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令和 2年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)-09月24日-03号

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  1. 川崎市議会 2020-09-24
    令和 2年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)-09月24日-03号


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    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 決算審査特別委員会総務分科会 第2日)-09月24日-03号令和 2年 決算審査特別委員会総務分科会 第2日) 決算審査特別委員会記録総務分科会 第2日) 令和2年9月24日(木) 日程  1 議案の審査    (財政局)   (1) 議案第133号 令和元年度川崎一般会計歳入歳出決算認定について           (財政局の所管分)   (2) 議案第145号 令和元年度川崎公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   (3) 議案第146号 令和元年度川崎公債管理特別会計歳入歳出決算認定について    (臨海部国際戦略本部)   (4) 議案第133号 令和元年度川崎一般会計歳入歳出決算認定について           (臨海部国際戦略本部の所管分)   (選挙管理委員会事務局)   (5) 議案第133号 令和元年度川崎一般会計歳入歳出決算認定について           (選挙管理委員会事務局の所管分)  2 その他
    出席委員 (11人)  河野ゆかり  末永 直  山崎直史  橋本 勝  上原正裕  平山浩二  雨笠裕治  押本吉司  宗田裕之  後藤真左美  小堀祥子 欠席委員 (1人)  飯塚正良 出席説明員  (財政局)  財政局長                        三富吉浩  財政部長                        白鳥滋之  資産管理部長                      対馬俊之  税務部長                        田村滋章  庶務課長                        石田明子  財政課長                        谷村 元  財政課担当課長                     林 正充  財政課担当課長財政計画担当)             小沢修一  資金課長                        土浜義貴  資金課担当課長                     嶋 直隆  契約課長                        津曲美佐子  契約課担当課長                     川端信男  検査課長                        津久井哲男  税制課長                        小関武史  (臨海部国際戦略本部)  臨海部国際戦略本部長                  久万竜司  臨海部事業推進部長                   東 哲也  国際戦略推進部長                    高橋友弘  国際戦略推進部担当部長キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱                              山川浩己  拠点整備推進部長                    小林 登  臨海部国際戦略本部担当部長戦略拠点担当)       松川哲司  臨海部事業推進部担当課長                堤 久宗  臨海部事業推進部担当課長                山本一滋  国際戦略推進部担当課長                 佐藤一憲  国際戦略推進部担当課長                 嶋村敏孝  拠点整備推進部担当課長                 森田 孝  臨海部国際戦略本部担当課長戦略拠点担当)       和田一晃  臨海部国際戦略本部担当課長戦略拠点担当)       野村博和  (選挙管理委員会事務局)  選挙管理委員会事務局長                 橋本伸雄  選挙部長                        宮川 潔  選挙課長                        上條敏男                 午前10時0分開会 ○河野ゆかり 会長 ただいまから総務分科会を開会いたします。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、総務分科会日程のとおりです。(資料編8ページ参照)  なお、本日の分科会は、総務分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編9ページ参照)  初めに、財政局関係の議案の審査を行います。  議案第133号、令和元年度川崎一般会計歳入算出決算認定についてのうち、財政局の所管分、議案第145号、令和元年度川崎公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第146号、令和元年度川崎公債管理特別会計歳入歳出決算認定についての議案3件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり 会長 御異議ありませんので、議案3件を一括で審査いたします。  それでは、上原委員から発言を願います。 ◆上原正裕 委員 改めまして、おはようございます。順次質問してまいります。事前に3項目通告しておりましたが、1項目については我が会派代表より総括質疑にて、より包括的に伺いますので、本分科会では質問せず、次の項目から伺います。また、答弁調整の中でもろもろ御質問させていただきましたが、意見に関わる部分のみ、この場では質問いたします。  まず2項目めとなります歳入1款4項1目市たばこ税です。令和元年度歳入における市たばこ税は、前年度比、予算比ともに上振れしていますが、その要因について伺います。 ◎小関武史 税制課長 市たばこ税についての御質問でございますが、初めに、令和元年度予算におきましては、消費税率引上げによる値上げや喫煙率の低下による売渡し本数の減少、紙巻きたばこと比較して税負担の低い加熱式たばこの普及などの減収要因を踏まえ、86億円の税収を見込んでいたところでございますが、決算におきましては、これらの影響が見込みより小さかったことから、予算と比較いたしまして3億円の増となったものでございます。次に、令和元年度の決算額を前年度と比較いたしますと、消費税率引上げによる値上げや喫煙率の低下により売渡し本数が3.4%減少したことなどを要因として3億円の減となった一方で、平成30年10月からの税率引上げの影響が平年度化したことにより4億円の増となりましたことから、差引き1億円の増となり、決算額は89億円となったものでございます。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。増減自体は実はそんなに重要ではなくて、そもそも市たばこ税というのは一般財源への繰入れなので、特別な目的を持てないというのは重々承知しているのですが、少なくともお話を伺っていますと、歳入の部分で喫煙者数の予測であったりとか、電子たばこの普及率であったりとか、結果として出てくる売払い本数までをモデルにして予想されて認識されている、この事実が一番重要になるのかなと思っています。予算比等々で多少のぶれはあったものの、喫煙者は来年度にかけて半減するとか、そんな極端な話にはなっていない。言わばまともな精緻な予想がちゃんとできているということだと思います。一方、市の喫煙者数、少なくとも売払い本数の減がこの程度と認識していながら、喫煙所はあまり増えていない、喫煙所面積も増えていないというのが事実としてある、これは皆さん承知のことかと思います。我が会派の議員から既に財政以外の複数の局に対して設置に向けたメッセージが示されていますが、この際、大体主語は吸う人の立場ということが多かったと思うのですが、本当に重要なことは吸わない人の立場を重視するということでございまして、喫煙所というのは吸わない人を守るための場所ということを考えなければいけないと思うのですね。マナーの点であったりとか副流煙のストレスがない環境を目指す、簡易的かつ機能要件を十分満たす喫煙スペースの増設は不可欠という結論に関しては、皆さん、違和感はないのではないかと思っています。今後、長期的に喫煙率が下がる可能性が高い、だから喫煙スペースの設置には検討が必要であるみたいな声があちこちの局から聞こえてきそうなところではあるのですが、実際に見ると、こういうパンフレットを見ても、短期的に設置できる装置であったり、業者によってはリースの採用もできるようですし、財政上の選択肢は、ほかの自治体ですと民地に対して10分の10補助みたいな形も取っていますので、いろいろなオプションを考えながら進めていく必要があるのかなと思っています。設置場所によっては担当局が異なる、喫煙自体はそれほど減っていない、これを事実として認識している財政サイドから、本当に原局は喫煙所を必要としていないのかというのをもう一度確認していただくという動きが必要かなと思います。これは何かというと、とてもいいデータが残っているのです。EBPMと言うのですか、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングと言うのですね。しかも、それのモデル化されたデータまであるわけですから、これを活用して、データを活用した政策推進のための必要なデータソースとしての役割を財政局には大変期待したいなと思いまして、次の質問に移らせていただきます。  次は、令和元年度決算における災害時協力に対する本市の工事契約の実績等についてです。いよいよ出水期が来てしまいましたが、去年10月の台風及び水害では多くの企業に御協力をいただきながら、一方で要請が行き届いていなかった、もしくは協力企業に対して、その協力を勘案することができていなかった事例が見られたということです。まず前提として、本市の災害時における応援協力に関する入札契約制度について確認させてください。 ◎川端信男 契約課担当課長 災害時における本市との応援協力に関する入札契約制度についての御質問でございますが、本市におきましては、事業者の災害対応を適正に評価するため、平成25年度から主観評価項目の一つである災害時における本市との協力体制入札参加条件とするインセンティブ発注を実施しているところでございます。また、平成28年度からは、総合評価一般競争入札においてアシストかわさきを導入し、本市との災害協定に基づいた災害対応の実働実績や、突発事故などによる緊急対応工事の実績を評価項目として加点しているところでございます。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございました。今の御答弁を前提に、令和元年度における災害対応を評価した入札の実施状況について伺います。 ◎川端信男 契約課担当課長 事業者の災害対応を評価した入札の実施状況についての御質問でございますが、令和元年度の災害時における本市との協力体制入札参加条件とするインセンティブ発注の実績は94件で、対前年度比7件減となっております。また、アシストかわさきを評価項目として実施した総合評価一般競争入札は14件で、対前年度比4件増、このうち加点された事業者が落札した案件は11件で、対前年度比6件増となっております。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございました。増という言葉が続きましたが、基本的にそんな10倍になるとか、思っていない変化が見られたというわけではなさそうだということと、市内事業者さんにとって取組が実際に生かされたという証拠につながりにくい状況なのかなと思っています。それが率直な感想です。それでも、入札の仕組みそのものは、徐々に方向性としては地元への協力が重視されているようにはお見受けします。特に災害時に動ける、ポンプもしくは重機等を保有して実際に作業ができる建築土木の業界からの協力が必要なのは自明とも言える状況でございます。次に、令和2年4月にも入札契約制度の見直しがなされていますが、内容と検討状況について伺いたいと思います。 ◎川端信男 契約課担当課長 今年度における入札契約制度の見直しについての御質問でございますが、本年4月からの見直しといたしましては、総合評価一般競争入札において事業者の社会貢献への取組の評価を充実させるため、災害時における協力体制や実働実績に対し、取組状況に見合った評価となるよう、災害時における本市との協力体制及びアシストかわさきの評価項目や配点の拡充を図ったところでございます。アシストかわさきの評価項目につきましては、本市との災害協定に基づいた災害対応の実働実績と突発事故などによる緊急対応工事の実施の2項目をそれぞれ加点対象とすることにより、令和元年東日本台風において多くの事業者の方に御尽力いただいた復旧作業の実働実績を個別に加点対象として評価するものでございます。今後につきましても、地域に貢献する市内中小企業者の取組状況に見合った評価となるよう、さらなる制度改正の取組を推進してまいります。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 意見を申し述べたいと思います。今、令和元年東日本台風の話が出ましたが、私も被災地域の一市民でございまして、一般市民の感覚的には、災害などの非常時にはすぐに情報と、実際に動ける何か物理的な助けというものが必要になってくる。心の底から欲するものなのですね。地元の業者も当然被災地にいるわけですから、そもそも準備をお願いして構えをお願いしておけば、理屈で言えば一番早く動いていただける。答弁の中で多くの事業者に御尽力いただいたという内容がありましたが、実はこれというのは、多くというのは物差しのない話でして、どれぐらいのうちのどれぐらいが動いていただいたのかというのはまだ明確ではないのですが、地域によってはもっと早くお願いをできたりとか、もっと多くの企業に参加していただいたりとか声かけすべきだったという反省も、先週の決算審査特別委員会の分科会では伺っているところでございます。災害時協力をインセンティブとして発注するということは、協力していただいた際に、よほどの人員を抱えていなければ、結局は工期のずれが発生するのは自明であり、もしそれが去年みたいに土日にかかった場合には、週休2日のシステムになっているわけですから、彼らの休息も必要になってきますので、工期に対してはすごくぶれの要素が大きくなっているという状況だと思います。せっかく入札時の条件に加点評価しているのですから、実際にちゅうちょなく動いていただくためには、事業者の責によらない工期の延長であったりとか、これに伴って人件費が増えたりとか、底地、借りているところの家賃が増えたりとか、それなりの経費の補償みたいなものも、応札の当初から契約内容に織り込むのが妥当と考えております。また、今し方、答弁で市内業者の取組状況、つまり言い換えると地域への貢献などに見合った評価ということだと思いますが、ついに本市では今年の2月、ほかの定例会とかでも触られている話ではありますが、令和3年、令和4年にかけて主観評価項目消防団協力事業者を項目化し、90点満点を100点満点に、これに伴い、入札参加資格の評価基準の見直しなど5項目の見直しも予定されていると伺っております。