営の効率化と持続可能な経営基盤の強化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 市民1人1日3リットル、3日分の備蓄水の啓発は危機管理室でも促しています。市の内部で二重行政的な広報を行っていることから、統一して市の施策とするべきではないのか、危機管理監に伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 備蓄に関する啓発についての御質問でございますが、防災啓発につきましては、全庁的な協力体制の中、あらゆる機会を捉えて取り組んでおりますが、保存期間等の課題もございますことから、生田の天然水「恵水」に特化した防災啓発の予定はございません。市民の皆様には、ぼうさい出前講座や「備える。フェスタ」に加え、市バスの車内放送、つり下げチラシ、ごみ収集車の放送などの媒体を活用し、最低3日間、できれば7日間分の備蓄をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 2014年、恵水のモンドセレクション受賞に伴う市長の記者会見でも、市内外に向けてのシティセールスの面というのを強く意識していると市長も明言していることから、川崎市シティプロモーション戦略プランに位置づけ、市の施策として展開するべきと考えますが、見解を総務企画局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 生田の天然水「恵水」についての御質問でございますが、本市では、シティプロモーション戦略プランに掲げている目標を実現するため、産業・研究開発、文化芸術、スポーツ、自然、生活の5分野を特徴的な分野として位置づけ、分野ごとに重点的に発信するコンテンツ、施策を抽出し、関係部署と連携したプロモーションを行っているところでございます。生田の天然水「恵水」につきましては、今後、所管局の意向を踏まえながら調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 次に、違う視点から伺います。まず、本市が掲げたかわさきカーボンゼロチャレンジ2050の実現に向けた「プラスチック資源循環への対応方針~プラスチックごみの削減に向けて~」の取組を環境局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) プラスチック資源循環の取組についての御質問でございますが、本市では、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050において、プラスチック資源循環の取組の強化を位置づけ、1人当たりの家庭系ワンウエープラスチック25%削減を指標の例としております。また、こうした脱炭素の観点や海洋ごみ問題など、プラスチックごみを取り巻く様々な課題にも総合的かつ迅速に取り組むため、川崎市プラスチック資源循環への対応方針を同時に策定したところでございます。プラスチック資源循環の視点といたしましては、ワンウエープラスチックの削減はもとより、プラスチックごみを極力出さない生活や活動が市民、事業者に定着し、やむを得ずごみとして排出される場合においても、環境負荷の少ないリサイクルがされる必要がありますので、これらの視点を踏まえながら、プラスチックごみの減量化、資源化に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) ワンウエープラスチック25%削減を掲げ、リデュースの取組を進めているとのことです。具体的な取組として、対応方針にはペットボトル商品の会議の利用を原則廃止するとの記載もあります。恵水がペットボトルで販売していることへの見解を環境局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) プラスチックの資源循環についての御質問でございますが、市役所自らが率先してワンウエープラスチックの削減に取り組み、市民、事業者等の取組を促していくことを目的に、本年4月、庁内率先行動指針を定め、その一環として、市が主催する会議等において、原則としてペットボトル容器飲料の提供を行わないこととしたところでございます。プラスチック資源循環を推進していくに当たりましては、ワンウエープラスチックの削減に加え、リサイクルされる際の環境負荷の低減に取り組むことが必要となりますので、製造、流通、販売、消費の各過程において、各主体が取組を推進することが重要と考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) プラスチックごみの削減は製造、販売する主体が取り組むことが重要とのことです。恵水は無菌処理されているので、未開封であれば長期にわたり保存が可能です。しかし、ペットボトル容器のため、未開封でも中の水が少しずつ蒸発してしまうことから、計量法の規制で賞味期限が短く設定されてしまいます。その観点からも、アルミボトルに変更すれば賞味期限を延長できると思われますので、市民の備蓄水としても利点があると思います。環境問題や賞味期限の延長を考えてアルミボトルへ変更できないのか、上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 生田の天然水「恵水」の容器についての御質問でございますが、恵水につきましては、保管スペースの効率性と外部からの衝撃への耐久性などを考慮し、角型の形状のペットボトル容器を採用しており、賞味期限につきましては2年としております。また、恵水の活用に当たっては、ラベルにペットボトルとプラスチック製容器包装の識別マークを表示し、分別回収やリサイクルの促進に努めているところでございます。今後につきましては、プラスチックごみの削減など環境に配慮した取組が重要であると認識しておりまして、他都市の動向なども確認しながら、代替容器や賞味期限の設定などのほか、恵水の在り方についても検討し、できるだけ早い時期に方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 先ほどの上下水道局の答弁は、1事業が赤字でも水道事業の経営が成り立てば問題ないとのことでした。過剰に水道料金を徴収しているとも受け取れます。本来であれば、全ての事業を効率化し、真の受益者負担で料金を設定するべきです。事務事業は引き続き上下水道局が担いつつ、環境先進都市を掲げる本市の施策の観点から、アルミボトルへの変更及び恵水事業の見直しについて、各局では今までを変えることができないようですので、総括的な立場である藤倉副市長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 生田の天然水「恵水」についての御質問でございますが、恵水は災害時に備え、飲料水の備蓄を啓発することを主目的に製造したもので、上下水道局が管理する井戸から取れた天然水を活用していることから、水道事業の施策として水道事業会計で負担しているものでございます。恵水による毎年の広報により、多くの市民の皆様に備蓄の重要性を認識していただいたものと考えているところでございます。本市では、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050においてプラスチック資源循環の強化に取り組んでいるところでございまして、より環境に配慮した広報手法とともに、今後の恵水の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 副市長からも、受益者負担である水道料金の考え方について言及がありませんでした。総務省が公表している地方公営企業の概要には、その性質上公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及びその公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難である経費については、地方団体の一般会計または他の特別会計において負担と記載されています。改めて検討をお願いします。  先ほど議論をさせていただいた火災被災者支援の件も、恵水の活用についても同様ですが、各局がそれぞれ支援や広報、事業の取組を行っていることは分かりますが、よく耳にする全庁横断的なという取組は機能しておらず、各局、部署間で連携しているとは思えません。私たち市民は各局に税金を納めているわけではなく、川崎市に税金を納めています。行政が縦割りの事業を展開することで市民が不利益を受けるのではなく、本来の意味の全庁横断的な市民サービスが提供されることが望まれます。改めて市長のリーダーシップに期待して、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 14番、小堀祥子議員。 ◆14番(小堀祥子) 私は、通告に従いまして、一問一答で順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、認可保育所の現状と取組についてこども未来局長に伺います。ある認可保育所が廃止になるとのことですが、廃止の理由は、当該保育所への利用希望者が減少し定員割れが生じていることや、入居ビルの老朽化等による課題が生じているためとのことですが、これは事実ですか、伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 認可保育所の廃止についての御質問でございますが、当該保育所につきましては、大幅な定員割れ等を理由に廃止の意向が示されたところでございまして、地域の保育ニーズや保育所の整備状況等を踏まえますと廃止もやむを得ないと考えているところでございます。今後につきましては、保護者の皆様の意向を丁寧に確認しながら、転園など在園児の保育の継続性を確保してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) やっと認可保育所に入れた、先生と信頼関係ができて友達もできた、保育園での暮らしに慣れてきたのに、また保育園を替わらなければならないことは、子どもにとっても保護者にとっても大きな負担になります。私も子どもの保育園の転園を経験していますが、子どもが新しい保育園に慣れるのに時間がかかり、行き渋りがあったりして胃が痛くなる思いをしました。廃止の理由の中に入居ビルの老朽化等とありますが、認可保育所の設備の整備に対して市の支援策はないのですか、伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 認可保育所の設備整備の支援についての御質問でございますが、本市におきましては、社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、公私連携保育法人を補助対象者とし、1施設の総事業費が500万円以上の大規模修繕について、国庫補助の認証が得られた事業に限り、市の予算の範囲内で補助する制度がございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。
    ◆14番(小堀祥子) 認可保育所の設備に対する支援は、補助対象者は法人で、単体の建物を持つ保育園に限られるとのことです。ディスプレーをお願いします。そうなると、今、駅の近くなどあちこちにあるこのようなビルの一つのフロアを使った保育園、園庭のない保育園などがありますが、そういった施設の設備に対して市は何の支援もできないということです。市独自の支援策をつくるよう要望します。  次に、高津の直近3年間の保育園申込児童数と入所者数、保留児童数、待機児童数を伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 高津の直近3年間の保育所等利用申請状況の御質問でございますが、各年度4月の状況でございますが、利用申請者数につきましては、平成30年度が5,115人、平成31年度が5,365人、令和2年度が5,499人でございます。入所児童数につきましては、平成30年度が4,630人、平成31年度が4,888人、令和2年度が5,078人でございます。保留児童数につきましては、平成30年度が485人、平成31年度が477人、令和2年度が421人でございます。なお、直近の3年間待機児童はございませんでした。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 申請者数も入所児童数も増えている。そして、保留児童数が毎年400人を超えているということが分かりました。保留児童数が毎年400人を超えているというのに、今ある認可保育所を、地域の保育ニーズを踏まえて認可保育所の廃止はやむを得ないとすることには大きな矛盾を感じます。西高津保育園跡地の利用は、現状はどうなっているのか伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 旧西高津保育園の現状についての御質問でございますが、旧園舎につきましては、令和2年度末まで文化財等の一時的な保管場所として使用しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 西高津保育園跡地に認可保育所をつくるべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 旧西高津保育園の跡地活用についての御質問でございますが、中部児童相談所の建て替えに係る仮設用地として、令和7年度までは使用する予定でございますので、その後につきましては、保育需要の動向や地域の特性などを踏まえ、認可保育所の整備を含め、全庁的に有効活用について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 旧西高津保育園跡地については、ぜひ整備を進めてください。  次に、再度認可保育所の廃止について質問します。答弁では、保育ニーズがないことを廃止の1つ目の理由にしていましたが、当該保育所の令和2年4月の申請数は18名です。高津全体では3年連続で400名を超える保留児童数です。廃止の2つ目の理由を認可保育所の整備状況の老朽化としていますが、これは市から何らかの形で補助すればいいだけの話です。これだけの保留児童がいるのだから廃止もやむを得ないなどと言っている場合ではありません。廃止を避けるための手だてを取るべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 認可保育所の廃止についての御質問でございますが、当該保育所につきましては、大幅な定員割れ等を理由に廃止の意向が示されたところでございまして、地域の保育ニーズや保育所の整備状況等を踏まえますと、廃止もやむを得ないと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 意見を述べます。今回のこのようなケース、認可保育所の廃止は初めてとのことです。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、景気が悪くなり、このようなケースが続いて出てくる懸念があります。市が認可と認めた小規模の認可保育所で、法人でなく株式会社が運営しているところや、独自の施設を持たずビルの1階部分などを借りて保育している施設などにも、廃止になる前に市の支援策などで前もって手だてが打てるように検討するべきです。ディスプレー、ありがとうございました。  次に、避難施設の指定の増加について危機管理監に伺います。ディスプレー、お願いします。昨年の東日本台風のときに、平瀬川の多摩川合流部に近い地域にお住まいの方から、西高津中学校に避難したが人がいっぱいでずっと座っていた、夜になっても横になるスペースもないので家に戻った、今度はコロナの対策もしなければいけないし、また西高津中学校に避難しても横になるスペースは取れないのではないか、だったら初めからすくらむ21や総合教育センターに避難したほうがいいんじゃないかというお話を聞きました。西高津中学校への昨年度の台風のときの避難者数と新型コロナウイルス感染症対策をした今年度受入れ可能人数を伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 西高津中学校への避難者数と収容可能人数についての御質問でございますが、東日本台風時における最大避難者数は587人、洪水時の新型コロナウイルス感染症対策を考慮した屋内収容人数は615人と試算しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 昨年の東日本台風時における最大避難者数は587人、今年度浸水時の新型コロナウイルス感染症対策を考慮した屋内収容人数は615人とのことですが、昨年587人の方が西高津中学校に避難し、夜になっても横になるスペースがなく家に戻った方もいるのです。615人がソーシャルディスタンスを保って横になることができるのでしょうか。11月8日に行われた川崎市総合防災訓練に、私も総務委員会で参加させていただきましたが、教室に避難する場合、生徒たちの机と椅子があるので、机と椅子を寄せて、教室のスペースの半分しか使えないことがよく分かりました。この地図でも分かるように、平瀬川の多摩川合流部に近い地域からは、総合教育センターは近い位置にあります。平瀬川の浸水についての説明会なども総合教育センターで行われました。総合教育センターも、すくらむ21も、風水害時は一時避難場所として開設すれば分散避難もでき、新型コロナウイルス感染症対策の効果も高まるはずです。帰宅困難者用の避難施設も、風水害時には一時避難場所として開設すべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 帰宅困難者用一時滞在施設についての御質問でございますが、帰宅困難者用一時滞在施設は、大地震の発生により鉄道等の公共交通機関が運行停止となり、帰宅が困難となって行きどころのない人を一時的に受け入れる施設であり、市の施設のほか、国や県、民間の施設で協定を締結した施設を指定しております。風水害時の緊急避難場所につきましては、区長が指定緊急避難場所、避難所補完施設その他の施設の中から状況に応じて開設することとしており、令和元年東日本台風におきましても、帰宅困難者用一時滞在施設である多摩市民館を使用した例もあることから、市の施設につきましては、状況に応じて柔軟に対応するものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 昨年の台風のときに、多摩では帰宅困難者用一時滞在施設も使用したとのことです。高津でもぜひ柔軟な対応をしていただき、総合教育センターやすくらむ21を開設することができるよう検討をお願いいたします。諏訪、下野毛の地域には公共の建物自体が少なく、小学校に避難者が集中する状態になります。協力事業所を募り、風水害時の一時避難場所を増やすべきです。伺います。川崎の津波避難施設のように、川崎市全体で浸水のときの一時避難場所を増やせるような対策をするべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 風水害時の避難場所についての御質問でございますが、風水害からの避難におきましては、指定緊急避難場所への避難だけではなく、マイ・タイムラインで御自身の状況を整理し、安全が確認される場合の自宅待機や親戚・友人宅等への避難など分散避難の実践に向けた周知を進めているところでございます。垂直避難が可能な民間施設や事業所等の活用につきましては、地域のコミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが地域防災力の向上において重要と考えておりますので、地域の状況等に応じて関係局と連携し、必要な支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 分散避難の実践が行えるように、行政がイニシアチブを取って、避難場所の設置の拡大や、避難施設や協力事業所の増加に努めるよう要望します。  次に、南武沿線道路、正式名称小杉菅線の歩道について建設緑政局長に伺います。南武沿線道路というのは通称で、正式名称は小杉菅線というのを初めて知りました。この小杉菅線の武蔵新城駅から坂戸踏切の間に歩道があるのに閉鎖されていて通れない部分があります。ディスプレーをお願いします。今はなぜ封鎖されているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 小杉菅線の歩道についての御質問でございますが、当該路線につきましては、小杉御殿町交差点から第三京浜入口交差点までの延長3,185メートルの区間において、平成元年度から平成13年度までの期間で計画幅員15メートルに拡幅整備する事業が完了しております。第三京浜入口交差点から坂戸踏切交差点までの延長約150メートルの区間につきましては、歩道などの整備のため境界を確定し、事業用地を取得する必要があり、境界確定作業を行ってまいりましたが、隣接地権者との合意が得られず、歩道の整備が実施できない状況となっております。そのため、歩道の連続性が保てないことから、完成した区間の一部を閉鎖しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 小杉菅線の南武線側の歩道を閉鎖しているため、閉鎖していない反対側の片側の歩道を人と自転車が両方向から通行する状態になり、朝や夕方の通勤通学ラッシュ時は、特にとても危ない場所になっています。10月、夕方の人通りが多い時間にこの場所で交通事故があり、死亡者も出ています。近くに市立高津高校があり、自転車通学の高校生もたくさん通ります。歩道と自転車の通行環境の整備をしていただきたいです。伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 坂戸踏切周辺の安全対策等についての御質問でございますが、当該踏切周辺の安全対策につきましては、これまで路側帯へのカラー舗装、矢羽根や自転車マークの路面標示などを実施してきたところでございます。歩道の未整備区間につきましては、歩行者や自転車等の安全性、利便性の向上に向け、今後とも境界確定に向けて御理解、御協力が得られるよう隣接地権者と協議してまいります。また、自転車の通行環境整備につきましては、今後、武蔵新城駅周辺から坂戸踏切までの間の自転車の通行位置等を示す矢羽根などを設置してまいります。