川崎市議会 2020-09-23
令和 ２年 決算審査特別委員会（環境分科会 第１日）−09月23日-10号
浅野文直
本間賢次郎
花輪孝一
田村伸一郎
田村京三
井口真美
勝又光江
松川正二郎
重冨達也
出席説明員
（環境局）
環境局長 斉藤浩二
総務部長 三田村有也
地球環境推進室長 赤坂慎一
生活環境部長 武藤良博
生活環境部担当部長（
廃棄物政策担当） 足利谷幸一
施設部長 渋谷行雄
庶務課長 菅谷政昭
環境調整課長 岩上 淳
地球環境推進室担当課長 石原賢一
地球環境推進室担当課長 五十嵐美保子
地球環境推進室担当課長 石塚博和
大気環境課担当課長 喜内博子
減量推進課長 内田洋平
収集計画課長 加藤一宏
生活環境部担当課長（
廃棄物政策担当） 山本隆之
処理計画課長 井田 淳
（港湾局）
港湾局長 北出徹也
港湾振興部長 中上一夫
港湾経営部長 大石陳郎
川崎港
管理センター所長 鈴木健一郎
庶務課長 加島 晃
庶務課担当課長（
技術監理担当） 布施陽一
誘致振興課長 安藤 毅
誘致振興課担当課長 末繁泰弘
経営企画課長 出本りか
整備計画課長 白井 啓
整備課長 柳 賢一
午前10時０分開会
○林敏夫 会長 ただいまから環境分科会を開会いたします。
私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
環境分科会日程のとおりです。（資料編32ページ参照）
なお、本日の分科会は、
環境分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編33ページ参照）
初めに、環境局関係の議案の審査を行います。
議案第133号、令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、環境局の所管分を議題といたします。
それでは、本間委員から発言を願います。
◆本間賢次郎 委員 おはようございます。では早速、通告のとおり、６款１項１目、
スマートシティ推進事業費について伺いますので、よろしくお願いをいたします。さきの環境委員会の中でも御説明をいただいておりましたけれども、改めて順を追って伺わせていただきますが、
リーディングプロジェクトの実施件数が、昨年度新規に行ったのは１件となっておりますので、この１件について、まず事業の内容、参加者、内容に関する評価等を伺いたいと思います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 リーディングプロジェクトについての御質問でございますが、令和元年度に追加した
リーディングプロジェクトは、環境省及び神奈川県の補助を受け、川崎臨海部に立地する大
陽日酸株式会社が実施している
ＣＯ２フリー水素充填・
フォークリフト活用モデルでございます。事業内容といたしましては、
同社川崎水江事業所において、太陽光発電による電力を利用し、
水電解式水素発生装置によって製造した水素を、
燃料電池フォークリフトへ供給し事業所内での輸送に活用するとともに、当該システム全体のビジネス化に取り組んでいるものでございます。当該事業の評価につきましては、
再生可能エネルギーによる水素の製造から事業所内での活用まで一気通貫で行われていることは、新たなエネルギーの最適利用に向けた取組として大変有意義なものと考えております。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。今御説明いただいた事業については、最後に評価されておりますけれども、まさしく大変有意義なものと私も思っております。しかし、事前に様々問合せを行ったところ、
リーディングプロジェクト全てにおいて、環境局さんの予算でやられているというわけではない。各局において、この
スマートシティの取組は何らかの形で予算として確保されているようですけれども、その辺が実際に予算書や決算書を見たときにしっかりと分かりやすく表示されているものではない。唯一、しっかり
スマートシティとして書かれているのは環境局さんの部分だけです。そこの分かりにくさはあるのかなという印象は受けましたが、取組自体はすばらしいものだと思いますので、引き続きこういった取組は、環境局さんが中心になろうかと思いますけれども、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
続いて、これもさきの委員会の中で触れておりますけれども、計画初年度から
最終年度目標を大きく上回っている状況です。昨年は今御説明いただいた１件のみということですが、こうした点から考えていくに、今後の取組姿勢としては現状維持となるものなのか、それとも、さらに向上心を持っていくものなのか、基本的な姿勢を伺いたいと思います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 スマートシティ推進事業の今後の取組姿勢についての御質問でございますが、脱炭素社会の実現やＩＣＴ、データの利活用に係る技術発展を見据えた中で、本市における
スマートシティ推進事業の重要性はますます高くなるものと考えております。今後につきましては、脱炭素社会の実現を視野に入れて進めていくものとし、庁内での情報共有、連携体制を強化しながら、多様な主体と連携した
スマートシティの取組を推進するとともに、来年度末に予定されている川崎市総合計画第３期実施計画を策定していく中で、成果指標の目標につきまして、関係局と適切に設定してまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。今後しっかりと関係局と適切に設定していくということで、その前段には庁内での情報共有、連携体制を強化しながらと述べていただきましたけれども、コロナの影響もありまして、これからの社会的な取組、その方向性、また生活様式、価値観が大きく変わろうとしております。この
スマートシティの取組は、今後は市民に御理解いただきながら実際に落とし込んでいかなければならない段階に入ってきていると思います。そうした中で、では、どうやって市民の皆さんにこの取組を御理解いただくか、身近に感じていただくかとなると、情報の発信が重要になってまいりまして、実際にインターネットの検索サイトで「川崎市
スマートシティ」で検索しても、身近に感じられるようなサイトにはすぐにたどり着けない。川崎市
グリーンイノベーションというサイトが一見ポータルサイトのようにも見られるんですけれども、実際にアクセスして取組事例を見ようとすると更新が数年前を最後に止まっている。こちらにつきましては事前に指摘をさせていただきまして、早速対応していただいているようですが、こうした情報発信についての見解と、こうした状況になった原因を伺いたいと思います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 スマートシティ推進事業の情報発信についての御質問でございますが、本事業は、エネルギーの最適利用とＩＣＴ、データの利活用により地域課題の解決を図り、誰もが豊かさを享受する社会の実現を目指すものでございまして、市民の皆様へエネルギーの効率的な利用を促し、また、市民生活等の利便性、快適性を向上させる上では、情報発信を適切に行い、本事業に対する御理解、御関心をより一層深めていただくことが重要であると考えております。今般、
スマートシティに関連するホームページの一部につきまして、更新が不十分であった点がございましたので、サイトを所管する関係局と調整し、当該ページの修正をさせていただいたところでございます。今回の案件を教訓として、今後は関係局や団体等とより一層の連携を図りながら、
スマートシティ推進事業の普及啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 こちらは、まさに市民の皆さんに知っていただくという機会をみすみす逃してしまいかねないような事案ですので、しっかり関係局との連携を強化すると先ほどおっしゃっていただきましたけれども、いま一度、どのようにして庁内一体として取り組むべき課題なのかということを改めて御認識いただいた上で、この強化を進めていっていただきたい、そして普及啓発に臨んでいただきたいということを強く要望しておきます。
スマートシティとは、現場として取り組む事業と次の時代を見据えた新たなまちづくりへの概念という２つの面があります。持続可能な社会の構築には環境への配慮が基礎中の基礎、もう今の時代は当たり前のようになっている一方、本来は概念的な面で見れば環境局だけで取り組めばいいというものではないと思います。先ほどからも関係局と連携を取られるとおっしゃっていただいておりますけれども、さきのウェブサイトの件を見ても、局間連携、庁内の共有が十分とは決して思えません。現状について率直な感想、自己評価も含めて伺いたいと思います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 スマートシティ推進事業に関する局間連携及び庁内共有についての御質問でございますが、
スマートシティ推進事業につきましては、川崎市
地球温暖化対策推進基本計画に基づき、庁内の関係各部署の連携により、エネルギーの最適利用やＩＣＴ、データのさらなる利活用につながる多様な方策の検討、実施がなされているところでございます。ＩＣＴ、データの利活用につきましては、
地球温暖化対策のみならず、地域における安全・安心、新産業の創出や商業振興等による地域活力、
ライフスタイルの多様化に対応する新たなサービスの創出等、快適性、利便性の向上にも寄与するものでございますので、環境局といたしましては、これらに関連する事業の所管局との連携や情報共有を一層深める必要があるものと考えております。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ぜひ今御答弁いただきましたことを改めて一つ一つ着実に行っていただきたいと思います。そして、
スマートシティは様々な方面に大きく貢献する取組ですので、御答弁の中にありましたように、地域における安全・安心、新産業の創出や商業振興等による地域活力、
ライフスタイルの多様化に対応する新サービスの創出など、快適性、利便性というところで認識をされているということですので、この認識を前提として考えていくと、今、国では
スーパーシティ構想の取組に入っているという状況にあります。先ほども申し上げたとおり、
スマートシティの取組というのは、今後は連携をしていく、取り込んでいくということから市民の皆さんに落とし込んでいく、実際に生活の中で活用していただくという段階にもう時代としては入ってきている。そうした中で、本市には環境問題に熱心に取り組む企業、事業者も多く、臨海部をはじめとして新たな技術開発に臨むことができる土壌がある。次世代を意識した取組を得意としているという評価もあります。しかし、今申し上げたように、国が進めている
スーパーシティ構想については、川崎はポテンシャルを持っているはずなのに、ちょっと影が薄いよねという心配の声も聞かれているのが現状です。
スマートシティ推進事業についてですけれども、既に最終年度の目標も達成している状況ですので、この取組の次のステージを考えていかなければならないと私は思っております。次のステージとは何かといえば、まさに
スーパーシティ構想だろうと私は思いますけれども、この
スーパーシティ構想を意識すべきと考えますが、見解を伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 スマートシティ推進事業に関する今後の展開についての御質問でございますが、今後、脱炭素社会の実現に向け、エネルギーの最適利用やＩＣＴ、データの利活用により地域課題の解決を図る
スマートシティの取組をさらに進める必要があると考えておりますので、他都市における
スーパーシティの環境分野における先行事例も参考としながら取組を進めてまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。
スマートシティもそうですけれども、
スーパーシティ構想については非常に多岐にわたる分野ですので、先ほど来申し上げているとおり、環境局さんだけで全てを引っ張っていく、全てをやるということではなく、全庁的に取り組むべきだと私は考えております。しかしながら、事前に様々やり取りをさせていただきましたけれども、
スーパーシティについては、まだ川崎市全体としてはどのように受け止めているのかというのがなかなか見えてこない。コロナの影響で延期になっておりますけれども、延期になっているということを逆に肯定的に捉えて、他都市の現状を踏まえながら、川崎市が次の時代を見据えてどういうまちづくりをしたいのか、そして環境問題について、公害のまちなどと言われてきた歴史も乗り越えてきた、そういった
ハングリー精神も含めて、精神的、技術的に、ぜひともその分野をこれからも川崎市が引っ張っていく、日本を引っ張っていける、そういう存在になるべきだと思うんですね。
ここで局長、すみませんけれども、環境局さんとしての取組は今の御答弁の中で重々承知をいたしました。そして、取り組まれていることはすばらしいものだと私は思っております。しかし、先ほど来申し上げているように、これが全庁的な取組となったときに、局長としてどのように各局に対して、また市長をはじめ副市長とかに、この取組を環境局だけでなくて、もっともっと全庁的にやっていきましょう、縦割りではなく横串を刺して取り組んでいこうということをどのような形で発信されようと、庁内に向けて御意見されようとお考えか伺いたいと思います。
◎斉藤浩二 環境局長 御指摘のように大変重要な大きな課題ですけれども、環境局といたしましても、今般、脱炭素社会を目指す取組を進めさせていただいていますので、コロナ禍という中のグリーンリカバリーと併せて、環境局としてまず発信していくこと、それが大切だと思いますので、そうした取組をまず率先してやっていきたいと考えております。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 突然の御答弁をいただきましたけれども、すみません、ありがとうございました。今、率先して、先頭に立ってということですから、そのリーダーシップに御期待申し上げながら、ぜひとも環境局の立場を貫いていただきながら、川崎市全体が改めて次の時代を引っ張っていけるようなまちになるよう要望しながら、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
◆田村伸一郎 委員 それでは、よろしくお願いいたします。
初めに、６款１項１目環境総務費について伺います。
生物多様性推進事業支援業務委託料393万8,000円についてでございます。生物多様性の損失は地球規模での喫緊の課題となっています。本市をはじめ都市の緑は、生物の生息、また生育空間の確保とともに、自然との触れ合いがある豊かな生活を実現することに貢献していると思っております。そういう意味では、都市緑化の推進による生物多様性の確保を積極的に取り組む必要があると考えます。昨年度実施した委託料の内容については、事前のやり取りで確認しましたところ、生物多様性かわさき戦略の改定検討に関する委託と、専門業者による
市内生き物調査実施に関する委託とのことでございます。そこで、生物多様性かわさき戦略のこれまでの取組状況を具体的に伺いたいと思います。
◎岩上淳
環境調整課長 生物多様性かわさき戦略の取組状況についての御質問でございますが、生物多様性かわさき戦略は、
