川崎市議会 2020-09-18
令和 ２年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）－09月18日-04号
石田康博
松原成文
野田雅之
吉沢直美
山田晴彦
織田勝久
大庭裕子
片柳 進
添田 勝
大西いづみ
出席説明員
（市民文化局）
市民文化局長 向坂光浩
市民文化局担当理事・オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱
原 隆
市民生活部長 青山博之
コミュニティ推進部長 阿部克義
人権・
男女共同参画室長 池之上健一
市民スポーツ室長 山根隆之
市民文化振興室長 山﨑 浩
市民文化振興室担当部長 白井豊一
庶務課長 日向幸雄
地域安全推進課長 髙橋輝雄
地域安全推進課担当課長 吉田孝史
多
文化共生推進課長 小川 清
多
文化共生推進課担当課長 長沼芳之
市民活動推進課長 須山宏昭
区政推進課担当課長 雛元裕美子
人権・
男女共同参画室担当課長 鈴木英幸
人権・
男女共同参画室担当課長 佐藤紀子
市民スポーツ室担当課長 中根 節
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 井上 強
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 磯﨑 茂
市民文化振興室担当課長（
収蔵品修復調整担当） 豊村和弘
（こども未来局）
こども未来局長 袖山洋一
こども未来局担当理事・
青少年支援室長事務取扱 中村 茂
こども未来局担当理事・児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱
堀田彰恵
総務部長 柴田一雄
子育て推進部長 田中眞一
保育事業部長 須藤聖一
こども支援部長 山本奈保美
庶務課長 井野 聡
企画課長 川戸大輔
保育対策課長 島崎則夫
保育所整備課長 村石惠子
子育て推進部担当課長（幼児教育担当） 岡田健男
保育事業部担当課長 児川 薫
保育第２課長 星 和明
運営管理課長 平山宏子
こども家庭課長 北川直子
こども保健福祉課長 眞鍋伸一
青少年支援室担当課長 荒川清隆
青少年支援室担当課長 竹下和彦
児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 笹島忠幸
児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 南端慶子
（幸区役所）
幸区長 関 敏秀
危機管理担当課長 夏井智之
道路公園センター所長 中村了治
道路公園センター整備課担当課長 廣井勝成
（宮前区役所）
宮前区長 髙橋哲也
総務課長 安藤雅子
企画課長 山口美穗
（まちづくり局）
市街地整備部長 吉原秀和
（
教育委員会事務局）
健康教育課長 日笠健二
生涯
学習推進課担当課長 宮川匡之
午前10時０分開会
○木庭理香子 会長 ただいまから文教分科会を開会いたします。
私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
文教分科会日程のとおりです。（資料編11ページ参照）
なお、本日の分科会は、
文教分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編12ページ参照）
初めに、
市民文化局関係の議案の審査を行います。
議案第133号、令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民文化局の所管分を議題といたします。
それでは、吉沢委員から発言を願います。
◆吉沢直美 委員 おはようございます。私からは３款１項５目文化振興費、
市民ミュージアム事業費について伺います。
市民ミュージアムにおける令和元年度予算内訳を見ると、当初予算４億2,627万7,000円、補正額１億5,704万7,000円で、補正後予算額は５億8,332万4,000円となり、決算額は５億7,772万5,000円となっています。補正額１億5,704万7,000円とした理由及び支出金額の内訳について伺います。
◎豊村和弘
市民文化振興室担当課長〔
収蔵品修復調整担当〕
市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、
管理運営委託料の補正額についてでございますが、施設の最低限の復旧や
収蔵品レスキュー作業に必要となる費用を積算の上、開催ができなくなった企画展や映像事業などの未執行分を減じて算出した結果、１億5,704万7,000円となっております。次に、支出金額の内訳でございますが、
管理運営委託料の当初予算と補正予算を足して執行しておりますので、補正額のみに対する支出の内訳をお示しするのは困難でございますが、補正予算後の支出の主なものは、地下収蔵庫等へのルート開拓、棚解体などの費用に約3,060万円、外構部への
バリケード設置に約1,410万円、
キュービクル等電源設置に約2,399万円、カビ及び衛生環境対策に約488万円、
冷蔵冷凍コンテナの設置に約477万円、収蔵品の梱包・移動費用に約473万円、薫蒸等の
応急処置費用等に約872万円となっております。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。補正するに当たり、指定管理者と市の間でどのような話合いが持たれたのか、その内容と両者の間での取決め、約束、覚書のようなものがあるか伺います。あるならば、その内容も伺います。
◎豊村和弘
市民文化振興室担当課長〔
収蔵品修復調整担当〕 補正に当たっての指定管理者との調整についての御質問でございますが、指定管理者と締結している管理運営に係る基本協定において、不可抗力により業務の継続が困難と判断される場合は、相手方に対して業務の全部もしくは一部の取消しなどについて協議を求めることができることと規定されておりますことから、協議を行った結果、指定管理者が実施すべき業務のうち、施設等及び収蔵品の
被害復旧状況等により実施が困難なものは全部または一部を免除することや、被害のあった収蔵品の状態に合わせ、応急処置、薫蒸及び一時保管など、修復に向け段階的に作業を実施する
収蔵品レスキューに最優先で取り組むことなどについて指定管理者と合意し、覚書を締結したところでございます。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。覚書を締結したとのことですが、覚書の内容を、総括質疑もありますので、確認したいのですが、御提出可能でしょうか。
◎豊村和弘
市民文化振興室担当課長〔
収蔵品修復調整担当〕 はい、資料を提出させていただきます。（資料編14ページ参照）
◆吉沢直美 委員 では、よろしくお願いいたします。以上で私からの質問は終わります。
◆春孝明 副会長 それでは、私は通告のとおり伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
３款１項４目人権・
男女共同参画費のうち、
男女共同参画センター事業費１億2,296万9,633円について伺います。初めに、本事業の目的と内容について伺います。
◎佐藤紀子 人権・
男女共同参画室担当課長 男女共同参画センターに係る事業の目的等についての御質問でございますが、本市におきましては、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野における活動に参画する
男女共同参画社会の形成に寄与するため、川崎市
男女共同参画センターを設置し、同センターを拠点として男女平等施策を推進しており、調査研究をはじめ、相談や情報の収集提供に加え、研修会、講演会等の開催、市民の学習、研修及び交流の活動支援とともに、施設等を利用に供することを主な事業としているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 副会長 男女平等の意識普及に向けた各種講座や研修会の参加人数が、平成30年度4,078人から令和元年度4,446人に増加しています。その理由について伺います。また、
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、各種講座や研修会の開催について現状を伺います。
◎佐藤紀子 人権・
男女共同参画室担当課長 講座等の開催についての御質問でございますが、令和元年度につきましては、年度末に
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めてはいたものの、施設利用者の御要望にお応えした講座や、実施形態を見直した講座などが堅調であったこと、積極的に出前講座を実施したことから、前年度との比較におきまして、講座受講者の参加延べ人数が増加したところでございます。また、講座等の開催に当たりましては、徹底した感染防止対策の下で、施設内の消毒や消毒液の設置、マスクの着用を促す取組などを進めるとともに、
オンライン参加が可能な講座を開催するなど、新たな手法を取り入れて実施しているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 副会長
男女共同参画センターは
男女共同参画に関する意識普及、知識習得に加え、
男女共同参画の視点から地域の課題を解決する実践的活動の場であります。その課題解決のためには、地域や地域に住む方々の課題の的確な把握と情報提供が必要です。見解と対応を伺います。あわせて、講座や研修が修了した後、地域における実践的な活動につなげるような工夫が必要です。見解と対応を伺います。
◎佐藤紀子 人権・
男女共同参画室担当課長 地域課題の把握等についての御質問でございますが、
男女共同参画センターでは、男女平等施策の推進拠点として、その役割や機能を果たす上で、本市における
男女共同参画の推進状況把握や、
男女共同参画推進に係る地域課題やニーズの発掘などを目的に、調査研究に関する事業を実施しております。令和元年度には、平成30年度に同センターで実施いたしましたかわさきの男女共同参画に関するアンケートの調査結果を基に、本市の男女共同参画の意識と行動の実態に対する理解を深めていただくためのデータブックを市民向けに作成し、主催事業等で活用しているところでございます。次に、実践的な活動につなげる工夫についてでございますが、同センターにおいて、女性の視点を取り入れた防災冊子の作成に携わった市民が市民グループを立ち上げ、現在も防災・減災の啓発活動を行うなど、市民や市民活動団体がおのおのの活動分野における
男女共同参画との関わりを学び、理解を深める場が提供されることにより、その担い手が広がり、地域における活動の推進を図っているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 副会長
男女共同参画はあらゆる分野にわたる課題であり、その推進を担う職員においては幅広い問題意識を持ちながら実践的な活動を展開できる能力などが必要です。職員全員を対象としたスキルアップのための勉強会などを行ったとのことですが、その内容と今後の取組について伺います。
◎佐藤紀子 人権・
男女共同参画室担当課長 職員研修についての御質問でございますが、
男女共同参画センターでは、事業の企画運営及び受付窓口業務のスキルアップと知識習得を目的に、窓口対応をはじめ、コンプライアンスや個人情報保護に関する研修のほか、相談事業や事業企画立案、
施設維持管理等に係る職員研修を定期的に実施しております。今後も引き続き同センターの職員の人材育成がより効率的、効果的に進むよう、指定管理者への指導、助言等を適切に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆春孝明 副会長
男女共同参画センターの利用者の方から、夏の猛暑が年々ひどくなる中、ホールなどの空調の効きが悪いとの御指摘をいただいております。センターは築46年を経過する建物であるため、安定した施設管理が必要です。見解と対応を伺います。
◎佐藤紀子 人権・
男女共同参画室担当課長 施設管理についての御質問でございますが、
男女共同参画センターは、昭和49年３月に旧高津市民館として建築された施設であり、築46年が経過し、本市の
長寿命化対象施設として、現在、耐用年数や各部位の劣化状況等を勘案しながら大
規模改修工事等を実施しているところでございます。こうした状況の中で、平成30年度には冷却塔の改修を実施し、令和元年度から本年度にかけましては会議室等の空調設備や
空調用ポンプ等の改修を進めております。今後も引き続き関係局と連携しながら、市民が安全・安心に施設を利用できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆春孝明 副会長 御答弁ありがとうございました。男女共同社会は男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会のことであります。私自身も病院の薬剤師として17年間働いておりましたけれども、やはり女性のポテンシャルと言いますか、女性が活躍している職場は活気があふれて、本当に魅力的なものであるということを実感しております。川崎市において
男女共同参画センターが、今後もますます男女が自立し平等に暮らしていける活動拠点として力を発揮していただけるよう期待をして、私の質問を終わります。
○木庭理香子 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○木庭理香子 会長 それでは、引き続き審査を行います。
なお、関係理事者として、まちづくり局から
吉原市街地整備部長及び
教育委員会事務局から宮川生涯
学習推進課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
織田委員から発言を願います。
◆織田勝久 委員 11款区役所費１項区政振興費などに関連して、まず、宮前区役所の整備について、また、関連して区役所会議室の現在の活用について伺います。直接の区役所業務以外で、団体も含めてですが、市民が活用している実態並びに市民が利用する上での制約条件及び広く活用を進める上での課題について伺います。
◎安藤雅子
宮前区役所総務課長 宮前区役所会議室の現在の活用についての御質問でございますが、区役所会議室は、本市の事務事業に密接に関連する団体等の使用は承認することができるとしており、団体の定例会や総会等で使用されております。また、使用に際しては、その申請及び利用は事務主管課が管理することとしております。会議室の活用につきましては、庁舎としての管理運営方法やセキュリティの確保等に課題があると考えておりますので、本市の公共施設の地域化に向けた検討の中で関係局区と連携して積極的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今、答弁で公共施設の地域化に向けた検討と、その中で積極的に検討との御答弁をいただきましたので、経過を見ていきたいと思います。
次に参ります。現在、区役所、宮前市民館・図書館の移転整備事業が進められています。区民からの大きな要望点として、市民が集える
多目的スペースの整備及び飲食の可能なスペースの確保が大きな課題になっております。区役所、市民館・図書館を所管する市民文化局、教育委員会にこれからの対応の在り方を伺います。また、事業全体を俯瞰する立場から、準備組合が整備する民間部分との連携について、まちづくり局の考えを伺っておきます。全体の調整の在り方も確認しておきます。また、地元の宮前区役所のこの点に関する問題意識と、他局との連携をどのように進めていくのか、それぞれ伺います。
◎雛元裕美子
区政推進課担当課長 新宮前区役所の多
目的スペース等についての御質問でございますが、本年８月に策定した新しい宮前市民館・
図書館基本計画において、スペースの再構築と有効活用として、市民館、区役所相互の諸室の共用化の可能性について検討を進めることとしておりますので、今後とも関係局区と連携して積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
◎宮川匡之
教育委員会事務局生涯
学習推進課担当課長 新しい宮前市民館・図書館についての御質問でございますが、利用者が使い方を決められる
フリースペースや飲食、会話が可能なスペース等につきましては、本年８月に策定いたしました新しい宮前市民館・
図書館基本計画におきまして今後の検討の方向性の一つとしてお示ししたところでございます。本年度から着手いたしました基本・実施設計や管理運営計画の策定に向けた取組を進める中で、引き続き市民意見の聴取を行いながら、施設の使用のルールを含め、多様なニーズに対応するためのスペースの在り方やその実現可能性について検討してまいります。以上でございます。
◎吉原秀和
まちづくり局市街地整備部長 民間施設との連携についての御質問でございますが、利用者の多様なニーズに対応するため、目的や機能の補完、交流の創造等に着目し、公共施設と民間施設の連携、機能・空間の融合や多機能化を図ることによる相乗効果を創出することとし、公共、民間のそれぞれの強みを生かした新たなにぎわいや交流の促進を目指してまいりたいと考えております。また、その調整に当たっては、関係局区と連携しながら、施設計画の段階から準備組合や周辺商店街などと施設全体のコンセプトや広場の在り方等について共有するなど、魅力ある施設となるよう協議調整を行ってまいります。以上でございます。
◎山口美穗
宮前区役所企画課長 新宮前区役所、市民館・図書館の多
目的スペース等についての御質問でございますが、これまでも様々な場面で、区役所庁舎をはじめ公共施設等の活用に関する御要望をいただいているところであり、今後とも区民にとって最も身近な窓口である宮前区役所として、区民の声に真摯に耳を傾けながら関係局との調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 それぞれ御答弁いただきました。それで、それぞれの所管、俗に言う縦割りの範囲では、今一生懸命取組をしていただいていると感じておりますが、やはりこれはどうしても横串を刺す部分の話でもございますから、地域の市民に一番近い宮前区役所の役割もすごく大きいのかなと思っております。特に今日、区長もお見えでありますけれども、区長のリーダーシップに期待して、今後の推移をしっかり見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に参ります。３款市民文化費１項６目
スポーツ推進費に関係して、
各区スポーツセンターの感染症対策について伺っておきます。８月と９月に
宮前スポーツセンターの
外部インストラクターが
新型コロナウイルスに感染しているということが明らかになりました。この情報提供の在り方などに利用者から苦情が上がっております。改善の在り方を伺っておきます。
◎中根節
市民スポーツ室担当課長 スポーツセンター等における
新型コロナウイルス感染拡大防止についての御質問でございますが、
スポーツセンター等の職員や関係者に
新型コロナウイルス感染が確認された際の対応といたしましては、各施設のホームページや施設内へのお知らせ掲示などにより周知を行うとともに、講師等の感染が確認された場合には、受講者への個別連絡を実施するなどの対応を行っているところでございます。今後につきましては、施設利用者の安全を確保するため、定期的な施設内の消毒等の対策を継続するとともに、感染者の個人情報保護にも配慮しながら、区役所、指定管理者と連携し、利用者に対してより分かりやすく適切な情報提供に努めてまいります。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今、適切な情報提供にということで御答弁いただきましたので、ぜひ市民文化局と現場それぞれの
スポーツセンター、これは指定管理で行われておりますので、しっかり情報共有をしていただくということをお願いしておきます。以上、終わります。