これは非常に前向きなものとして評価させていただきたい部分なのですが、昨今の災害発生状況を鑑みると、災害時の協力に見合った評価の在り方については、これまで以上に市内企業の皆さんと協議を重ねていっていただきたいということが1つです。制度の見直しをされるからには、数値に表れるような努力をされたしということが2点で、災害時に協力する企業と出動を想定した自発的な契約条件、いわゆる工期等々を勘案すること、この3点で、これに対して進捗の御報告をいただく、この4点をお願いしまして、私からの質問を終了させていただきます。 ◆平山浩二 委員 それでは、私からも通告に従いまして順次質問させていただきます。  私からは、資産管理に関わる本市請負工事等の検査についてです。本市かわさき資産マネジメントカルテにおける施設の長寿命化の重点化を含めて、各種工事が計画的に取り進められております。伴い、検査対応が増加していると推察しますが、近年の本市の請負工事検査件数の実績、また工事成績評定についても伺います。 ◎津久井哲男 検査課長 検査件数等についての御質問でございますが、財政局におきまして、土木、建築、機械、電気の請負工事を対象に工事検査を行っているところでございます。直近3年で行った各業種の合計検査件数は、平成29年度は1,550件、平成30年度は1,169件、平成31年度は1,273件となっております。また、成績評定でございますが、契約金額500万円以上の完成した請負工事を評定の対象としておりまして、各業種の合計した評定対象検査件数は、平成29年度は833件で、Aランク80点以上の工事は48件、Bランク75点から79点の工事は263件、Cランク65点から74点の工事は513件、Dランク55点から64点の工事は9件、平成30年度は782件で、Aランクは60件、Bランクは242件、Cランクは474件、Dランクは6件、平成31年度は810件で、Aランクは83件、Bランクは253件、Cランクは461件、Dランクは13件でございます。なお、54点以下のEランク及びFランクの工事につきましては、該当はございません。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。続いてでありますけれども、検査内容の内訳等、傾向や特徴について伺います。また、検査で不合格となった件数とその概要についても伺います。 ◎津久井哲男 検査課長 検査内容の傾向等についての御質問でございますが、検査につきましては、完成検査、中間検査等がございますが、完成検査では、直近3年の工事成績評定につきまして、対象工事全体の件数がおおむね横ばいであるのに対しまして、A及びBランクの工事件数に占める割合は平成29年度は37.3%、平成30年度は38.6%、平成31年度は41.5%と優秀な工事が増加傾向となっております。次に、中間検査は低入札価格調査の対象となった工事及び一定の額や工期の長いものを対象としておりまして、土木・機械・電気工事に比べ、大規模かつ工期の長い工事が多い建築工事が中間検査を実施する割合が多い傾向にあります。また、直近3年で不合格となった工事検査はございませんでした。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございました。中間検査は円滑な事業進捗に寄与する重要な位置づけと認識しております。手直し等、適切な助言指導の対応実態について伺いたいと思います。 ◎津久井哲男 検査課長 中間検査における指導等についての御質問でございますが、中間検査につきましては、公共工事の施工の節目において実施し、工事中の施工状況の確認を行い、もって工事の適正かつ能率的な施工を確保するとともに、工事に関する技術水準の向上に資することを目的とするものでございます。具体的には、施工に先立ち提出される施工計画書の記載内容や計画どおりに施工されていることを確認するとともに、工事完成時に不可視となる部分などの確認を行い、施工不良が確認された場合には、手直しの指示などを行っております。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございました。公共工事の品質確保のため、改めて検査業務に携わる職員については、幅広い技術知識とか、あるいは豊富な技術経験のほか、的確な判断力と高い倫理観が必要だと思います。教育訓練を含めた管理概要について伺いたいと思います。 ◎津久井哲男 検査課長 教育訓練等についての御質問でございますが、日頃より職員同士で情報共有を図るとともに、他の検査員の行う検査に同席し、検査内容について意見交換を行うなどの職場内研修を実施しているところでございます。また、県内自治体との協議会等において、毎年、情報共有、意見交換及び研修等を行っております。今後も公共工事の品質確保を図るため、適正な検査の実施に努めてまいります。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 細かな御答弁ありがとうございました。以前に一般質問で市営住宅建て替え工事に係る不具合を取り上げさせていただいた経緯を踏まえて、プロセスの妥当性を確認させていただいております。公共工事は目的物が完成して、あるいは使用されて初めてその品質を確認できる、そういう特殊性がございます。したがって、品質は既に調査設計の段階で決まっているという本質が考慮された内容で、昨年の6月に品確法が改正されるに至りました。そのような中で検査の位置づけは最後のとりでとして、今後、さらに重要性が増すと同時に、機能を最大限維持する体制や管理が求められると思います。引き続き、公共工事の品質確保を含めた取組をお願いして、私の質問を終わります。 ○河野ゆかり 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。    〔理事者一部交代〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、引き続き審査を行います。  押本委員から発言を願います。 ◆押本吉司 委員 通告に従いまして、2款2項8目財政管理費ふるさと応援寄附金事業関係経費に関連して伺います。  まず、令和元年6月から始まった新制度への評価についてです。このふるさと納税について、本市においては拡大する市税流出額と、僅かですが、改善傾向もかいま見える寄附受納額の差が広がる一方であり、大幅な改善には至っていません。新制度導入時に報道機関が実施したふるさと納税に関する自治体アンケートによると、寄附額の30%以下の地場産品に規制する新制度の実施により、自治体の45%が前年度より寄附額が増加すると見込んでおり、泉佐野市のような寄附先の一極集中の解消が主な要因になるとしていました。また、前年度より寄附額が減少する自治体では、規制による返礼品メニューの減少など、地域資源の発掘に手をこまねき、地場産品の豊富な自治体に寄附が集中し、結果として新たな勝ち組を生み出すだけとの評価もありました。そこで、初年度となる令和元年度の寄附受納件数及び受納額等の実績、市税流出額について、改めて確認をしておきます。また、新制度移行が本市に及ぼした影響や他都市の受納状況の傾向をどのように捉えているのかについても改めて見解を伺います。さらに、返礼品の割合や地場産品の限定により、過度な返礼品競争の側面から、今後は地域資源の活用など自治体の創意工夫がより試されることとなります。見解と対応、今後の施策展開に当たっての課題認識についても改めて資金課長に伺っておきます。 ◎土浜義貴 資金課長 ふるさと納税についての御質問でございますが、令和元年度決算におきましては、寄附件数が1,623件、寄附金収入額は約4億円となったところでございます。この内訳といたしましては、ポータルサイトを利用し、返礼品を送付した寄附は893件、約3,700万円、返礼品の提供のない寄附は、市内の方からも含め730件、約3億3,600万円でございます。また、ふるさと納税による減収額は57億円で、寄附金収入額4億円を差し引いた本市財政への影響額は53億円となったところでございます。ふるさと納税制度につきましては、地方税法が一部改正され、返礼品等の調達に要する額を寄附額の3割以下とすることや、地場産品に関する基準に適合することなど、新たな制度が昨年6月に開始され、過度な返礼品競争には一定の歯止めとなったものと考えておりますが、返礼品目的の制度の利用は今後も続くものと見込まれるところでございます。こうしたことから、寄附金がより多く集まるのは豊富な農水産資源を持つ自治体になると考えておりますが、本市におきましても看過できない状況であると捉え、寄附者の居住地や人気の返礼品などの分析を進めるとともに、市内の様々な団体や企業と連携して、川崎ならではの魅力的な返礼品の開発を進めることを通じて、市内経済の活性化と財源の確保に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 答弁いただきましたが、今年度の予算審査特別委員会でも同様な質疑を行っておりまして、その際の回答について、より結果として裏づけられた印象であります。答弁では、過度な返礼品競争には一定の歯止めとなったとした新制度について、豊富な農水産資源を持つ自治体に対して返礼品目的の制度利用が今後も続くとの認識を示していますが、その在り方をめぐっては、川崎市を含む税流出が顕著な都市部にとって非常事態と言っても過言ではない新たな問題が顕在化してまいりました。それは、このコロナ禍で売上げが減少する和牛や魚介類などの特産品について、販売を支援する農林水産省の事業を活用し、通常認められない寄附額の30%を超える分量の返礼品を贈るキャンペーンが実施され、流出自治体、受納自治体双方に衝撃が広がっており、第二次返礼品競争の幕開けとばかりに、まさに号砲が鳴ったものと私は認識しております。この農林水産省の事業とは、特定の農林水産物を扱う生産者団体や地域協議会等に仕入れ代金の50%を国が補助し、自治体の調達費が低く抑えられる仕組みで、この補助金について規制の対象外としています。結果として、過熱した返礼品競争を防止するための新制度に、国が規制をかいくぐる抜け穴、抜け道を用意した形で、甚だ疑問であると言わざるを得ません。しかも、各ポータルサイトではこのキャンペーンに追随する動きが活発化しており、これ以上、看過できません。この不当な寄附獲得競争を再燃させかねない国による抜け道、抜け穴について見解と本市に及ぼす影響を伺います。また、コロナ禍の生産者支援自体については、問題なく、否定されるものではありませんが、コロナの影響は都市部での影響が大きいことを踏まえれば、このような補助金のふるさと納税への活用が行われぬよう、これまでも抜本的な見直しを要望している本市として、国に対し、この点についても改善を要望すべきです。見解と対応を資金課長に伺います。 ◎土浜義貴 資金課長 ふるさと納税についての御質問でございますが、農林水産省による元気いただきますプロジェクトにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の減少等により、国産農林水産物等の在庫の滞留や価格の下落等が顕著となっており、それら品目の生産・供給体制の維持に大きな影響が生じていることを受けて、需要等の回復までの間、農林漁業者の経営基盤を守ることを通じて、国民への食料の安定供給を確保する国の責務を果たすための販売促進の取組であると認識しておりまして、こうした取組はコロナ禍においては大変重要なものであると考えております。一方で、このプロジェクトを紹介したポータルサイト上では、補助事業を活用し通常よりも低い金額で調達、対象の品はどれも通常の品より量が多いといった記述があり、これらはふるさと納税制度の本来の趣旨である、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることとは相入れないものと認識しております。なお、このプロジェクトは期間限定でありますことから、本市に及ぼす影響は現時点においてはそれほど大きなものとならないと推測しておりますが、(69ページに「本市に及ぼす影響を現時点で推測することは困難ではございますが」と訂正)引き続き注視してまいりたいと存じます。また、プロジェクトの紹介について、ふるさと納税制度の本来の趣旨を逸脱するような内容が見受けられましたことから、国に対しましては、今後はそういったことがないよう、機会を捉えて働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 改めて質問したいのですけれども、最後の部分のプロジェクトの認識については現時点で推測することは困難ということで、ヒアリングの間では調整をさせてもらったと思いますけれども、その点を確認いただきたいと思います。もう一度答弁をお願いします。 ◎土浜義貴 資金課長 押本委員のふるさと納税についての御質問でございますけれども、農林水産省のプロジェクトが期間限定で7月、8月、9月、10月の1か月単位で返礼品が決まっていて、それに対して農水省の補助が出るか出ないかというところが返礼品になるかならないかの一つの基準になっていると認識しておりまして、それぞれの返礼品を目的としたふるさと納税がどの程度川崎市内でなされるかというところについては、何とも推測が難しい状況にあると我々としては認識しているところでございます。 ◆押本吉司 委員 それを含めて意見要望をさせてもらいたいと思いますが、この問題については今回の質疑のヒアリングにて情報収集に本腰を入れ始めたとも仄聞しております。答弁は、引き続き注視しながら機会を捉えて働きかけるとのことですので、国におけるコロナ対応の予備費は10兆円もあり、コロナの影響が長引けば長引くほど、このような補助事業も延長されることは想像に難くないわけであります。また、及ぼす影響を推測することは困難との答弁でしたが、ネットを見ても各ポータルサイトでは追随する動きが活発化し、まとめや比較サイトが拡散しており、人気を博していることは明らかです。影響が出てからでは対応が遅くなりますので、早急に情報収集、そして実態把握、影響分析を財政リスクの大きい政令市や神奈川県とともに連携をしながら行い、国への働きかけなど対応を求めておきたいと思います。  それでは次に、そういった改善点を踏まえた制度見直しへの具体的な取組について伺います。先日の市長の記者会見で、新しく就任した菅総理が総務省時代に主導してきたこのふるさと納税制度について今後の方向性への所感を問われ、影響額も含め、川崎の実情をよく知っているとした上で、寄附上限の設定など政府に求める姿勢を示しました。また、発言の中で、分からない人が政策を考えるのではなくて、実情が分かっている中で、どう国としてバランスを取っていくのかということは全く違うことだと思うので、そういった意味では私は期待していますと述べています。これら発言の真意について、当局としての見解を伺います。また、この間の総裁選等の報道を見ても、ふるさと納税は地方への財源移転を加速させるために発案、創設した実績の一つと総理自ら強調しており、控除限度額の拡充、ワンストップ特例制度の創設等、制度利用の促進も図ってきたことに加え、総理のお膝元、横浜市では税流出が続いており、実情を知りながら、大都市を考慮した改善は図ってこなかったとも言えます。前述の国が見過ごすこの脱規制行為等も含めて、こういった経緯がある国に対し、どのような改善のアクションを具体的に起こしていくのか伺います。 ◎土浜義貴 資金課長 ふるさと納税についての御質問でございますが、本市のような都市部では、返礼品を目的とした寄附の増加により、財政が受ける影響が非常に大きいことから、これまでも国に対する独自の要請活動や指定都市と連携した要請活動の中で、寄附金税額控除に上限額の設定を行うことなど、制度の改善を要請してきております。記者会見での市長の発言は、総務大臣としてふるさと納税の制度創設に深く関わり、また、県内選出国会議員でもある菅総理大臣に対して、本市を含む大都市の実情をよく御存じであることを踏まえた発言であると認識しておりますが、地方財政制度の中で直接、流出額の補填を求めたものかどうかは定かではございません。(69ページに「本市を含む大都市の実情をよく御存じであることを踏まえた発言であると認識しております。」と訂正)  今後につきましては、ふるさと納税制度本来の趣旨である、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることに沿った制度運営となるよう、引き続き(69ページに「引き続き、あらゆる機会を捉えて」と訂正)本市独自や指定都市市長会等との連携による要請活動を通じて要請してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 改めて要望したいと思いますけれども、これまでの答弁の中では、あらゆる機会を通じてこういった要請活動を行うということだと思うのですが、その答弁が今抜けておりますので、改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎土浜義貴 資金課長 ただいまの押本委員からの御質問でございますけれども、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 取組をお願いして、質問を終わります。