生物多様性基本法に基づく地域戦略として平成26年３月に策定し、取組を推進してまいりました。具体的には、自然観察会などの普及啓発の実施や生物多様性に関する人材の育成、生き物の生息・生育環境となる緑地等の保全のほか、市内の生き物の情報を市民から募集して発信する
地図情報サイト、かわさき
生き物マップ等を活用した情報収集・発信などを行ってまいりました。この戦略につきましては、計画期間が今年度までであることから、現在、川崎市環境審議会におきまして、戦略改定の考え方について御審議をいただいております。改定に向けましては、これまでの取組状況とともに、生物多様性を取り巻く社会状況の変化等を踏まえて検討を進めてまいります。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。この戦略の計画期間が今年度までということで御答弁がございました。これまでの取組状況、また、生物多様性を取り巻く社会状況の変化を踏まえて改定するということでございます。事前の確認では、自然や生き物に関するイベントでは多くの市民の方が参加され、関心はとても高いということでございます。また一方で、
アンケート調査では生物多様性への認知度が低下傾向と伺っております。この関心の高さと、また認知度の低さという、その溝を埋めていくことが最も重要であると考えます。戦略改定に向けて、このような課題をどのように認識されているのか伺いたいと思います。
◎岩上淳
環境調整課長 戦略改定に向けた課題についての御質問でございますが、かわさき
生き物マップには毎年2,000件を超える情報が寄せられ、また、これまでに寄せられた生き物情報を取りまとめて実施した展示イベントには約9,000人の方が来場するなど、自然や生き物への関心は高いと考えております。一方で、市が実施した市民への
アンケート調査では、生物多様性という言葉を知っている、聞いたことがあるとの回答が、平成26年度の約70％から、平成30年度では約40％と低下しております。調査方法等が同一でないため、単純な比較はできませんが、生物多様性の認知度については低下傾向が示されていると考えております。こうしたことから、自然や生き物への関心と生物多様性への理解との結びつきが弱いということが課題の一つであると認識しており、環境審議会においても同様に、課題として挙げられているところでございます。多くの方が生物多様性を意識し、人と生き物との関わりについて、さらに理解を深めていただく必要があると考えております。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 国からの指標による評価では、地域独自の取組が十分に反映し切れていないこと、また、動植物種の状況についての
生態系サービスの項目数が絞られているということが挙げられています。これらの課題について、本市も生物多様性の状態の把握に努めて、さらに推進をしていただきたいと思いますけれども、今後の方向性について伺います。
◎岩上淳
環境調整課長 今後の方向性についての御質問でございますが、生物多様性の取組を効果的に進めるためには、地域の特性を踏まえることが重要であると認識しており、現行戦略におきましても、地形や土地利用の状況等を整理して、６つの
生態系エリアを設定し、その特徴を踏まえた
エリア別取組方針を設定するなど、本市の地域特性を反映した取組を進めているところでございます。改定戦略におきましても、こうした現行戦略の枠組みは維持しながら、これまでの取組を充実強化するよう検討を進めてまいります。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 よろしくお願いいたします。最後に、普及啓発についてでございますけれども、生物多様性の保全に関することについては、市民に分かりやすく、また取り組みやすくすることが求められます。中でも子どもたちへのアプローチは重要で、その意識、関心は保護者、また地域へとつながっていくと考えています。私も地元でＰＴＡ、また町内会の役を務めさせていただいている中で、小学校に足を運ぶ機会がございます。その中で、子どもたちが様々な体験を通して生物多様性の重要性を学習している様子を見かけます。そういう意味では、環境教育の取組がさらに重要であり、必要であると認識しております。さらなる充実を求めてまいりたいと思いますが、今後の取組を伺います。
◎岩上淳
環境調整課長 生物多様性の取組と環境教育との連携についての御質問でございますが、生物多様性に関する環境教育の取組につきましては、これまで小学校などへのかわさき
生き物マップの投稿の働きかけや、身近に見られる生き物の観察教材を作成するなど、子どもたちが地域の自然と触れ合い、生き物への興味を育むような取組を進めてまいりました。環境教育につきましては、現在、改定の取組を進めております
環境基本計画におきましても、環境各分野の横断的、総合的な施策の一つとしてその充実強化を掲げており、非常に重要なものと考えております。今後は、学校との連携強化など、より効果的な手法等について検討を進め、生物多様性に関する環境教育の取組をより一層推進してまいります。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。この
生物多様性推進事業は、行政の施策の中でも特に子どもたちの意見がしっかりと反映される事業であると思っております。ぜひ引き続き子どもたちの声を反映していただきながら、新たな戦略に取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に移ります。
次に、６款３項４目焼却場費の中の廃棄物発電について伺います。本市の廃棄物の取扱いについては、分別収集により可燃物と資源物に分け、ごみの減量化を図るとともに、３Ｒを推進してまいりました。そこで廃棄物発電についてですが、ただ可燃ごみを焼却するだけではなく、エネルギーに換えて活用するごみ発電は合理的な発電であり、新エネルギーとして重要なエネルギーと考えております。本市ではそれぞれの処理施設において発電をしておりますが、
センターごとの令和元年度の実績とそれぞれの活用について伺いたいと思います。
◎井田淳
処理計画課長 令和元年度の発電実績等の御質問でございますが、現在稼働している
処理センターの発電量は、
浮島処理センターにつきましては約5,100万キロワットアワー、
堤根処理センターは約1,100万キロワットアワー、
王禅寺処理センターは約5,700万キロワットアワー、合計で約１億1,900万キロワットアワーとなっております。発電した電力につきましては、各センターとも所内で使用するほか、浮島及び
王禅寺処理センターでは、余剰の電力を
小売電気事業者に売却しているところでございます。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。次に、３年間の売電量と売電金額の推移についても伺います。あわせて、
浮島処理センターと
王禅寺処理センターはそれぞれ発電所機能を有しておりますけれども、本市施設への活用についても伺いたいと思います。
◎井田淳
処理計画課長 過去３か年の売電量、売電金額の推移等についての御質問でございますが、現在売電を行っている浮島及び
王禅寺処理センターを合わせた売電量と売電金額は、平成29年度につきましては、売電量が約7,100万キロワットアワー、売電金額が約10億3,000万円、平成30年度は約6,800万キロワットアワー、約10億3,000万円、令和元年度は約6,900万キロワットアワー、約10億8,000万円となっております。本市施設への活用方法についてでございますが、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網を利用した自己託送制度を活用いたしまして、昨年度は廃棄物関連施設11施設と第３庁舎に年間約２万4,000キロワットアワー送電を実施し、エネルギーの地産地消を図っているところでございます。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。引き続き、送電先の拡大を図ることで電力料金や温室効果ガス排出量の削減、またエネルギーの地産地消の取組を進めていただければと考えます。
令和５年度に橘
処理センターが稼働します。さらなる推進には本市と民間事業者の連携が重要になると思いますけれども、今後の取組について伺います。
◎井田淳
処理計画課長 今後の取組についての御質問でございますが、令和５年度に竣工予定の橘
処理センターでは、高効率ごみ発電の導入により、３つのごみ焼却施設における発電能力が増加し、１億2,000万キロワットアワーの売電が見込まれるところでございます。さらなる廃棄物発電の有効活用に向けまして、今年度は民間事業者を活用した地域エネルギー事業のスキーム構築を目的に調査検討を行っているところでございまして、現在、サウンディング型市場調査を実施しており、今後、民間事業者から御提案をいただくこととしております。御提案いただいた内容は、今年度取りまとめる予定の有効活用に向けた基本方針案に反映するなど、民間事業者の知見を生かしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。御答弁にありましたように、廃棄物発電のさらなる有効活用については、民間事業者からの提案内容を有効活用に向けた基本方針案に反映して、年度内にまとめていくということでございますので期待をしておりますし、ぜひまた取組のほど、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後のテーマに移ります。６款３項１目、分別収集事業のうち、プラスチック製容器包装収集運搬事業費と空き缶・ペットボトル収集運搬事業費について伺います。これまでも深刻化する海洋プラスチック問題や地球温暖化については取り上げさせていただいており、レジ袋などの使い捨てプラスチックの削減に向けたさらなる取組、また充実を求めてまいりました。国では、プラスチックの資源循環について総合的に推進するプラスチック資源循環戦略を昨年５月31日に策定し、本市においても、このたび川崎市プラスチック資源循環への対応方針案を公表したところでございます。まず、昨年度のプラスチックごみの収集量と費用について伺いたいと思います。
◎加藤一宏
収集計画課長 プラスチック製容器包装とペットボトルの収集量等についての御質問でございますが、令和元年度の収集量についてでございますが、プラスチック製容器包装が１万3,170トン、ペットボトルが4,842トンとなっております。また、令和元年度の収集運搬委託料につきましては、プラスチック製容器包装が４億1,578万1,808円となっております。ペットボトルにつきましては、空き缶と一括収集をしており、その収集運搬委託料が５億1,864万3,800円となっております。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。分かりました。国のほうでは、今年の７月に、家庭から資源ごみとして集めているプラスチック製容器包装とともに、歯ブラシや文房具、また洗面器などのプラスチック製品も一括回収してリサイクルする制度の導入をするという方針を示しました。分別をしやすくし、リサイクルされるプラごみを増やすというのが目的とのことです。このような新しいリサイクル制度が検討されている中、本市は今後、回収した使用済プラスチックを、昭和電工株式会社川崎事業所で取り組まれているケミカルリサイクルという技術を活用し、低炭素水素などを製造するという実証事業を行うとしています。ぜひ、本市も優れた環境技術を持つ企業等との取組をさらに推し進めていただきたいと考えますが、見解と取組を伺います。あわせて、冒頭に触れさせていただきましたけれども、海洋プラスチック問題についての市民への普及広報の取組についても伺いたいと思います。
◎山本隆之
生活環境部担当課長〔
廃棄物政策担当〕 本市の優れた環境技術の活用などについての御質問でございますが、現在、国の審議会において、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性について議論されており、その中で製品プラスチックの一括回収などの案が示されたものでございますが、具体的な内容については、現時点では未定となっております。プラスチック資源循環の取組につきましては、資源循環のみならず、脱炭素、海洋プラスチック問題の観点からも重要な課題であると認識しており、本市におきましても、この問題に総合的かつ迅速に取り組むため、基本的な考え方や当面の取組などを取りまとめた川崎市プラスチック資源循環への対応方針案を公表し、現在パブリックコメント手続を実施しているところでございます。本方針案では、環境意識の高い市民、事業者との連携や優れた環境技術、産業の活用を図ることにより、
グリーンイノベーションの誘発など、大きな効果の発現を目指すことを基本的な考え方の一つとしており、その取組としてエコタウン推進事業の実施などを位置づけておりますので、国の動向等を踏まえながら、これらの事業者との連携した取組を推進してまいります。
また、海洋プラスチックごみ問題への普及広報については、現在、海洋プラスチックごみ問題に関する啓発動画を市及び連携事業者のホームページ等で公開しているほか、各種広報物を活用した普及啓発に取り組むとともに、小学校等における環境学習なども行っているところでございます。また、本年７月からのレジ袋有料化を契機として、こうした広報に加え、マイバッグ、マイボトルの使用促進を目的として、商店街等と連携した店頭キャンペーンを実施するなど、ワンウエープラスチックの削減に向けた取組を展開しているところでございます。以上でございます。
◆田村伸一郎 委員 様々御答弁ありがとうございました。期待をしてございますので、さらなる推進のほど、よろしくお願いいたします。以上です。
◆田村京三 委員 さきの田村伸一郎委員と重なるところもありますが、質問させていただきます。
６款３項４目、
浮島処理センター及び
王禅寺処理センターごみ焼却費、６款５項２目、橘
処理センター整備事業費について伺います。令和元年度における
浮島処理センター及び
王禅寺処理センターの発電設備にかかった維持管理費及び売電金額を伺います。
◎井田淳
処理計画課長 令和元年度の発電設備にかかる維持管理費などについての御質問でございますが、
処理センターにおける維持管理につきましては、ごみ焼却プラントを構成する各設備が密接に連携して機能しておりますことから、プラント全体での性能を確保するため、発電設備に加え、ボイラー等の熱回収設備、焼却炉等の燃焼設備を併せた一体的な委託点検整備を実施しておりまして、その費用につきましては、
浮島処理センター及び
王禅寺処理センターを合わせまして約３億9,000万円となっております。また、両センターで発電した電力の売電金額につきましては、合わせて約10億8,000万円となっております。以上でございます。
◆田村京三 委員 維持管理費を売電金額で賄えるすばらしいシステムです。令和５年度完成予定の橘
処理センターについては、高効率の発電設備を導入するとのことですので、さらに収益が上がることを期待しております。設計段階の発電量に用いたごみ発熱量の考え方について伺います。
◎井田淳
処理計画課長 建設中の橘
処理センターにおけるごみ発熱量についての御質問でございますが、橘
処理センターの発電量算定に用いたごみ発熱量につきましては、橘