なお、歩行者に対する当面の安全対策として、武蔵新城駅から第三京浜入口交差点までの上り線歩道において、路面標示などによる注意喚起を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 自転車の通行位置等を示す矢羽根などの設置を行うとのことですが、歩行者や自転車が安全に通行できるよう、一日も早い通行環境整備をお願いします。  次に、JR武蔵溝ノ口駅のホームドアについてまちづくり局長に伺います。ディスプレー、お願いします。県の予算編成に対する要請書の中に、高齢者、障害者にも使いやすい環境整備に向け、鉄道事業者が行う鉄道駅のバリアフリー化整備事業について説明や予定が載っています。国土交通省では、高齢者、障害者等全ての駅利用者のホームからの転落を防止するための設備として、ホームドアの整備を推進しており、10万人以上の駅を優先してホームドアの整備を進めていくこととして、令和2年度から、JR川崎駅の京浜東北線ホーム、JR武蔵小杉駅の南武線ホーム、小田急線登戸駅のホームドア設置工事が始まるとあります。JR武蔵溝ノ口駅は、1日の乗降客数17万2,330人と乗降客数も多く、溝ノ口駅のそばに北身館があり、白杖を利用する視覚障害者の方の利用も多い駅です。武蔵溝ノ口駅のホームドア設置をできるだけ早く取り組むべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) JR南武線武蔵溝ノ口駅のホームドアについての御質問でございますが、本市では、高齢者や障害者など誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、市民にとって身近な鉄道駅の安全性と利便性の確保に向け、ホームドア整備に対して補助制度を設けて、鉄道事業者による整備を促進しているところでございます。武蔵溝ノ口駅のホームドアにつきましては、早期設置に向けて、現在JR東日本と協議調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 田園都市線溝の口駅のホームには、既にホームドアが設置されています。一日も早い設置を要望します。  次に、地域活動支援センターについて健康福祉局長に伺います。地域活動支援センターB型・C型・D型の各類型別の補助基準額について、例年は前年度の実績に基づき、運営事業費等の補助を行ってきました。今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大で利用者が減ったり、休業したりして前年度の実績に届かない実態があり、来年度はどうなってしまうのかというのが事業者の大きな不安でした。運営事業費等の補助が下りず、事業が立ち行かなくなり事業所を閉めることになってしまったら、利用者の生活の場がなくなってしまいます。第4回定例会の我が党の代表質問に対する健康福祉局長の答弁では、地域活動支援センターの補助金につきましては、例年8月の実態調査に基づき予算編成を行うこととしており、当該調査の結果を踏まえ適切に対応するとのことでしたが、どのように検討されているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 地域活動支援センターについての御質問でございますが、地域活動支援センターの補助金につきましては、本年8月に実施した実態調査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 利用者さんの生活の場を守るためにも、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて事業所が閉鎖になることがないよう、行政の適切な対応を求めます。以上で質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 41番、青木功雄議員。 ◆41番(青木功雄) それでは、自民党の青木でございます。お時間いただきましたので、4点、一問一答にて質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、都市計画道路の宮内新横浜線について建設緑政局長にお伺いさせていただきます。この質問につきましては、随分私も、先輩でした後藤晶一先生もしつこくやられていましたけれども、ようやく子母口工につきましては、一つゴールが見えてきたところでございますので、その件についてを質問させていただきますが、実は先般、横浜市側の宮内新横浜線の新吉田-高田地区間が今月22日、14時に開通をいたします。全長1.32キロメートルで、これにより新横浜駅と高田駅が結ばれることとなりました。周辺の生活道路に流入している通過交通が本道路へ転換されて、地域交通の利便性も向上が期待されているということでございますが、今お話しさせていただきました道路から延びる川崎市側の宮内新横浜線、本市の子母口工の完成も間近と思われますが、進捗をお伺いします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 都市計画道路宮内新横浜線子母口工についての御質問でございますが、本工は、市道尻手黒川線から県道子母口綱島との交差部までの延長約245メートルの区間を計画幅員22メートルで整備する計画でございます。本事業は平成8年度から事業に着手しており、令和元年度に用地取得が完了したことから、現在、先行して水道などの占用工事を行っている状況でございまして、令和3年度中に道路工事に着手し、工事期間はおおむね1年間を予定しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございます。そこで、先般もお話しさせていただきましたが、完成後、地域からは切望されています児童の安全性、どうしてもここは尻手黒川線を越えて児童が子母口小学校、東橘中学校に行くということで、この地域のバス路線の変更の調整も質問させていただきましたが、その状況についてお伺いします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 宮内新横浜線子母口工についての御質問でございますが、当該工周辺におけるバスルートの変更につきましては、子母口住宅前バス停を当該工区内へ移設する意向がバス事業者から示されていることから、バス停車帯の設置位置を含め、交通管理者と協議を実施しているところでございまして、工事の進捗に合わせてバス事業者がルート変更の手続を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございます。協議していただいているということで、そのまま進めていただければと思いますが、せっかく宮内新横浜線子母口工の質問をしましたので、やはり宮内側の目黒通りとその橋、接続する宮内工の進捗についてもお伺いをさせていただきます。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 都市計画道路宮内新横浜線についての御質問でございますが、本市の幹線道路の整備につきましては、平成28年度から令和7年度までの10年間を計画期間とする第2次川崎市道路整備プログラムを策定し、整備効果の高い箇所を選定して、効率的、効果的な道路整備の推進に取り組んでいるところでございます。子母口工から横浜市境までの区間につきましては、第2次道路整備プログラムに位置づけていないことから、現時点では事業着手の見通しをお示しすることができない状況でございます。仮称等々力大橋につきましては、東京都を施行主体として事業を進めているところでございまして、本年8月に橋脚工事を契約し、現在、着工に向けて河川管理者と協議を進めているところでございます。また、宮内工につきましては、令和2年3月末時点での用地取得率は約46%となっており、引き続き用地取得を進め、事業の進捗を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) すみません、高田-子母口間は質問していなかったですよね。答弁していただいて、ありがとうございました。答弁ももう一度ということじゃないですけれども、結局、お話しさせていただきたいのは、新横浜駅から高田までは本当に大きな道路がもうできていて、あそこの子母口の工も、もう皆さん、市も一生懸命やっていただいて、先行してガスの道路から始めていただいて、きれいになって、残すところはあの山の部分ということだと思います。なかなか都市計画どおりというのは難しいと思うんですけれども、あそこまできれいになると、新横浜駅まで1本の大きな道路で結びつく。こっち側、川崎市のほうは工事ができ終わって、あとはこの宮内工とその先の等々力大橋ということで、ここまで結びつくと、横のインフラとしてはかなり強いインフラになると思いますので、この質問をさせていただいているわけでございます。日頃お話をさせていただいていますが、やはり生活圏という意味では、縦も重要なんですけれども、横のつながりをしっかりと強くしていただくことが住民の生活に反映してくると思いますので、このあたりはそれぞれまた質問していきますけれども、取り組んでいただければと思います。よろしくお願います。  次に、バス路線についてまちづくり局長にお伺いをしますが、生活圏というお話をさせていただいておりますが、一昨年から開通しました杉06系統、これは武蔵小杉-道中坂下間でございますが、昼間のみ、横浜のグリーンラインの東山田駅まで延伸していただきました。これは市と東急バスとの連携のおかげでございまして、私も隣の横浜市会の草間議員と連携をさせていただきまして、それぞれの利害関係を調整させていただきました。問題解決したことはありがたいなと思いますが、周辺の住民の皆さんからは大変便利になって喜ばれておりますが、やはり延伸した時間が9時-16時ということで、残念ながら、どうしても通学通勤に使えないというのが現状でございます。この地域は、グーグルマップとかで道順を調べると、やはり最寄り駅が東山田とか北山田になる方々が高津・宮前で多いので、このあたりのことも含めて朝夕の路線の重要性、この辺をどのように現状分析しているのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 路線バスの運行についての御質問でございますが、本路線の延伸につきましては、民間バス事業者において、既存のバス車両を活用し、かつ、これまでのバス本数を極力減らさない範囲での対応により、平成30年9月から日中時間帯での運行が開始されたところでございます。朝夕時間帯の運行につきましては、引き続き利用状況等を見定めていく必要があるとバス事業者から伺っているところでございます。本市といたしましても、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスの利便性向上に向けた取組は重要と考えておりますので、川崎市・バス事業者連絡会議等を通じて要望をお伝えしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございました。引き続き、何とか朝夕の路線が1本でも増えると、やはり通勤通学で使われる方も増えると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、3点目、脱ガソリン2030年代半ば新車電動車について市長にお伺いをさせていただきます。経産省は、2030年代半ばに国内の新車販売からガソリン車をなくすことを発表いたしました。世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたいとのことですが、本市も脱炭素社会の実現に向けて大きくかじを切っているときに、公用車も含めて全ての車を環境車にすることをそろそろ宣言をしていい時期と考えますが、取組へのお考えを伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 自動車の脱炭素化に向けた取組についての御質問でございますが、市内で保有されている自動車の総数につきましては、現在約42万台となっており、これらを電気自動車や燃料電池自動車など環境に優しい電動車へ転換していくことは、脱炭素社会の実現を図る上で重要な取組であると考えております。今後は、脱炭素戦略に基づき、2030年マイルストーンの達成に向け、公用乗用車への電動車導入を加速化するとともに、市内企業と連携し、電動車のさらなる普及に向けた環境整備を推進してまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございます。エネルギー施策を考えるときに、今の御答弁のとおり、車だけで脱炭素社会は語れませんが、電動車は比較的分かりやすいメッセージを伝えることができますし、川崎市が得意とする水素戦略、そして蓄電池の施策も含めて国の施策と連動して進めていただきたいと思います。また、頂いた資料では、川崎市の公用車は全部で1,656台です。電動車は256台と約15.5%とのことでございました。ただ、軽自動車が、メーカーのほうでも作業車を出していないということで、これは川崎市独自でできる話じゃないので、なかなか一朝一夕に宣言してくれと言われても宣言できないところかなと思いますが、詳しく見ていけば、乗用車だけでも30%、普通車はもう60%、電動車となっているということがございますので、まずは普通車あたりでも数年かけて100%を目指していただきたいと思います。  最後に、教育次長に橘樹官衙の保存活用計画について伺わせていただきますが、川崎市の唯一の国史跡の橘樹官衙でございますが、この保存活用計画で当時の建物を復元するとのことで話を伺っておりますが、どのようなものを想定しているのか。府中市のようなVRを使った映像の取組もされるのか、お伺いをさせていただきます。また、完成の時期はいつ頃なのかを伺います。完成の時期を令和6年まで延ばして、市制100周年のときに古代の市政を復活させてみてはどうか、併せて当時活用されていたであろう影向寺とか野川神明社と合同でイベントを開催することも地域の協力が得られると考えられますが、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 橘樹官衙遺跡群についての御質問でございますが、史跡整備につきましては、平成31年2月に策定した整備基本計画の短期計画第1期に基づき、令和5年度の供用開始に向けた取組を進めております。復元予定の倉庫につきましては、古代の税である稲を納める倉庫として、当時の一般的な建物とは大きく異なる古代官衙の威厳を示す建物であったと考えられることから、その雰囲気を感じられるよう検討を進めているところでございます。ICTの活用につきましては、本遺跡群の歴史的・文化的価値を身近に感じていただくとともに、本市の魅力の発信につながるよう、VRやAR等のデジタルコンテンツの活用を計画しているところでございます。令和6年度の市制100周年に向けた取組につきましては、川崎市役所の原点とも言える本遺跡群の第1期の整備が令和5年度に完了する計画でございますので、整備された史跡を活用するとともに、影向寺や野川神明社など、本遺跡群に所在する社寺と地域の御協力をいただきながら、節目にふさわしいイベントなどの実施を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございます。令和6年まで待たずとも完成ということでございますけれども、ちょうど完成後100周年ということでございますので、このあたり、連携できると。また、なかなか地域ですと、お寺と神社が連携してそういう催物をするということはまれだというふうに聞いておりますので、この地域ならではかなと思いますから、この辺もまた取組を研究していただければなと思います。  あわせて、全国都市緑化フェアを古代と掛け合わせることによって、緑と古代を再現することが新たな魅力創造につながると思いますが、こちらを建設緑政局長にお伺いしたいと思います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 全国都市緑化フェアについての御質問でございますが、本市が令和6年に開催を目指す全国都市緑化フェアにつきましては、緑が持つ効用を最大限に活用し、様々な事業と緑が連携することで、都市における新たな緑の価値の創造と、多様な主体による緑の都市づくりを目指してまいりたいと考えております。御提案の内容につきましても、フェアの取組を進めていく中で、関係局と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) ありがとうございます。  最後に、再度、教育次長にお伺いしますが、近隣のアクセス道路、中原街道の蟻山坂工の完成が間近となっていますが、そこに看板を立てるとの考えをお聞きしましたが、どれくらいの大きさで、どのようなものを想定しているのか。あわせて中原街道の開通、野川神明社の道路開通と周辺では道路整備が着々と進んでいるということでございますが、橘樹官衙の古代の森や影向寺の周辺の道路は幅員増で対応するのか、それとも歩きやすいような、京都の哲学の道ではないですけれども、歩いて周遊するような工夫をしていくのか、考えをお伺いします。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 案内板等についての御質問でございますが、案内板等の設置につきましては、都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線蟻山坂工の工事に合わせ、中原街道に新たに設置された信号機「橘樹官衙入口」の北側に、今年度内を目途に本遺跡群及びその周辺における文化財等を記載した総合案内板を設置する計画でございまして、設置予定の案内板は、縦約1メートル、横約2メートルの大きさを予定しているところでございます。周遊性につきましては、本遺跡群及びその周辺には狭い道路や急な坂道が多くございますことから、史跡説明板、サインの設置をはじめ、駐車・駐輪スペースなどの便益施設の整備等、利用者の利便性の向上を図るための具体的な方法について検討を進める予定でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 青木議員。 ◆41番(青木功雄) それぞれよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(山崎直史) 22番、川島雅裕議員。 ◆22番(川島雅裕) それでは、私からは、通告しております住宅確保要配慮者への支援について、地域包括支援センターについて、新総合防災情報システムの運用について一問一答で順次伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは初めに、住宅確保要配慮者への支援についてまちづくり局長に伺ってまいります。国は、高齢者や障害者、子育て世帯や災害被災者、また、外国人などの中で、安定した住宅を得られていない方を住宅確保要配慮者として、新たな住宅セーフティネット制度をスタートさせるなど、住まいの確保に向けた支援を拡充してまいりました。本市でも、平成28年6月に川崎市居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者が住まいを確保できるよう、居住支援の充実が図られてきたところです。現在、実施されておりますすまいの相談窓口と川崎市居住支援制度について、それぞれ実績の推移と具体的な取組を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 居住支援の取組についての御質問でございますが、初めに、川崎市住宅供給公社に開設したすまいの相談窓口につきましては、平成30年度から川崎市居住支援協議会の相談窓口として位置づけ、住宅確保要配慮者からの住み替え相談に対し、市内不動産団体と連携し具体的な物件提供を行う取組を実施しております。相談実績につきましては、平成30年度が256件、令和元年度が416件でございます。次に、平成12年度に創設した川崎市居住支援制度につきましては、住宅確保要配慮者のうち、アパートなどの民間賃貸住宅を借りる高齢者等に対して、本市と協定を結んだ保証会社による家賃債務保証の提供や居住継続に向けた各種支援の的確な提供により家主の不安解消を図り、高齢者等の入居機会の確保と居住の安定を目的とした制度でございます。制度の利用実績につきましては、平成29年度が155件、平成30年度が166件、令和元年度が135件でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。相談窓口につきましては、256件から416件ということで、倍増とはいきませんけれども、増加しております。この相談窓口、また、支援制度のほかにも、この住宅確保要配慮者への物件提供を目的としております住宅セーフティネット法に基づきましたセーフティネット住宅というものがございます。これは住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅ということで、利用したい方がウェブサイトで物件も探せますし、また、直接不動産店に連絡ができる、そういうシステムもございます。また、登録された場合は、改修費の補助、家賃と家賃債務保証料を抑えるための登録住宅に低額所得者が入居する場合は補助が受けられる、そういう制度も創設が可能だということでございますが、このセーフティネット住宅につきましては、登録できる住宅の要件について伺いたいと思います。また、近隣他都市の登録状況と本市の現状と課題を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) セーフティネット住宅についての御質問でございますが、初めに、セーフティネット住宅への登録の主な要件につきましては、1戸当たりの床面積が20平方メートル以上であること、新耐震基準相当の耐震性を有すること、風呂等の一定の設備を有していること等がございます。次に、本市及び近隣他都市の登録状況につきましては、本年11月末現在で、本市が2件、横浜市が838件、相模原市が65件、政令市を除いた神奈川県が1,044件でございますが、登録に当たりましては、不動産事業者及び家主が入居後の要配慮者への支援に関して不安を感じている等の課題がございます。本市の現状につきましては、居住支援制度の普及等により市内253店舗の協力不動産店の登録があり、加えて、本市居住支援協議会において、不動産事業者や家主の不安を軽減するための入居相談窓口の充実や入居後の支援体制の構築等の取組により、不動産団体の一定の理解が進んでいるものと認識しており、引き続き、要配慮者がより円滑に安心して居住できるための取組を進めてまいります。以上でございます。
    ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。本市が2件で横浜が838件、相模原が65件ということで、やっぱり本市の努力がまだまだ足りないのかなと思いますし、業界団体さんや家主さんに対する不安払拭というのは大きな課題があるのかなと思っております。今後、登録数増加に向けまして取組を強化していただきたいと思いますけれども、家主や不動産事業者等への登録制度の周知も含めまして、今後の取組を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) セーフティネット住宅についての御質問でございますが、引き続き、本市居住支援協議会において不動産事業者及び家主の理解を深め、要配慮者の入居促進に資する取組を進めるとともに、セーフティネット住宅の登録数増加に向けて周知啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) 取組をよろしくお願いいたします。続きまして、現状では、このセーフティネット住宅の登録数を見ましても、なかなかこの要配慮者に対する民間賃貸住宅市場の受入れ体制というのは十分ではないのかなとも思っております。そういった意味では、これまで以上に住宅セーフティネットの根幹として市営住宅の拡充が期待をされております。そこで、市営住宅供給数について区別の現状を伺います。また、供給数の各区のバランスについて見解を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 市営住宅についての御質問でございますが、初めに、区別の市営住宅の管理戸数につきましては、本年4月1日現在、川崎が1,281戸、幸が3,862戸、中原が696戸、高津が4,585戸、宮前が4,513戸、多摩が2,101戸、麻生が463戸でございます。次に、各区の供給状況につきましては、市営住宅は高度経済成長時期に集中して供給してきた一方で、各区の市街地の形成過程や大規模な宅地開発が行われた時期等が異なることから、供給戸数に差異が生じているものと認識しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。おっしゃるとおりで、計画を立てた時期がやはり集中しておりますので、それぞればらつきがあるというのは当然かなとも思います。しかしながら、これからは、この地域包括ケアシステムを推進していく中で、住み慣れた場所に住み続けられる支援というものが重要になってまいります。新設が難しい地域にありましても、借り上げ型は利点がありますので、供給数が少ない地域につきましては、今後、計画的かつ集中的に拡充していただきたいと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。  また、超高齢社会を迎えまして、高齢者の安全や利便に配慮いたしました生活援助員、また、生活相談員等を派遣し、入居者の生活支援や相談をお受けできますシルバーハウジングを拡充すべきと考えます。このシルバーハウジングに関する質問につきましては健康福祉局長に伺いたいと思いますが、それぞれ見解を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 市営住宅の今後の供給についての御質問でございますが、第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画におきましては、市営住宅の管理戸数を維持しながら、民間賃貸住宅の活用の促進を図り、増加が見込まれる住宅確保要配慮者に対応することとしております。今後、市営住宅の団地再編を検討する際には、社会経済状況を踏まえるとともに、地域間の戸数のバランスにも配慮することが必要と考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) シルバーハウジングについての御質問でございますが、高齢者向けの市営住宅であるシルバーハウジングにおきましては、入居者に対し生活援助員等を派遣し、生活相談や安否の確認等を行っているところでございます。高齢化の進展により市営住宅全体で入居者の高齢化が進んでいることから、シルバーハウジングの相談・見守り機能を拡充し、同一敷地内にある市営住宅の入居者からの相談も受けられるよう、本年11月から試行を開始したところでございます。今後におきましては、試行の状況を踏まえながら、シルバーハウジングも含めた市営住宅の相談支援に取り組んでいくとともに、地域における見守り体制の構築などについて、関係部局、関係団体と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) それぞれ御答弁ありがとうございました。意見要望は2点ありますけれども、まちづくり局長に要望させていただきますが、1点目は、冒頭確認させていただきましたすまいの相談窓口につきましては、相談件数も増加傾向でございますけれども、実際に相談した方が住宅を確保できたかというところまでは確認していないというのが現状なんですね。相談した結果、その方が住宅を確保できたのかどうかという部分も非常に重要な部分だと思いますので、今後、実態分析する上でも、可能な限り結果に対しても把握をしていただきたいと思います。あと、住宅確保要配慮者へのセーフティネット施策の充実という部分では、しっかりとした分析がやはり大事だと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。2点目は、住宅セーフティネットといった観点からしますと、民間賃貸住宅の活用促進という御答弁もありましたが、セーフティネット住宅の制度の中には、家賃補助を創設したり、そういったことを国と協議しながら実施できるというような制度の内容もございますので、ぜひ登録数増加に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、このセーフティネット住宅に対する家賃補助というのもぜひ具体的に検討していただきたいなと思っております。特に公的な住宅供給数の少ない地域につきましては、今後、重点的に取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、次のテーマに移りたいと思います。  それでは、地域包括支援センターについて健康福祉局長に伺ってまいります。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし設置されまして、地域包括ケアシステムを支える地域の中核拠点として、市が委託をし、公的な相談窓口として4つの事業を担っていただいております。それぞれの事業について現状と課題を伺います。また、センターの機能強化、サービスの質の確保に向けましたこれまでの取組を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 地域包括支援センターについての御質問でございますが、初めに、地域包括支援センター業務の現状につきましては、令和元年度の相談対応件数として年間15万1,000件、介護予防活動等の地域活動支援を年間9,700件実施しております。また、業務の課題といたしましては、総合相談支援及び権利擁護業務では、相談内容が複雑化、高度化していること、介護予防ケアプランの作成件数が増加していること、ケアマネジャーを支援する業務につきましては、効果的な支援の在り方等が課題となっているところでございます。次に、センターの機能強化等についてでございますが、基本となる常勤の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3名の配置に加え、担当エリアの高齢者人口が5,500人を超えた場合、さらに7,500人を超えた場合に新たに1名を増員する等、人員体制の充実に取り組むとともに、相談に適切に対応するための研修等を実施してきたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。御答弁では、業務の課題としては、総合相談支援、権利擁護業務、これは相談内容の複雑化、また、高度化が課題だということで、あと介護予防のケアプランの作成については、件数が増加をしているということです。ケアマネジャーを支援する業務については、効果的な支援の在り方等が課題になっているということでございました。センターの機能強化等については、人員増で対応をされているということでございます。センターの設置基準につきましては、人口2万人から3万人に1か所が設置の目安とされております。設置当初と現在では本市の人口や高齢者数も大きく変化をしておりますけれども、それぞれの推移を伺います。また、区別の人口と地域包括支援センターの設置数について、現状とこれまでの対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 地域包括支援センターについての御質問でございますが、初めに、人口及びセンターの設置状況の推移についてでございますが、地域包括支援センターの人員配置等の基準としている町丁別年齢別人口は、地域包括支援センターを配置した平成18年度の9月末の人口133万2,000人、高齢者人口20万1,000人から、令和2年9月末までには、人口152万1,000人に対し、高齢者人口30万4,000人まで増加しております。また、センターの設置状況は、平成18年度の36か所から、平成23年度には現在の体制である49か所となり、その後は担当エリアの高齢者人口に応じて人員体制の充実を進めてきたところでございます。次に、各区別の状況でございますが、令和2年9月末時点で、川崎人口23万5,000人、高齢者人口5万2,000人、センター9か所、幸人口17万2,000人、高齢者人口3万7,000人、センター6か所、中原人口25万9,000人、高齢者人口4万人、センター6か所、高津人口23万1,000人、高齢者人口4万3,000人、センター7か所、宮前人口23万3,000人、高齢者人口4万8,000人、センター7か所、多摩人口21万3,000人、高齢者人口4万2,000人、センター7か所、麻生人口17万8,000人、高齢者人口4万2,000人、センター7か所となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) 御答弁ありがとうございました。センターの設置状況につきましては、平成18年度からスタートして36か所です。平成23年度には49か所と、プラス13か所になりました。この平成23年度から現在まで、人口が大体10万人ぐらい増加をいたしまして、高齢者も約2万人ぐらい増加をしているわけですけれども、箇所数としては現状維持をしているということでございます。先日公表されましたいきいき長寿プラン案では、2040年までにどれぐらい高齢者が増えるのかという予測も公表されておりますが、区別でいいますと、中原が3万2,607人増えると、最も多くなるという予測がされております。中原につきましては、人口の分母が多い分、やはり高齢化率が上昇しますとともに、いろんな福祉サービスに影響が出てくるのではないかなと思っておりますけれども、特に高齢者支援、地域包括ケアシステムの中核施設でもございます地域包括支援センターの負担増というのが心配をされます。これまでは人員増で対応されてまいりましたけれども、増設について検討が必要と考えますけれども、長期的な見通しも含めまして、今後の見解を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 地域包括支援センターについての御質問でございますが、センターの体制につきましては、平成24年度以降、人員増による体制強化を図ってきたところでございまして、担当エリアにおけるセンターの認知度向上や、地域の関係者、関係機関とのネットワークづくりに継続的に取り組むことが重要であると考えております。高齢化の進展に伴い増加する相談ニーズへの対応につきましては、引き続き、人員増による体制強化に取り組むとともに、現状では職員の定着や事務量の増大等に課題があると考えていることから、定着率の向上や業務の効率化による職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。また、長期的には、さらなる高齢化の進展や社会情勢等を踏まえ、適切な体制の見直しを検討する必要があるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。現在のセンターの課題というのは、やはり相談内容の高度化、複雑化、そして高齢者の増に課題があるということです。現在でもそうでございますけれども、ますますそういった部分が色濃くなってくるということを考えましたら、人員増ではなかなか追いつかないところもあるのかなと思いますので、そういう体制につきましては、今後ぜひ検討いただきたいと思います。  それでは、最後の質問に移ります。新総合防災情報システムについて危機管理監に伺います。新システムの導入につきましては、昨年の台風被害を受けてのものになりますので、課題となっておりました避難所運営、また、被災現場等からの情報収集などについて充実が期待をされております。避難所運営につきましては、会派の代表質問での御答弁でも、新システムは、クラウド型での利用形態となっているため、避難所などの各拠点において直接モバイル端末からの入力が可能となり、市及び本部とリアルタイムの情報共有が見込まれ、事態対応の迅速性が図られるということでございます。モバイル端末の整備について、また、職員の研修や訓練について、具体的な今後の取組を伺います。あわせて、モバイル端末への入力情報の活用について具体的に伺います。どのような情報を市民に提供できるのかも伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) モバイル端末等についての御質問でございますが、コロナ禍における避難所の運営や情報共有に活用するため、タブレット端末200台の購入を進めているところでございまして、総合防災情報システムの導入の際にも使用する予定でございます。また、職員研修や訓練につきましては、出水期前を目途に、情報提供元となる職員向けに、システムの操作研修に加えて、避難所運営をはじめとする現場からの情報を基にした災害対応訓練の実施を検討しているところでございます。なお、市民の皆様への情報提供につきましては、避難行動に向けた迅速かつ的確な情報を提供することが重要ではございますが、被害状況の写真や個人情報の配慮など、その提供内容については検討が必要であると考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。会派の代表質問では、市民からの情報提供につきまして、かわさき防災アプリにより可能となるということでございまして、情報の信憑性などには課題があるということでございました。災害時協定を結ぶ団体、また、企業、自主防災組織等、日頃から連携の取れる環境にある方々からの情報収集の在り方について、これまでの検討状況を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 情報収集の在り方についての御質問でございますが、災害時におきましては、市民の皆様をはじめとするSNS投稿情報も大切な情報源の一つではございますが、熊本地震時では、ライオンが逃げたなどのいわゆるデマ情報も流布され、混乱に拍車をかけたことも事実でございます。このため本市では、AI等を活用した解析ツールを導入し、これにより一定程度のデマ情報を防げるものと考えており、SNS投稿情報も引き続き重要な情報源の一つとして活用してまいりたいと考えております。また、令和3年4月にかわさき防災アプリのリニューアルを予定しておりまして、自主防災組織等、日頃から連携の取れる皆様からの情報提供につきましては、被害情報を投稿できる機能も含め、防災アプリの紹介と併せて御意見をいただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。昨年の台風被害を受けまして、市民の皆様から情報提供の御協力をどう受けるかというのも一つの課題だったと思いますけれども、御答弁では、防災アプリの紹介と併せて各団体、企業さんから御意見をいただくということでございますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思っております。最後ですけれども、昨今の自然災害による福祉施設の被害については、全国的にクローズアップされるケースが少なくありません。本市におきましても、台風被害を受けました特養老人ホームなどの被災状況を考えますと、福祉施設における災害時対応の充実は喫緊の課題でございます。新システムとの連携について今後の取組を伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害時における新システムとの連携についての御質問でございますが、災害発生時において、福祉施設をはじめとする被害状況等の情報共有につきましては、迅速かつ適切な災害対応に重要であると認識しているところでございます。福祉施設の被災状況の取りまとめや施設相互間での情報共有などにつきましては、健康福祉局において検討しているところでございますが、災害対策本部運営において、市全体の状況を把握し、適確な災害対応が図られるよう、健康福祉部との役割分担など連携して調整を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) 取組方よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時0分休憩           -------------------                 午後3時29分再開 ○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。19番、鈴木朋子議員。 ◆19番(鈴木朋子) それでは、通告に従いまして、一問一答にて伺ってまいります。  まず、公益用地「カナドコロ」のその後についてです。麻生金程4丁目に市の所有する面積1,000平方メートルの公益用地がございます。令和元年6月議会でも取り上げさせていただきました。もともと本市が消防局出張所の新設計画のために取得、同計画は平成13年度に白紙となり、公益用地ということで地元の地権者の方から格安で取得した経緯があり、安易な活用はできないと対応が硬直化。数年前には地元からの活用要望もありましたが、高額の賃料を前提とするなど課題が山積し、活用は難航。その間はずっと草が生え放題の空き地でした。平成29年度秋から環境技術産学公民連携共同研究事業として、カナドコロという名称で都内の大学がグリーンインフラを利用した地域づくりの研究を開始。その事業も3年の期間満了で、令和元年度末に終了しています。今後の活用については、昨年度の議会の財政局長の答弁で、公益用地として取得した経緯を踏まえ、社会実験の結果や地域住民の意見要望を勘案し、有効に活用できるよう検討を進めてまいりますとのことでした。まず、社会実験の結果について、これは担当局である環境局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 共同研究事業についての御質問でございますが、本共同研究につきましては、自然を生かした広場づくりをコンセプトに、地域住民と連携した空き地の有効活用をテーマとして、昨年度末まで3年間実施したものでございます。研究結果につきましては、花壇や菜園の整備による緑化の推進やカナドコロマーケット等の開催による地域交流の場の創出などの効果が見られた一方、維持管理はもとより安全面にも配慮した管理体制の構築などの課題があり、市街地における空き地の有効活用に向けて、各取組の効果と課題等を整理することができたと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。  次に、財政局長に伺います。連携事業が終了した後のカナドコロの現状を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) カナドコロの現状についての御質問でございますが、連携事業が終了した後、行政需要等について改めて検討を行いましたが、現時点においては需要がないことから、カナドコロとしての活用を継続しているところでございます。また、現在は新型コロナウイルス感染症の影響から、地域との意見交換等は中断している状況ではございますが、今後も有効活用に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。ディスプレーをお願いいたします。これが共同研究事業が行われていた当時の様子で、こんな感じだったんですが、現在は、ちょっと時間帯が違うんですけれども、正面から見ると、こんな感じになっております。研究事業終了後は、本市と大学の間で協定が結ばれ、大学は同様の研究活動を続けています。地域再生の研究で賞を受賞するなど、外部での評価は高いようですが、地域との関係は薄いままです。カナドコロは近隣の小中学生が公園代わりに利用するのがメインで、保育園児なども訪れますが、隣接する東京都稲城市の保育園の子どもたちが遠征しているとのことでした。そうした状況で、先日は大学側によってタイムラプスカメラというものがこのカナドコロに設置されました。このカメラは、静止画を連続して撮影することで動画として再生するカメラだそうです。撮影が行われた日時を伺います。また、同用地内の撮影については、本市はあらかじめ知っていたのか伺います。また、撮影の周知方法も伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 現地の撮影についての御質問でございますが、タイムラプスカメラにつきましては、当該用地の管理運営協定を締結している大学において、撮影日時をあらかじめ周知の上で設置しているものでございます。