出席委員 （11人）
林 敏夫
山田瑛理
浅野文直
本間賢次郎
花輪孝一
田村伸一郎
田村京三
井口真美
勝又光江
松川正二郎
重冨達也
出席説明員
（
上下水道局）
上下水道事業管理者 金子 督
経営管理部長 山本昇二
経営管理部担当部長（財務担当）
山梨雅徳
水道部長 渡辺浩一
下水道部長 鈴木利之
下水道部担当部長（
下水道施設担当） 松川一貴
庶務課長 松永智文
経営企画課長 舘 信行
財務課担当課長 星野謙太
水道計画課長 筒井武志
下水道計画課長 室井弘通
下水道計画課担当課長 峯 健介
下水道管路課長 小林康太
施設課長 佐藤公治
施設保全課長 清水成利
（交通局）
交通局長 篠原秀夫
企画管理部長 斎藤禎尚
自動車部長 蔵品智夫
庶務課長 茂木政樹
庶務課担当課長（労務担当） 小野有紀子
経営企画課長 北條泰広
経理課長 佐々木 実
管理課長 小沢正勝
運輸課長 関口知洋
安全・
サービス課長 羽田野真男
（
教育委員会事務局）
教育環境整備推進室担当課長 新田 憲
午前10時０分開会
○林敏夫 会長 ただいまから
環境分科会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
環境分科会日程のとおりです。（資料編35ページ参照）
なお、本日の分科会は、
環境分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編36ページ参照）
初めに、
上下水道局関係の議案の審査を行います。
議案第133号、令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
上下水道局の所管分、議案第148号、令和元年度川崎市
下水道事業会計の利益処分及び決算認定について、議案第149号、令和元年度川崎市
水道事業会計の利益処分及び決算認定について及び議案第150号、令和元年度川崎市
工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定についての議案４件を一括して審査したいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林敏夫 会長 御異議ありませんので、議案４件を一括で審査いたします。
なお、関係理事者として、
教育委員会事務局から
新田教育環境整備推進室担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本間委員から発言を願います。
◆
本間賢次郎 委員 おはようございます。では、通告のとおり、
高度処理事業費について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、こちらは事前に委員会のほうでも御説明いただいておりますし、触れさせていただいておりましたので、早速質問に入らせていただきますけれども、資料を拝見いたしますと、昨年度の決算額は予算額の２分の１以下となっておりまして、その前年は逆に決算額が予算額を上回っている状況でした。予算額との差、増減の幅が大きく感じられるのですが、理由について伺いたいと思います。
◎佐藤公治 施設課長
高度処理事業の決算額についての御質問でございますが、
高度処理事業における工事といたしましては、土木、建築、機械、電気工事があり、工程等が密接に関連することから、予算の平準化を含め計画的な工事執行に努めているところでございます。しかしながら、契約後の地盤調査等により現場条件が当初設計と異なり、工事が遅延する場合もございます。こうした一つの工事の遅延が全体工程の遅れにつながり、
計画どおりに執行できない場合がございます。平成30年度の予算額と決算額の乖離につきましては、過年度に入札不調となった工事の影響で、平成30年度に繰越額が生じたため、決算額が予算額を上回ったものでございます。また、令和元年度につきましては、台風被害の復旧対応のため、工事現場を被災地から出た災害ごみの仮置場として使用したことなどにより工事が遅延し、決算額が予算額を下回ったものでございます。以上でございます。
◆
本間賢次郎 委員 ありがとうございます。予算額と決算額の幅が２倍、２分の１ということで、少し気にはなったんですけれども、今御説明いただいたことで納得をいたしました。承知をいたしました。
今、最後の御説明のところでも触れられていらっしゃいましたけれども、台風の被害も受けたということですが、今後の計画実行ですとか、また、こちらは他都市との連携というものも重要になってまいりますけれども、そうしたところに影響が出るのか伺いたいと思います。
◎室井弘通
下水道計画課長 高度処理事業についての御質問でございますが、本市の
下水処理水の最終放流先である東京湾では、
下水処理水などに含まれる窒素やリンを原因として富栄養化が進み、赤潮などの被害が依然として発生している状況でございまして、本市の上位計画である
東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、１都３県が連携し、全ての
下水処理場の
高度処理化に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、
東京湾流域別下水道整備総合計画の目標年次である令和６年度までに、既存施設の活用も含めた高度処理を導入することとしており、現段階では全ての
水処理センターに高度処理を導入することができる見込みでございます。以上でございます。
◆
本間賢次郎 委員 分かりました。ありがとうございます。１都３県が連携して取り組んでいるということですし、今御説明いただいたとおりだと思いますけれども、念のためちょっと確認をさせていただきます。最終的に
計画どおりにするということですが、昨年度の予算額と決算額との差額というのは、今年度以降の決算に反映をされるということで認識してよろしいでしょうか。
◎佐藤公治 施設課長 今年度の決算についての御質問でございますが、昨年度の予算額と決算額との差額につきましては、今年度へ繰越ししておりますので、工事が完成することで今年度の決算に計上されることになります。以上でございます。
◆
本間賢次郎 委員 ありがとうございます。今回質問させていただきましたのは、冒頭申し上げたとおり、決算額と予算額との差額の大きさからということでしたけれども、御答弁いただきました内容で承知をいたしました。一点だけ申し添えさせていただきますと、先ほども触れていらっしゃいましたが、やはり台風の被害が何らかの形で影響を及ぼしたということでございます。自然災害というのはいつ何どき起きるか分かりませんので、そうしたことにしっかり備えつつも、
計画どおりに進められるように、引き続き取組を進めていっていただきたいと思います。以上です。
◆
田村伸一郎 委員 よろしくお願いいたします。それでは初めに、川崎市
水道事業会計の中の
耐震管路等整備事業費に関連して伺ってまいります。本事業は水道管路の耐震化を行うものであります。これまで、大規模災害時を想定して、学校及び病院等を優先的に整備していただくよう求めてまいりました。令和４年度までに全市立学校が完了し、また、
開設不要型応急給水拠点整備事業も令和５年度までに完了するとのことで取組を進めていただいております。そこで、令和元年度の重要管路の耐震化の実績についてお伺いをいたします。あわせて、開設不要型の
応急給水拠点の令和元年度の整備状況と全体の進捗状況についても伺います。また、宮前区内の学校等の実績がありましたらお願いを申し上げたいと思います。
◎筒井武志
水道計画課長 重要な管路の耐震化などの整備状況についての御質問でございますが、初めに、優先的に進めている
市立小学校等の避難所及び医療機関への
供給ルートなどの重要な管路の耐震化につきましては、医療機関は平成25年度に完了しておりますが、新規開院や移転などへの対応を適宜実施しております。また、
市立小学校等の避難所につきましては、令和元年度末時点で、小学校114校のうち72校、全ての中学校52校、高等学校５校のうち２校、
特別支援学校等４校のうち３校の耐震化が完了し、全175校のうち129校への
供給ルートの耐震化が完了したことなどにより、重要な管路の耐震化率は91.4％となっております。次に、
市立小中学校の
既設水飲み場を利用した、職員による開設が不要な
応急給水拠点につきましては、令和元年度に15校へ設置したことにより、全
市立小中学校166校のうち68校が完了し、そのうち宮前区においては25校のうち８校が完了しております。今後も引き続き、災害時における飲料水確保の強化に向け、
供給ルートの耐震化及び
開設不要型応急給水拠点整備を推進してまいります。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございます。効率的な工事を行うため、
教育委員会事務局など学校関係者との連携が重要な課題でございます。令和５年度までの完了を目指すということで、年度ごとの整備数を増加する計画を図り、また、発注方法なども検討されるとのことでございましたが、どのように見直されたのか伺います。
◎筒井武志
水道計画課長 開設不要型応急給水拠点の発注方法についての御質問でございますが、
開設不要型応急給水拠点につきましては、令和５年度までの完了に向け、整備数を増加して発注することとしておりまして、今年度からは、
水道管路課のみで行っていた設計業務を
水道整備課でも行えるようにするなどの対策を講じるとともに、引き続き
学校関係者等と協議調整を進め、
計画どおり整備できるよう推進してまいります。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございます。今年度から、
水道管路課に加え、
水道整備課でも行えるように、発注機会を増やして取り組んでいるとの御答弁でございました。現在行われている