処理センター建設工事の発注仕様書を作成した平成28年までの直近３か年のごみ組成の分析結果などを基にごみ組成を計画し、設定しているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 環境局では、プラスチック資源循環のため、分別の促進、回収率の向上も進めています。今後、回収率が上がればごみ発熱量が下がり、発電量が低下することが懸念されます。集めたプラスチック製容器包装は全量マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルされるのか伺います。
◎井田淳
処理計画課長 プラスチック製容器包装についての御質問でございますが、本市で収集したプラスチック製容器包装につきましては、
浮島処理センターに併設の資源化処理施設におきまして、選別など資源化に向けた処理を行っております。選別に際しては、容器包装リサイクル法に基づく基準に合致しない異物や汚れが付着した不適物を除去しておりまして、除去した不適物は
浮島処理センターで焼却を行い、サーマルリサイクルを行っているところでございます。適合物は圧縮梱包した上で再商品化事業者に引渡しを行っており、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルがなされているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 ごみ焼却発電量の低下や選別されたプラスチック製容器包装を焼却処分したのではＣＯ２削減の取組に逆行することになります。それぞれの部署が相反する施策を進めているように感じます。ごみ焼却発電、プラスチック製容器包装の分別、ＣＯ２削減、それぞれの施策を総括する部署が必要ではないのか伺います。
◎山本隆之
生活環境部担当課長〔
廃棄物政策担当〕 施策の総括などについての御質問でございますが、廃棄物発電など資源循環の取組については、
地球温暖化対策を含む様々な環境課題に相互に関係するものと考えており、施策を推進する上では、まず発生抑制、次に再使用、再生利用を優先し、それでも焼却せざるを得ないものについては熱回収で有効活用するなど、環境全体の負荷がなるべく少なくなることを考慮して施策を実施しております。施策の検討、実施に当たりましては、このような共通の考え方に基づき、それぞれの部署が推進しているところでございまして、資源循環の取組については
廃棄物政策担当、地球温暖化防止の取組については地球環境推進室、環境行政全体としては環境調整課が総括しており、総合的に推進する会議体などを有効に活用しながら施策を推進しております。以上でございます。
◆田村京三 委員 ケミカルリサイクルとして水素を取り出したとしても、副産物として炭酸ガスが発生し、製品として引取り手がなければ、結局、大気開放され、ＣＯ２を排出することになります。2050年にカーボンゼロという大きな課題に向けた取組として、10年後には追加でＣＯ２100万トン削減という目標を掲げています。達成するために環境局全体で取り組んでいただきたいと思います。
次に、６款３項１目、ミックスペーパー収集運搬事業費、６款３項２目、資源集団回収推進事業費について伺います。昨年度のミックスペーパー処理にかかった経費と資源集団回収推進事業の経費及び経費から割り出した処理原価について伺います。
◎内田洋平
減量推進課長 ミックスペーパー及び資源集団回収にかかる経費等についての御質問でございますが、令和元年度のミックスペーパー収集運搬事業費の決算額は２億8,839万3,726円、資源集団回収推進事業費の決算額は１億4,816万9,388円となっているところでございます。処理原価についてでございますが、平成30年度の実績に基づいて算定いたしますと、ミックスペーパーの処理にかかる経費は１キログラム当たり39円、資源集団回収事業にかかる経費は１キログラム当たり４円となっているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 資源集団回収よりミックスペーパーを処理する原価のほうが10倍も高くかかるとのことです。しかし、いまだ分別が進まず、ミックスペーパーとして段ボールや牛乳パックが捨てられている現状が見受けられます。市民の皆さんが、資源集団回収のほうが処理費用が安いということや、実施団体の収入になることを知らない方も多いようです。また、資源集団回収が月に１回か２回しか収集されない地域では、家に保管し切れずミックスペーパーごみとして廃棄しているとも聞いています。市民への広報や事業者へ回収回数の増加の依頼など、取組を行うべきと考えますが、伺います。
◎内田洋平
減量推進課長 市民への広報等についての御質問でございますが、新聞、雑誌、段ボール等の紙類については資源集団回収として、パンフレット、窓付封筒、はがき、ティッシュペーパーの空き箱などについてはミックスペーパーとしてお出しいただくよう、市民の皆様へ御案内しているところでございます。ミックスペーパーと資源集団回収品目の正しい出し方や資源集団回収のメリットについては、これまでも様々な媒体を通じて市民の皆様へ御案内するほか、市のホームページや広報物等を通じて周知に努めてきたところでございます。引き続き、資源集団回収事業連絡協議会を通じて事業者へ回収頻度の増加や未実施地域へ働きかけるなど、資源集団回収事業の拡充に努めてまいります。以上でございます。
◆田村京三 委員 市民の皆さんへ処理にかかる費用も併せて広報していただき、税金の支出を少しでも削減するため、今後も取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
◆勝又光江 委員 太陽光パネルの設置について伺います。初めに、住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金の2019年度の予算額と決算額、執行率について伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金についての御質問でございますが、令和元年度につきましては、予算額2,885万円、決算額1,657万7,000円、執行率57.5％でございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 執行率57.5％とのことです。不用額とその理由について伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 不用額とその理由についての御質問でございますが、令和元年度の不用額は1,227万3,000円でございます。また、その理由でございますが、太陽光発電設備の設置に関心の高い市民による導入が一定程度図られていることと、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度の買取り価格の下落などの影響によるものと考えられますが、蓄電池の活用など時代のニーズに沿った補助制度の構築を図り、太陽光発電設備の持続的な導入に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 固定価格買取制度について、１キロワット当たりの価格は今どうなっているのか伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 固定価格買取制度についての御質問でございますが、買取り価格につきましては、令和元年度が１キロワットアワー当たり24円、令和２年度は21円でございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 では、2016年度より太陽光パネル単体では補助制度が使えなくなり、ＨＥＭＳ設置が必須補助条件となっていると聞いておりますけれども、現状について伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 現状の補助条件についての御質問でございますが、住宅における
地球温暖化対策につきましては、太陽光発電設備などの創エネ機器と、ＨＥＭＳなどのエネルギー管理装置による省エネ機器を組み合わせた総合的な取組が重要となっております。そのため、現在におきましては、太陽光発電設備導入の補助条件としてＨＥＭＳを必須としているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 これまでお聞きしたところ、住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金については、予算額に比べて決算額が低く、執行率は57.5％、その理由は太陽光設備に関心が高い市民による導入が一定程度図られていることと、固定価格買取制度の見直しによる価格下落、現在21円とのことですけれども、それが影響しているとのことです。市はもともと太陽光パネル単体に対する補助を行ってきました。住宅用太陽光発電設置の初期費用は高額でも、補助金や電力買取り制度を併せれば、耐用年数10年間の間に何とか減価償却できることから設置件数が伸びていたものです。ところが、補助制度の見直しにより、2016年度からは太陽光パネル単体では補助制度が使えなくなり、ＨＥＭＳ設置が必須補助制度となりましたけれども、ＨＥＭＳを設置するには約10万円かかり、配線工事費用もかかりますが、補助はないとのことです。2030年までに全世帯にＨＥＭＳの設置を目指すという政府の方針があり、本市も太陽光設備とＨＥＭＳを組み合わせた取組を今後も進めていくとのことです。政令市では、さいたま市や相模原市、名古屋市、京都市、岡山市、福岡市などが既にＨＥＭＳに対する設置補助を行っています。ＨＥＭＳ設置に対する補助を行って設置件数を増やすべきと思いますが、伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 ＨＥＭＳ設置に対する補助についての御質問でございますが、今年度の補助制度におきましては、10年の耐用年数を迎えたパワーコンディショナーの交換等を補助対象とするなど、既設の太陽光発電設備を活用し、
再生可能エネルギーを継続して利用いただくための改正を行ったところでございます。また、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備などの創エネ機器、ＨＥＭＳなどのエネルギー管理装置による省エネ機器、蓄電池などによる蓄エネ機器を導入したスマートハウスの普及促進に向けた取組を進めてきたところでございます。引き続き、市民ニーズや環境エネルギー技術の動向等を踏まえながら制度を運用し、住宅における創エネ・省エネ・蓄エネ機器等の導入を進めることで
地球温暖化対策を推進してまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 10年の耐用年数を迎えたパワーコンディショナーの交換20万円のうち５万円の補助を行うことにしたということですけれども、これについては、既に太陽光発電設備を設置している市民の要望でもあり、いいなと思います。ＨＥＭＳの設置に対する補助については、他都市の取組を示して本市でも行うべきとの質問には具体的にお答えしていただけませんでした。政令市のみならず、今、他の自治体でも補助を行っています。太陽光パネル単体では補助制度が使えなくなり、ＨＥＭＳ設置が必要となったのですから、他都市と同じように設置補助することを要望しておきたいと思います。
では、住宅への太陽光設備と同じく、公共施設等への太陽光発電の設置についても、設置計画を抜本的に引き上げ、自然エネルギーへの転換に取り組む必要があります。公共施設等への太陽光発電の設置計画について、2018年度、2019年度実績と今後の設置計画について伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 公共施設への太陽光発電設備の設置についての御質問でございますが、平成30年度は、かわさき新産業創造センター、小田小学校、登戸小学校、小杉小学校の４施設で合計60キロワット、令和元年度は、入江崎水
処理センター、南原小学校、稗原小学校、菅小学校、京町中学校、西高津中学校の６施設で合計140キロワットの太陽光発電設備を導入してきたところでございます。今後の計画としましては、等々力硬式野球場や新本庁舎、橘
処理センターへの導入が予定されており、引き続き施設建て替え時などの機会を活用して継続した導入に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 引き続きの取組をよろしくお願いします。大きな公共施設への取組と併せて、小学校、中学校、公立学校への取組も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、産業部門からのＣＯ２排出量が８割を占める川崎市においては、現行条例でも事業者にＣＯ２排出量の公表を求めることは可能ですけれども、市は、企業に削減を求めることはしておりません。
地球温暖化対策として、東京都のように事業者にＣＯ２排出量の公表を求め、未達成の場合の罰則も規定した削減も義務づけるべきと思いますが、見解を伺います。
◎石原賢一
地球環境推進室担当課長 地球温暖化対策についての御質問でございますが、本市におきましては、
地球温暖化対策推進条例に基づく事業活動
地球温暖化対策計画書・報告書制度がございまして、この制度により、エネルギー使用量等が一定以上の事業者は、３か年ごとのＣＯ２など温室効果ガスの削減計画書及びそれに対する毎年の報告書を市に提出し、市は、削減目標や毎年のＣＯ２排出量など、これらの概要をホームページで公表しているところでございます。本市の産業系のＣＯ２排出量は、これまでの事業者の努力により着実に減少している状況となっておりまして、今後も事業者と協力しながらＣＯ２排出量の削減に努め、2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 この項目については、時間がありませんので、引き続き、今後取組を見ながらまた質問させていただきたいと思います。
次に、小型家電のリサイクルについて伺います。2013年４月１日、小型家電リサイクル法が施行され、本市でも貴金属やレアメタル等の資源の有効活用を目的として、2013年10月から市内の拠点に専用の回収ボックスを設置し、家庭で不要となった小型家電の回収を行っています。初めに、小型家電回収事業の2019年度の予算額と決算額、執行率について伺います。
◎内田洋平
減量推進課長 小型家電等資源物拠点回収推進事業費の予算額等についての御質問でございますが、本事業費については、主に拠点回収に必要な回収ボックスの購入経費やチラシの作成経費などから構成されております。令和元年度につきましては、予算額116万4,000円に対して、決算額は15万3,601円となっているところでございまして、執行率は14％となっております。北部地域への設置を検討しておりましたが、調整が整わなかったことにより執行率が低くなっております。今年度につきましては、多摩スポーツセンターと設置に向けた調整を行っているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 取組開始から７年が経過しようとしています。小型家電回収ボックスの設置場所、回収品目、回収量、これまでの取組の課題や今後の取組について伺います。
◎内田洋平