    後藤真左美 委員 通告に従いまして、質問いたします。  公契約制度の運用状況について伺います。公契約制度が対象となる特定工事請負契約の範囲は予定価格6億円以上の契約です。初めに、過去3年間の対象件数、対象金額、本市の契約金額に占める割合について伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 公契約制度の運用状況についての御質問でございますが、本市の公契約制度の対象である特定工事請負契約の直近3年の件数、金額及び工事請負契約全体の金額に占める割合につきましては、平成29年度は13件で金額は678億円、契約金額に占める割合は約56.5%、平成30年度は10件で金額は151億円、契約金額に占める割合は約23.7%、令和元年度は11件で金額は257億円、契約金額に占める割合は約29.5%となっております。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 件数は10件台が続き、金額も2017年度の678億円に比べて、昨年は257億円と6割も減っています。では、公契約の規定について伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 公契約の規定についての御質問でございますが、川崎市契約条例におきましては、いわゆる公契約のことを特定工事請負契約、特定業務委託契約と規定しており、対象労働者の賃金等について、条例で定める下限額以上の支払いを契約において定めるものでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 公契約は、対象労働者の賃金が定められている下限額以上に支払われていることを規定しているということを確認しました。その目的の達成のために本市の責務も定められています。こうした目的を達成するためにも、公契約には2つの大きな課題があります。一つは、市内の中小企業の受注の機会の増大を図るために、対象件数、金額を広げること、もう一つは、定められた賃金がその額以上、しっかりと労働者に支払われているかどうかです。では、適用範囲について伺います。他都市の状況ですが、相模原市は2014年のスタート時は3億円でしたが、3年後に1億円に下げています。その理由を担当者に伺うと、初めは実効性を確保するために大きな契約としたが、関係団体から範囲を拡大して欲しいとの要望があり、調査を行ったところ、対象外の契約において低い賃金で支払われていることが判明し、条例の目的を達成するために範囲を拡大したとのことです。政令市以外の他都市も1億円台か、それ以下のところがほとんどで、川崎市の6億円以上という金額は突出しています。それでは、2019年度の工事契約金額を相模原市と同じ1億円以上として試算した場合、どれくらいの件数と金額、占める割合になるのでしょうか、伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 公契約制度の適用範囲についての御質問でございますが、対象となる工事案件を予定価格1億円以上として令和元年度実績で試算しますと、224件、金額は684億円、工事請負契約全体の金額に占める割合は約78.5%となるところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 相模原市並みに1億円に引き下げた場合、本市の現行6億円と比べ、全体の契約で、件数では1.2%から24%、金額では257億円から684億円と2.7倍、占める割合も29.5%から78.5%と、今の公共事業の8割が公契約の適用になることが示されました。1億円に引き下げると、業種も7業種から16業種に広がります。この試算から見ても、適用範囲の引き下げは公契約の目的や規定の達成につながることは明らかです。昨年の決算審査特別委員会でも適用範囲の引下げを求めたところ、受注者や労働者の意見を聞き、作業報酬審議会の審議を踏まえて見直しについての検討を進めるとの答弁がありました。その後、どのような意見を聞き、見直しに向けどのような検討があったのか伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 公契約制度の見直しについての御質問でございますが、受注者及び労働者からの御意見につきましては、受注者側からは、台帳作成等の事務負担の軽減について、労働者側からは、適用範囲拡大の検討や実効性を確保する手段等についていただいたところでございます。また、他都市の公契約制度の実施状況や本市の入札、契約における特定工事請負契約の状況を取りまとめた上で、作業報酬審議会に報告したところでございます。審議会においては、自治体の規模が大きく異なることから、適用範囲について他都市との一律の比較は難しいとの意見があったほか、他都市の公契約制度の運用方法や、実効性を確保するための方法について、引き続き調査する必要がある旨、御意見をいただいております。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 労働者側からも、適用範囲を拡大してほしいという意見があったとのことです。昨年も見直しに向けて検討すると答弁されているわけです。先ほど引き下げた場合の試算からの金額で2.7倍もの効果があることが示されました。調査を継続する段階ではなくて、適用範囲を相模原市並みに引き下げることを要望します。次に、作業報酬下限額について伺います。対象労働者に作業報酬下限額以上、適切に支払われたかどうかの確認を本市がしっかり行うことは、公契約の根幹に関わる問題です。特定工事契約の場合の下限額は大工や内装工など職種で異なるために、まずは対象労働者が、自分の職種と、その職種の下限額どおりに支払われているのか知らなくてはなりません。2016年に327人の対象労働者に対し本市が行ったアンケートでは、自分の職種とその職種の作業報酬下限額を知っているかの問いに、4人に1人が知らないと答えており、知っていると答えた方の中で14人が下限額以上の賃金をもらっていないと答えています。この結果を受けて、改善に向けどのような対応をしたのか伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 アンケート結果への対応についての御質問でございますが、平成28年度に実施した特定工事請負契約を対象としたアンケートの結果におきましては、対象労働者の一部は自らの職種と作業報酬下限額を把握していないとの御意見があったことから、本市が作成する労働者への配付用チラシについて、職種と作業報酬下限額が分かりやすくなるよう様式を見直したことに加え、受注者には、労働者がチラシを受け取り、説明を受けたことを確認する書面を提出するよう求めているところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 対応をしたその後、全ての対象労働者に下限額以上の支払いがされているのかについて、どのような検証を行っているのか伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 作業報酬下限額以上の支払いの確認についての御質問でございますが、受注者からは、いわゆる公契約に従事した対象労働者の作業報酬が記載された台帳の提出を受け、提出された全ての台帳について審査を行い、確認しているところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 労働者が下限額以上をもらっているかどうか、受注者から提出されている台帳だけでは分かりません。労働者に直接聞かなくては実態をつかめないのではないでしょうか。相模原市では、下限額が適正に支払われるかを確認するなどを含め、昨年から労働者代表の審議会委員も行政と一緒になって現場調査を始めたとのことです。聞き取りをしたところ、現場に入ってみなければ分からないことがたくさんあった、例えば分離分割発注が行われると、同じ工事現場でも公契約対象の労働者と非対象の労働者が同時に作業をする実態があったが、現場調査は実態是正につながる、そうしたお話を伺いました。厚木市では定期的にアンケートを行って結果を公表、労働者からは、公契約があれば自分たちの賃金も保障されるし時給アップの要請もできるなど、たくさんの意見が寄せられています。また、周知について相模原市ではチラシのみならず、QRコードで職種と単価の表示、申立てをするときの連絡先などが分かるように、財布に入るサイズのパウチしたカードを一人一人に配っているそうです。また、ポスターも作成し、現場に貼り出しています。本市でも、契約時にポスターを渡しているとのことですが、それが現場に貼り出されているかまでは把握していないとのこと、やはり本市でも現場調査を行うこと、定期的にアンケートなどを行い労働者の声をつかむことを通じ、公契約の目的に沿わない実態があれば改善していく、そうした責任があるのではないでしょうか。現場調査やアンケートなどで実態調査した他都市の事例を参考にして、職種ごとの下限額など、さらに制度の周知に努めること、そのためにも契約課の職員も増員することを要望いたします。  次に、特定工事を請け負った事業主の方から、予定価格が低過ぎて、作業報酬下限額を払っていくと赤字になるとの声があります。また、働き方改革によって現場作業の週休2日制の改善が求められていますが、そのためには工期の延長や労務費の増加分を適正に反映させた金額の設定が必要です。現場労働者が週休2日でも従来の賃金を保証される必要があります。建設業協会からも、日給月給制であることが多いことから、稼働率80%で同等の賃金を確保するためには1.25倍の労務単価の見直しが必要だと求めています。業界団体の皆さんの求めに応じ、1.25倍になっているのでしょうか、伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 予定価格の設定等についての御質問でございますが、予定価格につきましては、設計に基づき設定しているところでございまして、その設計の積算に当たっては、国の積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づき、算出しているところでございます。また、現在、本市が試行的に実施している週休2日制確保モデル工事につきましては、労務費等に対し国が設定した補正係数に基づき補正を行い、工期の設定及び費用の増加分について積算しているところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 週休2日制に対応する国の設定した労務費の補正係数は1.05です。しかし、業界団体の皆さんは、週休2日制にして1.05では、これまでと同等の賃金が確保できない、最低でも1.25にしてほしいと要望されているわけです。実情をよくつかみ、作業報酬限度額をしっかり支払えるよう、予定価格や補正係数の引上げを要望いたします。  次に、特定業務委託作業報酬下限額について伺います。2021年度4月からの下限額が1,056円との発表がありました。これは、今年度の据置きの金額になります。作業報酬審譲会で示された来年度の金額の根拠について伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 特定業務委託契約における作業報酬下限額についての御質問でございますが、作業報酬審議会における令和3年度の作業報酬下限額の答申につきましては、委員である事業者、労働者及び学識経験者による審議において、神奈川県における地域別最低賃金の答申や社会経済状況等が勘案され、据置きとされたものでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 根拠について伺いましたが、前向きな答弁はありませんでした。社会経済状況等を勘案したというのであれば、コロナ禍で経済情勢が悪化している今だからこそ、公共事業で働く労働者の作業報酬下限額の引上げが地域経済の下支えにつながるのではないでしょうか。厚生労働省社会保障審議会の試算では、月の最低生活費は19万2,000円、時給にすると1,500円以上必要だという結果が出ています。来年度の下限額1,056円では低過ぎます。作業報酬下限額の引上げを要望いたします。  次に、市が発注している公共工事現場における新型コロナ感染防止策について、どのような対応がされているのか伺います。国のガイドラインの徹底はどのようにされているのか伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 感染症の対策についての御質問でございますが、本市における感染症の拡大防止に向けた取組につきましては、工事の一時中止及び工期の延長に関する国からの通知を踏まえて、案件ごとに受注者と協議の上、対応することとし、庁内だけでなく、全ての工事業者や各業界団体へ速やかに周知した上で、必要な措置を講じているところでございます。国の定めた建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインにつきましては、庁内においては工事担当部局へ周知徹底を図るとともに、本市発注工事の各現場においては、本ガイドラインを踏まえ、アルコール消毒や手洗いの徹底、マスクの着用、いわゆる3つの密の回避の徹底など、適切な対応が行われているところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 次に、今年6月に行われた国土交通省中央建設業審議会ワーキングチームでは、適正な工期に関する骨子案を提示しました。3密回避に伴う作業効率の低下や工期の延長、経費の増加については、発注者、受注者間において適切に契約変更することが必要だと示されています。本市の公共事業においても適正に契約変更がされているのか伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 変更契約についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る工事の一時中止や工期延長等につきましては、案件ごとに受注者と協議を行っているところでございまして、これらに伴い、必要となる仕様、工期、契約金額等の変更につきましては、それぞれの工事請負契約約款に基づき対応しているところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 引き続き、多くの方が働く公共工事現場でのコロナ感染症対策を強めていただくとともに、工事の一時中止や工期延長等が発生した場合には、かかる費用については発注者の本市が責任を持って負担をするように要望いたします。