開設不要型応急給水拠点は、耐久性、耐震性に優れた給水管を使用したもので、一定の評価をしたいと思います。そういう意味では、学校施設を避難所等として活用するには、給水管全体を地震に強いものにする必要がございます。医療機関や避難所など、給水管の整備について、また、関係局などとの連携について、これまでと今後の取組について伺います。
◎筒井武志
水道計画課長 給水管の整備などについての御質問でございますが、災害時においても、医療機関や避難所などの重要施設への安定給水を確保するためには、給水管についても地震に強い管にすることが重要と考えております。給水管につきましては、所有者の責任と判断において更新するべきものでありますが、
上下水道局では、配水管の
耐震化工事に合わせて、給水管についても第１バルブまでの範囲を地震に強い管へ更新しております。これまでの取組といたしましては、
給水管更新を促すため、重要な医療機関に対し、
給水管状況の調査と調査結果などの情報提供を行ってまいりました。今後も引き続き、避難所など重要施設の給水管の更新を促すため、関係部署への情報提供などの取組を進めてまいります。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。どうか引き続きよろしくお願いをいたします。
次に、
下水道事業会計の中の
ゲリラ豪雨対策について伺います。報道では、
ゲリラ豪雨傾向2020を発表し、この７月から９月のゲリラ豪雨は全国でおよそ2,400回発生するとの予想でした。全国の発生総数は過去５年平均の約６割とのことですが、昨年と比べると1.4倍でやや多くなる見込みということで、既に各地で大変な被害をもたらしています。そのような中、本市は様々な施策を推進していただいておりますけれども、市民の関心が高まっている今こそ、しっかりと施策を前進させていただきたいと思っています。川崎市
上下水道ビジョン川崎市
上下水道事業中期計画におきましては、基本目標Ⅱ、下水道による良好な循環機能の形成の中で、大雨、浸水への備えとして、浸水対策を進めていくことが掲げられていますが、大変重要な施策だと思っております。そこでまず、本市の浸水対策について、昨年度の実績について伺いたいと思います。
◎室井弘通
下水道計画課長 浸水対策の実績についての御質問でございますが、令和元年度の実績といたしましては、
浸水リスクの高い重点化地区６地区のうち、三沢川地区においては、菅北浦地内の浸水解消を目的に、幅1,800ミリメートル、高さ1,000ミリメートルのボックスカルバートの布設工事を推進するとともに、土橋地区においては、
下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、国の補助事業に位置づけ、内径1,200ミリメートルから1,350ミリメートルの円形管布設のための詳細設計を行い、工事を発注したところでございます。また、川崎駅
東口周辺地区においては、想定し得る最大規模の降雨に対し、地下街から人々を安全に避難させる取組として、水位計の設置工事に着手したほか、京町・渡田地区においては、既存施設のさらなる活用を可能とする
導水管整備の詳細設計に着手したところでございます。さらに、局地的な浸水箇所における対策として、鷺沼地区において、内径250ミリの円形管を約140メートル布設するなど、10年に１回程度、時間雨量58ミリの降雨にも対応できる整備を実施いたしました。なお、
令和元年東日本台風による浸水に関する検証を踏まえ、５か所の排水樋管において、
排水樋管ゲートの改良や観測機器の設置、
遠方制御化等の短期対策にも着手し、既に完了したところでございます。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございます。御答弁にもありました
令和元年東日本台風の浸水対策に対する短期対策も完了したとのことでございますけれども、降雨強度の高い雨が短時間に、あるいは広域に降る現象が増加し、浸水被害が多発している状況です。引き続き計画に基づき、緊急的、重点的なハード対策や、
ハザードマップ等の整備等のソフト対策を総動員して浸水被害を軽減する必要があると考えます。今後の浸水対策の取組について見解を伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 今後の浸水対策の取組についての御質問でございますが、浸水対策につきましては、近年の都市化の進展による雨水流出量の増大や気候変動の影響等により、短時間、局地的に降る大雨など、雨の降り方の変化により
浸水リスクが高まる中、大変重要な取組であると考えております。今後の取組といたしましては、気候変動に伴う降雨量の増加や、短時間豪雨の頻発等の懸念、さらには下水道の施設計画を超過する降雨による内水被害の発生等を踏まえ、雨の降り方の変化やそれに伴う河川水位などに着目し、引き続きハード対策として効果的な雨水管の整備等を進めてまいります。また、来年２月を目途に公表を予定している
内水ハザードマップなどの自助、共助を促すソフト対策につきましても、関係局区と連携し、
浸水被害軽減に向けた効果的な取組を進めてまいります。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございます。関連して耐震対策について伺います。令和元年度の耐震管路の整備については、本市の優先地域として川崎駅以南の整備が進められてきました。川崎駅以北の重要な管渠の耐震化については、平成30年度に完了した重要な管渠の耐震診断の結果において、約100キロメートルの管渠で
耐震化工事が必要であるということが明らかになっております。管渠の老朽化の状況や液状化の起こりやすさなどを踏まえ、具体的な
耐震化計画など、現状と今後の取組を伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 川崎駅以北の地域の耐震化についての御質問でございますが、川崎駅以北の地域につきましては、現在、
耐震化工事が必要となる重要な管渠約100キロメートルのうち、
地域防災計画に位置づけられた避難所や、重要な医療機関等と
水処理センターとを結ぶ管渠約39キロメートルの耐震化を優先して進めているところでございます。現状といたしましては、熊本地震を受けて平成30年度から
耐震化工事に着手しており、令和元年度には、
地域防災拠点である御幸中学校などの下水を排除する約1.7キロメートルの耐震化が完了したところでございます。今後につきましても、優先すべき約39キロメートルの耐震化に取り組むこととしており、令和２年度には井田中学校などの下水を排除する管渠約1.6キロメートル、令和３年度には
西中原中学校などの下水排除に必要となる管渠約6.3キロメートルの耐震化を完了させる予定でございまして、現在の中期計画の期間内において、合計約9.6キロメートルの耐震化が完了する予定でございます。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 様々な御答弁ありがとうございました。引き続き浸水対策や耐震化等の整備など、積極的に取組をいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆田村京三 委員 初めに、
入江崎水処理センター再生水について伺います。昨年度、本格稼働した
入江崎水処理センター再生水有効利用の事業ですが、事業の目的、建設費、昨年度１年間の臨港バスへの供給量、１立方メートル当たりの単価と昨年度の収益をそれぞれ伺います。
◎佐藤公治 施設課長
入江崎水処理センター再生水についての御質問でございますが、再生水の利用については、下水道資源の有効活用による快適な地球環境に配慮した循環型社会の構築などの観点から、
下水道広報施設「ワクワクアクア」のある
入江崎水処理センターにおいて、トイレなどの雑用水に活用し、広報しているところでございます。また、再生水設備の能力の範囲内で、隣接する臨港バスの洗車用水としても供給し、広報施設から再生水を活用した洗車の状況も見学していただいております。次に、再生水設備等の建設費につきましては約１億3,700万円でございます。なお、臨港バスへの令和元年度の供給量は3,226立方メートルでございまして、１立方メートル当たり152円に消費税額を加算した額で協定を締結しておりますので、収入は53万4,265円でございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 広報活動としての取組は理解できますが、約１億3,000万円の建設費のほか、毎年の
維持管理費用も必要です。収益として毎年54万円程度では、あまりにも費用対効果が低いと言わざるを得ません。同じ
上下水道局で事業運用している上水事業や
工業用水事業で供給するなど、
上下水道局内で連携して施策を検討するべきだと思います。市内にある他の
水処理センターでも同様な設備の導入を検討しているのか伺います。
◎佐藤公治 施設課長 他の
水処理センターへの導入についての御質問でございますが、
入江崎水処理センターの再生水設備は、広報施設への来場者が使用するトイレでの利用を想定し、国が示す再生水利用に関する技術上の基準に適合した水質となるよう導入したものでございます。他の
水処理センターにつきましては、こうした広報施設の整備計画がないことから、現段階では再生水設備を新たに導入する予定はございません。以上でございます。
◆田村京三 委員 下水を処理するのに費用とエネルギーが使われており、再生水として使用できるようにするためにも費用とエネルギーを使っています。使用された再生水は再度下水として処理するため、さらに費用とエネルギーが使われます。
上下水道関連施設では、市役所全体の約14.5％に当たる年間５万9,000トンのＣＯ２を排出しています。財政支出の削減やＣＯ２の削減も考慮した施策を検討していただきたいと思います。