減量推進課長 設置場所、回収品目等の御質問でございますが、本市では、市民の利便性の向上と資源化を図るため、回収ボックスによる小型家電の拠点回収事業を実施しており、現在は区役所をはじめとした公共施設26か所に設置しているところでございます。回収品目につきましては、小型家電リサイクル法に定められた携帯電話、デジタルカメラ、電子辞書、携帯ゲーム機など28分類の小型家電製品を対象としており、回収量につきましては、平成30年度が8,787キログラム、令和元年度が8,675キログラムとなっているところです。次に、課題についてでございますが、令和２年８月に国においてまとめられた小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書においては、回収量の目標値が達成されておらず、本市においてもさらなる認知度の向上が求められていると認識しております。また、使用済プラスチックの処理に係る状況の変化や資源価格の変動など、小型家電リサイクル制度を取り巻く状況が変化しておりますので、こうした状況を注視しながら回収量増加に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 引き続き、よろしくお願いします。東京2020オリンピック・パラリンピックで使用するための入賞メダルを、集めた使用済小型家電から抽出されたリサイクル金属を用いて製造するプロジェクトが、2017年、2018年に行われましたが、このみんなのメダルプロジェクトの取組の状況と終了後の回収状況について伺います。
◎内田洋平
減量推進課長 みんなのメダルプロジェクトの取組等についての御質問でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、持続可能な社会の仕組みをつくるため、東京2020組織委員会が主催する国民参加型プロジェクト「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に本市も平成29年３月から参加してきたところでございます。本プロジェクトは、小型家電として回収された金属から東京オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルをつくるというものでございまして、こうした取組に参加することで大きく回収量の増加が見られたところでございます。メダル作成に必要な小型家電が集まったことから、平成31年３月をもってみんなのメダルプロジェクトは終了したところですが、こうした取組の関心の高まりを受けて事業を継続しているところでございまして、令和元年度も引き続き同水準で推移しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 令和２年８月に国において取りまとめられた小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書において、回収量の目標値、年間14万トンが達成されておらず、本市においてもさらなる認知度の向上が求められていると認識しているとのことでした。引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、粗大ごみ処理券について伺います。６款３項１目、粗大ごみ処理手数料徴収経費に関連して、粗大ごみのチケットについて伺います。現在、粗大ごみの収集は月２回、有料で申込制になっています。電話で収集を申し込み、粗大ごみ処理券を購入して決められた場所に出すことになっています。粗大ごみ処理券を購入できるのは郵便局、コンビニエンスストアとのことですが、私は以前に、地域によっては郵便局もコンビニエンスストアも近くになく、郵便局は働いていれば朝夕は閉まっていて利用できないなど困っているとの声を伝え、何らかの方策を考えていただきたいとお願いいたしました。その後、取扱店の拡大に努めていただいているとお聞きしていますが、コンビニエンスストアについては閉店する頻度も多いと聞きます。2013年度と比較して粗大ごみ処理券の取扱店の状況について伺います。
◎加藤一宏
収集計画課長 粗大ごみ処理券の取扱いについての御質問でございますが、取扱店の状況についてでございますが、平成25年度時点ではコンビニエンスストア等563店舗、郵便局95局の計658か所でございましたが、その後、新たな出店店舗や市外のコンビニエンスストア等の協力要請を行い、現在はコンビニエンスストア等283店舗が加わり、合計941か所で取扱いを行っているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 市内658か所から941か所へと増やしていただいたとのことです。ありがとうございます。そこで、現在の郵便局とコンビニエンスストアの所在地を麻生区に限定して地図に落としていただきましたが、随分増えたなという感じがいたします。だけれども、店舗が集中しているところと全くない地域が、地図に落としていただくと、とてもよく分かったということなんです。以前、取扱店が抜けていた地域、特に黒川や岡上、五力田、片平、王禅寺東、虹ケ丘については、郵便局やコンビニエンスストア以外でも取り扱えるように研究していくとのことでしたけれども、その対応について伺います。
◎加藤一宏
収集計画課長 麻生区における取扱店が少ない地域への対応についての御質問でございますが、取扱店が少ない地域につきましては、これまでの取組により、現在は五力田、王禅寺東、虹ケ丘に各１店舗、黒川に４店舗、片平に５店舗のコンビニエンスストアにおいて取扱いを行っており、岡上につきましては、コンビニエンスストア以外の商店１店舗での取扱いを行っております。そのほか、麻生区に隣接する横浜市青葉区のコンビニエンスストア35店舗、東京都町田市のコンビニエンスストア70店舗の拡大を図ってきたところです。今後におきましても、引き続き、それぞれのエリアのコンビニエンスストアの出店や閉店の状況把握に努め、地域の方々の利便性の確保に向けて取扱店舗拡大の可能性について検討してまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 麻生区に隣接する横浜市青葉区のコンビニエンスストアや東京都町田市のコンビニエンスストア70店舗の拡大を行ってきたということで、地域で電車やバスに乗ってチケットを買いに行かなければいけないという声がたくさんありましたけれども、それに応えて隣接する市で取扱店を広げていただいたということについては、本当にうれしく思います。ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。
ところで、本市の粗大ごみの処理券のことについてですが、200円と500円となっていますが、粗大ごみの大きさの間違いによって、200円ではなく500円が必要になったとき、差額を貼りつけるためには100円券も必要になることを伝えたところ、想定はしていなかったものの、他都市の状況などを調査して対応を研究していくとのことでした。その後の取組状況について伺います。
◎加藤一宏
収集計画課長 粗大ごみ処理券についての御質問でございますが、他の政令指定都市におきましては、処理券の種類を１種類とし、その金額の倍数に応じた手数料を設定している自治体が多く、本市のように手数料と同額の処理券を発行している自治体の中で、差額を補填するための処理券を発行している自治体はないと伺っております。今後につきましても、市民への
アンケート調査によりニーズの把握を行うとともに、市民の皆様により利便性の高いサービスを提供できるよう、引き続き検討を行ってまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 他の多くの自治体では、処理券は１種類であるため、支障は生じていないとのことです。本市では200円と500円、1,000円の手数料を必要としているため、支障が生じているとのことです。やってみて分かったことではありますが、他都市のように１種類にしておけばよかったなと思います。今後、引き続き検討していくとのことですので、使いやすい料金設定にしていただくことを要望して、終わります。
◆山田瑛理 副会長 通告のとおり一問一答形式にて伺ってまいります。
まず、６款１項１目、COOL CHOICE推進事業実施委託料について、これは脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、
ライフスタイルの選択など、
地球温暖化対策に資する賢い選択をしていこうという取組です。決算の支出済額ですが、717万2,000円の委託料となっておりますが、その委託内容を伺います。
◎五十嵐美保子
地球環境推進室担当課長 COOL CHOICE推進事業実施委託の内容についての御質問でございますが、COOL CHOICE推進事業は、環境省の補助金を活用し、委託により一括して実施しているものでございまして、市民の方々がエコ暮らしにつながるあらゆるCOOL CHOICE――賢い選択を自発的に実践できるよう取組を推進しております。具体的には、ＣＣ川崎エコ会議や地球温暖化防止活動推進センターと連携し、大型商業施設でのCOOL CHOICEひろばや川崎フロンターレのホームゲーム前に開催されるＣＣ等々力エコ暮らしこフェアの開催など、各種イベントでの啓発のほか、地球温暖化をテーマとした川崎オリジナルの謎解きゲームやＱＲコードを活用した体験型ゲームの作成、小中学校向けの環境出前授業や関心度合いに応じたセミナーの開催、さらには
地球温暖化対策に向けて行動するCOOL CHOICE宣言の賛同募集などの取組を実施しております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。COOL CHOICEかわさきのホームページですが、非常にきれいにまとまっており、情報を届けて意識の啓発をするというのには非常に有用なホームページだと思いました。ホームページのアクセス数と併せて、そのホームページ上でCOOL CHOICEの賛同登録を募っておりますが、この目的と現在の登録数を伺います。
◎五十嵐美保子
地球環境推進室担当課長 COOL CHOICEかわさきホームページのアクセス数等についての御質問でございますが、COOL CHOICEかわさきのホームページにつきましては、COOL CHOICEの取組を周知し、賛同登録を促すため、特設のウェブサイトに人気クリエーターによる動画や中学生が描くCOOL CHOICEアート、高校生による書道パフォーマンスなどの企画を設置し、賛同登録への誘導を図っているところでございます。ホームページアクセス数については、現在のところ把握できておりませんが、動画につきましては、クリエーター作成動画の閲覧数は３万5,330回、書道パフォーマンスが208回などとなっておりまして、今後につきましては、ホームページへのアクセス数についても把握に努めてまいります。次に、COOL CHOICE賛同登録の目的と登録数でございますが、より多くの方にCOOL CHOICEの取組を知っていただき、賛同の上、実践していただくことを目的としておりまして、賛同登録数は、令和元年度は5,670名、累計では２万5,577名の方に御登録いただいております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ホームページアクセス数の把握と分析は、イベントや企画の効果が検証できる一つの手段にもなりますので、ぜひ把握をいただけるようお願いいたします。
COOL CHOICEの市民への浸透、意識の醸成についてはどのような評価をされますでしょうか、伺います。
◎五十嵐美保子
地球環境推進室担当課長 COOL CHOICEの市民への浸透等の評価についてでございますが、本市では、平成28年11月にCOOL CHOICEの推進を宣言しました。それ以来、市民、事業者と連携しながら、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、
ライフスタイルの選択など、温暖化対策に資する、また快適な暮らしにもつながる、あらゆる賢い選択を呼びかけてまいりました。その結果、COOL CHOICEには毎年約5,000名もの多くの方に賛同いただいているほか、川崎市総合計画に関する市民
アンケート調査では、地球温暖化の防止など、環境に配慮した生活を送っている人のうち、積極的回答の割合が49.9％となっており、消極的回答の割合12.9％を大幅に上回っております。また、市民１人当たりのごみの排出量も２年連続で政令市最少となるなど、市民、事業者にCOOL CHOICEの取組が着実に浸透してきているものと考えております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。環境省のCOOL CHOICEでは、特に家電の買換え、宅配の受け取り、エコ住宅、エコカーについての推進をキャンペーンとして実施しています。本市においてもそれぞれの取組がなされていますので、国の動向と併せて、本取組について順次伺います。
まず、家電買換えについてです。九都県市首脳会議環境問題対策委員会において、2019年10月１日から12月13日の期間で省エネ家電買替キャンペーンを実施しておりました。キャンペーン期間中に対象製品に買い換えて応募した方のうち、抽せんで150名様に賞品を進呈という内容でしたが、本キャンペーンの応募者総数とその効果の検証を伺います。
◎五十嵐美保子
地球環境推進室担当課長 省エネ家電買替キャンペーンについてでございますが、省エネ家電買替キャンペーンは九都県市が協働で実施しているものでございまして、家庭での電気使用量が多い電気冷蔵庫、エアコンについて、省エネ家電への買換えを啓発することで家庭部門のＣＯ２排出量の削減を目指すものでございます。本キャンペーンの応募者総数は692件でございまして、その効果につきましては、アンケートの結果から、このキャンペーンを知ることで８割以上の方が買換えのきっかけとなったと御回答いただいております。また、この買換えによる年間消費電力削減量は最大で約20万キロワットアワー、ＣＯ２排出量の削減効果は最大で約110トンと算出しております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 次に、宅配の受け取りについて、これは年間荷物受け取り量43億個以上の約２割が再配達ということで、その無駄を減らし、再配達に係るＣＯ２排出量を減らそうという考えです。本市では、民間事業者パックシティジャパン株式会社と協定を締結し、庁舎等の敷地内にオープン型の宅配ボックスを設置する取組を実施しています。現在、市内５か所の運用ですが、その稼働実績と取組の検証を伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 宅配の受け取りについての御質問でございますが、オープン型の宅配ボックスにつきましては、現在、宮前区、多摩区、麻生区の各区役所のほか、ヨネッティー堤根・王禅寺の計５か所で運用がなされておりまして、令和元年度におきましては1,223件の御利用があったところでございます。毎月の宅配ボックス利用件数は増えてきているところでございまして、希望する場所、時間で宅配便を受け取ることができるなど、市民の利便性向上にもつながっていることから、今後も引き続き本取組を継続してまいります。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 利用件数は増えてきているということですが、市内５か所の数字としては、もう少々利用されていてもよいのかなというのは感じました。恐らく周知の問題もあるかと思います。より多くの人にその有効性が伝わりますよう、引き続きの推進のほどお願いいたします。
