川崎市議会 2020-09-10
令和 ２年 第５回定例会−09月10日-03号
令和 ２年 第５回定例会−09月10日-03号令和 ２年 第５回定例会
川崎市議会定例会会議録（第３日）
令和２年９月10日（木）
議事日程
第１
議案第105号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第106号 川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第107号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第108号 川崎市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第109号 川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 川崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 川崎市建築基準条例及び川崎市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について
議案第113号 川崎市道路附属物自転車等駐車場の標識の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第114号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第115号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について
議案第116号 柿生小学校校舎増築その他工事請負契約の締結について
議案第117号 都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更について
議案第118号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について
議案第119号 財産の無償譲渡について
議案第120号 財産の無償譲渡について
議案第121号 川崎市
北部リハビリテーションセンターの指定管理者の指定について
議案第122号 市道路線の認定及び廃止について
議案第123号 新川崎地区小学校建設用地の取得について
議案第124号 和解について
議案第125号 令和２年度川崎市一般会計補正予算
議案第126号 令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第127号 令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
議案第128号 令和２年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
議案第129号 令和２年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計補正予算
議案第130号 令和２年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
議案第131号 令和２年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算
議案第132号 令和２年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算
報告第18号 健全化判断比率の報告について
報告第19号 資金不足比率の報告について
報告第20号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について
報告第21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
第２
議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第134号 令和元年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第135号 令和元年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第136号 令和元年度川崎市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第137号 令和元年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第138号 令和元年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第139号 令和元年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第140号 令和元年度川崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第141号 令和元年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第142号 令和元年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第143号 令和元年度川崎市
墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第144号 令和元年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第145号 令和元年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第146号 令和元年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
議案第147号 令和元年度川崎市病院事業会計決算認定について
議案第148号 令和元年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について
議案第149号 令和元年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について
議案第150号 令和元年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について
議案第151号 令和元年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 （58人） 40番 原 典之
１番 秋田 恵 41番 青木功雄
２番 重冨達也 42番 橋本 勝