次に、川崎市
下水道アセットマネジメント情報システムについて伺います。膨大な
下水道設備を計画的に効率よく維持管理するために、昨年度構築したシステムですが、導入の効果を費用対効果も含め伺います。
◎峯健介
下水道計画課担当課長 下水道アセットマネジメント情報システムの導入効果についての御質問でございますが、
下水道事業では、不具合が発生する前に対処する
予防保全型維持管理を目指しており、
下水道施設の膨大な
維持管理情報などを効率的かつ効果的に蓄積、管理及び分析することが重要です。そのため、日常的な施設の点検・調査結果などを施設ごとに蓄積、管理できる
情報システムの構築を進めてきたところでございまして、令和２年度から活用を開始したところでございます。本
情報システムの導入効果といたしましては、蓄積された情報を分析することで施設を健全に保ち、長く効果的に使用し、維持管理や改築更新にかかる費用の最適化を図ることが可能になるとともに、
維持管理情報の蓄積や部署間での円滑な情報共有による業務の効率化も図られるものでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 システムの活用により、大雨等、災害に対してどのような効果があるのか伺います。
◎峯健介
下水道計画課担当課長 災害に対する
下水道アセットマネジメント情報システムの活用についての御質問でございますが、本
情報システムにより、
下水道施設の老朽化状況や陳情情報などを把握し、適切な維持管理や施設整備を行うことで、災害時にも下水道機能を最大限に発揮することが可能となるものでございます。さらに、災害時においては、
下水道事務所や
水処理センターなどが確認した施設の被災情報を本
情報システムで一元管理し、被害状況を迅速に把握することで、速やかな復旧対応が可能となるものでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 維持管理費の縮減と市民の安全に寄与するとのことですので、今後、システムを最大限活用していただきたいと思います。
次に、
加瀬水処理センター・処理区
ポンプ場運転点検業務委託についてですが、各年度、段階的に業務委託を進め、昨年度から
加瀬水処理センター処理区全ての施設の
運転点検業務が委託されました。委託化による効果と課題があれば伺います。
◎清水成利
施設保全課長 加瀬水処理センター・処理区
ポンプ場運転点検業務委託の効果と課題についての御質問でございますが、
運転点検業務につきましては、安全性の確保を第一優先に、段階的に委託化を進め、昨年度、全施設の委託化が完了したところでございます。委託化の効果といたしましては、財政効果を生み出すことに加え、技術を継承しながら安全に業務が行われており、さらに、委託化により生み出された人員の中から、
下水道事業に必須となっているアセットマネジメントの組織体制の構築も可能となったものでございます。なお、業務委託の履行状況については、毎月の検査に加え、四半期ごとの検証により、問題なく履行されていることを確認しているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員
加瀬水処理センター処理区には、東日本台風で甚大な被害を受けた山王排水樋管があります。昨年のような台風や大雨災害等危機管理事象に対し、委託業者で対応できるのか伺います。
◎清水成利
施設保全課長 危機管理事象の対応についての御質問でございますが、委託業務の危機管理体制につきましては、委託業者において雨天時等における緊急管理体制を構築し、確実に対応しているところでございます。
令和元年東日本台風の際にも、委託業者が緊急時対応要員を配置することで、丸子ポンプ場における河川水の逆流の影響による浸水に対し、施設への被害を軽減できたものと考えております。今後も、施設管理者としての職員による関係部署との連絡体制を確保することで、委託業務での適切な対応が可能であるものと考えております。以上でございます。
◆田村京三 委員 今年度、新たに来年度から５年間の委託業務が発注され、公告されています。川崎市でも
令和元年東日本台風など大きな災害を経験しました。今年度までの５年間を検証し、来年度からの委託業務において、仕様書の変更がないのか伺います。
◎清水成利
施設保全課長 次期委託業務の仕様書についての御質問でございますが、現在の委託業務については、検査や検証により、確実に履行されていることを確認しておりますが、次期委託業務の仕様書においては、危機管理対応力のさらなる強化を目的に、本市の防災計画並びに業務継続計画にのっとり対応に当たらなければならないことを明確にするとともに、降雨予報による動員対応手順についても、新たに明記したところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 委託化された施設についても適切に管理されているとのことです。今後も行政と委託業者が連携し、市民の生命と財産を守っていただきたいと思います。
次に、学校直結給水化事業について伺います。長沢浄水場が再構築されたこともあり、川崎市の水道水はおいしいと皆さんも自負されていると思います。新鮮で冷たくおいしい水を提供するために推進している学校直結給水化事業の昨年度の実績を伺います。
◎筒井武志
水道計画課長 学校直結給水化事業の実績についての御質問でございますが、
上下水道局では、次世代を担う子どもたちに安全でおいしい水を届け、蛇口から水を飲む文化を継承することを目的として、
教育委員会事務局と連携し、平成23年度から平成27年度までを学校直結給水化モデル事業として６校、本格実施となった平成29年度から令和元年度末までに４校行い、そのうち令和元年度の実績は１校となります。以上でございます。
◆田村京三 委員 上下水道ビジョンに掲げている施策にもかかわらず進捗していません。避難所となる学校周辺の配水管耐震化が進み、令和４年度には全市立学校への
供給ルートが耐震化される計画です。防災の観点からの受水槽の目的もなくなることや、夏休みなど長期休暇だけでなく、土曜日、日曜日にも水が滞水すること、定期点検・清掃の維持管理費が不要になることなどを鑑みれば、飛躍的に推進させるべき事業だと思います。今後、
上下水道局が主導となり事業を推進できないのか伺います。
◎筒井武志
水道計画課長 事業の推進方法についての御質問でございますが、
上下水道局では、
供給ルートの耐震化に合わせて、給水管も第１バルブまでの範囲を地震に強い管へ更新しておりますが、給水管につきましては、所有者の責任と判断において更新するべきものと考えております。学校直結化の実施については、学校施設の一部である給水管等の給水設備を更新することになるため、
教育委員会事務局が実施する改修等に合わせて進める必要があると考えております。以上でございます。
◆田村京三 委員 施工が完了した学校の事業評価と今後の計画的なスケジュールを伺います。
◎筒井武志
水道計画課長 事業評価と今後の計画についての御質問でございますが、事業の評価につきましては、学校直結給水化モデル事業の際に、水質データや配水管への影響を調査するとともに、児童生徒など約1,800名の方に実施したアンケートでは、直結給水化以前と比べ、「冷たくなった」が約69％、「おいしくなった」が約56％との回答が得られ、直結給水化による効果を確認したところでございます。今後も、給水設備は学校施設の一部でありますので、
教育委員会事務局が実施する改修に合わせて、費用の一部を負担するという形で、子どもたちに安全でおいしい水を届けられるよう、
教育委員会事務局と連携して、直結給水化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田村京三 委員
教育委員会事務局と連携して推進していくとのことです。新設された小杉小学校と川崎高校において、直結給水が採用されています。直結給水のほうが優れていると認識があるのならば、今後、市立学校全校に対応する計画を立てられないのか伺います。
◎新田憲
教育委員会事務局教育環境整備推進室担当課長 直結給水化についての御質問でございますが、学校施設長期保全計画に基づき、学校施設の長寿命化や質的改善等を進めている中で、近年、ニーズが多様化しておりますが、直結給水化につきましても一定の効果があると考えておりますので、今後の事業計画の検討においては、本件も課題としてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆田村京三 委員
上下水道局では事業を推進していくという強い意志を感じました。中期計画では年間２～３校程度の直結化を目標としています。
教育委員会事務局と調整し計画を立て、目標を上回る事業推進を期待しています。全校対応に向けて取り組むことを要望させていただき、質問を終わります。
◆勝又光江 委員 下水管の耐震化について伺います。近い将来、発生が危惧されている大規模地震に備えて、被災時の市民生活への影響を最小限に抑えるため、被災時に必要となる下水道機能に重点化を図り、計画的、効率的に
下水道施設の地震対策を進めていく必要があります。中でも、
市立小中学校などの避難所や、重要な医療機関と
水処理センターとを結ぶ管渠など、被災時にも機能確保が特に必要となる重要な管渠の耐震化についてですが、川崎駅以南の地域の重要な管渠50.9キロメートルについて、2019年度予算と決算及び2020年度に繰り越した理由について伺います。
◎小林康太