その日時につきましては、9月23日から11月21日にかけて延べ30日、いずれも午前8時から午後7時の時間帯で実施したものでございます。また、撮影の実施に当たりましては大学から市に対して事前に計画が示されており、大学との間でカメラの管理について取決めを行っております。撮影の周知方法につきましては、事前に当該用地の入り口及びカメラ設置部分に実施を周知する看板を設けるとともに、大学が運営するカナドコロについてのフェイスブックなどのSNSにも、同じ看板の画像を掲載して周知したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。ディスプレーでは大きく見えますけれども、看板は全体として非常に小さく、フェイスブックは比較的、仲間内のSNSとして知られています。利用している方たちも認識はあまりしていませんでした。カメラでの調査目的はカナドコロの今後のためとのことですが、調査結果についての本市への報告の有無と内容について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 本市への報告についての御質問でございますが、タイムラプスカメラによる調査結果につきましては、現在、大学において分析中であり、結果が出次第、御報告をいただくこととなっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) 本市の所有地ですので、今後の活用に役立てるものでしたら、分析が終わり次第、調査報告を受けていただきたいと思います。現在のカナドコロの土地の管理の具体的な方法について財政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 土地管理についての御質問でございますが、当該用地につきましては、大学との協定に基づき、大学を中心に市と分担して、毎週、見回り、清掃等を行っていることに加え、夏と秋には市の委託により除草を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。  この問題の解決のためには、地元の麻生区役所とより強固に連携し、地元の要望を調査するなど今まで以上に積極的な取組が必要ですが、伊藤副市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 今後の取組についての御質問でございますが、金程4丁目地内市有地の活用につきましては、これまでも財政局が中心となり、麻生区役所や大学等と連携して取り組んできております。今後も、関係局の連携を一層強化し、地域の皆様の声を伺いながら、地域利用、民間活用等の有効活用に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。意見要望です。今までも取組があったことは理解しております。総じて地元の意向は置き去りになっております。その結果、現在、大学が学生を派遣して見回りや清掃等をしてもらっていることに甘える以外、管理が難しくなっている状況です。今後のカナドコロの使途の検討についての報告書等を見せていただきましたが、行政、民間ともに需要が見込めない等、ネガティブな評価が多いですが、その割に賃料が高く設定されていて、以前、地元での利用の要望があった際に、高額の賃料で断念せざるを得なかった経緯を考えると、釈然としない気持ちが残ります。大学に対しては本市から600万円程度の研究費が支出されていた経緯もあり、今も土地は無償で貸していることと比べても、地域への配慮が足りない印象が残ります。今まで地元、大学、そしてイベント主催者など多くの方が関与し、善意で取り組んできたにもかかわらず、なぜ活用が難航しているのか、いま一度、経緯を含めて財政局と区役所が連携して検証し、柔軟に対応していただくよう要望いたします。  次の質問に移ります。次に、コールセンターの課題についてです。本市には常設で年中無休のサンキューコールかわさきのほか、今年度は新型コロナの影響で多くのコールセンターが開設されました。いずれも民間に業務委託していますが、利用する市民にとっては、コールセンターがイコール川崎市です。市民の意見要望等を知る貴重な機会でもあり、応対の質の確保、情報の集約が課題です。まず、サンキューコールかわさきについてです。令和2年4月から10月の半年間で電話受付が4万2,000件余り、センターの設置場所は川崎市内です。応対の質に関しては、スタッフも5年という長期契約で、経験を蓄積してスキルアップしているとのこと。また、各種サービス目標値を設定し、例えば一時完了率95%以上、平均応答率90%以上など、ほぼ目標をクリアしていることは評価したいと思います。土日祝日の対応では職員対応が必要なケースも出てきますが、閉庁日の緊急時対応について総務企画局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) サンキューコールかわさきの緊急時対応についての御質問でございますが、サンキューコールかわさきでは、緊急を要するお問合せに備えまして、本庁舎や各区役所の守衛室等を通じた連絡体制を整えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。次に、情報の集約についてですが、サンキューコールかわさきは、ほかのコールセンターの案件も入ってくるそうですが、その場合の対応を伺います。また、他のコールセンターへのクレームなどは迅速にフィードバックが必要ですが、対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 他のコールセンターに関する対応についての御質問でございますが、サンキューコールかわさきで、他のコールセンターにおいてお答えしているお問合せを受け付けた際には、該当のコールセンターの電話番号を適宜御案内するなどの対応を行っております。次に、他のコールセンターに関する苦情等を受け付けた場合につきましては、お客様の御要望に沿いまして、該当のコールセンターを所管する部署への引継ぎや、お伺いした御用件を所管部署にお伝えするなどの対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。平均後処理時間は目標値が5分に設定されていて、実績値は21秒から34秒で、非常に短時間で処理されていました。このサンキューコールかわさきの後処理の目的と具体的な内容を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) サンキューコールかわさきにおける後処理についての御質問でございますが、後処理につきましては、応対品質等の検証や改善への活用を目的として行っておりまして、対応内容から正確な情報を収集するため、お問合せ終了後5分以内の制限を設定するとともに、より多くのお問合せに対応できるよう、できる限り速やかに受付内容や受付日時、回答に利用した情報源などを記録しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。意見要望です。応答品質の検証や改善はもちろんのこと、さらに進んで年間数万件の情報を分析すれば、行政業務の効率化が可能です。他のコールセンターへのクレーム数を問合せしましたが、受電記録の分析は簡単でないようで、正確な回答は難しいとの回答でしたので、入力キーワードを統一し、後の検索をしやすくするなど改善を要望いたします。  次に、施策ごとのコールセンターについてです。ディスプレーをお願いいたします。ちょっと見にくいんですけれども、こちらは行政のコールセンターの求人のよくある一例です。業界未経験者やパソコンスキル不要といった文言があります。本市のことを全く知らない方が担当しているのが現状ですので、事前の研修や随時チェックや修正が必要と言えます。ディスプレー、結構です。まず、特別定額給付金コールセンターについてです。健康福祉局長に伺います。コールセンター立ち上げから11月末までのスタッフ数、受電件数、受電場所について伺います。また、受電内容の内訳についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 特別定額給付金コールセンターについての御質問でございますが、初めに、スタッフ数等についてでございますが、本年5月に30席のスタッフ体制で開設した後、受電のピークに合わせ最大60席まで増席し、11月末時点におきましては5席で運用しております。また、これまでに約10万8,000件の受電がございまして、横浜市内に設置するコールセンターのほか、状況に応じて他県に臨時のブースを設けながら対応してきたところでございます。次に、受電内訳につきましては、申請後の処理状況に関するものが約35.7%と最も多く、次いで申請手続に関するもの約30.6%、制度概要に関するもの約12.6%の順となっております。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。では、情報の集約について、受電した内容をどのように記録しているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) コールセンターについての御質問でございますが、受電内容の記録方法につきましては、スタッフが受電を行いながら各自がパソコン端末を活用し、共通の入力フォームに、制度の概要や進捗確認等、問合せ内容の分類や要旨、対応の経過などを記録する仕組みを導入しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。こちらは分類されて記録されていて、集約ができていたようです。そこは評価したいと思います。では、コールセンターの応対についての課題と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) コールセンターについての御質問でございますが、コールセンターの応答に関する市民の方からの苦情は、給付金振込時期等の制度自体に関する事項が大半でございましたが、開設当初は、一部不慣れな対応について御意見をいただいていたことから、対応スタッフのための研修やマニュアルの充実化などに取り組んできたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。  次に、川崎じもと応援券コールセンターについてです。経済労働局長に伺います。このコールセンターについては、多くの方からお叱りの御連絡をいただきました。抽せんではなくなったのに抽せんですと言われた、一次募集の返信はがきが来ないと問い合わせたら、二次募集もあるからそのときにお願いしますと言われたなど、数々の残念な声をいただきました。コールセンターの設置場所、スタッフ体制、受電数を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 川崎じもと応援券のコールセンターについての御質問でございますが、設置場所につきましては沖縄県内でございます。スタッフ体制につきましては、6月11日から開設し、6月は6名、7月以降は7名となっております。受電数につきましては、11月末までの合計で約2万1,000件となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。施策自体が追加募集等でやや流動的でしたが、こうした情報の更新等はどのように行われていたのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 情報の更新等についての御質問でございますが、販売方法や販売窓口、利用期間、利用店舗の申込期間など事業実施中に変更があった情報につきましては、その都度、委託業者が運営する事務局を通じてコールセンターへ共有を図り、FAQ等へ反映するとともに、オペレーターへの教育も実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) 沖縄と遠方で、コロナの影響もあり、視察等へ行くことは難しかったとは推測しますが、コールセンターに対してチェック体制は取られていたのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) チェック体制についての御質問でございますが、原則的には週ごとに応対記録の提出を求め、内容を確認するとともに、必要に応じて指導しているところでございます。コールセンターで対応し切れなかった案件につきましては、速やかに事務局を通じて本市へ報告を求め、対応を指導するとともに、その後の同様な問合せにつきましても徹底しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) 情報共有の体制はあったものの、十分機能していたとは言えないのが実態と思います。コールセンターは0570で始まるナビダイヤルで受電しています。ナビダイヤルは料金がやや割高で、かけ放題プラン対象外です。にもかかわらず、長く保留で待たされ、通話料がかさんだという苦情も寄せられました。ナビダイヤルで対応するならば、特に迅速な回答、それが難しければ折り返しなどの対応が必要です。今回の対応と見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) コールセンターについての御質問でございますが、コールセンターの対応につきましては、FAQ等を活用し、できる限り迅速な回答を心がけ、また困難な案件につきましては、必要に応じて折り返しの対応をしているところでございますが、より適切な対応ができるよう、事務局やコールセンターに対する情報共有や指導内容のさらなる徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。コールセンターでの応対の質と情報の集約について検証が必要です。今後の取組を伊藤副市長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) コールセンターに関する今後の取組についての御質問でございますが、コールセンターにつきましては、多くの市民の皆様にサービスを提供しつつ、適切に対応を行う必要がございますので、市民の皆様からの御意見を踏まえて、運営上明らかになった課題を分析、検証し、効果的な情報の共有など、市役所全体として質の向上に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。意見要望です。コールセンターは市の顔となり、今後も各種コールセンターの開設は続きます。市職員の方もコールセンターの実態を把握するなどして、より精査して取り組んでいただきたいと思います。また、行政業務の効率化のために、コールセンターで得る膨大な情報を活用することを要望いたします。  次の質問に移ります。次に、日本民家園の文化財保護と今後の活用等についてです。多摩にある日本民家園は、本市北部の観光スポットの一つです。民家園にある古民家には、国の指定文化財、県指定の文化財、市の指定の文化財等があり、いずれも昔の暮らしを残した非常に貴重な本市の財産です。その一方で、民家園の入場者は微減傾向にあります。平成29年度には年間11万6,772人でしたが、平成30年度は11万1,841人、令和元年度は9万6,237人で、新型コロナの影響があることを考えても減っている傾向にあります。入場者の減少傾向についての原因と課題、対応を教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 日本民家園についての御質問でございますが、近年の来園者数の減少につきましては、野外の博物館であるため、集客が見込めるイベントの開催が台風やゲリラ豪雨等により影響を受けたことのほか、古民家の耐震工事のため飲食施設が長期に休業していたことなども原因と考えているところでございます。また、都心の近くに全国の古民家が集まっているという他に類を見ない民家園の魅力や特色を国内外にさらに発信していくことも課題として捉えているところでございます。これまで、従来の広報手段に加え、古民家の様々な表情を写真や動画で伝えるツイッターの活用や、スマートフォンアプリによる園内ガイドの導入等を進めてきたところでございますが、引き続き、生田緑地内の各施設との連携による魅力の発信や指定管理者のノウハウを活用した広報を展開していくとともに、施設の強みを生かした事業の充実を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。  現在の民家園の耐震工事等を含めた維持管理にかかる費用は、年間3億円程度です。貴重な文化財の維持は公的な使命と考えますが、他方、この先厳しい市の財政状況が予想される中で、費用をかけて維持、保存していることを考えると、宝の持ち腐れにしないよう、川崎北部の観光資源として本市の財政のプラス要素としても活用しながら、末永く維持していくのが望ましいと考えます。観光資源としての日本民家園の活用について、経済労働局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 日本民家園の活用についての御質問でございますが、新・かわさき観光振興プランでは、戦略の一つとして生田緑地の観光強化を掲げておりまして、緑地内に立地する日本民家園につきましても、観光資源として様々な機会を通じてその魅力を市内外へ発信しているところでございます。また、今年度は、本市の新たな魅力の創出に向けた取組として、令和3年3月に、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、プロジェクションマッピングを主体としたイベントを予定しているところでございます。今後につきましても、関係局と連携し、文化財としての価値にも配慮しながら、本市の魅力ある観光資源として活用してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。他都市の中には、古民家での宿泊等で観光客を集めているところもあります。もちろん、そのまま本市の民家園にも当てはまるとは言えませんが、文化財保存と観光資源としての価値のバランスを取りながら、コロナの収束後は、新しい取組を積極的に検討していくことが必要と考えます。市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 日本民家園についての御質問でございますが、日本最大級の古民家の野外博物館である日本民家園は、国等の文化財指定を受けた古民家の展示や、これらを通じた人々の営みを感じていただける施設でございまして、国内だけでなく海外からも来園者をお迎えしており、日本の伝統文化への関心の深まりとともに、高い評価をいただいております。四季折々の豊かな自然に囲まれた生田緑地やその周辺地域には、本市の多彩な魅力が集積されておりますので、今後とも、日本の文化を発信する博物館としての役割を果たしながら、観光資源としてもさらなる魅力の創出につなげてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございました。観光資源としてもさらなる魅力の創出につなげていただけるとのことでしたので、コロナ収束後の一層の活用を期待したいと思います。  最後の質問に移ります。次に、まちの樹の制度の在り方について建設緑政局長に伺います。制度が始まったのは平成15年、市民からの推薦を基に選考した50本の樹木を指定、それから17年の間に6本が指定解除され、現在は44本です。指定解除に至った理由を伺います。また、そこからまちの樹の課題があれば伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) まちの樹についての御質問でございますが、まちの樹は、地域において市民に親しまれている名木等を指定しているものでございます。これまで指定を解除したものは、台風による倒木や老齢化による倒木のおそれ、土地の売却を理由に所有者から指定解除の申出があったものでございますが、個人の所有であることから、やむを得ないものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。ディスプレーをお願いいたします。これがまちの樹に指定されたクスノキです。今年の春に指定解除されて、伐採されました。これがなくなってしまったので景色が違うんですけれども、近隣のシンボルとして愛し、無残な姿にショックを受けた方も少なからずいらっしゃいました。他方で、年月の経過で事情が変わることもやむを得ず、あくまで個人所有地上の樹木ですので、指定解除に強い制約を課すことが難しいというのも理解しております。個々の事情に寄り添いながら、市民全体に緑の保全への理解を進め、できる限りまちの樹を守るのが本市の役割と考えます。まちの樹に対する支援としては、奨励金が年間1万円のほか、樹木の健康診断につき上限1万5,000円、治療につき上限10万円で経費の2分の1の助成があります。市の保存樹木に指定されても奨励金は年間2,400円のみですので、まちの樹の指定を受けることにはメリットがあります。この制度を活用して、より多くの樹木を守るためにも、まちの樹の追加募集等を行うのが妥当と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) まちの樹の指定についての御質問でございますが、現在のまちの樹は、令和4年度に協定の更新時期を迎えることから、指定されている樹木の状況などを調査した上で、追加も含め指定について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございます。以下、意見要望です。令和4年度の協定の更新に合わせて追加も含めて検討していただけるとの答弁でした。期待したいと思います。なお、隣接する世田谷では、樹木の移植助成の制度があります。年間の利用数は多くなく、予算も令和2年度は200万円と少額ながら、この制度があることで伐採前に相談を受け、緑を守るアドバイスにつながる機会になっているそうです。また、新宿では落ち葉回収をで行っているそうです。緑を守る土壌づくりとしても有効です。他都市でも限られた予算で樹木を守ることに頭を悩ませていらっしゃいましたので、ぜひ情報交換などしながら検討していただきたいと思います。以上で終わります。 ○副議長(花輪孝一) 24番、本間賢次郎議員。 ◆24番(本間賢次郎) 改めまして、こんにちは。よろしくお願いいたします。