３番 大西いづみ 43番 山崎直史
４番 松川正二郎 44番 松原成文
５番 添田 勝 45番 大庭裕子
６番 三宅隆介 46番 勝又光江
７番 浦田大輔 47番 井口真美
８番 平山浩二 48番 石川建二
９番 山田瑛理 49番 岩隈千尋
10番 上原正裕 50番 織田勝久
11番 吉沢直美 52番 雨笠裕治
12番 各務雅彦 53番 山田晴彦
13番 市古次郎 54番 沼沢和明
14番 小堀祥子 55番 花輪孝一
15番 片柳 進 56番 石田康博
16番 吉沢章子 57番 浅野文直
17番 月本琢也 58番 大島 明
18番 田村京三 59番 嶋崎嘉夫
19番 鈴木朋子 −−
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20番 林 敏夫 欠席議員 （１人）
21番 春 孝明 51番 飯塚正良
22番 川島雅裕
23番 河野ゆかり
24番 本間賢次郎
25番 矢沢孝雄
26番 末永 直
27番 斎藤伸志
28番 野田雅之
29番 後藤真左美
30番 赤石博子
31番 渡辺 学
32番 宗田裕之
33番 押本吉司
34番 木庭理香子
35番 露木明美
36番 堀添 健
37番 田村伸一郎
38番 浜田昌利
39番 かわの忠正
出席説明員 出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀
副市長 伊藤 弘 総務部長 渡邉光俊
副市長 加藤順一 議事調査部長 石塚秀和
副市長 藤倉茂起 庶務課長 渡辺貴彦
上下水道事業管理者 金子 督 議事課長 鈴木智晴
教育長 小田嶋 満 政策調査課長 堀江真樹
総務企画局長 大澤太郎 議事係長 大磯慶記
危機管理監 高橋 実 議事課担当係長 井汲真佐子
財政局長 三富吉浩 議事課担当係長 浅野 洋
市民文化局長 向坂光浩 外関係職員
経済労働局長 中川耕二 −−
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環境局長 斉藤浩二
健康福祉局長 宮脇 護
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 奥澤 豊
建設緑政局長 磯田博和
港湾局長 北出徹也
臨海部国際戦略本部長
久万竜司
交通局長 篠原秀夫
病院局長 田邊雅史
消防局長 日迫善行
教育次長 石井宏之
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕
○議長（山崎直史） 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（山崎直史） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編９ページ参照）
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○議長（山崎直史） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。
去る９月３日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による適正な財政措置を求める意見書につきましては、早速関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。
次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第105号につきまして人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。（資料編11ページ参照）
ここで休憩をお諮りいたします。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。
午前10時０分休憩
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午前10時３分再開
○議長（山崎直史） 会議を再開いたします。
それでは、日程に従い本日の議事を進めます。
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○議長（山崎直史）
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。26番、末永直議員。
〔末永 直登壇、拍手〕
◆26番（末永直） 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、令和２年第５回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
最初に、中国は武漢市に端を発する新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に対し哀悼の意を表しますとともに、感染の被害に遭われた方へお見舞いを申し上げます。あわせて、本市は川崎市日華親善協会を通じて、台湾よりマスクを１万枚、４月28日に賜りました。７月30日に逝去された李登輝元総統の御冥福を衷心よりお祈りいたします。李登輝元総統は、平成26年、本市臨海部の太陽光発電を御視察いただいたことがございます。また、日夜、労を惜しまず献身的に仕事に取り組む医療従事者の方に心より感謝申し上げます。
新型コロナの影響で国際通貨基金が世界経済は２年で損失1,300兆円にも達するとの試算を出し、内閣府が一昨日発表した４月から６月の国内総生産――ＧＤＰの改定値で年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％と戦後最悪になる我が国は未曽有の危機に瀕しており、その影響は本市にも及びます。かかる中、連続在任記録が歴代最長となった安倍晋三内閣総理大臣が辞任表明され、近日中に新総理総裁が誕生する予定であり、新体制となる国と足並みをそろえて取り組んでまいります。
７月には、全国初の駅前商業施設内に設けられた水族館「カワスイ」がグランドオープンしました。マスクをつけた子どもたちがアマゾン川から取り寄せられた魚や泳ぐカピバラなどを見てほほ笑む光景を見て、心が温かくなりました。改めて本市に対する誇りと将来世代への期待を抱かずにはいられません。また、川崎フロンターレの破竹の勢いの快進撃にも大いに元気づけられます。
我が自民党川崎市議会議員団は、コロナ禍の中、いま一度身を引き締め、本市の諸課題に対し、心を一つに引き続き全力で取り組むことを表明し、以下質問いたします。