下水道管路課長 川崎駅以南の地域における重要な管渠の耐震化についての御質問でございますが、令和元年度の予算額と決算額といたしましては、予算額は約22億4,000万円、決算額は、平成30年度の繰越分を含め約45億3,000万円でございます。また、令和２年度への繰越額につきましては約２億8,000万円で、主な繰越理由といたしましては、耐震性を向上させる管渠の布設替えに必要な他企業埋設管の移設工事などに不測の日数を要したことによるものでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 川崎駅以南の状況については今の説明で分かりましたので、引き続きの努力をよろしくお願いいたします。では、川崎駅以北の地域の重要な管渠についてですが、既に2018年度から
耐震化工事が始まっているとのことです。2019年度予算と決算について、そして2020年度に繰り越した理由についても伺います。
◎小林康太
下水道管路課長 川崎駅以北の地域における重要な管渠の耐震化についての御質問でございますが、令和元年度の予算額と決算額といたしましては、予算額は約22億5,000万円、決算額は、平成30年度の繰越分を含め約12億1,000万円でございます。また、令和２年度への繰越額につきましては約18億2,000万円で、主な繰越理由といたしましては、工事に関する関係機関との調整などに日時を要したほか、令和２年度発注予定の
耐震化工事を、令和２年１月に内定した国の補正予算を活用し、前倒しして発注したことにより、繰越しとなったものでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 重要な管渠については、川崎駅以北には約650キロメートルあり、耐震診断を行ったところ、99.9キロメートルで
耐震化工事が必要であることが分かり、2016年に発生した熊本地震を受け、計画を前倒しして、2018年度から工事を行っているとも聞きました。川崎駅以北の地域の重要な管渠のうち、
耐震化工事が必要な99.9キロメートルの具体的な
耐震化計画について、期間、地域などについて伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 川崎駅以北の地域における耐震化についての御質問でございますが、川崎駅以北の地域につきましては、現在、
耐震化工事が必要となる重要な管渠約100キロメートルのうち、
地域防災計画に位置づけられた避難所や、重要な医療機関等と
水処理センターとを結ぶ管渠約39キロメートルの耐震化を優先して進めておりまして、現在の中期計画の最終年度である令和３年度には、合計9.6キロメートルの耐震化が完了する予定でございます。引き続き、効果的、効率的に耐震化が図られるよう、次期
上下水道事業中期計画に位置づけ、取組を推進してまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員
耐震化工事が必要な管渠99.9キロメートルのうち、
地域防災計画に位置づけられた中学校や、多摩、井田、日医大、溝口、聖マリアンナなどの病院と川崎駅以北にある３か所の
水処理センターとを結ぶ管渠約39キロメートルを優先して耐震化を進めており、そのうち2021年度には合計で9.6キロメートルが完了する予定とのことが分かりました。残り30キロメートルについては引き続きの取組となるとのことですが、2022年から2025年までの次期中期計画についてはまだ具体的にはなっていないとのことです。取組の強化をぜひよろしくお願いいたします。
それでは、第２期実施計画の４年間において、具体的に対策を行った箇所及び対策予定箇所について伺います。
◎小林康太
下水道管路課長 第２期実施計画における耐震化の実績と予定についての御質問でございますが、第２期実施計画期間においては、川崎駅以南の重要な管渠の耐震化が完了するほか、熊本地震を受けて平成30年度から
耐震化工事に着手した川崎駅以北につきましては、令和元年度には、
地域防災拠点となっている御幸中学校などの下水を排除する約1.7キロメートルの重要な管渠の耐震化を完了したところでございます。また、今後につきましては、令和２年度には、井田中学校などの下水を排除する管渠約1.6キロメートル、令和３年度には、
西中原中学校などの下水排除に必要となる管渠約6.3キロメートルの耐震化を完了させる予定でございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 川崎駅以北の
耐震化計画については、どこが重要な管渠となっているのか、どこが耐震化が必要なのか、いつまでに工事が終わるのかなどを明確にして、何らかの形で市民の皆さんに公表することが必要かと思いますけれども、伺います。
◎小林康太
下水道管路課長 川崎駅以北の地域における耐震化に関する情報の周知についての御質問でございますが、被災時においても下水道機能が必要となる
地域防災拠点などについて、下水道の
耐震化工事の進捗状況を市民の方々にお示しすることは重要と考えておりますので、分かりやすい情報提供の手法について、現在、検討を進めているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 下水道の
耐震化工事の進捗状況を市民の方々にお示しすることは重要と考えているので、分かりやすい情報提供の手法について検討を進めているとのことです。既に電話での問合せなどもあるとのことですので、電話では伝えにくいこともあるとも思います。川崎駅以北の場合、広域的になりますので、ホームページなどで分かりやすい情報提供を行っていくことなども検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
◆山田瑛理 副会長 お願いします。通告のとおり、一問一答形式にて、水道事業収支について伺います。横浜市では水道料金の値上げが様々な議論を呼んでおります。横浜市の人口や料金収入が減少する一方、施設の維持・更新費が膨らむことが見込まれることから、事業費平準化のため、次期中期経営計画期間中から財源を確保するため、来年度より10％から12％程度値上げをする見通しとのことです。横浜市の人口ピークは2019年。人口ピークを迎え、値上げに踏み切ったという状況です。そこで、本市の状況を確認させてください。水道料金収入は247億4,523万3,204円の決算でした。水道使用量でいいますと、年々の人口増加もあり、家事用等の使用では微増傾向ですが、大口使用の減少傾向により、水需要全体で見ると横ばいの推移となっているとのことで、推移の横ばい傾向に関して、その理由と今後の予測を伺います。
◎舘信行
経営企画課長 水需要の推移等についての御質問でございますが、初めに、水需要が横ばい傾向で推移している理由でございますが、家事用などにおきましては、人口が増加しているものの、節水機器の普及により微増傾向にとどまっており、その一方で、大口使用におきましては、産業構造の変化や回収水の再利用などにより減少傾向となっていることによるものと考えております。次に、今後の予測でございますが、人口のピークを迎える2030年までは横ばいまたは微減傾向が見込まれ、それ以降は減少傾向に転じるものと見込んでおります。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。答弁でもあったように、人口でいいますと、本市は2030年をピークに減少過程に移行することが見込まれております。約10年後にピークを迎えるまでの間、人口増加が続いたとしても、水需要は横ばいまたは微減傾向、さらにピーク後は確実な減少傾向となることが分かっているということで、その人口減少問題や施設の維持・更新費のスケジュールを加味するとどのような考察となるか、水道料金改定の可能性も併せて伺います。
◎舘信行
経営企画課長 人口減少等を踏まえた将来の見通しについての御質問でございますが、本市におきましても、約10年後に人口が減少に転じることに伴う料金収入の減少や、基幹管路の経年化が進行していることに伴う更新費用の増加などが想定されておりまして、将来の財政運営は厳しい状況が見込まれております。現在、次期中期計画の策定に向けて、財政収支見通しの作成に着手したところでございまして、料金制度の在り方などにつきましても検討を進めてまいります。人口減少に伴う水需要の減少など、将来の事業環境の変化に備え、引き続き経営の効率化を進めるとともに、近隣事業体の動向にも注視しながら、持続可能な経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございました。将来の財政運営は確実に厳しい状況とのことで、10年というのは本当にあっという間に来る近い将来です。経営の効率化をしっかりと進めていただきまして、社会動向も多様に予測していただきながら、次期中期計画の策定をお願いいたします。
次に、工業用水道事業収支について伺います。令和元年度給水収益は69億7,967万159円。最新の工業用水道契約会社工場数は58社78工場とのことで、契約数と収益を見ると、その１社の収益比重が大きいことがうかがえます。契約には大口、小口があると思いますが、その契約上位の事業者でどれぐらいの比率となっているのか、傾向を伺います。
◎舘信行
経営企画課長 大口事業者の比率についての御質問でございますが、令和元年度末における１日当たりの契約水量約52万立方メートルのうち、上位５社の合計は約33万立方メートルでございまして、給水収益といたしましては、この上位５社が占める割合は、令和元年度の実績で全体の約64％となっております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。上位５社でその約64％を占めるとのことで、１社の比重の大きさがよく分かりました。改めて使用量上位の事業者の経営方針変更によるその収益影響は大きいということが言えます。現実には、2023年にはＪＦＥスチールの高炉休止ということもございます。工業用水道施設老朽化の対策や送水管の整備、更新は必要なわけですから、契約事業者の動向を見極めて計画を立てるということは必須かと思います。そういった予測や見通しの必要性について、本市の施設整備更新時期・計画と併せて見解を伺います。
