川崎市議会 2020-11-18
令和 ２年 １１月環境委員会－11月18日-01号
（港湾局）
（１）議案第１６６号 川崎市
港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第２０３号 港湾施設の
指定管理者の指定について
（３）議案第２０５号 令和２年度川崎市
一般会計補正予算
（４）報告第 ２２号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
（環境局）
（５）報告第 ２２号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（環境局）
（１）川崎市環境教育・
学習アクションプログラム（案）の策定について
（
上下水道局）
（２）川崎市水道１００周年記念事業について
（３）上下水道の統合効果と
執行体制等に関する検証について
３ その他
午前１０時００分開会
○林敏夫 委員長 ただいまから
環境委員会を開会します。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
環境委員会日程のとおりです。
初めに、
港湾局関係の「令和２年第６回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北出 港湾局長 それでは、令和２年第６回
市議会定例会における
港湾局関係の
提出予定議案につきまして御説明申し上げます。
今回提出いたしますのは、「議案第１６６号 川崎市
港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第２０３号 港湾施設の
指定管理者の指定について」、「議案第２０５号 令和２年度川崎市
一般会計補正予算」、「報告第２２号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の議案３件及び報告１件でございます。
それでは、各案件について、それぞれ担当する課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎出本
経営企画課長 それでは、「議案第１６６号 川崎市
港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、お手元の
タブレット端末の議案書・資料等の中の令和２年第６回定例会のフォルダにある１－１議案書をお開きください。
４９ページをお開き願います。「議案第１６６号 川崎市
港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。
それでは、改正内容について御説明申し上げますので、
タブレット端末の令和２年１１月１８日
環境委員会の資料１（１）議案第１６６号のファイルの２ページをお開きください。
資料１の「川崎市
港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
１の条例改正の概要でございますが、この条例は
ふ頭用地使用料の額及び
ふ頭用地利用料の上限額を改定するものでございます。
２の改正の主な内容でございますが、（１）電柱につきましては、１本１月までごとに２３０円から４７０円までを２８０円から５８０円までとするものでございます。
（２）電話柱につきましては、１本１月までごとに２００円から４４０円までを２５０円から５５０円までとするものでございます。
（３）共架電線につきましては、共架柱１本１月までごとに２２０円・２５０円を２８０円・３１０円とするものでございます。
（４）
地下埋設管につきましては、１月１メートルまでごとに１６円から３８０円までを２０円から４８０円までとするものでございます。
（５）架空管につきましては、１月１メートルまでごとに１８０円・４５０円を２３０円・５６０円とするものでございます。
３の施行期日でございますが、令和３年４月１日から施行するものでございます。
４の改正理由でございますが、前回の改定が平成２９年４月１日施行でございまして、その後における
ふ頭用地使用料及び
ふ頭用地利用料の算定基礎となっております
固定資産税評価額の変動を考慮し、
道路占用料に準拠し改定するものでございます。
５の
増収見込額でございますが、約３，１００万円を見込んでいるものでございます。
具体的な条文の改正内容については、資料２の川崎市
港湾施設条例の一部を改正する
条例新旧対照表に記載してございますので、御参照ください。
以上で「議案第１６６号 川崎市
港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について」の御説明を終わらせていただきます。
◎加藤 港営課担当課長 続きまして、「議案第２０３号 港湾施設の
指定管理者の指定について」御説明申し上げますので、
タブレット端末の令和２年第６回定例会のフォルダにある１－１議案書をお開きください。
１６３ページをお開き願います。
初めに、管理を行わせる公の施設は、川崎港
コンテナターミナルにある護岸、
荷さばき地、
ふ頭用地等の施設でございまして、所在地は、川崎市川崎区東扇島８２番地の一部、８３番地１の一部、８４番地の一部、８５番地の一部及び９２番地でございます。
次に
指定管理者でございますが、住所は川崎市川崎区千鳥町７番１号、名称は
横浜川崎国際港湾・
川崎臨港倉庫埠頭共同事業体でございます。また、代表者は
横浜川崎国際港湾株式会社代表取締役社長、諸岡正道、構成員は
川崎臨港倉庫埠頭株式会社代表取締役会長、瀧峠雅介でございます。
次に指定期間でございますが、
コンテナターミナルに隣接する整備予定の施設について、令和５年度に予定している供用開始とともに一体的な管理運営を実施するため、令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの２年間となっております。
なお、それぞれの法人の概要につきましては、１６４ページから１６５ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
また、
タブレット端末の令和２年１１月１８日
環境委員会の資料１（２）議案第２０３号に、参考資料といたしまして、公の施設や
指定管理予定者の概要、
選定評価委員会における選定結果等を記載したものを添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で「議案第２０３号 港湾施設の
指定管理者の指定について」の御説明を終わらせていただきます。
◎加島 庶務課長 続きまして、「議案第２０５号 令和２年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
港湾局関係につきまして御説明させていただきます。
タブレット端末の令和２年第６回定例会のフォルダにある１－２令和２年度
一般会計補正予算をお開きください。
１２ページをお開き願います。初めに歳入でございますが、下から７段目、２３款諸収入のうち、港湾局分については、１３ページに移りまして、９節
港湾費雑入として
浮島指定処分地における
建設発生土受入収入が３億８３万３，０００円増額するものでございます。
次に１４ページをお開き願います。歳出でございますが、下から３段目、９款１項４目
浮島埋立事業費について、既定額１２億９，８４６万９，０００円から３億８３万３，０００円を増額し、補正後の額を１５億９，９３０万２，０００円とするものでございます。補正の内容でございますが、令和元年に発生した台風第１９号の被害による
災害復旧工事などにより、
浮島指定処分地における
建設発生土の受入量が当初の見込みより増加することに伴いまして、
受入処分費用を増額するものでございます。
補正予算についての御説明は以上でございます。
続きまして、「報告第２２号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」を御説明いたしますので、
タブレット端末の令和２年第６回定例会のフォルダにある１－１議案書をお開きください。
１７３ページをお開き願います。
これは、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定された事項について専決処分いたしましたので、同条２項の規定により御報告するものでございます。
このうち、
港湾局関係の事案について御説明いたしますので、１７５ページをお開きください。
市長の専決事項の指定について第２項による専決処分について御報告申し上げます。
２０番及び２１番でございますが、これら２件は同一の案件でございまして、事件の概要といたしましては、平成３０年１２月２７日、川崎区千鳥町２１番４号先の
港湾局管理地である千鳥町２
号係船桟橋内において、
被害者所有の
大型トラックが当該場所に設置された鉄板の上を走行したところ、当該鉄板が跳ね上がり、
当該大型トラックを破損させたものでございます。
２１番につきましては、２０番の事件において、保険会社が被害者との保険契約に基づき、
当該大型トラックの
レッカー費用に係る保険給付を行ったことから、保険法第２５条第１項の規定に基づき、過失割合により市が負担すべき額について
損害賠償請求権が行使されたものでございます。被害者及び保険会社の
代理人弁護士との話し合いの結果、示談が成立したことから、令和２年１０月８日に専決処分させていただいたものでございます。
今後、このような事故が起こらないよう、管理施設の維持管理には十分注意してまいります。
次に、市長の専決事項の指定について第４項による専決処分について御報告いたしますので、１７７ページをお開きください。
議案番号９２番、工事名は川崎港
臨港道路東扇島水江町
線アプローチ部橋梁（そのⅡ工区）ほか工事、契約の相手方は
ＪＦＥエンジニアリング株式会社でございます。
変更前契約金額は１３億２，０００万円、変更後の契約金額は１３億２，７０５万３，２００円でございます。
また、
専決処分年月日は令和２年９月３０日でございます。
変更理由でございますが、
公共工事設計労務単価の改定に伴う特例措置を実施したことによる増額変更でございます。
次に、１７８ページをお開きください。
議案番号９１番、工事名は
東扇島堀込部護岸築造その１工事、契約の相手方は東亜・あおみ・大本・
株木共同企業体でございます。
変更前完成期限は令和２年１１月３０日、変更後完成期限は令和３年３月３１日でございます。
また、
専決処分年月日は令和２年９月２５日でございます。
変更理由でございますが、裏込工に使用する石材の供給が逼迫しており、完成期限内に所定数量の確保が困難になったことによる完成期限の変更でございます。
以上をもちまして
港湾局関係の議案及び報告案件についての説明を終わらせていただきます。
○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○林敏夫 委員長 それでは、以上で
港湾局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（
理事者交代 ）
─────────────────────────
○林敏夫 委員長 続きまして、
環境局関係の「令和２年第６回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎斉藤 環境局長 それでは、令和２年第６回
川崎市議会定例会に提出を予定しております
環境局関係の報告につきまして御説明申し上げます。
今回提出いたしますのは「報告第２２号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」でございます。
内容につきましては庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎菅谷 庶務課長 それでは、
ファイル名１－１議案書をお開き願います。ページにつきましては１７３ページをお開きください。
「報告第２２号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げます。
交通事故に関する専決処分につきましては、
総務委員会において一括して
総務企画局が御説明することとなっておりますが、その中で
損害賠償額が大きいものにつきまして、環境局からも御説明させていただきます。
２番でございます。事件の概要といたしましては、令和元年１２月６日、中原区小杉町３丁目１５０１番地２、
マンション敷地内において、
本市中型ごみ収集車がごみを収集した際、
当該中型ごみ収集車のごみを積み込む架装部に動力を伝えるための装置の油が漏れ、
当該マンションの
タイル舗装等を汚損させたものでございます。被害者との話し合いの結果、１３４万２，０００円をもちまして示談が成立いたしましたので、令和２年８月２日に専決処分をさせていただきました。今後、このような事故が起きないよう、管理に万全を期してまいりたいと存じます。
以上をもちまして
環境局関係の報告につきまして説明を終わらせていただきます。
○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○林敏夫 委員長 それでは、以上で
環境局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
─────────────────────────
○林敏夫 委員長 続きまして、所管事務の調査として「川崎市環境教育・
学習アクションプログラム（案）の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎斉藤 環境局長 先日御報告させていただきました新たな
環境基本計画や脱炭素戦略に基づく取組を進め、市民や事業者の方々の行動変容を促し、さらなる
環境配慮行動につなげるため、こういった
環境配慮行動を促す仕組みの基盤である環境教育・学習の取組につきまして充実・強化していく必要があると考えております。
そこで、本市における環境教育・学習をより効果的に持続的に推進するために、このたび川崎市環境教育・
学習アクションプログラム（案）として取りまとめ、広く市民・事業者の皆様の御意見を募集することといたしましたので、御報告させていただきます。
内容につきましては
環境調整課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎岩上
環境調整課長 それでは、川崎市環境教育・
学習アクションプログラム（案）につきまして御説明いたします。
お手元の
タブレット端末の２（１）川崎市環境教育・
学習アクションプログラム（案）の策定についてのファイルをお開きください。
まず、表紙に記載してございますとおり、本日は資料１から資料５までの資料を用意してございますが、本日御報告いたします
アクションプログラム（案）の冊子は資料１となっておりますが、本日は時間の関係もございますので、資料２の概要以下の資料によりまして御説明をさせていただきたいと存じます。
それでは、２８ページの資料２川崎市環境教育・
学習アクションプログラム（案）について（概要）をお開きください。
初めに、資料枠内に記載してございますとおり、地球温暖化等様々な環境問題に対処していくためには、一人一人の行動変容を促すことが不可欠でございまして、
環境配慮行動を促す仕組みの基盤となる環境教育・学習につきましては、さらなる充実・強化を図っていく必要がございます。今後、より効果的・持続的に環境教育・学習を展開していくために、平成７年の策定以降、二度にわたり改定してまいりました「川崎市環境教育・
学習基本方針」の内容を見直すとともに、名称につきまして「川崎市環境教育・
学習アクションプログラム」として策定するものでございます。
次に１
アクションプログラム策定の背景でございますが、３つございます。
①地球規模の危機に対応するためには持続可能な社会への転換が必要であり、一人一人のライフスタイルの変革が必要であること、
②ＳＤＧｓの視点に立った取組の推進や、ＥＳＤなどの教育面の取組を通じ、持続可能な社会の担い手の育成が重要であること、③未来を担う世代の育成が重要でございまして、学校教育における環境教育・学習の取組の充実が必要であることでございます。
こうした背景を踏まえまして、２