通告のとおり、まずは県の時短要請を踏まえた市内飲食店への支援強化について、また2点目は、午前中の質疑で我が党の吉沢議員が触れておりましたけれども、本市のLINEアカウントの活用について、そして3つ目が市制100周年の記念事業について、それぞれ伺ってまいりたいと思いますので、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。  さて、昨日は12月13日、正月事始めでございました。これは、日本は古来からお正月を迎えるということを大変大切にしている、そうした精神を持っておりまして、12月13日は正月の支度をするのに適した日と言われております。しかしながら、今年はこの新型コロナウイルス感染症の影響によって、例年のようにお正月を迎えることができるのだろうかと、そうした不安の声や悲壮な声が漂っております。新型コロナウイルス感染症の流行第3波を迎えまして、神奈川県は酒類を提供する川崎市・横浜市内の飲食店等に対して、夜は22時までの営業時間短縮を要請いたしました。今年はただでさえ利用客数が少ない、予約数が少ないという状況にもかかわらず、忘年会シーズンにこうした時短要請が行われることによって、一層お客さんが減ってしまうおそれがあり、飲食店等の方々の動揺は非常に大きくなっております。そして本市は、地元経済の活性化として、じもと応援券事業を展開していますけれども、その多くの利用先が飲食店です。時短要請による飲食店での利用機会が減れば、市内経済の鈍化は決して否定はできません。そこで、応援券の利用期間の再延長を検討する時期が来ることも考えられるのではないかと思いますが、県の時短要請を受けての応援券事業の見解について経済労働局長に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 川崎じもと応援券についての御質問でございますが、じもと応援券につきましては、市内事業者へ資金を循環させることで早期の経済回復を図ることを目的としておりますので、期間内にしっかりと利用していただきたいと考えております。また、既に3次販売を終了し、飲食店以外の業種におきましても幅広く利用されていることから、現時点で再度の期間延長は考えておりませんが、今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況を見定めるとともに、国等の状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) 御答弁ありがとうございます。応援券事業の趣旨からすれば、再延長を今すぐ明言することは確かに難しいとは重々承知をしております。できる限り経済を止めないということは大変重要になってくるとは思いますけれども、やはり市内での感染拡大を防がなければならないというのが第一となっておりますので、いざというときには即断即決できるように、ぜひとも念頭に置きながら、いろんなことがあってもすぐに対応できるように、いつでもアンテナを張っていただいた上で様々な事業展開を検討していただきたいと思います。さて、飲食店支援、今度は換気対策について伺いますが、各店舗では、出入口ドアや窓の常時開放、客席エリアの換気扇や扇風機をフル稼働させるなどの対策を取っています。一方で、店内の快適な温度を保つため、夏場では設定温度を例年以上に低くし、この冬場は温度設定を高くし、風力についても強力にするなどして、例年よりも、この夏、そしてこの冬は電気代が高くなっているという声を非常に多く聞きます。先日予算に達した職場環境改善支援補助金事業では、空気清浄機は補助対象となっていますが、エアコンや扇風機などは対象外となっております。まず、当補助金事業の継続を求める声が多いことから、早急に補正予算を組む必要があると考えますけれども、検討状況について伺います。また、さきに述べましたように、空調関連の電気代の増大に困惑する店舗さん、事業者さんが多いことから、エアコンや扇風機も補助対象とすべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 職場環境改善支援補助金についての御質問でございますが、本制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む市内中小企業を支援するため、職場環境の改善に必要な設備導入等を支援する事業であり、感染症対策に直接つながる取組を重点的に支援する観点から、エアコンなど一部汎用性の高い設備につきましては、補助対象外としております。市内中小企業においては、新型コロナウイルス感染症による様々な面での影響が見込まれることから、経営、雇用に関するサポートや職場での感染症対策など、状況に応じた適切な支援の実施が重要であると考えております。今後につきましては、本制度への申請やお問合せ内容等の検証、分析を通じ、課題整理を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や市内中小企業への影響等を踏まえ、より適切な支援を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) ありがとうございます。エアコン等については補助対象外としているということでしたけれども、最後の最後のところで、今後いろいろな検証等を踏まえて、より適切な支援を検討してまいりたいというような御答弁をいただきました。これは恐らく、私は先ほど補正予算も組むべきではないかということを申し上げましたけれども、そこについて、具体には御答弁はされておりませんが、恐らくこの文言に、早急に、スピーディーに何らかの対応をしていきたいという思いや、また補助対象とすべきか否かというところも分析をして、検討していただけるのではないかなと期待しているところでございます。ぜひとも経済労働局長、そこは引き続いて御検討いただきますようによろしくお願いいたします。今、うなずいていただきました。ありがとうございます。  では、次の質問ですが、引き続き換気対策についてなんですけれども、こちらは我が会派の代表質問でも触れておりますが、感染拡大による自粛期間を契機に、テークアウトメニューの販売を始めた店舗が多くあります。店舗出入口の混雑を避けるために店頭販売を検討する店舗も少なくない、そして3密回避の策として、国ではテラス販売、テラス席の設置のため、道路占用許可の緩和を行っておりますが、商店街等の事務局が申請の取りまとめを行う仕組みとなっております。商店街組織のない通りに面した店舗等は申請しにくいという声もあります。こうした点を考慮していただきまして、商店街組織のない通りでは店舗同士が相談をして、有志の組織として臨時的に申請窓口となることを認めることができないのか、また、国の基準とは別に、一定の時間帯等の基準を設けまして、自身の店舗の前でのみ路上販売を許可できるようにすることについて、建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 市内飲食店への支援強化についての御質問でございますが、道路上での販売行為等については、祭礼や縁日、イベントなどの一時的に露店等を設置する場合に限り許可をしております。本市においても、国と同様にコロナ禍における飲食店等への緊急支援措置として、交通に支障を及ぼさないことや清掃活動を行うなどの一定の条件の下、本年7月から今年度末まで、本市などが支援する商店街等の団体を対象に、テークアウトやテラス営業等の路上利用の許可基準の緩和措置を実施しているところでございます。商店街組織のない通りにおける有志組織についても、申出等があった場合は、関係局により事業内容を確認した上で、同様に申請を可能としているところでございます。次に、個人の店舗前での路上販売についてでございますが、今回の緊急措置における販売行為等については、地域の調整や通行者への配慮など様々な関係者の理解と協力が必要となり、個人での対応が困難であることから、現状では組織等からの一括申請としているところでございます。今後につきましては、国及び他都市の運用状況を注視するとともに、新たな日常などの社会変容を踏まえ、関係局と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) ありがとうございます。有志での申請は、関係局とよく調整をした上で認めることができるという御答弁でありました。ぜひとも引き続き、そうしたことがまだ伝わっていない部分もありますので、周知広報をお願いいたします。そして最後に、こちらでもお答えいただいておりましたけれども、適切に対応してまいりたいということでして、それぞれの商店街等々の事情もあろうかと思います、それぞれの地元による事情もあろうかと思いますので、こちらも柔軟に、ぜひとも親身になって相談等に乗っていただいて、何かいい手だてがあればアドバイスをいただきたいと思います。  では続いて、LINEの活用についてとなりますが、こちらは午前中の質疑で我が党の吉沢議員も一部触れておりましたが、新型コロナウイルス対策という観点から、こちらは触れさせていただきたいと思います。国でも、県でも、この感染症への注意喚起や対策事業の広報、問合せについてLINEを活用しております。本市もLINEアカウントはあるんですけれども、まず具体な取組を伺う前に、登録者の年齢や性別、職業等、ユーザーのニーズの把握について伺いたいと思います。また、発信する情報内容等の規定や運用指針があれば、併せて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 本市のLINE公式アカウントについての御質問でございますが、本市公式アカウントは、令和元年11月から運用を開始し、令和2年12月9日現在の友だち登録者数は1万7,550人となっておりまして、性別の内訳としては、男性が約40%、女性が約60%となっております。また、年代別の割合につきましては、50代以上が約34%となっておりまして、続いて40代が約32%、30代が約19%、20代が約13%、10代が約2%となっております。また、公式アカウントで発信する情報につきましては、イベントなどの市民の関心が高い情報のほか、市民に周知したい情報として、防災等に関する啓発情報を発信しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) 私も30代で、登録していますけれども、30代が約19%ということで、こちらは思ったほど登録されていないんだなというのが、ちょっと一瞬、びっくりいたしました。また、情報内容については、イベントなどの市民の関心が高い情報のほか、市民に周知したい情報として、防災等に関する啓発情報を発信しているということでした。コロナ関係情報は関心が高いと思われます。防災と同様の危機意識の共有が必要と思います。県では、LINEアカウント新型コロナ対策パーソナルサポートというものがありまして、そちらではおよそ1週間置きに新型コロナ警戒マップが送信されるほか、健康状態を確認する質問や注意喚起、対策事業の紹介などが利用者に届きます。本市では、市内の感染者発生状況をツイッターのシティプロモーションのアカウントで発信していますが、LINEも活用することによって、多くの人々にまたきめ細やかに情報を提供できると考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) LINEによる情報発信についての御質問でございますが、本市公式アカウントでは、これまでも新型コロナウイルス感染症に関する情報として、感染予防や市立学校の休校に関する情報などを発信してきたところでございます。市内の新型コロナウイルス感染症の発生状況等を発信していくことは重要なことと考えておりますので、関係局とも調整を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) 今こそ、こういう情報を発信していくときじゃないのかなと思います。じもと応援券の販売促進に向けては、結構度重なって着信していましたので、逆にじもと応援券の展開を宣伝した後は、しっかり感染予防に努めていただきながら、皆さんに生活をしていただくというような促し方が必要だろうと思います。  ツイッターで実施していますから、局内にはノウハウが、手応えがあるはずですから、できないということはないと思いますけれども、健康福祉局長、あえて伺いますが、今の総務企画局長の御答弁を踏まえまして、ありとあらゆるツールを用いて市内の新型コロナウイルス感染症の発生状況や注意喚起を行うことは、感染拡大の抑止に非常に有意と私は思うんですけれども、LINEアカウントの活用について見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) LINE活用についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に関する情報については、様々なツールを利用して効果的に行うことが感染拡大の防止に必要であると考えていることから、関係局と連携を図り、検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) 御答弁は非常に簡潔ではあったんですけれども、この御答弁の中には、健康福祉局さんとしては、情報発信にぜひほかの局の皆さんにも御協力をいただきたいという切実な思いが込められているんだろうと私は思います。日々の情報ですとか、1週間ごとのモニタリング情報も出しております。シティプロモーション推進室は、それらを基にしてツイッターの機能に合わせて情報発信を行っております。LINEならではの特徴や特性を生かした発信を速やかに実施してほしい。先ほどの総務企画局長の御答弁の後段は私は決意と受け取りたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  さて、こうした関心を持つ情報が手元に自動で届くということは、ユーザーの満足度を高めることになります。そして、その情報の詳細についても、手軽に簡単にアクセスできることがさらなる重要性を高めるんじゃないかなと思います。LINEの特徴というのは、その手軽さでもあります。ここで、ディスプレーをお願いします。こちらは、左から川崎市、福岡市、渋谷区、それぞれ3自治体のLINEの画面を映しております。ちなみに、本市のLINEアカウントから詳細情報等にアクセスしようとすると、市のホームページへと移って、そこで見たい情報を探すような仕組みになっております。では、それぞれ3自治体のコロナウイルスに関する情報を見たいと思ったとき、また、その日の感染者数と累計を調べたいと思ったときにどうなるか。川崎市では緑色の部分、福岡市も緑色の部分、渋谷区では真ん中の右側をタップするようになります。そうすると、このような画面が出てきまして、まだここでは具体な数字などは見られません。川崎市は「市内の感染状況」、福岡市でも「コロナウイルス感染症について」、渋谷区では「区内の発生状況について」というところをタップします。そうしますと、川崎市では、発生状況というタイトルの部分にたどり着きます。福岡市では、まだここでは導入部分です。そして渋谷区では早速、下段のほうに赤い枠で囲ってありますが、これは12月10日現在のものでして、新たな発生者数は25人、そして累計が1,620人ということがもうこの時点で見られるようになっております。そして川崎市の画面は、下にスクロールします。福岡市は、現在の感染者数というところをタップします。川崎市では、ここでようやく数字らしきものが見えてまいります。この日、12月9日の発表でしたが、市内が67名、そして市外が4名という数字が見られます。福岡市は、あそこが累計の数字になっていまして、非常に小さくて見にくいんですけれども、1度数字が出てくる。そして、次に川崎市は、発生状況データはこちらを御参照くださいというところをタップ、福岡市は下にスクロールをする。福岡市は、ここで36人というその日のデータが出てきます。川崎市は新たなページに飛ぶのみで、まだ累計等々の数字は出てきません。そして、川崎市は下にスクロールをして、ここで累計、その日単独、それぞれの陽性者数が出てくるということになっています。どれだけの動作がそれぞれかかったかというと、川崎市は3タップ、2回スクロール、福岡市は3回タップして1回スクロール、渋谷区に至っては2回タップするのみということでありました。ぜひとももっと簡単にLINEの中で情報を取得できるようなシステムにすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。また、関心のある分野を登録して選べるようにすることはできないのか、伺いたいと思います。これは一部、恐らく吉沢議員と答弁が重なると思いますが、違うところもあると思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) LINEの機能についての御質問でございますが、本市公式アカウントにつきましては、来年3月に、AI等を活用しチャット形式で質問に回答する機能を新たに実装する予定でございます。新たに実装する内容では、市民の皆様からの様々なお問合せに対して自動応答で回答するほか、各区役所の窓口混雑状況やイベント情報などのリアルタイム情報もチャット形式で回答するなど、LINE上で双方向の情報のやり取りを可能にすることで、さらなる市民の利便性向上を図ってまいります。また、関心のある分野の情報を選んで受け取る機能など、他都市で有用な機能についても引き続き情報収集しながら、より市民の皆様が利用しやすいツールとなるよう取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) ありがとうございます。ぜひとも、来年3月からバージョンアップすると、AI等を活用したチャット形式という機能が搭載されるわけですので、そちらが利用者に非常に使いやすいものになるように期待をいたします。また、バージョンアップしたら終わりということではなくて、バージョンアップ後も、ぜひ細かいところまできめ細やかなサービス展開ができるようなLINEでの情報発信の在り方を御検討いただきますようにお願いいたします。  では、最後の質問となります。昨年の予算審査特別委員会にて、市制100周年の記念事業に向けた準備について質疑を行ってまいりました。市長からは、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、制50周年、また、一部では40周年、東海道川崎宿起立400年という各節目の事業等を連携させ、市制100周年へと効果的につなげていく必要がある、機運を高めるには、準備段階から市民、事業者などの多様な主体と連携協働して取り組むことが大変重要だという御答弁をいただいています。そこで、前回の質問から1年半余りが経過しております。この間、市長からどのような指示があって、どのような検討や取組を行ってきたのか、また、今後の方向性や課題について現場の取組状況として伺いたいと思いますので、総務企画局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 市制100周年記念事業の取組状況等についての御質問でございますが、この間、各局における周年事業等の検討状況等について情報共有を図るとともに、先行して市制100周年記念事業の取組を行っている近隣都市へのヒアリング調査等を行っているところでございます。今後につきましては、年度内には関係局で構成する会議体を立ち上げ、100周年記念事業実施に向けた取組の方向性や実施体制等の検討に着手するとともに、具体的な取組内容等につきましては、総合計画第3期実施計画の策定状況等も見据えながら進めてまいりたいと存じます。また、検討に当たりましては、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会を見据えた取組なども踏まえながら、市民の皆様が本市への愛着を高める契機とするとともに、本市の魅力を高められる絶好の機会でもございますので、市民、事業者などの多様な主体とも連携協働して取り組んでいけるよう検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) コロナの影響もあって、なかなか思いどおりに進まないところもあろうかとは思いますけれども、もう既に地元では、どうやって100周年や、また、私の地元、川崎では東海道川崎宿起立400年にお手伝いしたらよいのだろうかというお問合せをいただいております。いよいよ近づいてきておりますので、ぜひとも市長も、全庁に向けて、新しい時代の川崎をどうしたいのか、どうあってほしいのかということを市民の皆さんに問いかける機会を迎えているのではないかと私は思っております。そうした中で、一つ提案ではありますけれども、こういった新しい時代を生きていく、次の時代を生きていく世代に向けて、次の時代の川崎、新しい時代の川崎を考えていただく非常にいい機会だと思いますので、教育委員会さんにもぜひとも御協力をいただきながら、子どもたちを巻き込んで企画を始めてもいいのではないかなと思っております。何はともあれ、このコロナ、先ほど総務企画局長から御答弁が後段でありましたけれども、ウィズコロナ、ポストコロナと言われる時代、川崎が決してとどまることなく、停滞することなく、逆に新しい時代を切り開いて、それをリードしていくまちなんだと多くの人々に感じていただける、そしてコロナが明けた暁にはみんなでお祝いをしようと、そして新しい時代を切り開こうと、そういう強い決意を持って生活ができるような機運づくりに御尽力いただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 3番、大西いづみ議員。 ◆3番(大西いづみ) 私は通告どおり、一問一答で4問伺ってまいります。  まず、ヤングケアラーの支援について伺います。ヤングケアラーとは、病気や障害のある家族の介護や家事を担っている18歳未満の子どものことです。高齢者を介護することだけではなく、病気の親や障害のある兄弟の面倒を見ることなども含まれます。日々の介護や家事に追われ、学習や進学、就職、その後の人生にも影響が出ていることが懸念されています。子どもは具合の悪い家族の面倒を見るのは当たり前だと思っていて、自分がケアラーだと気づいていないこともあります。家庭内のことで声を上げづらく、自分だけで悩みを抱え込んで孤立し、どこに助けを求めていいのか分からないといった現状もあります。こうした状況から、国は今月にも教育委員会を通じた学校への全国調査を行うこととしていました。しかし、学校がヤングケアラーの存在を十分把握できていないとの指摘を受け、子ども本人への調査が必要として、学校を通じて児童生徒に直接アンケートを取る方向にしたと聞いています。川崎市における調査の状況と現時点でのヤングケアラーの認識を教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) ヤングケアラーについての御質問でございますが、ヤングケアラーに係る全国調査につきましては、現時点では、まだ国から詳細が示されておりませんが、全国調査が行われる際には、調査の趣旨や活用方法の周知も含め適切に対応してまいります。また、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている子どもを示すものと認識しており、関係機関との連携の下、情報を共有し、適切な支援につなげていくことが重要であると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。