以上で質問を終わります。 ◆末永直 副会長 私からは、歳入20款1項寄附金、ふるさと納税について伺います。先ほど押本委員から制度について質問がありましたが、私はふるさと納税を推し進めて本市の収入、寄附が増えていくための具体的な戦略について伺っていきたいと思います。本市では現在、昨年5月に策定されたふるさと納税取組方針に基づいて取組が進められています。市長より、市内の魅力ある資源を発掘、再確認し、市内外へ発信することを通じて本市を応援してくれる方を増やすとともに、地元経済を活性化し、財源を増やす取組を進めていると、9月10日の自民党会派の代表質問で答弁がありました。また市長は、活用するポータルサイトの拡大を進めること、返礼品の開発などに積極的に取り組むことを表明していただきました。これもぜひ推進していただきたいと思います。本市は昨年10月から民間ポータルサイト「ふるさとチョイス」を活用したふるさと納税の受付を開始いたしました。同様に代表質問答弁によると、令和元年度決算において寄附金収入額4億円、減収額57億円との何ともがっくりくる数字が出ましたが、予算額及びサイトを通した寄附額、サイト運営経費2,300万円、返礼品代及び送料の内訳をまず伺います。 ◎土浜義貴 資金課長 ふるさと納税に係る経費についての御質問でございますが、令和元年度当初予算におきましては、ポータルサイトを通した寄附額を1億円と見込んでいたところ、寄附受納額といたしまして約3,700万円となったところでございます。また、事務経費につきましては、予算としてサイト運営経費約1,400万円、返礼品代及び送料約3,300万円、合計約4,700万円を計上していたところ、決算額といたしましては、サイト運営経費約400万円、返礼品代及び送料約1,200万円の合計約1,600万円となったところでございます。以上でございます。 ◆末永直 副会長 ありがとうございます。答弁によりますと、サイト運営経費の予算額が約1,400万円に対して、実質の決算額は約400万円。返礼品代及び送料の予算額が約3,300万円に対し、決算額は約1,200万円。不用額がそれぞれ、サイト運営経費が約1,000万円、返礼品代及び送料が約2,100万円、合わせて約3,100万円となりましたが、この不用額が発生した理由について伺います。 ◎土浜義貴 資金課長 不用額についての御質問でございますが、令和元年度におきましては、予算額約4,700万円を計上していたところ、約1,600万円となっており、不用額が約3,100万円発生したところでございます。この理由といたしましては、事務経費は寄附受納額に応じて支払うこととなっておりまして、寄附受納額が当初見込額を下回ったことによるものでございます。以上でございます。 ◆末永直 副会長 ただいま不用額が3,100万円という答弁がありました。理由は寄附受納額が当初見込額を下回ったからだと。寄附受納額に応じて不用額が減っていく計算になるのですが、サイト運営経費も1,000万円不用額が発生しまして、一概には言えないのですが、広報の不足というものも大きいのではないかと考えます。市長はさきの代表質問答弁で、活用するポータルサイトの拡大を進めること、返礼品の開発などに積極的に取り組むことを表明しました。もちろん私も不用額が発生したからといって来年度の予算額を減らすというよりも、分析を一層進めていって、ポータルサイトの拡充だったり各サイトに資金を投入して、広報に資する取組を強化し、また、市のホームページを含めて、トップページ等目立つところに掲載してもらったり、ブロガーやユーチューバーなどインフルエンサーと言われる方々に取り上げてもらうなどしまして、各種ランキングに本市が入れるようにして知名度を一層向上すべきだと考えています。まず、今後の広報に向けた対策について伺います。 ◎土浜義貴 資金課長 広報についての御質問でございますが、市外の方に川崎らしい魅力ある返礼品を知っていただくことは、本市のイメージ向上につながり、寄附額の増にもつながることから、市ホームページやツイッター等、関係部局と連携し、広報に取り組んできたところでございます。今後につきましても、市内事業者に向けましては、返礼品事業者として登録することが販路を開拓する手段の一つとなるということをお知らせするべく、地元テレビやラジオ放送の活用などを検討しているところでございます。また、寄附者に向けましては、インターネットを利用した全国版の有料広告なども検討しておりまして、関係部局と連携を強化し、市内経済の活性化やシティプロモーションを推進する観点から対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆末永直 副会長 ポータルサイト拡充に当たっては、参加自治体が最も多いふるさとチョイスを今利用しているのですけれども、ふるさとチョイス以外に、ユーザーが多くて利用者が多い楽天等や、その他、競争自治体が少ないサイトに絞っていくということも、戦略的に行っていくには重要なのかなと考えます。次に、本市に対する寄附者についてですが、本市に御寄附いただいた方の居住地の分布を伺います。また、その分析結果も伺います。 ◎土浜義貴 資金課長 寄附者に関する分析についての御質問でございますが、8月末までの寄附者の居住地といたしましては、関東地方からの寄附が全体の7割となっておりまして、横浜市や世田谷区、大田区、港区から多く寄せられているところでございます。この分析結果からは、川崎市に来ていただくことが可能な地域が多いことから、市内の、観る、味わう、体験するを実際に体験できる利用券などの形にして扱う事業者を増やすことも効果的であると考えておりまして、返礼品として受けたことをきっかけに、川崎市のイメージの向上と、応援してくれる方、来てくれる方を増やすことが返礼品事業者の販路開拓につながり、もって市内経済の活性化や文化の振興にもつながるものと考えております。以上でございます。 ◆末永直 副会長 答弁によりますと、関東からの寄附が全体の7割で、実際に体験できる利用券などを扱う事業者を増やすことは効果的であるとのことでした。先ほど関東からの寄附が7割、1番が横浜市、2番が世田谷区、大田区、港区の順になっているということで、体験型返礼品が多かったと。実際に返礼品の申込み状況はどのようなものだったのか、返礼品の申込み状況について伺います。 ◎土浜義貴 資金課長 返礼品の申込み状況についての御質問でございますが、申込みが多かった返礼品といたしましては、かわさきスポーツパートナーである川崎フロンターレに関連するグッズ、ふるさと納税が集中する12月の季節ならではの品である川崎日航ホテルのおせち、昨今の食パンブームなど流行に合った品であるアルテの食パン詰め合わせ、川崎市内新鮮農産物の詰め合わせや、川崎名産品の多摩川梨、宮前メロンなどのセレサ川崎農業協同組合の返礼品などでございます。以上でございます。 ◆末永直 副会長 今、御答弁がありましたように、実際、川崎フロンターレは実は川崎フロンターレの応援パックがありまして、ユニフォームなどで、サイズがLサイズ、Mサイズ、XLサイズ、Sサイズなどとあるのですけれども、令和元年度のふるさと納税商品申込数量上位10件の中の5つを押さえている。フロンターレは今、快進撃を続けていますけれども、フロンターレは本市の非常に重要な位置を占めているんだなと思わせていただきました。その他、宮前メロンだったり多摩川梨だったり、都市農業と連携するということも非常に重要なのかなと思いました。  次に、返礼品の拡充策について伺います。返礼品について言えば、例えばポータルサイト「さとふる」のランキング100位以内は、ほぼ米や肉などの食べ物といった地場特産品に占められていました。電化製品や衛生品、生活用品等もありますが、やはり大方は米や肉等の地場産品です。これにいかに割って入っていくかということは至難の業かなと思うのですけれども、努力していかないといけないと思います。本市には全国でも有数の上場企業が多く立地していまして、例えば株式会社富士通ゼネラルさんの加湿除菌脱臭機やエアコン等、また味の素株式会社の製品、私もこの間、何気なく買って、よく見たら味の素だったのですが、それはアミノプロテインシリーズの持ち運びできるプロテインなんですね。筋トレやダイエットブーム等、健康志向がはやっている中、これは可能か分からないですけれども、返礼品に入れたら喜ぶ方は多くいると思うんです。市内に工場があって、中小企業で作られている――ニットを作ったり、そういう制度の中のぎりぎりのところを利用していくことも必要ではないか。また、渋谷区の返礼品の中にペアお食事券がありました。ビール飲み放題、渋谷区代々木夜景一望といった内容で、アメリカンフレンチビールの醸造所が併設されているからできたということで、体験型に分類されるのでしょうか。あと、本市で取れた農産物や地ビール等をどうにかして川崎に関連させて川崎らしさをアピールして、周辺自治体の住民や、羽田空港に近いという利便性を活用して、体験型の返礼品を拡充することも必要かと考えます。東海道ビール、かわさき餃子みそなどのおいしい地場産品を用いた食事券、飲み放題券などもいいかもしれません。ぜひ皆さんも市内で堪能していただけたらと思います。そこで伺いますが、返礼品拡充に向けた市内事業者への広報やアプローチの在り方及び具体的な戦略、取組について伺います。経済労働局とのさらなる連携についても併せて伺います。 ◎土浜義貴 資金課長 返礼品拡充に向けた取組についての御質問でございますが、返礼品につきましては、国が定める地場産品基準などに適合するとともに、川崎ならではの魅力ある商品として登録できるよう、事業者の方々と連携して取り組んでまいりたいと考えております。また、返礼品の充実に向けましては、経済労働局をはじめ、各局区が持つあらゆるネットワークを積極的に活用し、市内の様々な団体や企業と連携して返礼品の開発を進めることが大変重要でございまして、市内経済団体を通じての情報提供や、企業への個別訪問等を行っているところでございます。さらに、今年度からは返礼品の登録を随時申し込めるように変更したところでございまして、これにより事業者の方々が継続して川崎ならでは、川崎らしい魅力ある返礼品を開発しやすいものとなっていると考えております。以上でございます。 ◆末永直 副会長 ありがとうございます。本日のふるさと納税に関する質問は、総じて9月10日に行った自民党会派の代表質問のふるさと納税について掘り下げていくという内容で行いましたが、本日の答弁を踏まえますと、市内事業者にとってメリットとなる、いわゆる売上げに相当する、返礼品及び送料分としての令和元年度決算においては合わせて2,100万円が余っていて、この額は今後、市内経済活性化のためにも極力使い切る方向に持っていく必要があると思います。実際に今、川崎じもと応援券で市内の経済を活性化させる取組が進んでいますけれども、実はふるさと納税川崎ならではの商品を開発すれば、その売上げみたいなお金が入ってくる。2,100万円は今後どうなるか分からないですけれども、そのお金があるのだということを周知していくことも必要なのではないかと思います。実際、市内事業者においてふるさと納税に応募するに当たって、肉や米などそういった地場産品じゃないから応募できないのではないですかという誤解のようなものがあるみたいなんです。周知不足と言っていいかもしれませんけれども、ふるさと納税返礼品に応募すれば相当なメリットがあるという周知を進めていく必要があります。同時に、実際に現時点で本市にふるさと納税していただいている周辺自治体、全国の方々は恐らく川崎を意識して寄附をしていただいた方々ばかりなのではないかと思います。ほとんど地方自治体のお米やお肉とかをクリックする方は、まず肉や米が目に入って、その後、二の次で自治体の名前が入ってくると思うんです。川崎へ寄附していただいた方は川崎を意識してくれる方なので、リピーターにしないといけないと思います。そしてまた、1回寄附をして商品を得たというステップを積み上げて、体験型をアピールしていき、体験型返礼品を通して本市に来ていただいて本市にお金を落としていただく後押しをさせていただけたらと思います。  最後に要望なのですが、広報を充実し、周知を図ることが極めて大切です。費用対効果をよくよく見定めつつ、効果的な手法についてはお金を惜しまず投入し、かつ不用額が発生したからとはいえ、予算を減らすことはせず、コロナ禍に苦しむ市内事業者を支援するという意味も含めて、来年度予算はできれば増額して、ふるさと納税拡充戦略を推進していただくよう要望して、私の質問を終わります。 ○河野ゆかり 会長 ここで換気のための休憩を取りたいと思います。再開は11時15分でよろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり 会長 御異議なしと認めます。再開は11時15分といたします。                 午前11時5分休憩                 午前11時14分再開 ○河野ゆかり 会長 それでは、分科会を再開いたします。 ◎三富吉浩 財政局長 先ほど押本委員からふるさと納税の御質問をいただきましたが、答弁で一部訂正させていただきたいところがございますので、よろしくお願いいたします。 ◎土浜義貴 資金課長 それでは、訂正をさせていただきます。押本委員からの元気いただきますプロジェクトに関する質問の中で、本市への影響につきましての訂正でございますけれども、推測することは困難ではございますが、引き続き注視してまいりたいと考えております、と訂正いたします。  それからその次に、市長の発言についての質問に対する私の答弁の中で、議事録から削除をお願いしたい点が1つございます。菅総理大臣に対しまして、本市を含む大都市の実情をよく御存じであることを踏まえた発言であると認識しておりますの後で、地方財政制度の中で直接、流出額の補填を求めたものかどうかは定かではありませんというような発言がございましたけれども、この部分についての削除をお願いいたします。  次に、国に関しての要請について、引き続き、あらゆる機会を捉えて、本市独自や指定都市市長会との連携による要請活動を通じて要請してまいりたいと考えておりまして、「あらゆる機会を捉えて」という言葉を追加させていただきたいと存じます。  以上でございます。失礼いたしました。 ◎五十嵐祥彰 書記 議事録についてですけれども、原則は発言を基に、基本生かす形で修正となりますが、今、修正の御発言がありましたことを踏まえまして、議事録は適切にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○河野ゆかり 会長 押本委員、よろしいでしょうか。 ◆押本吉司 委員 対応いただきまして感謝いたします。ありがとうございます。 ○河野ゆかり 会長 それでは、引き続き審査を行います。  雨笠委員から発言を願います。 ◆雨笠裕治 委員 私からは、歳入21款繰入金について、特に減債基金の今後の基本的な考え方となることに関連をして質問させていただきたいと思います。  まず、財源対策としての減債基金からの95億円の借入金、平成24年度分からの借入総額は実に527億円に上っています。先日の総務企画局対象の分科会では、令和7年から20億円ずつ、44年間の減債基金借入金の返済が発生することに対して、経常費である特に固定費でこれを埋めていくため、その削減が図れないかをただしてまいりました。特に新庁舎移行予定対象2,700名を除いた近隣賃貸借事務所床面積と収容人員、賃借料について市税事務所を含む400名が御幸ビルで執務をし続け、賃借料が年間2億6,000万円に上ること、またテレワークの導入によるかかり経費であります職員の年平均通勤手当が1人頭11万8,000円であることなどの答弁をいただきました。そこで財政局に伺いますが、昨年の行革効果については43億円と示されておりますけれども、その中でも固定費分の削減額について内訳と金額について伺います。以上です。 ◎谷村元 財政課長 行財政改革の効果額についての御質問でございますが、令和2年度予算におきましては、行財政改革の取組により全会計で43億円の財政効果を確保したところでございまして、そのうち経常的な歳出の削減額といたしましては約17億円でございます。その内訳といたしましては、組織の最適化で約14億円、公立保育所の民営化で約2億円、全庁的な補助・助成金の見直しで約1億円などとなっております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 御答弁をいただいて、17億円の歳出削減額となっているのですが、実は増加部分ではなく、削減額だけを出していただいていますので、実際の固定費のところを特にお聞きをしたいのですが、真水で削減額について改めてお聞きをしたいと思います。以上です。 ◎谷村元 財政課長 行財政改革の効果額についての御質問でございますが、人件費につきましては、保育所の民営化などの減がある一方で、児童生徒数増加による教員の増や児童虐待防止に向けた児童相談所執行体制の強化などの増により、全体で約11億円の増、補助・助成金につきましては、民間保育所整備事業費補助金や障害者福祉施設等整備事業補助金などの増の一方で、私立幼稚園園児保育料等補助金や小杉町3丁目東地区市街地再開発事業補助金などの減により、全体で約33億円の減となっております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 今、御答弁いただいて、特に開発系の補助金などは、それが済めば流動的に消えていく。ただ、私が今回申し上げているのは固定費の部分でございまして、人件費で言うと、実は一番最初に御答弁いただいた14億円の減となっていますけれども、今の御答弁を総合しますと、本来は25億円増えているんだけれども、そのうち14億円は減らしましたよと、14億円減らさなかったら、最適化しなかったら25億円丸々増えましたということですから、そのあたりは今後、減債基金の返済に大きな影響を及ぼしますので、代表質問でも申し上げましたけれども、次の市長に丸々900億円ずつかぶせていく、こういう財政運営について言えば、少なくとも固定費でこの返済部分は生み出しますというものがなかったら、次の市長が切れ者の市長だったら大変ですよ。もちろん議会もこれを承認しているからしようがないかもしれないけれども、そのあたりのきちんとした明確な方向性を厳に求めたいと思います。  最後に、今後の減債基金からの借入れを圧縮することは当然ですけれども、加えて、固定費の削減の積み上げが今申し上げましたように必要だと思います。その考え方と今後想定される新たな技術による、今、開発全体がAIを含めてシンギュラリティの加速度的なカーブ曲線になっていますので、これらの削減の可能性についても御認識いただいているのか伺っておきます。以上です。 ◎三富吉浩 財政局長 行財政改革の取組についての御質問でございますが、令和元年度決算におきましては、減債基金から新規に95億円の借入れを行いまして、借入残高が527億円に達するなど大変厳しい財政運営となっているところでございます。減債基金からの借入れにつきましては早期の解消が必要でございますことから、市民サービスの安定的な提供と財政状況のバランスに配慮しながら、可能な限り借入額の圧縮と返済額の増額に努める必要があると考えております。持続可能な行財政基盤の構築に向けましては、行政のデジタル化をはじめとした新たな日常などの今後の社会変容を見据えながら、管理的経費の効率的、効果的な事務事業の執行等による経費の抑制、政策的経費の事業執行上の工夫や必要な見直し、重点化など、徹底した既存事業の見直しとともに、柔軟な組織運営などにも積極的に取り組む必要があると考えております。また、新たな日常を見据えた取組についてでございますが、AIなどの先端技術の活用や、テレワークの導入をはじめとした働き方改革の取組などによる業務効率化の今後の進展を視野に、管理的経費や政策的経費などにおける経費の抑制に取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 労使の問題もあると思いますけれども、具体的に固定費の削減について今後も積み上げられるように、きちんとそのあたりは議会にも明示していただきながら進んでいただくことを要望して、終わります。 ◆小堀祥子 委員 私は、障害者優先調達について質問いたします。本市は2013年に障害者優先調達推進法に基づき、川崎市障害者優先調達推進方針を策定しました。これは市役所内で発注できる物品や役務を障害者就労施設に優先的に発注するという制度で、本市の障害者雇用・就労施策も踏まえ、障害者就労施設等の受注機会の確保及び民間企業における雇用就労機会の拡大を図ることにより、障害者の自立の促進に資することを目的としています。2019年度、2018年度、2017年度の直近3年の発注件数と契約金額を伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 発注件数についての御質問でございますが、直近3年の優先調達に係る発注件数と契約金額でございますが、平成29年度は70件、約3,240万円、平成30年度は76件、約3,220万円、令和元年度は120件、約4,300万円となっております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 2019年度は、発注件数、契約金額ともに前年度を上回ったとのことです。各区局ごとの契約件数を前年度比較で伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 発注局区ごとの契約件数についての御質問でございますが、発注局区ごとの件数を前年度と比較しますと、増となった局区は、総務企画局は2件増の6件、財政局は3件増の4件、市民文化局は新たに1件、環境局は1件増の4件、健康福祉局は5件増の28件、まちづくり局は新たに1件、臨海部国際戦略本部は新たに1件、中原区役所は新たに1件、高津区役所は2件増の2件、多摩区役所は1件増の3件、市民オンブズマン事務局は3件増の3件、上下水道局は1件増の2件、交通局は1件増の6件、消防局は5件増の7件、教育委員会事務局は13件増の33件、選挙管理委員会事務局は新たに1件、監査事務局は新たに1件、人事委員会事務局は新たに1件、議会局は1件増の2件、増減なしとなった局区は、こども未来局は1件、港湾局は1件、宮前区役所は2件、麻生区役所は2件、病院局は4件、減となった局区は、経済労働局は1件減の3件、実績がなかった局区は、建設緑政局、会計室、川崎区役所、幸区役所となっております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 減となった経済労働局には、今年度は増加できるよう働きかけを要望します。実績のなかった建設緑政局、会計室、川崎区役所、幸区役所にはどのような対応を行ったのか伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 実績がなかった局区への対応についての御質問でございますが、 契約課において直接ヒアリングを行い、具体的な発注事例の紹介や調達に係る事務手続の手順など必要な情報を提供し、優先調達の拡大に向けて働きかけを行ったところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 契約件数、契約金額がゼロという局が今年度はないように働きかけをお願いします。また、局によって発注金額が1,300円、1,500円、2,000円などのところもあります。発注件数、金額を増加するよう要望します。毎年の調達目標は何を基準として、どのように設定されているのか伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 目標設定についての御質問でございますが、各年度の障害者優先調達推進方針における調達目標につきましては、本市における受注者の状況等を考慮し、過去の調達実績を基準として、それを上回る目標を定めているところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 前年度の調達実績を上回ればよいというのは、目標とは言えません。目標件数、目標金額を設定すべきです。他の政令市の2019年度の障害者優先調達実績額について伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 他の政令指定都市の実績についての御質問でございますが、現在公表されている都市のうち昨年度の優先調達実績の上位3市につきましては、名古屋市は1,534件、約4億3,800万円、横浜市は1,233件、約3億3,600万円、京都市は743件、約3億2,700万円となっております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 2018年度は1位は神戸市、約5億8,000万円、2位は名古屋市、約4億円、3位は京都市、約2億8,000万円でした。京都市は1年間で約2億8,000万円から約3億2,700万円と、発注金額を伸ばしています。2018年度は調達目標額を3億30万円と設定し、実績額は約3億2,700万円と超過達成しています。京都市の担当の方にお話を伺ったところ、局ごとに目標を設定し、年度途中で今年度の実績を基に年度内に目標達成できるように再度目標を設定するなどの働きかけを行っているそうです。実績のない局や減らしている局などはないそうです。川崎市でも実績のない局や実績を減らす局がないようにするべきです。京都市は人口145万人、川崎市は153万人と人口の規模は同じぐらいですが、障害者優先調達達成額は、京都市は約3億2,700万円、川崎市は約4,300万円と、川崎市は京都市の8分の1とあまりにも金額が小さいのが現状です。目標額を設定して取り組むべきです。伺います。 ◎津曲美佐子 契約課長 目標額についての御質問でございますが、令和元年度は市全体として前年度実績額を上回るとしておりましたが、さらなる障害者優先調達の推進を図るため、令和2年度は新たに、件数及び金額のそれぞれについて、140件、4,333万円を上回ると目標を設定したところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 2019年度は市全体として前年度実績額を上回るとしていた目標を、2020年度は、件数140件、金額4,333万円を上回るとしたとのことです。具体的な数字を出して目標を設定したことは前進と思います。しかし、件数20件増、金額33万円増では目標が小さ過ぎます。前年度実績が公開されている14の政令市の中でも、1億円を超える調達実績を持つ政令市は9つあります。川崎市の調達実績はあまりにも金額が小さいので、今年度は全ての局で調達を行うこと、今年度調達はせめて1億円を超えること、局ごとに目標金額を設定することを要望し、質問を終わります。 ◆橋本勝 委員 基金について幾つか伺っていきたいと思います。基金に属する現金は歳計現金、歳入歳出外現金に含まれないが、歳計現金の例により管理するものとされている、これは一般的な解し方でございます。加えて、地方自治法第241条を根拠として、川崎市としても条例により繰替え運用により歳計現金化することが定められています。令和元年度財産に関する調書におきましては、平成30年度決算に比べても複数の基金において繰替え運用がなされていますけれども、その理由について伺いたいと思います。 ◎嶋直隆 資金課担当課長 基金についての御質問でございますが、繰替え運用につきましては、基金条例第9条により、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができるものと規定されておりまして、財源対策としての貸付けや歳計現金の一時的な支払い資金の不足に対応してきたところでございます。令和元年度財産に関する調書におきましては、令和2年3月31日時点の基金の状況を報告しておりますが、この時点において、平成30年度の財源対策として一般会計に貸し付けた432億円を減債基金に返済したことにより、歳計現金が一時的に不足するため、港湾整備事業基金ほか15基金から計330億円の繰替え運用を行ったところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 今の御説明では、繰替え運用は主に減債基金への年度末返済における歳計現金不足への対応ということでございます。考えるに、先ほど申し上げたように条例でも定められており、基金の歳計現金化は認められていますから何も複数の基金を繰替え運用せずとも、減債基金の数字、額は大きいわけですから、減債基金の繰替え運用だけによって歳計現金不足に対応することも可能なのではないかと思われますけれども、そのようにしていない理由について伺います。 ◎嶋直隆 資金課担当課長 繰替え運用についての御質問でございますが、本市では財源対策としての繰替え運用につきましては、管理を明確にするため減債基金を活用することとし、その活用金額については、総額を毎年の予算に計上し、市民に分かりやすくお示ししているところでございます。一方で、歳計現金の一時的な支払い資金の不足への対応のための繰替え運用につきましては、その他の基金を活用しているところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 一時的な資金不足に対して幾つか複数の基金の繰替え運用をやっているという御説明だったと思います。ありがとうございました。減債基金からの借入れは、後年度においても非常に大きく財政運営に関わるのですけれども、減債基金からの借入れについては地方自治体の健全化判断指標にどのように反映されているのか伺いたいと思います。 ◎嶋直隆 資金課担当課長 健全化判断指標についての御質問でございますが、実質公債費比率の算定におきまして、減債基金の借入金は、本来積み立てておくべきはずの満期一括償還債の積立金が不足しているものとみなされるものでございまして、実質公債費比率の悪化要因となっております。将来負担比率の算定におきましては、将来支払う負担等から充当可能な財源として各基金の残高を控除するものでございますが、減債基金の借入金は、その残高から除かれることとなり、充当可能な財源が減少することとなりますことから、将来負担比率においても悪化要因となっております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 言い換えれば、こういう財政運営については、それなりにペナルティを与えられるよと、そういうようなことになると思われます。基金は、運用は財政局さんが一括して、大きく運用益を出すためにやってもらっていることは承知しているのですけれども、一方でそれぞれ所管をしている局があるわけなのですが、所管局が基金を事業に充当していくことを考えたときに、複数の基金を繰替え運用していることによる影響はないのか伺います。 ◎嶋直隆 資金課担当課長 基金についての御質問でございますが、基金の積立て及び処分の時期につきましては、基金管理要綱第3条により、原則3月末、決算調整を行う基金は5月末と規定しております。繰替え運用に当たりましては、こうしたことを踏まえ、各所管局の基金の積立て及び処分に影響がないよう留意しながら、金額、期間等を決定しております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 どうもありがとうございました。影響はないんだよとお答えいただきました。なぜ聞いているのかというと、私は従来から、基金は運用していただくと同時に、もっと積極的に活用すべきだと申し上げております。さきの議会でも、1つの事業に対して事業費全額を基金から充当することも可能だということも確認されていますから、積極的に使っていただく、支障にならないようにということを今これで確認できましたので、運用もしっかりやっていただいて、予算ベースで立てている運用益に少しでも近づいていただけるように、また、財政局さんから所管局に対しても概算要求などのときにも意見交換、やり取りをぜひいろいろとしていただいて、基金の積極活用についてこれからも取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ○河野ゆかり 会長 以上で、財政局関係の議案の審査を終わります。  ここで、理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○河野ゆかり 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり 会長 御異議なしと認めます。再開は午後1時といたします。                 午前11時40分休憩                 午後1時0分再開 ○河野ゆかり 会長 それでは、分科会を再開いたします。  次に、臨海部国際戦略本部関係の議案の審査に入ります。  議案第133号、令和元年度川崎一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、臨海部国際戦略本部の所管分を議題といたします。  なお、関係理事者として、財政局から小関税制課長が出席をしておりますので、よろしくお願いいたします。