◎筒井武志
水道計画課長 施設整備についての御質問でございますが、工業用水道は、製造業などの事業者が工場などで使用する工業用水を安定的に供給する事業でございまして、これまでも、事業者が必要とする水量に応じた施設整備を実施してまいりました。今後の更新計画策定に当たりましても、契約事業者の需要動向は大変重要なものと考えておりますので、事業者への需要調査を実施し、将来の動向を踏まえるとともに、施設の経年化状況などを考慮した上で、事業者と調整を図りながら、更新計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございました。事業者の皆さんとしっかりとコミュニケーションを取っていただきまして、工業用水道事業におきましても経営の効率化を進めていただきますようお願いいたします。以上で終わります。
◆井口真美 委員
下水道事業のうち雨水対策について、とりわけ新たな重点化地区における浸水対策について伺います。川崎市
上下水道事業中期計画では、浸水対策として、全市にシミュレーションをかけ、
浸水リスクが高いことが確認された６地区を新たな重点化地区と位置づけ、対策を推進するとしました。この６地区は、多摩区の三沢川地区、宮前区の土橋地区、川崎区の川崎駅
東口周辺地区、観音川地区、京町・渡田地区、大島地区です。この事業における2019年度の決算額と工事の内容を伺います。翌年度に繰り越した工事があれば、その箇所と工事の内容についても伺います。
◎小林康太
下水道管路課長 新たな重点化地区における浸水対策事業についての御質問でございますが、令和元年度につきましては、三沢川地区の菅北浦地内における延長約170メートルのボックスカルバートの布設工事、土橋地区における延長約290メートルの雨水管布設工事、川崎駅
東口周辺地区における水位計設置工事、川崎区全体における浸水対策計画の策定業務及び京町・渡田地区の実施設計などに取り組んだところでございます。これらの対策に係る令和元年度の決算額につきましては、三沢川地区の工事において約１億440万円、川崎区全体における浸水対策計画の策定業務で約2,808万円、総額約１億3,248万円でございます。なお、この決算の内容といたしましては、三沢川地区の菅北浦地内で、幅1,800ミリ、高さ1,000ミリのボックスカルバートを約100メートル布設したものでございます。
次に、翌年度への繰越しについてでございますが、三沢川地区におきましては、延長約100メートルのボックスカルバート布設に伴う道路復旧工事などで約8,413万円、この工事の続きとなる延長約70メートルのボックスカルバート布設工事で6,480万円など、総額約１億7,126万円の繰越額となります。また、土橋地区におきましては、内径1,200ミリから1,350ミリの円形管を約290メートル布設する工事で約２億671万円を繰越ししております。さらに、川崎駅
東口周辺地区におきましては、想定し得る最大規模の降雨に対し、地下街から人々を安全に避難させる取組として設置する水位計の工事で2,790万円、京町・渡田地区におきましては、導水管の実施設計として約1,438万円を繰越ししております。これらを合わせ、令和元年度の新たな重点化地区における繰越総額は約４億2,025万円となるものでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 三沢川地区において１億440万円を使ってボックルカルバートの布設を行い、１億7,126万円を繰り越したとのことです。また、土橋でも約２億671万円を繰り越したとのことですが、なぜ繰越しになったのか伺います。
◎小林康太
下水道管路課長 浸水対策工事の繰越理由についての御質問でございますが、三沢川地区につきましては、雨水管布設の際に支障となった他企業埋設管の移設工事に不測の日数を要したことにより、道路復旧工事などが繰越しとなったものでございます。また、土橋地区の工事につきましては、河川への接続箇所やその構造の検討及び河川管理者との調整に日時を要したことにより、全額繰越しとなったものでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 なかなか支障が多くて大変な様子です。そこで、これまでの実例を伺いたいと思います。この６地区の前には５地区において対策を行いました。５地区の地区名と、それぞれの雨水幹線などの延長、工事期間、事業費を伺います。その効果についてどのように評価されているのか伺います。
◎小林康太
下水道管路課長 重点化地区における浸水対策についての御質問でございますが、これまでの重点化地区は、宮崎、丸子、大師河原、馬絹、久末地区の５地区でございまして、平成30年度末までに対策が完了したところでございます。各地区の対策の概要でございますが、初めに、宮崎地区につきましては、平成21年度から平成29年度末までに延長約4,240メートル、内径250から1,650ミリメートルの雨水管や雨水幹線を約13億8,500万円で整備したものでございます。次に、丸子地区につきましては、平成22年度から平成29年度末までに延長約4,280メートル、内径250から2,400ミリメートルの雨水管や雨水幹線を約30億6,700万円で整備したものでございます。次に、大師河原地区につきましては、平成20年度から平成30年度末までに延長約2,190メートル、内径1,000から5,000ミリメートルの雨水管や貯留管を約108億7,500万円で整備したものでございます。次に、馬絹地区につきましては、平成21年度から平成27年度末までに延長約4,440メートル、内径250から1,000ミリメートルの雨水管を約10億7,500万円で整備したものでございます。次に、久末地区につきましては、平成22年度から平成27年度末までに延長約1,230メートル、内径250から1,500ミリメートルの雨水管を約５億3,400万円で整備したものでございます。
次に、これらの浸水対策による効果でございますが、丸子地区では、平成30年８月27日に１時間当たり88ミリに相当する降雨があった際に、丸子雨水幹線の貯留量はほぼ満水となり、対象区域である丸子その１排水区では浸水被害の報告はございませんでした。また、大師河原地区では、令和元年の台風第15号において、計画を超える１時間当たり69ミリの降雨があった際に、大師河原貯留管には約２万立方メートルの雨水が貯留され、対象区域における浸水被害は半地下の車庫１件のみに抑えられました。こうしたことから、浸水対策施設の整備により、一定の効果が発揮されているものと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 どれも規模が大きくて、お金も時間もかかっていますが、完成すれば大変大きな効果があることが分かります。私も多摩区なので、この５地区よりも前にできました登戸雨水幹線が完成したときには、中野島地区の浸水が目に見えてなくなり、本当にありがたかったことを覚えております。次の６地区もその効果を心から期待するものですが、いつ出来上がるのかが問題です。例えば三沢川地区は、１年間で100メートル進んだだけです。三沢川地区は総面積197ヘクタールですが、菅北浦地区の工事はそのうちの何ヘクタールの雨水が集められるのか。そのためには雨水管の延長はどのくらいで、その完成時期はいつ頃になるのか伺います。
◎小林康太
下水道管路課長 菅北浦地内の工事についての御質問でございますが、菅北浦地内の工事につきましては、菅北浦１丁目・２丁目及び３丁目の一部の約24ヘクタールを対象に、約２キロメートルの雨水管を整備する予定でございまして、平成30年度より、府中街道の下り線に、三沢橋より稲城市方面へ幅1,800ミリ、高さ1,000ミリのボックスカルバートを布設しているところでございます。引き続き府中街道へのボックスカルバート布設工事を進め、その後、住宅地内の道路にも雨水管の整備を進める予定でございます。住宅地内への整備に当たりましては、支障となるガス管をはじめ多くの他企業埋設管を移設する必要があり、対策完了までに期間を要するところでございますが、可能な限り早期に整備が完了できるよう、取組を進めてまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 重点化地区として選ばれた地区はどこも浸水の実績があって、早く対策をしてほしいと住民が願っているところばかりです。今御答弁いただいた菅北浦地内も工事が始まっておりますので、住民は期待しているわけですが、例えば先ほど御答弁いただいた久末でいいますと、1.2キロの工事に５年がかかっているわけです。もちろん地形も住宅の密集度も違いますが、少なくとも２～３年でできるものではないということは分かります。御答弁をいただきましたけれども、少しでも早く完成するように、重ねて要望をしておきます。
さて、菅北浦地区を見ると思うのですけれども、１年間で100メートル進むという工事は、はっきり言って何もしていないように見える時間のほうが長いです。関係者との協議とかなのでしょうけれども、住民には何をしているか分からず、不安になるものです。切望している施設なだけに、今どこまで進んでいるのか、何をしているのか分かるように、工事の内容をもう少し周知する必要があると思います。そうすれば周辺の理解も進み、工事への協力もできるようになると思いますが、見解を伺います。
◎小林康太
