川崎市議会 2020-09-17
令和 ２年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）－09月17日-02号
河野ゆかり
末永 直
山崎直史
橋本 勝
上原正裕
平山浩二
雨笠裕治
押本吉司
宗田裕之
後藤真左美
小堀祥子
欠席委員 （１人）
飯塚正良
出席説明員
（
総務企画局）
総務企画局長 大澤太郎
危機管理監 高橋 実
総務部長 阿部浩二
本
庁舎等整備推進室長 宇留間雅彦
情報管理部長 村野 明
人事部長 藤井智弘
行政改革マネジメント推進室長 佐川道夫
行政改革マネジメント推進室担当部長 井上 純
危機管理室長 飯塚 豊
危機管理室担当部長 佐藤正典
庶務課長 阿部昭治
本
庁舎等整備推進室担当課長 竹山一久
ＩＣＴ推進課長 荒木孝之
システム管理課長 片岡憲昭
労務課長 北川友明
行政改革マネジメント推進室担当課長 吉永 太
行政改革マネジメント推進室担当課長 坂本篤史
危機管理室担当課長 大村 誠
危機管理室担当課長 森 真二
危機管理室担当課長 永岡敦司
危機管理室担当課長 髙木克之
危機管理室担当課長 角野 聡
（
経済労働局）
経済労働局長 中川耕二
産業政策部長 増田宏之
産業振興部長 中山健一
都市農業振興センター所長 齋藤徳明
労働雇用部長 櫻井雅幸
公営事業部長 木暮慎二
庶務課長 岩間尚史
企画課長 澤田尚志
工業振興課長 山本 武
商業振興課長 浜口哲也
農業振興課長 太田伸一
労働雇用部担当課長 倉 雅彦
総務課長 南 誠
午前10時０分開会
○
河野ゆかり 会長 ただいまから
総務分科会を開会いたします。
私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
総務分科会日程のとおりです。（資料編５ページ参照）
なお、本日の分科会は、
総務分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編６ページ参照）
それでは、
総務企画局関係の議案の審査を行います。
議案第133号、令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
総務企画局の所管分を議題といたします。
それでは、上原委員から発言を願います。
◆上原正裕 委員 通告に従いまして順次質問いたします。まずは２款３項１目
危機管理対策費について質問いたします。令和元年度決算における
危機管理対策費では、特に
令和元年東日本台風の影響を大きく受け、職員手当が当初予算を上回ったものの、補正後の不用額が出ております。確認を兼ねて要因について伺います。一方で、同じ台風以降、私としましても、
危機管理タスクの見直しであったりとか、人員の増強もしくは
外部リソースの活用を提案しておりますが、本年度決算を踏まえて今後の組織体制の方向性について伺いたいと思います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 危機管理対策費についての御質問でございますが、初めに、
災害動員経費の職員手当につきましては、その不足分を予備費で対応することが原則となっておりまして、
令和元年東日本台風では、158か所の避難所を開設するなど、多くの職員を動員したことから補正等により対応いたしましたが、結果として約1,930万円の不用額が出たところでございます。なお、平成30年度に台風接近に伴い閉庁日に避難所を開設した際の２回の実績では、１回当たりおよそ2,000万円でございます。次に、
危機管理室の組織体制でございますが、
新型コロナウイルス感染症を前提とした社会変容と近年の気候変動等による災害の大規模化を踏まえ、
危機管理タスクの見直しとともに、多様な
外部リソースの活用も必要となってまいりますので、職員一人一人の
危機管理リテラシーの向上に加え、災害時における職員の判断力をサポートする
災害対応行程管理システムの導入を図るとともに、
危機管理経験者の柔軟な災害時活用など検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆上原正裕 委員 １回の出動が2,000万円ぐらいで、1,930万円の不用額なので、これが多いのか少ないのかというのは、むしろ少ないのではないかなというところも見方としてあるのかなと思っています。あと、
タスクフォースの考え方なんですけれども、三十数名の正常業務の方と、これから新たに対応するための
システム構築のための
タスクフォース、そして当日、緊急で出動される
タスクフォースと３つに分けて議論が進んでいけばいいかなと私は思っております。続きまして関連して、災害時の民間への協力要請についても考え方を改める時期と考えております。令和元年度の被害を踏まえて更新された災害協定の調整状況について伺います。現場の声を踏まえると、
危機管理本体からの協力要請ではなく、その地域情報を確認しやすい区役所への裁量移譲が必要と考えますが、見解を伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 災害時における
民間事業者等への
協力要請等についての御質問でございますが、初めに、昨年の
令和元年東日本台風では、あらゆる場面で
自主防災組織をはじめとする地域の皆様に御協力をいただきましたが、災害時協定を生かせなかった事実もございましたことから、改めて連絡先の確認や手続の確認、見直しを実施したところでございます。次に、災害時協定に基づく協力要請におきましては、災害対応に当たる現場の判断が重要でございますので、要請権限と財源確保など役割分担を明確にした上で、地域の実情に応じた運用ができるよう関係局区で調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆上原正裕 委員 ありがとうございます。できたはずというのがなくなるよう徹底していただきたいのと、区における民間の協力ということですから区ごとの特性があって、業者の分布の状況であったりとか、どこの分野が得意であるとか全く違うものですから、そこはぜひ踏まえていただきたいということ、あと今回、答弁いただいた要請と財源を明確に役割分担するというところはとても評価できると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、２款２項７目
情報管理費について伺いたいと思います。令和元年度における
電子申請システムを用いた市民からの申請件数について伺います。また、足元の申請件数の状況について伺います。
◎片岡憲昭
システム管理課長 電子申請システムについての御質問でございますが、令和元年度における
電子申請システム「ネット窓口かわさき」の利用状況につきましては、63種類の手続について合計22万6,491件の申請を受け付けたところでございます。また、今年度の状況といたしましては、ネット窓口かわさきで受け付けていた
粗大ごみ収集申込みについて、今年４月から
粗大ごみ受付センターの受託業者が用意したシステムに移行したため、手続数は62種類となり、８月末までの受付件数については３万7,806件となっているところでございますが、
粗大ごみ収集申込みを除いた前年同月までの件数と比較した場合、約１万件増えているところでございます。以上でございます。
◆上原正裕 委員 ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症を受けて、
オンライン申請の件数は大変増えているという状況が確認されたと思います。一方で、高齢者や要介護者は、必ずしも
ＩＴリテラシーの高くない市民の方々もいらっしゃいますので、代理申請の需要も耳にします。代理申請について考え方を伺います。
◎荒木孝之
ＩＣＴ推進課長 代理申請についての御質問でございますが、電子申請による代理申請におきましては、委任、受任の関係を明確にするとともに、他者によるなりすましを防ぐため、厳格な本人確認が必須となりますことから、個人、法人を問わずに、公的認証に基づく電子署名が必要とされております。こうしたことから、本市のネット窓口かわさきによる代理申請につきましても、委任者が
マイナンバーカードなどで電子的な署名を行い、続けて受任者も電子的な署名を行うことを必須としているところでございます。以上でございます。
◆上原正裕 委員 現状は、代理人を使うとなるととても不便だということは既に耳にしているところだと思いますが、そうはいっても、システムでもって、代理人のシステムを全てカバーしようとなると、このシステムももう14年目に入っていますので、いろいろ造作が必要になったり開発が必要になって、ハードルが高くなってしまうことなのかなと思っています。一方で、市民としては、外出に抵抗があったりとか、
マイナンバーカードの普及であるとか、過渡期ではあるけれども、リテラシーが追いついていない市民も意識しないといけないと思います。代理人といったって、いろいろな種類の代理人がいらして、特に成年被後見人に関しては、後見人が申請を代理することがそもそもできるわけですから、こういう運用でカバーできる、読み替えて代理人として使えるといったところの運用の部分でカバーしていただきたいなと思います。あと、新政権の下、デジタル庁なんていう話も出ていますから、できれば
基幹システムをあまり触らないほうがいいタイミングなのかなと思っていまして、国の動きに対して連動するシステムの開発が必要になってきますので、そこは慎重に、できれば市民サイドに立って運用でカバーするというところをぜひ徹底していただき、国のほうでどういう
基幹システムに動いていくのかというのを、よくよく情報収集を今から進めていただきたいと思います。以上でございます。
◆平山浩二 委員 それでは、通告に従いまして順次伺ってまいりたいと思うので、よろしくお願いいたします。まず、２款３項１目、
防災行政無線設備整備事業費についてでございます。昨今の自然災害が猛威を振るう実情を鑑みまして、防災行政に係る迅速な情報提供を充実するということが大変重要になってきていると思われます。本市における
屋外受信機の設置数の推移等、取組状況を伺います。あわせて、空白域の解消でありますとか災害リスクの高い立地上の重点的な取組等があれば伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 防災行政無線設備整備事業費についての御質問でございますが、本市における
防災行政無線屋外受信機の設置数につきましては、平成28年度から継続して増設工事を進めておりまして、令和２年度は５基増設し、合計308基となる予定でございます。以降、令和７年度まで毎年５基程度の増設を計画しております。増設に当たりましては、平成27年度に実施しました
市内音達範囲の調査結果を基に空白域の解消を目指し、川崎市総合計画へ位置づけ、災害時に
緊急避難場所となる公園や市施設のほか、駅前広場等へ設置を進めているものでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。また、
電波法関係法令の改正に伴って
デジタル化への推進、あるいは
メンテナンス対応についても、今後の財政的負荷について見通しが分かれば伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 デジタル化に係る経費等についての御質問でございますが、
防災行政無線の
デジタル化につきましては、国の定めた対応期限であります令和４年11月末までに改修作業を完了する必要があることから、令和４年度予算まで改修に係る一時的な経費が増加することが見込まれます。なお、改修以降の
メンテナンスに係る予算につきましては現行設備と同等を見込んでおります。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。着実な推進をなされているということで、一方で、市民の方から
防災行政無線の内容が聞こえないですとか、あるいは聞き取れない、そういった苦情とか御相談が私のところにも一定程度寄せられる実情がございまして、当然本市としてもかなりの苦情とか陳情が寄せられているのではないかなと思いますので、その際どのような対応をされているのか伺っておきたいと思います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 市民の皆様からの御意見とその対応についての御質問でございますが、
防災行政無線への市民の皆様からの御意見につきましては、聞き取りづらさや音量についての問合せが多く、４月から５月にかけて実施いたしましたコロナ禍における周知放送では、電話及びメール等で毎日数件程度ございました。その際の対応といたしましては、
屋外受信機からの音声は距離や住環境により影響を受けやすいことを御説明するとともに、放送内容が確認できる
防災テレホンサービスや
登録制メールを御案内してまいりました。災害時等の情報発信に関しましても、Ｌアラートによるテレビ等各メディアや防災アプリへの情報配信、
市ホームページへの掲載やかわさき
ＦＭによる放送、
防災情報システムによる
登録制メール、ツイッターの配信といった様々な手法を用いていることを説明し、御理解を求めてきたところでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、
防災行政無線単独で全て情報提供を行うというのは当然限界があるかと思いますし、様々な手法を用いて補完するという形が、全体的な情報提供の観点からも相応の環境であると考えます。今後も増設計画が予定される一方で、全体に対する個別、具体的には情報弱者の方に対する情報提供の充実も課題であると認識をしております。個別受信機や新技術の動向も踏まえた上で、情報提供については全体と個別のバランスも考慮した取組が必要になってくるのではないかなと考えておりますので、この点については今後また御相談していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして２款３項２目、災害時要
援護者対策事業費についてです。災害時要
援護者避難支援制度における課題認識はおおむね共有されていると思いますけれども、改めてコロナ禍における取組の進捗について伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 災害時要
援護者避難支援制度の取組の進捗についての御質問でございますが、コロナ禍における風水害からの避難では、市民一人一人が適切な避難行動を取りつつ、避難先での密を避けることが必要となりますので、マイ・
タイムラインで御自身の状況を整理し、安全が確認される場合の自宅待機、親戚・友人宅への避難、避難所への避難といった分散避難の実践をお願いしているところでございます。要援護者の避難につきましても、マイ・