アクションプログラムの体系でございますが、①「つながる」、「伝える」、「活かす」という現行の基本方針の３つの基本的な体系を維持し、取組を推進いたします。この体系のイメージは資料下の図のとおりでございます。
また、②市民、事業者・学校等、市が協働・連携し、自ら進んで環境問題に取り組む人材を育成するとともに、
③ＳＤＧｓやＥＳＤの視点に立った取組を展開することとしております。
次に、資料右側、３
アクションプログラムの目的・方針・位置付けでございますが、初めに目的といたしまして、新たな
環境基本計画において、めざすべき環境像として掲げる「豊かな未来を創造する
地球環境都市かわさきへ」の実現に向けて、環境教育・学習により貢献することを掲げるとともに、方針につきましては、「豊かな未来へつなぐ心の輪～´知っている´から´できる´へ～」としております。
また、位置づけにつきましては、
環境教育等促進法第８条の規定におきまして、市町村における作成が努力義務とされている行動計画を、現行の
環境基本計画から改め、今回策定する環境教育・
学習アクションプログラムとすることとしております。
次に期間でございますが、令和３年度からおおむね５年間とし、必要に応じて見直しを図ることとしております。
次のページに参りまして、４これまでの環境教育・学習の取組についてでございますが、①にございますとおり、事業の実施件数は増減がございますが、イベントや講座等の実施回数は増加傾向となっており、②のとおり、地域での環境活動を担う
人材育成講座の修了生は着実に増加をしております。
また、③対象者の内訳につきましては、小学生が最も多く、中学生、高校生及びそれ以上と続きまして、左下の円グラフにございますとおり、学校教育とも連携しながら実施してきております。
さらに、④先進的な取組が表彰されるなど、市内の環境教育・学習の取組は広く評価されているところでございまして、最近の事例といたしましては、資料にもございますとおり、平成２９年度に
幼児環境教育プログラムが、平成３０年度にはエネルギー・
環境子どもワークショップがそれぞれ
環境大臣表彰を受賞しております。
次に５環境教育・学習の推進に向けた課題でございますが、３つございまして、①脱炭素社会の実現に向けて、市民・事業者・行政の協働による取組が不可欠であること、
②環境教育・学習に携わる担い手の高齢化が懸念されており、後継者の育成が求められること、
③新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、体験活動を通じた学びの機会が減っているため、ＩＣＴの活用など、新しい生活様式に対応した取組を行っていく必要があることでございます。
次に６実施する施策でございますが、「つながる」、「伝える」、「活かす」の施策ごとに整理しております。
初めに「つながる」につきましては、協働取組の推進といたしまして、地域にある資源を十分に活用し、市民、事業者、行政が相互に協働・連携して、環境教育・学習に地域全体で取り組むこととしております。
次に「伝える」につきましては、環境教育・学習を地域で実践といたしまして、家庭や職場、学校等の様々な場で環境教育・学習を実施し、自ら環境配慮に取り組んでいく人材を育て、地域における行動を促すこととしております。
次に「活かす」につきましては、人材育成とその活用といたしまして、環境教育の持続的な発展に向けて、
環境保全活動の核となる人材育成やその活用、環境教育・学習の活動の場の充実により、地域の活動をさらに促進することとしております。
詳細な内容につきましては次のページに取りまとめております。３０ページを御覧ください。
ここでは、
施策体系図といたしまして
アクションプログラムの全体像をお示ししております。左から目的、方針がござまして、施策といたしまして
基本的施策と施策内容を整理しております。
「Ⅰ 協働取組の推進「つながる」」におきましては、１川崎の地域資源を活用した
つながりづくりといたしまして、「（１）「環境技術の集積」でつながる」、「（２）「河川や丘陵地等の豊かな自然」でつながる」、「（３）「数々の環境教育・学習の拠点」でつながる」、「（４）「地域における活発な取組」でつながる」という本市の地域資源を生かした取組を位置づけるとともに、２環境教育・学習に関する協働への支援につきましても推進することとしております。
次に「Ⅱ 環境教育・学習を地域で実践「伝える」」におきましては、１関心を引きつけて参加を促す取組といたしまして、「（１）家庭での取組」、「（２）職場での取組」、「（３）地域での取組」を位置づけるとともに、２成長過程に応じた取組といたしまして、「（１）幼稚園・保育所等での取組」、「（２）
小・中学校等での取組」、「（３）高等学校・大学での取組」のほか、３自発的な取組への支援や４効果的な情報発信につきましても取り組んでまいります。
次に「Ⅲ 人材育成とその活用「活かす」」におきましては、１
環境保全活動の核となる人材の育成とその活用、２環境教育・学習に係る拠点・施設の充実、３行動変容につなげるための新たな取組を位置づけまして、取組を推進することとしております。
こうした取組の進捗管理を行うため、本
プログラムにおきましては、資料右側にございますとおり、活動指標と
分野別指標を設定しております。
活動指標は、上のほうの吹き出しに記載がございますとおり、「市が実施した事業に関する数値的な指標」でございまして、「つながる」、「伝える」、「活かす」のそれぞれの施策ごとに、平成３０年度を基準として、
事業実施件数やイベント・
講座等実施回数をより多く実施することを通じて、環境教育・学習の機会の提供を進めてまいります。
一方、
分野別指標につきましては、こちらも吹き出しに記載がございますとおり、「事業の結果が行動変容につながったと推察できる、行動に関する指標」として位置づけておりまして、環境全般、脱炭素化、自然共生、大気や水などの環境保全、資源循環の各分野における行動などに関する指標を掲げるものでございます。
こうした指標を通じて、本
プログラムにおける取組の進捗状況を把握・点検してまいります。
なお、本
プログラムに位置づけられました施策に関する具体的な取組内容につきましては、３１ページの資料３環境教育・
学習事業一覧において取りまとめておりますので、３１ページをお開きください。
この一覧では、
アクションプログラムの
基本的施策ごとに所管局、主管課、取組の種別や名称について一覧として取りまとめております。こうした具体的取組につきましては、毎年庁内照会を行った上で、その実施結果等について取りまとめ、庁内会議において課題等と併せて共有し、施策に生かすとともに、ホームページ等におきまして公表をしてまいります。
次に、今後の策定スケジュールにつきまして御説明いたしますので、４０ページの資料４を御覧ください。
本日の委員会報告の後、来週２５日からパブリックコメントを開始いたします。その後、パブリックコメントにおける御意見等を反映した上で、改めて
環境委員会への報告を行い、来年の３月に策定する予定となっております。
なお、資料５といたしまして、パブリックコメントの実施概要を４１ページに添付しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
「川崎市環境教育・
学習アクションプログラム（案）の策定について」の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いをいたします。
◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。先日来から取組、カーボンのことについてもそうですし、そのたびに教育が大事だということは意見をさせていただいております。そういった中で、今日具体に方向性も示していただいたということで敬意を表したいと思います。
そこで、順次伺っていきたいと思いますが、２９ページの「５ 環境教育・学習の推進に向けた課題」というところで、体験活動を通じた学びの機会が減っていることへの対応と御説明がありました。先日も、まずは身近なもので経験してみる、見てみるということが大事だということはお話しさせていただきましたけれども、体験活動を通じた学びの機会が減っているという原因は何なんでしょうか。
◎岩上
環境調整課長 こちらでございますが、こちらの記載にございますとおり、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大というのが一つ大きなところかなと思います。環境教育・学習では、体験活動を通じて様々な場面、学校教育でもそうですし、様々なイベントを通じて、触れて体験して、実感して、それを実践するという流れが大事かと思っておるんですが、昨今の状況を踏まえて、そういったイベントですとか、そういったものがなかなか開催できないような状況にございます。
ですので、こちらのほうで課題として出させていただいた内容につきましては、後段にございますとおり、ＩＣＴなどを活用いたしまして、新しい生活様式の対応をした取組をぜひ進めてまいりたい、そういったことが必要であるということで書かせていただいているものでございます。これまでのものは、もちろん状況が許せば引き続きしっかりやっていきたいんですけれども、新しい生活様式にも対応した取組が必ず必要であるということを記載した部分でございます。
◆本間賢次郎 委員 新型コロナウイルスの影響によりというのは書いてあるので、そこで気になったのは、今のお話ですと、イベントとかに頼っていたのではないかな。学校教育の中、もっと日常の中で何かそういう体験できるような仕組みを今まで取ってこられなかったのかなという疑問を持ってしまったんですが、イベントに頼ってきてしまっていたということでよろしいんでしょうか。それとも日常の中でいろいろやってきたんだけれども、日常の中でも経験ができないぐらい、新型コロナウイルスの影響を受けているということでよろしいんでしょうか。
◎岩上
環境調整課長 こちらにつきましては、当然イベントも重要でございますが、学校教育における取組というのもこの間も連携してやらせていただいてきたところでございます。環境局におきましては、私どものほうで環境副読本を小学校高学年用、中学校用ということでつくらせていただきまして、市内の学校の全児童、全生徒にお配りをして御活用いただいている状況がございます。
教育委員会と連携してヒアリングをしますと、総合的な学習の時間を活用されまして、学校ごとの判断の下に活用していただいているという状況があると聞いております。学校によっては、環境教育をメインでやられているところもございますし、地域課題をメインにやられているところもございますし、総合学習というのは、学校側に裁量があるということで伺ってございますので、そういった部分の機会の提供ということで、環境局サイドとしては副読本の活用をお願いして、活用いただいている事例はあると聞いてございます。
いずれにいたしましても、日常の学校活動での環境教育の場面の提供もやらせていただいておりますし、それを補完する形でのイベント等の活用もやらせていただいておりますが、昨今のコロナウイルスの影響によりまして、そもそも学校の開催自体が大分閉まっているような状況があると聞いてございますし、また、イベント等の開催もなかなか難しいという中で、新しい生活様式に合わせて、例えばデジタル化等も含めた今後の方向性は、しっかり模索してまいりたいと考えているところでございます。
◆本間賢次郎 委員 分かりました。イベントも大事だけれども、学校現場、教育現場との連携も今までは取ってきたけれどもというところで認識をいたしました。
そして、今お話がありましたように、総合学習ですとかＳＤＧｓに関する取組、教育というのは、学校に裁量があって、ＳＤＧｓも幾つかのテーマを、どれを選ぶかというのは学校現場、先生方の判断であったり、児童生徒の興味関心によるところということなので、市内全体が必ずしも同じテーマを同じレベルで掘り下げてやっているわけではないということも承知をしておりますので、逆に言えば、様々な視点からそれぞれの地域、それぞれの生徒さん、児童さんの個性に合わせて、もしくはクラスの方向性に合わせて取り組めるという意味では、いろいろな観点から学習ができる、刺激をそれぞれが受けることができるのではないかなと思いますので、それは引き続きよく連携を取っていただきたいと思います。
それと、私がちょっと気になっている、細かいことなのかもしれないですけれども、資料を少し戻りまして、今度は概要版の２８ページの「２
アクションプログラムの体系」、「市民、事業者・学校等、川崎市が協働・連携した取組により」とあるので、言わずもがなだとは思うんですけれども、私は、こういう教育は、学校現場もさることながら、家庭というのが非常に大事ではないかな。保護者に対してどういう啓発をしていくかというのも大事だと思うんですが、その辺について方向性があれば伺いたいと思います。
◎岩上
環境調整課長 ありがとうございます。家庭における取組というのも、本編のほうには若干記載がございます。１８ページをお開きいただければと存じます。
こちらの関心を引きつけて参加を促す取組という中で、後段のほうには職場や地域みたいのも出てくるんですが、家庭での取組という記載がございます。家庭の中でそういったものを身につけるようなことも重要ということで、下のほうに図がございます。これは一定程度学識経験者の方のものを使っていますけれども、関心の喚起（気づき）から調べて、考えて、変わっていくというところを家庭内でも実践できるような仕掛けができないか。次の１９ページにはその詳しい内容が記載してございます。
こうしたところを一つ狙いといたしまして、方向性のほうはお出しさせていただいておりますが、これを実際にはそれぞれの体験イベントなどで、こうした考えに基づいて実践していくことが重要ではないかと考えてございます。あくまでもこれは基本的な方向性を示す
プログラムの内容でございますので、それぞれ個別のテーマによって、どういう形で進めるかというのは変わってくるかと思いますが、全体の方向としては、家庭での取組につきましてもしっかり記載はさせていただいておりますので、こうしたところを基に今後も取組を進めてまいりたいと考えております。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。まさしく家庭での取組の１行目に「人としての基本的な」というところから書いて、最後のところに「人を育てる原点」と家庭については定義をされているわけでして、いかに家庭で子どもたちのしつけですとか習慣を指導していくかというか、教育していく、まさにしつけるということですけれども、そこができていないと、社会生活に入っていったときになかなか大成しないと感じ取れます。
そこで、子どもたちが、家庭で実際にどういうしつけを受けているという言い方は誤解を招くかもしれませんけれども、環境問題についてどういう実践をしているのか、また、家族と一緒にどういうふうに日常から心がけていることがあるのかというのは、何かヒアリングとかしているんですか。
◎岩上
環境調整課長 そうした部分までさすがに踏み込んでというのは難しい部分もございますが、この中でもその下に２つほど記載がございますが、市民団体や事業者との連携によりまして、機会の提供をさせていただく、また、親子でできる参加イベント、参加型の講座などで、そういったところの気づきですとか、そういったことが得られるように、保護者の方を中心にしっかり啓発を図っていくということを通じて、環境に配慮した生活を家庭でも送っていただけるような工夫というのは、それぞれの御家庭でされるような流れで展開していただくのかなと存じます。なので、そういったところの実践例までは、私どもなかなかつかみ切れていないのは事実でございます。
◆本間賢次郎 委員 イベントを否定するつもりは全くなくて、イベントというのは、啓発をするきっかけを一つ与えるという意味では非常に重要で有効だと思うんですが、イベントのメリットはそういうところにあるとして、デメリットとしては一過性で終わる可能性があるということです。確かに親子で参加して、あっ、こういうことがあるんだねと言って、家に持ち帰って、また家でそれを実践してもらえる分にはいいんですが、そういうことがあったよねで終わってしまうと、家庭の中でなかなか浸透していかない。