初めに、令和元年度一般会計決算及び財政全般について伺います。令和元年度一般会計歳入歳出決算において、歳入総額が7,397億6,300万円、歳出総額が7,367億500万円となり、歳入歳出差引額は30億5,800万円、令和２年度への繰越事業に充当する繰越財源28億7,500万円を差し引いた実質収支額は１億8,300万円となりました。決算規模としては過去最大で、歳入は244億4,700万円の増、歳出も238億1,300万円の増です。歳入増の要因として市税が７年連続の過去最高額3,618億9,600万円となったことが大きく、前年度比で88億1,900万円の増は大変喜ばしいことです。その他、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分の交付金からの移行等で個人市民税が96億5,400万円の増、家屋の新増築などによる固定資産税18億4,700万円の増などが挙げられています。しかしながら、法人市民税が34億7,700万円の減であり、企業収益の減少が理由とされていますが、消費税増税の影響なのか、令和元年度は令和２年になってから新型コロナウイルス感染症が危険視されましたが、緊急事態宣言発令前とはいえ、影響は少なからずあったのか伺います。また、令和２年度、コロナによる法人市民税への影響を伺います。
加えて市内経済に与える影響及び現状における損失額、倒産件数についても伺います。
また、歳出決算額も過去最高になっており、昨年度も伺いましたが、扶助費の増加が著しく、扶助費は1,971億円を超えており、昨年度比で115億2,300万円も増えています。昨年度の決算にて扶助費の上限予測について伺いましたが、令和12年をピークに本市の人口は減少する推計であるものの、65歳以上の老年人口が増え続けると想定していることや、長期にわたる客観性のあるデータが確保できないこと、今後の制度変更等が想定し難いことから上限予測は困難との答弁がありましたが、やはりある程度の試算を出しておかないと今後危機的な財政状況になりかねません。令和元年度の扶助費増の要因として、保育受入枠の拡大や幼児教育・保育の無償化、障害者（児）介護給付等事業費の増などによる115億2,300万円増が主な要因とのことですが、これは老年人口の自然増というより施策によるものではないかと思われます。ある程度の上限予測をし、それに伴う適切な支出による、減債基金の取崩しに依存しない財政運営を図るべきかと考えますが、見解を伺います。また、本市は５年連続で地方交付税交付金の不交付団体となりました。依然として財政の硬直化が懸念されます。以上を踏まえた課題及び今後の健全な財政運営に向けた方針について見解を伺います。
次に、令和３年度予算編成方針について伺います。毎年８月下旬に、３副市長名で次年度予算編成についての通知が発出されます。過去にはマイナスシーリングという表現が用いられ、行財政改革を前面に押し出すようなこともありましたが、今回の方針はどのような点に留意しているのか基本的な考え方を伺います。特に、実施計画の着実な推進と効果的な推進とは、どのように理解するべきなのか伺います。財政状況と今後の見通しにおいては、昨年度と比較するとコロナ禍による景気後退、ふるさと納税の影響などから、これまでにない厳しい状況が続くと説明しています。まさにそのとおりと受け止めますが、収支不足額の拡大や収支フレームの見直しなどが必要となってくると思いますが、今後の財政運営の考えを伺います。
次に、大都市制度等について伺います。新型コロナウイルス感染症対策に官民挙げて取り組んでいる中で、関西の中心都市である大阪市が、いわゆる大阪都構想の実現に向けて今秋にも住民投票を行うと報道されています。指定都市制度が始まって以来、60年余が経過した中で、大規模な統治機構改革と捉えられますが、同じ指定都市の首長として市長はどのように考えるのか伺います。本市は、道府県から指定都市が独立する特別自治市構想を提唱していますが、最近の動向について伺います。これからも大都市制度の在り方について積極的に議論していくべきと考えますが、税源・財源移譲問題一つを取ってみても、遅々として進んでいません。この状況を鑑みるに、一つの考え方として、指定都市をこれまでの地方６団体内の全国市長会・市議会議長会の枠組みから切り離し、新たに指定都市市長会・議長会を地方団体として位置づけるよう国との協議を模索していくことについて、市長の考えを伺います。
次に、川崎市総合計画第３期実施計画策定について及び市長の任期について伺います。平成28年度に制定した川崎市基本計画も折り返しの時期を迎えました。当時の社会状況と目下の社会状況は比ぶるべくもなく、コロナ禍においては経済の縮小、医療機関の逼迫や従事される方々の疲弊、市民としては新たな生活様式を模索している現状であります。誰もが先の見えない状況の中で、本市としては第２期実施計画を総括し、令和４年度からの具体的な市政運営のための第３期実施計画の策定作業に入っていきます。実施計画は上位計画である基本計画に基づき策定されるわけですが、先述のとおり、議決当時とは社会状況が全くと言っていいほど異なる今日、基本計画の見直しについて市長はどのように考えるのか伺います。加えて、第３期実施計画の策定に当たり、新型コロナ感染症という社会的リスクを踏まえ、どのような指示をされるのか伺います。実施計画は市長の任期とリンクしているわけですが、市長任期も１年余りとなりました。これまでの３年間の市政運営をどのように振り返るのか、平成から令和という新たな時代のかじ取り役として、またコロナ禍という社会状況の下、市長はこの１年で何をなそうと考えているのか伺います。前回の選挙で市長は、再出馬表明について記者会見の場を選択されました。本来であれば、二元代表である議会において自身の去就について最初に言明すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、川崎市総合計画第２期実施計画中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について伺います。初めに、魅力と活力のある商業地域の形成について伺います。小売業の年間販売額は、経済センサスの内容を基に令和３年度に総括されることと思います。足元ではコロナ禍の影響が出てはいますが、これまでの取組とその成果について、中間評価を伺います。また、商業地域の形成を目標とはしていますが、商店街活性化も課題として挙げられています。本市における消費の喚起とともに、常に意識しなければならないのは市内小売企業の業況改善と発展です。さきの中間評価について、市内事業者に限った見解を伺います。一方で、市内商店街で行われる新たな顧客の創出や商店街の回遊性を高めるイベントの開催数は、目標値20回に対して実績値20回、達成度ａとなっています。各区もしくは地域ごとに偏りはないのか、あるとするならばその要因について中間評価を伺います。また、このイベントは商店街からの手挙げで開催されますが、商店街に対する働きかけはどのようなもので、どの程度行われているのか伺います。