タイムラインの活用が有用と考えておりまして、８月末に
健康福祉局と連携し、川崎市
介護支援専門員連絡会及び
地域包括支援センターとの意見交換の場をそれぞれ設けまして、昨年の台風における本市の対応について御意見をいただいた上で、取組について御説明させていただきましたところでございまして、今後、
ケアマネジャーなどを対象とした研修会の開催も予定しております。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。要援護者御本人が意識を高める必要性がある一方で、場合によっては認知症を有している、そんなことを踏まえますと、状況は本当に様々であると思っております。個別では
ケアマネジャーさんに非常に負担を強いるということも想定されますけれども、現地での感触等が分かっておりましたら伺いたいと思います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 取組に対する御意見等についての御質問でございますが、先月末の川崎市
介護支援専門員連絡会等との意見交換の場では、要援護者と日常的に接する支援者側の課題認識を伺いつつ、要援護者の状況に応じた避難行動を考えていくマイ・
タイムラインの有用性について御理解をいただけたものと考えております。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。協力をいただく方々も、自身の命を守りながらの行動を余儀なくされるということでございまして、協力を得るには相応の信頼関係と準備が必要であるなと思っております。見解と今後について伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 今後の見解と取組についての御質問でございますが、検討に当たっては、御協力いただく方々の安全確保が第一と考えており、今後予定している
ケアマネジャーなどを対象とした研修の機会などにおきまして、丁寧に意見交換を進めながら、マイ・
タイムラインの活用方法等を検討していく必要があると認識しております。御指摘を踏まえ、関係者との対話を重ね、御理解、御協力をいただきながら、年度末を目途に関係局区と連携して信頼関係の構築に取り組んでまいります。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。
健康福祉局、あるいは
地域包括ケアシステム、そういった関係局との連携も併せて着実な取組をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
◆押本吉司 委員 通告に従い、２款１項１目
人事管理費、職員給与に関連して、職員給与の住居手当について伺います。この分科会では事業進捗と事実確認のみさせていただき、総括質疑にて当局の取組の姿勢をただしてまいりたいと思います。それではまず、平成30年６月定例会の一般質問において、借家、借間に関わる職員給与の住居手当について、札幌市で発覚した不正受給の事例を紹介した上で取組をただしたところ、伊藤副市長より、適正な申請と支給について速やかに文書にて注意喚起を行い、受給職員に対する認定後の
チェック体制について検討する旨、答弁をいただきましたが、その後の対応状況について伺います。また、併せて今後の国や他都市の動向等を注視してまいりたい旨の答弁もありますが、その後の調査等の詳細について伺います。次に、そのような指摘後、副市長からの注意喚起があったにもかかわらず、残念ながら本市においても事実と異なる住居届や通勤届が提出され、通勤手当を不正に受給していた職員案件も判明し、懲戒処分が発表されています。この案件は、住居手当でないものの、親族の家を住居として登録しており、仮に賃貸借契約に基づいて住居手当の申請が行われれば、支給対象となり得た事案であり、性善説に立った現行制度の限界もかいま見え、指摘どおり、懸念されてきた課題点が明るみになってしまいました。これは特殊な事案であって、氷山の一角でないことを切に願うばかりですが、発覚の経緯等の処分事案の詳細について労務課長に伺います。
◎北川友明 労務課長 住居手当についての御質問でございますが、初めに、対応状況につきましては、当該手当の適正な支給を確保するため、平成30年７月10日付で文書を発出し、職員に周知徹底を図るとともに、令和元年度からは、受給職員に自身の支給区分が記載された住居認定の
チェックリストに押印させるとともに、所属長がその内容を確認することにより定期的な確認を行っているところでございます。また、その後の調査等につきましては、平成30年７月に各指定都市への調査を実施したところでございまして、親族間における賃貸借に対する住居手当の支給について、不支給としている都市が11都市、不支給としていない都市が８都市であったところでございます。次に、処分事案の詳細につきましては、市営住宅に母親と同居していた本市職員が単身退去する手続を行い、住民票を実弟の住む横浜市内に移したにもかかわらず、その後も退去せず引き続き
当該市営住宅に居住し、約７年間にわたり不正な入居を行っていたもので、市営住宅の管理を代行している住宅供給公社の職員による巡回がきっかけとなって発覚したものでございます。事実と異なる内容で、市営住宅の手続や住居届及び通勤届の届出を行ったことから、市営住宅の損害賠償金が発生するとともに、通勤手当を不正に受給したものでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 詳細等につきましては引き続き総括質疑で行います。以上で質問を終わります。
◆小堀祥子 委員 私は、２款３項１目
危機管理対策費について質問いたします。初めに、
防災拠点整備事業費についてです。令和元年度は
令和元年東日本台風の被害があったのに、
防災拠点整備事業費は、令和元年度の決算が平成30年度の決算より少なくなっているのはなぜなのか、原因を伺います。
◎角野聡
危機管理室担当課長 防災拠点整備事業費についての御質問でございますが、この費目の中には、
防災拠点管理費、
備蓄倉庫整備事業費、
南部防災センター施設整備費がございまして、平成30年度は、
狭小倉庫対策として
プレハブ倉庫を設置する事前調査のための
備蓄倉庫基本調査業務委託料950万4,000円を支出しており、令和元年度におきましては、調査対象となる避難所がないことから、予算計上していないことが主な減額の要因でございます。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 平成30年度は９か所の小学校の敷地内に
プレハブ倉庫を設置する事前調査のための支出があったとのことで、違いについては理解しました。しかし、
東日本台風では多くの備蓄物資を使用したと聞いていますが、どのように補充したのか伺います。
◎角野聡
危機管理室担当課長 物資の補充についての御質問でございますが、
令和元年東日本台風で使用いたしました物資等の補充分につきましては、令和２年第１回定例会において補正予算を計上し、
災害応急対策事業費から支出したところでございます。以上でございます。
◆小堀祥子 委員
災害救助法に基づく避難所の設置に要した費用として、事前の説明では、毛布のリパック３万4,190枚、炊き出しに係るガス等の借上げと伺っておりますが、各区の数を伺います。
◎森真二
危機管理室担当課長 災害救助法に基づく避難所の設置についての御質問でございますが、避難所の設置に当たりまして、毛布のリパックにつきましては、川崎区が7,570枚、幸区が6,149枚、中原区が9,122枚、高津区が5,579枚、宮前区が478枚、多摩区が4,734枚、麻生区が558枚となっており、炊き出しによるガス等の借上げは高津区で１件となっております。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 高津区において東高津小学校で炊き出しを行ったとのことです。同じ高津区の平瀬川の多摩川との合流部に近い地域で、西高津中学校に避難された方々は、台風が過ぎ、夜が明けて家に帰ってきたら家は浸水していたため、地域で炊き出しを行ったそうです。災害時の炊き出しは必要なものです。市内で１件にとどまらず、避難所を開設したら、炊き出しを行えるような仕組みを整えるべきです。要望します。
災害救助法に基づく炊き出しその他による食品の給与に要した費用として、事前の説明では、災害用飲料水8,664本、アルファ化米7,450食、クッキー5,700食、帰宅困難者用飲料水1,440本と伺っておりますが、各区の数を伺います。
◎森真二
危機管理室担当課長 災害救助法に基づく食品等の給与についての御質問でございますが、川崎区が飲料水1,752本、アルファ化米1,150食、クッキー700食、幸区が飲料水2,760本、アルファ化米3,800食、クッキー2,700食、中原区が飲料水1,080本、アルファ化米1,650食、クッキー900食、高津区が飲料水576本、アルファ化米200食、クッキー100食、多摩区が飲料水2,496本、アルファ化米650食、クッキー1,300食、帰宅困難者用飲料水1,440本となっており、宮前区、麻生区におきましては食品等の給与は実施しておりません。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 避難所に早めに避難する方は、集団避難行動を取るのが難しい高齢の方、車椅子の方、子どもさん連れの方などが多いと思いますが、早めに避難所に行くということは長時間の避難になるということです。昨年の台風のとき、車椅子の夫と避難所に行った方は、おむつなど大量の荷物を持って、夫が乗った車椅子を押していくのは大変だったと話していました。また、台風シーズンは気温も高いので、持参した食品が傷んでしまうことも考えられます。希望者には飲料水や食品が届くよう、今後も食品等の給与の実施が着実に行われるように要望します。
次に、避難所運営に必要となる資器材などの備蓄計画について伺います。本市の備蓄計画の中に段ボールベッドは含まれているのか、各区の数を伺います。
◎角野聡
危機管理室担当課長 段ボールベッドについての御質問でございますが、本市備蓄計画におきまして段ボールベッドは対象としておらず、購入をしておりませんが、長期避難が必要となった場合には協定に基づき調達することとしております。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 高齢の方が床に座るのは体に大きな負担がかかります。最近ではレストランや葬祭場なども椅子とテーブルで過ごし、洋式トイレがあるのが当たり前になっています。さらに、床に横になるとなったら、高齢者の体への負担はますます大きくなります。私も腰痛のときは布団から起き上がる、布団から立ち上がるのにとても時間がかかり、大変だった記憶があります。学校の教室の床や体育館の床に高齢者を寝かせるのは、私にはイメージできることではありません。高齢者の避難には段ボールベッドは必要不可欠なものです。要望します。
次に、子どもを連れての避難となると、おむつを替えたり着替えさせたり、授乳したり、プライバシー保護も重要になります。プライバシー保護のための仕切りは含まれているのか、各区の数を伺います。
◎角野聡
危機管理室担当課長 プライバシー保護のための仕切り等についての御質問でございますが、本市備蓄計画では、プライバシー保護を目的としてプライベートルームを各避難所に３基備蓄しておりますことから、
令和元年東日本台風の対応としましては購入しておりません。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 プライバシー保護のためにも、また
新型コロナウイルス感染症の拡大で、避難所でも感染症対策を行うそのためにも必要なものと思います。各避難所３基では少なすぎます。スフィア基準を満たすためにも３密を避けるためにも仕切り等の拡充を要望します。次に、車椅子の方が上の階に移動できるような設備は含まれているのか、各区の数を伺います。
◎角野聡
危機管理室担当課長 車椅子の方を補助する資器材についての御質問でございますが、本市備蓄計画では対象としておらず、購入はしておりません。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 車椅子を利用する高齢者、障害者が上の階に避難するために必要なものです。要望します。
次に、避難所での情報伝達機器は含まれているのか、各区の数を伺います。
◎角野聡
危機管理室担当課長 情報伝達機器についての御質問でございますが、本市備蓄計画では対象としておらず、購入はしておりませんが、避難者の被害状況等の情報収集につきましては、避難所となる学校の普通教室などに設置されているテレビ等の活用について施設管理者等と調整するなど、柔軟に対応することとしております。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 避難しているときに正しい情報が皆さんに伝わることで、避難中も安心でき、避難所の円滑な運営のためにも必要なことだと思います。学校のテレビ等の活用について柔軟な対応を引き続きお願いいたします。
次に、子育て中の方は授乳のためミルクを作るためにお湯が必要です。台風19号のときに避難した方の中で、お湯の支給について希望したとのお話がありましたが、どのような対応をされたのか伺います。
◎角野聡
危機管理室担当課長 お湯の支給等についての御質問でございますが、本市備蓄計画に基づき、湯を沸かすための資器材として、震災等長期避難へ備えるため、各避難所にやかん２個とカセットコンロ２セットを配備しております。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 長期避難のときだけでなく、短期の一時避難のときにもお湯の支給に対応するように要望します。
次に、台風第19号災害支援金支給事業について、令和元年度は何件の実施だったのか、実施件数を伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 本市独自支援制度についての御質問でございますが、本市独自の支援制度は、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯のうち、住宅、住戸に床上、床下の浸水被害を受け、罹災証明書の区分が半壊以下の世帯に対して一律30万円を支給するものでございます。令和元年度の支給実績につきましては令和２年３月末現在1,781件でございます。