○木庭理香子 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○木庭理香子 会長 それでは、引き続き審査を行います。
大庭委員から発言を願います。
◆大庭裕子 委員 私は、３款１項１目
市民文化総務費について、
外国人総合相談事業と市民交流事業について伺っていきます。
外国人総合相談事業は、2018年、出入国管理及び難民認定法等の改正に伴う国の総合的対応策として、以前から川崎市
国際交流センターに設置されていた
外国人相談窓口を2019年度から拡充したものです。拡充としては、在留外国人に対して対応言語を７言語から11言語に増やし、多
文化共生総合相談ワンストップセンターとして開設しました。事業は国の交付金の予算額1,000万円に対し整備費として653万円が支出され、パソコンなどの電子機器類などに支出をしたということです。窓口事業の拡充では、川崎市国際交流協会の職員の人件費について663万円増額し、1,564万円を
市民交流事業費から支出しております。2019年７月に開設されて以降の窓口での相談内容の特徴と対応について伺います。対面または電話等の多言語により受け付け、適切な情報提供、取次ぎを行うなど、外国人市民の生活支援を充実させていく必要があるとしていますが、相談の内容から専門機関にどうつなげているのか、具体的に伺います。電話での適切な情報提供がされるのか、オンラインの活用についても伺います。職員体制の拡充について、また雇用形態について伺います。
◎長沼芳之 多
文化共生推進課担当課長 外国人総合相談事業についての御質問でございますが、初めに、相談の内容につきましては、通訳、翻訳、日本語学習、在留管理に関する相談が多くなっており、また、
新型コロナウイルスの感染拡大以降は、給付金など各種支援制度に関する相談が増加しているところでございます。次に、これらの相談への対応といたしましては、様々な制度に関する適切な情報提供のほか、専門相談や具体的な手続を行う窓口への取次ぎ等を実施しております。また、各機関の窓口との連携を図り、相談者の事情に応じて申請書等の記入や必要書類の準備に関する支援を行うなど、外国人市民の困り事が円滑に解決するよう丁寧な対応を行っているところでございます。次に、相談の方法につきましては、対面のほか電話やメールでも受付をしており、電話による相談では、迅速に専門機関への取次ぎを行うなど、相談者の事情や相談内容に応じた適切な対応を行っております。今後は、相談者のニーズや新しい生活様式等も踏まえながら、オンライン相談の活用も含め、さらなる利便性の向上に向けて検討してまいります。次に、職員体制につきましては、拡充前においては常勤職員１名、非常勤職員７名の計８名で対応しておりましたが、拡充後の現時点におきましては、常勤職員１名、非常勤職員12名の計13名で対応しております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 続いて、2019年度川崎市外国人市民代表者会議における年次報告書において12月末現在では、外国人住民人口は４万5,638人です。毎年増加傾向にあり、コロナ禍の影響もあったかと思われますが、2020年８月末には４万5,681人とのことで、大きな変化はありませんでした。国籍は中国、韓国、フィリピンの順に多くなっています。市内で外国籍を持つ方の就労についてですが、技能実習生として市内で働いている外国人の直近の人数と就労状況について伺います。
◎長沼芳之 多
文化共生推進課担当課長 技能実習生についての御質問でございますが、本市にお住まいの外国人住民のうち、在留資格が技能実習となっている方の人数は、令和２年６月末日現在で2,240名となっております。この方々につきましては、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律など国の定める制度に基づき、各所において就労がなされているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策によれば、１、外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取、啓発活動等、２、生活者としての外国人に対する支援、３、外国人材の適正、円滑な受入れの促進に向けた取組、４、新たな在留管理体制の構築としています。川崎市としての具体化が求められます。2019年度の市の年次報告書には数項目にわたり提言が出されていますが、窓口業務に関して取組中、検討中のＢ評価になっているのが気になります。例えばその中には「外国人市民の多様化する相談ニーズに対応できる専門的な知識を持った人材を養成し、問題解決の支援ができるようにする」や、2005年度の「外国人市民情報コーナーの改善」、2011年度の「外国人市民の実態を把握する調査の実施」など、10年が経過しているものも含め、市民文化局に関するものが10項目ほどＢ評価です。窓口業務を充実する上で急務ではないでしょうか。何が課題になっているのか、Ａ評価にするための取組について伺います。
◎小川清 多
文化共生推進課長 外国人市民代表者会議の提言についての御質問でございますが、いただいた提言の中には、すぐに対応が可能なものと、一定の成果を得るのに時間のかかるものがございます。今後も提言の趣旨を踏まえた取組を継続しながら、目標とする成果を得られた取組についてはＡの評価を適用してまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 つまり、相談ニーズに対応できる専門的な知識を持った人材を養成し、また育成するということは非常に時間がかかるということです。外国籍を持つ方が、これまで以上に増加が予想される中、相談員が専門性を生かせるよう、安定した雇用で働き続けられる体制を求めておきます。また、外国人市民情報コーナーの改善など、すぐに対応できる内容も見受けられるので、改めて課題を明確にして速やかに改善していくよう要望しておきます。
続いて、区役所窓口での支援についてです。外国人住民人口は、増え続ける川崎区が１万6,839人で全体の36.9％を占めています。２番目は中原区の6,142人で13.5％です。総合相談窓口が整備されているのは、
国際交流センターがある中原区ですが、川崎区に住む外国籍の方が相談窓口に出向くというのは容易ではありません。これまでも私たちは求めてきましたが、今度さらに外国籍の方が増えることを考えれば、川崎区に相談窓口を整備すべきではないでしょうか伺います。
◎長沼芳之 多
文化共生推進課担当課長 川崎区における相談窓口についての御質問でございますが、川崎区内には多くの外国人市民が居住されておりますことから、川崎区役所における従来からの取組に加え、さらなる利便性の向上を図るため、本年４月から庁舎の総合案内窓口に英語及び中国語での対応ができる案内員を新たに配置し、庁舎案内や生活相談等を行っているところでございます。案内員は来訪した市民の具体的な状況に配慮した案内や相談に対応するほか、必要とする場合には窓口まで案内員が付き添って、職員との通訳、翻訳を行ったり、申請書記入の補助をするなど、外国人市民の具体的なニーズに寄り添った対応を行っているところでございます。今後につきましては、川崎区におけるこうした取組による対応状況や相談内容等を基に、具体的な市民ニーズを把握するとともに、
国際交流センターにおける外国人総合相談の利用状況などと併せて課題の検証を行いつつ、本市全体における効率的、効果的な外国人市民等への相談支援の在り方について検討を進めてまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 ４月から窓口案内として英語と中国語での対応ができる方が配置されてとのことです。２番目に多いのが韓国籍の在住者です。実態をよく把握して、ハングル語で対応できる方の配置も求めておきます。そして、
国際交流センターの利用についてです。
国際交流センター2019年度の来館者数22万1,300人は前年度に比べ0.2％増ですが、施設利用状況は48.5％で、前年度の54％より下回り５割を切っています。要因は何か伺います。多くの外国籍の方に利用してもらうためにも、会議室の利用料金をせめて市民館と同じ額にするとか、交通アクセスの改善に取り組むなど、必要ではないでしょうか伺います。
◎小川清 多
文化共生推進課長 国際交流センターの利用状況についての御質問でございますが、施設全体の利用率につきましては、特に会議室や茶室の利用率が例年より下がったことが全体利用率の減につながったものと考えております。その理由といたしまして、令和元年東日本台風や
新型コロナウイルス感染症による施設利用のキャンセルの影響があったものと認識をしております。より多くの外国人市民の方々に利用していただく取組につきましては、各種媒体による広報の充実など施設の利用促進に向けた協議を関係者と行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 意見要望です。市内に在住の外国籍を持つ方に
国際交流センターの存在がほとんど知られておりません。周知も含めて交流の場として活用できるように、会議室使用料の減免や、バス一本で近くまで来れるアクセスなど、関係する部署とも連携し、利用者を増やすよう求めておきます。市内の在留資格、技能実習生についてです。2,240名が在住しているとのことです。法律を改正した前後には、技能実習生の違法な労働実態の下で生活に苦しむ外国の方の報道が頻繁にされておりました。コロナ禍の下で帰国できず生活保障を求める方も多くいることが推測されます。川崎市は多文化共生をうたい、人権尊重のまちづくりを推進する立場から、技能実習生の一人一人の方の実態を掌握し、相談体制の強化を要望し、質問を終わります。
○木庭理香子 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○木庭理香子 会長 それでは、引き続き審査を行います。
野田委員から発言を願います。
◆野田雅之 委員 11款区役所費１項区政振興費３目幸区区づくり推進費、予算額９億6,608万6,000円、支出済額は９億2,719万5,190円における地域資源活用事業費の中の御幸公園梅香事業についてと、安全・安心まちづくり事業費の中の防災への取組について伺います。
初めに、川崎のシンボル、ふるさとの川多摩川と接し、幸区の貴重な観光資源である御幸公園の魅力向上に向けて行われている梅林事業の取組についてです。江戸時代に梅の栽培で名所となった幸区の小向地区一帯でありますが、明治17年には観梅のために明治天皇が行幸された歴史があり、幸区の名称もこのことに由来していると言われております。由緒ある梅林の復活に向けて、平成27年には町内会、学校、企業などの方々により事業の推進会議を設置し、平成29年には御幸公園梅香事業推進計画を策定、現在は幸区制50周年を迎える令和４年や、令和６年の川崎市制100周年に向けて取組を進められています。そこでまず、令和元年度の歳出額1,261万5,692円の主な内訳について伺います。また、梅林復活のために創設された寄附、募金の制度の概要を伺います。また、令和元年度並びに制度創設時からの寄附、募金の件数及び金額、また現在までの推移と見解を伺います。
◎廣井勝成 幸区役所
道路公園センター整備課担当課長 事業費の内訳等についての御質問でございますが、令和元年度の歳出の主な内訳につきましては、観梅会をはじめとした委託料318万424円、梅林整備のための工事請負費920万7,000円等となっております。また、うめかおる寄附・募金につきましては、梅の植樹などによる御幸公園の梅林復活に向け、より多くの方々に参加していただくことを目的に平成29年度に創設した制度でございます。次に、寄附件数及び寄附・募金額につきましては、令和元年度は寄附が15件で59万1,001円、募金が３万564円でございます。事業開始から令和元年度末までの合計は寄附が64件で357万9,001円、募金が５万8,928円でございます。なお、年度ごとの寄附等の件数、金額につきましては減少傾向にございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 今後も進めて、魅力ある梅林復活に向けて取り組む事業でありますが、平成29年度の事業開始から４年を迎え、寄附、募金の件数や金額が減少傾向であることが分かりました。これからも区民や市民の皆様の御理解、御協力は不可欠な取組であります。事業を盛り上げていくためのさらなる周知方法、また、今後の取組を伺います。
◎廣井勝成 幸区役所
道路公園センター整備課担当課長 梅香事業についての御質問でございますが、市民への周知につきましては、区の広報特別号の新聞折り込み配布やＰＲ動画を作成し区役所等で放映するなど、市民の皆様に周知を図ってきたところでございます。今後につきましても、区のホームページや市政だよりなどの広報誌のほか、今年度から開設した幸区公式ユーチューブチャンネルや区のメールマガジンなど様々な媒体を活用するとともに、観梅会の機会を捉えて積極的に周知を図ってまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 様々な媒体を通じて積極的な周知をこれからもお願いをいたします。
それでは、梅林復活に向けて目標とする植樹数、また、令和元年度の植樹の実績、これまでの総数や今後の維持計画を伺います。
◎廣井勝成 幸区役所
道路公園センター整備課担当課長 梅の植樹についての御質問でございますが、公園内の梅の本数につきましては、御幸公園梅香事業推進計画において、従来からある樹木と合わせて180本程度になるよう植樹を行うことを目標としておりまして、令和元年度の梅林への植樹本数は49本、令和元年度末までの植樹の総数は173本でございます。なお、現在208本の梅がございますが、今後につきましても枯死等による減少を視野に入れながら、常時180本程度の梅林を維持できるよう植樹を継続してまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 平成29年に策定された御幸公園梅香事業推進計画において、計画の基本的視点として、歴史の継承、梅林の復活、世代を超えた市民協働を挙げていますが、実際の取組内容を伺います。
◎廣井勝成 幸区役所
道路公園センター整備課担当課長 取組内容についての御質問でございますが、御幸公園梅香事業推進計画では、基本的な方向性といたしまして３つの視点を掲げております。１つ目に歴史の継承でございますが、歴史講演会の開催、学校における梅の学習や魅力発信の連携に取り組んでいるところでございます。２つ目に梅林の復活でございますが、公益財団法人河川財団からの助成金や、市民の皆様や企業等からの寄附、募金の活用などにより梅の植樹を推進しているところでございます。なお、令和元年度の河川財団からの助成金は220万円でございました。３つ目に世代を超えた市民協働でございますが、幅広い世代の方々が参加する観梅会を開催し、音楽・和太鼓演奏、小向獅子舞、野点茶会、寄席などを行っているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 推進計画では、令和４年の幸区制50周年、また、令和６年の川崎市制100周年に向けて魅力の発信をしていくとのことでありますが、おのおのの周年行事に対する考え方、取組の方向性を伺います。
◎廣井勝成 幸区役所
道路公園センター整備課担当課長 周年行事に対する考え方の御質問でございますが、かつて小向地区の梅が横浜の三渓園に移植された歴史を踏まえ、接ぎ木技術により三渓園の梅を御幸公園へと移すプロジェクトを進めており、区制50周年となる令和４年度の観梅会において、接ぎ木した苗を区民の皆様と移植することを検討しているところでございます。市制100周年に向けましては、町内会、企業、教育機関等から構成される梅香事業推進会議のほか、多様な主体と協働・連携して取組をさらに展開してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 意見要望という形なんですけれども、川崎のシンボルであるふるさとの川多摩川にも接し、大人も子どもも野球場で野球を楽しんだり、子どもたちがタコの滑り台で遊ぶ、また、もちろん梅を楽しむ時期には相当なお客さんが来られる御幸公園は、年間を通じて多くの方々が来られて公園の魅力を楽しんでおります。ぜひ公園の魅力をさらに高めるこの梅林事業を成功に導いていただいて、幸せのまち幸区の誇れる、すばらしい地域の観光資源として公園が持続されていくよう取組の充実をお願いし、次に移ります。
次に、防災・減災の取組について伺ってまいります。近年は地震に対する防災・減災の取組の意識が高まっていた傾向の中でありますが、昨年は令和元年東日本台風の被害が本市にも大きな爪痕を残し、地震だけでなく河川の氾濫をはじめとした風水害に対してもしっかりと備えることが重要であることが改めて認識されました。そこで、災害に対しては、意識、知識、組織の３つの識が重要な役割を果たすと言われておりますが、幸区では区づくり推進費の中で幸区災害対策推進事業費を計上し、意識、知識の向上を図る取組として、区民向けの防災講演会を実施しましたが、その内容を伺います。
◎夏井智之 幸区役所
危機管理担当課長 防災講演会についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、今後の災害に対する備えや災害対応力の向上を目的に、多摩川、鶴見川等における洪水への対応策、要配慮者への支援方法、地区防災計画策定の必要性の３つのテーマで、広く地域の方を対象として講演会を開催いたしました。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それでは、幸区防災講演会の実施結果とその効果、区民の方からの御意見等があればお願いいたします。
◎夏井智之 幸区役所
危機管理担当課長 防災講演会についての御質問でございますが、当初３つのテーマで開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、３月開催予定の２回は中止となりました。多摩川・鶴見川共通氾濫域、通称ドラゴンゾーンにおける洪水への対応策をテーマとした回は２月に開催し、77名の方に御参加をいただいたところでございます。参加者へのアンケート調査の結果、今後、個人や地域で行う災害対策を考えるという設問に対して、約87％の方に「参考になった」「多少参考になった」との回答をいただくなど、防災意識の向上につながったものと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 残念ながら、３つのテーマを予定されていたということなんですけれども、講演会のうち２回が
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったとのことでありました。それでは、開催ができました多摩川・鶴見川共通氾濫域、いわゆるドラゴンゾーンを考えるでは、多くの参加者が集まり、改めて防災・減災に対する関心の高さがうかがえた形となりましたが、参考になったなどの評価がある中、今年度や今後の取組について伺います。
◎夏井智之 幸区役所
危機管理担当課長 今後の取組についての御質問でございますが、講演会参加者の地域の河川氾濫への関心が高かったことから、さらに防災意識を持ち続けていただきたいと考えており、現在、京浜河川事務所と連携して鶴見川の防災連続講座を日吉地区で開催しているところでございます。また、令和４年の区制50周年をめどに河川氾濫等の災害の歴史をまとめ、啓発用の資料を作成するなど、今後も引き続き区民の防災意識向上に向けての啓発をしてまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 現在は京浜河川事務所と連携して、国とも連携しながらいろいろ取組を進めているということでありました。引き続きそういう取組を進めていただければと思っております。
それでは関連して伺いますが、防災意識の高まりの中、今年に入ってからコロナ禍での避難方法等にもいろいろな方々の関心が高まっております。その取組状況を伺います。