では、いかにそれを浸透させていくか、心がけていただけるようにするかというためには、例えば、子どもが家庭で実際に何日間も続けている習慣ですとか、新たに心がけるようになったことというのをノートなりに書いたりして、学校で発表する機会とかというのをつくって、お互いに児童同士、生徒同士が、ああ、何々君のところはこういうことをやっているんだね、何々さんのところはこういうことをやっているんだね、うちもやってみようかな。そういうお互いの刺激というのは大事になってくると思うんです。そうすることによって、では、どういうところが一番手っ取り早くといいますか、身近に環境問題として取り組むことが子どもたちにとって、一家庭にとってしやすいんだろうかということが把握できるようになると思うんですが、いかがでしょう。
◎岩上
環境調整課長 そうした学校現場との連携というのは今後も当然引き続きやっていくことかと思っております。あと、もう一方の切り口といたしましては、特に子どもから親御さんへのアプローチがすごく大事だということは認識してございます。
例えばですけれども、環境局で所管している事業の中には出前ごみスクールという事業がございます。学校のほうに私どもの生活環境事業所の職員が伺いまして、分別ゲームみたいなことで、それぞれの空き缶ですとか、そういったものをどこに入れるのが正しいかみたいなことをクイズ形式でやらせていただいたり、そういうことで啓発活動を行っております。そうした部分で環境の部分を捉えますと、家に帰って親御さんに話すと、子どもから言われると、親御さんは、ああ、ちゃんと分別しなければいけないねということを改めて認識していただくような、そういった場面が多いということも聞いてございますので、そうした取組を今後も引き続きしっかりやっていくとともに、子どもさんへのアプローチと、イベントももちろん続けながら、学校ですとか日常の中で子どもさんたちに環境を意識していただくような、そんな仕組みを引き続き様々な媒体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。
今のその話の流れからいきますと、子どもたちが実際どういうことをやっているのか、何ができるのかということを理解することによって、概要版の１ページ目、「３
アクションプログラムの目的・方針・位置付け」に書いてあるように、方針「´知っている´から´できる´へ」となると思うんです。知識として知っているだけではなくて、自分たちが一体何ができるのか、そしてそれを指導していく現場にとって、また、呼びかけていく行政の皆さんにとって、子どもたちが何が一番手っ取り早く取り組みやすいのかというのを皆さんも知った上で、子どもたちができるとしていかなければならないと思うんです。なので、今そういう質問をさせていただきました。
そして、最後にいたしますが、パブリックコメントということですけれども、これは今申し上げたとおり、学校現場もさることながら、家庭、そして協力いただけるような事業者さん、それぞれから様々な角度から御意見をいただくことが望ましいと思うんです。パブコメの広報、周知についてどのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。
◎岩上
環境調整課長 一般的なホームページでの周知もそうですけれども、できれば学校ですとか、あと以前、
環境基本計画の策定の際に、ＰＴＡ協議会さんに御協力をいただきまして、アンケートをやらせていただいた経過などもございますので、そうしたあたりとも連携をしながら、保護者の方の生の声ですとか、そういったものが伺えるような機会はぜひ設けていきたいなと考えております。
◆本間賢次郎 委員 ぜひ広く、将来世代を育てるという意味もありますので、様々な角度から御意見を寄せていただけるように取組をお願いいたします。
◆重冨達也 委員 この計画は非常に難しい面があるなと感じていまして、計画自体は環境局の持ち物で、施策も環境局のほうで考えていただいて、具体的な取組になると、いろいろなところでやっていますという立てつけなんです。
まず、この計画ですけれども、行動計画に位置づけると書いてあって、特に私が今ぱっと見た感じだと、新しいことは何もなく、今まであったものを整理して、進行管理をきちんとやっていきますよ。そういう色合いなのかなと思ったんですけれども、何か新しいことは特にないと思って合っていますか。
◎岩上
環境調整課長 概要の３０ページの施策体系全体を御覧いただいて、今回一番新しい部分といたしましては、一番右側にございます
分野別指標を設定したところかなと思ってございます。これまでは左側の活動指標ということで、イベントや講座の件数、回数等で一定把握するということをやらせていただいておりました。
環境教育学習の取組を測る物差しというのが非常に難しくて、他都市におきましても、そういった新しい事例はなかなかなかったんですが、今回、大阪の堺市さんのほうで、一部活動の成果を測る成果指標になる部分を設けている事例がございまして、そこを参考にしながら、私どものほうで
環境基本計画で位置づけている４つの環境要素における、行動変容につながったと推察できるという表現にはなってございますが、そうした部分を
分野別指標ということで位置づけさせていただきまして、それぞれの機会を提供したものがどれだけつながったかというのを測る物差しとして、こうしたものを設定させていただいております。これが今回の
プログラムを整理する上で、既存のものをしっかり整理しながら出させていただいた部分になろうかと思います。
◆重冨達也 委員 ごめんなさい。聞き方が悪かったと思うんですけれども、進行管理をやるようになったというのは、この計画をつくった意義だと思うんです。それの要素としてこの指標があるんですけれども、活動として、もしくは事業として新しいことを何かやるわけではないですよねという質問です。
◎岩上
環境調整課長 事業といたしましては、これまでの取組をしっかり進めながら、かつ新しい要素といたしましては、この中で言いますと、Ⅲの一番下にある「行動変容につなげるための新たな取組」という部分はプラス要素でございます。既存の環境資源、環境教育に係る資源もございますし、あと学校のほうで今、ＧＩＧＡスクール構想という部分が動き出してございますので、そうした新しい仕組みなども取り入れながらやっていく部分、あと最近話題になっております行動科学、人の行動を動かすためのナッジという部分の新しい考え方を活用しながら、学校や家庭などで取組を進めるような仕掛けを今後考えていきたいといったあたり、これは具体的な部分はこれからの検討になりますけれども、そうした新しい部分を出させていただいているところでございます。
◆重冨達也 委員 今の部分を本編でもうちょっと説明してもらっていいですか。
◎岩上
環境調整課長 本編におきましては２４ページの上から２段目でございます。行動変容につなげるための新たな取組ということでございます。本市におきましては、これまでの既存の取組を通じまして、人的資源、施設的な資源もございます。また、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、児童生徒が１人１台端末と高速ネットワークの環境が整備されて、新しいスタイルが確立されますので、そうした資源ですとかそういったものを最大限に組み合わせながら、より高い効果を上げていくような取組を今後検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。また、先ほど申し上げた行動科学という部分を活用いたしまして、家庭や学校での活動にもうまくつながるような取組についても今後検討してまいりたいと考えております。
◆重冨達也 委員 すごい答弁がうまいのでごまかされそうになるんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想に便乗して、これは何をやろうとしているんですか。
◎岩上
環境調整課長 現在、紙媒体でつくっております環境副読本を少しデジタル化するようなことですとか、あともう一つ考えているのは、環境関連の出前授業などを各種団体ですとか、主に地球環境推進員の方々にやっていただいているんですが、そうしたものを動画として残させていただいて、アーカイブみたいな形で活用していく、そういたことを考えてございます。先ほど申し上げた体験型の取組が減っているという中でも、映像に残すことで、そちらをうまく学校の都合において活用していただけるような、そんな仕掛けも取れるのかなと考えておりますので、新しい取組としてはそういったことを今想定してございます。
◆重冨達也 委員 ナッジのほうも詳しく。
◎岩上
環境調整課長 ナッジにつきましては、そっと肘で押すという解釈をされることが多いです。有名な事例ですと、例えば尾籠な話ですが、男性用のトイレの便器にハエのシールを貼ると、そこをめがけてするので、掃除の手間が省けるとか、あと人によっては、電気の使用量などを、あなたはほかの人より使っていますよ、損していますよみたいな表示をすると、それによって行動が改まるとか、そうした部分があると聞いてございまして、そうした新しい考え方を、環境教育をより効果的に進めるために生かしてまいりたいと考えているところでございます。具体的な内容はこれからの検討になります。
◆重冨達也 委員 分かりました。そうすると、今ＧＩＧＡスクール構想については、割かし具体的なイメージはありそうだというのは、この計画によるものではないけれども、この計画で新しく明記したもので、ナッジのほうは、そうすると、今後どういう切り口で、誰がやっていくのかはまだ分からない、そういうことですか。
◎岩上
環境調整課長 基本的には環境局、私どものほうで方向づけをさせていただきながら、ただ、委員も御指摘のとおり、実際の実践は各局ですとか区役所のほうでやっていただいている事例もございますので、そういったあたりともうまく連携をさせられるような仕掛けはつくってまいりたいと考えております。
◆重冨達也 委員 分かりました。そうすると、そこが新しいということで理解をしたんですけれども、さっき副読本の話も出てきたので、ちょっと気になっていたので、そこも尋ねたいんです。
各局に散らばっている取組の中で、副読本というのは割かし類似性のある事業をいろいろな局がやっているということだと思うんですけれども、各局がやっているので、例えば環境局が直でつくっているものについては、環境局のほうでどういう使われ方をして、どういう成果があるのかというのを、皆さん、恐らく積極的に情報を取りにいくと思うんです。
一方で、下水道の副読本であったりとか、そういったものについては、
上下水道局が教育委員会と調整をして、より有意義なものにするという立てつけなんだと思うんです。そうすると、環境局としてそこをどのように進行管理していくのかというのが結構難しいのかなと思っていて、今デジタルの話もありましたので、では、一旦そこを聞きましょうか。他局がつくっている副読本の成果について、進行管理というのはどういうふうにしていく、もしくはしていたのかを聞かせください。
◎岩上
環境調整課長 資料で言うと、３７ページ以降に少しまとめてございますが、左側で言うと、１００番が環境調整課、私どもがつくっている環境副読本についての記載でございます。そこから４つ下ですか、１０４番に社会科副読本「くらしとごみ」、これも私ども環境局減量推進課でごみの関係の本をつくってございます。１枚おめくりいただいて、３８ページ、１１０番、１１１番といったところに、今御指摘の「川崎の水道」もしくは「川崎の下水道」という副読本がございます。これらのものに関しましては、こういった形で、まず現状把握はさせていただいておりまして、発行して学校にもお配りいただいて、学校の中での活用につきましては、それぞれの学校にお任せしているのが現状でございますので、そこに関しては、何部つくってお配りしているという状況までは把握しているところでございます。
ですので、今後こういったところを、まずは当然作成をしながら生かしていただくという取組は進めさせていただきたいんですけれども、そこに関して、学校現場での活用のされ方といったあたりは、どういうふうにつかんでいくかは教育のほうともしっかり連携しながら、今後整理してまいりたいと考えているところでございます。
◆重冨達也 委員
上下水道局がつくった副読本に皆さんが口を出すというのは結構難しいのかなと思うんです。かといって、では、
上下水道局のほうで環境教育に対してどれだけコミットしているかというと、そこは
上下水道局の中でどの程度の温度なのかというのも計り知れないわけで、どちらかといえば、私としては、環境局のほうが環境教育全般に対しての熱意はお持ちなのではないかと思うんです。
例えばですけれども、環境教育に資するような副読本を、環境局のほうで検討委員会みたいなのをつくって、環境局と
上下水道局と、関係のあるところを集めて、それで１冊にまとめてしまって、皆さんがしっかりとその１冊に対してコミットしたほうが責任と、あと成果を明確にできるのではないかなと思っているんです。
１冊にするというのはすごい分厚くなるので、重くなって取り回しが厳しいんです。皆さん、今言っていただいたデジタル化ができるのであれば、学校現場にも負担をかけずに、環境教育はもうこれ１冊で済むんだという形にできるような気もするので、今の段階ではやるともやらないとも言えないと思うんですけれども、そこは、この計画自体の課題だと私は思っているのは、施策は皆さんが考えて、取組は各局だから、誰がどこにどれぐらいコミットするのかが非常に曖昧になりがちだと思うんです。事副読本に関して言えば、そういうふうに皆さんが既に２冊持っているというのもあるし、柱になり得る部分だと思うので、一つ提案をしてみました。
今後、この進行管理をするときに、全部の取組というのは増えたり減ったりもすると思うんですけれども、それは毎年この表が更新されるということで認識していいのかを確認させてください。
◎岩上
環境調整課長 おっしゃるとおりでございまして、こちらの表は増減をするものと考えております。この表で今年やっていられた取組、今やれている取組というのを整理しながら、進捗管理を行っていくことを想定しております。
◆重冨達也 委員 進行管理をするときに、結構な数なので、口頭での報告なのか、何か皆さんがフォーマットをつくって、参加人数とかやった時期とか、そういうものをある程度かちっとした形で報告をしてもらうのか、何かシートはつくる予定ですか。
◎岩上
環境調整課長 現状でも、実はこちらの進捗管理は行っております。内容といたしましては、環境教育の関係で庁内会議を私ども設けておりますので、その中で、毎年一定の時期になりますと照会をかけさせていただいて、今おっしゃっていただいたような実施の回数ですとか参加人数等、そうしたものの報告を上げていただいているという状況でございますので、同じようなスタイルで今後も続けていければと思っております。
◆重冨達也 委員 分かりました。その中で、今ぱっと出てくればでいいんですけれども、ちょっとこれ、環境教育としては成果は薄いなみたいな、そういった事業はありますか。
◎岩上
環境調整課長 なかなかコメントが難しいですが、私どもでも環境教育・学習に資する取組を上げていただきたいと各局にお願いをして、上がってきているものの取りまとめになっておりますので、こちらにつきましては、各局等が環境教育に資する部分があるという御判断の下に上げていただいていると認識しておりますので、そういったところの観点から、私どももそこをより発展させられるような方向で整理をしていければと考えております。
◆重冨達也 委員 環境教育は非常に幅広いので、ちょっとでもかすっていたら、ここに載ってくるような形だと、皆さんのチェックするマンパワーがちょっともったいないかなと思っていて、これらの取組は、別に環境教育をメインの目的とした事業ではない場合もあると思うんです。ただ、環境教育もちょっとかすっているよねというだけでここに載ってきてしまうと、この数を皆さんがしっかりと、では、グリップできるのかというと、なかなか厳しいのではないかという気もするので、ここに載せる数も今後考えたほうがいいのかなというのは意見として、働き方改革ではないですけれども、必要な視点だと思うので、ぜひそこも確認をしていただきたいと思います。
◆井口真美 委員 この間議論しているように、環境問題、環境対策は非常に幅が広くて、大体指標として、中の表にもあるように、脱炭素化、自然共生、大気や水などの環境保全、資源循環、この４つを大体大きな要素として環境と捉えているということが、私、今日これでもよく分かりました。