次に、農地の保全活用と農との触れ合いの推進について伺います。まず、生産緑地の新規指定面積について達成度ａの報告がされていますが、本来の目標は都市農地の保全です。既存生産緑地も維持されたのか、本年の概要を伺います。また、令和元年東日本台風の経験と被害を受けて、主に地震対応として想定してきた防災農地についても考え方を更新する必要性があります。今後の検討の方向性について伺います。また、市民農園等の累計面積の評価はｂとなりました。農園面積そのものは積み上がったものの、市民農園を開設しようとする地権者が少ないとの報告もありました。なぜ少ないのか、その詳細な分析を行い、これから増やすにはどのように取り組めばいいのか、方向性の見直しが必要です。見解を伺います。また、市民農園を含めて市民の都市農業への理解を深める機会を加速度的に創出しなければ、2022年問題を控える農家にとって、特に都市化が進んだ我が川崎市の農家にとって、事業継続への意欲向上や周辺住民の理解醸成につながりません。対応について見解を伺います。
次に、消防局に関する部分について伺います。施策を構成する主な事務事業の評価について、消防団関係事業のみが施策への貢献度がＢとなっていますが、見解と今後の対策について伺います。また、その改善策の一つに処遇改善とありますが、何を想定しているのか伺います。救急活動事業のうち市民救命士の養成数率は目標の70％程度であり、令和元年中は昨年中を下回る結果となりました。要因について伺います。また、消防防災指導公社のみの実績だけではなく、消防団や赤十字社等を活用した方策は考えられないのか伺います。
次に、空き家利活用推進事業について伺います。誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備を目標に、主な事務事業として空き家利活用推進事業が掲げられています。空き家利活用推進は、引き続き進めていくべき施策ではありますが、利活用によって解消できる空き家は全体数から比べると僅かです。一方で、火災や犯罪発生の危険性、草木の繁茂等により周辺環境に悪影響を及ぼしている問題のある空き家は増加の一途をたどっています。今後は利活用に加え、問題のある空き家の発生を抑制するような施策評価が求められますが、見解を伺います。
本年第１回定例会では、各区役所における空き家解消に向けた取組の状況把握が不十分である旨指摘しましたが、その後の取組状況を伺います。
市内空き家のうち、所有者不明となっている空き家の件数、もしくは固定資産税の課税保留状態となっている件数を伺います。調査を行っても所有者が不明となっている空き家に関しては、行政が債権者として弁護士を財産管理人に指名し、空き家を処理していく方法が考えられますが、検討はされているのか伺います。
次に、行政手続のデジタル化について伺います。コロナ禍で拍車がかかり、本格的にリモート会議、行政手続のデジタル化、執行業務のデジタル化、ＧＩＧＡスクールによる学習の効率化など、自治体は今後の市民生活の安全・安心のために戦略的に情報活用ができる仕組みをつくっていかなければなりません。国ではＩＴ担当大臣の下、ＩＴ総合戦略室、東京都では戦略政策情報推進本部を設置し、本格的に
インフォメーションテクノロジーの推進を進めています。そこで、本市のＩＴ担当の責任者はどこの誰なのか、また、その役職に求めるスキルはどのようなものなのか、さらに、今後、本市がデジタル化を推進する上で本格的にＣＩＯを位置づけて予算づけし、部署を強化していく予定はあるのか市長に伺います。中には、民間の経営者でＩＴ活用にたけている方が登用されているケースも仄聞します。そうしたことについて考えがあるのか、市長に伺います。
次に、ＡＩを活用したシステム構築について伺います。本市では、窓口手続等に関する市民への情報発信について、ホームページでのＦＡＱ等を活用するほか、窓口や電話での問合せ対応等を通じて職員が直接行っているのみです。とりわけ新型コロナウイルス感染症対応において、窓口や電話が集中する部署の職員にとっては膨大な対応を余儀なくされたのではないかと推察します。職員の負担軽減とともに、超少子高齢化や市民ニーズの多様化が進む中で、市民が必要とする情報を即座に入手できるためのより効果的で効率的な情報発信による市民サービスの向上が求められます。川崎市ＡＩチャットボットシステム構築に向け、平成28年度、平成29年度と２か年にわたって実証実験を行ったとのことですが、その結果と今後の取組内容を伺います。姫路市ＡＩチャットボットでは、急な病気やけがの際に救急車を呼ぶべきかどうか自分の症状を選択し、危険度に応じた対処方法を知ることができるサービスである救急受診ガイドが利用できます。その他、音声認識ＡＩによる会議録作成支援やＡＩ−ＯＣＲによる申請書等のデジタル化支援もありますが、本市でも導入しないのか伺います。
次に、かわさき市政だよりの発行再開について伺います。新型コロナウイルス感染者数には減少傾向が見られますが、発行が再開される背景について伺います。また、市政だよりの配布について、既に我が会派議員より第４回定例会にて一般質問しましたが、配布作業を行う町内会・自治会等に対して、本定例会までの時点で、支払い予定があって支払われなかった配布謝礼金の額について改めて伺います。また、配布謝礼金を受ける町内会・自治会の中には、その活動を維持するための重要な収入源として認識されている会も想定されます。イベント中止に対しては、税控除の議案も提出されていますが、市政だより配布などの定例的な作業に関わる補助金を、コロナ禍のような例外的な事象が起こった際に実現されなくとも安定的に補助することはできないのか見解を伺います。
次に、水害対応図上シミュレーション訓練及びＳＩＰ「リアルタイム高潮ハザード予測システム」の実証実験について伺います。本取組は、発生が懸念されるスーパー台風を対象として、最新技術を活用して被災最小化を目指すためのシステムの有効性を検証する実証実験を実施する本市初の取組とのことです。取組内容と訓練の結果、浮き彫りになった課題とその対策について伺います。
次に、ふるさと納税について伺います。本市がふるさと納税の影響を著しく受けていることは周知の事実です。令和元年度決算における市税等のふるさと納税収入額及び減収額を伺います。令和２年度の減収見込額についても伺います。本市が採用している民間ポータルサイト「ふるさとチョイス」は、全自治体の情報を掲載し、約1,400自治体が寄附の受付を行っているとのことです。本サイトを利用するためのコストは幾らか、その他諸々の諸経費の内訳、トータルコストの金額についても伺います。