◎夏井智之 幸区役所
危機管理担当課長 コロナ禍の取組についての御質問でございますが、区民の防災意識の向上とともに、コロナ禍における避難方法についても関心が高まっておりますので、災害に関する情報の収集方法やマイ・タイムラインの作成、垂直避難や在宅避難などの避難方法につきましても、地域への説明に努めているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 意見要望という形なんですけれども、防災・減災への意識が高まる中、今年に入っての
新型コロナウイルス感染症に対する新たな懸念もさらに加わって、従来の取組から、新たな防災・減災の取組が求められてきていると思います。また、地震と風水害の防災・減災の取組には違いがありますし、しっかりとその違いを周知していただくことが重要と考えております。幸区をはじめ各区の災害想定が違う中、しっかりと地域の特性を考慮した普及啓発活動をお願いいたしまして、質問を終わります。
○木庭理香子 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
また、換気のための休憩を取らせていただきます。おおむね５分ということですので、55分再開ということでお願いいたします。
午前10時48分休憩
午前10時55分再開
○木庭理香子 会長 文教分科会を再開いたします。それでは、引き続き審査を行います。
山田委員から発言を願います。
◆山田晴彦 委員 私からは、３款１項３目、市民活動推進事業費の中の市民相談事業費1,807万2,374円についてお伺いをいたします。まず、令和元年度市民相談の概要と実績、そして事業費の内訳についてお伺いいたします。また、直近３年間の市民相談利用者の傾向についてもお伺いいたします。以上です。
◎須山宏昭
市民活動推進課長 市民相談事業費についての御質問でございますが、初めに、令和元年度の各区役所における相談事業につきましては、日常生活の中で生じる困り事に関する総合案内としての市民相談が１万1,335件、弁護士相談や司法書士相談等、専門知識が必要な相談に応じるための特別相談が8,363件となっております。次に、当該事業費の主な内訳は、弁護士会委託料が1,659万4,960円、司法書士会委託料が79万7,161円、宅地建物相談委託料が23万9,371円となっております。次に、直近３年間の市民相談利用者の傾向につきましては、相続、遺言、税金に関する相談等、高齢者からの相談が多くなっております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 次に、市民の多様なニーズに応えるためには、市民相談体制の充実強化と、より効率的、効果的な運営が求められます。現在、一部の相談において予約制を導入しておりますが、現状と今後の取組をお伺いいたします。また、以前の決算委員会において相談窓口の充実を図るため相談内容や相談者の利用満足度調査等の把握も必要と指摘をさせていただきました。取組についてお伺いします。以上です。
◎須山宏昭
市民活動推進課長 市民相談の運営についての御質問でございますが、初めに、弁護士相談等の特別相談につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、これまで実施してきた対面による相談を電話相談に切り替えるとともに、全区において受付方法を予約制に統一したところでございますが、サンキューコールによる予約受付をしている区と、各区地域振興課で予約受付をしている区と統一されておりませんので、今後、市民ニーズが高い相談事業を中心に、予約業務の一元化に向け関係局区と連携し、検討してまいりたいと存じます。次に、相談内容及び利用者満足度につきましては、相談内容をより詳しく把握できるよう相談記録の様式を改善したところでございまして、また、市ホームページにおけるアンケートの実施により、利用者の意見等の把握に努めているところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。早速予約制については全区で行って、今、コロナ禍ということもございますので、それはいいと思います。一元化に向けて検討していただきたいことと、それから、利用満足度についての記録についても改善をしていただいたということで評価していきたいと思います。あと、アンケートについても行っていただいているということで、よろしくお願いいたします。
次に、市民相談により気軽に臨めるよう分かりやすくアクセスできる環境づくりが重要と、サンキューコールかわさきの活用を提案させていただきました。令和元年度の特別相談における運用実績をお伺いしたいと思います。また、相談に際しては、相談者が相談したい内容を事前に整理することで効率的な運用が図られると考えますが、改善に向けた取組をお伺いいたします。以上です。
◎須山宏昭
市民活動推進課長 サンキューコールの運用実績等についての御質問でございますが、初めに、令和元年度におけるサンキューコールを通して予約された特別相談につきましては、弁護士相談が1,605件、認定司法書士相談が336件となっております。次に、相談事業の効率的な運用につきましては、相談者と相談員双方が限られた時間の中で、より効率的かつ効果的な相談機会となるよう、事前に相談したい内容を整理することは有効と考えられますことから、相談に際しての心構えや相談項目等を記載した相談準備シート等の作成及び活用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。今後、高齢社会の進展に伴い、単身高齢者等が抱える課題にも寄り添った相談窓口の整備が重要と考えております。また、現在コロナ禍において民間の法律相談等では電話やリモートによる相談対応が増えておりますけれども、本市におけるオンライン相談の導入についても、併せて見解と取組をお伺いいたします。以上です。
◎須山宏昭
市民活動推進課長 相談窓口の整備及びオンライン相談の導入についての御質問でございますが、今後、ますます高齢社会が進展していく社会状況にある中、相談窓口においても、よりきめ細やかで迅速な対応が求められると考えておりますので、引き続き各専門領域に係る情報収集や、市民と各所管部局、専門機関との連結機能の強化等、市民の身近な案内窓口となるよう取り組んでまいります。また、オンライン相談の導入につきましては、区役所における環境整備を踏まえ、関係局区と連携して導入に向けた具体的な運用に関する調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。終わります。
◆片柳進 委員 通告どおり一問一答で、人権・
男女共同参画費について伺います。
市が主催しているピープルデザインシネマについてです。2017年度以降、性自認や性的指向に関わる当事者と支援者の情報交流などを目的とした情報共有ルームも併せて開催されるようになりましたが、この３年間の映画上映会と情報共有ルームの参加人数、また、これらの決算額について伺います。
◎鈴木英幸 人権・
男女共同参画室担当課長 ピープルデザインシネマについての御質問でございますが、初めに、平成30年１月に開催いたしましたピープルデザインシネマ2018の映画上映会の参加者数は180人、情報共有ルームの参加者数は30人、その決算額は約65万6,000円となっております。次に、平成31年１月に開催いたしましたピープルデザインシネマ2019の映画上映会の参加者数は190人、情報共有ルームの参加者数は25人、その決算額は約72万1,000円となっております。次に、令和２年１月に開催いたしましたピープルデザインシネマ2020の映画上映会の参加者数は170人、情報共有ルームの参加者数は35人、その決算額は約74万5,000円となっております。以上でございます。
◆片柳進 委員 例年ほぼ満員で、情報共有ルームにも会場いっぱい近い参加があるとのことです。この映画上映会と情報共有ルームについてですが、昨年度は18時からの開始で終了が夜７時半、その後の情報共有ルームに参加してから帰ると夜９時過ぎになってしまうなどということになります。本来なら中学生や高校生などにも参加してもらい、同じように性的指向や性自認に悩む先輩たちがいること、支援する人や団体があることなどにももっと触れてほしいわけですが、この時間設定は中学生、高校生などにとっては参加のハードルが高くなってしまっています。今後これらの世代が参加しやすいような時間設定とするよう検討すべきですが、伺います。また、会場が近くだと、知っている人に見られてしまうことが不安など、当事者の思いも示しながら、同様の取組をチネチッタに加えて川崎北部でも行うよう求めてきました。あわせて検討状況を伺います。
◎鈴木英幸 人権・
男女共同参画室担当課長 映画上映会及び情報共有ルームについての御質問でございますが、これらの取組につきましては、性的マイノリティに対する理解を深め、相互に尊重し合える機会の確保につながりますことから大変重要なものと認識しており、その開催に当たりましては関係団体等からの御意見も参考にしながら、より参加しやすい時間の設定など、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片柳進 委員 中高生など、より若い世代で最も深く悩む時期の人たちが参加できるようにしていただきたいと思います。これまでも当事者の交流の場を年代ごと、性自認や性的指向のタイプごとに行うなど他都市の事例も示しながら、本市も情報共有しエンパワーメントできる月に１回程度の居場所づくりの取組を行うように求めてきました。検討状況を伺います。
◎鈴木英幸 人権・
男女共同参画室担当課長 ＳＯＧＩ当事者の居場所づくりについての御質問でございますが、情報共有ルームにつきましては、映画上映会と併せて取り組むことにより参加者が来訪しやすくなるものと考えているところでございます。これらの取組につきましては、性的マイノリティに対する理解を深め、相互に尊重し合える機会の確保につながりますことから、関係団体等からの御意見も参考にしながら、より効果的な場となるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片柳進 委員 先ほどの答弁も含めて検討するという答えが続いていますけれども、年１回の情報共有ルームだけでは、一定の気づきやヒントが得られるだけです。他の予定と重なったり、駅前のチネチッタに行きづらいという事情などがあれば、参加できる機会は１年後ということにもなってしまいます。継続的に学んだり交流したりする中でこそ自分の性自認はおかしくないんだとか、同じ性的指向の仲間や先輩がいるんだと自己肯定感が得られたり、同じ性自認や性的指向の先輩たちが働き、生活し、または同性パートナーなどと一緒に生きていく姿を見たり学んだりする中でこそロールモデルとして自らの将来像を描くことができるようになるのではないでしょうか。こうした点から北部での映画上映会と交流会の開催、当事者の居場所づくりの取組の実施を要望します。例年、映画上映会と交流会の取組は１月に行われていますが、来年１月はまさに新型コロナやインフルエンザの影響が最も大きく予想される時期になります。参加者アンケートでも非常に待ち望まれている取組です。万全の感染症対策をした上で開催する可能性を最大限探ってほしいと思います。情報共有ルームについても、感染防止のために例年よりも広い会場を確保することなどをはじめ、年に１度しか準備していないそういう貴重な機会を失わせることがないよう開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望いたしまして質問を終わります。
○木庭理香子 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○木庭理香子 会長 それでは、傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木庭理香子 会長 それでは、傍聴を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
○木庭理香子 会長 それでは、引き続き審査を行います。
なお、関係理事者として、
教育委員会事務局から日笠健康教育課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
松原委員から発言を願います。
◆松原成文 委員 ３款１項６目
スポーツ推進費の、東京2020オリンピック・パラリンピックについてお伺いをいたします。東京2020大会が延期となる中でありましたけれども、本市は英国オリンピック・パラリンピックの両代表チームの事前キャンプの受入れを改めて確定したところでありまして、来年の受入れに向けて本市の準備も佳境に入っているところだと推察いたします。しかし、市民の関心や盛り上がり、機運の醸成、これはいま一つどうかなと感じておるのでありますけれども、今日までの取組についてどのように整理をされているのか伺いたいと思います。また、この取組はオール川崎で全市民、そしてまた行政も横断的な取組をしていかなければいけないと思っておりますけれども、今後いかにしてこの機運を高めていくつもりなのか、決意のほどをまずお聞きをしたいと思います。
◎磯﨑茂 オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 英国代表チーム事前キャンプについての御質問でございますが、事前キャンプ受入れに向けまして、英国オリンピック委員会及び英国パラリンピック委員会の視察や会議などを通じて準備を進めるとともに、英国代表チーム川崎キャンプサポーターの募集や研修を行ってまいりました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、このたび英国側との事前キャンプに係る契約の改定手続が終了したところでございまして、新たな事前キャンプ日程が明らかになったことから、サポーターへ改めて活動の継続についての御意向を伺っているところでございます。今後におきましても、英国応援に係るロゴやホームページ等の広報媒体を引き続き活用するとともに、英国代表チームの意気込みやオンラインでの活動風景などの取組を効果的に発信することにより、より多くの市民の皆様に英国代表チームを応援していただけるよう、さらなる機運の醸成に取り組んでまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。しっかり取組はされていると思うのでありますが、以前に行われたラグビーのワールドカップのときの気分、盛り上がりを考えると、どうもまだまだちょっと足りないなという気がしているのでありますけれども、オリンピック・パラリンピックの目的であります平和な世界の実現に向けて、今後取り組まれる事業の中に、特に平和に関する事業を取り入れることも必要ではないかと考えますが、若者の参画も含めて、今後どのように事業を実施されるつもりなのか伺います。
◎井上強 オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 オリンピック・パラリンピックを学ぶ事業についての御質問でございますが、本市では、日本オリンピック委員会の協力を得て、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立て、人間の尊厳を保つことを大切にし、平和な社会を築き推進することを目的としたオリンピック精神を学ぶＪＯＣオリンピック教室を平成28年度から実施しております。この事業は、オリンピック出場経験があるアスリートが講師となり実施するもので、今年度は２校にて実施する予定でございます。また、出前事業として市立小学校の総合的学習の時間に、オリンピック・パラリンピックの理念や英国の文化や歴史について学ぶなどの取組も進めているところでございます。来年の英国代表チームの事前キャンプ受入れに向けましては、より多くの児童生徒にとってオリンピック・パラリンピックの理解につながるよう引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。学校教育の中で、英国チームの受入れについての機運の高まりについて、現況及び共生社会の実現に向けて事前キャンプ事業を教育現場でどのように活用する考えなのか伺います。
◎日笠健二
教育委員会事務局健康教育課長 英国チーム事前キャンプについての御質問でございますが、教育現場における英国チームとの交流といたしましては、昨年度、等々力陸上競技場において関係局と連携して、英国陸上チームと市立高等学校の陸上部員との技術指導などを含めた交流事業を実施したところでございます。また、学校給食におきましては、食を通じて子どもたちに英国について知ってもらうことを目的に、英国の料理を取り入れた英国チーム応援献立を提供いたしました。さらに、東橘中学校及び子母口小学校でブリティッシュ・スクール・イン・東京の生徒及び教職員との交流事業を、さくら小学校で駐日英国大使館オリンピック・パラリンピック参事官を招いての交流給食を実施したところでございます。来年度におきましても、英国チーム応援献立を提供したいと考えているところでございます。教育委員会におきましては、オリンピック・パラリンピックを契機として、児童生徒がスポーツの楽しさや世界各国の文化に触れるとともに、かわさきパラムーブメントにおける多様性を尊重する教育を通して共生社会の実現を目指してまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 しっかり取組はされているわけでありますけれども、そこで、市民文化局長にお伺いいたしますが、事前キャンプの認知度についてどのように理解されているのかお伺いします。
◎向坂光浩 市民文化局長 事前キャンプの認知度についての御質問でございますが、市内で行われたイベント等において市民にアンケート調査を行っており、平成30年度は約21％、令和元年度は約44％の方に認知されていたところでございます。今後もシティドレッシングや情報発信等の取組により認知度向上を図り、一層の機運醸成に努めてまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 局長は今、44％ということを言われましたけれども、この44％という数字について、どうなんでしょう、妥当な数字なんでしょうかね。
◎向坂光浩 市民文化局長 まだ半数に届いていないというところがございますので、ぜひともこれからシティドレッシングという形で、まちの盛り上げの中で、多くの方に知っていただくという形を取っていきたいということで、さらに取組に努めてまいりたいと考えております。
◆松原成文 委員 よろしくお願いします。あと、やはり各区ごとによって温度差が非常にあると思いますね。10代、20代、また50代、60代それぞれの年代について、どのくらいの認知度があるかについても、しっかりと確認していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３款１項５目文化振興費の
市民ミュージアム事業費についてお伺いいたします。決算では
市民ミュージアム運営管理事業費に５億8,004万1,279円とありますけれども、この中に復旧に係る費用はあるのか、あるならば支出内容について伺います。また、委託料として
市民ミュージアム管理運営委託料が５億7,772万4,627円、収蔵品修復委託料が2,644万4,572円となっておりますけれども、行政と委託管理の両方の役割は、今どのようになっているのでしょうか。
◎豊村和弘
市民文化振興室担当課長〔
収蔵品修復調整担当〕 運営管理事業費についての御質問でございますが、本事業の中には、施設や設備の復旧、
収蔵品レスキュー作業に係る費用などの
管理運営委託料が含まれております。次に、委託料の違いについてでございますが、
管理運営委託料につきましては、最低限の施設・設備復旧や、収蔵庫からの搬出、応急処置といった指定管理者が行う