４本の柱として見れば、それぞれの問題全てが今危機的状況というか、非常に大変なところに来ているというのが世界的な認識ですね。脱炭素化で言えば、このまま温度があと何年間で１度上れば、もう世界がどうなるかという状況ですね。自然共生についても、私もこの言葉を聞いてぱっと思ったので言えば、例えば海洋のマイクロプラスチックの問題だとか、ごみの問題もそうですね。今、様々な非常に危機的な状況に環境問題としては来ていて、それを大きな環境全体の計画だとか、個別の具体的なカーボンチャレンジとかいうものをそれぞれ取り出して計画をつくっていくと、川崎市として、そもそもそういう立場で環境問題に取り組んでいくんだということがあるのかどうかということが、私は確認をしておきたいと思っているのが１点目です。
そこを局長に聞きたいんです。どんな思いでたくさんの計画を、今、特に若い人たちに対して、こういう教育を通じて、何をどう思ってほしいのかというところについても、漠然としたという問題ではなくて、今現状のこの地点に立って、大変危機的なところに来ているという認識でおありだろうか、まずそこを局長に伺いたいんですけれども、いかがですか。
◎斉藤 環境局長 環境教育はもう長くやっておりますが、川崎では公害のまちとか、地域における大きな環境の問題がありまして、そうしたところから、学ぶことといいますか、環境に対する取組というのが大変重要な視点になっているんだと思うんです。もともとは事業者さんと市民とか、環境に配慮する取組をしていただくためには、それぞれ市民が暮らすものと相対するような関係があったかと思うんですが、長い間の事業者と市民と我々行政との取組によって、一定環境は、大気ですとか水においては大きく改善がなされてきたんだろうと思うんです。
そうした中で、今まさに委員がおっしゃったように、地域のレベルから世界的地球規模のレベルのそういった環境に対する取組が必要になっている。そして、事業者と生活する市民という敵対的なものではなくて、市民も環境に対して配慮する行動、要は消費の段階からということにもなるかと思いますし、生活する上では、水を流す、食べ物を食べる、それを捨てたりとか、あるいは大気の上でも何かを燃やしたりとか自動車に乗るとか、いろいろな生活の便利さを享受しながら我々は今暮らしているんですけれども、こうしたことが水や大気や、そして我々人類が暮らす元が損なわれつつある。
これがこの間の環境審議会において非常に議論をなされてきまして、個別の課題に対応するために、各個別の計画をつくってきました。そして、
環境基本計画というものも持ちながら、それらもコントロールしてきて、そして今、ようやく個別のものの課題がかなり改善されて、それぞれの計画というのもきっちりできたということで、先日来、
環境基本計画という大きな視点で、総合的な環境という全体像を見ましょう。皆さんが環境がいいというのはどういう状況のものなのか、もう一度提起をして、そして自分の配慮行動ということが必要になっていることを、今回も脱炭素、カーボンチャレンジの中では、そうした地球規模の危機的な状況、そして自らの行動がそれを取り戻したり、それを維持することでとても大切だ。そのために、この危機的な状況を認識して、災害その他も考えた上で取組を一緒にしましょう。そういうような呼びかけをさせていただいている、そういう現状と理解しております。
◆井口真美 委員 今いみじくも公害のことを出されたんですけれども、本当にそう思うんです。川崎が環境問題のことを論ずるときに、公害のことは外せないと思うんです。なぜかというなら、私たちは市民と企業と行政、今、公害はなくなったかという議論はいろいろ見解の違いはありますけれども、少なくとも、私はもちろんその当時のことを知りません。いつかも私も質問させていただきましたけれども、カナリアが真っ黒になったり、卵が腐った臭いがまちの中に充満しているというその状況を知りませんけれども、しかし、そのことを市民の皆さんはまだ多く覚えておられる、知っておられる。そして、子どもたちがそれを知っていかなければいけないという状況の中で、日本で一番厳しい条例をつくり、日本で規範的な条例をつくり、それを具体的に様々な条例に反映させて、緑を守り、空気を改善してきた。
この川崎の経験そのものが、今言われたように、地球的な規模で危機があり、また、一人一人が行動変容をしなければいけないというところに立ったときに、川崎があの当時のことを伝え、教訓にし、それを今生かすというときに、私は来ているのではないかと思うんですけれども、本編をざあっと読ませていただいて、もちろん公害のことを全然外してはおられないんですが、でも、私たちは川崎が物事を発信し、川崎の子どもたちに発信するのであれば、私たちの経験をしっかり伝えていくということは抜かせられないのではないかと思うんですけれども、そこはいかがですか。
◎斉藤 環境局長 もちろん川崎の特性、あるいは地域、そうしたものも全てこれまでの土台の上に立って今があるわけですので、そうしたことも踏まえつつ、現状の重要な取組などにつきまして、今後も皆さんのほうにお知らせしてまいりたいと考えております。
◆井口真美 委員 その間、私たちは繰り返し、おととしの
環境委員会がみんなで四日市の資料館を見学させていただいて、これはいいと。何がいいって、本当に帰り道で一致したのは、大気公害のことをきちんと恐れず、正面からこれを伝えて、その上で、それをどう克服していったかということについてきちんと伝えて、人類の英知、四日市市民の皆さんの英知というのは、これほど環境を改善してきたんだということがはっきり分かるようになっている。
あれはいいということで、その直後に資料館を造ってほしいという陳情がたまたま上がって、結果としては採択はされませんでしたけれども、でも、一度は皆さん見てくださいよといって、環境局の職員の皆さん、６人くらいですか、見に行かれたんだよね。公費を使って見ていただいて、強く思ってくるということもできたことが、ここ数年の経験からも、私たちは当時の環境委員の人たちもみんな一緒になってそのことを伝えて、その気持ちを持って子どもたちにも市民にも、これからの環境守っていこうという気持ちになってもらおうねとしたはずなんです。
私もこれを見させていただいて、すごくがっかりしているのは、その部分が川崎らしさというか、決してこれは隠すべきものではなくて、嫌なものではなくて、みんなで克服してきたというその思いというか、その経験というか、その努力というか、特に努力ですね。皆さん、努力をしっかりと伝えていくことが、川崎の子どもたちにとって絶対要るのではないかと、あのときもそういう議論をしたと思うんです。ぱっと見て、それが反映されていないのではないかなと思うんだけれども、そこはいかがですか。
◎斉藤 環境局長 具体的な言葉の一つとして、そういったことがこの中にということではないかと思うんですけれども、そのときの議論なども踏まえて、環境局のほうでは、南北それぞれのところに一定そういうような資料が見られたりとか、あるいは今後についても、ＩＣＴとかいろいろな活用のそういう場面がございますので、そうした部分につきましても取り入れながら、いろいろな形でまた取組を進められればなと考えております。
◆井口真美 委員 私は建物が欲しいとずっとこの間お願いしていますから、そこは譲るつもりはないんですけれども、四日市に行って本当にそう思うので、だけれども、確かにＩＣＴを使えば、そんな大きな箱物がなくてもできるのかなということも思うし、早くしないと資料が散逸しますから、公害を経験している方たちが高齢になっているので、そこは本当に早くしないといけないと思っているんです。
私は四日市で本当に感動したのは、四日市の資料館を当時、被告企業、公害を出してしまったときに、認定された企業の新入社員の教育に使っているんです。自分たちの企業はもうこれをしませんよ、社会的な責任を果たしますよということを教えるのに、新入社員は研修でも行かせているんです。それが企業と行政と市民の連携という点ではいいことだなと思っていて、それがＩＣＴを使ったり、または環境局のあそこの研究所だとか王禅寺でできるのであれば、本当にそれが私は足りないと思っているんだけれども、もっとしっかりやっていただける、ここに反映されて、そしてこれからの子どもたちがまさに二度と繰り返さない、あんなまさに自分のおじいちゃん、おばあちゃんたちが死ぬか生きるかという問題だったんだと。自分たちも今度の脱炭素をしなければ、死ぬか生きるかの問題なんだということをきちんとつかめるような川崎の在り方でなければ、川崎で学ぶ意味がないと私は思うので、ぜひそこに取り組んでいただきたいということを心から要望しておきたいと思います。
◆
田村伸一郎 委員 御説明ありがとうございました。川崎市環境教育・
学習アクションプログラム（案）ということで、非常に積極的で具体化されている。私は決算審査特別委員会で生物多様性の事業をいろいろと質問させていただいて、環境学習の重要性については非常に重要なことだなと、
岩上環境調整課長も丁寧に答えていただきましたし、しっかりと教育委員会、また関係局と連携を図りながら進めていただきたいと思っております。
その上で、人材育成のところで課題があるといろいろなところに示されているので、「活かす」、「人材育成とその活用」、「
環境保全活動の核となる人材の育成とその活用」ということで、様々研修をやられていますけれども、これまでの具体的な取組と、今後の新たなものがあれば教えていただければと思います。
◎岩上
環境調整課長 こちらは本編の２３ページを御覧いただけますのでしょうか。真ん中辺に文章がございまして、一番大きなところは、左側の下のほうから地域環境リーダー育成講座というのを開催してございます。昨年度で２２期目、今ちょうど２３期目をやっておりますが、およそ３５０名の方々がリーダーとしての講習を修了されて、地域での活動を実践していただいているところがございます。この方々の多くは、その下の中段ぐらいにございますが、川崎市地球温暖化防止活動推進員としても登録されておりますので、地球温暖化防止活動推進センターとの連携などによりまして、各学校での出前授業ですとか、そうしたところで御活躍をされている事例がございます。その他記載がございますように、生ごみリサイクルリーダー、あと緑関係の講座を修了した緑化推進リーダーなど、様々な切り口でそうした核となる人材育成というのはこの間も進めております。
また、一方で一部課題として挙げておりますが、そうした方々の年齢層が若干高めということもございますので、これからはより若い世代にも、しっかりそういったあたりを伝えられるような工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございます。３５０名ですか、いろいろと多くのリーダーが育っているということですけれども、愛知県のほうでも、実際中高年の方々を対象にして「あいちｅｃｏティーチャー養成校」、県自体で養成校というのをつくって、５回ぐらいの受講をさせて、どんどんティーチャー認定をしている。既に学校のところで講義をされているということなので、開けてみると、３０代から７０代、一般のサラリーマンの方たちだとか専業主婦の方が参加されているということなので、そういった取組もいいのかなと思っておりました。
環境省のほうで環境カウンセラーという制度がございますね。この方々の活用というのも今回考えていらっしゃるんですか。
◎岩上
環境調整課長 環境カウンセラー制度ももちろん活用させていただくことも念頭にありますけれども、一部、地域環境リーダーを受けられる方々にいろいろお話を伺いますと、実は、私、カウンセラーを持っていましてみたいな方で、地元の活動にちょっと興味があって、リーダー講座を受けましたみたいな方も結構いらっしゃいますので、そうした方々もうまく活用しながら、環境省の取組は、ある意味国全体の部分にスポットが当たりますが、そうした全体的な知識もお持ちの方が地域で活躍できる場面としての地域環境リーダーということもございますので、そうしたところもしっかり連携させながら、今後取組を進めてまいりたいと考えております。
◆
田村伸一郎 委員 私も調べてみたら、環境カウンセラーが市内在住の方が３３名いらっしゃって、様々な企業に勤めていらっしゃるとか経験をお持ちで、専門の方が多いので、改めてこういった案が施行されるのであれば、しっかりとまた周知して、ちょっと御協力のお願いを申し上げてみるのもよろしいのかなと思っております。
それから、気になるところが町内会、自治会へのということですけれども、いろいろ地域における活発な取組ということで、町内会、自治会、環境保全の取組の任意団体などが行う様々な支援、こんなところにまた支援をしていこうということが出ております。委員の皆さんもそうでしょうけれども、地元地域、町内会、自治会で様々な環境活動をやっていると思いますが、いまひとつ支援という形が形となって感じられないというところがあるんですけれども、何かこれまでの取組と新たな取組、新たな取組というところはさっきありましたが、お聞かせいただければと思います。
◎岩上
環境調整課長 町内会、自治会におきましては、一番身近な部分ですと、ごみの関係かなと思います。先ほどの出前ごみスクールというのを学校を中心にやっているんですが、それとは別にふれあい出張講座という、同じような内容を町内会、自治会さんを中心にやる機会なども環境局などに設けてございまして、そうした場面を通じまして、より環境配慮意識を高めていただく取組などをこれまでにもやらせていただいておりますので、これは引き続き継続してまいりたいと考えております。
一方で、地球温暖化問題はなかなか難しい部分も多いので、そういったところを今後どう進めていくかというのは、先日御報告差し上げました脱炭素戦略の中でも、地域における取組、行動変容を促す取組は非常に重要だということで位置づけてございますので、そうしたあたりとも連携しながら、今後どういう形でそれぞれの町内会、自治会、もしくは環境に余り関心のない方々にどうアプローチしていくかというあたりは、今後の検討課題として取り扱ってしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
◆
田村伸一郎 委員 東京都江東区のほうですけれども、あくまで提案というか、こういった町内会、自治会が実施する環境対策事業に補助金という形でつけたりしております。環境保全に関する講座、講演会をやるときには講師の謝礼を出していたり、あとは江東区なので、清掃関連の処分場とか、環境対策事業に取り組んでいる企業、あの辺で言うと、ビール工場とか、あと風力発電のバス見学等においての経費は出してあげるとか、年間で６万円ぐらいの補助を出している。そんな形で推進しているというのがありますので、ぜひそういったことも御検討いただければなと思っております。
◎岩上
環境調整課長 関連で申し上げますと、地球温暖化防止活動推進センターのほうでも、学校への出前授業のほかに、町内会を対象とした出前事業などやっているということを聞いておりますので、私どもの川崎市は、そうした温暖化防止活動推進センターの事業の中で、地域への環境配慮の取組をできるだけ広めるという取組を中心にやっていくことでこの間もやっていますので、そのあたりはしっかり今後も続けていきたい。一方で、補助のスタイルというのもいろいろございますので、やり方につきましては、今後取組を進める中でしっかり調整検討してまいりたいと存じます。
◆
田村伸一郎 委員 よろしくお願いいたします。町内会、自治会も加入率も少なくなって、子ども会も減少しているとありますけれども、多世代が集まって環境学習ができる環境は整っていますし、しっかりとそういうところでも推進というか、お願いをしたいなと思います。
質問ではないですけれども、いろいろとＥＳＤというのが、行動変容というお話が出ていますが、いろいろと世界会議と出ていますので、そういったところへぜひ局長も職員の方々も、世界会議等、可能であれば、いろいろなところに参加していただいて、ぜひ市民に還元していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆重冨達也 委員 すみません、１点だけ。さっき環境教育・
学習事業一覧をもうちょっと削ってもいいのではないかというお話をしたんですけれども、今分かれば教えてほしいんですが、ぱっと私が見た感じだと、「チャレンジ生ごみダイエット」というのを皆さんやっていますね。減量推進課であったり、「大切な大気のはなし」、これは環境総合研究所が出している副読本、こういうのが入っていないのは、どういうすみ分けで入っていないんですか。