また、本市が本サイトを採用しているのは妥当かと考えますが、一方で、例えば楽天ふるさと納税は942自治体、ふるなびは421自治体、さとふるは662自治体の寄附の受付を行っているとのことですが、宝くじを買わなければ絶対に当たらないのと同様に、これらのサイトを利用していなければ収入は決して見込めません。つまり、戦う土俵にも上がっていないということです。全てのサイトから本市に寄附できるようにすべきとまでは言いませんが、コストがかかってもそれを上回る収入があればよし、インターネット検索で上位に来るような幾つかの大手サイトには参加できるようにするのも一考に値するかと考えますが、市長に見解を伺います。
返礼品募集について伺います。７月８日から募集を開始し、10月１日からポータルサイトに掲載されるとのことです。現状における申込数、昨年度との比較、新規数の内訳を伺います。
また、市内には全国有数の大企業も多くあることから、市内企業等からの申込みをただ待つというスタンスではなく、行政が主体となって企画立案し、企業等とタイアップして魅力ある返礼品を生み出していく取組が必要です。誤解を招かないように例えばの話ですが、本市の近隣自治体在住者のファン層をターゲットにした川崎フロンターレの試合のＶＩＰ席観戦及びバックヤード見学をパックにした体験型のチケットや、子育て世帯層をターゲットにして、本市が仲介し、ドラえもんと市内の和菓子店を結びつけて、ドラえもんの顔の焼き印をつけたどら焼きを返礼品にするなど、話題性に富んだ返礼品を生み出し得る発想と柔軟性が求められるのではないでしょうか。全国的な返礼品競争を勝ち抜くための戦略方針を市長に、具体的な今後の取組及び川崎市観光協会や川崎市商店街連合会、川崎商工会議所をはじめ各種団体・企業等とのさらなる連携の在り方を伊藤副市長に伺います。
また、手法について、クラウドファンディング活用の有無について過去の代表質問で伺ってきましたが、その後の検討結果を伺います。関連して、企業版ふるさと納税制度について伺います。これは地方公共団体が地域再生計画を作成し、国に認定された場合に、地域の再生について法人が税額の控除を拡充して受けられる制度であり、多くの市町村が随時導入しております。しかしながら、不交付団体である本市は導入できないのが現状であります。平時であればこのルールに従うのは一定の理解ができますが、未曽有の事態であるコロナ禍に対しては、国に規制緩和を求めるべきと考えますが、見解を伺います。また、導入できた際の本市のメリットとデメリットについて伺います。
次に、ナノ医療イノベーションセンターと東京都医学総合研究所とで共同研究が行われている新型コロナウイルス感染症ワクチンに関して伺います。さきの６月の定例会で、おおよそ向こう半年で基礎研究、１年内を目指して臨床研究を経て実用化を目指すとの答弁がありました。その後の進捗について伺います。研究速度を加速することのできる余地、また、それに対して不足するリソースについても伺います。
本研究は、本市民が期待し注目するばかりでなく、世界的な貢献が見込まれるものです。方法論としても、不活化ワクチンや弱毒化ワクチンと比較して、ｍＲＮＡワクチンは安全性も高く、アジュバントとの併用により高い効果も見込まれ、さらに開発期間の短縮のポテンシャルも高いと考えられます。コロナ禍で経済的な打撃を受けるばかりでなく、閉鎖的な個人生活を余儀なくされています。本研究が実をなし、効果を発揮すれば、コロナ禍払拭への期待が高まる中、シビックプライドも一気に高まるものと思われます。これまでバイオ研究に力を入れてきた本市こそ、集中的に実用化支援の旗振りをし、今こそ「最幸のまち かわさき」の在り方を示すべきと考えます。市長に見解を伺います。
次に、ナノ医療イノベーションセンターが東京大学と行った共同研究で、脳腫瘍の一種で進行が速く予後が悪いとされる膠芽腫の新規治療法をマウスで実証した点について伺います。８月４日の本研究に関する発表では、このたびのエピルビシン内包高分子ミセルは他のがん種において既にヒト臨床試験に進んでおり、早期の臨床展開も期待できるとあります。さきの新型コロナウイルスワクチン同様、その数ほど多くないものの、膠芽腫に苦しむ患者は世界中にいます。生存期間に対して改善効果の高い薬物療法が少ない中、早期実用化が期待されますが、臨床展開はいつ頃となるのか伺います。また、その際には製薬会社による生産が開始されると考えられますが、市内企業による生産は期待できるのか見解を伺います。
次に、川崎じもと応援券事業について伺います。さきの質疑において、今後の方向性については確認できました。コロナ禍の市内中小事業者に恩恵が及ぶよう、さらなる取組を求めておきます。現状について幾つか確認をいたしますが、報道番組でも全国各地の同様の取組が紹介される中で、本市の事業についてマイナスイメージにつながるような内容もありました。事業受託者は、過去にも同様の事業を受託し、ノウハウも持ち合わせているものと思われますが、結果として現状がこのようになっていることについて、担当部署はどのように受け止めているのか伺います。受託業者により、期待していた事業展開がなされていると考えるのか伺います。また、かねてより利用後の現金化について利便性を求めてきました。取扱店舗は、券裏面のＱＲコードを読み取る方法とまとめて郵送する方法がありますが、それぞれ現金化に要する期間について伺います。次に、応援券の不正使用についてですが、こういった事業は錬金術と言われるような不正が懸念されますが、そういったことはないのか伺います。
次に、川崎市小規模事業者臨時給付金について伺います。さきの定例会において、コロナ禍の下、事業継続を支援するため、事業費20億円規模の臨時給付金を議決しました。同様の事業は他都市において先行する形となり、本市は後発となりました。８月末をもって申請締切りとなりましたが、申請者数や支給件数及び対象件数に占める割合について伺います。また、申請に対し不支給となった理由、状況について伺います。さきの質疑で、国の持続化給付金に上乗せすることや当初の周知の在り方など、我が会派が指摘したことが事業の深度化にどのように影響したと考えているのか伺います。コロナ禍による経済悪化が引き続く中で事業継続の判断について伺います。
次に、中小企業活性化施策について伺います。一般的に中小企業と一くくりにされますが、その業種は多岐にわたり、抱える課題も業種のみならず個々の事情に負うものまで千差万別の状況にあります。また、支援側に目を向ければ、国、県、市それぞれに独自の対策が講じられる中に重複や空白が見られ、その評判も様々です。行政の市場への過剰な介入はかえって企業の活力をそぐ結果にもつながりかねず、投資対効果を見定めた上で適切な対策が講じられなければなりません。そこで、本市が実施する事業の評価はどのように行われているのか伺います。また、川崎市中小企業の活性化のための成長戦略に関する条例では、市が取り組む中小企業活性化施策の実施状況について、附属機関である産業振興協議会の意見を聴いて検証することを義務づけていますが、昨年度の検証結果と今後の対応を伺います。また、この７月15日から市内３か所でワンストップ型臨時経営相談窓口が始まり、９月からは川崎市産業振興財団に集約して継続的に実施するとのことですが、その狙いと期待される効果、申込み状況を伺います。依然として新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るっており、戦後最大の経済危機に直面していますが、市内の中小企業の状況と今後の展望について見解を伺います。