    ◆3番(大西いづみ) 調査は現時点ではまだということでしたが、適切な対応をよろしくお願いいたします。子どもは、家族の一員として家族の世話をすることで役割を果たしたいという気持ちを持っています。その優しい思いは尊重しますが、介護や家事の負担の程度が問題なのです。今年3月、埼玉県では全国初のケアラー支援条例が成立しました。ケアラーへの支援は、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営めるように、ヤングケアラーの支援は、社会において自立的に生きる基礎を養い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることに鑑み、適切な教育機会の確保や心身の健やかな成長、発達と自立が図られるように行うこととしています。埼玉県の高校生への調査では、25人に1人がヤングケアラーだという結果が出ています。全国調査の結果が出るのは年度末になるようですが、相談体制をどのようにしていくのか、今から考えていく必要があります。ヤングケアラーについての理解を進めることが必要です。子どもへの教育、教師や保護者、社会への啓発も必要です。子どもに介護や家事をさせている親にも認識してもらわなければ、解決には至りません。地域の人が気づいたときに、誰でも気軽に相談できるような場所があることも必要です。ヤングケアラーへの支援について教育次長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) ヤングケアラーへの支援についての御質問でございますが、現在、学校におきましては、学級担任と子どもとの会話や、欠席理由、日常的な観察を通して児童生徒の状況把握に努めており、児童生徒の変化に気づいた場合には、これらの情報を校内で共有し、実態の把握に努め、実情に応じて各区教育担当等に情報提供しているところでございます。各区教育担当は、当該児童生徒の情報を整理した上で、地域みまもり支援センター内で情報を共有し、必要に応じて関係機関が連携して対応に努めているところでございます。さらに、家庭環境の調整が必要だと考えられる場合には、学校長からの要請により、スクールソーシャルワーカーを派遣しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) ありがとうございます。ヤングケアラーが置かれている状況は、様々な事情が絡んでいることも多く、関係機関との連携がとても重要になります。ですから、スクールソーシャルワーカーを活用することは非常に有効だと考えます。スクールソーシャルワーカーの派遣は学校長の要請ということですが、ちゅうちょなく派遣を要請することを徹底していただくようお願いいたします。  川崎市には、子どもの権利条例があります。子どもが自分らしく安心して生きることができ、遊び、学ぶ権利、置かれた状況に応じ必要な支援を受ける権利、自分が育つことを妨げる状況から保護される権利などを保障しています。ヤングケアラーの支援は、介護、障害、教育、子育てなど様々な分野にわたっていることから、庁内横断的に取り組んでいく必要があると考えます。地域包括ケアシステムにヤングケアラーを含めた全てのケアラーを支援する視点を入れていくことも必要だと考えます。市長のリーダーシップで川崎らしい相談体制、支援体制を築いていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 相談支援体制についての御質問でございますが、本市におきましては、地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づき、高齢者をはじめ、障害者や子ども、子育て中の親など全ての地域住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築を目指しております。また、子どもの権利条例におきましては、子どもが安心して自分らしく生き、社会に参加しながら成長していけるよう社会全体で支えていくことを示しており、介護等により、子どもの成長に影響を及ぼすような負担が生じないように支援していくことは重要であると認識しております。今後につきましても、こうした地域における様々な課題に対して、地域みまもり支援センターをはじめ、様々な相談機関が強みを生かして、連携した包括的な相談支援体制の充実に向けて取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) ありがとうございました。様々な相談機関が連携した包括的な相談支援体制を充実させていくという力強い御答弁をいただきました。子どもたちが安心して自分らしく生き、遊び、学ぶことができるように、十分な支援をよろしくお願いいたします。調査の結果を踏まえ、また、このヤングケアラーへの支援については引き続き取り上げさせていただきます。  次に、コロナ禍における生活困窮者の支援について健康福祉局長に伺います。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、失業や収入減少などにより生活が困窮した方への支援として、住居確保給付金があります。まず、住居確保給付金の申請数の推移、これまでの申請件数と決定件数、給付の延長の状況について伺います。あわせて、社会福祉協議会における緊急小口資金と総合支援資金の貸付決定件数についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 住居確保給付金等についての御質問でございますが、初めに、住居確保給付金につきましては、5月をピークに夏頃まで多くの申請がございましたが、現在は減少傾向にあり、本年11月末時点において、申請件数4,525件、支給決定件数3,393件となっております。また、延長等の状況につきましては、支給決定した方のうち、約58%の方が延長申請を行い、その方のうち約64%の方が再延長申請を行っております。次に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付決定件数につきましては、本年10月末時点において、それぞれ1万265件、5,044件となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) 住居確保給付金は、昨年1年間の申請件数190件、決定件数158件と比べて20倍以上になっています。生活の基盤は住まいです。住む場所があることで落ち着いて相談や就労、就職活動ができます。4月に住居確保給付金の受給を開始した人の2度目の延長が年末で切れるので心配していましたが、さらなる延長を国が決めたことで少し安堵しました。年明けに住む場所がないということがないよう、対応をよろしくお願いいたします。生活保護に至る前のセーフティネットとして、この住居確保給付金が効きましたが、今後の給付の延長の動向も見ていきたいと思います。また、多くの方が緊急小口資金や総合支援資金で当座の危機をしのいでいることが分かりました。次に、川崎市生活自立・仕事相談センター「だいJOBセンター」では、生活や就労、家計改善などの様々な相談を受けていますが、相談体制と相談件数について伺います。また、現在、高津、宮前、多摩、麻生の4つの区役所では、週1日の出張相談がありますが、対応できているのかも伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) だいJOBセンターについての御質問でございますが、初めに、相談体制につきましては、12月現在、就労支援員等の相談員5名、住居確保給付金業務を行うための事務員10名を増員し、合計34名で対応しているところでございます。次に、新規相談件数につきましては、11月末時点1,364件となっており、内訳といたしましては、住居確保給付金685件、就労、生活についての御相談679件となっております。また、出張相談につきましては、年間約760件の相談枠の中で対応できておりますが、御希望日が集中した場合等につきましては、相談日や相談場所の変更をお願いすることもございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) 場合によっては、お隣のでの相談ということもあるということでした。感染が拡大する中、飲食業の営業時間短縮などもあり、厳しい経済状況が続いています。これからも相談が増えることが予想されます。相談支援員の増員や出張相談日を増やすことも必要だと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) だいJOBセンターについての御質問でございますが、だいJOBセンターにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大後の社会状況や国の制度の運用状況を踏まえ、人員体制や相談場所の拡充を図ってきたところでございます。今後につきましても、生活困窮者の方への支援に向けて状況に応じた適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) ありがとうございます。状況に応じて人員や相談体制などの拡充を考えていただけるということでした。大変な状況が続きますので、一人一人に寄り添った支援をこれからもよろしくお願いいたします。  次に、要介護者の総合事業への移行について健康福祉局長に伺います。川崎市では、2016年から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されました。現在、この事業の対象は、介護保険の要支援1・2の認定を受けた人などです。もともと介護給付で提供されていた介護予防訪問介護や介護予防通所介護がこの総合事業に移行されました。社会保障審議会介護保険部会では、要支援1と2だけではなく、要支援だった高齢者が要介護1以上の認定を受けた後も、総合事業のサービスを引き続き使えるようにすることを検討し、来年4月からの実施を予定しています。要介護認定を受けた人について、市町村が認めた上で利用者が希望すれば、総合事業の対象とするとしています。弾力的な運用を行うことを可能にするための改正とのことです。川崎市としては、今回の改正の方向を受けて、4月からどのように取り組んでいくのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 総合事業についての御質問でございますが、今回の改正につきましては、住民が主体となって進める介護予防・生活支援サービス事業のうち、国が定める一定のサービスを利用していた要支援の方等が要介護認定後も介護給付サービスと併用し、これまで利用してきたサービスも利用可能とするものでございます。本市におきましては、今般の法改正による影響を受けない一般介護予防事業を活用し、住民主体による要支援者等支援事業を要支援者に限定することなく、要介護者等も対象として実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) 今回の改正では、川崎市は影響を受けないということでした。しかし、各自治体が訪問型や通所型のサービスの運営基準や単価などを決める総合事業は、介護給付より単価が低く、今後、要介護者の総合事業への移行により、果たして今のままのサービスで足りるのか疑問です。担い手が不足している中、対象者が増えれば成り立たないことは明らかです。そもそも40歳以上の方は介護保険料を支払っているのですから、要介護1以上の方が介護給付のサービスが受けられるのは当たり前です。川崎市として、要介護者を弾力化も含めて総合事業に移行すべきではないと国に意見を上げていくべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 総合事業についての御質問でございますが、本改正は、利用者にとりまして、地域とのつながりを継続することができ、また、ニーズに即したサービスの選択肢が拡充されるものであり、市町村の創意工夫を発揮できるようにするものとされておりまして、今後の国による見直し等に当たりましては、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) ありがとうございます。要介護者を弾力化も含めて総合事業に移行すれば、先ほども申し上げたように、そもそも事業の担い手が不足しているのですから、対象者が増えれば成り立っていきません。また、要介護1・2は認知症の方も多いことから、適切な支援が必要になってきます。地域の実情を把握している自治体として、要介護者は介護給付のサービスが受けられるように意見を上げていただくことを要望し、最後の質問に移ります。  デイサービスやデイケア、障害者施設への送迎時における車椅子乗車の安全対策について健康福祉局長に伺います。ふだん車椅子に乗って生活している方は、福祉車両に車椅子に乗ったままの状態で乗り込みます。車椅子は生活用に作られていて、大方の車椅子にはヘッドレストもなく、シートベルトとも相性が悪く、肘かけなどがあると車の座席でシートベルトをするようには体に密着しません。車椅子の仕様も乗る人に合わせて様々ですから、シートベルトを無造作にかけたのでは非常に危険です。送迎時の交通事故で、座席に座っていた人は軽症なのに、車椅子に乗っていた人だけが亡くなるという痛ましい事故が起きています。シートベルトをしていても、腰骨にちゃんとかかっていなくて、内臓が損傷したり、胸を圧迫したりといったことが原因のようです。まず、送迎時の事故について把握しているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 送迎時における事故についての御質問でございますが、サービス提供に係る事故については、条例等に基づき市への報告を義務づけており、利用者の送迎時における事故報告は、令和元年度、高齢者施設等8件、障害者施設等3件で、いずれも車椅子利用者の事故はございませんでした。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) 車椅子関係の事故はないということでした。福祉有償運送であれば、送迎に関わる方は講習を受けますが、ヘルパーさんや生活介助員さんが運転する場合は、特に講習を受けることがないと聞いています。先輩や同僚職員の様子を見て、車椅子の固定やシートベルトをすることになります。ですから、ここでしっかり教えてもらえないと、危険であることを知らないままになってしまいます。ディスプレーをお願いします。この写真のように、車椅子で乗り込むと、まず車椅子のフレームの強い部分に車に備付けの専用フックをかけます。そして、車に固定します。車椅子の形状は様々ですから、フックをどこに引っかけるのかが重要です。しっかり固定できていないと、カーブやブレーキをかけたときに転倒してしまいます。次に、シートベルトです。3点式の肩ベルトは肩にかかるように、腰ベルトは腰骨にかかる低い位置で締めることが必要です。この方は肩にシートベルトをかけると首に当たって痛いと、少しずらしていました。御高齢で姿勢が前かがみになっているなど、体の状況によっては2点式のベルトしかかけられないこともあります。車椅子には肘を置くアームレストがありますが、この上にベルトを通すと衝撃で内臓や胸を圧迫する危険があるので、アームレストの下と車輪スポークの間に通すことが必要です。この写真のようにするのがよいと言われています。ただシートベルトをかけたのでは、利用者を守るはずのシートベルトが逆に命を脅かすことになります。ディスプレー、結構です。車椅子で車に乗るときの危険性の周知、車椅子の固定やシートベルトの正しいかけ方の情報共有が必要だと考えます。市内の介護施設や障害者施設全体でヒヤリハットを共有することも必要ではないでしょうか。高齢化などで、これからますます増える車椅子での送迎時の安全対策について見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 送迎時における安全対策についての御質問でございますが、利用者の安全を守ることは重要であることから、車椅子を作製するに当たりましては、地域リハビリテーションセンター等におきまして、車椅子での送迎が必要な場合にはフックを取り付けるなど、それぞれの方の日常生活を踏まえ安全に配慮した仕様にするなど、工夫しているところでございます。また、事故報告書に基づく再発防止のための指導や事業所への実地指導の際に、ヒヤリハットを確認し、各職員間で予防策の情報共有が図られているかについてヒアリングを通して指導を行っているところでございます。今後につきましては、集団指導などの場を通じて、事故の再発防止策や安全対策について必要に応じて注意喚起してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) ありがとうございました。事故が起きてからでは遅いのです。車椅子での乗車の危険性、車椅子の固定やシートベルトについての情報の周知、注意喚起をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 1番、秋田恵議員。 ◆1番(秋田恵) 私は事前に通告しました4項目のうち、3番目と4番目を入れ替え、四ツ田の森の活用と住民説明会は次回以降とし、一問一答にて順次伺います。よろしくお願いいたします。  初めに、緑地保全とその活用についてです。市営の夢見ヶ崎動物公園です。当該施設においては、基本計画に基づいた新たな魅力とにぎわいの創出が進められる予定です。今回は施設までの交通案内について、また、敷地内での販売物について議題に上げたいと思います。まず、交通案内についてですが、現在、市のホームページには、丁寧な周辺地図の掲載と併せて、電車、バス、車での交通案内を示しており、駐車場台数が限られることから公共交通機関を使っての来園を促しています。その中で、バスでの来園手段について注目します。JR各駅に降車した後のバス停までの道順に、より一層の工夫ができると感じました。ディスプレーを御覧ください。こちらは、JR新川崎駅やJR鹿島田駅に降車した際に、動物公園までナビゲートしてくれる動物シルエットつきの案内サインです。案内サインは乱暴に種類を増やすより、同じデザインを繰り返し反復利用することで、視覚的に情報が整理されやすく、見る人にとって優しい整備であると考えます。こちらの案内サインをJR川崎駅から該当バス停まで表示することで、JR川崎駅を通過する方が駅前とは異空間に感じられる市の施設、動物公園が近くにあることを知り、川崎の新たな魅力を体験する機会の創出につながると考えます。加えて、入園料が無料であることも同時に情報提供することで、市内周辺にある各民間施設との違いも来園前に知っていただき、また、まち散策と合わせて往復420円で来園いただける本市のバス交通網の利便性の高さも、より多くの方に実感していただけるきっかけになると考えます。建設緑政局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 夢見ヶ崎動物公園についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園につきましては、これまでにも公園の魅力向上に向けて、案内サインの設置や歩道のバリアフリー化等の周辺環境整備を実施してまいりました。公園の魅力を伝える効果的な情報発信につきましては、平成30年3月に策定した夢見ヶ崎動物公園基本計画に基本方針として掲げておりますので、JR川崎駅周辺における情報発信や交通案内についても、関係局と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。次に、敷地内での販売物についてです。市の施設ですので、常に現場での声に耳を傾け、市民が必要とする改善を検討することで、時代に合った価値を生み続けるとも考えます。そこで、動物公園内にて来園者が必要だと感じたアイテムを提案できる手法を用い、情報収集や調査をし、無人かつ非接触手段での販売方法として、飲料に限らない自動販売機の導入を検討することで、来園中のお困り事を解決し、滞在中の満足度を向上、再来園にもつながると考えます。現在の販売物と今後の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 夢見ヶ崎動物公園についての御質問でございますが、現在、公園内におきましては、自動販売機を6基設置しており、飲料、パン、スナック菓子等が購入できるほか、ゆめみ車マルシェや動物園まつりなどのイベント実施時において、飲食ブースやキッチンカー等の出店により、来園者サービスの向上に努めているところでございます。基本計画の策定に向けた市民アンケートにおきましても、充実してほしい施設として「売店・自販機」との回答が多くございましたので、今後の園内での販売につきましては、新たな日常など今後の社会変容も踏まえ、イベント時のアンケート調査等により、来園者のニーズ把握に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。市民から希望の多い売店機能を備えた無人販売機を設置することで、購入時間の制限と人件費削減が図れると考えます。ディスプレーを御覧ください。こちらは、飲料と乳児用おむつを1台の機械で販売する自動販売機です。勾配のある道のりを利用する立地ですので、乳幼児用に限らず、大人用も含めたおむつ等の衛生用品や除菌ティッシュなどを販売することで、より多くの方が快適に過ごせる公園整備になると考えます。