収蔵品レスキュー作業の環境整備や、収蔵品の応急処置等に係る経費を指定管理料として支出しており、収蔵品修復委託料につきましては、修復前調査及び応急処置を除いた修復を専門業者に委託する経費として市が直接支出したものでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 今年度の予算を見ても、５億9,100万円余の金額が計上されておりますけれども、市と指定管理者の役割はどのような関係となっているのか、またお聞きいたします。
◎豊村和弘
市民文化振興室担当課長〔
収蔵品修復調整担当〕 市と指定管理者の役割についての御質問でございますが、今年度におきましても、指定管理者は最低限の施設や設備の復旧、収蔵庫からの搬出、応急処置までの一連の作業などを担い、市は修復に係る専門業者への委託、外部倉庫での収蔵品管理委託、外部支援団体への交通費等の支給などを担っているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。指定管理の期間は間もなく終了するわけでありますけれども、次期指定管理者が決定するまでのスケジュール及びこのミュージアムの在り方についての結論はいつ頃に出る予定なのか、それぞれお伺いいたします。
◎豊村和弘
市民文化振興室担当課長〔
収蔵品修復調整担当〕 スケジュール等についての御質問でございますが、初めに、次期指定管理につきましては、今後の施設の維持管理、運営体制について庁内で検討していく必要があると考えておりますが、令和４年度から新たな指定管理者を選定する場合、通常の流れといたしましては、来年４月に仕様書を確定し、５月に募集を行い、６月に指定管理者選定評価委員会による審査を受け、９月には議案を上程し、指定管理者の指定を行うこととなります。次に、ミュージアムの在り方についてでございますが、現在、附属機関である川崎市文化芸術振興会議に、学識者で構成される
市民ミュージアムあり方検討部会を設置し、御意見をいただきながら検討を進めているところであり、来年10月をめどに方針を策定してまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 来年10月というような答弁をいただきましたが、それはそれとしてお聞きしておきますけれども、先ほどお答えいただいた中で、４月、５月、６月、９月とあって、９月には議案を上程するというスケジュールでありましたが、このスケジュールどおりにいかない場合も考えられるのでしょうかね。
◎白井豊一
市民文化振興室担当部長 来年度――令和３年度まで指定管理を継続していく予定なんですけれども、令和４年度以降に、指定管理者制度の趣旨が合うのかという、その辺の検討もしてございまして、今年度中には、どうしていくかを決めていって、令和４年度以降、指定管理者制度を導入するようでしたら、このスケジュールで進めることとなると考えてございます。
◆松原成文 委員 今のところは、指定管理を継続するか、あるいはまた新たな管理方法を考えるかということについても、これからしっかり検討していくというような話だったと思いますので、その辺についてもまた総括質疑で改めてお聞きしますので、よろしくお願いします。以上です。
○木庭理香子 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○木庭理香子 会長 それでは、引き続き審査を行います。
添田委員から発言を願います。
◆添田勝 委員 客引き行為等対策事業費と路上喫煙防止対策事業費について伺います。
本市内の客引き行為は減少傾向にあると聞いていますけれども、まだまだ横行しているというのが実態で、特に夜のまちの自粛が叫ばれる中、週末の夜ともなれば、居酒屋の呼び込み等はまだ散見されます。そこでまず、確認なんですけれども、客引き対策について直近３か年の指導、勧告、命令、罰則の実績を教えてください。また、これまでの現場の具体的な実態とそれに対する取組状況も教えてください。
◎髙橋輝雄
地域安全推進課長 客引き行為等対策事業についての御質問でございますが、指導等の実績につきましては、平成29年度は指導８件、平成30年度は指導18件、勧告３件、命令１件、令和元年度は指導14件、勧告５件、命令３件で、いずれの年も罰則の適用はございませんでした。重点区域である川崎駅東口周辺における実態につきましては、客引き行為者数の実態調査において、令和元年度の平均は条例施行前の５分の３程度となっており、減少傾向で推移しております。また、現在の取組状況につきましては、地元商店街や警察署等と連携した定期的なキャンペーンや、違反店舗に対する継続訪問による注意喚起などの啓発活動の実施、日々の巡回において制服の客引き行為等防止指導員の班に加え、目立たない私服指導員の班を含む複数班で違反者への指導等を行うなど、客引き行為等の防止に努めているところでございます。以上でございます。
◆添田勝 委員 ５分の３程度になったのは結構だと思うのですが、特にさっき夜のまちについて少し触れましたけれども、あの業界は回転が非常に速く、新規の出店者もほかよりも比較的多いところで、彼らへの周知ということも重要だと思うのですが、そうしたことも踏まえて、これからの取組について教えてください。
◎髙橋輝雄
地域安全推進課長 今後の課題と取組についての御質問でございますが、客引き行為者数につきましては、減少傾向とはなっておりますが、依然として一定数の客引き行為等が行われている状況でございます。これまでのキャンペーンの取組や、違反店舗への注意喚起などの啓発活動を継続して実施するとともに、今年度から新たに取り組んでいる新規に開店した店舗に対する本市条例の趣旨の説明や、客引き行為等が多く行われている商店街の交差点において、より重点的な巡回、立哨を実施するなど、客引き行為等の防止に向けたさらなる取組を今後も進めてまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 ありがとうございます。続いて、路上喫煙防止対策ですけれども、これも先ほどの客引き同様、減少傾向にあるとは聞いていまして、これについては客引き対策とは異なって、違法行為とは言えないため過料という対応ということで、これもまず確認ですけれども、路上喫煙防止の対策について、直近３か年の指導、注意等の実績を教えてください。また、これまでの取組も教えてください。
◎髙橋輝雄
地域安全推進課長 路上喫煙防止対策事業についての御質問でございますが、注意及び指導の実績につきましては、平成29年度は8,531件、平成30年度は7,750件、令和元年度は6,024件、また、過料を徴収した実績は、平成29年度は０件、平成30年度は３件、令和元年度は０件となっております。路上喫煙の実態につきましては、条例施行当初、重点区域通行量調査における歩行者に占める喫煙者の割合は1.77％でございましたが、直近の今年７月の調査では0.05％となっており、減少傾向で推移しているところでございます。現在の取組状況につきましては、定期的なキャンペーンや電柱幕等の啓発物の掲示などの広報啓発活動の実施、また、継続的に重点区域を中心に路上喫煙防止指導員の巡回を行い、違反者に対する注意、指導等に取り組むなど路上喫煙の防止に努めているところでございます。以上でございます。
◆添田勝 委員 過料まで至るケースというのはほとんどないということなんですが、注意や指導については数千件単位で推移しているという状況に変わりはないと。また、喫煙者は減っているということなんですけれども、まだまだ多くの市民から、路上喫煙についての問合せが私のところにも少なからず来ております。そうしたことも踏まえて、今後、さきの厚労省からの通達も意識しながら、分煙施設の機能強化等も行っていくべきと考えますが、これからの課題等についても教えてください。
◎髙橋輝雄
地域安全推進課長 今後の課題と取組についての御質問でございますが、路上喫煙者数につきましては減少傾向にあるものの、依然として一定数の路上喫煙者がおり、市民の皆様から様々な御意見、御要望をいただいているところでございます。今後は、指導員による巡回指導や、広報啓発活動の取組を引き続き進めるとともに、多くの御意見をいただいている指定喫煙場所につきましては、平成30年11月に厚生労働省から発出された、屋外分煙施設を設置する際の技術的留意事項の視点を踏まえた調査の実施や、当該箇所の利用実態の把握などに努めてまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 財政難を考えれば簡単ではないのですが、最後にちょっとお願いとしては、やはり客引きや路上喫煙防止対策それぞれの課題に対して、人員体制強化をしていくべきと考えます。また、客引きに関しては違法性を問えるので、そういう意味で警察との連携強化も考慮すべきだと思いますが、それぞれについて見解を教えてください。
◎髙橋輝雄
地域安全推進課長 対策強化に向けた人員体制の拡充及び警察との連携についての御質問でございますが、現在、客引き行為等及び路上喫煙防止対策を兼務する指導員を18人配置しておりまして、それぞれの重点区域内を中心に、巡回指導等を実施しているところでございます。現段階におきましては、増員等による体制強化を図る予定はございませんが、効果的、効率的な巡回の実施に向けた計画の作成や、実施手法等の工夫を引き続き行っていくなど、客引き行為等及び路上喫煙防止に向けた取組を進めてまいります。また、客引き行為等防止対策に係る警察との連携につきましては、川崎警察署の協力の下、制服
警察官と本市制服指導員による川崎駅東口周辺における共同巡回や、必要に応じて市内警察署への情報提供などを実施しているところでございますが、今後も緊密な連携体制の維持に努めてまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 コロナもあって、財政難の中なかなか大変だと思うのですけれども、視野に入れておいてもらえればと思います。
続いて、交通安全推進事業費ですが、これは溝口駅南口を中心に話をしたいと思いますが、まず、自転車事故についてですけれども、直近３か年の高津区における事故件数とこれまでの本市の取組を教えてください。
◎吉田孝史
地域安全推進課担当課長 自転車事故の発生状況と本市の取組についての御質問でございますが、初めに、高津区内の自転車関係事故の発生件数につきましては、平成29年は135件、平成30年は115件、令和元年は119件となっております。次に、自転車の事故防止に向けた本市の取組につきましては、関係機関、関係局区や地域団体と連携した各季の交通安全キャンペーン等を実施しているほか、市内の小学校３年生を対象とした自転車の安全な乗り方教室や、主に中学生、高校生を対象としたスケアードストレート方式交通安全教室を実施しております。また、自転車交通事故多発地域を中心に、制服を着用した自転車マナーアップ指導員が巡回し、自転車走行ルールに違反があった自転車利用者に直接声かけを行い、マナーアップカードを交付するなど是正を促す活動を行っているところでございます。以上でございます。
◆添田勝 委員 件数自体は横ばい状態という感じですが、その中の溝口駅南口における件数というのはそれほど多くはないと聞いてもいます。しかし、溝口駅南口で朝、自転車マナーのよくない運転というのが多々散見されます。駅に入る手前には横断歩道があり、その周辺は自転車を手押しすることになっているのですが、自転車に乗車した状態でそこを走り抜ける人が非常に多くいます。無論これは正確に何人いるかということを定量的にカウントしたわけではなく、定性的な感覚ではあるんですが、猛スピードの自転車が少なからず存在して、現状に至っては自転車ではなくて、むしろ歩行者のほうが気を使いながら、朝、通勤をすることで、溝口駅南口の朝の通勤が成り立っている状態と言っても過言ではないと思います。そこで、溝口駅南口に対して自転車と歩行者の接触事故が起きる可能性があるので、それを防止していく取組に力を入れていくべきだと思いますが、お考えを教えてください。
◎吉田孝史
地域安全推進課担当課長 溝口駅南口における事故防止に向けた取組の強化についての御質問でございますが、自転車事故を防止するためには、自転車の利用者に対し、自転車の交通ルールの周知、マナーの向上を図る取組を継続的に実施することが重要であると考えておりますことから、今後とも関係機関や地域団体と連携したキャンペーン等の啓発活動や、小学校における自転車の安全な乗り方教室等を実施してまいります。また、自転車マナーアップ指導員の巡回につきまして、今年度から溝口駅南口における配置場所の見直しを行い、マナーアップカードを交付するなどの助言、啓発活動を実施しているところでございます。今後とも市内全体の自転車関係事故の発生状況を考慮しながら、効果的な配置に努めてまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 今御答弁いただきましたけれども、子どもたちへの周知も、これはもちろん大切なんですが、溝口駅南口の場合は自転車を使った出勤者における問題のほうが非常に深刻なので、もちろんルールを守って、ちゃんと乗車しておられる方も存在する一方で、そうしたルールに反する人たちが一部いるために、歩行者が危険にさらされているということです。そこで自転車事故対策については、先ほどの路上喫煙とも同じ、客引きとも同じですけれども、やはり警察との連携も強化していくべきだと思うのですが、これについてのお考えも教えてください。
◎吉田孝史
地域安全推進課担当課長 警察との連携についての御質問でございますが、自転車マナーアップをはじめとする各季の交通安全キャンペーンや、自転車の安全な乗り方教室における講話等について警察署と連携しながら実施しており、また、自転車マナーアップ指導員の巡回におきましても、活動開始前に警察署と実施場所等の調整を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き警察署や地域団体と連携を図りながら、自転車利用者に対する交通安全意識の高揚に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 ありがとうございました。課長はこの溝口駅南口の朝の通勤状況は御覧になったことはありますか。これは事前になかったのですが、質問です。
◎吉田孝史
地域安全推進課担当課長 ございます。
◆添田勝 委員 ございますか。時間もあれなんで、もうすぐ終わりますけれども、どう思われましたか。
◎吉田孝史
地域安全推進課担当課長 溝口駅南口のみならず、駅周辺の通勤通学時間帯の交通量の多さについては、同じように自転車、歩行者共に多いと感じております。以上でございます。
◆添田勝 委員 分かりました。危険なこともそれに比例にして多いと思うので、ぜひ改めて、どこの駅がとりわけリスクが高いのかということをもう一回お考えいただいて、政策を考えてもらえればと思います。以上です。
◆大西いづみ 委員 ３款１項４目人権・
男女共同参画費の外国人市民施策事業について伺います。まず、外国人市民意識実態調査についてです。昨年５年ぶりに実態調査が行われました。この調査の目的と調査手法について伺います。
◎小川清 多
文化共生推進課長 外国人市民意識実態調査の目的と調査手法についての御質問でございますが、本調査は、第８期川崎市外国人市民代表者会議からの提言を受け、市内にお住まいの外国人市民の意識や実態、ニーズなどを把握し、調査結果を今後の施策に反映させ、多文化共生社会の実現へ向けた取組を効果的に進めることを目的に、平成26年度から５年ごとに実施しているものでございます。調査手法につきましては、満18歳以上の外国人を住民基本台帳から単純無作為抽出で5,000人を選び、調査票を郵送し、今回の調査では1,085件の回答を郵送回収いたしました。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 次に、この調査で明らかになったことや課題について伺います。
◎小川清 多
文化共生推進課長 外国人市民意識実態調査で明らかになったことや課題についての御質問でございますが、市内居住年数につきましては、47.7％と回答の半数近くが３年以内であり、前回調査と比較すると市内居住期間が短くなっていることから、新たな外国人市民が増加していることが明らかになっています。例えば、住居を探す際の経験については、半数近くは「困った経験はない」との回答でしたが、他方で「外国人であることを理由に入居を断られた」や「保証人が見つからなかった」との回答が共に前回調査よりも増加し、それぞれ20％を超えていることが判明しております。また、日本語能力は前回調査と比較して全体的に高くなっていますが、他方で聞く、話すことがほとんどできないとの回答も3.9％あるなど、依然として課題があることがうかがわれるところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 居住期間が短くなっているということは、情報を一度伝えただけでは駄目で、新たな外国人市民に情報を伝え続けていく必要があるということですし、日本語が分からない方にどのように情報を届けていくかという課題も見えてきています。この調査結果をどのように外国人市民施策に活用していくのか伺います。
◎小川清 多
文化共生推進課長 外国人市民意識実態調査についての御質問でございますが、調査の結果につきましては、本市の計画策定や施策の推進に向けて、外国人市民に係る取組の基礎資料として関係部局へ提供するとともに、課題につきましても、外国人市民にとって暮らしやすいまちになるよう各担当部署と情報共有を図りながら活用してまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 外国人市民にとって暮らしやすいまちは、誰にとっても暮らしやすいまちということだと思います。関係する部署と情報を共有し、暮らしやすいまちづくりに生かしていただきたいと思います。
次に、外国人市民代表者会議について伺います。まず、昨年行われた13期の委員の募集についてです。委員の募集方法について伺います。応募人数、選考方法についても伺います。
◎小川清 多
文化共生推進課長 外国人市民代表者会議の募集方法、応募人数、選考方法についての御質問でございますが、募集方法につきましては、川崎市外国人市民代表者会議代表者選任要綱に基づき、公募により実施しております。次に、応募人数についてでございますが、第13期代表者の応募人数は224人でございました。次に、選考方法についてでございますが、庁内で組織される川崎市外国人市民代表者会議代表者選考委員会において、要綱に基づき、応募者の日本語会話能力のほか市政への関心、地域や外国人相互の交流状況、共生のまちづくりについての積極性等を考慮するとともに、男女の均衡、地域等について適切な配慮をした上で書類選考、面接選考を行い、決定しているところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 26人のところに224人もの応募があり、多様な意見が聞けるように選考されていることが分かりました。先日の会議を傍聴させていただきましたが、活発な意見交換がなされていて、自分たちの住んでいる川崎のまちをよくしていこうという意欲がとても感じられました。
次に、外国人市民代表者会議が発行しているニューズレターについてです。ニューズレターは代表者会議をより広く外国人市民及び日本人市民に知ってもらうこと、代表者会議を接点として外国人市民と日本人市民の交流の機会とすることを基本方針として、編集委員会で話し合い発行しているとのことです。昨年は３号発行しています。代表者自身が利用している川崎市での妊娠、出産、育児の支援制度を自分たちで調べた記事や、多
文化共生総合相談ワンストップセンターとＱＲトランスレーターなどのタイムリーな情報も発信していますが、さきに取り上げた外国人市民意識実態調査では、７割の方が知らないと回答しています。ニューズレターの周知方法について伺います。さらなる周知を図るために、改善についても伺います。
◎小川清 多
文化共生推進課長 ニューズレターの周知方法についての御質問でございますが、外国人市民代表者会議では年３回、８言語にて発行し、各区役所・支所、市民館などの外国人市民情報コーナー、情報プラザや