次に、川崎市が参画する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」がスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定された点について伺います。昨日も竹本直一ＩＴ担当大臣が殿町キングスカイフロントを視察されました。本年１月に設立された本コンソーシアムですが、７月の報道発表では、国の世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略におけるグローバル拠点都市に選定されました。既にＣＯＩ ＳＴＲＥＡＭ、地域イノベーション・エコシステム形成プログラム、リサーチコンプレックス推進プログラムなど、国の推進するプログラムに複数採択されています。今回の選定との関係性、得られるメリット、ひいては川崎で起業した、または起業したい事業者にとってどのような環境改善につながり得るのか伺います。また、本市のベンチャー創出環境として、今後どのような施策が考え得るのか、また理想的なベンチャー創出環境はどのようなものなのか伺います。
次に、都市農業振興施策について伺います。川崎市緊急経済対策第４弾において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている農業従事者への支援策が追加されました。市内観光農園の経営継続を支援するため、観光農園及びその周辺の観光マップやＰＲ動画の作成、公開とのことですが、具体的な取組内容や時期、市民への広報手段について伺います。平成28年以降進められてきた都市農業活性化連携フォーラムの取組ですが、フォーラムがきっかけで、市内産農産物のブランディングの取組や市内農業者と飲食店等の個別のマッチングが進み、新たな商品開発につながったなどの成果がある一方で、近年、主役であるはずの農業者の出席が減少してきていることが課題と考えます。農業振興計画期間の折り返しが見えている中で、原点に戻り、市内農業者のための新たな取組へとフォーラムそのものの在り方を検討すべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。特定生産緑地指定に向けた取組について、昨年の申請対象881世帯のうち、申請は403世帯という結果でした。指定申出がない農地面積は102ヘクタールにも及んでおり、取組の一層の推進が求められますが、取組状況及び今後の対応について伺います。川崎生まれの農産物の普及について伺います。昨年７月に本市とＪＡセレサ川崎、味の素株式会社によって共同栽培研究が開始された新品種のハーブ「香辛子」や採りっきり栽培のアスパラガス、本市が新品種を発見し、登録されたのらぼう菜等、次々と誕生している注目の農産物について、その後の市場への普及状況を伺います。また、本市の都市農業が市内外から注目されることは、農業従事者の営農意欲向上にもつながるため、普及に当たって本市としても多様な主体との連携をしながら、積極的に取り組む必要があると考えますが、見解と取組を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症に伴う学校等の対応について伺います。本年２月28日付で、新型コロナウイルス感染症に対し文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における一斉臨時休業についてが示され、本市におきましても国の方針に基づき、感染拡大防止のため全市立学校について臨時休業の措置を取ることとなりましたが、教職員、児童生徒の臨時休業期間中並びに段階的登校期間中の日々の過ごし方について、特に工夫をされた取組や指導方法があれば伺います。加えて、消毒作業や教室の清掃作業など過度な業務が加わる教員の業務負担軽減についての対策を伺います。また、通常登校となった日からの小中学校、高等学校、特別支援学校における登校、授業、給食、昼食、休み時間、下校、放課後について、学校の新しい生活様式の観点から基本的にどのように取り組まれたのか伺います。学校において陽性者が出た場合については、保健所が陽性者の行動調査を行い、厚生労働省の濃厚接触者の定義に照らし、濃厚接触者を特定することになりますが、市立学校で陽性が判明したケースにおいて学校休業から再開までの該当校の取組及び現況を伺います。
７月20日付で教育長から保護者の皆様に対し、新型コロナウイルス感染症への対応についてのお願いが発せられました。この通達によると、６月の学校再開以後の感染状況の学校名の公表については、感染者及び濃厚接触者やその家族への配慮等により行っておりませんでしたが、この間、不正確な情報や事実と異なった情報がＳＮＳを通じて流布される状況となり、児童生徒も根拠のない誹謗中傷等により心を痛め、日常生活にも支障が生じるなど大きな影響が発生しているので、教育委員会としても、憶測や風評被害から児童生徒を守るため、学校名を公表するとともに必要な情報を公表することとしましたが、現時点で、児童生徒や保護者、住民の不安は全て解消されているのか伺います。あわせて、これまでの取組状況についても伺います。また、公表するに当たり、基準となる教育委員会としてのガイドラインのようなものがあるのか伺います。あるならば、その内容についても伺います。本市では学校名を公表することになっておりますが、他方、公表した場合、陽性が特定された生徒が非難されることが心配され、他の生徒も学校が同じということで影響を受けることが懸念されます。陽性が判明した場合は、今後も学校名を公表する扱いになるのか伺います。また、風評被害等が想定される場合は公表を控える考えはないのか伺います。あわせて、個人のプライバシーを守ることができるのか、どのように守るのか、コロナいじめをどのように防ぐ考えなのか伺います。学校名の公表については、文部科学省はその基準を定めておりませんが、本市が公表するに至った判断基準について改めて伺います。今後、秋冬の季節を迎えるに当たりインフルエンザによる感染症も心配されますが、新型コロナウイルス感染症防止とインフルエンザ感染予防の取組についての考えを伺います。
次に、陳情第25号、川崎市立橘高等学校屋外グラウンドの人工芝化に関する陳情のその後の取扱いについて伺います。本陳情は、中丸子橘町会ほか２団体から本市に対し、橘高校の屋外グラウンドの人工芝化及び橘高校周辺の土ぼこり防止等に役立っている植木――ツツジ等の一部枯れている部分の再整備を求めたもので、本年１月30日、文教委員会で趣旨採択されました。その後の検討状況を教育長に伺います。