     それでは、平山委員から発言を願います。 ◆平山浩二 委員 通告に従いまして、順次伺ってまいります。  まず2款4項1目、交通ネットワーク形成推進事業費についてです。臨海部の交通機能強化は、持続的な発展を支える上で重要な施策です。近年の環境変化等を踏まえたコロナ禍における現状課題への影響等について見通しを伺います。 ◎野村博和 臨海部国際戦略本部担当課長戦略拠点担当〕 臨海部における交通に関する現状課題への影響等についての御質問でございますが、本年8月21日に開催された国の審議会において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の一般路線バスの利用は前年同月比で2割程度の減少と報告されているところでございます。しかしながら、川崎臨海部につきましては、一定の影響はあるものの、製造業等の従事者が多いなどの立地特性もあり、通勤者の多くは川崎駅発着の路線バスを利用していることから、ピーク時におけるバス車内の混雑や所要時間の長さなど、その利用環境の改善が課題となっており、臨海部の交通環境につきましては、引き続き課題解決に向けた取組が必要であると考えているところでございます。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。理解しました。臨海部立地企業に対する交通実態の調査を行って、どのようなニーズが把握できているのか、その概要について伺いたいと思います。 ◎森田孝 拠点整備推進部担当課長 臨海部の交通実態調査についての御質問でございますが、この調査は、川崎臨海部の交通ネットワークの形成や通勤環境の向上の取組の基礎資料とすることを目的に、臨海部に立地する約2,700の事業所に対して、主に就業者の通勤状況についてのアンケートを実施し、交通実態を分析したものでございます。調査の結果、臨海部全体の利用交通手段についてはバスが約5割を占め、地区別では千鳥町や水江町、東扇島で路線バスの割合が高く、企業送迎バスの利用については浮島町と東扇島に集中していることなどが確認されました。また、現在、整備を進めております大師橋駅駅前交通広場を発着する新たなバス路線の利用について伺ったところ、千鳥町、東扇島の事業所から通勤手段として利用したいとの回答を多くいただいたことや、通勤環境の向上に向けた企業送迎バスの共同運行については、一定のニーズがあることなどが確認されたところでございます。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。導入可能性を検討するBRTについては、既に他都市で導入済みの事例があるかと思います。その上で現状の課題及び将来的な対応について伺いたいと思います。 ◎野村博和 臨海部国際戦略本部担当課長戦略拠点担当〕 BRTについての御質問でございますが、BRTの導入につきましては、連節バスの活用や直行便の運行など、輸送力や速達性の向上に資する輸送システムとして検討を進めているところでございます。早期の導入に向けましては、既存都市基盤を活用することから、速達性について渋滞等による影響を受けることが課題であると考えているところでございます。今後に向けましては、他の交通への影響を考慮しながら、BRT専用の走行レーンの整備や、信号制御等を行う公共交通優先システムの適正化を目指すなど、段階的な機能強化に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。詳細は今年度策定予定の臨海部の交通機能強化に向けた実施方針を待つことになりますけれども、公共交通以外の交通に対する全体的な配慮も必要だと思います。見解と今後について伺います。 ◎野村博和 臨海部国際戦略本部担当課長戦略拠点担当〕 公共交通以外の交通手段への対応についての御質問でございますが、マイカーなどへの対応につきましては、個別ニーズへの対応力や利便性が高く、コロナ禍における3密回避の観点からも、さらなるマイカー通勤の拡大が予想されているところでございます。その結果、公共交通の利用率の低下や交通環境の悪化、川崎臨海部のイメージなどに影響があると考えております。こうしたことから、このような状況に対し的確に対応し、臨海部ビジョンに示す円滑な移動と、誰もが快適に感じる交通環境を実現するためには、公共交通や企業送迎バスなどを利用していただき、渋滞を緩和するために自動車交通の抑制を図ることが必要だと考えております。今後に向けましては、交通拠点及び基幹的交通軸の整備などにより、利用者の効率的な移動を可能とする交通ネットワークの形成を目指してまいります。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。現在進んでおります通勤環境向上事業費について伺いたいと思います。企業送迎バスについては自社運営が主流であった時代を経て、廃止あるいは委託に転換しながら、今、公共交通を補完する重要な位置づけになっていると思います。共同運行の検討において、千鳥町や水江町、扇町などの地区が関わっていない事由や対応について伺っておきたいと思います。 ◎森田孝 拠点整備推進部担当課長 企業送迎バスの共同運行についての御質問でございますが、企業送迎バスにつきましては、通勤の快適性や利便性等の観点から、臨海部の通勤手段として定着しており、公共交通を補完する機能として、企業送迎バスの共同運行化等による利活用に向けた取組を進めているところでございます。企業送迎バスの共同運行化は、企業間の共同利用の促進による運行の効率化やマイカー通勤の抑制などを目的としていることから、企業送迎バスの運行が多く、マイカー通勤の割合が高い浮島町や東扇島地区を対象に、現在、共同運行が促進されるよう取組を進めております。千鳥町や水江町、扇町につきましては、鉄道や路線バスなど、おおむね公共交通による通勤が行われていることから、路線バスネットワークの最適化等により通勤環境が向上するよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。共同運行におけるメリットを最大限に創出する上で、乗降場の位置決定が大きく影響すると考えます。見通しと今後について伺います。 ◎森田孝 拠点整備推進部担当課長 企業送迎バスの乗降場についての御質問でございますが、企業送迎バスにつきましては、無秩序な路上での乗降が自動車や歩行者等の通行に支障を来していることが課題となっており、現在、川崎駅東口の小川町において上屋設置を含めた整備を進めております。こうした取組に合わせて、京急大師線各駅周辺の様々な場所から発着する企業送迎バスにおきましても、共同運行化に合わせて乗降環境を改善してまいりたいと考えており、現在、小島新田駅や大師橋駅周辺において、安全性の高い場所への乗降場の整備、集約化に向けて取り組んでいるところでございます。また、企業送迎バスは各事業所へ直行することがメリットであることから、共同運行路線における各事業所側の乗降場につきましても、利用者にとって安全で便利な場所に設けられるよう、参画企業やバス運行事業者と調整してまいります。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。共同運行が本格化した後、整備中の小川町バス乗降場を含む企業送迎バス乗降場の維持管理、あるいは運用など持続的な利用を確保するための本市の関わりについて、見通しと今後について伺います。 ◎森田孝 拠点整備推進部担当課長 企業送迎バス乗降場の維持管理等についての御質問でございますが、小川町バス乗降場につきましては、川崎駅東口周辺地区の交通環境改善に向けた取組の一環として本市が整備し、維持管理するもので、運用につきましては、乗降場を利用される企業やバス運行事業者等と調整中であると関係局から伺っております。また、今後整備を進めてまいります京急大師線沿線駅周辺の乗降場につきましても、適切な維持管理や運用が図られるよう、関係者と協議調整してまいります。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございました。臨海部国際戦略本部が担う多岐にわたる多くの事業施策の中でも、基幹的共通項である通勤、あるいは交通に関わる課題解決に向けた取組が最重要であると認識しております。特にコロナ禍でも通勤時の混雑状況は不変の課題であるということもありますし、多く集積する企業活動にも影響を与える。事実、通勤がつらくて苦しい、あるいはそういう環境の中で健康を害してしまう、あるいは退職を選んでしまう、そんな方もいたりします。本質的には人や企業の持続性、ひいては成長発展にも大きく寄与してくる事業であると考えております。改めて本事業を堅実に推進していただいて、得られる実績、ノウハウが市域全体の交通機能強化にもつながることを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆雨笠裕治 委員 私は、2款4項1目臨海部国際戦略費、特にナノ医療イノベーション推進事業について伺います。まず、整備から5年が経過をいたしましたナノ医療イノベーションセンターについてでございます。本市キングスカイフロントの中核とも言える同施設でありますが、これまでは革新的医薬品や治療技術の実用化という分野で日本を牽引していくという、国全体へ貢献する研究事業という位置づけで進んできました。改めて、この事業は市民に対してどのように直接的な効果をもたらしてきたのか伺います。 ◎山川浩己 国際戦略推進部担当部長キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 ナノ医療イノベーション推進事業の効果についての御質問でございますが、ナノ医療イノベーションセンター――ⅰCONMの整備から5年間におけるこれまでの市民への効果といたしましては、難治がんやアルツハイマー病に対する革新的な医薬品や治療技術の研究成果の創出、さらには新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの研究開発などの取組がテレビや新聞等のメディアに約800件掲載されるとともに、町内会や市民団体等、約4,500名に施設を御視察いただくなど、シビックプライドの醸成や市のイメージアップに貢献してきたところでございます。また、市内中学校や高等学校の生徒に対する最先端の科学に触れ合う機会づくりとして、これまでに800名を超える校外授業等の視察を受け入れるとともに、主に小学生を対象とした夏の科学イベントにおける取組など、市民の科学技術への興味や理解の向上に貢献してきたところでございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 そういう意味では、片岡先生の話を子どもたちが直接聞けるという機会は、今、科学離れと言われている中で、次世代をつくる子どもたちの教育効果については群を抜いていると言ってもいいと思います。そこで、改めて聞きますが、これまで投入された費用についてお聞かせいただきたい。 ◎山川浩己 国際戦略推進部担当部長キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 これまでの費用についての御質問でございますが、iCONMに対する令和元年度までの支出額につきましては、用地取得や施設整備、研究支援等で合計約28億円でございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 この地域はもともとがいすゞの跡地で、どういう利用をしようかというのでみんなで大変悩んで、議会も含めて努力をして、特に私どもが政権のときに内閣府を含めてきちんとそれらを対応させていただいた中で、こういう形になり、よく私はこのことを言うのですが、川崎市は今7区ですけれども、8区として臨海区ということを別建てで考えると、そこが市民全体の税源培養、経済波及効果をつくる一つの非常に大きな意味を持つ区であります。そうすると、そこも臨海区として考えると、臨海工業地域の入り口であるこのキングスカイフロントがエア・アンド・シーのへそに当たる。それを付加価値として最先端技術のイノベーションセンターがある、このことが将来的に日本の重厚長大産業の再編のときに大きな意味を持つということで私は考えております。ぜひ償却資産税や固定資産税、あそこから生み出されるものを考えると、数字で言ってしまうと簡単なのですが、モデルで言うと多分たばこ税の150倍ぐらいの税がここから、臨海部全体で生まれるわけですから、そういう意味では、これからも適正な予算を配分しながら、しっかりとした事業効果を出すように進めていっていただきたいと思います。最後に、関連してイノベーションセンター全体の事業効果について伺いたいと思います。以上です。 ◎山川浩己 国際戦略推進部担当部長キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 全体の事業効果についての御質問でございますが、iCONMはキングスカイフロントの拠点形成の核となる先導的施設として国費等を活用して整備し、国の大型プロジェクトである中核研究「COINS」を推進しております。このプロジェクトでは、同地区内外の6つの大学や国立機関、企業など計26機関が参画し研究開発を進めており、現在、第1世代の抗がん剤送達用ナノマシンは既に第2相臨床試験中であり、実用化が期待されているところでございます。さらに、研究成果を基に実用化を目指す4社のベンチャー企業を創出するとともに、共同研究を行う大手企業2社が同地区に大規模な研究施設の整備を進めるなど、ライフサイエンス分野の新たな産業振興や拠点価値の向上に寄与しているところでございます。引き続き、社会的重大疾患を効果的に抑え、人々が自然体で健康に暮らす将来技術「体内病院」の実現を目指して取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 代表質問においてお答えいただきましたが、難治がんを含めた第3相の治験にぜひ川崎市民が対応できるように御配慮していただくということで、病院関係者等にいろいろな情報を広めていっていただくということでお答えをいただいています。ぜひこれが実現をして、直接的な投資効果として市民が実感できるように御努力いただきたいのと、最初の御答弁で本市のシビックプライドの醸成、それから市のイメージアップに貢献してきたということですが、ぜひ本部長に私がお願いしたいのは、iCONMの次にiCONM川崎というふうにつけていただきたい。これは世界的な研究成果が出ますので、そのときに初めて川崎のイメージというのは変わる。大きく変わる。