国際交流センターなどで配布しているほか、市ホームページで公開しているところでございます。また、今年度新設された多文化共生推進課において、外国人市民がよく利用されているツイッター、フェイスブックの発信を８月から開始いたしましたので、こちらでもさらなる周知を図ってまいります。今後も引き続き、外国人市民代表者会議におけるニューズレター編集委員会と協議検討してまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 ツイッターやフェイスブックへの発信をスタートさせたということで、周知を進めていただきたいと思います。今後もさらに情報を届ける工夫をお願いします。12期の外国人市民代表者会議は、２年間にわたる調査審議に基づいて、乳幼児健診、学校での子どもへの日本語支援、外国人労働者の雇用・労働問題の３テーマについて提言をまとめました。このような各局にわたる提言を施策に反映するために、どのように取り組んでいるのか伺います。また、過去に出された提言への取組状況の検証はどのように行っているのかも伺います。
◎小川清 多
文化共生推進課長 提言の施策への反映と過去の提言への取組状況の検証についての御質問でございますが、外国人市民代表者会議の提言につきましては、全庁的な人権・
男女共同参画推進連絡会議におきまして、提言ごとに担当局が決定され、各担当部署により取組が行われます。提言の取組状況につきましては、毎年調査を実施しており、前年度調査で取組中、検討中と回答のあった提言につき、その後取組がどのように進んだのか、毎年10月１日時点の状況を調査し、その進捗を把握しているところでございます。その調査結果につきましては、毎年１月の外国人市民代表者会議で報告を行っているところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 御答弁ありがとうございました。提言の取組については毎年進捗状況を確認しているとのことですが、外国人市民実態調査で見えてきた住まいの問題のように、過去の提言で一定の成果を見たとなっているものでも、今回の調査で課題として見えてきたものもあります。実態調査の結果を活用して再度提言を見直すなど、外国人市民が安心して暮らせるように今後の取組をお願いして、質問を終わります。
○木庭理香子 会長 以上で、
市民文化局関係の議案の審査を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○木庭理香子 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木庭理香子 会長 御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。
午前11時46分休憩
午後１時０分再開
○木庭理香子 会長 それでは、分科会を再開いたします。
次に、こども未来局関係の議案の審査を行います。
議案第133号、令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、こども未来局の所管分及び議案第137号、令和元年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木庭理香子 会長 御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。
それでは、吉沢委員から発言を願います。
◆吉沢直美 委員 早速ですが、私から４款１項２目子育て支援事業費、ふれあい子育てサポート事業及び母子保健事業について、４款２項３目母子福祉費、生活・学習習慣習得支援事業及び学習支援・居場所づくり事業について通告どおり質問いたします。
まず、ふれあい子育てサポート事業ですが、事前の説明では、令和元年度から子育てヘルパー会員の新規登録数等に応じて委託料を加算するなど事業の見直しを図ったとのことでした。本年６月議会の答弁では、利用促進を図るためには対応できる子育てヘルパー会員登録者を増やすことが必要であり、ヘルパー会員の登録増に取り組み、より利用しやすい環境を整えるよう努めるとのことでしたが、その後の進捗状況と来年度に向けての取組を伺います。
◎川戸大輔 企画課長 進捗状況についての御質問でございますが、子育てヘルパー会員の登録者数を増加させる取組が重要であることから、子育てガイドブックや市のホームページで制度紹介をするとともに、子育てヘルパー会員向けの研修について市政だよりに掲載し、本年度につきましては
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を図りながら、これまで２回実施したところでございます。今後につきましても、多くの機会を捉えて広報の充実等を図り、地域における子育て支援の相互援助活動が推進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。ヘルパーは使いたいときに使える有用性が高いものでないと、あまり意味のないものになってしまいます。目的意識を明確にし、地域における子育て支援の相互援助活動が本当に役に立つ活動となるよう、その拡充に向け注力していただくことを要望しておきます。
母子保健事業に移ります。産後母子ケア推進事業費についてですが、本事業における各助産所の運営状況について伺います。また、助産師の人数と来所する母子組数についても伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 助産所の状況についての御質問でございますが、産後ケア事業におきましては、一般社団法人川崎市助産師会に委託し、令和元年度は加盟している30か所の助産所で実施しており、産後ケア事業に従事する助産師の人数は、それぞれの助産所の規模によって異なっております。また、各助産所の利用に関しましては、利用者の希望やそれぞれの助産所の空き状況を勘案し、助産師会のコーディネーターが調整の上、割り振りを行っているところでございます。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。事前の説明では、事業者に対する助産師の人数が充足しているかなどの本事業における問題は、各助産所の思いがあっても、助産師会としては上がってきていないとのことでした。各助産所の思いというところが気になりますので、今後注視してまいりたいと思います。
次に、産後ケアの周知方法と対象者数に対しての利用率、また、認知度を上げるためのさらなる周知について伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 産後ケア事業の周知についての御質問でございますが、初めに、周知方法につきましては、母子健康手帳交付時の案内や、市ホームページ、かわさきし子育てガイドブック、両親学級のテキスト、さらには乳児家庭全戸訪問時に配付する子育て情報冊子等を通じて、産後早期の支援につながるよう広報に取り組んでいるところでございます。次に、利用率についてでございますが、産後ケア事業は、産後に体調不良または育児不安等がある母親を対象としており、その一例ではございますが、マタニティブルーズは産後、３割から５割の女性が経験すると言われており、その方々を対象者と仮定した場合、産後ケア事業の利用率は９％から15％と推察されます。平成26年度の開始以降、ここ数年、事業の認知度が高まってきたことから、利用者数が増加しているところでございますが、今後さらに関係機関とも連携しながら、支援を必要とする方が確実に利用できるよう、あらゆる機会を捉えて周知に努めてまいります。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。推察でしたが、マタニティブルーズのうち利用は約１割、残りの９割は利用していない。なぜかということですが、まだまだ注力が足りないように感じますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこで、本市の産後ケアの必要性の考えを伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 産後ケア事業についての御質問でございますが、この事業は出産後、出産、育児に伴う疲れや不安、体調が優れないなどの状況により支援を必要とする産後間もない母子を対象に、心身のケアや育児のサポート等を行うもので、産後も安心して子育てができる支援体制の確保に向けた重要な事業の一つであると認識しております。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 重要な事業として認識しているのですから、利用促進に向けしっかりと取り組んでいただきたいと思います。過去の
決算審査特別委員会の記録では、利用者の意見要望の把握については、川崎市助産師会と定期的にヒアリングなどを実施することにより把握に努めているとのことでしたが、そのヒアリングの詳細について伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 ヒアリングについての御質問でございますが、毎年、一般社団法人川崎市助産師会から前年度の事業結果について報告を受ける際や、助産師会の理事会に出席させていただく機会を通じて、各事業における利用者からの様々な御意見や御要望について御報告をいただくとともに、それぞれの課題等について情報共有を図り、事業の推進に努めているところでございます。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。課題等について情報共有を図るとのことでしたが、一方的になっていないか、双方で課題について確認が問題なく取れているのか懸念されますが、そこで、助産所に来所する産後間もない産婦の容態急変等の緊急事態発生時の対応について伺います。また、緊急車両が到着するまでの助産所での医療行為と、その費用の負担についても伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 緊急事態発生時についての御質問でございますが、発生時の対応につきましては、産婦の状態や、かかりつけ医療機関までの距離等を考慮し、かかりつけ医療機関または助産所の近隣の医療機関に連絡の上、対応方法の指示を受け、救急搬送を含めて対処していただく必要があるものと考えております。また、緊急車両が到着するまでの対応につきましては、助産師が診療機械の使用や医薬品の授与等の医療行為を行う場合には医師の指示が必要となるため、応急処置にとどまるものでございます。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。緊急時の対応についても、本市と助産所でしっかり共有が取れていると確認されます。発生する費用に対しましては、事前の説明では、各助産所の考えにおいて行っているので答えようがないとのことでした。各助産所の負担はいかがなものなのか、そして本市の対応はいかがか、非常に課題があると感じますので、このことに関しては引き続き確認をしていきたいと思います。
６月議会の際、答弁で、妊婦健康診査では、受診回数が多くなる方については、今後、妊婦健康診査に要する費用負担の状況等の把握に努めていくとのこと、多胎ピアサポート事業では、国の母子保健医療対策総合支援事業の活用も検討していくとのこと、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業では、認定事業者への研修に多胎家庭への支援についての項目を取り入れるなど支援の充実を図っていくとのことでした。それぞれの進捗状況と来年度へどのようにつなげていくか伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 母子保健事業の進捗状況についての御質問でございますが、初めに、妊婦健診につきましては、受診回数が多い方の費用負担状況等の把握に向けて、医療機関等との調整を図っているところでございます。次に、多胎ピアサポート事業につきましては、各区地域みまもり支援センターにおいて実施している多胎妊産婦等の交流の場へ講師派遣を行うことといたしました。次に、多胎妊産婦サポーター等事業につきましては、今年度実施予定の認定事業者への研修に多胎家庭への支援についての項目を取り入れてまいりたいと存じます。来年度におきましても、国の母子保健医療対策総合支援事業を活用し事業を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。事業の前進を評価いたします。引き続き御尽力いただけることを期待しております。
次に、生活・学習習慣習得支援事業及び学習支援・居場所づくり事業に移ります。社会環境の大きな変化に伴い、子どもの貧困が大きな社会問題となっています。貧困家庭の多くがひとり親家庭であり、本市も貧困の連鎖の防止に向け支援を展開しています。まず、各事業の事業概要、決算額の内訳、執行率について伺います。
◎北川直子
こども家庭課長 ひとり親家庭等の学習等の支援についての御質問でございますが、初めに、事業の概要につきましては、生活・学習習慣習得支援事業は、こども未来局単独事業として平成29年10月から事業を開始し、原則として小学校３年生から６年生のひとり親家庭のお子さんを対象に、川崎区、高津区、多摩区の市内３か所で実施しているものでございます。また、学習支援・居場所づくり事業については、健康福祉局において平成24年度から生活保護を受けている世帯の中学生を対象に、高校等への進学を目指して開始した取組に、ひとり親家庭支援施策の再構築により、令和元年度からは生活保護を受けていないひとり親家庭を新たに含めて、健康福祉局との共同事業として実施しているものでございます。対象学年についても、一部の会場においては小学校５年生にまで引き下げるとともに、中学校卒業後のお子さんに対するアフターフォローも行っているところでございます。令和元年度における実施箇所数は、川崎区３か所、幸区から宮前区は各２か所、多摩区、麻生区１か所の合計13か所でございます。両事業とも個々の御家庭の事情、お子さんの状況に寄り添いながら、通い続けたいと思っていただけるような居心地のよい居場所の提供に努めているところでございます。具体的な取組といたしましては、学習サポート等を通じて学習習慣や挨拶などの生活習慣定着に向けた支援を行うほか、保護者に対しては必要に応じて個別に面談をするなどの相談支援を行っておりまして、会場については御利用される世帯の方への配慮として非公開としておりますが、主に公共施設を活用し、各会場共に週２回実施しているものでございます。次に、決算額の内訳につきましては、生活・学習習慣習得支援事業については1,458万1,109円、学習支援・居場所づくり事業については2,210万6,343円でございまして、両事業ともに業務委託により実施しており、全て委託料となってございます。次に、予算執行率につきましては、生活・学習習慣習得支援事業については、執行率はほぼ100％でございます。学習支援・居場所づくり事業については、令和元年度は共同事業による初年度でございましたので、積算額と契約額との差額が生じたことから、予算執行率が約65％となったものでございまして、事業としては委託契約書・仕様書のとおり実施されたことを確認しているところでございます。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。社会のニーズの変化に対応するように、事業の形もそれに合わせ刻々と変わってきています。令和元年度からは他局と共同事業で実施し、初年度ということで、予算執行率が65％とのことでした。そこで、令和元年度から実施した小中学生を対象とした学習支援の利用実態、見えてきた課題について伺います。また、利用者側の意見について把握している点を伺います。
◎北川直子
こども家庭課長 利用実態等についての御質問でございますが、生活・学習習慣習得支援事業につきましては、定員がおおむね各会場10名、合計30名に対して、令和元年度末における利用者数は３会場合計で26名でございます。学習支援・居場所づくり事業につきましては、小学生25名程度の見込みに対して30名、中学生は125名程度の見込みに対して121名でございまして、御希望のあった全ての方が利用につながっているところでございます。両事業共に、地域によっても事情が異なるところでございますが、御自身で申し込んでいただいている御家庭に限らず、学校や地域みまもり支援センター等の関係機関からも機会を捉えて積極的に御案内をしていただいているところでございまして、ぜひ利用につながってほしいと思っている御家庭にも利用していただいているところでございます。次に、見えてきた課題につきましては、効果を高めるためには、できる限り長い期間利用していただくことが重要でございますので、切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。次に、利用者の方の御意見等の把握につきましては、各会場に複数回、実地確認に行っているほか、令和２年度への継続利用等に当たっては、全ての保護者の方と電話等でお話をさせていただきましたが、この取組について大変有り難いといった感謝の言葉を多数頂戴しております。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。課題は切れ目のない支援とのことでしたが、令和２年度予算において令和元年度の執行状況を踏まえ、どのように対応されているのか伺います。また、来年度に向けての取組を伺います。
◎北川直子
こども家庭課長 令和２年度予算及び来年度に向けた対応についての御質問でございますが、課題に向けた対応にするために、今年度から学習支援・居場所づくり事業に一本化し、対象世帯をひとり親家庭、生活保護を受けている世帯の中学生までとし、利用開始学年は、現時点におきましては小学校３年生から、または５年生からと会場により違いはございますが、全ての区において小学生から支援を開始するとともに、多摩区において新たに１か所実施場所を増やしたところでございます。次に、来年度に向けてでございますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響等による学校の休校等、お子さんを取り巻く環境も大きく変化しており、感染症対策をしっかりと講じながら学習等支援を実施しているところでございますが、今後につきましても切れ目のない支援となるよう、各受託事業者や関係機関と密に連携を図りながら、必要な家庭にしっかりと支援が行き届くように対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○木庭理香子 会長 吉沢委員に申し上げます。時間も経過しておりますので、簡潔に取りまとめをお願いいたします。
◆吉沢直美 委員 では、最後に、社会の変化に遅れないよう、密に連携や情報の共有をしていただき、利用者側の声を大切し、しっかりとした支援に効率的に取り組んでいただくことを要望し、私からの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
◆春孝明 副会長 それでは、私は通告どおり伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。４款２項１目、児童虐待対策事業のうち、児童相談所等体制強化事業費4,712万4,831円について伺います。初めに、本事業の目的、内容、内訳について伺います。
◎笹島忠幸 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 児童相談所等体制強化事業費についての御質問でございますが、児童相談所への相談・通告件数が増加する中、児童虐待の対応力を強化することを目的とした事業でございまして、法的機能の強化のための非常勤弁護士の確保や、児童相談所と区役所をネットワーク化し、それぞれの児童相談所で管理していた要保護児童等とその家族に関連する情報を一元的に管理する児童相談システムの運用等を行うものでございます。本事業費の内訳についてでございますが、主な経費といたしまして、非常勤弁護士２名分及び児童家庭支援・虐待対策室非常勤の報酬や共済費として約869万円、児童相談システムの運用に関する保守委託料、機器賃借料及び児童相談所の公用車のリース料などで約3,840万円となっております。以上でございます。