◆小堀祥子 委員 予算では11月22日時点の罹災証明書の発行件数から支援対象件数は2,300件であったので、今後の申請件数の増加を見込んで3,000件分の支援に対応できるよう計上していますが、実施件数は1,781件にとどまったのはなぜなのか伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 本市独自支援制度についての御質問でございますが、昨年度の予算編成に当たりましては、罹災証明書の発行状況等から支給世帯数を3,000世帯と積算していたところでございます。一方、制度の実施に当たりましては、罹災証明書や住民基本台帳から、共同住宅の２階以上にお住まいの方など、明らかな支援対象外の世帯を除外した上で申請に係る負担を軽減するため、支援対象と想定される世帯に申請書を送付しております。令和元年度末までに1,781件の支給決定を行いましたが、令和２年８月末までには2,125世帯に申請書を送付し、支給決定件数は1,939件となったところでございます。申請書の送付数と支給決定の差につきましては、未申請の方がいらっしゃるほか、自らが居住していないアパートのオーナーからの申請など、支援対象とならない世帯が含まれていたことなどによるものでございます。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 昨年のような
災害救助法適用の災害が起こった場合、同じ制度を行うのか伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 本市の独自支援についての御質問でございますが、今回の
令和元年東日本台風は、激甚災害の指定、
災害救助法、被災者生活再建支援法などの適用を受け、様々な被災者支援を行ってまいりましたが、特に浸水被害が広範囲にわたり、その支援策が十分ではないことから、浸水被害を受けた被災者の負担軽減を図るため、本支援策を実施したものでございます。台風や地震による自然災害は、被災規模や状況がおのおの異なることから、その被災規模や災害の状況を踏まえた適切な支援を行っていくものと考えております。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 意見要望です。今回の支援制度を発端にさらに拡充して、恒久的な制度とするよう要望します。今回の制度では支援対象外となったアパートのオーナーのほか、町工場、マンションの上の階に住んでいた方、屋根が飛んでしまい修理した方などにも支援対象を広げるよう要望します。以上で質問を終わります。
○
河野ゆかり 会長 ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
〔理事者一部交代〕
○
河野ゆかり 会長 それでは、引き続き審査を行います。
末永副会長から発言を願います。
◆末永直 副会長 おはようございます。初めに、２款３項危機管理費、
令和元年東日本台風における対応等について伺います。１目
危機管理対策費、危機管理対策事業についてですが、予算現額約12億1,000万円で、支出済額約10億3,000万円、不用額は約１億3,000万円となっております。先ほど少し上原委員よりありましたが、不用額の内訳、不用となった理由等詳細を伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 不用額の内訳等についての御質問でございますが、不用額の主な内訳といたしましては、
防災行政無線設備整備事業費の委託料が約3,850万円、
災害動員経費の職員手当等が約1,930万円、
災害応急対策事業費の委託料が約1,900万円、
防災行政無線管理費の委託料が約950万円などでございます。主な不用理由といたしましては、
令和元年東日本台風の対応に必要となる委託料や動員に要する時間外勤務手当等のために補正等により予算を計上しましたが、最終的に不用となったことによるもののほか、
防災行政無線設備整備事業費は同報系
防災行政無線システム用パソコンの入替えを見直したことによるもの、
防災行政無線管理費は、
防災行政無線の運用、保守等の委託契約の予定価格と落札価格の差によるものでございます。以上でございます。
◆末永直 副会長 総合
防災情報システム整備事業費１億1,826万7,763円の使途について伺います。
令和元年東日本台風を踏まえての情報システム面での課題についても併せて伺います。平成29年予算審査特別委員会で、矢沢孝雄委員が質問を行っています。本システムについて、当時の
総務企画局長からは、システムの抜本的な見直しが必要とのことで、平成29年度にシステムの基本設計、平成30年度には実施設計、令和２年３月には新たなシステムを導入する計画とのことでしたが、遅れました。本年８月に川崎市総合
防災情報システム再構築業務委託の総合評価一般競争入札が行われ、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が１億4,076万3,000円で落札されました。他の２社より価格が1,000万円程度安かったというのも落札の理由として大きかったと思いますが、安かろう悪かろうではいけません。評価点がついた機能面等、特色ほか落札に至る選定理由を伺います。また、本システムを再構築することにより、災害時の危機管理上、何がどう変わるのか、どのような運用をしていくのか、市民にとってのメリットについても伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 総合
防災情報システム整備事業費についての御質問でございますが、初めに、当事業費は、総合
防災情報システム及び関連システムの導入、運用、管理等により円滑な情報収集や共有を図ることを目的としております。次に、
東日本台風を踏まえた情報システム面での課題でございますが、市民の皆様への情報伝達につきましては、電話対応や避難所の混雑状況など、効果的な情報発信ができなかったことに加え、スマートフォンやテレビ、ラジオをお持ちでなく、近隣住民や親族からの情報共有も難しい、いわゆる情報弱者に対する情報伝達方法につきましても課題があると考えているところでございます。また、災害対策本部運営におきましても、市内全域を俯瞰した状況把握や各部との情報共有等に改善の余地があると認識したところでございます。こうした課題解消と的確な災害対応を行うべく、価格のみで評価する最低価格落札方式ではなく、内容と価格を総合的に評価する総合評価方式により、優れた提案をした業者を選定したところでございますが、結果として、新システム履行後の経費につきましても一定程度削減できるものと考えております。以上でございます。
◆末永直 副会長 新システムの導入に至るスケジュール及び訓練等、運用の在り方について伺います。情報発信等、広報についても伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 新システムの導入スケジュールや訓練等、今後の在り方についての御質問でございますが、初めに、導入スケジュールとしましては、令和３年４月末までの稼働を予定しておりまして、見るだけですぐに操作できることもコンセプトの一つとしており、平時から使い慣れておくことは大変重要でございますので、今後、研修や訓練を通じ、習熟度の向上に努めてまいります。情報発信等、広報につきましては、新システムの導入に合わせ、防災情報ポータルサイト及び防災アプリについても再構築し、連携機能を強化することにより、迅速で的確な情報発信に取り組んでまいります。以上でございます。
◆末永直 副会長 帰宅困難者一時滞在施設や避難所と災害対策本部との情報のやり取りについてどのように考えているのか伺います。また、市内の被害状況の把握についてどのように考えているのか伺います。
◎髙木克之
危機管理室担当課長 避難所との情報共有等についての御質問でございますが、再構築後のシステムはクラウド方式の採用やモバイル性能の強化により現場からの避難所情報登録が容易になることから、より迅速かつ的確な情報共有ができるようになるものと考えております。帰宅困難者一時滞在施設につきましても、公共施設に加え協定を締結している民間施設からも施設の状況をシステムに登録できるようにし、円滑な情報共有を目指してまいります。また、被害状況の把握につきましては、ＳＮＳなどの投稿情報からＡＩ技術により正確性を担保した上で情報収集に努めてまいります。以上でございます。
◆末永直 副会長 次に、
令和元年東日本台風における被災者への支援の在り方について伺います。先ほど小堀委員からもありましたが、市独自の災害支援30万円一律支給の申請状況について1,939件とのことでしたが、各区地域ごとの申請数をまず伺います。
◎大村誠
危機管理室担当課長 本市独自支援制度についての御質問でございますが、本市独自の支援制度は、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯のうち、住宅、住戸に床上、床下の浸水被害を受け、罹災証明書の区分が半壊以下の世帯に対して１世帯一律30万円を支給するものでございます。令和２年８月15日現在、区ごとの申請実績は、川崎区40件、幸区３件、中原区868件、高津区737件、宮前区ゼロ件、多摩区320件、麻生区ゼロ件でございます。以上でございます。
◆末永直 副会長 罹災証明書の申請の在り方ですが、被災住民が区役所まで出向いて申請をせずとも、区役所職員が被災地域に出張して罹災証明を申請できるようにした地域もあったとのことですが、出張した地域としなかった地域の名称及び申請数を伺います。しなかった理由も併せて伺います。
◎永岡敦司
危機管理室担当課長 罹災証明書の受付等についての御質問でございますが、初めに、多摩区におきましては、浸水被害のあった町内会・自治会からの要請、協力を受けまして、10月16日の午前中に菅地区の菅第４公園で136件、午後に堰地区の世喜会館で42件、合計178件の受付を行ったところでございます。次に、高津区におきましては、10月19日に久地小学校で40件、10月20日に東高津小学校で128件、合計168件を受け付けておりまして、中原区におきましては出張の受付は行っておりません。以上でございます。
◆末永直 副会長 答弁によりますと、様々地域ごとに対応がまちまち、ばらばらだったということがございました。また、各区の対応、区役所の判断ですかね――ということで、こういった状況も理解したところです。ただいまの答弁では、被害の大きかった高津区と多摩区では出張窓口を開設し、さらに最も被害が大きかった中原区は開設しなかったとのことでした。何もやらなかったわけではないと思いますが、中原区ではどのような対応をしたのか伺います。
◎永岡敦司
危機管理室担当課長 中原区の対応についての御質問でございますが、中原区におきましては、被災地域のニーズを確認した上で、距離的に区役所まで近いことなどから出張受付は行いませんでしたが、上丸子山王町地区に設置した健康相談ブースで申請書を手渡しするとともに、その他の地域では、被災家屋へのポスティング、
自主防災組織の協力などにより広く申請書の配付を行ったと伺っております。以上でございます。
◆末永直 副会長 中原区は区役所まで近かったということなんですけれども、近かったというのは行政からの目線だと思うんです。被災された方からすれば、本当に復旧に向けて大変な、被災家具や、また家の消毒、さらには掃除等、様々に忙殺されている中で、本当にもろもろの対応に忙しかった。そして精神を病む方もたくさんいらっしゃったと思うんです。その中で、区役所までわざわざ申請しに行かないといけないのかと本当に思います。今後の罹災証明書の申請の在り方をどうするのか、方針について伺います。
◎永岡敦司
危機管理室担当課長 罹災証明書の申請の在り方についての御質問でございますが、大規模災害が発生した際には、罹災証明書発行マニュアルにおきまして、市域の被災状況により多数の申請が見込まれることから、大勢の人が集まっても十分な空間を確保し、庁内ＬＡＮに接続したパソコン等、必要な設備を用意した受付会場を各区に１か所設置することを定めておりますが、出張窓口の記載はございません。今後につきましては、
令和元年東日本台風での経験を生かし、申請者の負担軽減につながる視点を持ってマニュアルの改定も含めて検討してまいります。以上でございます。
◆末永直 副会長 ありがとうございます。最後に、以上を踏まえまして、初めの１点目の総合
防災情報システム整備事業費について、そして２点目の罹災証明書の申請の在り方について、３点要望いたします。総合
防災情報システム整備事業費についてですが、１つ、市内全避難所に
タブレット端末を導入し、市対策本部及び区本部と各避難所拠点との被害状況や備蓄物資在庫状況の的確な情報共有ができるようにすること。１つ、包括外部監査からも、本部機能について、災害時に活用するよう意見がついている各避難所の備蓄物資のチェック項目フォーマットと、本システムのフォーマットが異なっていることから生じる弊害及び非効率性を、これから行う予定の要件定義において対策を講じ、本市の受援計画等をスムーズに行えるようにすること。次に、２点目の罹災証明書の申請の在り方についてですが、１つ、地震や風水害等、大規模災害の被害を受けた市民に対し、迅速に、かつ負担を軽減できるよう事前に地元の町内会・自治会と対応を協議した上でマニュアルの改定等を行い、罹災証明書等の行政手続書類の申請等を出張窓口等、柔軟にあらゆる手法を採用すること。以上３点を要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆雨笠裕治 委員 私は、２款２項５目庁舎建設事業費及び２款２項７目
情報管理費に関連しまして、主に経常の固定費の削減について質問させていただきます。まず第１点、経常固定費の中でも非常に大きなウエートを占めます家賃に関連してお聞きをいたします。まず、今建て替えをしています新庁舎の収容人員については総務省基準に準拠し積算されておりますが、基準に対して設計上はどのような状況なのか。オーバースペックなのか、アンダースペックなのか、改めてお聞きをしたいと思います。また、床面積と人員について具体的に再度お示しをいただきたいと思います。以上です。
◎竹山一久 本
庁舎等整備推進室担当課長 新本庁舎の収容人数等についての御質問でございますが、令和２年度の職員配置に基づく、正規職員、非常勤職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員及び常駐の委託職員を含めた収容想定人数は約2,700人を見込んでいるところでございます。また、総務省基準に基づく事務室面積につきましては、平成26年度の職員の役職別人数で計算しますと、１人当たり約9.4平方メートルと算出されます。一方、新本庁舎の１人当たりの面積は約6.4平方メートルでございます。新本庁舎の１人当たりの面積が小さい要因につきましては、総務省基準の特別職から部長級までの１人当たりの面積を実態に合わせて見直したことや、ペーパーレス化を進めるとともに、事務室内の書庫を集約するなど、配置上の工夫をすることで合理的な執務環境の確保を図ったものでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 今、非常にアンダースペックで設計をしたということを改めて確認しましたが、次に、新庁舎建築完了後、移行を予定している、もともと新庁舎に入りますよという対象を除いた近隣賃貸借の事務所の床面積と収容人員、賃借料、一体それが幾らのボリュームで残るのか、改めて伺います。