◎岩上
環境調整課長 今回はあくまでも各局の照会からの回答に基づいてと整理をさせていただいておりますので、若干漏れがあった可能性はございます。そういったあたりも含めて、今後の取組の中では網羅的にしっかりと取り組めるようにはさせていただきたいと存じます。
◆重冨達也 委員 私は今１０分ぐらいで探したら２個出てきましたから、結構漏れがあるのではないかと思うんです。そうすると、全部チェックするのは結構厳しいのではないかと思うので、例えば毎年２０個重点事業みたいなのでチェックをするとか、何かそうしないと、全部中途半端なチェックで、誰も何もコミットしないみたいになってしまいそうなので、この表に何を載せるのか、また改めて検討していただいて、チェックの体制も考えたほうがいいかな。今言った２つは環境局の事業ですから。
◆田村京三 委員 今の環境教育の件で１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、資料の３４ページの５１番になりますが、下水道フェアです。先ほど議論されていました環境教育にかすってもいないから、多分分野がないという判断になっていると思うんです。これ自体は下水を処理してくれる微生物とか市民の方に見せたりとかしていて、大気や水などの環境保全には少しかすっているのではないかなというイメージがあるんですけれども、その辺の取り組んでいただいていてどうなんですか。
◎岩上
環境調整課長 まさにおっしゃるとおりでございまして、こちらの下水道の関係は、水質の保全に寄与する取組になりまして、申し訳ありません、丸が漏れてしまった部分かと思います。それはしっかり訂正させていただきます。申し訳ございません。
◆田村京三 委員 よろしくお願いします。
◆勝又光江 委員 ２９ページに、
アクションプログラム（案）についての概要のところの図で、小学生、中学生、高校生のところで対象が増えているということですけれども、あとは未就学児の１６％というのがありますね。これでその横にちょうど
幼児環境教育プログラムで大臣表彰されたというのがあるんですけれども、ここのところの感じでいくと、右の上にある、さっきおっしゃっていた、全体として新型コロナウイルス感染の拡大の影響で体験の学びが減っているから、ＩＣＴの活用ということで検討していきますとなっているんです。
でも、私は地域でいろいろな活動をしている中で、未就学児の方が環境問題に取り組もうとすると、親と一緒の体験というのが多くて、なかなか物を見てとか、それだけで感じるものというのは、幼児の場合は体験で身につくというものがありますので、ここのところは、それ以外のところとはちょっと切り離してというか、ちょっと考え方を、コロナ禍であっても、体験活動というのは大事なことなので、今回新たなものとしてコロナウイルスがあるからということでＩＣＴを増やすと。先ほどの説明の中で、そこのところが今回の特別な取組なのかなと思ったので、ただ、それだけではなくて、未就学児のところの取組については、今まで行ってきたのをさらに強化していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。
◎岩上
環境調整課長 もちろんこれまでの取組はしっかり継続しながら、ただ、新しい状況が生まれている中で、よりそういったＩＣＴの活用などもさせていただきたいという方向性は一つございます。ただ一方で、委員御指摘のとおり、幼児期におきまして、そういったところの活動は非常に難しい。そのあたりの整理は２０ページを御覧いただきたいんです。
２０ページの下のほうに、これは学識経験者の方の図を基に作成しておりますが、幼児期というのは、自然との触れ合いを通じて感性を育てていく時期である。その後、小学校に上がると、知識等を習得して、中高で実践にしていく。そういう段階を経るんだということで分析がされております。ですから、そうした考え方に基づきまして、まさに幼児期におきましては、そうした遊びを通じたですとか、先生や保護者の方と一緒にということでしっかりやらせていただくということで、この間も事例集をつくり、幼稚園協会と連携して取組を進めてきたというところはございます。
ですので、こうした取組は今後ももちろんしっかりやらせていただきながら、そうしたところのアプローチはしっかりやりつつも、知識の習得や実践の場面でみんなが集まる機会を今なかなか持てない新しい状況もございますので、そうしたあたりにはＩＣＴなどをさらに活用しながら、より効率的、効果的に進めていく、そんな２段構えの考え方で整理をしておりますので、委員御指摘のとおり、引き続き大事な部分はしっかり残しながら、より強化しながら進めてまいりたいと考えております。
◆勝又光江 委員 結構です。
◆松川正二郎 委員 １点だけ確認をさせていただきたいんです。先ほど来、学校に対しての出前講座ですとか町内会に対する出前講座というお話をいただいております。まず学校の開催回数であったり、例えば未就学児童であったり、また、小学生が半分ほどの学習対象というグラフも出ていましたけれども、小学生を対象にしたときに、回数でもいいですし、また児童数に対してどれぐらい出前講座を受けたことがあるか、そういう何か割合みたいなものがありましたら教えていただきたいんです。
◎岩上
環境調整課長 そうしたものを統計的に整理したものは現状ではないのが実際でございます。この間、教育委員会とも連携をして、いろいろお調べをさせていただいているんですが、各学校の独自の取組という部分にも入っていく部分がございますので、整理はなかなか難しい状況ではございます。
ただ一方で、教育委員会のほうでも総合学習の時間の全体把握というのをこの間進めていると聞いておりますので、そうしたところの状況なども伺いながら、どういう形でやられているかというのをまず全体把握することが、重要であると考えています。今後より充実させるといっても、現状が分からなければ難しい部分がございますので、そのあたりはしっかり教育委員会とも連携しながら進めてまいりたいと考えておりますが、今は状況としてはないというのが事実でございます。
◆松川正二郎 委員 基本的に学校に任せているという状況だと思います。総合的な学習というのは、学校によってそれぞれいろいろやらなければいけないこととかがありまして、多様になっていると思いますけれども、その中で環境を学習してもらうというのはとても重要なことだなと思っております。また、例えばＳＤＧｓフェスですとか、ある学校によってはとても熱心に先進的にそういうことをやっている学校というのもあるわけです。結局、ボトムアップをどうしていくのか、全体的にどうスプレッドしていくのかということがこれから重要になっていくのかなと思います。環境局という一つの持ち場だけではなくて、庁内横断的な考え方が必要なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいなと要望させていただきたいと思います。
それから、町内会に対しての出前講座の案内は毎年いただいておりますけれども、役員会なり理事会で話をしたときに、では、呼んでみようかとなかなかならない状況というのもございますので、いろいろな工夫をしていただきながら、とにかく個別個別を積み重ねていって、大きなものをつくり上げていくということも必要ですけれども、全体的にどう環境問題に対して関心を持っていただくかというところの視点も含めながら、
アクションプログラムの中でもやっていただければなと思いますので、以上でございます。
○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市環境教育・
学習アクションプログラム（案）策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（
理事者交代 ）
○林敏夫 委員長 ここで暫時休憩を挟みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○林敏夫 委員長 それでは、およそ５分間休憩いたします。
午前１１時２３分休憩
午前１１時２８分再開
─────────────────────────
○林敏夫 委員長
環境委員会を再開いたします。
続きまして、所管事務の調査として、
上下水道局から「川崎市水道１００周年記念事業について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎金子 上下水道事業管理者 おはようございます。それでは、「川崎市水道１００周年記念事業について」につきまして御報告をさせていただきます。
内容につきましては
加藤サービス推進課担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎加藤 サービス推進課担当課長 それでは、「川崎市水道１００周年記念事業について」御説明させていただきます。
タブレット端末の２（２）川崎市水道１００周年記念事業についてのファイルをお開きいただきまして、表紙の次にございます資料を御覧いただければと存じます。
初めに、この記念事業の趣旨についてでございますが、本市の水道事業は、大正１０年７月１日に給水を開始し、数次の拡張事業や施設再構築事業などを経て、令和３年には１００周年を迎えます。この節目の年を迎えるに当たり、これまで先人たちが築き上げてきた川崎水道の歴史を振り返るとともに、市民の皆様に本市水道事業へのさらなる理解を深めていただくため、川崎市水道１００周年記念事業を実施するものでございます。
次に１水道１００周年記念式典についてでございますが、日時は令和３年７月１６日金曜日１３時３０分から２時間程度を予定しておりまして、会場はカルッツかわさきホールでございます。
式典の
プログラムでございますが、川崎市消防音楽隊によるオープニング演奏、来賓祝辞、水道１００年の概要、１００周年記念映像上映、東京都立大学都市環境学部特任教授、工学博士の小泉明先生による記念講演を予定しております。
招待者等でございますが、公募による一般市民を御招待させていただくほか、議会関係、関係省庁、関係団体などの来賓者を合わせて３００人程度の方に御出席いただく予定でございます。
次に２市民とともに祝う水道１００周年記念イベントについてでございますが、全部で４つのイベントを企画しております。
まず１つ目といたしまして、（１）水道１００周年記念フェア「かわさき水祭り」についてでございますが、実施時期は令和３年９月を予定しておりまして、実施場所は等々力陸上競技場場外イベント広場でございます。概要といたしましては、川崎フロンターレのホームゲームが行われる日に、ゲーム前のフロンターレ主催のイベントとコラボした形で実施し、市民に水道について楽しみながら理解を深めていただくものでございまして、各種コーナーとして、水道管漏水修理の実演、応急給水体験、凝集実験、利き水体験、パネル展示などを予定しております。
次のページに参りまして、（２）水道１００周年記念水源地ツアーについてでございますが、実施時期は令和３年８月から１１月までの期間で実施するものでございます。概要といたしましては、本市に関係のある水源地域の見学会を行い、市民に水源について楽しみながら理解を深めていただくもので、見学場所は、宮ケ瀬ダム、相模大堰と山中湖、相模ダムを予定しております。
次に（３）水道週間小・中学生作品コンクールについてでございますが、実施時期は令和２年８月から令和３年２月までとなっております。概要といたしましては、例年実施している水道作品コンクールの絵画・ポスター部門（中学校の部）において、水道１００周年にちなんだ作品を募集し、入賞作品を令和３年度の各種イベント等に活用するものでございます。なお、表彰式については令和３年２月２０日を予定しております。
次に（４）水道１００周年記念展についてでございますが、川崎市市民ミュージアム主催、
上下水道局共催により記念展を開催し、水道事業の歴史を振り返り、市民に水道事業について理解を深めていただくもので、詳細につきましては調整中でございます。
次に３水道１００周年記念キャッチコピー及びロゴマークについてでございます。
（１）水道１００周年記念キャッチコピーは「かわさき水道 輝く未来へ １００周年」でございます。
（２）水道１００周年記念ロゴマークでございますが、イベント等において市民投票により決定したものでございまして、本市の水道キャラクターのウォータンを前面に出し、１００周年のお祝いを表現したものでございます。
（３）活用スケジュールでございますが、本年４月から既に
上下水道局の資料や職員の名刺などに活用しておりまして、本年８月からは「生田の天然水 恵水」の水道１００周年記念ラベルにも活用しております。今後につきましては、令和３年１月から
上下水道局公用車への掲示用のステッカーやロゴバッジによる広報を開始するとともに、水道１００周年記念グッズやのぼりを製作して、イベント等でもＰＲに活用してまいります。さらに、令和３年６月下旬からは、市バス４営業所の４台を用いてラッピングバスによるＰＲを開始する予定となっております。
次のページに参りまして、４「川崎市水道１００年史」及び「水道１００周年記念映像」についてでございます。水道事業を創設から今日まで発展させてきた先人たちの軌跡や事業状況等を史実として記録することにより、将来の事業遂行の参考に資するとともに、市民の皆様に水道事業への理解を深めていただくため、水道１００年史を編さんします。また、同様の目的で、水道１００年の歴史を編集、記録し、映像資源とするため、水道１００周年記念映像を制作するものでございます。
（１）川崎市水道１００年史についてでございますが、仕様は、Ｂ５判、上製本、箱付で、７００ページから８００ページ程度、数量は７００部となっております。付随する製作物として、１００年史概要版、１００年史及び概要版の電子ブック、１００周年記念写真集を製作するものでございます。
次に（２）水道１００周年記念映像についてでございますが、本市の水道１００年の歴史を記録映像として残し、市民の皆様に御紹介するため、水道１００周年記念映像を制作します。また、制作のために集約・撮影した映像ソースを活用し、水道１００周年のＰＲ映像を制作するものでございます。映像時間は、記念映像が２０分程度、ＰＲ映像が１５秒程度でございます。
最後に５記念事業のスケジュールについてでございますが、令和２年度から令和３年度にかけて記念式典や各種水道１００周年記念イベント等を実施してまいります。
以上をもちまして「川崎市水道１００周年記念事業について」の説明を終わらせていただきます。
○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いをいたします。
◆勝又光江 委員 ありがとうございました。何点かお聞きしたいんですけれども、最初の水道１００周年記念式典です。これは、招待者のところに人数とか書いてあるんですけれども、公募による一般市民の招待となっているんですが、これはどれぐらいの方が来るんですか。
◎加藤 サービス推進課担当課長 公募による一般市民の御招待でございますが、こちらは１００名程度を予定しておりまして、
上下水道局のウェブサイトや往復はがきやメールにて募集する予定でございます。
◆勝又光江 委員 そうすると、一般市民の方が１００人で公募、それ以外の方を２００人程度ということでいいですね。
◎加藤 サービス推進課担当課長 そのような予定でおります。
◆勝又光江 委員 場所ですけれども、カルッツかわさきホールで、ここは１，０００人ぐらい入る場所ですが、ここに３００人ということです。これはコロナ対策なんかも考えておられてこの数ですか、もしくは最初から３００人だったのか。人数としてはもうちょっと多かったけれども、コロナ対策もあってということでこの人数にしたのか、その辺のことを、この事業計画で最初に計画したものと変更してきているものというのがあるんでしょうか。
◎加藤 サービス推進課担当課長 カルッツかわさきホールの収容人員でございますが、１階席のみの予約が可能となっておりまして、１階席は約１，１００席ございます。今回のコロナ対策を考えて、入場制限が課されたとしても十分に実施可能と考えておりますが、招待者等の出席人数については、想定といたしましては、当初から３００人程度と想定しておりました。
◆勝又光江 委員 そうすると、当初３００人で予定していて、コロナの関係でこの人数がどうかなということで考えてみても、この数でいいとなったわけですね。