次に、児童生徒に対する本市施設及び市内施設でのフッ化物洗口の導入について伺います。我が会派、そして川崎市歯科医師会も強力に要請し続ける教育施設などでのフッ化物洗口の導入に対し、本年３月の予算審査特別委員会における市の答弁では、歯科医師会や学校関係者からフッ化物洗口を実施するに当たっての課題抽出や意見を聞く場を設置し、今年度中をめどに意見の取りまとめを行うことを明言いたしました。６月の代表質問では、３月４日から３か月にわたり全市立学校が臨時休業となっておりましたが、今後は、各学校における段階的な学校再開の取組の進捗状況など学校の状況を踏まえながら、歯科医師会の学校歯科保健に携わっている先生方や学校関係者のそれぞれの率直な意見を聞く機会を設定してまいりますとの答弁を受けています。コロナウイルス感染症等のリスクを取り除く取組として口腔内環境の重要性が叫ばれる今、６月には学校の休業も終わり、当然、今年度中の意見集約を目指す取組の協議内容や今後の進め方などの庁内議論が始まっているはずですが、その内容や進捗状況を教育長に伺います。
次に、犯罪被害者等支援条例について伺います。登戸の凄惨な殺傷事件から１年余りが経過しました。これを受けて、町内会・自治会等をはじめ、多摩区内の地域の皆様は、毎月28日になると、被害者を思い、また新たな被害を未然に防止すべく、自ら早朝から見守り活動を強化されています。本市における犯罪被害に対する議会の問題意識も高く、協議過程を追いますと、特に条例制定に向けた質問としては、平成30年第４回定例会、令和元年第３回及び第４回定例会における我が会派からの代表質問及び一般質問を皮切りに、本年に入ってからは、他会派からも度々その必要性を強く論じられてきたところです。本市としては、神奈川県との調整、他都市の調査、事業費の設定に向けた検討など、様々な段取りを踏む時間は十分に取れたのではないでしょうか。犯罪被害に遭われた皆様の中には、今もその被害の後遺症とも言うべき経済的・精神的苦境に立たされている方もいます。今後の市民の犯罪被害に対しても、人権を重く見る本市だからこそ、一刻も早く備えるべきです。本年のサマーレビューには、防犯対策の一環として報告がなされました。しかし、その結果は、犯罪被害者等支援について、その方向性についての検討を進めるとして、条例制定については触れられてすらいません。既に多くの会派、議員から議場及び委員会の場で質問されている以上、いつ条例化されるのか、条例制定が難しいのであれば、なぜできないのか、明確に説明する責任があります。本条例制定に向けて市長の強いリーダーシップと明快な答弁に期待し、市長に見解を伺います。
次に、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について市長に伺います。７月１日に全面施行となり、市民からは改めて様々な反応、問合せが寄せられています。まず、こうした市民からの反響について率直な感想を伺います。また、新型コロナウイルス感染症の流行が確認されて以後、同感染症に関連した差別への懸念が生じ、国は対策を講ずるべく相談窓口の広報を行うなど、差別防止の周知を図っています。本市でも市長が動画を通じて自らメッセージを発信しておりますが、このたびのような感染症に基づく差別的言動についてもヘイトスピーチと認められるのか、見解を併せて伺います。
人権教育についてです。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、長期間の休校を余儀なくされました。当条例の運用には教育が果たす役割が大きいことはこれまでも指摘してまいりましたが、長期間の休校期間を経て、人権について教職員の認識、そして児童生徒、保護者らへの指導等についての現状を伺います。
差別防止対策等審査会に関する報告、情報提供についてです。第１回会合の開催については事前に議会に対して情報提供がなされましたが、８月21日に開催された第２回の会合に至っては事前の通知すらありませんでした。なぜ第１回会合については開催通知を行ったのに、第２回会合については何ら情報提供を行わなかったのでしょうか。また、会議結果についてはいずれも報告はありませんでしたが、これら２回の会議結果は新聞等に報じられただけでなく、市は被害を訴える市民には審査結果の説明を行ったとのことで、同審査会に関する議会への報告、情報提供の在り方について不信感を禁じ得ません。同審査会に関する議会への報告、情報提供の在り方、ルールについて伺います。今回、同審査会はインターネット上に見られる差別的内容について審査し、９月には答申をまとめる方向とのことです。しかも、その中身は、インターネット接続業者に削除要請などを行うという重大な内容が盛り込まれる見通しとのことで、条例施行以来初の事案が生じようとしております。市長は、昨年の第５回定例会の我が会派の代表質問に対し、具体的な事案が発生した場合の結果等については速やかに議会に報告すると答弁しておりましたが、このたびの会議の結果は具体的な事案に相当しないのか、市長の考える具体的な事案の定義は何か見解を伺います。また、本条例は人権全般を見据えたものであり、ヘイトスピーチに特化したものではありません。しかし、世間の受け止めは事実上のヘイトスピーチ対策の条例であり、実際に条例内において具体に取組が明記されている内容はヘイトスピーチに対するものです。こうした状況をどのように捉えているのか伺います。さらに、本定例会冒頭に市長は、人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として本条例について触れる中で、パートナーシップ宣誓制度に言及し、宣誓の事実を公的に認めるとの発言がありましたが、公的に認める法や条例の根拠はどこに由来し、当制度は本条例に包括されるものなのか見解を伺います。
次に、川崎市市民ミュージアム被災収蔵品に関する安定化処理及び修復等の方針等について伺います。令和元年東日本台風により浸水した本ミュージアムの地階収蔵庫から、被災収蔵品の搬出作業が６月19日に完了しました。そこで、被災収蔵品約23万点に関する安定化処理及び修復等の処理手順について、その内容と取組状況、また今後の見通しについて伺います。さらに、修復等の優先順位と判断基準、被災収蔵品の処分に関する運用基準についても具体的に伺います。収蔵品台帳は指定管理者により整理されていたとのことですが、それが未完成だったため、レスキュー作業をする中で、台帳に記載されていない作品が明らかになったとのことでした。そこで、無記載作品の数とその対応を伺います。また、既存台帳で行っていた情報の管理の仕方について伺います。さらに、台帳が未完成だった理由とその責任への対応を伺います。今後はレスキュー収蔵品と既存台帳を統合して新台帳を作成すると聞いておりますが、既存台帳への記載漏れの反省を踏まえ、今後の取組の内容と改善点等について伺います。修復レベル等に当たっては財政的な面も踏まえながら判断するとのことですが、その基準や金額などをどのように考えているのか伺います。