◎竹山一久 本
庁舎等整備推進室担当課長 賃貸借事務所の床面積等についての御質問でございますが、新本庁舎竣工後の本庁機能の配置につきましては、平成27年度に策定した本庁舎等建替基本計画に基づき、新本庁舎、第３庁舎、川崎御幸ビルの３棟に集約する予定でございまして、このうち、川崎御幸ビルにつきましては、本庁機能を有する部局の職員等約220人を配置するために、床面積約2,660平方メートル、賃借料として年間約１億6,000万円を見込んでいるところでございます。なお、川崎御幸ビルにおきましては、これ以外にかわさき市税事務所の職員など約180人を引き続き配置するため、床面積約1,800平方メートル、賃借料として年間約１億円を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 今、新庁舎は2,700人の収容想定人員なんですが、ＡＩの加速度的な開発曲線に入っている、シンギュラリティに入っている時代で、２年後はＡＩがもう相当な事務能力を持ちます。つまり、我々が現状で考えているＡＩの数百倍の能力を持つ形がもう間もなく実現します。そういう中で、御幸ビルについて本庁機能を有する部局の職員等約220人を配置する、片や庁舎建設で莫大な予算を使って建て替えをしています。そのことについては、ＡＩのシンギュラリティの状況を踏まえて、これは厳に改善してもらいたい。そういうことをまず要望したいと思いますし、今はもう民間事業にあっては、自分の机を持たずに、あそこにあります段ボール箱一つ、あれが私物の許容範囲です。あの中にノートとかそういうのは必要だったら入れていい。デスクについての認識と仕事の効率化はそこまで実は求められています。市役所は違うなんていう考え方は非常に古い。しかし、新本庁舎建て替えのこの計画自体が、残念ながら古い時代の考え方で進んでいます。ですから、あと２年先に立ったときに、こういうふうな形では時代に対応できません。そのことは厳に慎んでいただきたい。それから、川崎御幸ビルにおいて、市役所の収入の要である市税事務所を残す、いろいろなシステム整備が必要だからそういった形になる。ここの賃借料として年間約１億円を見込む。これも分かります。しかし、今のように、なるべく集中集約をしていく中で言えば、これらも新本庁舎のメインのところに持っていくような形にして、むしろ営業利益を――民間ではないので営業利益とは言わないですけれども、メインの利益を生まないところについては、例えば第３庁舎のロビーやそういうところの活用も含めて、思い切った集約をしていく。そのことをまず要望させていただきたいと思います。
引き続き質問をさせていただきますが、次に、テレワーク可能職種の選定については現状でどのような課題があり、調査検討していくのか伺います。以上です。
◎坂本篤史
行政改革マネジメント推進室担当課長 テレワークについての御質問でございますが、市民サービスの安定的な提供を担う本市におけるテレワークの推進につきましては、まずは感染症対策や災害時等の業務継続性を確保するとともに、通常時における実施規模などを検討する必要がございます。通常時におけるテレワークの推進に向けては、窓口業務や個人情報を取り扱う業務など、在宅勤務が難しい職場がございますが、各局区の庶務業務、企画業務など、在宅勤務を実施しやすい職場もあるものと考えております。そうした職場間の均衡や市民サービスへの影響を考慮しながら、実施要件等を検討、検証し、テレワークの本格実施に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 次に、職員の交通費の平均を含む関係経費は、テレワークをした場合どのような削減が図れるのか。想定の範囲で結構ですので、お答えいただきたい。また、実施をした場合の注意点は何か伺います。以上です。
◎坂本篤史
行政改革マネジメント推進室担当課長 テレワークに関する経費についての御質問でございますが、令和元年度における市長事務部局の職員に対する通勤手当の平均年額は約11万8,000円となっており、テレワークの導入によるこうした費用の削減に関しましては、テレワークの実施日数が継続して長期にわたる場合に通勤手当を減額することが考えられますが、注意点といたしましては、複数月の通勤定期購入による割引とのコストメリットの比較が必要であることなどがございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 この点も要らない仕事を廃止し、そしてテレワークを導入し、交通費を削減していくということも、民間企業では今当たり前に行われておりますので、職種だけ限定をしたら、例えばテレワークをした場合、１か月のうち１回だけ来庁して仕事をするような形をつくっていく。こういった形での固定費の削減をぜひ考えていっていただきたい。最後に、昨年の定量的な行革効果ということについて伺っておきたいと思います。まだ今年度の見込みについては出ないでしょうけれども、この点を分かりましたらお答えいただきたいと思います。以上です。
◎吉永太
行政改革マネジメント推進室担当課長 行財政改革の財政効果についての御質問でございますが、現在、行財政改革第２期プログラムに基づき、市民満足度の一層の向上に向け、行財政運営に必要な経営資源である人、物、金、情報の確保などを行い、市民サービスや市役所組織、職員の質の向上等の質的改革とともに、効率的、効果的な行財政運営に向けた改革を進めているところでございます。こうした改革により、昨年度につきましては、組織の最適化や全庁的な事業見直しなどにより、全会計で43億円の財政効果を令和２年度予算に反映したところでございます。また、今年度の効果額につきましては令和３年度予算においてお示ししてまいります。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 今日質問させていただいた固定費の削減については十分意識をしていただいて、これを生かしていただくように要望して、質問を終わります。
◆宗田裕之 委員 私は、２款３項１目
危機管理対策費、それと多摩川の危機管理対策について質問いたします。特に台風19号が直撃をした10月12日の17時時点での情報把握について、特に多摩川の上流部の部分について伺います。当時、箱根で1,000ミリを超える雨量が観測されており、12日は台風が直撃する日でありまして、多摩川上流部では過去に経験のないような豪雨が予想されておりました。まず、多摩川上流部での降雨について、12日17時時点での降雨量とその後の雨量予測を伺います。
◎永岡敦司
危機管理室担当課長 多摩川上流部の降水量と雨量予測についての御質問でございますが、当日の記録といたしましては、東京都水道局小河内貯水池管理事務所からの小河内ダム放流通知がございまして、17時現在で小河内累計雨量が495.5ミリであったことは確認しておりますが、雨量予測につきましては記録されておりません。また、多摩川上流部の降水量と雨量予測につきましては、通常の台風対応と同様でございますが、気象庁や一般財団法人日本気象協会とのホットラインやホームページ情報で確認しておりました。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 12日午後から深夜にかけて台風が通過している最中であり、降雨が17時以降深夜まで続くと予想されておりました。結果的に檜原雨量観測所、それから御岳雨量観測所では48時間で600ミリを超え、過去最高の雨量を観測しています。これらの地点では17時の時点で降雨のピークはまだ過ぎていないという状況でした。小河内ダムについてどのような放流情報がそのときあったのか伺います。
◎永岡敦司
危機管理室担当課長 小河内ダムの放流情報についての御質問でございますが、前日の11日14時に余水吐き放流について開始する旨の通知を皮切りに定期的に情報提供があり、12日17時時点では、余水吐き放流量、発電放流量、総放流量、流入量等の情報を神奈川県横浜川崎治水事務所を通じて、東京都水道局小河内貯水池管理事務所より受けていたところでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 17時に小河内ダムから放流量を毎秒510立方メートルから750立方メートルに増やすことが発表されています。上流部の雨量がどれぐらいの時間で川崎市域に影響するのか伺います。
◎永岡敦司
危機管理室担当課長 多摩川上流部の雨量が川崎市域に与える影響についての御質問でございますが、多摩川の管理者である国土交通省京浜河川事務所によりますと、到達時間につきましては、河川の水位や流速等により条件が異なることから、数時間以上のかなりの時間を要するとしか回答できないとのことでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 上流部の降雨やダムの放水量の影響は数時間後に川崎市域に影響すると予想されるということですので、12日の深夜にかけて影響するということは感じたということです。これらの情報から、多摩川の水位はそれ以降も上昇し続けると予想できなかったのか伺います。
◎永岡敦司
危機管理室担当課長 多摩川の水位予想についての御質問でございますが、多摩川上流地域の雨量実況や水位予測は把握しておりまして、その後の上昇予測につきましても３時間先まで受けておりましたが、この時点では最終的に計画高水位まで到達することは予測できておりませんでした。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 水位予測は３時間先まで把握しており、水位の上昇は予測していたが、どこまで上昇するかは予測できなかったということです。今後、多摩川の水位はどう予測するのか伺います。
◎永岡敦司
危機管理室担当課長 今後の水位予測についての御質問でございますが、６時間先までの洪水危険度を予測するシステムとして、国土交通省が提供する水害リスクラインの活用を今年度から開始しており、７月に実施しました水害対応図上訓練におきましても、水位上昇予測を本部各部において情報共有するなど、実践での活用に向けて取り組んだところでございます。今後につきましても、水害リスクラインや上流部の降雨状況を注視しながら、的確な災害対応に努めてまいります。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 意見要望です。多摩川の危機管理において、多摩川上流部の降雨量、それからダムの情報などは重要な判断材料になります。災害対策本部において、上流部の情報や国土交通省が提供する水害リスクラインの情報を会議の中で共有し、的確な対応をお願いいたします。以上です。
○
河野ゆかり 会長 以上で、
総務企画局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○
河野ゆかり 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
河野ゆかり 会長 御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。
午前11時７分休憩
午後１時０分再開
○
河野ゆかり 会長 それでは、分科会を再開いたします。
次に、
経済労働局関係の議案の審査を行います。
議案第133号、令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
経済労働局の所管分、議案第134号、令和元年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第135号、令和元年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第142号、令和元年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案４件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
河野ゆかり 会長 御異議ありませんので、議案４件を一括審査いたします。
それでは、上原委員から発言を願います。
◆上原正裕 委員 通告に従いまして順次質問させていただきます。まず、７款３項１目中小企業支援費について伺います。足元の
新型コロナウイルス感染症の流行により経営に対する不透明感は増しておりますが、令和元年度における産業振興財団への経営相談件数について、当年度の件数、平成30年度比の増減率を伺います。また、特にコロナの影響を受けたと見られる２月、３月の状況と、コロナの影響が本格化した現在について把握されている状況を伺います。また関連して、川崎商工会議所でも本市からの補助を受けて経営相談を実施しています。同様に伺います。
◎澤田尚志 企画課長 経営相談についての御質問でございますが、市産業振興財団におきましては、市内中小企業の課題解決、経営革新を支援するため、中小企業サポートセンターを設置し、中小企業診断士等の専門家による無料窓口相談、訪問型のワンデイ・コンサルティング等の経営相談を実施しております。昨年度の相談件数でございますが、窓口相談は平成30年度比約26％減の120件、ワンデイ・コンサルティングは約７％減の302件実施したところでございます。また、そのうち２月、３月につきましては、窓口相談は平成30年度比約47％減の20件、ワンデイ・コンサルティングは約28％増の59件実施したところでございます。今年度の状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響が生じている市内事業者に対し、様々な支援施策のさらなる活用や今後の安定的な事業経営をサポートするため、７月15日から市内３か所に設置したワンストップ型の臨時経営相談窓口におきましては、補助金、給付金や融資の相談、新たな生活様式に向けた事業の相談などが数多く寄せられ、８月末までに様々な業種の方々に対して1,344件の相談、うち518件の面談を実施したところでございます。以上でございます。
◎山本武