◎加藤 サービス推進課担当課長 そのように考えております。
◆勝又光江 委員 もう一つ、これは２番目の市民とともに祝う水道１００周年記念イベントの中の（２）水道１００周年記念水源地ツアーです。これは見学場所が宮ケ瀬ダムと相模大堰と山中湖、相模ダムとなっているんです。宮ケ瀬ダムと相模大堰と相模ダムというのは県と市の関係で入ってくるのかなと思うんですけれども、山中湖というのはどういう関係があるんですか。
◎竹本 サービス推進部長 川崎市の水源のうち相模湖がございますけれども、そこの相模川を上流にたどっていきますと、
山梨県に入ると桂川という名前に変わるんですが、そのさらに上流の部分が山中湖になっていまして、川崎の水源をずっとたどっていくと、大本が山中湖にございますので、そこも今回は、１００周年ということで見学できるように組んだものでございます。
◆勝又光江 委員 山中湖というのは、水源をたどればそこに行くということですけれども、これは括弧して忍野八海と書いているんです。これはどういうことなんですか。私は個人的には忍野八海は大好きで、水が本当にきれいで、すごいちゃんとしているところなので、行きたいなとは思うんですけれども、その関係というのはどうなのかなと思って。
◎竹本 サービス推進部長 忍野八海につきましては、お昼休みの休憩場所とか、あるいはちょっと観光的な要素も加味して入れてあります。さらに言えば、忍野八海で出ている水というのは、富士山の雪解け水が地下に浸透して湧いてきていると言われていまして、それも大きい目で見れば、桂川を通して流れてきて、相模川に行っている。そういう水のつながりもございますので、楽しみながら水道の水源も見学していただくということで企画をしております。
◆勝又光江 委員 話を聞いていると、すごいいい感じのダムの見学となっているんです。これはどこに聞けばいいのか分からないんですが、水源地ツアーというのとちょっと違うんですけれども、例えば市内にある水道施設で、水とかがやく未来館がありますね。ああいうところが、水源地ツアーだからちょっと違うかもしれませんけれども、そういうところを意識的に皆さんに見てもらうということも考えていただけたらなと思うんですが、どうなんでしょう。
◎加藤 サービス推進課担当課長 水とかがやく未来館の利用に関しましては今後もＰＲに努めてまいりたいと存じます。
◆勝又光江 委員 いやいや、そうなんですけれども、せっかくの１００周年記念イベントの中にそれも入れるといいなと思うんです。
◎竹本 サービス推進部長 水とかがやく未来館については、通常時の申込みを受けて見学はしていただいていて、今年はコロナで来場者は少ないんですが、通年で小学校の社会科見学とか来ていただいて、年間１万人を超える方に来ていただいています。そういう中で、来年度もそういった小学校の見学がずっと組まれていきますので、その中で枠が、なかなか空く日が取れないという部分はございますけれども、記念事業としては、そういうことで特にそこの部分のメニューには挙げていないんですが、見学していただいた方についても、今年は１００周年だということをＰＲさせていただきながらできればいいかなと思っております。
◆勝又光江 委員 いいかなと思いますけれども、こういうのに合わせて少しそこら辺、入るかどうかは別としても、１００周年記念だということを来られた方に分かるようなイベントみたいなのがあるといいかと思ったので、ちょっと検討していただければと思います。お願いします。
それと、（４）の水道１００周年記念展ですけれども、これは川崎市市民ミュージアム主催でと書いてあるんですが、ここは今、つい最近ですけれども、ミュージアム移転の問題も出てきているところですが、そこで行うというのは大丈夫なんですか。
◎加藤 サービス推進課担当課長 １００周年記念展についてでございますが、令和元年６月に市民ミュージアムからの企画展の計画のお話がございまして、その後調整を図っているものでございます。今回の市民ミュージアムでの開催に当たっては、外部の施設を借りて開催する方向で進めていると伺っております。開催時期ですとか期間及び会場の規模ですとかは、合致しそうな施設と現在調整中と伺っております。
◆勝又光江 委員 多分これを想定したときというか、計画したときには、ミュージアム自体の方向がどうなっているか分からないような、そういうこともあって決めてあって、詳細は調整中ということですので、これからの成り行きというのもあるとは思うんですけれども、つい最近の話で移転の話もあってということもありますので、ここのところはちょっと気にしながら計画していったほうがいいかなと思います。
最後の水道事業１００周年のロゴマークですけれども、これはぱっと見て、すごくいいなと思いましたので、感想です。いいなと思ったので、あちこちに出るといいなと思いました。
◆重冨達也 委員 今回御報告いただいた記念事業の総事業費を教えてください。
◎加藤 サービス推進課担当課長 今回の記念事業の経費はおおむね５，０００万円程度を見込んでおります。
◆重冨達也 委員 この中で１００年史が幾らなんでしたっけ。
◎加藤 サービス推進課担当課長 １００年史につきましては２，７５０万円となっております。
◆重冨達也 委員 分かりました。結構高いなという印象はあるんですけれども、会社で言うと社史みたいなもので、相当なコストをかけてつくるものだというのは理解はしているつもりですけれども、１００年史は水道の１００年史ということですが、下水道については今までつくったことはあるんでしょうか。
◎加藤 サービス推進課担当課長 下水道の年史については今まで編さんした実績はございません。
◆重冨達也 委員 これはどういう感じの文化の違いなんですか。別に水道だけリッチなわけではないと思うので、なぜ水道だけつくっているのかが分からないんです。
◎竹本 サービス推進部長 水道のほうの年史は水道局時代からずっとつくっていまして、４５年のときにつくったものが最初で、次が６５年、８０年とつくって、今回１００年ということで、水道局時代から連綿とつくってきたものの延長で、既存のものを書き換えをしながら、新しいところの歴史を付け加えるということで、今回１００年史をつくります。
下水のほうについては、
上下水道局になる以前から年史という形で整備をされてきておりませんでしたので、そういうことで、現在年史はないんですけれども、今後、下水についても歴史を市民に分かりやすくお伝えをするということですとか、あとは歴史をきちんと残しておくというのは必要かと思いますので、そのあたり、今後、下水の年史についての在り方は検討していきたいと考えております。
◆重冨達也 委員 タイミングとしてはいつに向けての検討になりますか。
◎竹本 サービス推進部長 下水も１００年を迎えるのがあと１０年後ということになりまして、水道が１００年を迎えるときに下水は９０年ですので、あと１０年後に下水が１００年を迎えるということで、その１００年の節目に向けて、そういった歴史の整理の仕方についても検討していきたいと考えております。
◆重冨達也 委員 整理の仕方が、今言った１０年後に誰か記憶に残っているとは思えないのですけれども、一応言っておくと、今回の１００年史というのは契約期間がどれぐらいあったんでしたっけ。
◎加藤 サービス推進課担当課長 契約期間は３年での契約となっております。
◆重冨達也 委員 なので、これは３年間かけて事業者さんに委託をしているわけですね。２，７５０万円というのは、３年たった完成時に一括して振り込むということで合っていますか。
◎加藤 サービス推進課担当課長 成果物が上がりましてからの支払いとなりますので、こちらは３年後になります。
◆重冨達也 委員 入札で決まった事業者さんなわけですけれども、３年間ただ働きをする仕事というのは、果たして入札にかけてよいものなのかというのが、私はこれを非常に疑問に思って、どこかしらの区切りで成果物というのを一定程度納品を受けて支払うであったりとか、何か工夫をすべきだったのではないかと私は思っているんです。その具体的なアイデアがないですので、皆さんにこうやって意見として伝えるしかないんですけれども、下水道はむしろ初めてつくるということは、１部当たりの金額というのは、これよりもさらに高くなるような気が私はしているので、それをまた２～３年かけてつくるという形で、最終年度にお支払いといった体力のある事業者さんしかできないとなると、入札をかけるに当たって、ちょっとどうなのかなという気もしています。冒頭言ったように、これは１０年後に生きる意見になるのか分からないですけれども、それはぜひ誰かしら覚えていれば、下水道をつくるときにはお願いをしたいと思います。
◆田村京三 委員 既にもう小・中学生作品コンクールが始まっておりますけれども、今後、市バスのラッピングバスをする予定になっていますが、この車内とかに入賞作品なのか、応募作品なのかを掲示していただくようなことも考えているんでしょうか。
◎加藤 サービス推進課担当課長 ラッピングバス車内へのＰＲとしての作品コンクールの入賞作品の活用は、現在は考えておりませんが、イベント会場での展示という形で考えております。
◆田村京三 委員 せっかくなので、もしできたらラッピングバスの中にも貼っていただけるといいなと思います。
あともう１点ですけれども、先ほど議論していました記念誌を結構お金をかけてつくって、電子版もでき上るようですが、今度のＧＩＧＡスクールに合わせた学校教育現場にもこの電子版とかの活用はされるんですか。
◎加藤 サービス推進課担当課長 現在、ＧＩＧＡスクールの構想が進んでいるところは承知しておりますが、こちらの映像を活用するという調整はまだ進んでおりません。何らかの形で活用はしていきたいと考えております。
◆田村京三 委員 電子ブック版だったら、多分そんなにお金はかからないと思いますので、せっかくつくるのであれば、学校教育現場でも活用していただきたいなと思います。
◆井口真美 委員 さっきの勝又委員の水とかがやく未来館のことで１点、私、しょっちゅう申し込むんだけれども、子どもたちの日程が入っているから、平日、我々が取るんですけれども、取れないんです。土日は職員さんがいらっしゃらないから開けてもらえないということで、そこは平日しか開かないわけです。なんだから、１００周年のときくらい土日に、この予算の中から人件費を取って開けてくださいよ。あんなにいいものを何で見せないのという感じがするんだよね。入ったらすぐ年表でしょう。１００周年なんて、まずあそこを見れば、年表のあれになるじゃないですか。土日に入れないというのは、大人たちにとっては非常に不便なんです。でも、仕方がないと思って我慢しているわけだから、１００周年くらい開けていただきたいと思いますが、そこを検討していただけませんか。
◎竹本 サービス推進部長 １００周年ということで、市民の方に御注目いただける機会でもありますので、広報施設の活用についても検討させていただければと思います。
○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市水道１００周年記念事業について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○林敏夫 委員長 続きまして、所管事務の調査として「上下水道の統合効果と
執行体制等に関する検証について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎金子 上下水道事業管理者 それでは、続きまして「上下水道の統合効果と
執行体制等に関する検証について」につきまして御報告をさせていただきます。
内容につきましては
松田経営企画課担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎松田 経営企画課担当課長 それでは、「上下水道の統合効果と
執行体制等に関する検証について」御報告させていただきます。
最初に、お手元の
タブレット端末の令和２年１１月１８日
環境委員会の資料一覧のページの２（３）－１上下水道の統合効果と
執行体制等に関する検証についてをお開きください。概要版での御報告となります。
本編は参考資料として２（３）－２上下水道の統合効果と
執行体制等に関する検証について（参考資料）で添付していますので、後ほど御参照ください。
２ページを御覧ください。
１検証の趣旨です。
上下水道局の設置から１０年目を迎えたことを契機に、令和元年度の取組として、統合時に掲げた統合効果と取組内容について検証した上で、
執行体制等のさらなる見直しの可能性を検討し、今後の目指すべき方向性について関係部署での共通認識を図ることとしたものです。
昨年１０月、東日本台風により大規模な浸水被害が発生し、その後、情報提供・情報公開・情報共有の在り方などが問われましたことから、部門間の連携等が上下統合後の課題として、令和２年度引き続き検証を行ったものです。
次に２統合の基本理念と効果です。
上下水道局を設置する際、表のとおり、上下統合の基本理念と４つの統合効果を掲げ、具体的取組を進めることとしました。
次に３統合効果に係る取組状況です。
「（１）窓口の一元化」です。お客さま窓口の一元化ですが、統合時、水道修繕センターが下水道に関する緊急時の問合せにも２４時間体制で対応できるようになりました。その後、総合受付窓口として上下水道お客さまセンターを開設したことで、問合せ先の上下一元化や受付日時の拡大により、市民の利便性が向上しました。
給排水工事関係窓口の一元化です。給水装置工事と排水設備工事については、同じ事業者が行う場合が多いことから、双方の担当部署が同一建物内にあることで、工事申請や相談などが同時にできるほか、工事や検査の日程調整なども容易になります。北部下水道管理事務所内に給水装置センター北部担当を設置したことで、事業者にとっての利便性が向上しましたが、利便性の向上は、一部の区、所管する多摩区、麻生区にとどまっています。今後、利便性のさらなる向上が必要と考えています。
次の「（２）環境施策の推進」です。環境計画の策定、小水力発電の実施、太陽光発電システムの導入など、環境に配慮した事業を推進しました。また、長沢浄水場と入江崎水処理センターに広報施設がオープンし、環境施策を市民にＰＲしました。
３ページに参りまして、「（３）危機管理体制の向上」です。災害時における資器材等の上下間融通・通信体制の構築など、上下一体となった取組を進めることで一定の成果が出ています。また、上下それぞれの事業を基本に、他都市の受援や民間事業者の協力を含めた災害対応を行っていますが、今後、どちらかの事業に多くの災害対応が必要な場合、上下一体で対応できる体制の構築に向けた検討が必要と考えています。
次に「（４）事業運営のレベルアップ」です。
管理・営業部門の共有化ですが、人事・労務・出納業務等の共有化、広報・広聴業務の一元化など、水道・工業用水道事業が有する管理部門を活用することで人員の増加を抑制しました。
次の事業用資産の効率的配置です。２ページの給排水窓口の一元化でも記述していますが、上下双方の事務所が同一建物内にあるのは北部のみですので、今後、資産の有効活用という視点からも、方向性を明確にして取組を進めることが必要と考えています。
次の人事交流・技術交流です。上下両部門を経験している職員は多いとは言えないのが現状ですので、今後も組織力の維持等を前提に、上下間異動を効果的に実施することが必要と考えています。
次に「（５）その他の取組・効果」です。
経営の安定化ですが、職員定数の見直し、事業間の資金融通、下水道使用料の未徴収対策など、下水道事業経営の健全化を着実に推進しました。また、水道・工業用水道事業においても安定的な事業運営を維持しています。
次の国際展開の推進です。かわさき水ビジネスネットワークの設立、ＪＩＣＡ技術協力事業の採択など「官民連携による国際展開」と「技術協力による国際貢献」を上下一体で推進しました。
統合効果に係る取組状況の「（６）全体的な総括」です。上下統合の効果が様々な形で出ていますが、十分に達成・実施できていないものもあります。引き続き統合効果がさらに上がるよう、
執行体制等について必要な検討・見直しを行っていきます。
次に４
執行体制等の現状と課題です。下水道部門と管理部門をはじめ、部門間の連携という視点から検証を引き続き進めてきたところです。課長職への意識調査の結果も踏まえ、各部門の現状や
執行体制等の課題を整理しました。