これまでの川崎病かオートバイの川崎というイメージから、iCONM川崎というネーミングの設定について、ぜひ御検討、御努力いただきたい。それだけ要望して、終わります。以上です。 ◆宗田裕之 委員 私は、2款4項1目臨海部国際戦略費について質問してまいります。  まず、臨海部の従業員数と法人市民税について伺います。また、工業統計調査での市内製造業の事業所数と従業員数について、直近と10年前の数値を伺います。さらに、川崎区の事業所数と従業員数についても伺います。 ◎堤久宗 臨海部事業推進部担当課長 製造業の事業所数と従業員数についての御質問でございますが、初めに、工業統計調査によりますと、市内製造業の事業所数と従業員数についてでございますが、平成21年は1,539か所で5万3,182人、平成30年は速報値として1,087か所で4万6,197人でございます。次に、川崎区についてでございますが、平成21年は493か所で2万5,159人、平成30年は速報値として353か所で2万4,024人でございます。なお、平成30年の速報値につきましては、令和元年6月1日現在の数値となっております。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 市内製造業の事業所数は、この10年間で452事業所減少し3割減、従業員数は1万471人減少し2割減、臨海部がある川崎区でも事業所数は140事業所減少し3割減、従業員数は1,321人減少し5%減です。この10年間で事業所数、従業員数は、全市、また川崎区ともに減少しています。それでは、市の法人市民税と個人市民税について、直近と5年前のそれぞれの額を伺います。また、川崎区の法人市民税についても伺います。 ◎小関武史 財政局税制課長 法人市民税及び個人市民税の決算額についての御質問でございますが、初めに、令和元年度決算の法人市民税額は183億5,900万円で、個人市民税額は1,727億5,200万円でございます。また、法人市民税のうち、現年課税分における川崎区分は76億6,800万円でございます。次に、平成26年度決算の法人市民税額は217億300万円で、個人市民税額は1,160億2,400万円でございます。また、法人市民税のうち現年課税分における川崎区分は85億5,800万円でございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 個人市民税は、この5年間で全市では568億円増、一方、法人市民税は33億円減、臨海部のある川崎区では法人市民税は9億円減少しています。それでは、法人市民税と個人市民税の市税における構成比について、直近と5年前の比率を伺います。 ◎小関武史 財政局税制課長 構成比についての御質問でございますが、令和元年度決算の法人市民税の構成比は5.1%、個人市民税の構成比は47.7%でございます。平成26年度決算の法人市民税の構成比は7.3%、個人市民税の構成比は39.2%でございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 市税における構成比では、この5年間で個人市民税は39%から48%に急増し、一方、法人市民税は7.3%から5.1%に急落、政令市平均の半分になっています。このように製造業の事業所数、従業員数は全市、川崎区ともに減少し、法人市民税も全市、川崎区ともに落ち込み、税収の中での法人市民税の割合は5%と政令市では下から2番目という状況です。川崎市は全国でも屈指の工業都市と言われますが、法人市民税の割合は全国よりもずっと低いのが実態です。それでは、2017年、殿町国際戦略拠点キングスカイフロントの形成による経済波及効果について質問します。まず、個人・法人税収について、キングスカイフロントの10年間の経済波及効果額と建設投資を除いた波及効果額を伺います。 ◎佐藤一憲 国際戦略推進部担当課長 キングスカイフロントの拠点形成による税収効果についての御質問でございますが、平成29年度に取りまとめた経済波及効果の推計におきまして、キングスカイフロントの拠点形成及び羽田連絡道路の整備による社会経済的効果を基に推計したところ、個人・法人税収等は平成23年度から10年間の累計で約25億円と算出しております。また、建設投資による経済波及効果を除く税収効果につきましては、3億9,500万円と算出をしているところでございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 個人・法人税収について、キングスカイフロントの建設時を除いた10年間の税収効果は約4億円、年間にすると僅か4,000万円です。個人・法人税収について、羽田連絡道路の10年間の経済波及効果額と建設投資を除いた額を伺います。 ◎佐藤一憲 国際戦略推進部担当課長 羽田連絡道路の整備による個人・法人税収等についての御質問でございますが、羽田連絡道路の整備によって生じる個人・法人税収等につきましては、建設投資による経済波及効果を基に推計しており、10年間の累計で2億2,600万円と算出をしております。また、こうしたことに加え、連絡道路完成後に新たに可能となる経済活動に伴う個人・法人税収等は、10年間で1億3,400万円と算出しているところでございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 羽田連絡道路の建設時を除いた税収効果は、10年間で約1億3,000万円、年間にすると1,300万円です。キングスカイフロントの税収効果は羽田連絡道路と合わせても年間で5,300万円しかありません。キングスカイフロントの税収効果が少ない理由について伺います。 ◎佐藤一憲 国際戦略推進部担当課長 キングスカイフロントの税収効果についての御質問でございますが、税収効果につきましては、経済波及効果に伴う個人・法人税等の税収効果のほか、施設整備に伴う固定資産税等の税収効果なども含めて算出しており、キングスカイフロントの拠点形成と羽田連絡道路による税収効果を合わせて、10年間で約120億円に及ぶものと算出しております。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 経済波及効果は10年間で120億円と言いますが、そのうちの95億円は固定資産税で、誰がその土地を持っていようと市には入ってきます。これを除いた25億円のうち、建設時の効果額を除くと、僅か5億3,000万円です。建設後、経常的に市に入ってくる税収増は年間で5,300万円程度にしかなりません。先端産業の研究経済活動による経済効果はいかに少ないかが分かります。橋を架けたことによる不動産価値上昇による増収効果、これは年間1億4,000万円を加えても、増収分は年間2億円です。それでは、キングスカイフロントにおいて市が購入した土地の広さと購入額について伺います。 ◎佐藤一憲 国際戦略推進部担当課長 キングスカイフロントにおいて市が購入した土地についての御質問でございますが、土地取得面積は合計約3.8ヘクタール、取得金額は約69億円となっております。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 羽田連絡道路について、総事業費と市の負担額について伺います。 ◎森田孝 拠点整備推進部担当課長 羽田連絡道路の事業費についての御質問でございますが、連絡道路の計画事業費は約300億円、うち川崎市の負担額は約68億円でございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 川崎市はキングスカイフロントと羽田連絡道路、合わせて140億円負担しているということです。それに加え、市は羽田連絡道路の整備などの神奈川口構想を前提に、国に100億円を無利子貸付けしています。その利子分40億円は市の負担ですので、市は結局、キングスカイフロントに合計で180億円も投資したことになります。また市が購入した69億円の土地に関してですけれども、この購入費と固定資産税分は賃貸料で賄うと言いますが、1.7ヘクタール、30億6,000万円の土地は国立医薬品食品衛生研究所に無償提供、0.8ヘクタール、16億4,000万円の土地はナノ医療イノベーションセンターに7年間、無償で貸与されていますので、69億円のうち46億円分の土地からは賃料は入りません。川崎市は税源培養のためと言っていますが、180億円も投資したのに、税収効果は年間2億円です。これでは税源培養になるどころか、元さえも取れません。実際、キングスカイフロントでの誘致がほぼ完了した現時点でも、臨海部がある川崎区の法人市民税は5年前と比べて9億円減少しており、税源培養どころか税収減という状況です。それでは、キングスカイフロントの就業者数について伺います。まず、キングスカイフロントの研究・経済活動による誘発就業者数を伺います。 ◎佐藤一憲 国際戦略推進部担当課長 キングスカイフロントの研究・経済活動による誘発就業者数についての御質問でございますが、経済波及効果の推計におきまして、10年間で1,701人と算出しております。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 羽田連絡道路を活用した誘発就業者数を伺います。 ◎佐藤一憲 国際戦略推進部担当課長 羽田連絡道路の整備による誘発就業者数についての御質問でございますが、経済波及効果の推計におきまして、建設投資による経済波及効果に伴う誘発就業者数を1,429人と算出しております。また、連絡道路完成後、新たに可能となる経済活動による誘発就業者数を706人と算出しているところでございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 キングスカイフロントと羽田連絡道路の誘発就業者数は、合わせても約2,400人です。現在のキングスカイフロントの就業者数を伺います。また、そのうち研究開発部門の事業所の従業員数を伺います。 ◎佐藤一憲 国際戦略推進部担当課長 キングスカイフロントの就業者数についての御質問でございますが、令和元年度に実施した立地企業への調査によりますと、キングスカイフロントにおける就業者数は平成30年度末時点で約5,700人、そのうち研究開発に係る事業所の就業者数は約1,500人でございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 現在の就業者数は5,700人ですが、その4分の3は流通部門やホテルで、研究開発の就業者は1,500人です。それでは、以前ここにあった殿町のいすゞ自動車の就業者数を伺います。 ◎佐藤一憲 国際戦略推進部担当課長 いすゞ自動車株式会社川崎工場の過去の就業者数についての御質問でございますが、同社が公表している資料によりますと、いすゞ自動車川崎工場における就業者数は、平成10年時点で2,241人、工場閉鎖時の平成16年時点では34人でございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 いすゞ自動車の就業者数は1998年当時で2,200人ということです。いすゞ自動車のような製造業に比べて、研究開発分野の雇用効果は非常に少ないことが分かります。それでは、市内中小企業への波及効果と製品実用化について伺います。キングスカイフロントにおいてどのような研究開発成果があり、どのような製品実用化につながったのか伺います。 ◎嶋村敏孝 国際戦略推進部担当課長 キングスカイフロントにおける研究開発成果と製品の実用化についての御質問でございますが、立地企業への調査によりますと、平成30年度の実績といたしましては、研究成果の論文掲載数が110件、特許件数が130件となっており、市販を開始した製品の件数は3件となっております。具体的な研究開発の内容といたしましては、国の大型研究支援プログラムを活用してアルツハイマー病や難治がんの治療薬の開発、IT創薬技術の研究開発を進めており、これらの実用化に向けてベンチャー企業が5社設立されたところでございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 いろいろな先端産業が誘致されて5年以上たちますが、製品実用化につながったのは、僅か3件です。それでは、そのうち市内中小企業の発注につながった例はあるのか伺います。 ◎嶋村敏孝 国際戦略推進部担当課長 市内中小企業への発注についての御質問でございますが、キングスカイフロントにおける研究開発活動と市内企業を結びつけるため、川崎市産業振興財団とともに、キングスカイフロント立地機関等を対象に、研究や事業活動から生まれるニーズや技術の強みを把握し、市内企業等との連携を目指す取組を進めており、これまで立地機関や市内企業へのヒアリング等を通じて58件のマッチングが実現し、そのうち2件が市内中小企業での試作品開発に結びついたところでございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 市内の中小企業の仕事につながった事例は、僅か2件でした。しかも試作品の開発だということです。研究開発というのは、製品実用化までにいかに長い年月がかかり、市内中小企業の仕事、本格的な生産に結びつくのがいかに難しいかが分かります。それでは、研究開発等における市内企業への発注について、どのような課題があるのか伺います。 ◎嶋村敏孝 国際戦略推進部担当課長 市内企業への発注についての御質問でございますが、キングスカイフロントにおけるライフサイエンス分野の研究活動と、市内企業が有するものづくり技術をマッチングするためには、研究や技術に関する高度な知見を活用して、それぞれのニーズ、シーズを的確に把握し、ビジネスマッチングにつなげていくことが重要であると考えております。こうしたことから、この4月に川崎市産業振興財団においてクラスター事業部を新たに立ち上げて専門人材を配置し、マッチングの取組をさらに推進する体制を整えたところでございます。今後も、同財団とともに、キングスカイフロント立地機関と市内企業との連携を進めてまいります。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 市内企業への発注につなげる課題は、最先端分野の研究と市内企業が有する技術の両方について非常に高い知見がないとマッチングができないという点です。産業振興財団において新たなクラスター事業部を立ち上げたということですので、ぜひ多くの専門分野の人材を活用してマッチングを進めて、市内中小企業の本格的な仕事につなげることを要望いたします。  それでは、臨海部のほかの拠点について伺います。南渡田地城の再編整備について、新産業拠点の税収、雇用の経済波及効果を伺います。 ◎和田一晃 臨海部国際戦略本部担当課長戦略拠点担当〕 南渡田地区についての御質問でございますが、南渡田地区における拠点形成の効果につきましては、今後、具体的な算定を行う予定でございますが、拠点形成に伴う企業の設備投資や事業活動などにより税収の確保や雇用創出などの効果を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 南渡田地域の再編整備では、具体的な税収や雇用効果はまだ算定していないということです。しかし、新産業拠点ということで研究開発の分野を誘致しても、キングスカイフロントの事例でも示したように、研究開発分野では思ったような税収増や雇用増は見込めません。一方で、臨海部ビジョンの交通機能強化プロジェクトとして、総事業費300億円もかかる川崎アプローチ線の整備計画が進められていますが、この路線は、国の交通政策審議会で採算性に課題があると指摘されています。どれだけの企業が来て、どれほどの税収増、雇用増かも算定できておらず、採算性に問題があると指摘されている川崎アプローチ線の計画を進めるというのはあまりにも無謀だと思います。計画の撤回を要望いたします。  最後に、扇島地区について伺います。扇島のほとんどを占めているJFEスチール株式会社が高炉を休止すると発表しました。