工業振興課長 経営相談についての御質問でございますが、川崎商工会議所の経営相談指導につきましては、巡回指導と電話を含めた窓口指導を実施しており、平成30年度は１万9,210件、令和元年度は前年度比約８％減の１万7,757件の相談指導件数となっているところでございます。そのうち２月、３月につきましては、平成30年度3,226件に対し、令和元年度は前年度比約８％減の2,981件となっているところでございます。現状でございますが、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を１月29日に商工会議所各支所に設置し、国の雇用調整助成金や持続化給付金などの相談指導を行うほか、新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金や小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型などの支援を行っており、７月末までに１万件を超える経営相談指導を実施していると伺っております。以上でございます。
◆上原正裕 委員 確認できたのは業務量が増大しているようなところだと思うんですが、産業振興財団、川崎商工会議所それぞれへの資金的な追加支援の要否について、現在の協議状況を伺いたいと思います。
◎澤田尚志 企画課長 追加支援についての御質問でございますが、産業振興財団に対しましては、今年度追加の予算措置を行い、ワンストップ型の臨時経営相談窓口を設置したところでございますが、今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえた支援の在り方について同財団と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎山本武
工業振興課長 追加支援についての御質問でございますが、商工会議所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を各支所に設置し、経営相談や金融相談、国の助成金等の相談指導を実施するなど、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。商工会議所の事業につきましては、市内企業の経営基盤強化等につながるものであり、本市の産業振興を進める上で重要でございますので、今後とも企業の経営状況等に応じた支援が実施できるよう、商工会議所と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆上原正裕 委員 支援をこれから協議ということなんですが、基本的には、企業経営者は小さい会社ほど相談できる相手がないものになるんです。今やっていらっしゃる件数が増大しているから、それで満足するということではなくて、もう少し盛り上げてほしいとか、もしくはすみ分けの議論になるとか、まだまだ深掘りするところはあると思いますので、後々に任せたいと思います。
次に、７款２項１目商業振興費に関連して、商店街活性化について伺いたいと思います。令和元年度は理解できたので割愛させていただいて、具体的に空き店舗増加の傾向もあり、アフターコロナの商店街振興策が重要な局面になっております。集客力のあるイベントなど、これまでよりも踏み込んだ取組が必要となりますが、本年度の支援状況、今後についての検討状況について伺います。
◎浜口哲也
商業振興課長 商店街支援についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けている市内商業者の事業継続を支えるため、本年６月に川崎市商店街等緊急支援事業補助金を創設し、商店街の店舗を紹介する冊子の作成や、来街者を増やすための取組などを支援しているところでございます。引き続き商店街がにぎわい回復に向けて創意工夫を凝らし、意欲を持ってイベント等を効果的に実施できるよう支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆上原正裕 委員 ありがとうございます。事前の調整の中で、補助金申請のあった20件及びそのほかの相談があったということについて伺っています。基本的には、商店街から自分で手を挙げないと、なかなかアクションが起こしにくいところだと思うんですけれども、できるだけ具体的な材料をもって手を挙げたいと思うような働きかけをお願いしたいと思います。以上です。
◆平山浩二 委員 それでは、通告に従いまして順次質問を行ってまいりたいと思います。まず、７款２項２目、川崎工業ブランド推進事業費についてです。市内中小企業が有する優れた製品や技術を対象に競争力強化を支援する取組が継続的に行われております。まず、申請及び認定実績等、概要について伺います。
◎山本武
工業振興課長 川崎ものづくりブランドについての御質問でございますが、川崎ものづくりブランドは、市内中小製造業等の製品、技術のうち、独自性、先進性、社会貢献度等の面で優れたものを認定する制度でございまして、令和元年度に第16回を迎え、102件の製品、技術が認定されております。平成16年度の第１回に６件を認定して以降、毎年７件から12件の認定で推移しており、令和元年度は15件の申請があり、12件を認定したところでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。本ブランド認定を受けた企業の事業にどのような効果をもたらしたのか、また、追跡調査の類いを行っていれば概要を伺います。また、本市が受ける効果等も併せて伺います。
◎山本武
工業振興課長 認定企業への調査についての御質問でございますが、認定を受けた企業に対しましては、そのメリット、効果のあった特典、希望する支援策等について不定期にアンケートを実施しており、認定企業のニーズを捉えた支援を行っております。また、川崎ものづくりブランドの認定により、本市の高い技術力を有する企業の集積を市内外に広くアピールすることができ、本市の産業振興につながっているものと考えております。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。このブランド認定は３年間の認定期間終了後、１年ごとに更新する仕組みということになっておりまして、認定製品や技術の更新実態はどのようになっているのか伺います。
◎山本武
工業振興課長 認定の更新についての御質問でございますが、認定を受けた企業のうち、新製品への切替え等による製品の製造中止等の理由から、更新を行わないとした企業が毎年２社程度ございます。一方で、多くの企業が毎年更新を行っておりますことから、認定の意義を感じているものでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。認定製品のうち、ふるさと納税返礼品に採用されている場合もありまして、本ブランド認定後の支援拡大にもつながっています。今後の支援充実に向けた見解と取組を伺います。
◎山本武
工業振興課長 認定企業への支援についての御質問でございますが、川崎ものづくりブランドにつきましては、市内中小製造業等の優れた製品、技術を市内外へ発信することにより、さらなる認知度向上に向けた取組が必要と考えております。認定製品・技術につきましては、これまでもホームページやパンフレットでのＰＲ、展示会への出展支援等のほか、ふるさと納税返礼品への採用により一般消費者への広報も行ってまいりました。今後とも、関係機関と連携し、市内中小企業の優れた製品、技術を発掘し、川崎ものづくりブランドとして認定、販路拡大を支援することで市内中小企業の発展につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。川崎ものづくりブランドの価値は、市内中小企業とともにある、そういったことを示していると思います。引き続きコロナ禍で苦しむ市内中小企業を支え、発展を後押しする取組をお願いしたいと思います。
続いて、操業環境整備事業費についてです。本市の工業系用途地域においては近年、工場跡地等の住宅化が進み、企業の操業環境と住民の住環境の調和を図ることが継続課題の一つとなっています。企業にとって課題解決に向けた新増設を含む移転、あるいは防音、防振、脱臭対策、こういった操業環境の改善は事業存続にも影響を与える大きな負担であります。本市の助成制度が最大限に活用されることが重要であります。申請状況と実績について概要を伺います。
◎山本武
工業振興課長 企業の操業環境整備に関する助成制度についての御質問でございますが、昨年度の申請状況につきましては、工場等の新増設に関するものが３件、防音や脱臭のための操業環境改善に関するものが３件で、全ての案件について交付決定を行ったところでございます。また、実績につきましては、新増設に対して9,000万円、操業環境改善に対して688万円の助成を行ったところでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。この助成制度はハード面の対応になりますけれども、ソフト面に係る支援、あるいは連携等の現況について伺います。
◎山本武
工業振興課長 企業の操業環境への支援等についての御質問でございますが、市内の工場が住宅と地域で共存していくためには、住民の工場への理解を育むとともに、住民と事業者との顔の見える関係づくりを行うことが大変重要なことと考えております。本市では、こうした関係づくりを図るため、地域住民の方々に工場見学やものづくり体験をしていただくオープンファクトリーの取組を、平成25年度から地域の工業団体との協働により実施しているところでございます。昨年度は、中原区宮内、高津区下野毛・久地・宇奈根地区を対象にオープンファクトリーを実施し、合計で500名を超える方々に御参加いただいたところでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 また、建物の老朽化、修繕の類いも課題でありまして、広義的な操業環境への影響を鑑みた助成対象の拡充等が必要ではないかと考えております。見解と対応について伺います。
◎山本武
工業振興課長 助成対象の拡充等についての御質問でございますが、市内製造業者の事業所数が減少している中、事業者による操業環境の維持向上のための取組を支援することは大変重要なことと認識しておりますので、今後とも事業者の皆様の声を聞きながら、効果的な取組を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。市内中小企業の皆様に勇気を与える、そういう支援が引き続き必要かと思いますので、様々な視点での御支援をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
◆押本吉司 委員 通告の順番を入れ替えまして、まず、７款２項１目商業振興費、小事業名、中小企業団体等共同施設補助金について、
商業振興課長に伺いたいと思います。よろしいでしょうか。この補助金は、商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や街路灯の撤去及び中小企業組合等の実施する共同施設設置に対する助成制度となっており、商店街団体や中小企業から寄せられる地域課題に対応した重要な取組となっています。しかしながら、それら団体等からの要望や要請とは裏腹に、その執行額を見ると、予算現額2,000万円のうち1,244万9,000円となり、執行率は62％弱と、制度の利用促進が図られていない状況も見てとれます。そこでまず、平成28年度からの直近３年間の予算額、執行額、執行率と令和２年度予算額について、
商業振興課長に伺います。
◎浜口哲也
商業振興課長 中小企業団体等共同施設補助金についての御質問でございますが、平成28年度からの３年間の執行状況につきましては、平成28年度が予算額4,000万円、支出済額約2,236万円で、執行率55.9％、平成29年度が予算額4,000万円、支出済額約1,642万円で、執行率41％、平成30年度が予算額2,500万円、支出済額約1,212万円で、執行率48.5％となっております。また、令和２年度の予算額につきましては1,600万円となっております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 同じく執行率が41％から55.9％と芳しくなく、それに伴い予算額も毎年のように削られ、4,000万円から1,600万円と、この５年だけ見ても６割も削減をされている状況が分かります。では、こういった状況に陥った要因についてですが、さらに調査いたしますと、先ほどの答弁にあった平成28年度以前、平成27年度までについては執行率がほとんど９割以上と高くなっています。これは、補助金全体の決算額を構成する支援内容が商店街の街路灯をＬＥＤ化するいわゆる商店街エコ化プロジェクトとなっておりまして、それまで補助件数もおおむね右肩上がりでした。特に平成25年から平成27年は、国から商店街へ直接補助金が入りまして、集中的に整備が進んだこともあって、その後のエコ化プロジェクトへの需要の低下、補助件数及び補助金額も減少し、翌年度の予算額へと影響を及ぼしていることが推測できます。この予算額及び決算額が先細りとなっている状況と商店街エコ化プロジェクトの需要との関係について、見解を伺いたいと思います。
◎浜口哲也
商業振興課長 商店街エコ化プロジェクトとの関係についての御質問でございますが、中小企業団体等共同施設補助金につきましては、前年度に補助金の活用を希望する商店街からエントリーを募り、予算額を算定しているところでございます。商店街エコ化プロジェクトにつきましては、これまでに延べ96の商店街を支援することにより街路灯のＬＥＤ化が促進されたことから、エコ化プロジェクトを希望する商店街が少なくなってきており、予算額が減少してきているものでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 推測のとおりということですが、商店街エコ化プロジェクトへの支援については、もちろん新メニューの一つとして継続していくものの、これまでの支援の取組によりある程度行き渡り、補助金の役割を終えつつあると考えれば、それに代わって、例えば要望の多い街路灯の撤去などについて、補助率の増加や補助限度額の引上げ等の支援メニューの充実を行うこと、もしくは防犯カメラ、ＡＥＤ等の設置について、施設整備のみならず、維持補修への新たな支援メニューの創設等、取組を促すことも必要と考えます。また、これは制度創設から25年が経過をしておりまして、継続的に見込んでいる執行が行われない場合には、使い勝手など制度疲労を疑うべきであります。特にこのコロナ禍においては、外的な要因も踏まえ、中小企業の売上げや利益の減少、商店街組織からの脱退、会費徴収が難しくなるなど、体力がなくなっていく中で、残念ながらこれら補助メニューの活用や積極的な投資を行う状況にないというのが本音だと思います。それだけ厳しい状況と理解しています。執行率が芳しくないからと、財政当局から予算を削られるのではなくて、中小企業にとって必要な補助金制度なわけですから、時限的にでもより活用しやすい制度構築が求められますが、見解と今後の対応について伺いたいと思います。