次に、エコ住宅について、本市では６款１項１目、住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器設置補助金1,657万7,000円の決算がされております。本事業の予算額と実施数を伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器設置補助金についての御質問でございますが、住宅における
地球温暖化対策推進の一環として、創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入に対する補助事業を実施しており、令和元年度の予算額は2,885万円、補助実施機器数は239件となっており、その内訳といたしましては、太陽光発電設備106件、家庭用燃料電池19件、リチウムイオン蓄電池96件、ゼロエネルギーハウス18件となっております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。災害等もあり、その需要も高まってきたと仄聞しますが、せっかくの取組ですので、もっと活用されるようになるといいなと思いました。本補助金制度ですが、周知について、とりわけ施工事業者にはどのようなことを行っているのか伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 補助制度の周知についての御質問でございますが、事業者に対しての周知については、本市ホームページをはじめ、本市が開催する環境エネルギーセミナーや建設業事業者研修会、川崎市木造住宅耐震診断士全体会議、川崎市新エネルギー振興協会総会など、事業者が集まる場にて制度の説明を実施しております。また、本市発行のかわさき生活ガイドや、川崎市まちづくり公社が発行しています川崎市住まい助成制度の御案内などのリーフレット及び地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトに制度についての情報を掲載するなど、周知を図っているところでございます。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。事業者への周知が非常に大事だと思います。本年度はコロナ禍で関係者が集まる場所での制度説明等はしづらい状況かと思いますが、工夫をいただきまして引き続きの周知のほど、お願いいたします。
次に、エコカーについて、本市では６款１項１目、次世代自動車等普及促進事業実施委託料33万2,900円の決算がされています。事業の内容と今後の計画について伺います。
◎石塚博和
地球環境推進室担当課長 次世代自動車についての御質問でございますが、令和元年度におきましては、燃料電池自動車の普及促進のため、川崎国際環境技術展での車両展示を行ったほか、環境に優しい運転方法であるエコドライブのさらなる普及に向け、啓発用品を作成したところでございます。次世代自動車の普及に向けた今後の計画といたしましては、自家用車に比べ初期投資が抑えられるなど経済性にメリットがあり、自動車の利用が必要最小限となる環境に優しいシステムとして注目されているカーシェアリングを活用した電気自動車の普及方策を検討してまいります。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 カーシェアリングの普及方策に関しまして期待をさせていただきますので、引き続きの推進のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
次の項目に移ります。６款３項２目、施設等保守委託料について伺います。本項目は、ごみ分別アプリの保守委託料です。本アプリは、ごみで出そうとしているものを検索すると、その分類が表示される、ごみ分別の非常に助けになるアプリです。本アプリの昨年度閲覧数は73万1,541回だったとのことですが、総ダウンロード数は幾つになりますでしょうか。また、前年度からの増加数についても伺います。
◎内田洋平
減量推進課長 ごみ分別アプリについての御質問でございますが、本アプリにつきましては、平成28年４月から運用を開始しており、令和元年度末までのダウンロード数につきましては、11万1,204件となっております。また、前年度からの増加数につきましては、３万123件の増となっております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。現在、多言語化については未対応です。特に外国人の方にとっては、日本のごみ分別ルールは自治体によって違う部分もあり、その把握は困難という声もあるそうです。本アプリを使った分別情報の入手しやすさが分別意識の醸成の一助にもなると思います。アプリの多言語化について見解を伺います。
◎内田洋平
減量推進課長 ごみ分別アプリの多言語化についての御質問でございますが、外国人市民に資源物とごみの分別排出方法を分かりやすく周知するため、７か国語のリーフレットを作成するとともに、市ホームページにも掲載するほか、収集日をお知らせするごみ集積所の表示板に英語の併記を基本に、必要に応じて７か国語の表示板も掲示しているところでございます。ごみ分別アプリの検索データベースは、類義語も含めて膨大であることに加え、問合せ等に応じて随時更新、追加しておりますので、まずは既存媒体を活用して外国人市民の方に分別ルールが浸透するよう取り組みながら、ニーズや効果等を見極めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございました。分別しようと思った際に、その情報がすぐに手に入らないとモチベーションも下がってしまうものです。せっかく分かりやすいアプリですので、多くの人が使っていただきやすいよう御検討をお願いします。
最後に要望させていただきます。横浜市の公式
ＬＩＮＥには粗大ごみの申込みとごみ分別方法の項目があり、チャットボット形式で非常に分かりやすく解決に導いております。市民の皆さんのごみ分別作業の利便性向上につながるよう、本市にも公式
ＬＩＮＥがありますので、
ＬＩＮＥのさらなる活用についても御検討いただきたく要望させていただきます。以上で質問を終わります。
◆井口真美 委員 では、災害廃棄物の処理について伺います。昨年の令和元年東日本台風――台風19号による被害は大変大きく、災害廃棄物も大量に出ました。環境局の皆さんが臨機応変に対応していただいたことは承知しており、処理も迅速だったと思います。関係者の皆さんには改めて感謝を申し上げたいと思います。異常気象が続き、こうした災害は繰り返す可能性が高く、今回の経験と教訓を明らかにしておく必要があると考えます。そこでまず、この台風19号に限ってですが、2019年度中に発生した災害ごみの量、出動した収集車は延べ何台だったのか、そのうち収集業者に委託したのはどのくらいか、また、集積場はどこに設置し、処理場は市内３か所で足りたのかなど、処理の実態について伺います。また、被害に関連する災害ごみの処理費用は決算の費目ではどのようになっているのか、費目ごとに支出の内容と決算額、その合計を伺います。
◎山本隆之
生活環境部担当課長〔
廃棄物政策担当〕 令和元年東日本台風による被害への対応についての御質問でございますが、市内から発生した災害廃棄物は、令和元年度末時点で5,086トンでございまして、市の臨時収集車両延べ985台のほか、市収集委託業者や民間団体、他都市から延べ307台の支援をいただき、通常の普通ごみ収集時にも災害廃棄物を収集するなど迅速に対応したところでございます。また、収集運搬の効率性や廃棄物の発生量に応じた保管スペースなどを考慮し、橘
処理センターや等々力緑地に仮保管場所を開設して対応したところでございまして、本市の施設で4,185トンのほか、横浜市の施設で187トン、市の施設で受入れが難しい廃棄物714トンを民間の施設で処理を行ったところでございます。また、災害廃棄物の処理に係る決算額などにつきましては、ごみ処理総務費で災害廃棄物等収集運搬委託料として1,330万1,200円のほか、横浜市への処理手数料などに674万9,023円、焼却場費で仮保管場所の運営管理や処分等の委託料として１億52万9,161円のほか、薬品費などに260万3,516円、施設整備費で仮保管場所の仮囲い設置等工事費として246万4,000円、環境局の予算ではございませんが、危機管理対策費で川崎建設業協会との災害協定に基づく災害廃棄物等の収集運搬委託料として1,029万3,800円でございまして、合計１億3,594万700円でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 合計１億3,594万円余の決算額とのことです。このうち国からの補助金はどんな補助金がどのくらい出たのか伺います。
◎菅谷政昭 庶務課長 令和元年東日本台風に伴う災害廃棄物の処理に係る補助金についての御質問でございますが、環境省が所管する災害等廃棄物処理事業費補助金を活用いたしまして、令和元年度は補助金として7,230万2,000円の歳入があったものでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 次に、一般会計からの支出についてですが、災害廃棄物処理に関する補正予算というのは組まれませんでした。この費用についてどのようにしたのか、対応について伺います。また、財源についても伺います。
◎菅谷政昭 庶務課長 令和元年東日本台風に伴う災害廃棄物の処理に係る予算の確保についての御質問でございますが、産業廃棄物指導費のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用などに不用額が見込まれたことから、必要額をごみ処理総務費や焼却場費に流用するなど、災害廃棄物の処理に係る予算を確保したところでございます。また、災害廃棄物の処理に関する令和元年度の財源でございますが、支出額１億3,594万700円のうち、補助金が7,230万2,000円でございまして、一般財源が6,363万8,700円でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 まとめますと、市内８か所で浸水があったわけですが、ここで2019年度中には約5,100トンの災害ごみが発生して、被災翌日から現地に市の収集車が延べ985台派遣されました。２か所の仮保管場所も設置し、本市の処理場だけでなく、横浜や民間の施設も使って処理を行ったとのことです。その決算は１億3,594万円でした。約半分が国費の補助であり、今回は不用額の流用で賄うことができたということでした。
本市の地域防災計画風水害対策編では、水害時におけるごみは、水分を多く含み腐敗しやすく、悪臭、汚水が発生するため、生活環境の保全上緊急に解決しなければならない重大な問題であることから、迅速かつ適正な処理を実施するものとするとされて、今回の対応もそのようにされたと認識をしています。とりわけ、翌日から収集車を現地に出して、狭い道路に住民が出すごみを次々と回収したことは大変によかったと思います。災害の規模にもよりますが、今後も風水害の際にはこのように柔軟な対応を行い、住民の困難に寄り添った収集を行うべきと思いますが、今後について伺います。また同時に、地域によっては住民から、自分のところに来るのが遅かったという声もありました。今回の収集が本当に限界だったのか検討する必要があります。風水害対策編では、事前に十分に対策を講じておく必要があると述べておりまして、今後に備えてさらに機敏に対応するための検討をすべきと思いますが、伺います。
◎加藤一宏
収集計画課長 災害廃棄物への対応についての御質問でございますが、浸水災害に伴う災害廃棄物につきましては、水分を多く含み腐敗しやすいことから、令和元年東日本台風の際には、生活環境の保全のため、通常収集と並行し、被災地の片づけごみについて臨時収集の対応を行ったところでございます。近年、自然災害が激甚化しており、台風による浸水災害が危惧されるところでございまして、災害が発生した場合につきましては、被災された方の生活の速やかな復旧に向け、片づけごみの収集対応を図ってまいります。また、昨年度につきましては、限られた人員、機材の中で、民間団体や他都市などの支援をいただきながら、できるだけ速やかな対応を図ったところではございますが、本市にとっても初めての大規模災害であり、試行錯誤しながらの対応となった面もございますので、その経験を今後に生かし、より迅速な対応を図れるよう、人員、機材の確保や受援体制の充実など検討を進めてまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 今回はお金があったことも幸いしました。予算にない支出が発生しますと、出どころがないと身動きが取れません。今回、万一流用もできず、予備費が足りなくなっていたらどうなったのか、収集体制を縮小しなければならない可能性があったのか伺います。腐りやすい水害の災害ごみを迅速に収集処理することは公衆衛生の保全にとってなくてはならない活動です。今後、もっと規模が大きくなって、お金がもっと必要になった場合、お金のあるなしで収集活動を決められてはならないと思いますが、対応を伺います。
◎加藤一宏
収集計画課長 災害廃棄物の処理に伴う予算についての御質問でございますが、災害廃棄物が発生し、収集運搬や処理を行う必要が生じた場合は、災害の規模や発災時の予算の有無にかかわらず、適切に災害廃棄物の処理を行う必要があると考えておりますので、関係局と協議を行い、必要な手続を経て遅滞なく予算を確保してまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 ありがとうございました。昨年は初めて激甚災害に指定されるという大きな災害でありまして、様々なことが手探りで行われたのではないかと思います。今後も大きな災害が予想されており、今回の対応をしっかり残しておくべきだと思います。今回、決算審査に取りかかったときには、決算書を見ても災害関係と思われる費目を取り出すことから苦労をいたしました。このままでは一定の時間がたつと振り返ることもできなくなると思い、御苦労をおかけしましたが、費目ごとの決算を出していただきました。また、財源についても、補正予算でも出ないと、私たちとしてはどのお金を使ったのか分からない。担当者が異動されたらその経験も分からなくなると思います。お金の流れも教訓化しておく必要があります。先ほどの答弁で、今後も遅滞なく予算を確保して災害廃棄物の迅速な処理を行うよう検討するとお答えいただきました。この遅滞なくというのが重要だと思います。市民の期待に応えてしっかりと対応していただくことを求めて、質問を終わります。
◆重冨達也 委員 引き続き、災害廃棄物について私も伺いたいと思います。事務事業評価シートを拝見しまして、減量リサイクル推進事業の中で、災害発生時の分別方法の周知について総合防災訓練等でチラシを配付したとありましたので、何枚を配付して、また、どの程度周知が進んでいるとお考えなのかを伺いたいと思います。
◎内田洋平