下水道管路課長 菅北浦地内の工事内容の周知についての御質問でございますが、工事内容の周知につきましては、町内会による回覧や、工事受注者による工事周辺地域の方々へのお知らせの配付をしているところでございます。対策を進めていく上で、地域住民の方々に工事の目的や内容について御理解いただくことは重要であると考えておりますので、ウェブサイトなども活用し、事業の進捗が分かるよう、効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 ぜひよろしくお願いいたします。今後も進捗を見守ってまいります。終わります。
◆重冨達也 委員
下水道事業について伺ってまいります。決算概況における累積資金残額について、昨年度の決算の概況を見ますと累積資金残額が135億円となっていましたけれども、現在の
上下水道事業中期計画では、この年度では71億円になるという見通しでした。なので、この乖離について気になったのですが、まず平成29年度から令和元年度までの３年間で計画されていた累積資金残額と決算ベースの累積資金残額をそれぞれお伺いをします。
◎星野謙太
財務課担当課長 累積資金残額についての御質問でございますが、平成29年度は、計画が58億8,800万円、決算が約91億800万円、平成30年度は、計画が59億2,900万円、決算が約113億3,700万円、令和元年度は、計画が71億2,800万円、決算が約135億1,300万円でございます。以上でございます。
◆重冨達也 委員 先ほど水道事業に関しても収支に関して議論がありましたが、
下水道事業は特に一般会計からの繰入れに頼っている部分がありますので、こちらのほうが気になったので、私は
下水道事業について御質問をしたいんですけれども、今御答弁いただいたように、令和元年度は71億円の計画に対して135億円となっていたわけですから、計画と比べて1.9倍、おおむね２倍の資金が留保されているということになりますが、このように計画と大きな差が生じた原因をお伺いをします。
◎舘信行
経営企画課長 累積資金残額に差が生じた原因についての御質問でございますが、計画期間中の新規発行企業債の利率につきましては、直近10年間の平均から1.5％と設定いたしましたが、平成29年度から令和元年度までに発行した企業債の年利は最低で0.001％、最高で0.6％でございまして、支払い利息が計画に比べて減少いたしました。また、
水処理センター等の運転に係る動力費につきましては、電気供給事業者を決定する入札の不調等により随意契約となる場合を想定し、最高の供給単価を基に計画額を算定しているところでございまして、落札減が発生いたしました。こうしたことなどから、各年度において計画より純利益が増加し、結果として累積資金残額が増加したものと考えております。以上でございます。
◆重冨達也 委員 それぞれの金額を私も確認させていただきましたけれども、今御答弁をいただいたこの２点が大きくずれている要因であったと私も感じました。これは平成29年度からの中期計画ですから、平成29・30・31年度と、３年間で２倍近い誤差が出るのは、計画の精度としてちょっと考えたほうがいいのかなと思います。来年度は次の中期計画を策定するタイミングですので、財政の収支見通しの精度を高めるためにどういった取組を行うことができるのか、具体的な前回との変更点をお伺いしたいと思います。
◎舘信行
経営企画課長 財政収支見通しの精度向上についての御質問でございますが、次期中期計画の策定におきましては、新規発行企業債の利率の設定に当たり、直近５年間程度の実績を基にするなど、近年の金利動向を的確に捉えて計画に反映することによりまして、より精度の高い財政収支見通しとなるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆重冨達也 委員 よろしくお願いします。次に、この資金がある程度留保されている状況が現在の状況ですから、一般会計が減債基金からの借入れを継続しているという状況を考えれば、この繰入金についてはもう少し縮小していくことが可能なのではないかと感じておりますが、皆さんは繰り入れて受け入れている側ですから、当然受け入れている側がもうちょっと少なくていいですという議論はなかなか難しいと思いますので、それは全体会のほうでやらせていただきます。まずはここでは、
上下水道局としての基本的な考え方を２点確認をさせていただきたいと思います。まず１点目が、過去の決算審査のやり取りでは、一般会計から
下水道事業への繰入れの一部である基準外繰入金については、平成35年度で解消する見通しだと御答弁がありましたけれども、平成35年度を解消できるタイミングとした具体的な根拠をお伺いします。
◎舘信行
経営企画課長 基準外繰入金の解消についての御質問でございますが、企業債の償還額が平成28年度にピークを迎え、それ以降は落ち着いてくる見込みの中で、依然として企業債償還金の不足額は生じるものの、平成35年度からは、それまでに蓄積した累積資金を不足額に充てることにより、企業債償還金に係る基準外繰入金を解消しても、当面の間は健全な財政を確保できる見通しが立ったものでございます。以上でございます。
◆重冨達也 委員 分かりました。要素としては２点ありまして、この企業債償還金の不足は継続しているものの、まず落ち着いてくるということが１点。もう１点は、それまでに蓄積しているであろうということで、その蓄積した資金で不足額が賄えそうであろうという推測が立ったのが平成35年度ということだったと思います。この企業債の償還金については、現在のところ
計画どおり、おおむね償還が進んでいると見ておりまして、中期計画では、平成29年度が551億円、平成30年度が402億円、令和元年度が323億円、今年度が314億円となっておりますので、やはり徐々にしぼんできているなという印象はあるんですけれども、これは今後も毎年おおむね300億円程度で推移すると考えてよいのかどうかをお伺いをします。
◎舘信行
経営企画課長 今後の企業債償還金の見通しについての御質問でございますが、
下水道事業におきましては、建設改良費の上限を設定して企業債残高の縮減に取り組んでいることから、企業債償還金の大幅な変動は見込まれず、今後は毎年300億円程度で推移するものと考えております。現在、次期中期計画の策定に向けて、財政収支見通しの作成に着手したところでございますので、この中でより正確な見通しを立ててまいりたいと考えております。以上でございます。
◆重冨達也 委員 次期の計画に向けて正確な見通しを立てていくということで、この償還金については、今持っている計画でもそんなに大きなずれはないので、私はそこは心配していないんですけれども、今御答弁いただいた内容からいけば、企業債の償還金は
計画どおりしっかりとしぼんできていて、もう一方で、累積資金残額については計画以上に膨らんでいるということですから、一般会計からの繰入れを減らす、もしくは今、浸水対策の議論が様々ありましたけれども、建設改良費の上限をもう少し上振れさせるなど、そういった点も皆さんの事業の中では議論することができると思います。全体会の中では、一般会計からの繰入れについて議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◆松川正二郎 委員 それでは、私は、通告いたしました
下水道事業会計、
下水道事業費用の浸水対策事業について伺ってまいります。初めに、上丸子山王町地区等の一部において、平成29年10月の台風による浸水被害を受け、
令和元年東日本台風以前から浸水対策の検討を進めていただいているところであります。昨年の
決算審査特別委員会において、対策案の具体化に向けた基本設計を進めていると伺っておりますが、その内容と進捗について伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 浸水対策についての御質問でございますが、昨年度着手し、現在も継続して取り組んでいる基本設計の内容といたしましては、丸子ポンプ場の現有能力の範囲内で、下水管渠内の構造の工夫などと併せ、丸子その１排水区から隣接する丸子その２排水区へ雨水をバイパスする対策案の具体化に向けた検討を行うものでございます。また、検討の進捗といたしましては、昨年の台風による浸水を受け、対策案について見直す必要が生じたところでございますので、対策手法や必要な対策規模の見直しに加え、対策効果の確認などを進めているところでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 続きまして、令和２年７月豪雨では、九州付近から東日本に延びた梅雨前線の活動が非常に活発で、西日本や東日本で大雨となり、特に九州では記録的な大雨となったことで、浸水被害が発生いたしました。本市においても同様に記録的な大雨が降るのではと、とても心配するところであります。一方、ハード対策の強化を着実に進めることも大切でありますが、時間と財政的制約がある中、緊急かつ効率的に浸水被害を軽減するためには、自助、共助の促進による被害の最小化を図ることも必要であります。そこで、
内水ハザードマップにつきましては市民の関心も高いところでありまして、その概要と進捗を伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 内水ハザードマップについての御質問でございますが、
内水ハザードマップは、自助、共助を促し、主に内水氾濫時の避難に活用されることを目的に、浸水情報と避難方法等に係る情報を市民の皆様に分かりやすく提供するものでございます。
内水ハザードマップにおける浸水情報といたしましては、想定し得る最大規模の降雨により下水管などから雨水が溢水した場合の浸水想定を地図面に記載するものでございます。さらに、この浸水想定を基に、避難情報や自助、共助に役立つ事項等を情報面に記載することとしております。この
内水ハザードマップの公表に向けた取組の進捗といたしましては、想定される浸水の区域や深さについて、シミュレーションによる計算がおおむね完了したところでございます。現在は、シミュレーションの最終的な精査を進めるとともに、市民の皆様に分かりやすい情報となるよう、関係局区で構成する