◎浜口哲也
商業振興課長 商店街への支援制度についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済が極めて厳しい状況にあることを受け、６月から川崎市中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金と川崎市商店街等緊急支援事業補助金を創設し、時限的な支援を進めているところでございます。今後とも、商業者や商店街から情報を収集しながら、関係局とも連携の上、商店街のにぎわいの創出や市民の安全・安心の確保等について、より活用しやすくなるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 情報収集をしながらも検討するということでございますので、補助率の増加や補助限度額の引上げ等の支援メニューの充実、また新たな支援メニューの創設など、具体的な進捗を要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、７款２項１目商業振興費、小事業名、プレミアム付商品券事業費について伺います。平成27年度の増税時に実施されましたプレミアム付商品券事業では、およそ2,500億円の国費を投じたのに対し、消費喚起の効果額は最大で1,000億円程度にとどまり、限定的であったことから、実効性のある仕組みをいかに構築するかが課題の一つとなっていました。特に今回質疑する令和元年度プレミアム付商品券事業では、国により販売対象者を住民税非課税世帯とゼロ歳から２歳の子どもを持つ世帯に限定したことから、平成27年度時のような消費喚起の側面より、生活者支援に重きが置かれている点を考慮し、京都市の事例を参考に限定券、共通券などの検証や額面などへの検討が必要と提言を行ってきたところです。決算額を見ると、予算現額18億9,000万円余のうち10億4,000万円余の支出となり、６割に満たない執行率となっています。その大きな要因についてですが、対象者となった住民税非課税者の約23万人に申請書を送付したものの、申請者数は７万7,369人にとどまり、申請率は33.9％と低調となっています。この利用申請が低調となった要因を本市としてどのように分析したのか伺います。あわせて、他都市での利用状況と本市と比較した場合の見解についても伺います。
◎浜口哲也
商業振興課長 プレミアム付商品券についての御質問でございますが、住民税非課税者からの購入引換券の交付申請が低調となった要因としましては、商品券購入の原資が必要であったことや、子育て世帯以外で商品券を使用した場合に、住民税非課税者と知られてしまうことへの懸念などがあったものと考えております。次に、他都市との比較につきましては、千葉市が政令指定都市を対象に行ったアンケート調査の結果によると、住民税非課税者の交付申請率は全国平均で41.9％となっており、本市の交付申請率は全国平均より低い結果となったところでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 全国平均も41.9％と低調であることを踏まえると、答弁にある商品券購入の原資の課題は、今後も同様な施策立案の際に考慮すべき点であり、以前提案した割引等に何らかの工夫が必要となることを改めて指摘しておきたいと思います。また、商品券の利用により住民税非課税者と知り得るスキーム自体、国による制度設計に配慮がなく、甘かったと言わざるを得ません。東京都の文京区や板橋区などでは、独自に展開していた商品券事業と券面を同じくする等の工夫した事例もあり、国による総括にも注目をしておきたいと思います。さらに加えますが、現在行われている川崎じもと応援券に通じるところですが、申請率が低迷した理由の一つとして、取扱店舗数が少なく、魅力ある商品券ではなかったとの指摘もされています。この取扱店舗数については、平成27年度実績と比較して907店舗、約２割減の3,836店舗となっており、その内訳として、大規模店舗が647店舗の減少と、中小規模の店舗に比べても影響が大きくなっていますが、その要因についてどのように分析しているのか伺います。また、平成27年度実績と比較して、その取扱店舗の業種業態別に違いがあれば伺います。
◎浜口哲也
商業振興課長 取扱店舗についての御質問でございますが、平成27年度の商品券事業と比較して大規模店舗が減少した理由につきましては、平成27年度は大規模店舗がテナント分を取りまとめて取扱店舗の登録申請を行っていたことから、多くのテナントが大規模店舗として登録されたことによるものと考えております。また、平成27年度の商品券事業との取扱店舗の業種業態の違いにつきましては、ドラッグストアや医療機関などでは取扱店舗が増加しており、クリーニングや理容、美容などでは店舗が減少したところでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 大型店舗による取りまとめの手法の違いが大きかったということのようです。また、利用世帯が減少したということではマーケティング的な影響もあったと私は仄聞しております。
それでは広報についてです。どのような対策が行われたのでしょうか、取扱店舗への広報及び周知、その拡充策について、平成27年度の事業を教訓にどのような改善が行われたのか伺います。
◎浜口哲也
商業振興課長 広報等についての御質問でございますが、ホームページや市政だより、地域情報誌への掲載等による募集や、川崎市商店街連合会支部長会での説明、商店街へのチラシ送付などを実施したことに加え、取扱店舗の業種を拡大するため、より多くの関係団体へ周知を図ったところでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 前回同様の取組に加えて、より多くの関係団体への周知を行ったとのことで、前述の答弁にある医療機関の増加などは、まさにそういった細やかな周知が重要だということが理解できます。現在行われている川崎じもと応援券においても同様のことを指摘していますので、次回への教訓としていただきたいと思います。さらに伺いますが、特に平成27年度実施の際には、約500店舗について、利用登録店舗でありながら、商品券の利用がなかったことが明らかになっています。加えて、商店街等の小規模店舗などでは利用が少額だった店舗も多くあったと仄聞をしております。こういった店舗については、プレミアム付商品券事業に魅力を感じず、今回の事業参加について見送られる要因になったと考えられますが、再度の事業参加への促進に当たりどのような対応を図ったのか伺います。
◎浜口哲也
商業振興課長 店舗登録についての御質問でございますが、平成27年度の商品券事業取扱店舗で令和元年度の商品券事業に登録されていない店舗に対しまして、電話連絡をし、取扱店舗への登録を促すなどの対応を行ったところでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 委託事業の一部として電話での登録依頼業務を行ったとのことです。こういった事業者へ連絡をした際の不参加理由などの取りまとめは残念ながら行っていないということで、アンケートでは十分はかれないような施策改善に資する貴重な意見もあったと思います。今後を見据えては、登録依頼業務と併せて、意見聴取の取りまとめについても仕様書に盛り込むなど、改善を図るよう要望しておきたいと思います。加えて、現在も川崎じもと応援券事業を実施中ということも考慮して、今後はプレミアム率やキャンペーンの内容、現金化の迅速性、事務処理の簡略化などの改善点やポジティブな参加店舗の声などが伝わるような創意工夫も必要と考えますが、見解と対応を伺います。
◎浜口哲也
商業振興課長 改善策等についての御質問でございますが、プレミアム付商品券事業におきましては、取扱店舗の負担軽減のため、早期の換金や必要な手続等の簡素化などが大変重要であり、現在実施している川崎じもと応援券事業におきまして改善を図っているところでございます。また、取扱店舗や商店街が独自に実施する利用促進の取組等を紹介することなどにより、事業全体の魅力向上につながるよう、今後プレミアム付商品券事業が実施される場合には、取扱店舗等の御意見も踏まえながら、より効果的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 より効果的に取り組むとのことです。この取扱店舗数は、前述したとおり、商品券の魅力に直結して、既存の商品券事業の成否を分ける生命線です。現在進行中の川崎じもと応援券については厳しい意見も多くあるところですが、取扱店舗数において、全体数は平成27年度と比べてまだまだであります。ただし、中小企業基本法の定義で線引きをする中でも、現在約4,000店舗の賛同があるということで、裾野が広がったと評価していい部分だと思います。今後の財産と言っても過言ではないと考えております。今回の参加店舗へのアフターフォローについても対応を検討するよう、これは要望しておきたいと思います。次に、報告資料によりますと、商品券購入者の利用実績については、スーパーやドラッグストア等の生活必需品での使用が多く、前回の消費喚起額を牽引した家電製品等の家電量販店や百貨店、ショッピングセンター等での使用割合が減少しています。その要因については、生活者支援に重きが置かれた点や購入可能な商品券総額が少ない点、利用できる大型店舗の減少などが想定されるところです。見解について伺います。
◎浜口哲也
商業振興課長 利用実績についての御質問でございますが、本事業の対象者が住民税非課税者及び子育て世帯に限定されていたこと、また、購入限度額が１人当たり最大で２万5,000円と少なかったことなどから、生活必需品での使用が多かったものと考えているところでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 指摘のとおり、同様の認識との答弁です。適切かつ魅力的な購入限度額の設定に努めるよう要望しておきます。次に、平成27年度時に実施された利用促進策のサンクスフェアへの評価について、今回は国からの予算の関係で未実施だったことも申請が低調となった要因の一つであり、利用促進イベントが効果的であったとの指摘もあります。それぞれにおいて及ぼした影響について見解を伺います。また、平成27年度時との制度の違いとしては額面金額を1,000円から500円にしたところです。アンケート調査等での評価についても伺います。
◎浜口哲也
商業振興課長 利用促進イベントについての御質問でございますが、平成27年度の商品券事業におきましては、川崎市商店街連合会が抽せんで大型テレビなどが当たる利用促進イベント「サンクスフェア」などを実施したことにより、消費喚起に一定程度効果があったものと考えております。令和元年度の商品券事業におきましては、国の補助金が事務費に限定されていたことから、利用促進イベントが実施できなかったところでございますが、その影響につきましては事業対象者が異なることから把握することが難しいものと考えております。次に、アンケート調査についての御質問でございますが、取扱店舗を対象としたアンケート調査におきまして、商品券の券種として適切だったと思うものについて、100円券、500円券、1,000円券の３択で質問したのに対し、約60％の店舗が500円券、約38％の店舗が1,000円券と回答したところでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 時間がありませんので、意見要望します。京都市の事例をはじめ、このコロナ禍においても、様々な自治体において商品券事業を展開しております。改めて券種や額面など、他都市の事例についてさらなる情報収集と事業検証を要望しておきます。その結果を今後の商業振興施策に活用することも併せて、事業構築に当たっては、当事者、商業団体等への丁寧な意見聴取とその反映を要望して、終わりたいと思います。以上です。
◆後藤真左美 委員 通告に従いまして質問いたします。７款５項１目雇用労働福祉費15節工事請負費に含まれます労働会館施設整備費について伺います。労働会館は、働く市民や労働組合等の諸団体の学びや集い、福利厚生のための施設として1951年に全国に先駆けて建設されました。1959年、1981年と改築をしたとのことですが、それ以降ほとんど改修が行われておらず、躯体や設備等の老朽化が進んでいて手だてが必要だと指摘をしてきました。まず、この２年間に行われた施設整備についての決算とその内容について伺います。
◎倉雅彦
労働雇用部担当課長 労働会館の施設整備費についての御質問でございますが、平成30年度につきましては、冷却ファンの減速機の更新や屋上防水の補修に係る工事等を実施し、決算額は248万6,160円、令和元年度につきましては、点字ブロックの設置等に係るバリアフリー化工事や冷却塔補修工事を実施し、決算額は217万8,000円となっております。以上でございます。
◆後藤真左美 委員 以前の質問で同僚議員が雨漏りの対応を求めました。５階の部屋で屋上に染みができていたので確認をしたら、防水シートの傷みや排水口の詰まりで屋上全体に水がたまっていたとのことです。５階には貴重な資料も多い労働資料室があります。放置をしていたら、近年襲う大型台風などで大変な被害につながるところでしたが、先ほどの御報告のとおり、2018年度一時的な防水補修工事を行ったとのことですので、ひとまずは安心しました。今、川崎区の市民館の役割を果たしてきた教育文化会館を再編整備し、労働会館の一部を改修して労働会館建物内に移転する計画が進められています。建物全５階のうち、労働会館の機能としては４階、５階だけとなり、ホールを除いた諸室の合計面積がこれまでの1,657平米、収容人数876人のところ、今度は646平米、266人と３分の１に縮小されます。合築後の建物は、本市の公共建築物の長寿命化方針からして、あと30年程度は使えるようにしていくと思われますので、市民館と労働会館それぞれの機能や役割を果たしながら、市民の皆さんが安心して利用できる会館にすることが必要です。今後のスケジュールでは当初予定が１年延び本年、2020年度に基本計画を策定し、来年度以降に設計と改修工事の予定とのことです。この間黒ずんだ外壁を見た建設業の方から、この様子だと躯体まで雨水が染み込んでいるのではないかとの御指摘もいただきました。これまでも設計に入る前に建物の調査と必要な改修工事を行うように求めてきました。これに対して必要な調査を行っていくとの答弁がありましたが、この１年間でどのような調査を行ってきたのか、具体的に伺います。