◆春孝明 副会長 児童相談所の体制強化として専門性を有する児童福祉司７名、児童心理司３名を増員し、体制の充実が図られましたが、児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、近年の児童虐待相談件数増加に伴い、専門職の確保を積極的に行うよう示されています。見解と対応を伺います。
◎笹島忠幸 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 専門職の確保についての御質問でございますが、児童相談所の児童福祉司等につきましては、改正児童福祉法に基づきまして人数を算出しているところでございますが、東京特別区において児童相談所が新設されるなど、都市部においては児童福祉司等の専門職の確保が厳しい状況にございます。専門職の確保につきましては、国は児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて令和４年度までに増員を図るよう求めていることから、これまで社会福祉職等専門職向けの説明会、大学訪問による学生へのＰＲ、実習生の積極的な受入れなどに取り組んでまいりましたが、今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた取組が必要でございますので、ウェブを活用するなど、人材確保策の新たな手法について検討しているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 副会長 令和元年９月に児童相談所と神奈川県警察本部がより迅速に情報共有が図れるよう環境を整えるなど関係機関との連携強化を図ったとのことです。運用状況と今後の取組について伺います。
◎南端慶子 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 児童相談所と神奈川県警察本部との情報共有についての御質問でございますが、本取組は、児童相談所が把握している児童虐待事案全件の児童名など、基礎的な情報をデータベース化し、共通のネットワーク回線により、神奈川県警察本部が必要に応じて閲覧できるようにしたものでございまして、児童相談所が開庁している時間帯においては直接情報の共有を行っておりましたが、閉庁している夜間、休日等においてもシステムを活用することにより、警察で把握した児童が、児童相談所が関わるケースかどうかについて速やかに確認できるようになりました。令和元年９月に開始して以降、本年９月15日現在で24件の閲覧があり、そのうち12件は、児童相談所が関わっている事案であったため、警察においても再通告を行うなど、適切に対応が図られたところでございます。児童相談所は、警察と日々連携しながら児童の安全確保に努めておりますので、今後につきましても児童虐待事案を見逃さず的確な対応が行えるよう、より一層の連携を強化してまいります。以上でございます。
◆春孝明 副会長 児童虐待を行った保護者に対して、児童虐待の再発を防止するため、医学的または心理学的知見に基づく指導を行うことも重要です。見解と対応を伺います。
◎南端慶子 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 保護者への支援等についての御質問でございますが、児童虐待をした保護者もＤＶや心身の状況、経済状況等様々な課題を抱えている場合も多く、児童が良好な家庭環境で生活するためには、保護者に対しても適切な指導及び支援を行うことが重要であると考えており、児童相談所におきましては、児童福祉司、児童心理司が保護者との面談を行いながら、必要に応じ医師や保健師、弁護士等とも連携し専門的な指導や支援を実施するなど、再発防止に向けて保護者に寄り添って取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆春孝明 副会長 御答弁ありがとうございました。児童虐待対策は、児童の安全と命を守るとともに、児童とその家族が共に幸せに生活していくための支援でもあります。その中核を担うのが児童相談所であり、児童相談所が関わることで救われた親子や、関わってよかったと思われるケースが多くあります。今後も各区、警察、関係機関等との連携強化を図り、虐待の兆候を見逃さないようお願いをし、私の質問を終わりにします。
○木庭理香子 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○木庭理香子 会長 それでは、引き続き審査を行います。
織田委員から発言を願います。
◆織田勝久 委員 ４款２項２目保育事業費に関連して伺います。令和４年４月開設予定の新規保育園の事業者公募が間もなく始まると聞いております。この間、新設保育園を増やすあまり、園庭を附置していない保育園が増えている、これについては私も含め、それぞれ各会派から問題提起がされてきたテーマであります。改めまして保育園における園庭の役割について伺っておきます。次に、新規保育園の整備の要件に、園庭の整備を付加することを検討できないのか、もしくは選定委員会の選定要件で大きな加点の対象とはできないのか、それぞれ伺います。
◎村石惠子
保育所整備課長 保育所の園庭等についての御質問でございますが、初めに、園庭の役割とは、子どもの成長に適した安全な環境の中で、室内では経験できない様々な遊びを通して心身の発達を促し、感性が育つ場である重要なものと考えております。次に、保育所等の整備につきましては、市内において、保育所に適した土地建物の確保が厳しい状況ではありますが、整備相談の際は園庭の重要性について伝えているところでございます。また、民間事業者活用型保育所整備事業の選定においては、園庭を確保されている場合には加点の対象としているところでございますが、選定委員会の御意見もいただきながら評価の在り方を検討してまいります。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今、御答弁いただきましたが、改めて園庭の役割は重要であると。それから選定委員会とこれから相談をしながら、園庭を附置することについての評価の在り方も検討するということでありますから、なるべく早めに結論を出していただいて、令和４年４月開設予定の新規保育園の募集に間に合うと有り難いと思いますので、要望申し上げておきます。経過をまた見てまいります。
次に参ります。認定保育園の運営について、年度途中などでのいわゆる園児引き抜き問題について対応を伺います。園児引き抜きと申しますのは、認定保育園に在籍する児童が保留児童としてカウントされていることから、認可保育所などで空きがあると、突如転園をしてしまうという事態のことであります。認定保育園の安定した運営を考える上で、年度途中で突然に園児が認可保育所に移動し、保育助成金収入がなくなることで、保育士などの安定的な処遇や確保に支障を来し、ひいては保育サービスの質が低下するという懸念が、認定保育園事業者から長く寄せられているわけであります。区役所で入所手続の際の保護者への説明の在り方、さらに認定保育園在籍中の待機児童としての位置づけの考え方、入所希望保育園に入所が可能となった場合の情報提供の在り方、及び保護者と区役所と現認定保育園、３者での合意形成の在り方など、改善をこの間、提案をしてきました。それぞれの対応を伺います。また、その他の改善方法があれば伺います。
◎島崎則夫 保育対策課長 川崎認定保育園についての御質問でございますが、川崎認定保育園を利用中の児童が認可保育所等に内定となった場合には、速やかに保護者に御連絡しているところですが、保育内容や保育料等について具体的に比較できる情報を提供することは重要と考えておりますので、川崎認定保育園の情報提供シートの見直しにつきましても進めているところでございます。保護者が各世帯の状況に適した施設の利用を選択できるよう、意向を丁寧に確認し、対応するよう努めてまいりますとともに、川崎認定保育園と区役所との意見交換等について検討してまいります。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今回、特に川崎認定保育園の情報提供シートの見直しということで議論をちょっと詰めさせていただきましたけれども、具体的に現在の認定保育園にいる場合の料金と認可保育所に行った場合の料金等の比較なども、保護者が判断する上での重要な材料だと思いますので、これについては早急に実施をしていただきたいと思います。認定保育園からすれば、抜き打ち的に在園児がいなくなるのは困るわけですよね。この在園児の担当のために保育士を新規に配置した途端、この園児が転園するというような事態も実際に発生しているわけですから、先ほどから申し上げております保護者、区役所、そして現認定保育園、３者との情報共有、合意形成の在り方なども引き続き追求するように、これは要望しておきます。引き続きこのテーマについても見ていきたいと思います。
次に参ります。障害児童、特に医療的ケア児の認可保育所での受入れについて伺います。認可保育所については、各区のセンター園で受け入れる仕組みとなっております。昨今、医療的ケア児の就園、就学の希望が増加していることを鑑みて、センター園での受入れ基盤の拡大を検討する必要があると考えます。この間、中原区のセンター園で複数児童の入所を実現していただいたという経緯もあります。今後、複数入所希望者があった場合に、必要な人材確保の課題について、また、障害児童の入所選定委員会において、入所者抑制を目的とする恣意的な選定が行われる懸念はないのか、これは確認をしておきます。
◎児川薫
保育事業部担当課長 医療的ケア児童の受入れについての御質問でございますが、保育所で行う医療的ケアの内容は、川崎市医師会の御意見を伺いながら定めており、実際の受入れに際しましては、附属機関である川崎市保育所入所児童等健康管理委員会において、当該児童の主治医の意見も踏まえ、集団での保育が可能であるかを判断するとともに、入園後の保育で配慮すべき事項等についても御意見をいただいた上で、各センター園において、それぞれ若干名を受け入れることとしているところでございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 この間、若干名ということではあったんですけれども、現実的には１人医療的ケアの子どもさんをお受けすると、なかなかその後入れづらいという現状があったわけですよね。それについては保育当局、また区役所等とも大変協議をしていただいて、複数受け入れる取組をまず中原区でやっていただいた。これについてはしっかり評価したいと思うのですが、ただ、２人で収まっているうちはよいけれども、３人という可能性もあるわけですし、区役所から機動的に人材の派遣をというような御議論もいただいているようでありますけれども、とにかく人員の確保ですね。確かに私ども、言うのは簡単だけれども、遊ばせておく職員を置いておくことができないという問題があることもよく分かりますが、人員、人材の確保の在り方が本当に課題だと思いますので、事前からその備えの仕組みを、常に今つくっていただいた仕組みをブラッシュアップをしていただく取組をお願いしたいと思います。これについても経緯を見てまいりたいと思います。
次に、幼保連携型認定こども園の幼稚園部門について、これも障害児の受入れについて伺いたいと思います。入園については、園との直接契約となっておりますけれども、認可権限は本市が有していることから、本市の主導でインクルーシブ教育を幼児教育の段階からより豊富化する取組が必要であると考えております。障害児の受入れに関して、本市としてはこれまで、特に要請や指導の実績はないとのことですが、改めて指針等を作成して、入園を希望する保護者との意思の疎通をより丁寧に図ることなどを明記するなど、認定こども園への受入れの勧奨をできないのか伺います。さらに受入れに際し、必要な人件費を補助、助成する仕組みの拡大なども検討できないのか伺います。
◎岡田健男
子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕 障害児の受入れについての御質問でございますが、障害児や特別な支援を必要とする子どもの受入れは、これまでも市内の各認定こども園で実施しており、また、園が障害のある幼児を積極的に受け入れ、統合保育に係る調査研究及び教育実践を促進するため市独自の補助を実施しているところでございます。今後につきましても、関係事業者との意見交換等により実情の把握に努めながら、障害児等の一層の受入れや補助の在り方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 検討するということですから、検討していただきたいのですけれども、この間いろいろ御相談をいただくケースを見ますと、幼稚園もしくは認定こども園の幼稚園部門に子どもを入れたいという保護者の皆さんは、幼稚園や園に対して自分も非常に積極的に関わっていくと、基本的に、もう子どもをお任せしてしまうということではなくて、積極的に園の運営に協力はさせていただきたいと、そういう方が多いんですよね。もちろんその障害の程度にもいろいろあると思いますし、場合によっては医療的ケアということもあるので、受入れ側が慎重になるということもよく分かりますが、ただ、俗に言うフルペンションで子どもさんを受け入れるということではなくて、例えば週に１回受け入れるとか、場合によっては４月の前に事前のお慣らし期間と言うのですか、そのような期間を設けるとか、いろいろな工夫はあると思うのですよね。だから、入れるか入れないかということだけでの判断ではなくて、どのような形だったら園が受けられるのか、また、保護者の皆さんにどういう協力は得られるのかということも含めて、保護者の意向を十分聞いていただいて、園としっかりと合意形成ができる、そういう手続を丁寧にやっていただきたいと思いますので、これは改めて要望しておきます。引き続き経緯を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。結構です。
◆大庭裕子 委員 ４款１項１目こども青少年総務費について、私立幼稚園園児保育料等補助事業などについて伺います。なお、私立幼稚園事業補助金については、また別の機会にいたします。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。私立幼稚園園児保育料等補助事業では、予算額38億2,400万円余に対し36億5,700万円余を支出しました。この事業費の負担割合と市が負担した額について伺います。
◎岡田健男
子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕 私立幼稚園園児保育料等補助事業についての御質問でございますが、令和元年度の４月から９月までの就園奨励費につきましては、国が３分の１、市が３分の２の負担割合で、市の負担額は７億772万円余となっております。また、幼児教育・保育の無償化が実施された10月以降の施設等利用給付につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合で、市の負担額は６億6,568万円余となっております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 2019年度の就園奨励費と施設等利用給付を合わせると、市の負担額は合計13億7,343万円余ということです。2019年10月から川崎市内の私学助成幼稚園を利用する３歳児から５歳児は月額２万5,700円を上限として無償化になりました。私学助成幼稚園は85園でしたが、10園が認定こども園、４園が新制度に移行し、計14園の幼稚園が新制度移行園となっています。2019年度は、市内の私学助成幼稚園は、現在71園となり、私立幼稚園園児保育料等補助事業の対象とのことです。私学助成幼稚園で無償化になった対象者の人数を伺います。また、預かり保育についてです。保育の必要性の認定を受けた方は、利用料に加え、利用日数に応じて１日当たり450円まで、月額１万1,300円を上限として預かり保育の利用料が無償になります。この事業は、私立幼稚園園児保育料等補助事業から支出する事業ではないとのことですが、事業費名と預かり保育を利用した人数と支出額を伺います。
◎岡田健男
子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕 幼児教育・保育の無償化の対象者数等についての御質問でございますが、市内私学助成幼稚園における幼児教育・保育の無償化の対象者数は１万7,511人となっております。また、幼稚園と認定こども園における預かり保育の予算に係る事業名は、幼児教育・保育の無償化対応事業費で、預かり保育の利用に係る無償化の対象者数は871人、施設等利用給付の支出額は1,266万円余となっております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 私学助成幼稚園無償化になった対象者数は１万7,511人とのことです。71園の私学助成幼稚園の保育料月額と平均入園料の額について伺います。
◎岡田健男
子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕 私学助成幼稚園の保育料等についての御質問でございますが、本市が確認した市内の私学助成幼稚園における令和元年度の平均月額保育料は２万9,823円、平均入園料は12万2,244円となっております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 無償化といっても、月額の保育料がゼロになったわけではありません。答弁があったように平均保育料月額は２万9,823円ということですから、上限額２万5,700円に対して平均で4,000円を超える自己負担がかかります。新制度移行園の14園に子どもを通わせる子育て世帯は、保育料の自己負担はありません。私学助成幼稚園の無償化上限額を超える園数について伺います。また、上限額の差額で最高額は幾らになっているのか伺います。
◎岡田健男
子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕 無償化の上限額を超える園数等についての御質問でございますが、市内の私学助成幼稚園のうち、令和元年度において月額の保育料が施設等利用給付の上限額である２万5,700円を上回っているのは66園、また、保育料と施設等利用給付の上限額との差額における最高額は１万4,300円となっております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 無償化対象幼稚園71園のうち無償化上限額を超える園数は66園で、限度額を下回ったのは５園ということです。上限額との差の最高額は１万4,300円とのことでした。９割以上の子育て世帯が超過した額を負担しています。１年間で保育料は平均約５万円、そして入園料が平均で12万2,000円を超えるのですから、３年間でおよそ30万円です。そのほかにも教材費、通園バス費、給食費、行事等などは無償化からの対象外となるのですから、40万円から50万円もの負担が子育て世帯にかかることになります。保育料の自己負担額をなくすにはどのくらいの予算が必要となるのか伺います。
◎岡田健男
子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕 自己負担額についての御質問でございますが、令和元年度の無償化の対象人数を掛け合わせますと８億4,000万円余が必要となるものでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 2018年度までは幼稚園奨励金を国が３分の１、川崎市が３分の２の額を補助していました。本市の年間の支出額について伺います。