内水ハザードマップ作成庁内調整会議において、定期的な調整を図っているところでございまして、来年２月を目途に公表できるよう、作業を進めているところでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。一日も早い
内水ハザードマップの公表、周知をお願いしたいと思います。また、本市は、川崎駅周辺地域に大規模な地下街を有しており、短時間、局地的に降る大雨などにより、地下街への溢水による人命への影響が懸念されます。そこで、地下街における避難確保に向けた取組の進捗状況について伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 地下街における避難確保に向けた取組についての御質問でございますが、地下街利用者の安全な避難を可能とする仕組みの構築に向けた取組といたしまして、川崎駅
東口周辺地区において、地下街周辺の下水管渠内に水位計を２か所設置する工事を行い、本年７月末に完了したところでございます。現在、設置した水位計から得られる降雨時における水位情報を収集し、活用に向けた調整を進めているところでございまして、引き続き、関係局及び関係者等と本格運用に向けた協議調整を進めてまいります。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。本年も含めて近年、台風の接近や大雨に対してはどうしても神経をとがらせてしまいます。本分科会では昨年度の決算を見てまいりましたが、安全を構築し、安心を得るには、毎年毎年の事業の進捗とその結果であると考えておりますので、今後とも努力して事業執行していただくことをお願いしまして、質問を終わります。
○林敏夫 会長 以上で、
上下水道局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○林敏夫 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林敏夫 会長 御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。
午前11時７分休憩
午後１時０分再開
○林敏夫 会長 それでは、分科会を再開いたします。
次に、交通局関係の議案の審査を行います。
議案第133号、令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、交通局の所管分、議案第151号、令和元年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林敏夫 会長 御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。
それでは、山田副会長から発言を願います。
◆山田瑛理 副会長 よろしくお願いいたします。通告のとおり、一問一答形式にて、広告料収入について伺ってまいります。7,632万8,267円の決算となっております。過去の収入推移を見ますと、平成27年度決算額は8,193万5,339円、平成28年度は7,077万1,661円となっていました。この約1,000万円の減収ですが、ラッピングバス契約未更新による減収とのことでした。ラッピングバスの広告料は単価が高いことから、広告料収入に占める割合が高いかと思いますが、本年度の決算額におけるラッピングバスの収入額とその契約数についてございます。
◎小沢正勝 管理課長 市バス広告事業についての御質問でございますが、令和元年度のラッピング広告収入額は、広告料収入全体の約22％となる1,714万円余でございます。また、ラッピング広告の契約実績は15件となっており、昨年度末時点で市バス348両中、20両で実施したところでございます。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございました。広告収入全体の22％がラッピングバスということで、やはりその比率は高いかと思います。広告主がＰＲをしたいタイミング次第なところももちろんありますが、長期契約者がいる場合、契約更新につながるよう、広告代理店とも連携し、その継続に努めていただきますようお願いいたします。次に、広告料金の設定について、他都市の広告料金と比較をしてみたところ、本市は比較的お得設定になっていると感じました。広告の価値が旅客数に関係するとして、その部分も加味して例えますと、仙台市は、平成30年度旅客数約3,852万人で、ラッピングバス広告料金は年間120万円の設定、本市は、平成30年度旅客数約5,034万人で、ラッピングバス広告料金は年間80から100万円です。仙台市は、本市と人口が近く市営バスを実施している神戸市、京都市と諸要素を加味し比較しても広告料金の設定は高めなのですが、その仙台市の広告料収入はよかったです。広告料金は高ければよい、安ければよいということはなく、広告主がリーチしたいターゲットにどれだけ魅力的に伝えることができる媒体なのか、そしてその価値に見合う価格が、市場相場と比較しながらも戦略的につけられているのかということが重要かと思います。そこで、広告料金の設定について伺いますが、ラッピングバスの広告料金の設定の最終更新年度はいつになりますでしょうか。
◎小沢正勝 管理課長 市バス広告料についての御質問でございますが、ラッピング広告料収入につきましては、平成15年９月から取扱いを開始し、平成18年度には約5,000万円を超えておりましたが、リーマンショック以降、大口広告事業者の解約等により減少傾向にございます。こうした状況の中、ラッピング広告料の改定は、契約件数にさらなる影響を及ぼす懸念があるため、広告料を現在まで据え置いているところでございます。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 平成15年９月のラッピングバス広告の開始から約17年間、料金改定は特にされていないとのことでした。平成15年９月の本市の人口は約129万人。人口が増え、バス利用者も増えれば、この広告価値は一般的には上がるかと思います。おっしゃられますとおりに、料金の改定は契約者数への影響も考えられますが、広告料は上げればよいということでもございません。ラッピングバスの広告が始まって時間もたちましたので、１度、価格の妥当性や本市バス広告の特徴や有効性など、それらの価値を、さきにも申し上げましたが、戦略的に考えられているか、そういった検証をいただきたく、こちらは要望とさせていただきます。質問は以上です。
◆田村京三 委員 初めに、昨年度の各営業所における時間外手当の額及び時間外勤務時間数をそれぞれ伺います。
◎小野有紀子
庶務課担当課長〔労務担当〕 運転手の時間外勤務についての御質問でございますが、令和元年度の時間外勤務手当の額につきましては、塩浜営業所が約１億6,000万円、鷲ヶ峰営業所が約１億5,000万円、菅生営業所が約6,000万円となっております。また、時間外勤務数につきましては、塩浜営業所が約５万4,000時間、鷲ヶ峰営業所が約４万9,000時間、菅生営業所が約２万1,000時間となっております。以上でございます。
◆田村京三 委員 塩浜営業所は路線数が多いこともありますが、特化して時間外勤務時間数が多いように感じます。今年も、令和元年度分の時間外労働に対し、労働基準監督署から是正勧告を受けています。平成26年、平成29年にも同様の勧告を受けていますが、改善されない理由を伺います。
◎小野有紀子
庶務課担当課長〔労務担当〕 塩浜営業所の是正勧告についての御質問でございますが、市バスでは、確実に運行を確保するため、やむを得ず時間外勤務を命じている状況にありますが、採用選考の時期の前倒しや回数を増やすことで、必要な人員の確保を図るとともに、勤務シフトの見直し等を実施することで、時間外勤務の総量を縮減し、時間外勤務の状況を改善してきたところでございます。しかしながら、令和２年３月において休暇等が集中し、あらかじめ確保している代替職員の数を上回ったことから、運行を確保するために他の運転手の時間外による対応が増加した上に、一部の職員に時間外勤務が集中し、是正勧告を受けたところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 時間外勤務は、上司からの命令により勤務していると思われます。平成29年から令和元年まで、時間外命令を行った上司は同一の方なのか伺います。また、時間外勤務を命令した上司に対し実施した改善策と人事評価の評価についても伺います。
◎茂木政樹 庶務課長 時間外勤務命令等についての御質問でございますが、時間外勤務は、原則として、上司の命令により正規の勤務時間外に業務に就かせるものでございまして、塩浜営業所におきましても、平成29年度から配属していた営業所長が業務として命令を下していたものです。運転手の時間外勤務については、これまでも営業所長のマネジメントにより改善に努めてまいりましたが、取組を推進するため、月の途中において、営業所長が職員間の時間外勤務の偏りの状況などを把握する機会を設けるなど、きめ細かなマネジメントを進めており、引き続き改善に向け取り組んでまいります。また、人事評価につきましては、職員の時間外勤務のマネジメントの進め方を含めて評価したところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 是正勧告では、１日の拘束時間や時間外勤務時間数、運転時間数が指摘されていますが、前日の勤務終了から翌日の勤務開始までの休息期間は適正に管理されているのか伺います。
◎小野有紀子