４ページに参りまして、「（１）下水道部門」です。上下統合の際、下水道部はさらに技術職員が中心の職員構成となりましたので、事務職員との協力体制、管理部門との連携体制が課題です。今後、これらの体制を強化することが必要と考えています。
次に「（２）管理・営業部門」です。全体的に見れば、現在も水道出身の事務職員が多いですので、局全体を統括し、偏りなく管理、調整することが課題であり、これらを的確に行う体制の整備、職員の知識、意識の向上が必要と考えています。
次に「（３）部門間の連携体制」です。
浸水被害への対応ですが、令和元年東日本台風による浸水被害への対応では、下水道部の技術職員が住民説明会や検証委員会等の直接的な作業、対応を行い、下水道部の事務職員が説明会等の開催準備など調整業務を行うとともに、総務部が議会、報道対応における関係局との協議・調整を行っていました。そうした中、職員はこれまで経験したことのない業務に当たっていたため、情報提供・公開などの事務的な対応が一部適切に行われませんでした。これは、下水道部門内の技術職員と事務職員、管理部門が役割分担しながら対応すべきところ、これらの連携に不十分な点があったものと考えています。
次の連携不足の要因は３点あります。①下水道部門は、下水道部長を筆頭に技術職員が中心であり、その組織規模から、局内においても一定の独立性を保持している。②管理部門は、現在も水道出身の事務職員が多く、下水道事業の知識と経験が豊富な職員が少ない。③、①・②の結果として、下水道部門の技術職員と管理部門の事務職員との間には、ある種の距離感がある。このことから、下水道部門には、管理部門を頼らずに業務を進める傾向がある一方で、管理部門には下水道部に任せるという傾向があり、したがって、下水道部門と管理部門をはじめ、部門間の連携を強化することが必要と考えています。
次に「（４）危機管理体制」です。本年４月に取りまとめた浸水に関する検証委員会による検証結果から、応援体制や情報共有が不十分であったことが明らかになりました。危機管理部門の課題は２点あります。
①は局内外の情報共有です。浸水実績のない地域では、区役所等との情報共有が十分に行われていませんでしたが、現在、区役所等には、それらの地域も含めて浸水状況に関する情報を提供することとなりました。一方、局全体の情報共有という点で十分とは言えないところがありましたので、改善する必要があると考えています。
②は河川部門との連携です。浸水実績のない地域で情報共有が不十分であったことは
上下水道局の危機管理体制に関する課題で、局内の活動体制を見直したところですが、今回の被害状況を踏まえると、河川部門とも情報共有を強化することが必要と考えますので、平常時・災害時に情報共有ができるような新たな河川部門との連携の仕組みが必要と考えています。
５ページに参りまして、「（５）その他の課題」です。２ページと３ページに記載した３統合効果に係る取組状況において課題となっている主な業務等について整理したものです。４点あります。
①ですが、サービスセンター、配水工事事務所、下水道事務所が市内８か所に点在していますので、所管区域の統一と事務所の再編・移転に向けて検討する必要があると考えています。
②ですが、下水道事務所において、大雨時の現場対応に必要な体制・人員を確保することが必要ですので、局内の応援体制を検討するとともに、下水作業員等の在り方を整理することが必要であると考えています。
③ですが、車両管理・運転業務について、水道・工業用水道事業は庶務課、下水道事業は下水道管理課であることから、業務の一元化が必要と考えています。
④ですが、財務課内で水道・工業用水道事業と下水道事業を分けた執行体制であることから、予算主管課の在り方を整理しながら、財務事務全体を効率化する必要があると考えています。
次に５課題への対応策です。「（１）統合形態の方向性」ですが、現在の
上下水道局の枠組みは、表のとおり、管理・営業部門、水道部門、下水道部門の３つの部門に分けられます。
上下水道の統合形態については３つの方式に大別することができると考えます。統合の度合いが高い方から、便宜上、Ａ方式、Ｂ方式、Ｃ方式という名称を用いています。
Ａ方式は、管理・営業部門に加えて、技術部門も計画部、施設部など、部門ごとに一元化する組織体制です。Ｂ方式は、管理・営業部門を共有化し、技術部門は上下別々の組織体制です。Ｃ方式は、人事・労務など一部の業務を除いて上下別々の組織体制です。それぞれの組織体制のメリット、デメリットも記載しています。川崎市はＢ方式に該当します。
今後の方向性ですが、これまでの着実な事業運営や技術的な部分で、上下間の相違が大きいことなどの現状を踏まえると、水道・下水道両部長が統括する体制が適しており、当面は現行のＢ方式を基本に問題を解決していきます。
６ページに参りまして、「（２）組織的な対応策」です。表の１段目ですが、これまで課題として整理した中で、危機管理体制をはじめとする部門間の連携と機能の強化が最重要課題と考えています。また、水道部門も、工業用水道事業の需要動向・料金制度、県内水道システムの再構築など、経営上の重要課題が生じています。したがいまして、管理部門と水道・下水道両部門との連携・調整がこれまで以上に重要となります。
組織的な対応策として、表に記載のとおり、３つを強化する方向で令和３年度の組織整備を考えています。
１つ目の管理部門の機能強化ですが、長期的な戦略の下で持続可能な事業経営を推進し、災害対応の「司令塔」としての役割を担い、上下水道事業に係る重要課題や危機事象への的確な対応を図ることができるよう局全体を統括し、事業管理者を総合的に補佐する組織を整備します。
２つ目の下水道部門の強化です。技術職員と事務職員の協力体制、管理部門との連携体制を強化する必要があり、また、事務職員の配置を進め、管理部門との連携体制と危機事象への対応を強化するよう、部全体を管理・調整する組織を整備します。
３つ目の河川部門との連携強化ですが、平常時・災害時に河川部門と情報共有できる仕組みを構築するため、上下水道事業に係る危機管理対策を総合的に推進する組織を整備します。
表の一番下、その他の課題は４ページで御説明した４つの課題となります。引き続き取組を進め、組織整備等を段階的に実施していきます。
次に「（３）人事的な対応策」として、下の表のとおりの考え方で人事異動と意識改革を行います。
１つ目、人事異動の効果的な実施です。上下水道統合後の事務職員は、水道・工業用水道事業と下水道事業の双方に精通することが理想的です。事務職員ですが、配置人数のアンバランスを踏まえ、上下間異動を今後も可能な範囲で実施します。技術職員ですが、求められる知識や技術が水道と下水道で異なるため、今後も双方の事業における円滑な業務執行の確保を前提に上下間異動を実施します。局間異動ですが、他局の実務を通じて住民対応の手法なども経験ができることから、職員本人のキャリアプランなどを考慮した上で関係局とも協議・調整しながら実施するものとします。このような考え方を踏まえて人事異動を効果的に実施し、今後も引き続き人材育成と組織力の向上に取り組み、上下水道サービスのさらなる充実を図ります。
２つ目は上下一体化に向けた意識改革の取組です。部門の連携強化を図るためには上下水道事業の相互理解を深めることが重要です。これまでも技術職員研修や職場体験研修を実施してきましたが、そのほかに応急給水訓練や排水ポンプ車の運用訓練に他部門の職員が参加するなど、双方の事業を理解するための取組を推進し、
上下水道局職員としての意識、一体感の向上を図ります。
最後となりますが、６今後の事業運営です。組織整備の具体化と人事異動の効果的な実施等に向けて引き続き取組を進めるとともに、上下水道の統合１０年を契機に、そして昨年の浸水被害を教訓に、今後の事業運営に当たっては、これまで以上に組織と職員が有機的に一体となり、危機管理体制の強化などに向けた取組を進めるものといたします。
以上で「上下水道の統合効果と
執行体制等に関する検証について」の報告を終わります。
○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いをいたします。
◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。まず、この検証していた期間はいつからいつまでなのか伺いたいと思います。
◎松田 経営企画課担当課長 昨年度、平成３１年度から開始いたしまして、令和元年度ですけれども、あとは浸水被害が起きた後から今日まで、令和２年度から今日までの間検討しておりました。
◆本間賢次郎 委員 分かりました。ちょっと気になったといいますか、４ページ目の「（３）部門間の連携体制」というところで、連携不足の要因の③で、下水道部門の技術職員と管理部門の事務職員との間にある種の距離感があるということで、統合した組織になりますと、必ずそういうのはどんな組織でも出てくるわけでして、今年大ヒットしたドラマの「半沢直樹」でも、どっちの銀行出身かで何かいがみ合っているという場面もあるわけです。そういういがみ合うということはないとは思いますが、出身部署によってのぶつかりとか、それが市民に対してマイナスになるようなことというのは、言いにくいかもしれないですが、あったりしたんですね。
◎松田 経営企画課担当課長 実際には市民の方に不利になるだったりとか、災害対応で変なことになったりとか、そういったことはありません。ただ、組織の内部の問題としてうまく情報共有がスムーズにできていなかったので、情報公開、提供とか、その点でちょっと不手際があったということを認識しております。
◆本間賢次郎 委員 直接ダイレクト的に市民の皆さんに対して何かというのはなかったかもしれないけれども、部署内の中でのそういう情報共有だとか公開だとかがうまくいかなかったということは、ひいては市民の皆さんに返ってくるわけですから、その辺は検証をこういうふうにされたわけですから、何らかの対処が必要なんだろうと思います。
今冒頭申し上げたように、統合した組織では必ずそういうことはあるのは常ですし、たとえ統合していなくても、例えば出身大学で学閥みたいなものが生まれてきてしまうわけですから、そういったところを考えていくと、人事異動とかの問題というのは、検証してから課題として出てくるというよりかは、統合したときに一定程度配慮していかなければいけなかったのかなと思うんです。これまでの人事についてどういう基準を持って配置してきたのか、そいうことがあれば伺いたいと思うんです。
◎松永 庶務課長 人事異動に関する御質問でございますが、まず事務職員については、部門間で配置人数のアンバランスが見られていて、多数の職員を一度に動かすことは難しいということですが、継続して部門間の交流というのはやってまいりました。ただ、人数的には年度によって上下があったり、全体から見れば、人数は少ないよという結果になっております。今後については、組織の連携強化という視点も踏まえながら、あと本人のキャリアプランというものも踏まえながら、人事異動を効果的に実施していこうと考えております。
一方で、技術職員につきましては、上下水道の専門家集団を育成するという観点がございまして、そういった視点で人事をやっておりました。ですので、人事交流の上下間の交流の人数としては少ないものではございますが、これも継続してやっております。今後も、今回の検証を踏まえまして、組織の連携強化という視点も踏まえながら、本人のキャリアプランも踏まえながら、人事異動を行っていきたいと考えております。
◆本間賢次郎 委員 分かりました。ありがとうございます。先ほど来申し上げているとおり、直接市民の皆様にダイレクトというものがなかったとしても、その部署の中でのちょっとしたボタンの掛け違いですとかつまずきが、回り回って最後は市民の皆さんの元に返ってくるといいますか、届いてしまいますので、１０年ということで、こういうふうに検証結果を出されましたので、改めて取組としては強化をしていただきたいと思います。
そして、危機管理体制についてですけれども、局内外の情報共有ということで、「局全体の情報共有で、十分とは言えないところがあり、改善が必要」と書いていらっしゃるんです。まず局の中で情報共有などが十分とは言えないとなると、局外はもっと御苦労されているのではないのかなと想定するんです。例えば今回、浸水実績のない地域とありますけれども、昨年の台風のときに、特に皆さん方が取り組んでおられて、市民からも関心が高くなっている部分というのは、多摩川水系のああいう溢水のお話がありまして、これまでも不断の努力で皆さんには様々御報告いただいております。
取組をされておりますけれども、例えば私の地元の川崎区ですと、唯一海のあるまちでして、高潮警戒というものがあって、それで一気に避難をされた方がいらっしゃいました。当然まちなかに、しかも高潮が単純に海から来るのではなくて、多摩川を遡って、運河を遡ってやってくる。そうすると、ほとんど感覚的には、川の越水ですとか洪水と被害エリアとして見るというか、被害想定としては近くになる。そういうふうになったときに、高潮対策は主に港湾局とかやられていますけれども、高潮によって川崎区のまちなかが水浸しになるというとき、その排水能力だとか水処理能力というのがどういうものなのかというのを検証や、港湾局や危機管理室との連携というのは進んでいるんでしょうか。
◎髙橋 庶務課担当課長 具体的に高潮について、細かい技術的な共有が今密にできているかというのはこれからになるんですけれども、昨年度の浸水被害、いろいろありまして、現在、危機管理室をはじめとして、我々上下水道の危機管理担当ですが、その辺もこれから密に連携していくという段階でございます。
◆本間賢次郎 委員 ちなみに海から来るものに対して、
上下水道局が対処しなければならないことというののシミュレーションですとか、これまでの課題整理というのはされたことはあるんですか。
◎松川 下水道施設担当部長 高潮や津波とか、当然川の逆流も含めて、様々な形で内陸に浸水が起きるという可能性は把握しております。それは各種ハザードマップ等で出ておりまして、我々が重視しているのは下水道の機能を確保していくことが必要だということです。要は、浸水をしたときに、下水道施設が水につかってしまって使えなくなってしまうというのが一番大きな問題だと認識しております。それに対しては今まさに検討をしているということです。どういう形で対策を進めていこうかということを検討している最中でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。今まさに検討中ということですので、今日示していただいている資料ですと、河川部門との連携と書かれていて、去年の実績といいますか、被害からすれば、当然河川部門との連携というのがこういうふうに出てくるのは象徴するわけですけれども、ありとあらゆる災害がいつ、どこで、どういうふうに起きるか分からない。ましてや高潮は冬場でも容赦なく起きますので、そういったことを考えますと、そうした川崎区ならではの事情で大変恐縮ですけれども、そういったところもぜひ今後は進めていって、市民の皆さんに、万が一そういうことがあっても、
上下水道局としてはこういう動きをするんだというのが見えるようになると、一つの安心感になるのかなと思いましたので、今意見をさせていただきました。
◆井口真美 委員 こういう議論をされるのは初めてですね。統合するときに、下水というのはもともと建設局にあって、国土交通省の法律の中では、雨水排水、下水排水の中にある。それから水道を見れば、厚生労働省の系列にあって、そもそも性格も全く違うし、先ほどもお話があったように、水道は１００年の歴史を持っているわけだから、発達も歴史も全然違う。それを統合するのはなぜなのかということをあのときかなり議論をさせていただいて、そうしたら、今報告のあったのでも４点、参考資料の本編の１ページ目にもっと詳しく、「統合の基本理念」ということで幾つか取組を大きく４つ、それぞれ３つぐらいずつ挙げられて、これだけやりましょうねとなったわけです。
そのときに、私たちが一番懸念をしたのは、結局、これは不当な人員の削減を見込んだものになってはならないんだということで、それぞれ水道なら水道、下水なら下水の、皆さんおっしゃったとおり、それぞれ独自の専門的な、非常に高度な専門知識や技術を持った集団でなくてはならなくて、その集団とか事務部門が、それぞれきちんと必要な対象を持つことが絶対重要だと議論させていただいたときに、本編の１ページ目にあるように、確かにそうだということで、少なくとも効果があるのは、市民との関係の窓口の一体化だとか、それから環境施策だとか、まさにここに書かれているとおりのことをやって、極端な人員の削減なんかをやっているわけではないんだとお答えいただいたかと理解しているわけです。