減量推進課長 災害発生時の分別方法の周知についての御質問でございますが、災害廃棄物の分別排出方法につきましては、平時から市民の皆様に周知することが重要と考えており、令和元年度の実績といたしましては、総合防災訓練や廃棄物減量指導員連絡協議会の会議等を通じて、チラシを約3,200枚配付したところです。このほかにも、市ホームページにチラシを掲出するとともに、資源物とごみの分け方・出し方の冊子への掲載、３Ｒニュースを町内会等に回覧するなど、各種広報物を活用して周知に努めているところですが、一層の周知が必要と考えておりますので、引き続き普及広報に取り組んでまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 3,200枚ということで、質問の中では周知はどの程度進んでいるのかということもお伺いしましたけれども、今の段階では指標がないということです。最終的には一層の周知が必要と考えておりますということで、まだまだ十分だとは考えていないという認識だと思いますので、そこの認識は私と一致しているかなと思います。先ほども話が出ましたけれども、災害発生時に普通ごみと、また浸水被害であればぬれているごみとを振り分けていくということは、衛生的にも、また収集効率の面でも非常に重要であると思います。ただ、先ほど御答弁いただいた一層の周知という意味では、現時点では市民に十分周知されているとは私も感じておりません。昨年度はイベント、また総合防災訓練等で周知を行ったということですが、今後、紙ベースでの周知はより一層厳しくなるのかなとも思います。昨年度の台風のときのように、災害の発生が予見されるようなタイミングで発災前に分かりやすく情報を提供することは非常に重要になってくると思います。それは、市民の方が必要だと感じたタイミングで必要な情報を届けるという意味で効果的なのではないかと思います。全市的に見ると、区役所の窓口対応については、大規模風水害に備えた区役所窓口対応指針というのを作成していただいておりまして、ここでは計画運休や避難勧告などについて一定の状態を仮定して、どのような対応をするのかをタイムラインで示されております。災害ごみについても、内部基準としてで構いませんけれども、広報のタイミング、手法、また文書の内容等について、事前に可能な限り完成形に近づけておき、そのことによってタイミングを逃すことなく効果的な周知を図ることができるのではないかと思いますので、見解を伺います。
◎内田洋平
減量推進課長 災害廃棄物の広報についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、大型台風等により甚大な被害が想定される場合には、台風の進路や規模等を見ながら、おおむね３日から５日前にはごみ収集中止の可能性について、市ホームページのほか、ごみ収集車等により市民等に予告するとともに、実際に収集作業を中止する際には、これらの広報に加え、ごみ分別アプリやツイッターなど、関係局と連携して各種媒体を活用した広報を行うこととしております。災害廃棄物の広報につきましては、災害時のごみの分別や排出方法、また、災害により壊れた家具、家電等の片づけごみの排出場所等について、平時から市ホームページや各種媒体により周知するとともに、発災後の災害廃棄物に関する情報の入手方法を事前にお知らせしておくことも重要と考えており、平時の広報に加え、発災前と直後の速やかな広報に向けて、風水害を想定したタイムラインを年度内を目途に整備するとともに、町内会等や関係局区との連携強化を含め、効果的な周知方法について引き続き検討してまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 ありがとうございます。今、御答弁の中で、発災後の災害廃棄物に関する情報の入手方法を事前にお知らせしておくことも重要という答弁がありました。答弁の中では、例えば収集中止の可能性については、おおむね３日から５日前に予告をすると。このこと自体を知らないと、そもそもホームページに掲載しても見に来ていただけませんから、そういった観点では、この入手方法を事前にお知らせするということはぜひ徹底をしていただきたいと思います。
昨年度の台風を超えるような災害が発生した場合、特に浸水被害を私は想定しておりますけれども、このような場合には、昨年度とは違い、公園等に設置される一次仮保管場所が活用される可能性が出てくるかと思います。この一次仮保管場所については、現在はお近くの公園などに設置しますといろんなところで周知していただいていると思うんですけれども、その役割であったり、そこでの分別方法や基本的なルール、また、最も重要な誰が管理するのかなどについては、市民にとってまだまだ不明瞭な点が多くあると感じます。恐らく、平時から全ての運用方法をきっちり決めておいても、発災時には柔軟な対応が求められるはずですから、それほど意味をなさない可能性もありますけれども、そもそも何がどうなったら一次仮保管場所が設置されたとみなすのかであったり、衛生面から特に生ごみを持ち込まないようにということであったり、設置に当たって必ず周知が必要である項目等は想定できるはずですので、少なくとも設置されたという事実確認を市民が発災後にできるように、基本的なルールと併せて広報できるような立て看板等を各生活環境事業所に用意しておくべきと思いますが、これは生活環境事業所に限らずということで構いませんけれども、環境局として、この立て看板の備蓄というか、準備について見解を伺います。
◎加藤一宏
収集計画課長 一次仮保管場所用の立て看板などについての御質問でございますが、発災後、大量の片づけごみが自宅前に排出されますと、通行の妨げになり、また収集作業にも支障を来すことから、災害の規模や種類、場所など状況に応じて、一時的に集積するための一次仮保管場所を開設する必要があると考えております。一次仮保管場所につきましては、効率的な運用や速やかな処理に向け、片づけごみを一定程度品目ごとに分別して集積していただく必要があることから、発災後には基本的なルールの周知について速やかな対応が可能となるよう、立て看板等の準備に向けて検討してまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 ありがとうございます。準備をよろしくお願いします。発災後にこの立て看板を初めて見たというようなことを地域の方々から言われないように、完成したらこの看板はどういうときに置かれるのかとか、それについての活用であったりとか、そういった部分についてもぜひしっかりと地域の方と事前に意見交換をしていただきたいと思います。以上です。
◆松川正二郎 委員 それでは、通告いたしました事業系ごみ減量化推進事業、資源物・ごみ収集及び処理事業の関連予算執行及び事務事業評価について伺います。
まず、各予算の執行率でありますが、事業系ごみ減量化推進事業の関連予算執行率は75.9％、資源物・ごみ収集事業においては99.64％、同じく資源物・ごみ処理事業では98.49％であります。事業系ごみ減量化推進事業は若干低いものの、資源物・ごみ収集及び処理事業におきましてはおおむね予算額どおりの執行となっています。それに基づきまして、各事務事業評価における成果指標を幾つか見ていきたいと思います。まず初めに、家庭系資源物収集量でありますが、川崎市総合計画第２期実施計画の年度目標の達成率を見てみますと、前年度よりマイナス3.29％達成率は下落しているものの、令和元年度の計画目標に対する達成率は89.17％となります。しかしながら、平成30年度から令和元年度への単年度の目標設定では、１年間で収集量を2,500トン上積みするという計画、目標になっています。令和元年度の実績は395トンの増ということでありますので、単年度で見ますと、達成率は15.8％となります。実際に単年度での予算は確実に執行されているにもかかわらず、単年度目標は15.8％しか達成できなかった原因をお示しください。
◎加藤一宏
収集計画課長 家庭系資源物収集量についての御質問でございますが、家庭系資源物の収集量につきましては、分別収集を行っております空き缶、ペットボトル、空き瓶、ミックスペーパー、プラスチック製容器包装、小物金属などのほか、粗大ごみに含まれる資源化可能な金属類などの合計量でございます。令和元年度と平成30年度の増減量をみますと、空き缶、プラスチック製容器包装、粗大ごみ中の金属類などが合計で1,110トン増加しておりますが、ミックスペーパー、空き瓶などが合計で715トン減少しており、全体では395トンの増にとどまっております。この要因といたしましては、ペーパーレス化など社会的状況の影響や、焼却ごみ中に分別可能な資源物が含まれていることなどが考えられるところでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。次に、同様にごみ焼却量について伺います。実施計画の令和元年度目標の達成率は、前年度比マイナス1.18％の99.15％となります。しかしながら、単年度設定で見てみますと、この１年間で4,400トン減少の目標は設定されていますが、令和元年度の実績では189トンの減、達成率が4.3％となってしまいます。まず、単年度の目標設定と実績が乖離している原因を伺います。また、実施計画上の目標がおおむね達成されれば評価はほぼ目標どおりということになるのか、単年度の実績というのは評価対象にならないのか伺います。
◎井田淳
処理計画課長 ごみ焼却量についての御質問でございますが、ごみ焼却量は、家庭系焼却ごみである普通ごみや粗大ごみ、小物金属の可燃分、事業系焼却ごみなどの合計量でございまして、令和元年度と平成30年度の増減量を見ますと、事業系焼却ごみが2,000トン以上減少しておりますが、家庭系焼却ごみは同程度増加しており、全体では189トンの減少にとどまっております。令和元年度におきましては、令和元年東日本台風による片づけごみなどの増加や、人口増加の影響が考えられるところでございます。次に、実施計画における評価についてでございますが、評価に当たりましては、指標の推移を踏まえながら、実施計画に定めた各年度の取組内容の実施状況などを総合的に評価しております。資源物・ごみ処理事業につきましては、焼却ごみの適正かつ安定的な処理や
処理センターの運転操作業務の一部委託化に向けた検討などを着実に実施したことから、達成度を３のほぼ目標どおりとしたところでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。同じく普通ごみ収集量につきましても伺います。実施計画の目標達成率は前年度比マイナス1.42％の97.33％となります。同じように単年度目標で見てみますと、2,300トンの減量と設定されていますが、令和元年度の実績では1,133トンの増加、目標達成率で見ますとマイナス49.26％というすさまじい数字が出てきます。人口増加の影響ということは理解できますが、第２期実施計画の目標設定条件と現実のものとに乖離が生じているように思われますが、見解を伺います。あわせて、単年度の実績や評価をどのようにお考えなのか伺います。
◎加藤一宏
収集計画課長 普通ごみ収集量についての御質問でございますが、本市では人口の増加が著しく、平成26年度に策定した人口推計について、平成29年度に見直しを行いましたが、ごみ焼却量の目標堅持に向けて、普通ごみ収集量の目標を厳しく設定したところでございます。このため、第２期実施計画における普通ごみ収集量の目標値につきましては、人口増加による普通ごみの増加分も含めて削減する非常に高い目標を掲げていることもあり、現在、減量に向けた取組を推進しているものの、令和元年度の結果を見ると目標を達成していない状況となっております。その理由といたしましては、人口増加による影響のほか、分別が分かりにくいと言われているミックスペーパーやプラスチック製容器包装が普通ごみに混入している影響などが考えられるところでございます。次に、単年度の実績や評価についてでございますが、普通ごみの減量に向けまして一層の意識醸成を図っていきながら、計画期間における目標を達成してまいりたいと考えておりますが、その計画期間における目標の達成のためには、単年度の実績などを見ながら取組の進捗を確認、評価し、適宜改善を図っていくことが重要と考えております。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。これまで取り上げてきました単年度目標と実績が乖離しているものばかりではなく、事業系一般廃棄物年間焼却量におきましては、実施計画の令和元年度達成率は104.66％、併せて平成30年度から令和元年度の１年間の目標設定に対しては106.5％と、双方とも目標達成の結果を出しているものもあります。そこで、一つの成功事例ではありませんけれども、事業系ごみ減量化推進事業と施設部処理計画課での事業系ごみの資源化による削減施策につきまして、どのような連携がなされているのか伺います。
◎内田洋平
減量推進課長 事業系ごみの減量等についての御質問でございますが、各
処理センターでは、搬入事業者に対し、処理困難物や産業廃棄物、資源物の搬入を防止するために、搬入された廃棄物の内容審査を行っております。この審査において不適正搬入があった場合には、審査結果が減量推進課に提供されておりまして、排出事業者に対する指導に結びつけるなどの対応を行っております。また、各
処理センターに事業系古紙置場を設置し、リサイクル可能であるにもかかわらず事業系一般廃棄物として排出された古紙類を、収集運搬業者が資源化ルートに乗せる仕組みを構築しております。事業系ごみの減量化、資源化、不適正排出の防止に向けましては、こうした関係部署間の連携を図りながら取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。ごみの排出量というのは、他の委員からもございましたけれども、東日本台風の片づけごみ等、そのときの環境に左右されやすいと仄聞しておりますが、あまりにも乖離が激しいということになりますと疑問を感じられる市民の方もいらっしゃると思いますので、答弁でもありましたように、確認、評価、改善ということに対してスピード感を持って対応していただければありがたいと思います。以上でございます。
○林敏夫 会長 以上で、環境局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○林敏夫 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林敏夫 会長 御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。
午前11時39分休憩
午後１時０分再開
○林敏夫 会長 それでは、分科会を再開いたします。
次に、港湾局関係の議案の審査を行います。
議案第133号、令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、港湾局の所管分並びに議案第141号、令和元年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林敏夫 会長 御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。
それでは、山田副会長から発言を願います。
◆山田瑛理 副会長 よろしくお願いします。通告のとおり、特別会計１款２項２目、川崎港戦略港湾推進協議会負担金並びに特別旅費について一問一答形式で伺います。本項目はポートセールスに関するものです。川崎港戦略港湾推進協議会について、その組織体と活動内容について伺います。
◎安藤毅