庶務課担当課長〔労務担当〕 休息期間の管理についての御質問でございますが、運転手につきましては、毎月、翌月の勤務シフトを職員ごとに確定しており、この勤務シフトは、休息期間の確保を含む、いわゆる改善基準告示の範囲内で作成しているところでございます。また、日々の運行管理においても、体調不良等による休暇や事故、災害などの予見し得ない事態が生じた場合に、改善基準告示の範囲内で時間外勤務を命じておりますが、やむを得ず運行の確保を優先することもございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 今年度の時間外勤務時間数は適正に管理されているのか伺います。
◎小野有紀子
庶務課担当課長〔労務担当〕 時間外勤務の管理についての御質問でございますが、これまで、局全体で、時間外勤務の縮減、平準化を推進してきたところであり、令和２年度においては、８月末現在で三六協定違反に該当する職員はおりません。現在、市全体で働き方・仕事の進め方改革を進めている中、引き続き、時間外勤務の縮減、平準化や休暇取得時期の分散化に取り組んでまいります。以上でございます。
◆田村京三 委員 次に、川崎市バス事業経営戦略プログラムについて伺います。昨年度から実施されている新たな経営戦略プログラムですが、昨年度末から本市でも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市民の生活様式が一変しています。2025年までの計画としていますが、早急に見直しが必要ではないのか伺います。
◎北條泰広
経営企画課長 川崎市バス事業経営戦略プログラムについての御質問でございますが、本計画は、令和元年度からの７年間を計画期間とし、令和３年度までの前期３年間については、具体的な取組を定め、令和４年度から令和７年度までの後期４年間については、それまでの取組状況等を踏まえ、見直しを行うこととしております。現時点では、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会情勢の変化が著しく、市バスの事業環境を見通すことは難しいことから、引き続き状況を注視し、ダイヤ改正などによる経営改善を進めながら、後期４年間の具体的な計画策定に取り組んでまいります。以上でございます。
◆田村京三 委員 経営戦略の安全な輸送サービスの確保として、局長等と現場職員との意見交換会の実施による輸送安全に関する情報共有の確保と記載があります。どの程度開催され、局長も出席されたのか、どのような意見を有効的に施策に反映したのか伺います。
◎羽田野真男 安全・
サービス課長 局長等と現場職員との意見交換会についての御質問でございますが、運輸安全マネジメントにおいては、安全管理体制の構築、改善を図るため、現場からの意見を積極的に収集するとともに、組織内における円滑なコミュニケーションを構築することが求められております。令和元年度につきましては、局長と運転手、事務、整備職員との意見交換会を各営業所１回開催するとともに、職長会議や職長研修に局長が５回参加し、局の経営方針や運転手の指導方法について意見交換を行ったところでございます。これらの意見交換の場において、苦情惹起者や添乗観察後の指導が必要な運転手に対する指導体制の強化が課題として共有されたことを受け、職長と営業所、局とが一体となって運転手の指導に当たるなど、指導効果の向上を図るための見直しを行ったところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 先ほど議論させていただいた時間外勤務など、現場の実情を経営を担う管理者が把握することは非常に重要です。働く現場の改善は運転手の健康管理のためでもあり、乗客の安全にもつながります。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
◆勝又光江 委員 バス停留所施設の改善について伺います。市バスでは、2019年度から2025年度までの７年間を計画期間とする川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき取組をされているとのことです。そのうちの快適で利用しやすいサービスの充実の一つとして、バス停留所施設の改善が行われています。７年間の計画内容、2019年度の取組状況について、2020年度の計画についても伺います。
◎小沢正勝 管理課長 バス停留所施設の整備についての御質問でございますが、バス停留所施設は、お客様に快適なバス待ち空間を提供する上で重要なインフラであることから、川崎市バス事業経営戦略プログラムにおいては、計画的な代替整備を行うなど、適切な維持管理を実施することとしております。令和元年度につきましては、上屋７基、照明付バス停留所標識19基、二面式バス停留所標識20基、ベンチ11脚の整備を行ったところでございます。また、令和２年度につきましては、上屋８基、照明付バス停留所標識19基、二面式バス停留所標識20基の代替整備を計画しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 バス停留所施設の更新として、2019年度、上屋７基、照明付バス停留所標識を19基、二面式バス停留所標識を20基、停留所ベンチ11脚の整備を行ったとのことです。主な上屋とベンチの設置場所について伺います。また、新規設置についても伺います。
◎小沢正勝 管理課長 上屋及びベンチの設置場所等についての御質問でございますが、令和元年度に整備した上屋につきましては、川崎区の市営埠頭、中原区の宮内西など、また、ベンチにつきましては、宮前区の長沢、多摩区の生田高校前などのバス停留所でございます。なお、市バスでは、道路占用許可基準等に合致した上屋及びベンチの設置が可能なバス停留所にはほぼ設置が完了しており、新規に設置した箇所はございません。以上でございます。
◆勝又光江 委員 道路占用許可基準等に合致した上屋及びベンチの設置が可能なバス停留所にはほぼ設置が完了しており、新規に設置したところはないとのことですが、停留所によっては、上屋、ベンチの設置の要望があるにもかかわらず、設置されていない状況があり、設置されていない理由をお聞きしたところ、上屋の支柱を車道から25センチ下げて設置すること、歩道の有効幅員が２メートル以上必要なこと、乗車人員の基準があること、ガス管、水道管などの埋設物がないこと、そしてベンチについては、設置後の歩道有効幅員が２メートル以上確保できることなどの諸条件が必要とのことで、要望があってもなかなか設置が難しいということです。それは理解できますが、以前、上屋の形状やベンチの形状の工夫によって、１か所でも多く設置できないでしょうかと質問したところ、従来のベンチより奥行きが狭い狭小ベンチについては、設置の可能性について検討していくとのことでしたけれども、その後の進捗状況について伺います。
◎小沢正勝 管理課長 狭小ベンチの設置についての御質問でございますが、狭小ベンチは、通常ベンチに比べ、ベンチの奥行きが20センチ短いため、狭小ベンチが設置可能な道路占用許可基準を満たすバス停留所を調査したところ、６か所の該当がございました。しかしながら、それらのバス停留所につきましては、地下埋設物があること、また、乗車人数が極めて少ないことなどから、新たに狭小ベンチを設置することは難しいものと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 調査していただいたところ、該当するところが６か所あったけれども、そのうち４か所は地下埋設物があり、あと２か所は１日に乗車人数が１人か２人だとのことです。新たにベンチを設置することは難しいということですが、１日に１人か２人しか乗車しないのであれば、逆にベンチではなく、小さな簡易な椅子でもいいのではないかとも思いますので、柔軟な対応を要望しておきます。次に、聖マリアンナ医科大学に向かう日本映画大学のバス停及び百合ヶ丘カントリー倶楽部前のバス停留所には上屋もベンチもないことから、設置してほしいとの住民の声を伝えたところ、ここは小田急バスが管理しているバス停留所なので、要望を小田急バスに伝えていくとのことでした。その後の小田急バスの回答について伺います。
◎小沢正勝 管理課長 小田急バス株式会社からの回答についての御質問でございますが、市バスではこうした御要望があった場合、その都度、先方の事業者に伝えておりますが、その結果については把握していないところでございます。当該バス停留所への上屋やベンチの設置につきましては、小田急バス株式会社へ伝えておりますが、設置費用や維持管理等に課題があるものと伺っているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 それでは、次に移ります。ダイヤ改正についてです。2019年、快適で利用しやすいサービスの充実の一つとして、利便性を図るため、溝口駅南口から犬蔵、菅生車庫行きの系統における土曜、休日の深夜バスの運行を開始することと、溝口駅南口から鷲ヶ峰営業所前行きの系統における土曜日の深夜バスを増便するダイヤ改正を行うなど、運行時間の拡充に取り組まれたとのことですが、その効果について伺います。
◎関口知洋 運輸課長 深夜バスの増便についての御質問でございますが、溝口駅南口から犬蔵方面へ向かう菅生車庫行きにつきましては、平成31年４月、平日に運行している深夜バスを土曜日に加え、市バスでは初めてとなる休日にも運行を拡大いたしました。また、溝口駅南口から蔵敷方面へ向かう鷲ヶ峰営業所前行きにつきましては、平成29年10月に土曜日の深夜バスの運行を開始し、多くのお客様に御利用いただけたことから、令和元年10月に１便増便したところでございます。深夜バスの運行開始と増便による効果につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前の今年２月までは、これらの路線の深夜バス利用者が、前年度比で約４割程度増加したところでございます。以上でございます。