ここで働く、影響を受ける従業員数や関連会社数、関連会社で働く従業員数を伺います。 ◎山本一滋 臨海部事業推進部担当課長 JFEスチール株式会社の高炉休止についての御質問でございますが、影響を受ける従業員数等につきましては、同社から本年3月に発表されました国内最適生産体制の構築に向けた構造改革の実施についてによりますと、設備に関わる従業員が約1,200名、影響が想定されるグループ会社、協力会社の従業員が約2,000名となっております。以上でございます。 ○河野ゆかり 会長 宗田委員に申し上げます。時間が超過しておりますので、簡潔に取りまとめをお願いしたいと思います。 ◆宗田裕之 委員 以上で質問を終わります。 ○河野ゆかり 会長 以上で、臨海部国際戦略本部関係の議案の審査を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。    〔理事者交代〕 ○河野ゆかり 会長 次に、選挙管理委員会事務局関係の議案の審査を行います。  議案第133号、令和元年度川崎一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、選挙管理委員会事務局の所管分を議題といたします。  それでは、橋本委員から発言を願います。 ◆橋本勝 委員 昨年度は12年に1遍の統一地方選挙と参議院選挙が重なる年ということになりました。我々もその選挙によって選ばれているわけなのですけれども、2つの選挙を一遍にやったということで、その費用、選挙関係費について伺いたいと思います。決算書においては参議院選挙と統一地方選挙で約7,200万円ほどの費用差額があるのですけれども、これについてまず伺いたいと思います。 ◎上條敏男 選挙課長 各選挙の支出額についての御質問でございますが、平成31年4月7日執行の統一地方選挙につきましては、平成31年度の支出額は約3億1,000万円でございますが、市議会議員選挙における管理選管であったこと及び年度をまたいで執行された選挙でございましたので、平成30年度支出額の約2億4,000万円も含めますと、総額約5億5,000万円の支出がございました。また、令和元年7月21日執行の参議院選挙におきましては、約3億8,000万円の支出がございました。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 前年度の支出があるから統一地方選挙の場合は5億5,000万円、参議院選挙は3億8,000万円ということでした。統一地方選挙の場合は市議会議員の選挙がありますから、そこの公費負担関係の部分とかが大きく差額に反映されていることの確認をさせていただきました。  続いて、国政選挙と地方選挙の違いは多少あると思いますけれども、同じ選挙ですので事務はそんなに変わらないと思うのですが、双方の選挙において委託料の違いも見られます。ポスターの掲示関係費用などを一例に挙げさせていただきたいと思うのですけれども、その委託料の差についても伺いたいと思います。 ◎上條敏男 選挙課長 各選挙における委託料の違いについての御質問でございますが、平成31年4月7日執行の統一地方選挙及び令和元年7月21日執行の参議院選挙における各業務の委託につきましては、実施の時期や規格、数量等が異なることにより、各選挙の委託料の額に差が生じたものでございます。一例として御指摘いただきましたポスター掲示板作製業務委託における1枚当たりの単価につきましては、統一地方選挙では約5,600円でございましたが、参議院選挙では約7,700円でございました。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 統一選の場合は知事と県議と市議と3つありますから、掛ける3になるということでございます。これも参議院選挙の場合は、大きいですけれども1枚なので、これだけの値段だったかと思います。次に、過去の議会質疑でも指摘があるのですけれども、投票事務に従事される職員の方々の手当につきまして、以前から振替休日の取得について促す指摘がされていますけれども、状況について伺いたいと思います。 ◎上條敏男 選挙課長 投票事務従事者の週休日の振替についての御質問でございますが、平成31年4月7日執行の統一地方選挙におきましては、年度末、年度初めの繁忙期に加え、4月1日付人事異動等の影響もございまして、79.3%の取得率でございました。また、令和元年7月21日執行の参議院選挙の取得率は83%でございました。いずれにいたしましても、週休日振替制度の取得は、長時間勤務をした職員の健康管理への配慮と時間外勤務手当の節減効果があることから、引き続き取得率の向上に向け、各局各区に協力を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 過去の議会質疑の指摘では、この制度自体が平成19年の、それも参議院選挙と統一地方選挙があった年ですけれども、そのときに初めて適用されて、統一地方選挙が31%、参議院選挙は38%ぐらい、そういう御回答があったと承知しているのですけれども、それに比べると倍以上の取得率にはなっているのかなと思います。ただ、当時、12~13年前の議会質疑のやり取りにおいては、隣の横浜市では90%を超える取得があるというやり取りも確認していますので、そういう意味で言うと、まだ上げていく余地はあるのだろうなと思われます。質疑のやり取りをさせていただいたときに、選挙の総費用は基本的に上昇傾向にあるとおっしゃっていましたので、1人の方への手当を金額にしてみると4万4,000円ぐらいかかるということですから、完全に振り替えればこれがなくなってきますし、部分振替だとこの金額は節減していけるということになります。振替のさらなる取得の促しと、各事務につきましても、投票所を開設するための事務などもそれぞれの選挙によって金額に違いがあって、内容はそんなに変わらないのではないかなと思うのですけれども、時期によっては車の費用が高いとか、そういうことがあるとおっしゃっており、ポスターの掲示板のこともそうですが、競争原理を働かせる意味ではある程度幅広く見積りも取らなければいけないし、入札に関して広く受け付けるような取組をお願いしたいと思います。  最後なのですけれども、昨年の統一地方選挙のときに、多摩区においては投票数の誤差がございまして、その前の衆議院選挙のときもそういうことがあったと記憶しております。原因についてはなかなか断定できない、このような認識でありましたけれども、7月に行われた参議院選挙につきましてはそういった反省を踏まえて適正に開票が行われたかどうか、その結果について伺いたいと思います。 ◎上條敏男 選挙課長 多摩区における開票についての御質問でございますが、平成31年4月7日執行の川崎市議会議員選挙におきまして、投票速報により確定した投票者数を超える票数が確認された事例が生じたところでございます。これを受けまして、開票事務の作業内容を改めて一つ一つ丁寧に確認するとともに、従前から市区選挙管理委員会が連携して行ってまいりました投票用紙の管理に対する意識の向上を図る取組や、開票の流れを丁寧に確認する取組をさらに積み重ねた結果、令和元年7月21日執行の参議院選挙におきましては、投票数に疑義が生じることはございませんでしたが、引き続き適正な開票事務の執行に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 選挙結果というのはまさしく民主主義の一つの根幹になるものだと思いますから、しっかりやっていただいてというのは当然のことになってくるわけでございますけれども、ここのところで来月からは選挙管理委員の方々の顔ぶれも替わってくることでありますし、こういったことも一つ、申し送りとしてしていただいて、選挙管理委員の方々プラス各区でこういう事務に当たっていただける方には、これからも適正な信頼される業務執行をお願いしたいと思います。以上です。 ◆押本吉司 委員 通告に従いまして、2款6項4目地方選挙費及び2款6項3目参議院選挙費に関連して伺います。  まず、選挙公報の配布手法についてです。伊藤副市長は令和元年第3回定例会代表質問にて、町内会・自治会へ依頼する現状の配布方法が最善としながらも、町内会・自治会の負担軽減は重要な課題と認識しており、今後もさらなる負担軽減とよりよい手法について調査研究を進めていく必要がある旨、答弁しています。このコロナ禍において、感染防止の観点から、市政だよりの1日号については、当面の間――令和2年度内として新聞折り込みでの配布とし、可能な限り速やかに事業者による各戸ポスティングへと移行するとしています。今後の対応を選挙課長に伺います。 ◎上條敏男 選挙課長 選挙公報の配布方法についての御質問でございますが、選挙公報につきましては、これまで町内会や自治会などに御協力をいただいて有権者の各世帯に配布してきたところでございますが、このコロナ禍において選挙が実施された場合につきましては、感染防止の観点から、町内会や自治会などによる配布ではなく、ポスティング業者などにより配布することを考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 ポスティング業者などにより配布とのことで、全市的な取組としては初めてとなります。これを機に費用対効果や町内会・自治会の負担軽減への意見集約等の検証を行って、今後の施策展開に生かすべきと考えますが、見解と対応を伺います。 ◎上條敏男 選挙課長 選挙公報をポスティング等により配布した場合の検証についての御質問でございますが、コロナ禍において選挙が実施された場合の選挙公報の配布につきましては、現在、ポスティング等による適切な実施に向けて取り組んでいるところでございます。実施後につきましては、費用対効果について検証するとともに、町内会・自治会の負担軽減に向けた全庁的な取組も踏まえて、コロナ終息後における選挙公報の配布方法の検討に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 検討に生かしてまいりたいとのことです。このポスティングにおいては、以前も問題となった配布間違いの改善や、また配布漏れ等への対応も想定されます。さらに、期日前投票が増加する中で、公報の素早い配布も求められています。これらの指摘についても万全な準備をするように要望しておきたいと思います。  次に、投票所における選挙公報の閲覧についてです。令和元年第3回定例会代表質問にて、掲示物の内容や手法、掲出方法等を改善すべきと指摘し、その後の参議院選挙から見直しを図る旨、約束していましたが、投票所によって差が生じる事態となっており、同じく第4回定例会代表質問においてもさらなる改善を促してきたところです。その後の検討の進捗状況と具体的な対応策について伺います。 ◎上條敏男 選挙課長 選挙公報の閲覧についての御質問でございますが、投票所におきましては、各選挙において選挙公報を御覧になりたい旨の申出があった場合に備えるとともに、その旨掲示することにより周知してきたところでございます。しかしながら、昨年4月執行の統一地方選挙、さらにはその直後の7月執行の参議院選挙におきまして、掲示はされていても認識されないケース等があったなど、その周知や対応が十分ではないとの御指摘をいただきましたことから、次回の選挙に向けまして、改めて選挙人の皆様に認識していただけるよう、本年1月に開催した市区選挙管理委員会の投票事務に係る担当者を集めた会議における検討結果等も踏まえて、掲示場所の標準例の図解を投票所の手引に加え、全ての投票所で統一的な運用がなされるよう対策するとともに、掲示媒体をより目立つものとするほか、ホームページや投票所入場整理券を送付する封筒に同封する啓発案内チラシを用いて周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 取組に期待をしておきたいと思います。次に、投票所の設置場所についてです。主に投票所となる学校等の体育館ですが、冬場は暖房が効きにくく、夏場においては空調機の整備される学校が当時3か所のみと、従事される方々の苦労を耳にいたします。また、空調だけでなく、増改築等で整備された特別活動室においては、地域開放を意識した動線の確保やバリアフリー化も進んでおり、投票所に適した環境となっていることを指摘し、具体的な導入事例も紹介してまいりました。当局は、投票所に適した施設であるか、来年度中を目途に確認する旨、答弁していましたが、現在の進捗状況について伺います。 ◎上條敏男 選挙課長 特別活動室の活用についての御質問でございますが、投票所を運営する区選挙管理委員会におきまして、各区の投票所として使用を予定している計163施設を確認したところ、小学校に65施設、中学校に15施設、高等学校に1施設の計81施設に特別活動室が設置されておりました。この81施設中、既に特別活動室を投票所として活用しているのは小学校の3施設でございまして、残り78施設につきましては、特別活動室に投票所として使用できる十分な広さがあるか、バリアフリーに配慮された施設であるか、安定して施設を借用できる状況にあるか等を順次確認しているところでございます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 各区役所からの集約は既に終わっているようですので、引き続き、この検討状況を注目してまいりたいと思います。次に、少年スポーツ団体等から投票日における校庭等の施設解放が望まれており、前述の特別活動室の活用とともに積極的に進めるべきと促してきたところでございます。提言に対して教育次長は、利用者の意見を伺いながら関係局区と協議検討してまいりたい旨、答弁しています。選挙執行時の学校施設の使用については、選挙管理委員会事務局長名にて教育長に対して依頼文が送付されており、その中に、選挙人の安全確保や環境整備等の関係から、投票日当日の校庭開放、球技大会等に対する使用許可は、特段の事情がない限り自粛するよう記載されています。この文言を整理し、ただし書等を設けて、個々の施設状況を勘案しながら学校施設開放運営委員会にて判断ができるよう記載を変更、追記すべきです。対応を伺います。加えて、前述の投票所が変更された場合について、速やかに教育委員会と情報共有を行い、施設開放団体に情報が伝わるようにすべきですが、対応を伺います。 ◎上條敏男 選挙課長 投票日における学校施設開放についての御質問でございますが、これまでの選挙におきましては、選挙人の安全確保等の関係上、特段の事情がない限り、投票日の学校施設の開放を自粛するよう教育委員会に依頼してまいりました。しかしながら、投票日における学校施設開放が望まれているとの御指摘をいただきましたことから、関係局と協議を行いました結果、今後の選挙におきましては、校舎の配置や投票所への動線等の状況を踏まえ、選挙の適正な執行や選挙人の安全の確保に留意した上で御判断いただけるよう変更する予定でございます。また、投票所が変更された場合等におきましても、関係局と連携を図りながら、速やかな情報提供に努めてまいります。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 答弁では、関係局と協議を行った結果、変更する予定とのことです。ようやく改善が図られることとなりましたので、改善点について、教育委員会と連携して学校施設開放運営委員会に対し周知徹底を図るように要望いたしまして、質問を終わります。以上です。 ○河野ゆかり 会長 以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。  ここで、理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○河野ゆかり 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、以上で本日の総務分科会を閉会いたします。                 午後1時57分閉会...