個人的には、温かい商品のラインナップも希望しています。ごみの持ち帰りマナーの周知方法とともに、今後も検討していきたいと思います。  また、本市の財産である当該施設を市内に広く情報提供することは必要不可欠です。JR川崎駅においては、東と西で表情が大きく変わりますので、東側にて自然環境や動物と触れ合える本市の施設を広報することは、道行く人々に新たな本市の魅力を伝えることになると考えます。本施設に関する広報に関し、現状と今後について総務企画局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 夢見ヶ崎動物公園の広報についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園につきましては、身近で幅広い世代が楽しめる市内施設として、これまでシティプロモーション推進室でも、テレビ、ラジオなどの広報番組のほか、広報紙やツイッターでのPRなどを積極的に実施してきたところでございます。10月にNHKの「ドキュメント72時間」で同動物公園が取り上げられ、多くの反響がありましたことから、今後も、JR川崎駅周辺におけるサイネージを活用した動画でのPRなど積極的な広報を展開してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。今回お作りいただいたものも含め、本市のPR動画を官民問わず広く活用した今後の広報も期待し、楽しみにいたしております。  次の項目です。ベビーカーや車椅子での市バス利用についてです。公共交通機関の利用は、市民にとって移動手段のみならず、社会とのつながりの場であり、行政にとって市民への情報伝達の場でもあると考えます。まず、広報物の表現についてを議題とします。ベビーカーや車椅子での市バス利用に関する市民への利用案内について、具体的な広報手段を実施時期とともにお示しください。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。 ◎交通局長(篠原秀夫) 市バスにおける広報についての御質問でございますが、初めに、市バスにおけるベビーカーの取扱いにつきましては、折り畳まずに乗車できることとしております。また、車内の混雑などでベビーカーを固定できない場合等には、折り畳んでいただくようお願いすることがございます。このようなベビーカーの取扱いや車椅子の取扱いの広報につきましては、ホームページでの情報提供及びバス車内へのポスター掲出のほか、平成22年度からは市バスマップへの掲載を開始したところでございます。その後、こども未来局が3か月児健康診査の対象者に発送する案内通知にチラシを同封する取組を進め、平成29年度からは各区役所のデジタルサイネージへの情報掲載をするなど、お客様への周知を図ってきたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ベビーカーについては、こちらの冊子内8ページに掲載されております。ディスプレーにも映します。既にベビーカーを固定している場合でも、車椅子のお客様が優先となりますという表現は、車椅子とベビーカーを区別し、その優先順位を市がつけるということになり、不適切な表現であると考えます。直ちに修正すべきと考えます。藤倉副市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 市バスマップにおけるお客様への周知についての御質問でございますが、車椅子やベビーカーでの市バスの利用方法につきましては、お客様が安心して快適に御利用いただけるよう、利用に関するルールを定めた上で、市バスマップに掲載しております。現在は、ベビーカーと異なり、車椅子が折り畳むことができないことを考慮した表現となっておりますが、今後は様々なお客様に対応した表現となるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ベビーカーも車椅子も利用時は折り畳むことを想定しておらず、折り畳むのは収納するための手段です。ベビーカーも車椅子と同様、折り畳むことができないことを考慮した表現にすべきと考えます。ベビーカーを折り畳むことは安全を軽視したものであり、とても強い危機感を感じます。  次に、車内掲示による市民への情報提供についてです。車内掲示をする内容については、運転手への研修がなされたものであると考えます。そこで、ベビーカーや車椅子利用の乗客に関する運転手向けの研修について、その目的、実施時期と方法及び内容について、感染症拡大の影響も併せて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。 ◎交通局長(篠原秀夫) 市バス運転手への研修についての御質問でございますが、市バスでは、お客様サービス向上の一環として、非常用具・車椅子等取扱講習、サービス向上研修などにおいて、車椅子やベビーカーの取扱方法について、毎年継続して全運転手への指導を行っているところでございます。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、3密を避けるために研修ごとの人数を制限する必要があることから、研修方法の見直しを図った上で実施を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 子ども用車椅子についても同様に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。 ◎交通局長(篠原秀夫) 子ども用車椅子についての御質問でございますが、市バスでは、子ども用車椅子を含めた様々な種類の車椅子につきましても、非常用具・車椅子等取扱講習などにおいて、適切な対応を行うよう運転手へ周知しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ディスプレーを進めます。左は、国土交通省が平成26年3月に「ベビーカーの安全な使用のために」バス利用時用、また、右は国土交通省が令和元年9月に「子ども用車椅子について」、どちらも公共交通機関での周知啓発のために発表しているポスターです。本市において、毎年継続して全運転手に研修を繰り返し実施、周知を行っているとのことですが、事前の調査によりますと、営業所によっては、子ども用車椅子をベビーカーと勘違いされている回答が多く、回答することすらできない営業所もありました。国土交通省の公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会は、ベビーカーを畳まずに乗車することを推奨しており、車内へ持込み可能なサイズを超える場合、バス車両の構造上、折り畳まず持ち込むことが困難な場合、走行環境が厳しい区間を走行するバスの場合などを除き、公共交通機関においてベビーカーを折り畳まずに使用できるよう取り扱うことを基本としたとしています。こちらを御覧ください。ディスプレーにも同じものを映します。こちらは、本市が作成し掲示しているベビーカーをご利用のお客様へというポスターのコピーです。さきに示した国土交通省のポスター掲出後、差し替えをして現在もバス車内に掲示されているポスターとのことです。国土交通省は折り畳まずに使用できることを基本としているのに対し、本市は折り畳む説明をしています。本市において研修を行った結果の運転手の習得度及び現場での実施状況について、確認方法を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。 ◎交通局長(篠原秀夫) 市バス運転手への研修における効果測定についての御質問でございますが、市バスでは、安全運行とサービスの向上を図るため、平成23年度から全運転手を対象に、覆面調査員による添乗観察を実施しており、ベビーカー・車椅子対応の項目を含め、その実施結果について、営業所において運転手一人一人に説明の上、運行管理者等による指導助言を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) その指導内容と基準は、市民へ向けた市が発行している広報物と同様であるわけですから、ベビーカー利用者には、ベビーカーに乗っている子どもを降ろし、抱きかかえながら、ベビーカーを折り畳み、車椅子を優先するよう指導していることになります。また、先ほども触れましたが、営業所によっては子ども用車椅子をベビーカーと勘違いしていることから、現場において市が定めたルールによる運用がなされていないということになります。市が市民に周知する案内と市バス運転手の研修内容、交通局の認識が一致しない現状は、誤解を招き、市民が予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性があるものと考えますが、藤倉副市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) ベビーカー等の取扱いについての御質問でございますが、ベビーカーや子ども用車椅子で市バスを御利用のお客様への対応につきましては、お客様に声がけを行うなど、コミュニケーションを図った上で適切に対応するよう運転手研修を行っているところでございますが、今後は、全営業所において周知を徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 全営業所にて周知徹底をいただけるとのことです。その結果について確認する必要があると考えます。そこで、市バスにおけるドライブレコーダーの設置状況と種類、その活用について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。 ◎交通局長(篠原秀夫) ドライブレコーダーについての御質問でございますが、市バスでは、輸送の安全性の向上を図るため、平成21年度からドライブレコーダーを全車両に導入し、現在、バス車両1台当たり、車内を撮影する2基のカメラと車外を撮影する3基のカメラの合計5基のカメラを設置しております。ドライブレコーダーの記録データにつきましては、常時記録型のため、映像確認作業に多くの時間と労力が必要となることから、事故や苦情が発生した際の事実確認及び運転手の指導などに活用しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ドライブレコーダーを活用することによって、ベビーカーや車椅子の利用実態を把握することが可能かと思います。把握した結果によって、研修の内容を随時更新し、的確に実施されているか、また、実施できないときは、理由も含め誤解なく客観的に判断していくことが可能かと考えます。乗客の命を預かる本市の市バス事業において、研修の内容は、完全に理解され、間違いなく遂行しなければならないものです。そのため、誰がどれだけ習得し、どのように実行されているかを確認することは市の責任であると言えます。市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市バス運転手の研修についての御質問でございますが、よりよいサービスを提供する上で、職員の研修は重要であると認識しております。市民の皆様に安全で快適な輸送サービスを提供していくためには、研修内容の充実を図るとともに、効果測定を着実に実施していくことが大切であると考えております。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。意見要望です。社会活動において、ベビーカーや車椅子に関する知識と理解は、使用者のみならず、全市民にとって必要なものです。公共交通機関を運営する交通局の理解が必須であることは述べるまでもありません。特にバス利用時においては、限られた空間ですので、居合わせた全ての人が正しく理解することで、安全・安心にお互いが気持ちよく利用できると考えます。運転手の知識と意識による行動が市民へ与える影響は大きいと、私自身もバスを利用するたびに感じるところです。このたびの関係各所への調査の結果、ベビーカーや車椅子での市バス利用についての認識は、市の発行冊子やホームページに記載された内容とは一致せず、見解に一貫性がありませんでした。今回の件に限らず、国からの周知啓発は、担当局が責任を持って、庁内、そして市民へ情報提供していただくよう要望します。あわせて、国が発出した資料は全国的に利用されるものですから、切り貼り等の編集をせず、車内にて周知していただくことも要望します。市内でトラブルが発生してから対応するのではなく、市内でのトラブルを未然に防ぐため、国からの通知には誠意を持って対応していただきますよう強く求めます。  次です。次に、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」についてです。青木議員から公用車全体についてありましたので、私は局を絞って、EVモビリティと二酸化炭素排出量について考えるために議論したいと思います。ディスプレーを御覧ください。こちらは、50年前に日本でも流行が起きたイタリア製ガソリン車フィアット500です。ルパン三世でも描かれており、車の免許を持たない私でも愛着があり、世の多くの人に愛されている車でもあります。フィアット500も、日本の企業の手によって、電気自動車として再出発することが報道されています。現代において、50年前の車が今も走っています。しかし、国の方針は脱炭素であり、50年後には、現在、公道を走っている車は社会から消える可能性が高いと考えます。そこで、脱炭素戦略を発表した本市において、総務企画局が保有する車両について、保有台数とその契約形態、そのうちガソリン車は何台で全体の何%か、また残りの車両についても詳細を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局保有車両についての御質問でございますが、令和2年12月現在、専用車、共用車、業務用車の合計で49台を所管しており、うち2台は購入車両、その他の47台は車検、点検、メンテナンス等を契約内容に含むメンテナンスリース契約でございます。このうち、ガソリンのみを燃料とするいわゆるガソリン車の台数は、軽自動車21台、ライトバン4台の合計25台で、全体の約51%となっております。ほかの車両につきましては、エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車が22台、水素を燃料とする水素自動車が2台の合計24台を導入しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 他局についても、今後調査していきたいと思います。では、ハイブリッド車は二酸化炭素を排出するのでしょうか。ハイブリッド車と燃料電池自動車である水素カーは、どちらがカーボンゼロチャレンジに適切な選択であるか、環境局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車についての御質問でございますが、ハイブリッド自動車につきましては、2つ以上の動力源を合わせ、走行状況に応じて動力源を同時または個々に作動させ走行する自動車で、一般にエンジンとモーターを動力源とした自動車でございます。エンジンとモーター、それぞれの効率のよい条件で使用するパワーユニットであり、エンジン車と比べ燃費は大きく向上するため、CO2排出量の削減につながりますが、燃料を燃焼させて走行することから、CO2を排出するものでございます。一方、燃料電池自動車につきましては、水素と酸素を化学反応させて直接電気を発電する燃料電池を搭載した電気自動車となり、走行時にCO2を排出しないため、カーボンゼロチャレンジを図る上では、さらに適切な選択となるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 燃料電池自動車がカーボンゼロチャレンジを図る上でさらに適切な選択であることが分かりました。燃料電池自動車の割合を増やしていく必要があると考えます。環境局も燃料電池自動車である水素カーを保有していますが、その契約形態と活用実態について、コロナ禍における活用の変化と今後についても伺います。
    ○副議長(花輪孝一) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 燃料電池自動車の契約形態及び活用実績についての御質問でございますが、環境局では、燃料電池自動車の普及啓発を図るため、平成27年度から1台をリース契約により導入しており、活用実績につきましては、主に環境関連のイベントでの展示や体験乗車のため、令和元年度では計21回、活用したところでございます。コロナ禍におきましては、イベントの中止や規模縮小により活用回数が減少したほか、展示内容を説明パネルへ変更するなどの影響を受けたところですが、今年度、燃料電池自動車から外部へ電力を供給するための機器を購入したことから、今後は新たに地域での防災訓練での活用など、普及啓発に向けてさらなる取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。ディスプレーを御覧ください。本戦略のPR動画です。動画の中にも、一人一人の行動が重要ですと、市民へ向け、強く訴えています。企業や事業者から304の賛同を得て戦略を策定し、全国のトップランナーとなった福田市長ですが、御自身が公務で使用される移動手段に燃料電池自動車を選択することで、賛同事業者内はもちろんのこと、市民も脱炭素に向けた生活の見直しをする大きなきっかけになると考えます。市長や副市長自らが移動にお使いになることで、市内事業者や市民へ、そして県や国へのメッセージになると考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 燃料電池自動車の活用についての御質問でございますが、公用の燃料電池自動車につきましては、水素で走る燃料電池自動車とラッピングで表示し、市街地を走行することで、市民、事業者へPRしているところでございます。今後、燃料電池自動車の普及に向け、人が多く集まるイベント等の機会におきましては、私も共用公用車を利用するなど、PRを図ってまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ありがとうございます。意見要望です。環境によいとされる取組も、本質を問うことが必要です。水素についても、本市における長い歴史が培った経験を基に、原材料と総二酸化炭素排出量について、各手法の比較検討をし続けていただくことを要望いたします。  次です。オンラインを活用した非接触手段による市民への情報提供について、保育所等の入所申込手続における本市の現状を確認します。まず、令和3年度4月入所保育所等の申込手続の受付時期について、例年との変更点について伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育所等入所申請の受付時期についての御質問でございますが、本年の受付につきましては、コロナ禍における感染防止を考慮し、保育所入所説明会で郵送での申請を促すとともに、例年より1週間程度前倒しした10月7日から受付を開始し、郵送は10月29日まで、窓口は11月10日までとし、受付期間を例年より4日間延長したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 受付について、窓口は35日間、郵送は23日間なので、本市が本年より推奨した郵送受付は窓口受付より12日間も短いことになります。本年度は、開始時期が例年より早くなり、郵送についての締切りが、昨年11月中だったのに対し、本年は10月中でした。幼い命を守り育てながら、本市の複雑な保育所制度を理解し、コロナの影響から先が見えない中で職場との調整と家族会議を同時進行しながら、書類をそろえ、提出しなければならない状況でした。そんな中、内閣府より、非接触手段により各施設の情報入手ができる子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の運用開始が全国一斉にスタートすると発表されました。内閣府は本システムについて、一般への告知前に各自治体へ令和2年1月15日付連絡文書を発出しています。ディスプレーを御覧ください。ここdeサーチのトップ画面になります。ディスプレーを進めます。対象施設は認可保育所、認可外保育所、認定こども園、幼稚園、居宅訪問型保育事業者等です。ここdeサーチに関し、9月30日、10月6日、10月9日時点での本市のシステム登録施設数を施設の種類ごとにお示しください。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) ここdeサーチに掲載された本市の施設数についての御質問ございますが、9月30日及び10月6日の時点におきましては、公立保育所27園を掲載しておりましたが、内容を修正する必要があり、10月8日の午後に一旦情報を引き戻し、10月9日夜間に改めて公表したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 答弁の差し替え依頼が何度もあり、事前のレクと内容に違いがあります。ちなみに、今朝確認したところ、本市の登録数は700以上でしたので、それぞれの時点で登録が遅れていることが分かります。ディスプレーを進めます。こちらは10月8日時点の検索画面で、本市内に掲載該当施設はなく、市内施設が1件も公表されていませんでした。ディスプレーを進めます。検索結果を地図上に表し、該当する施設を表示する画面です。隣接する横浜市や東京都にはたくさんあるのに対し、本市内はゼロ件であることが視覚的に分かります。続いてのディスプレーです。10月9日のものです。調べた時点の時間帯では、同様に本市のみゼロ件であることが確認できます。この点は、別途事実確認となります。  では次に、本市の地図情報システム「ガイドマップかわさき」について、その導入実施目的と今後について総務企画局長へ伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) ガイドマップかわさきについての御質問でございますが、ガイドマップかわさきは、庁内の様々な業務で作成した各種情報について、地図と結びつけて表示することで視覚的に理解しやすい形で市民や事業者の皆様に提供するために、平成18年度からインターネット上で公開しているシステムでございます。