誘致振興課長 川崎港戦略港湾推進協議会についての御質問でございますが、同協議会につきましては、川崎港振興協会、川崎港運協会、川崎商工会議所、川崎市港湾局の４団体で構成されており、川崎港のコンテナ利用の一層の拡大を図るため、官民一体となって課題の整理や方策を検討することを目的に平成23年に設立いたしました。主なポートセールスの活動内容につきましては、川崎港を利用することによって、時間や費用面などの輸送の効率化によりメリットを得られる荷主や、荷主の要望に応じて川崎港寄港の可能性のある船会社をターゲットに、国内外におけるポートセールスを実施しております。また、新規航路開設時には、荷主等を集めたセミナーや海外で実施するレセプションの開催などの活動を行っているところでございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。次に、特別旅費について、その内容を伺います。
◎安藤毅
誘致振興課長 特別旅費についての御質問でございますが、川崎港コンテナターミナルのさらなる利用拡大を図るため、海外ポートセールスを展開する経費でございまして、昨年度は、タイ・バンコク、ベトナム・ダナン、中国・上海の荷主や船会社を訪問したところでございます。その一環として、バンコクやダナンにおいては、家電製品を製造する市内企業の現地工場や東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫に食品を保管する複数の企業の現地工場を訪問し、川崎港の利便性等を説明するなどのポートセールスを行ってまいりました。その成果として、同ターミナルの利用が開始され、現在でもコンテナ貨物の取扱量が順調に推移しているところでございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。本年度は新型コロナウイルスの影響もあり、海外を含め、直接赴くセールスに関してはしづらい状況があるかと思います。コロナ禍においてどのような対策をしているのか、状況や計画を伺います。
◎安藤毅
誘致振興課長 コロナ禍におけるポートセールスの今後の計画等についての御質問でございますが、初めに、ポートセールスの現状でございますが、現在、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外への渡航が大変厳しい状況であるため、海外の荷主等とはメール等を通じて情報交換を行っているところでございます。一方、国内の荷主に対しては、今後の川崎港利用に向けた提案や情報収集を行い、利用に当たっての条件等を確認した上で必要な調整などを行っているところでございます。こうしたきめ細かな対応を行うことにより、コロナ禍においても川崎港のコンテナ貨物取扱量は順調に増加しているところでございます。次に、今後の計画でございますが、現地工場を訪問するなどの海外ポートセールスを行うことは、川崎港の利用促進のためには効果的であり、大変重要であると考えていることから、新型コロナウイルス感染症収束後に速やかに効果的なポートセールス活動が進められるよう、ターゲットの絞り込み等の準備を行い、コンテナ貨物取扱量の増大につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田瑛理 副会長 ありがとうございました。コンテナ取扱量が順調に推移している中の前代未聞な社会情勢は非常に悔しく思っております。遠隔でも様々コミュニケーション方法はあるかと思いますので、引き続きの対策のほど、よろしくお願いいたします。質問は以上です。
◆田村京三 委員 通告させていただいた２つの事業について質問をさせていただきます。
初めに、９款１項１目、賑わい創出事業費についてですが、令和元年度の執行額及び事業内容を伺います。
◎末繁泰弘
誘致振興課担当課長 令和元年度賑わい創出事業費についての御質問でございますが、令和元年度の執行額は総額3,025万8,178円でございます。内訳は、ホテルシップ事業者との打合せやインバウンド誘客のヒアリング等を目的とした出張旅費として25万8,178円、プロモーション動画の制作、制作した動画の広告配信、ウェブページの制作、視聴者属性の分析等を行ったデジタルマーケティングとして3,000万円となっております。
◆田村京三 委員 デジタルマーケティング用のプロモーション動画を作成したとのことですが、ホテルシップ事業は、対象者と協議がまとまらなかったことや、オリンピック・パラリンピック大会が来年に延期され、感染症の状況によっては無観客で開催される可能性もあります。デジタルマーケティング施策では、より効率的な施策展開につなげるためのＰＤＣＡサイクルを回すと記載されています。3,000万円もの費用を投資したプロモーション動画を今後どのように活用し施策の成果とするのか伺います。
◎末繁泰弘
誘致振興課担当課長 デジタルマーケティングについての御質問でございますが、本取組につきましては、川崎市の対外的な認知度を高めること及び今後のプロモーション施策に向けた基礎データを収集することを目的として、日本を含めた10か国に対するＰＲ動画の広告配信を行ったものでございます。その成果として、９月13日から26日までの14日間で1,470万回以上の視聴回数を獲得し、国内外における本市の認知度向上に貢献できたものと考えております。また、視聴された各国におけるデータを分析し、主な年齢層や興味の傾向など、視聴者属性データを得ることができました。ＰＲ動画につきましては、川崎港や川崎市の認知度向上を図るため、引き続きメディアでの活用を促すほか、ＳＮＳでの配信等を行ってまいります。また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により訪日外国人が激減しているところでございますが、関係局等と連携しながら、獲得したデータを活用して将来的な誘客につなげてまいりたいと存じます。
◆田村京三 委員 先行投資した事業については、必ず成果を得られるように取組を進めてください。
次に、９款２項１目、港湾改修事業（海岸保全施設）費について伺います。この事業は、海岸保全施設の陸閘について、高潮、津波による被害を抑えるため、防潮扉を引き戸式に改良する早期に完成させる必要がある事業です。令和元年度の予算が9,272万円、平成30年度からの繰越額が8,067万700円、令和２年度への繰越額が7,655万5,000円となっていますが、事業が遅れて繰り越したにもかかわらず、再度同額程度繰り越した理由と事業の進捗を伺います。
◎白井啓
整備計画課長 海岸保全施設費についての御質問でございますが、初めに、平成30年度から繰り越した事業費につきましては、令和元年度において執行済みでございます。次に、令和元年度当初予算の繰越しの主な理由については、施工箇所が企業の出入口であったことから、発注までに企業との調整に時間を要したこと及び契約までに２度の入札不調があったことにより、契約に至らなかったことによるものでございます。次に、陸閘改良の進捗状況ですが、改良が必要な39か所のうち、令和元年度末までに24か所の改良が完了しております。
◆田村京三 委員 社会資本総合整備計画の事後評価の説明資料では、令和元年度の改良終了見込み施設は17施設で47.2％と記載していますが、今年度当初の事業概要説明でも改良済24か所と説明されています。違いについて伺います。
◎白井啓
整備計画課長 事業の進捗状況の違いについての御質問ございますが、社会資本総合整備計画における事後評価の説明資料では、交付金事業において実施した箇所のみを対象に改良終了見込み施設数とし、17か所としております。今年度当初に行った事業概要説明での改良済箇所につきましては、交付金事業で実施した箇所に加え、市費で実施した改良箇所及び防潮堤を新設して陸閘の廃止を計画している地区については、新設が必要な防潮堤が一部に残っていることから、地区としての対策は未完了であるものの、陸閘の前面に防潮堤を新設したことで廃止となる陸閘を含めて、改良済箇所数を24か所としていることから違いが出ているものでございます。
◆田村京三 委員 川崎港の防災・減災のための事業です。事業としての進捗は陸閘の改良箇所ではなく、対策が完了した地区での管理とすべきと考えます。陸閘の改良事業の完了見込みについて伺います。
◎白井啓
整備計画課長 陸閘の改良事業の完了見込みについての御質問でございますが、陸閘箇所のほとんどが民間企業の敷地内にあることから、関係企業との調整を行い、令和５年度の完了を目指してまいりたいと考えております。
◆田村京三 委員 少しでも早い完成が求められている事業です。今後は遅れのないよう、しっかり進捗管理を行ってください。以上で終わります。
◆井口真美 委員 私は、通告のとおり、臨港道路東扇島水江町線についてと東扇島堀込部土地造成事業について順次伺ってまいります。
初めに、臨港道路東扇島水江町線について、とりわけ負担金について伺います。私は昨年の
決算審査特別委員会のこの分科会で、この道路の工事費が突然２倍に膨れ上がったことについて取り上げました。この工事は国の直轄工事なので、仕組みとしては国が工事費の３分の１を負担金として本市に請求し、本市はそれを払うとなっていますが、理不尽な請求であるならば受け入れるべきではないということを昨年求めてまいりました。そこで、2019年度はどうだったかということについて伺いたいと思います。まず、2019年度までの負担金の決算額を2016年度から年度ごとに伺います。
◎白井啓
整備計画課長 臨港道路東扇島水江町線直轄工事負担金についての御質問でございますが、平成28年度から令和元年度までの決算額につきましては、平成28年度は32億6,769万8,990円、平成29年度は27億183万5,053円、平成30年度は22億2,003万8,742円、令和元年度は19億7,222万7,214円を支出しております。
◆井口真美 委員 負担金が毎年変動しているのは、国がその年にかかった建設費用そのものの３分の１を請求してくるからということだそうであります。私が昨年度決算審査で問題にしたのは、この道路の総事業費は、初めはずっと540億円と言われていた。ところが、2018年度――平成30年度の１月に、突然国が980億円になったと言ってきたわけです。理由は耐震化や軟弱地盤による橋脚の本数や太さを変えるとか、いろいろありましたけれども、主にそういうことが言われていました。そのときも委員会に報告がありましたから質問いたしましたけれども、国は突然言ってきた、事前の打診はなかったと言われていたわけです。昨年、決算で審議してみると、2018年度に国が行った工事の内容は、980億円に膨れ上がった後の、設計変更を行った後の橋脚の建設だったわけです。実は国は2015年度には既に工事費が980億円になる設計による橋脚の建設に着工していたということが質疑の中で分かりました。その総額は実は大きくなりますよ、倍になりますよということは2018年度になるまでは言わないままで、何年も膨れ上がった、そういう言葉がいいか分かりませんけれども、多くなった請求を国はしてきたわけです。私は、自治体に負担金という巨額な負担をかけているものを、総額が幾らになるかも事前に伝えずに工事を始めてしまい、設計変更したから増額分も払ってくださいという請求があるものかという指摘をいたしました。この問題については前回やり取りしたわけですが、今回、2019年度の決算ですので改めて伺いますけれども、この2019年度決算の19億円余の負担金は、市が合意した総額の中での工事になっているのか、またぞろ余分なものがちゃっかり入っているのではないのか、このことについて伺います。また、このときの質疑で局長は、事業費の増額については本市にとっても重い負担と受け止めており、引き続き国に対して徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮を求めていくと答弁されています。総事業費の圧縮に関わる国への働きかけを行う機会はあったのかについても伺います。
◎白井啓
整備計画課長 臨港道路東扇島水江町線直轄工事負担金についての御質問でございますが、初めに、令和元年度の工事につきましては、国からは、平成30年度に実施した事業評価で了承された内容であり、総事業費は980億円と伺っております。次に、総事業費の圧縮につきましては、国の予算編成に対する要請等、機会あるごとに国へ要望を行っております。今後も引き続き、国に対して事業費の削減について要望を行ってまいります。
◆井口真美 委員 今の御答弁は、要は特に大きな変更はなく、総額980億円は変わらないということで、そのことを確認いたしました。この事業の是非については、これまでいろいろ議論もしてまいりましたので、ここでは繰り返しませんけれども、昨年の決算でも指摘いたしましたように、こうした大型公共事業においては、後から総事業費が膨らみ、結局、莫大な負担になるということが全国で繰り返されています。国だろうが市だろうが、それは全て国民の血税です。このことをしっかり踏まえておいていただきたいと思います。決算というのは、こうして市民の目線で事業を見詰める機会ですから、今後も折に触れて伺ってまいりたいと思います。この件については以上です。
次に、東扇島堀込部土地造成事業について伺います。東扇島堀込部土地造成事業は、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の建設による建設発生土を受け入れることを前提に、ＪＲ東海が負担金を支払い、それを使って事業を行うというスキームになっています。毎年交わしている年度協定書では、その年に必要な工事費を市が提示し、それをＪＲ東海が負担するという形になっています。2018年度、2019年度の工事費の概算額を伺います。それに対してＪＲ東海が本市に支払った負担金の額をそれぞれの年度で伺います。
◎白井啓
整備計画課長 東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、ＪＲ東海と結んでいる年度協定書における工事費の概算額につきましては、平成30年度は66億4,578万円、令和元年度は57億93万3,000円でございます。また、各年度決算におけるＪＲ東海からの東扇島堀込部土地造成事業収入につきましては、平成30年度は126億6,626万円、令和元年度は18億8,812万円でございます。
◆井口真美 委員 実際の工事費は決算額で幾らになったのか、年度ごとに伺います。工事費と負担金額がかみ合いませんが、今年度は工事費は幾らに見積もり、負担金はどうしたのか伺います。工事費の概算と決算の乖離の理由も伺います。
◎白井啓
整備計画課長 東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、初めに、工事費の決算額につきましては、平成30年度は49億8,991万1,291円、令和元年度は47億986万4,864円でございます。次に、工事費等の概算額と決算額の差異についてでございますが、主に契約差金によるものでございます。次に、今年度予算についてでございますが、年度協定書における工事費の概算額は28億8,632万2,000円となっており、東扇島堀込部土地造成事業収入につきましては、契約差金の発生により過年度の収入の中で対応可能なため、今年度の収入は見込んでおりません。
◆井口真美 委員 土地造成事業は2018年度から始まっています。護岸築造工事が２年間で約98億円の決算でした。今年度も概算で約29億円とのことです。一方、ＪＲ東海からの負担金は約146億円入ってきており、今年度はこの中で工事ができるので負担金はもらわないということだそうです。この護岸築造工事が終了するのはいつなのか伺います。ＪＲ東海は協定書で200億円を負担することになっていると思いますが、実際の工事額が200億円を下回る場合、負担金はどうなるのか伺います。