今御報告をいただくと、１つは、事務部門、管理部門は、下水のほうはなかなか人がいなくて、水道のほうが人が多いので、よく分からなかったりとかとおっしゃっているんだけれども、考えてみれば、当時、下水のほうの事務部門というのは、建設局の中の人事配置の中にいて、その技術だけを抜いてきて、こちらに入れてきた結果、そうならざるを得なかったみたいな感じなのかなと今聞いて思ったわけです。だとしたら、事務部門の精通した人たちを一緒に下水も持ってくればよかったわけで、本当に今になって何かうまくいかないみたいなことを言われるのは、何か当時の議論からすると変だなという感じがしてしようがないんです。
だから、専門的な知識が必要な部分については、その人たちがちゃんとそこに来ればよかった。少なくとも今それが、もう１０年たってしまったから、今どき建設緑政局の中にいないかもしれないから、だとしたら、それは確かに養成をすればいいんだと思うんだけれども、何か下水だから、水道だからと１０年たって言うことの違和感がすごくあるんです。それは結局、特に事務職、管理職のところで何かうまくいかなかった。水道の人だからみたいなことが言われるような状況をつくってきた原因というのは何なんですか。私は余りよく理解ができないんだけれども。
◎山本 経営管理部長 井口委員、今おっしゃった話ですけれども、まず１０年前の統合時に下水道部門、当然技術職員が一番多いんですが、建設局の下水道部、あるいは建設局の庶務、そこにいた事務職員が上下統合時には一緒に移っています。ただ、人数的には少ないということもありまして、管理営業部門が人数的には、水道出身の職員が多いというのが、スタート時もそうですし、今現在も、今回改めて人数を確認してみても多いという結果が出ております。
したがって、本来は
上下水道局ということであれば、管理営業部門は３事業を所管するわけですので、偏りなくしっかり対応していくというところがありますけれども、どうしても弱い部分があったということで、今回の検証で改めてそれが明らかにはなっていますので、今後も引き続き人事交流もそうですし、あと上下一体という意識を持ってしっかり取組を進めていきたいと考えております。
◆井口真美 委員 上下一体と言われても、結局、実務そのものは全部３つばらばらですよね。特に財務なんていうのはまさに３つばらばらですね。何十億円、何百億円というお金を、財務部で言えば、１つの部署が全部見ているというお話、いつも決算のときに思うんですけれども、大変だろうなと思うわけです。それぞれ法律によってきちんと決められた財務管理の方法があって、それを一つの部署でやらなくてはいけないというのは、そもそも無理なのではないかなと思うんです。別に局が１個でも構いませんよ。Ａ、Ｂ、Ｃと何かやり方があって、全くそれぞれ別だけれども、名前だけ一緒みたいなところもありますね。それくらいしないといけないのではないかなと思うのが１つ。
何より人が足らないのではないかということに私はすごく懸念をするんです。どこのページ、何とすぐ指摘できないからあれですけれども、今報告いただいた印象として、今回のこの問題が大きくなる一番の出発点はこの間の台風だと。台風のときに、中部下水が本当に大変だった。中部下水の皆さんだけは必死こいてやっていたけれども、管理部門には連絡がいかなかったし、応援もなかなかなかったしというので、これをどうするかということが問題意識の発端なんだなと聞いていて思ったんです。
それは、水道から誰か来てくれればいいのかとかいう問題ではないと思うんです。だって、水道だって、あの雨の中、必死こいて皆さん水道の管理をしていたわけでしょう。何か洪水でもあったら、水道の部門だって、その辺があるかもしれないというので、皆さん張りついておられましたね。だから、下水の部門が大変だったら、下水を増やすべきであって、管理部門が大変なら、管理部門の部分を増やすというのが必要であって、どこかから一体化して持ってきますよみたいな、そんな言い方では違うのではないかと私は思うんだけれども、今聞いた印象を私はそう感じたんだけれども、それは印象と違いますか、それとももう人数はここまでいくんだという方向ですか。
◎松田 経営企画課担当課長 課題としては認識しておりますので、そこについての対策といたしましては、組織的な対策ということで、こういったものを一括的に管理して、危機管理とか重要な経営事象とか、そういったことに対処できるような組織整備を考えようと思っております。あと、人的な部分では、これまでもやってきたことではあるんですけれども、即効薬をなかなか探すことができないんですが、継続的に上下両方詳しいというか、精通しているような、事務ですけれども、事務職員については育成していこうと考えております。
◆井口真美 委員 事務部門で確かにもちろんそういう気はしますよ。いや、市民からしてみれば、この目的があったように、料金の問合せをどこにするのというときにばらばらにされてもたまらないわけで、あれは一体化というのは本当によかったと思います。それはそう思うし、それから業者の皆さんだって、１個の建物の中に上下両方いてくれたほうがいいというのは、それはそう思います。
そこは別に構わないと思うんだけれども、だから、上下が重なるということはいいと思うんだけれども、しかし、現実に危機事象だとか、主には日常的な上水と下水の完全な管理方法、専門の職員がきちんといて、１日たりとも１分たりともそこに水が止まらない、下水が止まらないというのを行っていくという皆さんの絶対条件の仕事から言えば、交流したからといって、それが進むかといえば、そうではなくて、それよりも今一番求められているのが、１つは、専門職員の育成をどうしていくのか。採用が減った時期があって、今ちょうど真ん中の世代がいない中で、その時期の専門職員の育成を今後どうするのかといったときに、年配ですか、上の皆さんの技術や知識をどうやって下に、もっとたくさんの人に伝えていくのかということが今必要なんだから、そこに当然人員が要る。できない人については、教えることが必要なんだから、その人がどこか行ったら困ってしまうから、それをやらせるということの人員が必要であって、下水のことを上司が分かることはないし、技術的にはそれぞれが大変なんだから、そこのことをきちんとやるということが大前提で、上下の合併したことによる効果をもっと発揮するというのなら分かる。
それから危機事情に対しても、今は人数が足りなくて、中部下水は足りないから、どこかから持ってきましょうみたいなことではなく、それをちゃんとやることが前提で、なおかつ、まさに必要なことが起こるのは当然だと思うので、そういう視点できちんとこれをつくっていただかないと、結局、いや、どっちもできなかったねという話になるのではないかと私は思うんです。上下は違うから、管理者、どう思いますか。
◎金子 上下水道事業管理者 まさに井口委員おっしゃるとおりで、水道、下水、歴史とかももともと違うので、これを統合ということはないんですね。ただ、
上下水道局として、公営企業として、水道、工水、下水の３つの事業を一つの組織でやっていこうという以上、相互にお互いの事業を理解するということも必要だと思います。そういった意味での交流はやっていかなければいけないと思います。技術的には全く歴史も違う事業ですから、これを強引に一緒にするというつもりは全くありません。
一方で、管理、営業、サービス部門、こういった部分についてはかなり共通して効率的にできるところがありますので、例えば財務システムについても、それぞれが会計システムを持って、財務の会計自体は別ですけれども、システムとして共有できる部分もありますので、そういったところはシステムの更新に合わせて一緒にしていこうとか、そういった意味での効率化というのはまだまだできる余地があると思うんです。あるいは、お客様サービスについても、窓口を一元化することによって、情報を共有化して、それをワンストップで処理するということで、それをどんどん高めていく、そういった効果もまだまだできる余地はあると思います。
そういったところはやっていかなければいけないという中で、ただ、ちょっと振り返ってみると、結果として、下水と水道が一緒になったときに、水道局ベースがまずあって、そこに下水が来たという形を取ってしまったがゆえに、事務部門も一緒に来たとは言いながら、その数が必ずしも十分でなかったということが、改めて今回明らかになったという意味で言うと、特に管理、サービス、経営部門において、ちょっと下水のほうに対する理解が水道と同じ比重になっていない部分があるのではないかというのが、改めて気づかされたというところでもあるので、その部分についてしっかりやっていかなければいけないということ。
それから下水の中でも、今、水道部門の中にある事務屋もいらっしゃるんです。下水の中にも事務屋はいるんですけれども、それの置き方が必ずしも十分でないところがあって、それを比較してよく見てみると、もう少し事務部門を技術部門の中のサポートとしてしっかり置かなければいけないということも反省として出てきましたので、そういうところをしっかりやっていきたいということで、まさに委員おっしゃるとおり、事業自体がかなり違いますし、これを強引に一緒にしようという気は全くありません。ただ、できることをしっかりやっていかなければいけない。
それと、一つの局で３つの事業をやる以上、それぞれの相互理解というのがないと、先ほど危機管理の話がありましたけれども、お互いに助け合える部分もあるんです。下水の被害と水道の被害というのは違いますので、水道の被害というのは結果として出てきて、給水等とかというところに出てくるので、タイムラグがあるので、実際に台風が来たといったときに、では、現場をどうするんだといったときに、これも水道部門で手伝えるところがあるのかもしれないという気がしていて、いや、それは今いろいろ検討していますけれども、そういう部分もあるので、お互いに助け合えるところは助け合っていこうということで、今改めて今後の１０年間どうしようかということを考えさせていただいているというところです。
組織についても、できることは来年４月の人員配置でやっていきたいと思いますけれども、先ほど言いましたように、事務所の統合とか、これについては、事務所建て替えの時期とか更新の時期に合わせなければいけないところがあるので、そういったところを含めて、段階的に今後１０年間を見据えてしっかりやっていこうということで、今回まとめさせていただいたというところでございます。
◆井口真美 委員 分かりました。それはもう結構です。ただ一つだけ、今の話で意見を言わせていただくのは、市民や事業者からしてみると、統合されて遠いところになる人が増えるのは困るんです。まさに最近の銀行のＡＴＭの統合と一緒で、２つになったからこっちは廃止するというのは不便なんです。だから、そういう利便性を考えていただいてお願いしたいということが１つ。
もう一つは違う話で、さっきも河川の関係との話なんだけれども、本当に来ないんですよね。同じ位置を管轄しているのに、片や河川、片や下水で、やることが大して変わらないのに違うというのは、もともと建設局の中にいたから、多分よかったんだろうと思うんだね。だけれども、全く局が違ってしまっても、予算形態は全く違うというのは本当に不便なことを今回痛感したので、河川との協力体制についてはもう少し研究していただいて、そこは皆さんのやりやすいというか、どちらもやりやすいような形を研究していただきたいと思います。
◆田村京三 委員 １点だけお願いしたいんですけれども、管理職への意識調査をされたということです。無作為、無記名とかで職員の意識調査もされたほうが実務レベルの課題が見出されて、さらなる事業の効率化につながると思うんですけれども、職員に対する意識調査はされる予定はないんでしょうか。
◎松田 経営企画課担当課長 職員に対する意識調査ですけれども、今のところは、所属長が職員の意見を吸い上げて、今組織を担当しているんですが、間接的にそちらのほうに上がってきていますので、今のところは予定はしておりません。ただ、組合が集めた職員の要望とか、そういったものは直接届いています。ただ、今のところは、職員に対して直接意識調査というのは考えておりません。
◆田村京三 委員 直属の上司の前では多分意見を言いづらいと思いますので、その辺、やり方を少し検討していただけるといいと思います。
◆重冨達也 委員 これを読んで、私も職員の調査は必要だなとは感じました。今回の御報告で、距離感があるという言葉を使われていて、こういう文章をつくるのは勇気が要ったのではないかなと思います。距離感があるのを実感するのには恐らく１０年もかからないと思うんです。なので、もっと早いタイミングで、皆さん、何となく余り距離感が縮まらないなという感覚はあったんだと思うんです。それを当然公になかなか言うのも難しいですし、ましてやこういった文章にするのも非常に難しかったんだろうと思いますが、今回こういうふうに書いていただいているので、正直なところ、外から見ていて、どこをどうしたらいいというのは分からないんです。なので、こういった形で正直な部分を書いていただいたので、ぜひそこはここからどう解決するのかというのを含めて向き合ってほしいなというか、これはお願いになります。
◆花輪孝一 委員 では、１点だけ。実は、熊本のほうでＡ方式でという形で、私どもも１回視察調査で熊本へ行ったことがあるんですが、例の震災を乗り越えて、実によくやっているなということを目の当たりに見てきて、Ａ方式がどうのこうの、Ｂ方式がどうのこうのというつもりはないんですけれども、細かく聞いたわけではないんですが、長い歴史の中でＡ方式を取って、一緒になって一体となってしっかりやっていこうという意識が非常に感じられたんです。
あと、あそこでもう１個うまくいっているなと思ったのは河川部門、熊本は河川があって、雨も多いんですけれども、その辺のところとの連携という部分では、これは人的な交流があるわけです。もちろん上下水道というものの上下の人事交流もあれば、あともう一つは、主に河川部門、とにかくそういううまく循環しているなということを正直感じました。
もちろん熊本が全ていいわけではないんですが、川崎市においても、この１０年でまとめていただいたことはもちろん大いに評価をするんですけれども、今後はそういう他都市で比較的うまくやっているなといういい事例等も学んでいただくのはやっていければいいのかなと思った次第です。私はそういうふうに感じたんですけれども、管理者にお考えをお聞かせいただければと思うんです。
◎金子 上下水道事業管理者 熊本の事例を御紹介いただきましてありがとうございます。我々も勉強させていただいておりまして、河川については、性質的に下水と親和性があるといいますか、非常に関連が深い。水道と比べても、むしろ河川のほうが事業的には近いところではあるのではないか。おっしゃるとおりだと思うんですけれども、ただ、下水が人工的なインフラであるのに対して、河川はもともと自然由来ということで、そこに大きな違いがあるんだと思うんです。流れている水を処理するという意味では非常に似たところがありまして、この連携というのは、昨年の台風１９号の災害を見ても、非常に重要だろうなということを改めて、下水、河川両部門の今回の議論を通じてお互いに感じているところがございます。
今回、４月に出した検証においても、検証委員会合同で開催させていただいて、お互いにしっかりチェックし合うという形を取りましたし、今後、この形を維持していくことが必要かなと思っておりまして、この会議自体を続けることとともに、技術的な部分でも相互の職員交流は必要かなということも我々は認識しておりますので、ぜひそういった方向で今後ますますしっかり連携できるように、あるいは情報交流という部分でもしっかりできるようにしていきたいなと考えております。
○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「上下水道の統合効果と
執行体制等に関する検証について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○林敏夫 委員長 その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○林敏夫 委員長 以上で本日の
環境委員会を閉会します。
午後 ０時４２分閉会...