◎岡田健男
子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕 平成30年度の就園奨励費についての御質問でございますが、平成30年度事業費の決算額につきましては21億4,468万円余で、そのうち一般財源につきましては15億2,144万円余となっております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 無償化というのであれば、自己負担額をなくしていくべきです。約８億4,000万円余で自己負担をなくすことができます。また、2018年度までは奨励金15億2,144万円余を補助していたことからすれば、今、本市は幼稚園に子どもを通わせている子育て世帯に独自の補助がないことが分かります。本市のお隣の世田谷区では月額、東京都の1,800円の補助に加え、区独自で1,000円を補助し、補助額は２万8,500円です。入園料補助は９万円、所得制限はありません。副食費に対する補助金上限月額4,500円です。大田区でも都の補助に加え月額8,000円から１万4,200円を補助するなどしています。大田区は保育料のほか、園則で定めた教材費、冷暖房費を新たに補助対象に加えるなど、区も従来行っていた入園料の補助も継続しています。制度に上乗せする自治体が広がっています。幼稚園に入園させたいが、家庭の事情で幼児教育は受けることができないということがないように、また、幼稚園教育を守り支援していく立場から、幼稚園保育料の自己負担をなくすべきですが、伺います。
◎岡田健男
子育て推進部担当課長〔幼児教育担当〕 幼稚園保育料の自己負担についての御質問でございますが、本市の多くの私学助成幼稚園における保育料が無償化給付の上限額よりも高い水準にあることは認識しておりますが、幼児教育・保育の無償化が実施されたことにより、多くの保護者の負担軽減が図られたところでございます。今後につきましても、国や他都市の動向等に注視しながら、幼児教育の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○木庭理香子 会長 大庭委員、時間も経過しておりますので、簡潔に取りまとめをお願いいたします。
◆大庭裕子 委員 大田区の担当者の話を聞くと、補助金を加算したことによって、ほとんどの方に自己負担を生まないということです。預かり保育については対象者871人とのことです。この中には、認可保育所に申請しても入所できず、預かり保育を利用している方が大勢います。私も以前、現場にいたことがありますが、幼稚園と保育園は在り方、性格が違います。制度が移行して保育をするという現場の実態はどうなっているのか把握が必要です。そのことと併せて、保育の必要性の認定を受けた方が認可保育所に入所できるよう、認可保育所の増設を求めて質問を終わります。
○木庭理香子 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○木庭理香子 会長 それでは、引き続き審査を行います。
なお、関係理事者として、
教育委員会事務局から日笠健康教育課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
松原委員から発言を願います。
◆松原成文 委員 ４款１項１目こども青少年総務費の中の川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金についてお伺いをいたします。発言時間が限られているので、ちょっとショートカットさせていただきたいと思いますが、私たち議員は政務活動費というのを頂いておりまして、これを報告するには、成果物とか領収書を必ず添付しなければいけないということになっております。そのことではなく、この外国人学校のことでありますけれども、川崎市の外国人学校というのは朝鮮学校のことになるわけですが、川崎朝鮮初級学校では謝礼金の４件43万円は領収書がないんですよね。あともう一つ、これは南武朝鮮初級学校ですけれども、高津コリアン祭のサランフェスタという催物があったのですが、これは領収書が１枚もないんですよね。これは非常にまずいと思いますので、社会通念上は、やはり公金を支出しているのだから、領収書は必ず取っていただけるように、これからしっかり精査して、補助金の執行に適正を期すということでありますから、しっかりとやっていただきたいと思います。
支払い方法ですが、川崎朝鮮初級学校では、クレジットカードで決済が行われているんですよね。クレジットカードで支払いを認めている、補助金の証拠書類としてクレジットカード決済を認めたというのだけれども、普通、クレジットカードにした場合は口座から引き落としがされるのだから、つまるところ、口座引き落としの写しもしっかり取ってもらわないとまずいなと思うんですね。その辺もしっかり精査していただきたいと思います。
高津区の南武朝鮮初級学校でありますけれども、健康維持事業で校舎裏の排水管工事に125万2,800円使われているんですね。ところが、計画書と報告書を見ると、排水管の「排」が「配る」の「配」という文字です。決算で頂いたのは手偏に「あらず」で汚水のほうの「排」なんですよね。出てきたものとこっちでまとめたものが違うなら、しっかり訂正させなければまずいでしょう。配水管というのは上水、水道水でしょう。それの工事かと思ったら、そうではないんだよね、逆に汚水のほうの工事だと言うので、それは間違いでそうなってしまったのか分からないけれども、気づいたらすぐ直さなければ駄目でしょう。そして、ここの工事をしたのは横浜の特殊高圧管理センターという会社なんだけれども、この特殊高圧管理センターというのはどんな会社なんですか。
◎川戸大輔 企画課長 排水管工事についての御質問でございますけれども、排水管工事の新設等を行う場合には手続が必要であるということは認識しておりまして、当該工事につきましては登録事業者でするものでございます。こちらの会社につきましては、横浜市の戸塚区にある会社ということは確認をしておりますけれども、今後登録の状況等を確認いたしまして、関係局と連携しながら速やかに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 領収書があればそれでオーケーということは分かるんだけれども、その工事を行った業者、これは多分ガス会社だと思いますよ。配管が詰まったところを高圧ガスで洗浄する会社だと思うんだけれども、こういった下水の工事をするのは指定業者でないとできないわけですよ。これは指定業者なのかどうかということを聞いたら、そうではないような話もありましたので、これは完全に違法行為ですよ。こういうことを認めてしまっているというのは、ちょっとこれはまずいと思いますので、その辺はしっかり精査をしていただきたいと思いますね。
それと、教育委員会にお聞きしますが、公立学校での児童生徒の健康診断の取組をされておりますけれども、学校医の配置状況と報酬についてお伺いいたします。
◎日笠健二
教育委員会事務局健康教育課長 市立学校児童生徒の健康診断等についての御質問でございますが、初めに、市立学校児童生徒の健康診断は、学校保健安全法に基づき、毎学年、各学校において学校医による内科・歯科・眼科・耳鼻科検診、民間検査機関による心臓病検診、尿検査等を実施しているところでございます。次に、学校医等につきましては、地方公務員法に規定する非常勤特別職員として委嘱し、児童生徒の健康診断、健康管理等に関する指導助言等を行うことを職務とし、令和元年度は計561名の学校医を市立学校に配置しております。また、報酬につきましては、川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の規定に基づき、予算の範囲内で教育委員会が定めており、具体的には、川崎市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の配置及び報酬に関する要綱に規定する報酬基準により支払いを行っているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 分かりました。朝鮮学校から、新しく新年度に健康診断をやりたいから、１人5,000円かかるということで、人数分の予算要望が出ているわけですよ。ところが、川崎市の小中学校の学校医報酬表等々を見ると、結構格安というか、この程度でできるんだというようなことになっています。できれば私は、朝鮮学校の児童生徒の皆さんも市内の子どもたちと同じように健康診断ができるようになればいいなと思うのですが、それは学校教育法だとか保健何とか法で、同じ子どもたちでありながら、朝鮮学校についてはなかなか市内の小中学校の生徒と同じような健康診断が同等にできていない、というよりは、できないんだというようなことを言われている。人権だとか、共生教育だとかいろいろ言っている中で、子どもたちのそういった健康の面については平等であるべきだと思うんですよね。ですから、その辺についてはしっかりと今後検討していただきたいと思います。
最後でありますが、時間がございませんので、局長にお伺いしますけれども、外国人学校に対しての学校医の配置及び報酬について見解をお伺いいたします。
◎袖山洋一
こども未来局長 いろいろと御指摘ありがとうございました。外国人学校についての御質問でございますが、市内の外国人学校においては、学校医は配置されておらず、健康診断については、その都度、医師の派遣を依頼し、実施していると伺っております。外国人学校におきましても、児童の健康の保持増進を図るため、健康診断は必要であると考え、これまで、学校から申請があった場合につきましては、補助金の対象事業に認めてきたところでございます。引き続き本補助事業を通じて、市内の外国人学校における児童の健康の保持増進を支援してまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 あとは総括質疑に譲り、質問を終わります。
◆山田晴彦 委員 私は、４款１項１目こども青少年総務費についてお伺いいたします。支出済額70億1,430万7,727円の中の保育所入所選考についてであります。まず、令和２年度認可保育所等受入れ可能数に対する申請者応募状況について伺います。申請については、窓口及び郵送申請等が行われておりますが、現状と今後の取組を伺います。さらに、直近３年間の推移と最近の傾向と対応について伺います。以上です。
◎島崎則夫 保育対策課長 保育所等への入所申請状況等についての御質問でございますが、初めに、令和２年４月の保育所等入所申請における一次利用調整時点の新規受入れ可能数は7,847人で、入所申請者数は１万870人でございました。次に、申請の状況につきましては、多くの方が職員へ相談し、提出書類の内容を確認した上で、窓口において申請をされておりますが、令和３年４月の入所申請に向けては、保育所等・幼稚園・認定こども園利用案内に提出書類チェック票を添付するとともに、記入例の充実を図るなど、郵送申請しやすい取組を行ってまいります。次に、直近の推移につきましては、平成30年４月の受入れ可能数は7,436人で、入所申請者数は１万666人、平成31年４月の受入れ可能数は7,845人で、入所申請者数は１万927人となっております。なお、傾向につきましては、就学前児童数が減少する中においても申請率は上昇しているところでございます。また、昨年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、本年４月の申請状況に顕著な変化は見られていないものの、制度の定着に伴い、今後、保育ニーズに影響を与えることも想定されることから、引き続き状況を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 次に、本市の保育所の利用申請についてですが、区役所の保育所等事務手続の流れについてお伺いいたします。また、現行の利用調整システムの課題としての業務内容と作業にかかる時間外手当等の仕事量についてお伺いいたします。
◎島崎則夫 保育対策課長 保育所等の受付事務等についての御質問でございますが、保育所等の４月の入所受付につきましては、前年の10月から11月にかけて、各区役所等において窓口相談や電話応対等と並行しながら申請書類を受け付け、書類の審査、システムへの40から50項目程度の入力作業の後、申請書類と入力データを突合し内容の確認を行います。選考に当たっては、12月から１月にかけて利用調整会議を開催の上、内定者を決定し、１月下旬に申請者へ利用調整結果を通知しております。また、現行の利用調整システムにあっては、兄弟の同時申請における、同時同園、同時別園、一人だけでも入所したい等の希望が考慮されず、各区児童家庭課及び各地区健康福祉ステーション児童家庭サービス担当の職員約80人が、平日や土曜、日曜の時間外対応で手作業により、確認・調整作業を行わなければならないことが課題となっております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 時間外勤務も、およそ２日間にわたってというような一つの例を出すと、80人の職員の方が1,280時間程度、いつも超過勤務をされているということでございますので、しっかりとその辺の効率性を上げていく必要があるのだろうなと思います。そこで、平成30年第２回定例会において、私は、さいたま市の入所選考にＡＩを導入した事例を取り上げて、本市での導入を求めてまいりました。事務の効率化に向けた本市の見解と取組をお伺いいたします。以上です。
◎島崎則夫 保育対策課長 事務の効率化についての御質問でございますが、本市では、働き方・仕事の進め方改革を推進しているところでございまして、事務の効率化により負担軽減及び時間外勤務の縮減を図ることは重要なことと考えております。既存の利用調整システムにつきましては、兄弟の入所申請における課題がございましたので、ＡＩの導入とシステムの改修と比較検討を行いましたが、ＡＩは導入費用と保守費用、既存システムとの情報連携を行うための経費が必要となり、システム改修で対応する方が安価で同等の効果が得られることから、令和３年４月の入所申請事務に向けまして、現在、作業を鋭意進めているところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。今後とも注視してまいりたいと思います。
次のテーマでございます。次に４款１項４目青少年事業費の中からこども文化センター・わくわくプラザ運営費、子育て支援わくわくプラザ事業費及びわくわくプラザ施設整備費についてお伺いをしてまいります。まず、令和元年度の決算額及び執行内容について伺います。また、わくわくプラザ運営費の約８割が人件費ですが、わくわくプラザの人員配置基準について見解を伺います。あわせて、114校の在校児童数に対し、登録児童数のうち学年別登録数と利用数の推移について実績をお伺いいたします。
◎荒川清隆
青少年支援室担当課長 わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、令和元年度のこども文化センター・わくわくプラザ運営費の決算額は33億4,304万円余で、主な内訳は、こども文化センター57館、わくわくプラザ112か所の指定管理料のほか、民間児童館が所管するわくわくプラザ２か所や小杉地区子ども・子育て支援推進事業の委託料でございます。また、子育て支援わくわくプラザ事業費の決算額は2,827万円余で、内訳は、わくわくプラザ114か所の時間延長に係る委託料でございます。また、わくわくプラザ施設整備費の決算額は３億1,107万円余で、主な内訳は、宮崎小学校わくわくプラザの増築工事費用、下小田中小学校及び東住吉小学校の改築工事に伴うわくわくプラザの整備費用、玉川小学校及び南河原小学校のわくわくプラザの移転に伴う校舎の原状復旧工事の費用でございます。次に、わくわくプラザ事業の人員配置基準につきましては、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例及び指定管理業務の仕様書において、放課後児童健全育成事業の対象児童については、おおむね40人に対して２人以上の放課後児童支援員等を配置すること、放課後児童健全育成事業の対象児童以外の児童については、おおむね20人に対して１人以上のスタッフを配置することのほか、特別な配慮を要する児童に対して必要なスタッフを配置すること、スタッフリーダーを常勤職員とすることなどを定めており、それにより安全・安心な運営が確保されているものと認識しております。次に、全市立小学校の５月１日現在の在校児童数につきましては、平成29年が７万2,951人、令和元年が７万4,366人、わくわくプラザの４月の登録児童数につきましては、平成29年が３万3,398人、令和元年が３万4,850人、このうち１年生から３年生の低学年は、平成29年が２万6,725人、令和元年が２万7,691人、４年生から６年生の高学年は、平成29年が6,673人、令和元年が7,159人、年間延べ利用者数につきましては、平成29年度が221万8,251人、令和元年度が235万9,114人でございました。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。次に、わくわくプラザ室の老朽化及び狭隘化対策、さらにスタッフの拡充策について伺います。利用児童数の増加に対し、わくわくプラザ室の施設整備の改善実績について伺います。また、現場スタッフからは、依然、特別な支援を必要とする児童や障害児童に対しスタッフの拡充が求められております。見解と取組を伺います。さらに、わくわくプラザ事業のもう一つの課題として、高学年児童の利用が少ないことです。本市の見解と取組を伺います。以上です。
◎荒川清隆
青少年支援室担当課長 わくわくプラザの狭隘化、スタッフの拡充等についての御質問でございますが、初めに、わくわくプラザの狭隘化に伴う施設整備につきましては、宮崎小学校の登録児童数の増加に伴い、わくわくプラザの増築工事を実施したほか、下小田中小学校及び井田小学校の増築工事に伴い、手狭となっていたわくわくプラザについても、より面積を確保するために改築工事を実施したところでございます。次に、スタッフの拡充につきましては、令和元年度の第４期指定期間から、新たに特別な配慮を要する児童の受入れに必要なスタッフの配置経費を、指定管理料の基本額とは別に、実績に応じて支出するなど、利用実態に即したスタッフ配置等に配慮しているところでございます。次に、高学年児童の利用が少ないことにつきましては、高学年の登録児童数は、登録児童数全体の約２割でございまして、学年が上がるにつれて登録児童数が少なくなる傾向がございます。高学年になりますと行動範囲が広がり、わくわくプラザ以外の利用が増えることによるものと考えているところでございます。その一方で、わくわくプラザを高学年の児童が利用することで、高学年の児童が低学年の面倒を見るなど、異年齢間の交流を通じて高学年、低学年それぞれの児童の成長に様々な効果があるものと考えております。わくわくプラザにおきましては、子ども運営会議などにおいて、児童の発案により様々な活動が行われておりますが、今後も高学年の児童にとっても魅力のある多様なプログラムが実施されるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 最後に、今後、コロナ禍でのわくわくプラザを運営する際の留意点として、感染症予防対策等のソーシャルディスタンス対応について見解と取組をお伺いいたします。以上です。
◎荒川清隆