◎白井啓
整備計画課長 東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、初めに、護岸築造工事につきましては、開口部を除き今年度に完了する予定でございます。次に、ＪＲ東海が負担する護岸築造工事等の費用につきましては、概算額を超えない場合、ＪＲ東海は実際に工事に要した費用を支払うこととなります。
◆井口真美 委員 いろいろ事実が分かりましたので、最後に意見を申し上げます。この堀込部は、もともと浮島の指定処分場で建設発生土がいっぱいになってしまった後の海面処分場にするために空けてあったものです。それを2014年の港湾計画の改定で、早く埋め立てて土地造成を行うこととしました。これがＪＲ東海のリニア新幹線の計画とリンクしていたことは、今となっては明らかだと思います。本市は建設発生土を処分するための土地を内陸に持っていません。今行っている護岸工事は、とりあえず今年度終わるとのことです。ＪＲ東海からは146億円が支払われて、護岸築造工事は127億円ほどでできるということです。まだ少し工事が残っていますから、今後どうなるか分かりません。いずれにしても、リニアが今暗礁に乗り上げている中で、これが本当に必要なのかということがそもそも問われていると思います。処分場の問題ですから、今後また考えていくことを申し上げて、質問を終わります。
◆重冨達也 委員 先ほどもお話がありました海岸保全施設についてお伺いをしてまいります。平成30年度に海岸保全施設長寿命化計画というのが策定を完了しておりまして、そこでは、陸閘や胸壁などについて点検結果が示されていました。委員会で御報告がありました陸閘なんですけれども、事務事業評価シートでも進捗を御報告いただいておりますが、防潮機能を担っている距離、延長という意味では、陸閘よりも胸壁や護岸などが大部分を占めると思います。そこで、長寿命化計画策定時の点検で、この胸壁や護岸など陸閘以外の海岸保全施設に関してどのような結果となっていたのかを伺いますが、港湾エリアでは土地の沈下が懸念されますので、特に防護高さについて、要事後保全とされた延長を伺います。
◎白井啓
整備計画課長 海岸保全施設についての御質問でございますが、川崎港の海岸保全施設は昭和36年度から昭和41年度に建設されており、既に50年以上が経過していることから、胸壁等の海岸保全施設が一部沈下しているところがあります。平成28年度から平成30年度にかけて実施した海岸保全施設長寿命化計画策定に伴う点検結果では、全体延長が約13.5キロメートルのうち、約２キロメートルにおいて防護高さが不足していることが判明したところでございます。
◆重冨達也 委員 高さが足りていない延長が２キロもあるということですから、これは早急に修繕を行っていただく必要があると思いますが、長寿命化計画の中では詳細に何年度にどのような修繕を行うのかというのが示されていたんですけれども、これらの施工状況について伺います。
◎白井啓
整備計画課長 海岸保全施設の修繕についての御質問でございますが、長寿命化計画に示された修繕が必要な箇所のうち、より高さの不足している緊急性の高い箇所を昨年度に抽出しており、今年度はその中で施設利用者との調整が整った箇所のかさ上げを行っていくこととしております。引き続き、工事が進められるよう企業との調整等を行い、順次施工してまいりたいと考えております。
◆重冨達也 委員 御答弁の中には施工状況というのが、どこをやりましたとか、何か所やりましたとないわけですね。これは、まだ何もやっていないからなんですよ。これは高潮、あとは津波対策という意味では非常に重要な機能を担うべき施設ですので、早急にやっていただきたいんですけれども、一方で、２キロありますから当然優先順位というのはつけていただく必要があろうかと思います。何年後までに２キロについて改善をするのか、改めてスケジュールを固めて着実に進める必要があると思いますが、見解を伺います。
◎白井啓
整備計画課長 海岸保全施設の修繕についての御質問でございますが、津波や高潮災害などの大規模な自然災害から市民の生命と財産を守るため、海岸保全施設の適切な維持修繕は重要であると認識しているところでございます。しかしながら、修繕が必要な海岸保全施設の延長が約２キロメートルに及ぶことや、そのほとんどが民間企業の敷地内にあることから、工事の着手に向けて関係企業との調整を進め、必要な修繕を着実に実施してまいりたいと考えております。
◆重冨達也 委員 計画をつくったときに民間企業の敷地内にあるということは当然分かっていたはずですし、これはやはりどんどん進めていただく必要があるんですけれども、スケジュールは今の段階では明確にできないということですが、事前の打合せの中では、決してやる気がないわけではないだろうという感覚を私は受けましたので、今回はこの程度にとどめておきますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、胸壁の見学というか、視察に行っている中で気になった旧塩浜物揚場について最後に伺いたいんですけれども、この旧塩浜物揚場についても、現在の計画では、昨年度から今年度にかけて港湾緑地としての整備が一定程度進んでいるはずだと思うんですけれども、これについても進捗をまず伺います。
◎柳賢一 整備課長 旧塩浜物揚場についての御質問でございますが、当該施設につきましては、川崎港緑化基本計画に水際線開放の場として、塩浜３丁目周辺地区土地利用計画に水辺の拠点として位置づけられ、川崎港港湾計画において、市民等が海に親しむための魅力ある親水空間の創出を図るため、港湾緑地に計画変更したものでございます。既設の護岸は老朽化していることから、護岸補強工事を実施する上で必要な水域利用者との調整を昨年度から実施しており、その調整が進捗したことから、今年度の工事着手に向けた準備を進めているところでございます。護岸背後の緑地につきましては、今後、ＰＰＰプラットフォームの利用などにより民間事業者の知見を取り入れつつ活用手法を検討し、詳細な設計を進めてまいります。
◆重冨達也 委員 こちらについても詳細な設計がもうしばらく時間がかかるということで、その間、民間活用に向けてＰＰＰプラットフォームを活用して意見聴取を行うということは、私はよいことだなと思いますので、その中で１点確認をしたいんですけれども、市としては、港湾緑地として水辺の景観を楽しめる空間を目指すと今も御答弁がありましたが、既に東扇島などの港湾緑地が持っている機能やコンテンツを、旧塩浜物揚場の非常に狭いところでミニチュア版として整備をした場合に、市民の方が行きたいと思うとは私は思いませんので、現在の臨海部が持っている公園の担っている機能やコンテンツとは一定程度差別化を図って、東扇島などにはないコンテンツ等を備える必要があると思いますが、これについて見解を伺います。
◎出本りか
経営企画課長 旧塩浜物揚場の緑地についての御質問でございますが、東扇島に立地する東公園、中公園、西公園などは、川崎港緑化基本計画において市民の交流拠点の場として位置づけておりますのに対し、旧塩浜物揚場に整備する緑地については水際線開放の場として、広さはあまり確保できないが、利用者の休息、憩いの場として、水や運河の景観を楽しみ、水辺で自然との触れ合いを楽しむことができる空間への利用転換を図るとの方向が示されているところでございます。今後、東扇島の各公園との差別化を図りつつ、特色のある魅力的な空間形成に向けて、ＰＰＰプラットフォーム等を活用し、民間事業者などから幅広く意見を取り入れるとともに、学識経験者、地元住民等の意見も伺いながら進めてまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 差別化という文言を使っていただきましたので、整備したにもかかわらず誰も来ないということがないように、ぜひ、ここに行かなければ楽しめない、体験できない、そういったコンテンツとしていただくようにお願いをしたいと思います。以上です。
◆松川正二郎 委員 私からは通告どおり、９款１項１目港湾総務費、港湾振興事業、賑わい創出事業費に関連して、令和元年度新たに取り組んだ２項目につきまして質問をしてまいります。田村京三委員と若干重複するところがございますけれども、進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、デジタルマーケティングを活用した観光客等の誘導に向けた取組の推進について伺います。この取組は、世界における川崎市の魅力度向上を図るため、川崎市内の観光スポット等の魅力を紹介したＰＲ動画を制作し、ユーチューブで情報発信を行い、14日間で視聴回数が1,470万回を達成したということですが、この制作等に要した決算額と、1,470万回達成により具体的にどのような反響、効果があったのか伺います。
◎末繁泰弘
誘致振興課担当課長 デジタルマーケティングの決算額及び効果についての御質問でございますが、初めに、本取組の令和元年度決算額につきましては3,000万円となっておりまして、その内容は、ＰＲ動画の制作、制作した動画の広告配信、ウェブページの制作、視聴者属性の分析等となっております。次に、本取組の具体的な反響、効果につきまして、訪問してみたい、きれいに紹介されていてうれしいといった肯定的なコメントが多く残されるなど、ユーチューブを通じて国内外の多くの人たちから大きな反響があり、本市の認知度向上が図られたものと考えております。また、多くの視聴回数を得たことにより、今後のポートセールス等を効果的かつ効率的に行うための十分な視聴者属性データを収集できたという効果があったものと考えております。
◆松川正二郎 委員 趣のある大変すてきな動画であると思いましたし、改めて思ったんですけれども、何で川崎にバイクが走っていないのというコメントもございまして、まだまだかなということも感じたところであります。この取組は主に東京オリンピック・パラリンピックに向けてのインバウンドをターゲットにしたものであると理解しておりますけれども、川崎市内の観光スポット等の魅力を港湾局独自で行うことにはいささか疑問が残るところがあります。取組自体を否定するものではありませんが、本市のプロモーション戦略との兼ね合いはどうなっているのか、二重三重の事業になっていないか、すみ分けはできているのかについて伺います。
◎末繁泰弘
誘致振興課担当課長 本取組の庁内の位置づけについての御質問でございますが、本市においては、川崎港の活性化を図るため、港湾貨物量や国内外からの港への来訪者の増加につながる施策展開を図っているところでございます。そのためには、本港のみならず本市の認知度の向上を図ることがまずは重要であると認識しており、関係各局と協議の上、本取組を港湾局が実施したものでございます。一方、デジタルマーケティングは、川崎市内の観光をはじめ、海外人材の獲得や交流、効果的な情報発信など、他分野の様々な施策での活用が可能であるため、引き続き、関係各局と連携を図り、本市の認知度向上に向けた取組などを進めてまいります。
◆松川正二郎 委員 ありがとうございました。続きまして、川崎港緑化推進事業のモデル事業の実施について伺います。この事業は、東扇島西公園において民間事業者と連携し、バーベキュー及びデイキャンプ事業を行った結果、253名の来園者があったとのことであります。この事業においては事務的な予算執行はないと伺っていますが、この253名という実数を踏まえながら、事業の検証結果についてお答えください。また、事業者に対して採算が取れなかった場合の補填について、利用者は市内外どのような構成比になっているかも含めてお答えください。
◎末繁泰弘
誘致振興課担当課長 川崎港緑化推進事業のモデル事業についての御質問でございますが、本事業は、より多くの人が川崎港を訪れる方策を検討するためのサウンディングの一環として、事業者から緑地の利用率向上に寄与する提案をいただき、事業に関わる経費を事業者が負担するという条件で、令和元年７月20日から９月30日までモデル事業として実施したものです。事業を実施した結果、事業者からは、事業の認知度が低かったこと、事業期間が短かったことなどから、事業効率性に課題があったという意見が寄せられました。また、利用客の高い満足度を得られたとの報告があった一方、今後の施策を進めていく上で、本提案に含まれていなかった利用者に関するより詳細な情報の把握が必要であると認識したところでございます。以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、十分な事業期間を取り、より広報を充実させた上で、利用者へのアンケートによる検証も行うモデル事業を再度実施し、港湾緑地の利用率向上につなげていきたいと考えております。
◆松川正二郎 委員 それでは最後に、双方にひもづいている直接目標は、川崎港の魅力を市民に広めるとともに、港の活力を高めるであります。今回取り上げた２項目のターゲットは、ユーチューブではインバウンド、グランピングでは、市内外問わず、近郊のどちらかといえばアウトドア志向の消費者ということになろうかと思いますが、直接目標の対象は市民であります。事業の対象が若干ずれているように思われますが、見解を伺います。また、この港湾振興事業は、市民にどう届き、どうレスポンスをしてもらうことを想定しているのかという点も踏まえてお答えください。
◎末繁泰弘
誘致振興課担当課長 港湾振興事業についての御質問でございますが、臨海部の活性化には、港湾関係者だけではなく、広く市民が港の役割や魅力を理解していることが重要であることから、川崎市総合計画において、川崎港の魅力を市民に広めることを港湾振興事業の直接目標としております。そのため、まず川崎港の魅力を向上させることが重要であると考えており、その中で、市民はもちろん、広く近郊及び外国の方も対象として、川崎港の特性に合った魅力向上の取組を継続的に実施しているところでございます。一方、特に北部の市民の皆様を中心に、川崎港がなじみの薄い存在となってしまっていると認識しており、その対応として、みなと祭りや各種イベント、体験会、港湾緑地でのモデル事業の実施など、より多くの市民が川崎港に触れていただける機会のさらなる創出や効果的な情報の発信について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆松川正二郎 委員 御答弁ありがとうございました。近年の港湾振興事業を見ますに、川崎みなと祭り開催の是非によって、成果指標の一つである川崎マリエンの利用者数には格段の差が生じているのも事実であります。川崎みなと祭りに依存してしまっている感が否めないところでありますけれども、その他のモデル事業も積極的に行っているということでございますので、年間を通して均一的ににぎわいを創出できる取組を期待しますとともに、また、直接目標のターゲットは市民ということでございますので、その点にも御留意いただきながら進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○林敏夫 会長 以上で、港湾局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○林敏夫 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林敏夫 会長 それでは、以上で本日の環境分科会を閉会いたします。
午後１時38分閉会...