◎倉雅彦
労働雇用部担当課長 労働会館の建物の調査についての御質問でございますが、労働会館の再編整備に係る基本計画策定作業において、労働会館の躯体や屋上、外壁等の状況調査を実施しており、こういった状況を踏まえ、改修が必要な内容について検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆後藤真左美 委員 次に、労働会館ホールの設備、機材、備品について伺います。多くの備品は開館当初に購入されたまま更新はされていません。音響は1980年代仕様で、カセットテープなどアナログが原則、パソコンから音を出したい場合は機材を持ち込んでもらわなければいけない。照明に至っては客席後ろから舞台を照らす機材はほとんど壊れてしまっている、古い時代の知識を持った方をオペレーターにしないといけないなど、これだけ技術が進んでいる時代に労働会館の設備は1980年代のまま。よくここまで頑張って営業されてきたと、舞台の方やスタッフの方の努力、また利用していただいた市民の皆さんに頭が下がるばかりです。あまりにも古い設備で使い勝手が悪く、これまでホールを利用することを断念された方もいらっしゃいます。これから川崎市の文化を担う子どもや若者が発想する様々な演出に対応する観点からも、現在の技術での
デジタル化等、当たり前のリニューアルを求めてきました。これまでは言及されてこられませんでしたが、少なくとも1980年代のものではなく、ほかのホールに比べても遜色ない設備、機材、備品とすべきです。伺います。
◎倉雅彦
労働雇用部担当課長 労働会館ホールの設備等についての御質問でございますが、老朽化設備、機器の更新など、ホールの様々な課題対応や機能向上につきましては、利用者のニーズや利便性を踏まえ、引き続き関係局と連携し、今年度中の基本計画策定作業の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤真左美 委員 また、会議室等は、スクリーン、プロジェクターなど映像機器の利用もできるようにすることは当然です。市の予算を確保して整備すべきですが、伺います。
◎倉雅彦
労働雇用部担当課長 労働会館の会議室等についての御質問でございますが、これまでもモニターやプロジェクターなど、利用者のニーズや利便性を踏まえ、必要な機器を整備しているところでございますが、今後とも指定管理者と連携し適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤真左美 委員 新しい市民館、労働会館をどのようにしていくかについて、市民の皆さんの意見を反映させることはとても大切なことです。2018年度に４回開催された意見交換会やイベント開催時に聞き取った意見が基本構想の中で紹介されており、私も拝見させていただきました。貴重な御意見がたくさんありました。出されていた御意見に関連して伺っていきたいと思います。まず、施設不足への不安についてです。合築によって全体の会議室などの数が減ることになります。サークルなど活動が集中する土日や、労働団体や町内会が行う新年会などは期間が限定され、飲食のできる交流室は希望が集中します。予約は取れるのかなど不安の声があります。確保できなければ、別会館の建設も必要なのではないかとの声もありました。こうした意見への対応について伺います。
◎倉雅彦
労働雇用部担当課長 再編整備後の施設利用についての御質問でございますが、これまでの労働会館と教育文化会館の施設利用率の状況からは、再編整備後も利用者の方々の利便性への影響は少ないものと考えております。なお、曜日、時間を固定して活動をされる複数の団体間で予約が重なった場合には、可能な限り影響が少なくなるよう、団体への説明や調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤真左美 委員 小規模ホールの整備についてです。教育文化会館６階にあった300人規模のホールがなくなることへの代替として、労働会館の800人規模の大ホールか、新たに造る体育室か、カルッツかわさきの200人のスタジオを使っていくとの答弁が以前にありました。しかし、市民の皆さんからは、サークル等の発表会が気軽にできる場が欲しい、セミナーなどを行いたいとして、200人から300人規模のホールの希望が出されています。今進められている宮前区の新たな市民館の基本計画案では、これまでの900人規模のホールについて、より多くの市民が生涯学習活動や文化芸術活動等を通じて自らを発表し、身近に鑑賞できる機会を一層創出することを踏まえ、600人と200人規模のホールを造ることをベースに検討されています。労働会館のホールでは規模が大き過ぎますし、体育室では身近な発表の場とはなりません。また、カルッツかわさきのスタジオは１日利用で６万4,200円と、今の教育文化会館の１万5,950円と比べてもとても高く、サークル活動を楽しむ市民の皆さんが気軽に利用できる金額ではありません。宮前区のように、生涯学習活動、文化芸術活動の発表の場を保障できる200人から300人規模のホールを再検討すべきと思いますが、伺います。
◎倉雅彦
労働雇用部担当課長 諸室の整備についての御質問でございますが、教育文化会館の300人規模の大会議室の利用状況は150名以下の利用が約９割という状況であり、利用目的の半数はダンス等の軽運動となっております。こうしたことから、昨年３月に取りまとめた基本構想において、体育室等の他の諸室も含めて、そのニーズに対応していくことといたしました。労働会館は、吹き抜けを有するという建物の構造から、教育文化会館の大会議室と同様のスペースを確保することに制約もありますが、現在策定を進めている基本計画の中で、利用者のニーズも踏まえながら、具体的な諸室の配置、規模等について検討してまいります。以上でございます。
◆後藤真左美 委員 また、バリアフリーへの配慮について、今の労働会館のトイレは使いづらい、床に段差がある、洋式にしてほしいなど出されています。個室がとても狭くて、高齢者、子連れの方、障害を持った方など、大変ではないかと思います。全館的なトイレの改修について伺います。トイレのほかにも会館内でバリアフリーに配慮する課題はあるのでしょうか、課題とその検討について伺います。
◎倉雅彦
労働雇用部担当課長 バリアフリー化についての御質問でございますが、現在の労働会館においては、トイレのほか、ホール舞台への登壇ルートや音楽室へのアクセス等の課題があるものと認識しております。ユニバーサルデザインへの配慮の観点から、高齢者や障害者、乳幼児連れの方など、様々な方が利用しやすいトイレへの対応や諸室の具体的な配置等について、基本計画策定作業の中で検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤真左美 委員 ほかにも、利用料の問題、予約システムの問題など様々な意見が出されていました。基本計画の説明会を開催するなど、今後も市民の皆さんの意見を反映すべきですが、伺います。
◎倉雅彦
労働雇用部担当課長 市民意見の反映についての御質問でございますが、昨年３月に取りまとめた基本構想の策定作業において、意見交換会の開催や市民参加のイベント時における意見聴取を通じ、市民意見の反映を行っているほか、現在行っている基本計画策定作業においても利用者へのヒアリング等を実施しており、今後とも、様々な機会、手法を活用し、市民意見の反映に努めてまいります。以上でございます。
◆後藤真左美 委員 約４万7,000点もの労働関係の資料をそろえた労働資料室を維持し、さらに図書館としての役割を持たせていくことを求めたところ、以前の答弁では可能性を検討するとのことでした。その後の検討状況について伺います。
◎倉雅彦
労働雇用部担当課長 労働資料室についての御質問でございますが、基本計画の策定作業において、利用者ニーズの把握や、労働資料室を活用した利用者向けサービスの充実、配置プランの検討等を行っており、今後とも、関係局と連携し、課題の整理を含めて必要な検討を行ってまいります。以上でございます。
◆後藤真左美 委員 ありがとうございました。意見要望を申し上げます。市民の皆さんに安心して利用され続けるために、まずは建物の老朽化などの躯体を含めた調査と必要な改修を求めたところ、専門家による建物全体の調査を行い、躯体を含めた必要な改修をするとのことでした。設計の前に改修工事を行うこと、そのために施設整備費をここ数年のような200万円台ではなく、抜本的に増額をし、予算措置を講じていただくよう要望いたします。また、ホールの老朽化した設備も更新されることが確認されました。市民や子どもたちが最新の設備で思う存分利用できるようよろしくお願いいたします。それから、200人から300人規模のホールについてですが、工夫をしていただいて、市民の皆さんの生涯学習活動や文化芸術活動の発表や身近な鑑賞の場を確保していただくよう要望いたします。市民の皆さんからの今後の意見反映についてですが、基本計画を策定する前に行うことが必要です。事前の説明では、今、会館を利用されているサークル等や町内会の皆さんから意見を伺っているとのことですが、より多くの皆さんから意見を寄せていただくために、説明会の開催やホームページを活用することなどを提案いたしまして、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。
◆橋本勝 委員 それでは、競輪事業特別会計について伺ってまいります。決算審査ということなので、まず、近年の車券の売上げの推移と、あと売上増加への取組、あるいは開催内容、開催日数、この辺について伺いたいと思います。
◎南誠 総務課長 車券売上金の推移や売上増に向けた取組等についての御質問でございますが、過去３年間の開催実績といたしまして、平成29年度は12回、47日開催し、売上金は約159億円、１日平均では約３億3,900万円、平成30年度は13回、53日開催し、約173億円、１日平均約３億2,600万円、令和元年度は12回、50日開催、約166億円、１日平均約３億3,200万円となっております。売上増への取組といたしましては、平成29年度から３年連続でＧⅢナイターを２回開催するとともに、平成30年度からは深夜の時間帯に無観客で開催するミッドナイト競輪を新たに実施するなど、新規顧客の獲得や車券売上金の増に努めてきたところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 意見等は最後にさせていただきたいと思います。平成29年度から始まった業務委託の状況についてと、再委託の状況、委託料の支払いの中で、主に支出額が大きいものの内容について伺いたいと思います。
◎南誠 総務課長 市営競輪開催経費についての御質問でございますが、業務の委託につきましては、車券発払システム運営業務、映像等提供業務、清掃・警備・広告宣伝業務など、多数の業務を個別に民間事業者に委託しておりましたが、車券売上げが低迷する中、民間事業者のノウハウを活用して、競輪開催業務の確実な実施及び効率的な運営を行うため、平成29年度から競輪開催業務等包括業務委託を導入することとなり、トータリゼータエンジニアリング株式会社川崎事業所が令和３年度までの５年間について包括業務を行うこととなっております。なお、各種業務の再委託に当たっては、トータリゼータエンジニアリング株式会社川崎事業所は市内事業者への優先発注を心がけて取り組んでおります。次に、比較的金額の大きな業務委託につきましては、場外競輪関係委託、審判等競技事務委託、電話投票業務委託がございますが、場外競輪関係委託につきましては、川崎競輪場において開催する競輪の車券をほかの競輪場で発売してもらうための業務委託でございます。また、審判等競技事務委託につきましては、川崎競輪場において開催される競輪に係る選手管理、検車、番組編成、審判業務等の業務委託となっております。また、電話投票業務委託につきましては、川崎競輪場が開催するレースを電話またはインターネットで発売するための業務委託となっております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、競馬のほうでもよく行われているんですけれども、レースの命名権、ここら辺の収入がどうなっているのか伺いたいと思います。
◎南誠 総務課長 川崎競輪企業等協賛レースについての御質問でございますが、協賛レースにつきましては、川崎競輪企業等協賛レース実施要綱に基づいて、川崎競輪の活性化及びファンの新規開拓、売上げの向上を図ることを目的として実施しておりまして、協賛者は優勝選手への副賞とファンサービス品の提供を合わせて、企業は10万円相当、個人は１万円程度を負担することとしています。令和元年度の実績といたしましては、企業協賛が11件、個人協賛を３件実施しております。今後とも、協賛レースを実施することにより、川崎競輪の活性化及び売上げの向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 続いて、競輪事業特別会計は市の一般会計への繰出金というのを長くやってもらっていて、総額でいくと1,000億円を超えてきているという実績があったと思います。それと同時に、競輪事業特別会計に基金が２つありますけれども、積立金のことと一般会計へ繰り出すことについての考え方をちょっと整理させていただきたいと思います。
◎南誠 総務課長 競輪事業特別会計の基金と一般会計繰出金についての御質問でございますが、競輪事業特別会計には、競輪施設の整備等に充てるための競輪施設等整備事業基金と、災害により事業収支に一時的に大きな乖離が生じたときの補填など、競輪事業の円滑な運営に充てるための競輪事業運営基金の２種類の基金がございます。競輪事業特別会計の基金への積立てと一般会計繰出金との関係についてでございますが、競輪事業におきましては、今後も東サイドスタンドの解体撤去やバンク改修等の施設整備を予定しており、計画的な積立てが必要となってまいりますので、一般会計繰出金については、競輪事業特別会計全体の収支や今後の施設整備計画を鑑み、繰り出し額を決定しているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 続いて、旧競馬事業特別会計のことについて伺いたいと思います。