青少年支援室担当課長 わくわくプラザにおける感染症対策についての御質問でございますが、わくわくプラザの運営に当たっては、ソーシャルディスタンスの確保など、感染症対策について引き続き指定管理者と連携し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、プラザ室内の密集を避けるため、やむを得ない事情で自宅にお子様を見守る方がいない家庭の児童以外の御家庭には利用自粛をお願いしているほか、学校と連携して体育館や特別教室を活用しております。また、密接を避けるため、プラザ室内で過ごす際には、向かい合わずに距離を取る座席配置などの工夫をしているところでございます。さらに、密閉を避けるため、小まめな換気を行っているところでございますが、換気をしながらプラザ室内の空調について支障なく運転できるように、余裕を見込んだ電源の確保などの取組に努めてまいります。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。以上で終わります。
◆片柳進 委員 子どもの貧困に関わって、まず青少年事業費について伺います。子どもの養育や発達、不登校や生活支援などに関わる公的機関や相談窓口等を冊子にまとめた、かわさきサポートブックをこども未来局が作成しているとのことです。この冊子はどのように活用しているのか、作成と活用に関わる決算額も含めて伺います。
◎川戸大輔 企画課長 かわさきサポートブックについての御質問でございますが、かわさきサポートブックは、各区役所や児童家庭支援センター、児童相談所などの相談機関のほか、市内小中学校、高校、大学等にも配付しており、それぞれの配付先において様々な課題を抱えている子ども、若者、その御家族の方などを適切な相談窓口につなぐため活用されているところでございます。また、決算額につきましては30万8,000円でございます。以上でございます。
◆片柳進 委員 かわさきサポートブックは教育委員会所管の機関も含めて、市の子ども、若者の相談窓口を全体的に案内したものですが、さらに、支援を必要とするけれどもＳＯＳを出せないでいる方々に支援を届けることが重要です。川崎市は、子どもの貧困率が上昇している中で、本市の子ども、若者と、その家庭の生活実態や抱えている課題を把握するためとして、2017年１月から子ども・若者生活調査を行いました。その後、８月に調査の分析結果のまとめとして、市は所得水準が低いことが学びや進学に影響を及ぼすこと、また、保護者の生育歴や疾病、障害など、世帯の背景や生活状況も含めて様々な問題が関わって子どもの貧困が生じていること、貧困が本人の意思や努力と関わりなく起きていることを明らかにしました。そこで伺いますが、この分析結果を受けて、2017年11月に市が発表した子どもの貧困対策の基本的な考え方では、どのように子どもの貧困対策を推進する上での必要な視点を定めたのか伺います。
◎川戸大輔 企画課長 子どもの貧困対策を推進する視点についての御質問でございますが、川崎市子ども・若者生活調査分析結果報告書では、今後の子どもの貧困対策を効果的に推進していくため、学識者から子どもの貧困の問題を捉える上で必要な視点等における課題や必要な支援について御意見をいただくとともに、それらの意見を基に対応策の考え方について検討を行ったところでございます。子どもの貧困対策の基本的な考え方に示されている、子どもの貧困対策を推進する上で必要な視点については、報告書で分析した内容について、それぞれの課題や必要な支援ごとに整理し、まとめたものでございまして、関係各課と調整し、川崎市こども施策庁内推進本部会議で決定したものでございます。以上でございます。
◆片柳進 委員 今答弁された基本的な考え方は、生育歴や疾病、障害などにより支援が必要な状況であっても、援助を求めるＳＯＳが出せない世帯に対して制度を届けるアウトリーチの視点とともに、経済力、学力、非認知能力などの社会的相続を補完する視点を持って、既存の制度、施策の底上げを図ることなどが重要だとしています。この基本的な考え方が出されてから約３年がたちますが、既存制度・施策の底上げとアウトリーチの考え方による支援はどのように具体化されたのか伺います。
◎川戸大輔 企画課長 既存制度・施策の底上げとアウトリーチの考え方による支援についての御質問でございますが、子どもの貧困対策については、子どもの貧困対策の基本的な考え方に基づき、川崎市子ども・若者の未来応援プランを策定し、具体的な施策や取組を展開しているところでございます。本プランにおいて、子どもの貧困とは、経済的な問題に様々な要因が関連していること、それが個人の意思や努力等によらないところで生じていることに問題があると捉えており、対応策を検討するに当たっては、子ども、若者の成長段階に応じた切れ目ない支援や、既存制度・施策の底上げとアウトリーチによる支援が必要であるとしています。既存制度・施策の底上げにつきましては、ひとり親家庭支援施策を再構築する中で、高校生等の通学交通費助成事業の実施や、ひとり親家庭等医療費助成の所得制限を緩和したほか、小児医療費助成における入院医療費助成の所得制限の廃止などを行ってきたところです。アウトリーチの考え方による支援につきましては、プランに位置づけた子ども・若者支援に関わる相談・支援機関の充実とネットワークの強化に向け、これまでも関係部署等との相互連携に向けた横断的な調整等を図ってきたところでございます。以上でございます。
◆片柳進 委員 今の答弁の中で、こども未来局の所管する部分でも、小児医療費助成制度の入院医療費について所得制限を廃止するなどの取組をされたことは大事な一歩ですけれども、既存制度の底上げと言うにはまだまだ十分だとは言えないと思います。国の子どもの貧困対策の大綱では、同時に学校をプラットフォームとして子どもの貧困対策を推進するとしています。川崎市の基本的な考え方でも、学校教育を中心に様々な福祉施策により補完を行うなどとしています。特にこれまで述べてきた貧困家庭を支える既存制度の底上げについて言えば、経済的な支援を直接行う制度としては、ひとり親家庭に対する施策のほかは、就学援助制度や奨学金制度に限られています。子どもの貧困対策を直接所管するこども未来局として、今述べたこれらの制度を所管する教育委員会と、子どもの貧困対策の基本的な考え方で示された既存制度・施策の底上げとアウトリーチの考え方による支援の重要性をどのように共有してきたのか、その具体化に向けた検討や協議を教育委員会と行ってきたのか伺います。
◎川戸大輔 企画課長 教育委員会との検討等についての御質問でございますが、子どもの貧困対策については、川崎市子ども・若者の未来応援プランに位置づけられており、その推進に当たっては、川崎市こども施策庁内推進本部会議において、関係局間の横断的な調整と情報の共有化により、こども未来局を中心として全庁的な対応を図っているところでございます。また、本プランの進行管理に当たっては、毎年、計画に位置づけた事業等の進捗状況に関する継続的な点検を行い、施策や指標の達成状況についても評価を実施しております。子どもの貧困対策の推進についても、プランの点検評価を行う中で、プランに位置づけた推進項目について、その進捗状況の把握を行うとともに、次年度に向けた取組の方向性について関係局と調整を図ってきたところでございます。教育委員会との連携につきましては、各区地域みまもり支援センターが毎年、小中学校を訪問して顔の見える関係づくりを進めてきたほか、要保護児童対策地域協議会において、情報共有などによる連携強化を図ってきたところでございます。また、総合教育センターや教育相談室におきましても、児童生徒からの相談を必要な支援につなげるため、各区地域みまもり支援センターや児童相談所と連絡協議会が開催されております。以上でございます。
◆片柳進 委員 既存の制度、施策を底上げするという明確な方向が打ち出されている下で、こども未来局と教育委員会が連携して、直接経済的な手だてを取れる制度を底上げして子どもの貧困を予防するとともに、貧困に直接手当てをしていくことが重要だと思います。子ども・若者の未来応援プランにも位置づけられていることですので、具体的に進めていただくようお願いします。
子どもの貧困対策の基本的な考え方の中では、援助希求が発信できない、つまりＳＯＳが出せない子ども、若者、家庭を支援につなげるための施策推進の方向性として、相談機関等による支援の充実と連携の強化が打ち出されています。具体的な内容としては、公的な相談機関、支援機関の専門性の強化、支援の充実と、機関相互の連携の強化を行うとされています。それでは、このアウトリーチ機能を実際に現場で担う専門職は、どの程度強化されたのでしょうか。地域みまもり支援センターの保健師、助産師、社会福祉職、心理職、栄養士、歯科衛生士、保育士、教育関連職員の基本的な考え方が出された2017年度以降の推移について伺います。
◎川戸大輔 企画課長 地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、センターにおける保健師、助産師、社会福祉職、心理職、栄養士、歯科衛生士、保育士及び教育関連職員の人数につきましては、合計で、平成29年度は543人、平成30年度は551人、令和元年度は558人、令和２年度は558人となっており、平成29年度と比較いたしますと15人多くなっているところでございます。引き続き、支援が届いていない家庭が地域で孤立することなく安定した生活を送っていけるよう、困難な課題を抱える家庭を把握し、適切な支援につなげてまいります。以上でございます。
◆片柳進 委員 今までの答弁の中で、子どもの貧困対策の基本的な考え方の中の既存制度の底上げとアウトリーチの考え方による支援という方向が子ども・若者の未来応援プランにも反映されているということが述べられました。アウトリーチによる支援を実際に現場で行う専門職の配置が特に重要ですが、平成29年度以降、今の答弁の中で増えたということでも、増えた人数は15人ということです。支援を必要とする人に届けることが前面に実践される、そういう体制になっているとは言い切れないと思います。専門職を増やす方向を今後も明確に打ち出して進めていただくよう要望します。また、この間、子どもの貧困の担当部署が、青少年支援室から企画課に移ったとのことです。教育委員会も含めて、この子どもの貧困対策の基本的な考え方で示されて、子ども・若者の未来応援プランでも明記されている既存制度・施策の底上げとアウトリーチの考え方による支援、この方向を貫いて実践を進めるという点では、一歩前進したという部分もあると思いますが、さらに庁内横断的、日常的に子どもの貧困対策を推進していただくよう要望します。以上で質問を終わります。
◆大西いづみ 委員 ４款２項１目こども支援事業費の児童福祉施設退所児童支援事業費、社会的養護奨学金給付事業費について伺います。
まず、児童福祉施設退所児童支援事業の概要について伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 児童福祉施設退所児童支援事業についての御質問でございますが、本市では、社会的養護を必要とする施設等退所児童が円滑に社会的自立を果たせるよう、入所中から退所後の生活や就労に関する相談支援等を実施しているところでございます。また、退所児童が就職する際や住宅を借りる際に、施設長等に身元保証人となっていただけるよう、身元保証と連帯保証に関する損害保険料を負担しているところでございます。さらに、退所後の支援につきましては、施設等を退所した後も原則として５年間、自立した生活の継続のために相談支援を行うほか、退所後も特に支援の必要性が高い方に対しては、22歳に達する年度末まで、施設や里親家庭での生活を継続することで、自立に向けた支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 次に、代替養育を受ける児童の過去３年間の進学と就職の人数をそれぞれ伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 代替養育を受ける児童の進路についての御質問でございますが、平成29年度は進学が９名、就職が２名、平成30年度は進学が10名、就職が14名、令和元年度は進学が13名、就職が15名となっております。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 全国の高等教育機関への進学率は８割を超えますが、代替養育を受ける児童の進学率は、ここ２年、４割台です。2018年のアンケート調査によると、児童養護施設などで生活する高校生への質問では、自分たちへの支援として、金銭面での援助をしてほしいという回答が多く、半数以上が自立や進学に向けてアルバイトをしています。養育里親さんからは、経済的に大学進学を諦めたり、やりたいことを断念したりすることがないようにしてほしい、経済的支援や進路について多様な選択があることを知ってもらう施策を行ってほしいという意見がありました。児童が希望する進路を選択できる経済的な支援は必要です。そこでまず、進学を支える社会的養護奨学給付金事業について伺います。2018年から開始したこの奨学金の概要を伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 川崎市社会的養護奨学給付金についての御質問でございますが、社会的養護を必要とする方が経済的理由等に関わらず、将来に向けて進路を選択できるよう、里親家庭や児童養護施設等から大学や専修学校等に進学した方を対象に、国公立大学等は月額３万円、私立大学等は月額５万円を給付するもので、他の奨学金と併用して受けることも可能としているところでございます。また、資格取得給付金といたしまして、進学した方や就職した方が資格を取得するために指定の講座を受講する経費を20万円を上限として支給するものでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 2019年度の利用人数をそれぞれ伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 利用人数についての御質問でございますが、令和元年度におきましては、国公立大学等が１名、私立大学等が14名の合計15名に対し奨学給付金を給付したところでございます。なお、資格取得給付金については申請がございませんでした。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 この奨学金制度ができたことで進学を考える児童は増えてきているのか伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 奨学金による効果についての御質問でございますが、平成30年度から開始して３年が経過し、利用者数は初年度が10名であったところ、昨年度は15名、今年度は20名と年々増加してきているところでございまして、給付型の奨学金を活用して進学を選択できるということが徐々に浸透してきているのではないかと考えております。今後も引き続き、児童をはじめ、里親や施設職員に対し本制度の活用について周知を徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 この奨学金だけでなく、ほかの奨学金の情報を提供することや、この春からの高等教育無償化、コロナ禍での緊急支援など様々な支援策が打ち出されていますので、一人一人に寄り添ったきめ細やかな情報提供をすることが必要です。自立に向けて夢を持って進学した子どもが安心して勉学に取り組み、生活できるように支援していただきたいと思います。そこで、子どもからの相談を待つのではなく、積極的に必要な情報を届けられているのか伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 積極的な情報提供についての御質問でございますが、ひとり暮らしに向けて必要な金銭管理や生活全般に関する知識、奨学金等の各種制度の利活用等に関する講習を定期的に開催するとともに、それらをテーマごとに１冊にまとめた未来応援ハンドブックを退所時に配付するなど、自立支援コーディネーターと児童が積極的に関わりを持ち、関係性を築いた中で情報提供を行い、支援に努めているところでございます。今般、
新型コロナウイルスの流行が拡大する中、児童が十分に学業や就労に専念できない環境となっていることも認識しているところでございますので、不安を解消できるよう、今後も必要な情報を適宜提供し、相談支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 次に、就職を希望する場合についてです。仕事のモデルが少なく、身近な保育士となりがちで、イメージが湧かないという児童養護施設の職員さんの意見があります。様々な仕事を知る機会をつくり、児童の適性を考えて支援することが必要です。就職から定着に至るまでの具体的な支援内容について伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 就職から定着までの支援についての御質問でございますが、就職を希望する児童に対しては、親代わりである施設職員や里親とともに、相談支援事業を担当する自立支援コーディネーターが中心となり、児童の希望や適性を丁寧に見極め、就職先の候補となる企業の職場見学や就労体験等の機会を設け、できる限り本人の希望と現実のミスマッチを防ぎ、就職に対する意欲の醸成を図るなど、一人一人に合った支援を行っているところでございます。また、就職先での勤務が継続できるよう、施設等を退所した後においても、本人の希望に応じてメールや電話、面談等により就労状況の把握や生活上の困り事などを広く受け止めるなど定期的なフォローを継続して行うことで、定着に向けた支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 就職後、職場になじめない、思っていた仕事ではなかったなど、仕事を辞める児童の転職の支援についても伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 転職に向けた支援についての御質問でございますが、退所後の相談支援を受ける中では、現在の就職先に対する不安や人間関係等に悩みを抱えている方もおり、そのような相談があった場合については、自立支援コーディネーターが現在の就労状況に関する内容を聞き取り、振り返りを行った上で、改めて本人の希望や適性等を見極め、社会的養護に対し理解のある企業を紹介するなど、一人一人に寄り添った支援に努めているところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 措置解除後５年以内が支援の対象とのことですので、この間に自立に向けた支援を十分に行っていくということだと思いますが、継続した支援は必要だと考えます。５年を超えた方にはどのような支援につないでいくのか伺います。
◎眞鍋伸一
こども保健福祉課長 継続した支援についての御質問でございますが、施設等に入所している児童につきましては、入所中から退所後に自立して生活できる力を身につけておくことが重要ですが、退所後は生活環境が一変してしまうことから、様々な悩み事等を抱え、挫折してしまうケースもあり、こうした相談を受け止められるよう、原則として５年間、自立した生活の継続のために必要な相談支援を実施しているところでございまして、御相談をいただいた方には柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 御答弁ありがとうございました。相談には柔軟に対応していただけるとのことで、よろしくお願いします。コロナ禍でアルバイトができなくなったり、収入が減少したり、職を失うことも考えられます。今年度、就職に向けた支援では、職場の見学や体験なども制限されることもあるかと思います。一人一人に寄り添った支援が今まで以上に求められています。相談されるのを待つのではなく、一本の電話、一つのメールでも働きかけることによって、あなたのことを応援している人がいるよという強いメッセージになります。子どもたちへの細やかな支援をお願いして、質問を終わります。
○木庭理香子 会長 以上で、こども未来局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○木庭理香子 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○木庭理香子 会長 それでは、以上で本日の文教分科会を閉会いたします。
午後２時27分閉会...