また、表示している情報については、各業務を所管する部署から随時提供を受け、登録作業を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) ガイドマップかわさき内の各区保育園マップの管理と運用形態について伺います。その更新頻度とともに、最新更新日時もお示しください。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 各区保育園マップの管理と運用形態についての御質問でございますが、ガイドマップかわさきの保育園マップにつきましては、各区において必要なデータの入力を行い、サイトを管理する関係局に依頼することにより情報が公開される仕組みとなっており、最新の更新日時は、中原の平成30年4月1日でございます。なお、情報更新が行われていない御指摘をいただきましたので、保育園マップとここdeサーチとの情報量の比較検討を行い、関係局と協議し、地図情報を含み、施設の住所、教育・保育内容、利用定員などの情報量が多いここdeサーチへの案内に、12月7日から切替えを行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員。 ◆1番(秋田恵) 更新頻度については、質問してから御回答がないまま切替えの作業が実施されたと聞き、大変驚きました。つまり、ガイドマップかわさきの中から市内7の保育園マップが全て削除されたとのことです。ディスプレーを御覧ください。ガイドマップかわさきのトップ画面です。地図情報の選択の上から5番目にあった保育園の部分のみが、一夜にしてごっそりと消えました。画面右端のリンク欄に、地図情報ではない川崎市役所のホームページリンクとサンキューコールかわさきが並んでいますが、その下に、ここdeサーチのリンクが貼られたと説明がありました。市民が来年度入所に向けた申込みや申込後落選時への対策を検討している一番シビアな時期です。多種多様で複雑な書類作成と準備をし、郵送にて申請手続をすることを市が市民へ向けて推奨しているさなかの決定と実施です。市民への説明はなく、今後も説明するつもりはないと付け加えられ、対象保護者でない私も軽いパニックを起こしました。ディスプレーを進めます。また、市のFAQページには、今もガイドマップかわさきに各区の保育園マップが掲載されていると説明されています。切替えとおっしゃるには不親切な情報の更新で、説明不十分であると感じます。コロナ禍の中、各種手続について、市として非接触手段による手続の促進をの判断に任せたこと、加えて国の事業について開始時期から遅れての整備となったことについて、伊藤副市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 各種手続等についての御質問でございますが、保育所等への入所希望者に向けて、例年、各区において7月頃から説明会を開始しているところでございますが、本年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、説明会に事前予約制を導入するなど、各区が工夫を凝らし、可能な限り密を避ける対策を講じてきたところでございます。入所申請につきましては、各区の声を踏まえ、積極的に郵送申請を促したものでございます。このように、工夫を凝らし、効果ある取組につきましては、待機児童対策推進本部会議を通じて各区と情報共有を図っているところでございます。次に、ここdeサーチへの対応についてでございますが、国から示された記入例などの疑義照会などを経て、各事業者が入力しやすい解説を付記したマニュアルを作成したことなどに時間を要したものでございますが、期日に遅れることなく市民に情報提供すべきであったと考えておりますので、今後につきましては適切な対応に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 秋田議員に申し上げます。時間が大分経過していますので、簡潔な取りまとめをお願いします。 ◆1番(秋田恵) 終わります。 ○副議長(花輪孝一) 5番、添田勝議員。 ◆5番(添田勝) 私は通告のとおり、ひきこもり支援と飼養管理とHACCPについて3点、一問一答で健康福祉局長に質問をします。  まず、ひきこもり支援についてですけれども、内閣府が言うひきこもりの定義は、自室からほぼ出ない、自室からは出るが、家からは出ない、近所のコンビニ等には出かける、自分の趣味の用事のみ外出する等の状態が6か月以上続くこととされています。そして、この定義に当てはまるひきこもりは、同じく内閣府の平成30年の調査では、39歳までで全国で約54万人、そこに40歳以上も含めると100万人以上と言われます。さらに、その中でも40歳から64歳の対象者については、長期間の方が多くて、7年以上ひきこもりの状態にある人が約半数近くに上ると内閣府は発表しています。そこでまず、確認ですけれども、直近2年間のひきこもり支援の年代別実件数、支援状況と、それを踏まえて昨今の傾向を教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) ひきこもり支援の直近2年間の年代別実件数、支援状況、昨今の傾向についての御質問でございますが、初めに、精神保健福祉センターにおいて実施しております社会的ひきこもり相談では、継続支援している年代別人数は、平成30年度、10代12人、20代49人、30代27人、40代15人、50代以上7人、令和元年度、10代14人、20代51人、30代22人、40代15人、50代以上7人となっております。また、支援状況といたしましては、精神保健福祉士や臨床心理士等の専門相談員が御本人や御家族の個々の状況に合わせ、電話やメールでの相談、出張面接、自宅訪問、同行支援、グループ活動等の支援を行っております。その中で、区役所等に出向いての出張面接は、平成30年度延べ612件、令和元年度延べ781件、自宅訪問は、平成30年度延べ70件、令和元年度延べ59件となっております。次に、昨今の傾向といたしましては、御家族からの相談が主となっており、相談対象者はおおむね8対2で男性が多く、年代では20歳代と30歳代が多い傾向が見られます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 今、答弁ありましたけれども、男性が多くて若い世代が増えているということなんですが、昨今ではちょっと別の話もあって、そうした御家族が困っているという弱みにつけ込んで、いわゆる民間事業者、引き出し業者と言われていますけれども、そこが問題視されています。ひきこもり当事者の意思に反して、本当に力ずくで無理やり引き出して、そして半年ぐらいかけて更生させたということにして、実に半年ぐらいなんだけれども、500万円請求というような法外なことを言ってくる事業者が増えています。そうした事業者に対して、本当はその取締り等について議論したかったんですが、その辺について対応は、本市としてはまだまだこれからということなので、今日はこれは取り上げませんけれども、本当にひきこもりの当事者や御家族がそうした悪徳事業者に頼らなくても、本市が積極的にそうした支援に関わっていくことが求められていますので、その意味で、これまでの支援内容と、そして見えてきた成果、また課題について教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 今までの支援内容とその成果、課題についての御質問でございますが、初めに、これまでの支援内容につきましては、御本人や御家族からの相談を契機に、面接等を繰り返し実施しております。御相談の多くは御家族からのものとなっており、家族への相談や面接を繰り返すことで御本人との支援機会を調整いたします。御本人に対しましては、よりよい相談関係づくりを構築しながら寄り添い、自宅で安心して面接することをはじめとし、希望や目標を大切にしながら支援を行ってまいりました。ひきこもり支援は、御本人が安心して社会との接点を見つけていくことが大切であり、そのためには、十分な時間をかけ、寄り添いながら取り組んでいく必要があります。そのような中、成果といたしましては、家族との対話が再開することや、家の外で面接を行うこと、医療機関への受診同行、一般就労に至った方、学校へ通学を開始した方、地域の通所支援機関へつながった方もおられます。次に、課題といたしましては、相談者にとって存在が分かりやすく、相談の敷居も低い窓口の設置や、必要に応じて知的障害や精神障害に対応できる専門機関につなげることができるアセスメント機能の設置、ひきこもり相談に対応できる支援ネットワークの構築とマネジメントの担い手の設置等が必要となります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 本市でも、福祉系部門は人材が少ない中、そうしたひきこもり当事者へのアウトリーチを試みて、そして、少しずつですけれども、成果を出している現場の方が存在しておられるということも承知をしています。しかし、答弁にあったように、福祉系人材の中でも、知的障害や精神障害に特化したいわば専門部隊との連携が課題だということで、少し話はずれますが、その連携という点では、来年の介護保険法の改正の中で、重層的支援体制整備事業といって、例えばヘルパーが親の介護で自宅に入った際にひきこもりの子どもを発見した場合は、今までは、介護保険は介護保険、ひきこもり対応はひきこもり対応という形で、縦割り的なところがあったのですが、それをすぐに専門機関につなぐという支援が円滑にいくような計画策定というのが基礎自治体に求められるようになります。今まで重層的支援体制の計画策定は、基礎自治体の場合は任意だったんですが、来年から、この法改正で努力義務に格上げをされます。介護保険法の今までの改正の流れからいくと、恐らく次は努力義務から義務化という流れになっていくと思われます。そうした他の福祉的視点からも、やはり連携体制構築というのは不可欠な流れになってきた中で、今後どのようにそれを強めていくのか教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 今後の取組についての御質問でございますが、今後につきましては、来春開設いたします複合福祉センター「ふくふく」に、相談者にとって分かりやすい相談窓口として、ひきこもり地域支援センターを設置し、アセスメント機能を担うとともに、本人や御家族のニーズに応じた支援を提供するために、精神保健福祉センターや区役所地域みまもり支援センター、地域リハビリテーションセンター等の多様な機関と連携し、支援ネットワークの構築とマネジメントの担い手の設置等に取り組み、複合的な課題に適切に対応してまいりたいと存じます。また、地域包括支援センターや障害者相談支援センター、区役所地域みまもり支援センター等の相談支援機関に対する助言や研修を行うとともに、現在、関係機関との情報共有やネットワークの構築の取組が効果的に機能するように、具体的な方法を定める手引の作成を進めております。引き続き、具体的な方策につきましては検討調整を行いながら、ひきこもり支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 御答弁ありがとうございました。  次に、あまりというか、ほぼ知られていない話なんですが、動物愛護管理法の適正飼養基準明確化への本市の対応についてお聞きしたいと思います。これは悪質なペット事業者の取締り強化のために、環境省は来年6月からペット事業者へのいわば人員基準のようなものを明確化するというものです。日本のペット繁殖業者や販売店において従業員1人当たりについて担当できる動物の頭数制限を設けるというものです。中央環境審議会動物愛護部会という環境省にある部会で省令案が諮問されていまして、来年の初めにも正式決定になります。その基準については、具体的な中身は後で話をするとして、新基準を実際遵守できない事業者には罰則や不利益処分がなされることになるようです。まず、それに先立ち、現状の確認なんですが、市内第一種動物取扱業者への立入検査を行った結果について、指導、勧告、処分の実績について、それぞれ直近3年分とその見解について教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 第一種動物取扱業についての御質問でございますが、令和2年10月末における市内のペットショップやペットホテル等の営利を目的とした事業を行う第一種動物取扱業の総事業所数は457件でございます。区役所衛生課の行う事業所に対する立入検査は、登録の新規申請や更新時等に実施しておりまして、平成29年度308件、平成30年度177件、平成31年度205件でございます。このうち、おおむね半数において、標識や台帳の細目的な不備のほか、一部ケージの転倒防止の改善等について行政指導を行っており、登録の取消し等の処分事例はございません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 新たな基準は、繁殖業者、いわゆるブリーダーの従業員1人当たりが担当する繁殖犬は15頭まで、繁殖猫は25頭まで、一方で販売業者、いわゆるペットショップの従業員1人当たりの販売犬は20頭まで、販売猫は30頭までという基準が環境省案として出されています。しかし、実際は、ペット繁殖事業者が加盟する団体で犬猫適正飼養推進協議会というのがありまして、ここが事業者のアンケート調査を行ったところ、この新基準を満たせない事業者が、犬においては約65%、猫においては約30%という結果でした。その意味で、実際、基準を守れない事業者の方が来年以降増えてくるということがもう現段階で分かっているので、やはり早期にその新基準の周知や指導を事業者に対して行っていかなければいけません。そこで、新基準について、事業者の反応と本市の見解について教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 動物の愛護及び管理に関する法律についての御質問でございますが、令和元年6月19日にいわゆる動物愛護管理法が一部改正され、令和2年6月1日から令和4年6月1日まで3段階で施行されるところでございます。令和3年6月1日施行予定の省令案は、悪質な業者をしっかりと取り締まるため、ペットショップやブリーダーなどの動物取扱業の飼養管理基準を具体的に定めたもので、この間、国においてパブリックコメントが実施され、今後、結果の公表が予定されております。省令案では、動物取扱業の飼養管理基準として、ケージ等の大きさ、従業員数、繁殖回数・年齢等について具体的な基準が示されております。報道等によれば、経営が難しくなることにより、行き場を失う動物が出てくること等に対する不安の声があることを認識しておりますので、今後は国の動向を注視しつつ、事業者に対する制度周知や指導について適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 別に報道等の話をしてもらいたかったわけでは全くないんですが、今の答弁で、残念ながら本市においては、こうした環境省のトレンドについて事業者さんの声をまだ拾えていないということが分かりました。もちろん、コロナ禍ですから、そういうところまでまだ手が回らないというのも理解をします。でも、実際、来年6月の話なので、さっきも言いましたが、やはり本市でも、現段階からある程度は新基準への対応を想定していかなければいけないと思います。そこで、当たり前ですけれども、これから周知徹底をどのように図っていくおつもりか教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 第一種動物取扱業者等への周知についての御質問でございますが、区役所窓口、立入検査、動物取扱責任者講習会等の際に、法令に基づく飼養設備の規模、従業者の員数、繁殖に係る基準並びに趣旨等について周知を徹底するとともに、飼い主の方々には、本市ホームページ等で、動物の健康や安全を守るための基準の改正をお知らせし、動物愛護と適正飼養について普及啓発を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 動物愛護の精神から、動物にとって何が一番ベストな環境かということを鑑みて導入される新基準なので、大事なものではあるのですが、7割近い事業者が現段階で遵守不可能ということであれば、やはり国に対して激変緩和措置を要望していくとか、何らかのアクションは起こさなければいけないのかなと思います。実際、来年6月からスタートをして、スタートはしたんだけれども、基準は形骸化しているということにならないように、今からぜひ意識をしてもらえればなと思います。  最後に、HACCPに沿う衛生管理についてですけれども、HACCPについても、先ほどの動物の適正飼養基準と同じで、来年の6月から本格施行となります。現状のHACCP規格は、どのような工程をたどって、その外食事業者に食材料が提供されたかを可視化するものです。つまり、現段階では外食産業への食材料の卸までがHACCPの対象です。生産者から卸売業者、卸売業者から外食産業への提供までが規制の対象です。しかし、来年6月からの新基準では、外食産業が私たち消費者にどのように食品を提供したかという最終工程の可視化もHACCPの規制対象となります。つまり、生産者から外食産業までの規制対象であったものが、消費者である我々に至る最終工程にまで、その対象を拡大するという改正が行われます。なお、違反した場合は、最悪は営業停止等の不利益処分が事業者に課されるということも決まっています。そこで、本市は今までHACCPを普及させるためにどのような取組をしてきたか、また、それに伴って分かった課題があれば教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) HACCPについての御質問でございますが、HACCPにつきましては、平成30年の食品衛生法改正に伴い令和3年6月から事業者に実施が義務づけられたところでございまして、食品等事業者が実施する衛生管理計画の作成、作成した計画の実行、実施したことの確認、記録等の衛生管理の仕組みでございます。本市といたしましては、これまでリーフレット等の郵送、市内飲食店営業者及び製造業者向け周知講習会等を実施し、事業者への制度周知と導入支援に取り組んできたところでございます。また、今年度は導入支援講習会を実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により規模を大幅に縮小し、感染予防に配慮した導入支援方法としてホームページでの動画配信を開始したところでございます。これまで様々な機会を捉え、制度の周知及び導入支援を実施してきたところでございますが、HACCPに沿った衛生管理は原則として小規模な飲食店も含めた全ての事業者が対象となることから、十分な導入支援のためにはさらに時間を要すると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 今お答えいただきましたけれども、小規模事業者の方々も対象になっていくということで、いわゆる大手の外食産業は、HACCP対応というのは当初から進んでいたんですが、今お答えいただいたように、当たり前ですが、やはり中小の飲食店さんにどのように普及していくかということがかなり重要だと思います。来年6月という背景でありますけれども、これは7月以降に一応実施予定であるオリンピックに合わせてHACCPを導入していこうという流れのようです。外食産業も、外国人、とりわけ欧米諸国では国際標準に沿ったHACCP、それに沿った食品提供をすべきということが非常に重要視されているので、ますます看過しにくい状況になっていくのかなと思います。しかし一方で、コロナ禍だからこそ、衛生対策には中小の飲食店さんも力を入れておられるので、その意味で、このHACCPの普及とコロナ対策というのはやはりリンクさせて進めていく、いわば好機かなと今思っています。要するに、今行っている衛生対策を見える化、可視化していくということがまさにHACCPの話なので、それを市民や、それこそ外国人――どれだけ来るか分かりませんけれども――そうした方々に可視化、見える化していくということ。コロナに関しては、衛生管理の対応をやっているんだけれども、その可視化ができていないだけだと思うので、このHACCPを周知して導入支援を行っていくのは極めて重要だし、その前段階としてコロナ対応などのチャンスを生かしながら、ぜひ広めてもらえればと思うんですが、今後の展望について教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 制度周知と導入支援に関する今後の展望についての御質問でございますが、HACCPに沿った衛生管理につきましては、令和3年6月から施行されるところでございますが、事業者が本制度を理解し導入するためには、さらなる導入支援が必要であると考えられるところでございます。食品衛生法改正案に対する参議院での審議の際の附帯決議において、HACCPに沿った衛生管理の制度化に向け、丁寧な情報提供及び周知の徹底が示されていることから、本市におきましても、今後も繰り返し丁寧な指導を実施し、事業者が円滑に制度を導入することができるよう、継続して周知及び導入支援の取組を進めてまいりたいと存じます。また、飲食店等の衛生管理の一側面として社会的に求められている、店舗における新型コロナウイルス感染症対策の支援といたしまして、感染拡大予防のための業種別ガイドラインのホームページ掲載や窓口配架等による事業者への周知につきましても、継続して実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 御答弁ありがとうございました。本当に時間があるようでないというのは局長が一番御認識かなと思うので、ぜひ広めていってもらえればと思いますし、また中小の飲食店さんは商店街に加盟していらっしゃる方々も多いので、通告をしていないので今日は質問しませんけれども、ぜひ経済労働局長にもHACCPの普及についてお力添えもいただき、健福だけではなくて、経済とも連携をしながら進めていってもらえればなと思います。以上です。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日15日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時36分延会...