◎南誠 総務課長 旧競馬事業特別会計についての御質問でございますが、旧競馬事業特別会計に対する競輪事業特別会計からの貸付金は平成11年度末までに累計31億4,386万円余でございました。この貸付金につきましては、一部事務組合である神奈川県川崎競馬組合が平成12年４月に発足したことに伴い旧競馬事業特別会計が廃止され、特別会計条例において両会計間の処理として消滅したものでございますが、競馬組合の経営が安定し、川崎市への収益配分金が出た場合には、この配分金を競輪事業特別会計に優先的に繰り入れることとし、主要施策の成果説明書に貸付相当額として明記しているものでございます。次に、神奈川県川崎競馬組合からの収益配分金につきましては、平成27年度に初めて3,000万円が繰り入れられ、以降、平成28年度7,000万円、平成29年度１億2,000万円、平成30年度１億5,000万円、令和元年度１億8,000万円、合計５億5,000万円が繰り入れられたところでございます。今後の収益配分金につきましては、令和２年度から令和６年度までの川崎競馬経営計画の中期財政見通しに基づき配分されるものと伺っております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 どうもありがとうございました。幾つか意見を申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、売上増のほうの御答弁で、グレードレースを開催していますというお話でございましたが、これは、競輪事業は所管は国の経済産業省になりますから、経済産業省の一番新しい分析資料というか、製造産業局の資料を見ると、グレードレースは近年売上げは横ばいもしくは減少傾向という分析がされているようでございまして、逆に御答弁があったミッドナイト開催についてはかなり順調に右肩上がりになっているようでございますので、必ずしもグレードレースを開催することが売上げの増加につながっていくものではないという国の分析があることをまず御認識しておいていただきたいと思います。
それと、全体的に競輪事業は、どうやらピークでは日本全国で１兆9,000億円ぐらいの売上げがあったようですけれども、今は令和元年度6,605億円、３分の１になっている。１日当たりの競輪場への入場者数も減ってきている。でも、売上げが平成25年に底を打ってから伸びてきている要因は、やはりインターネット販売ということになっているようでございます。今、川崎市が委託業者として選定している会社は、市内に大きな拠点を持つＩＴ大手の傘下の企業という形になっていますから、ある程度システム等のことには明るいとは思いますし、インターネット等の売上げを上げることに力を入れなければいけないから、必要経費で電話系の委託料を７億円ぐらい払っているわけなんですけれども、１社独占とは言いませんが、ある程度高止まりしている可能性はないのか。全国に今43施設、競輪場はあるそうですけれども、業務委託で運営しているところが大分多いようでございますから、ほかの競輪場で業務委託を受けている業者もなくはないわけで、令和３年度までという契約になっていますけれども、来年度どういう形で新たに業務委託を結んでいくのかということをしっかり考えていただければなと思います。
レース命名権というか、協賛のほうなんですけれども、これはちょっと実績が少ないので、あまり言ってもとも思いますけれども、ただ、いただいた協賛金を全て選手への還元、ファンへの還元に使うのではなくて、少しでも収益を確保しようと思うんだったら、せめて手数料ぐらいは設定をして、競輪事業でもらうのか、あるいは委託業務の会社が取られるのかは、そこら辺を検討していただければいいと思いますけれども、手数料の設定ぐらいはあってもいいのではないかなと思われます。
一般会計への繰り出しと基金の積立てのほうは、御答弁によりますと、基金に必要なものを積み立てた上で、あとは全体の売上げ、収益の中から一般会計に戻していくというお考えでございますので、実績はもう積んできていただいていますけれども、少しでも一般会計への繰り出しが多くできるような取組を続けてもらいたいなと思っています。
最後なんですが、旧競馬事業特別会計のほうへの貸付金、皆様方からしてみれば、要は会計を閉めたときに、これはもう消滅していると、御答弁でそういう言葉を使っていらっしゃるんですけれども、普通貸した金を返してもらうのは当たり前でございますし、しかも、そこには金利がつくのが当たり前で、これはもう消滅してしまっていますから、金利云々の話にはならないと思いますけれども、15～16年もほったらかさせたというのはちょっとあれなんですが、競馬も少し収益が悪かったんでしょうか、事業経営がよくなかったのか分かりませんけれども、15年たってやっと今戻してもらっている。31億円あるわけですから、これは返してもらうまでにはあと20年ないし何十年という感じになってくるとは思うのですが、でも、これは確実に返してもらわなければいけないお金だと皆さん方も御認識をちゃんとしていただいて、競馬組合のほうで今年度から５年間の計画の中での返済計画は決まっているようでございますけれども、その後も引き続きちゃんと皆さんがそこら辺を注視していただいて、旧競馬事業特別会計に貸し付けたお金をしっかり回収するんだ、こういう取組をしていただきたいと思っております。
それと、全体的に国のほうでは、今の43施設は維持をしていこうという考えでやっているようでございまして、そうなると、黒字を続けていかなければなりませんから、赤字事業者に補填をしてくれる、還付金か何かをくれる制度はたしかあるとは思うんですけれども、そういう制度もいつまで続くか分かりませんから、黒字を確保するということをしっかりやっていただいて、今どういう資料に基づいて国がつくっているか分かりませんが、私が今見ている資料では、平成30年度、川崎市は３億9,100万円の黒字と経済産業省は見ている。同じ神奈川県内だと、平塚競輪は７億9,200万円ですから、これはもう倍なんです。倍利益が出ているよと。一番出ているのは北九州市で約13億円となっておりますから、北九州市の場合、競輪事業発祥の地なんでしょうか、そのような特殊性もあるかもしれませんけれども、こういうふうに黒字幅が大きいところもありますから、いろいろと参考にしていただいて、競輪事業というものをしっかり運営していって、そこから出てくる利益については、社会、あるいは福祉にちゃんと還元をしていくということで、これからも健全な事業形態に向かって取り組んでいただきたいなと思います。以上です。
◆雨笠裕治 委員 私のほうは、７款３項１目中小企業支援費及び商工会議所支援について伺いたいと思います。今日最初に発言された上原委員の質問で、私も質問させていただこうと思った
経済労働局の仕事、産業振興財団の仕事、それから商工会議所の仕事の相談業務において特化しているものについては、上原委員への答弁で分かりました。私が一番聞きたいのは、重複しているもの、さらに重複業務の解消についてお答えをいただきたいと思います。
◎山本武
工業振興課長 相談業務についての御質問でございますが、川崎商工会議所は、商工会議所法に基づく地域総合経済団体……。
◆雨笠裕治 委員 そこは特化しているところが２つあるから、そこは今いいと言ったでしょう。だから、相談業務が重複しているのか、重複していないのか、それから重複しているなら、その解消策をということで答弁くださいと今言ったんですよ。よく聞いて答弁してくれないかな。特化しているところについては、もう上原委員が言って、聞いているから、そこは要りませんよと言っているんです。お願いします。
◎山本武
工業振興課長 川崎商工会議所につきましては、各区に支所を設置して、会員企業を含めた小規模……。
◆雨笠裕治 委員 そこの２段は同じ答弁なんだからもう要らないと言っているわけです。申し訳ないけれども、これ、悪いけれども、私、これは代表質問でやることだったんですけれども、時間の関係でやれないで、８月のお盆の最中に読み原稿を渡しているんだよね。それで、この段になっても、調べたのか、調べていないのかが分からないし、どういうことなの、これ。ほかの局はもう８月30日までに私の代表質問の読み原稿について全部方向性を持ってきているよ。あなたの局だけだよ、こんなの。どういうこと。調べたの、これ。調べていないの。重複をしているのか、重複をしていないのかということと、それから重複の対象についてどうするのかと端的に質問しているんだよ。
◎山本武
工業振興課長 川崎商工会議所と市産業振興財団の重複の部分でございますが、川崎商工会議所につきましては、相談業務を各支所に置いて、地域に身近な中小・小規模事業者に対して支援を行っているところでございまして、市産業振興財団につきましては、中小企業サポートセンターをはじめとする産業振興会館内で弁護士や中小企業診断士による相談やワンデイ・コンサルティングなどのそれぞれの違った役割分担の下に支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 ということは、端的に言うと重複業務がないんですね。相談の重複業務というのは、調べた結果、ないんですね。あるんですか。それとも調べていないの。
◎山本武
工業振興課長 それぞれの業務につきましては、調査をさせていただいた上で、それぞれの役割分担を整理したところでございまして、相手となります中小企業の皆様の業務につきましては、商業者や工業者それぞれの業務が類似するものもございます。そうしたところについては、相談の中で対応しているということもございますが、基本的には、そういった部分につきましては各団体がそれぞれ業務に特化しておりますので、その部分を専門的に相談しているという状況だと伺っております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員
産業振興部長、完全に相談業務が重複していないんですね。８月の中旬にこの読み原稿を出して、確実にこれは調査をした上での答弁なんですか。重複業務は１個もないんだね。重複業務があると効率的ではないからという問題提起をしているんですよ。どうなんですか。読み原稿を見ているんでしょう、
産業振興部長。
◎中山健一
産業振興部長 市、財団、商工会議所、それぞれ相談業務を行っているところでございますけれども、委員が今おっしゃられた、厳密に相談業務がどこの部分が中心にしているかどうかというのは、まだ詳細な調査といいますか、調べというのはまだ調べている最中でございます。
◆雨笠裕治 委員 では、一体いつまでにこれはその方向性とか類似の業務があるのか、例えば、そういう相談をきちんと返してくれれば、では、次の議会までに一定の調査をしてくださいと言うのに、全くそういうフォローがない。次の質問のところもそうなんだけれども、こっちが、では、そういう横並びの比較ができないんだったら、少し時間をあげるから、きちんと平均的なベースの調査をして、それから持ってきていいよと言うのに、言わないから。何か答えが出てこないというのはどういうことだろう。我々は真摯に１か月前ぐらいからこのことについてちゃんとやっているのに、
経済労働局長、どうですか。
◎中川耕二
経済労働局長 委員から御指摘のところ、もう少し私どもでしっかり的確にお答えをできるように、少しお時間をいただいて、もう一度整理させていただきますので。
◆雨笠裕治 委員 昨日この質問を出したわけではないんだよ。お盆の最中に読み原稿を出しているんだから。私はいつもそう。代表質問をやるときは１か月前には読み原稿を出すんだから。それで、こういうふうに方向性を持ってこないというのは、
経済労働局が初めて。では、これは今日の質問を改めてきちんと調査して、ある一定の期間、それを区切った後で下さいね。その上で、方向性なりそれを提示してくれるということで、では、いいですね。
◎中川耕二
経済労働局長 はい、分かりました。
◆雨笠裕治 委員 では、私の質問を終了します。そうしないと、継続してしまうんでね。
◆小堀祥子 委員 私は、７款４項２目農林業振興費について質問いたします。市民農園事業費についてです。令和元年度は６農園、484万8,233円ですが、平成30年度は６農園で578万4,812円となっておりました。同じ６農園なのに金額が変わったのはなぜなのか伺います。
◎太田伸一
農業振興課長 決算額についての御質問でございますが、市民農園事業につきましては、利用者からの貸付料を元に事業を運営しており、市民農園では年額8,000円、地域交流農園では年額2,000円の貸付料をいただいているところでございます。決算額につきましては、令和元年度に市民農園のうち１農園が地域交流農園に移行し、市民農園が４農園、地域交流農園が２農園になったこと、さらに平成30年度は通常行っている農園の更新整備等に加え、利用者の安全性を確保するために外柵の更新整備を行ったことから差が生じたものでございます。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 令和元年度に直営の市民農園を１つ減らし、現在直営の市民農園は４農園とのことです。平成元年度、市民農園は８農園ありましたが、各農園の名称、所在、区画数、面積を伺います。
◎太田伸一
農業振興課長 平成元年度の市民農園についての御質問でございますが、各農園の名称等につきましては、小田市民農園が川崎区小田に85区画、11アール、小倉市民農園が幸区小倉に234区画、33アール、下小田中市民農園が中原区下小田中に144区画、20アール、上小田中市民農園が中原区上小田中に181区画、26アール、上作延市民農園が高津区上作延に143区画、22アール、野川市民農園が宮前区野川に143区画、30アール、南生田市民農園が多摩区南生田に187区画、40アール、千代ヶ丘市民農園が麻生区千代ヶ丘に127区画、21アールでございます。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 現在、川崎区、高津区、宮前区には市民農園はありません。市民農園がある区でも箇所数や区画が減っています。各区で市民農園が利用できるように拡充を要望します。市民農園の募集の倍率を各農園ごとに伺います。
◎太田伸一
農業振興課長 倍率についての御質問でございますが、市民農園につきましては、２年に一度の利用者募集を行っているところでございまして、直近の応募倍率といたしましては、小倉市民農園が2.4倍、上小田中市民農園が3.0倍、上作延地域交流農園が2.3倍、菅生地域交流農園が1.2倍、南生田市民農園が1.1倍、千代ヶ丘市民農園が0.9倍となっております。以上でございます。
◆小堀祥子 委員 幸区の倍率は2.4倍、中原区は3.0倍と、市民要求が高いことが分かります。意見要望です。市民農園は、賃貸料も安く、農具、水道、トイレなどの設備も整っています。農業を体験したいという市民要求に応えるとともに、都市農地の保全と必要な役割を担う市民農園事業の拡充を要望します。以上で質問を終わります。
○
河野ゆかり 会長 以上で、
経済労働局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○
河野ゆかり 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
河野ゆかり 会長 それでは、以上で本日の
総務分科会を閉会いたします。
午後２時16分閉会...