次に、川崎市文化芸術振興会議市民ミュージアムあり方検討部会の設置について伺います。市民ミュージアムの立地等の課題を含め施設の在り方については、令和２年度以降に仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針を策定し、抜本的な見直しを検討する予定となっています。そして、７月28日に川崎市文化芸術振興会議市民ミュージアムあり方検討部会が設置され、第１回会議が開催されました。そこで、設置に至った経緯とその構成について伺います。また、第１回会議の内容と結果についても伺います。本検討部会の今後についてですが、会議等のスケジュールと抜本的な見直しへの進め方について伺います。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴う、本市における英国代表チームの事前キャンプ受入れに向けた影響について伺います。本市は、平成29年３月21日に英国オリンピック委員会と、昨年４月24日に英国パラリンピック委員会と契約を締結しました。等々力陸上競技場において、英国代表チームが陸上競技などの事前トレーニングを行うことが決定しました。事前キャンプの受入れに伴うボランティアの確保や文化面の協力なども含め、準備に取り組んでいます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大のため、大会の開催自体が延期となり、事前キャンプの受入れも見直しを余儀なくされたものであります。そこで、大会の延期に伴う事前キャンプ受入れの方向性に変更があるのか伺います。また、大会の１年延期に伴い、事前キャンプで協力いただくボランティアの皆さんに対する対応についても伺います。関連して、かわさきパラムーブメントについてです。かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンにおいては、来年度で４年の計画期間の最終年度を迎えます。特に、今年度と来年度の２か年は未来につなげる期間として、レガシー形成に向けて極めて重要な年になるのではないかと考えます。そこで、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、推進ビジョンに掲げられたレガシーの形成に向けて、今後具体的にどう取り組んでいくのか伺います。また、この先、かわさきパラムーブメントは東京大会をもって終わりとするのか、それとも共生社会の実現に向けて、また新たな段階へと進んでいくのか見解を伺います。
次に、川崎市マイナンバーカードセンターについて伺います。平成27年10月にマイナンバー制度が導入され、既に５年が経過しております。マイナンバーカードについては、本市においてもコンビニ交付サービスや出張申請受付会等、普及促進に取り組んでいます。本年７月末における交付枚数の累計は33万3,953枚、交付率は21.95％となり、政令指定都市の中では、神戸市、熊本市に次いで第３位と伺っています。９月からは、消費活性化策であるマイナポイントの付与を開始、令和３年３月からは、カードの健康保険証利用等の国の施策もあり、今後さらなるカードの普及が見込まれています。本市では、本年７月27日からマイナンバーカードセンターが高津区のかながわサイエンスパークに設置されております。そこで、カードセンターの設置目的について伺います。また、カードの交付は区役所でも受けることができます。区役所とカードセンターの役割分担についても伺います。
次に、公立保育所における台風等による風水害への対応方針について伺います。災害時における保育所の臨時休園の対応については、学校とは異なり法的根拠がない状況の中、昨年の令和元年東日本台風の際、本市は独自に登園自粛や開所時間の変更などの対応で措置を講じました。今回、児童等の安全確保のために本市としての対応方針を定めましたが、概要を伺います。鉄道等の計画運休における対応について、市内を通過するおのおのの鉄道会社の計画運休と市内公立保育所の臨時休園の考え方を伺います。保護者への周知と伝達確認が重要になりますが、現在までの保護者への周知状況と、今後、定期や不定期な時期の新入園児や転園児の保護者に対する周知方法について伺います。民間保育所等へも本市の対応方針を周知するとしていますが、取組状況を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策の状況について伺います。報道機関等で様々な情報が流されている昨今、市民は確かな情報を求めております。幸いにも、本市には、厚生科学審議会の各種委員を務められている坂元医務監と、新型インフル・新型コロナ関係国会議等委員を務められる岡部健康安全研究所長がおられ、健康福祉委員会においては、他都市と比べても高度かつ闊達な議論がなされております。先日も菅義偉内閣官房長官が視察に来られました。そこで伺いますが、室内換気については何の基準を準用しているのか伺います。これから来るであろうインフルエンザに対して、国のワクチン保有または生産見込み状況と、避けるべきである自治体間の確保競争に対しての本市の姿勢の在り方について伺います。これから市民に対してコロナウイルス対策をどのように呼びかけていくのか、考えを伺います。
次に、宿泊療養施設等の状況について伺います。無症状、軽症の方は、宿泊施設ないし自宅にて療養されております。昨今の報道で、他都市において宿泊施設で療養されている無症状、軽症の方が療養期間中に宿泊施設から無断で外出してしまう問題が取り上げられております。本市の宿泊療養者及び自宅療養者では同様のケースがこれまであったのか伺います。また、どのような対応策が取られているのか併せて伺います。自宅療養者と同居する家族への感染拡大防止に向けた対策について伺います。
また、高齢者施設の新規入所者のＰＣＲ検査について伺います。依然として、罹患した際、重症化しやすい高齢者については、施設入所者全てに対してＰＣＲ検査を必須とすべきですが、対応を伺います。
次に、保健所について伺います。新型コロナウイルス感染症拡大が収束しない中、いつまでこの体制を続けるのか見通しが立たない状況下において、日々業務に従事されている保健所職員、応援職員の方々に敬意を表します。新型コロナウイルス感染症で多岐にわたる業務に追われ、職員は疲弊しています。職員の多くは、時間外勤務を余儀なくされていると思われます。代替休暇の取得状況について伺います。モチベーションの低下を招かないような体制と職員のフォローが必要と考えます。見解を伺います。
次に、地域包括ケアシステム推進ビジョンにおける取組状況等について伺います。まず、第２段階における取組状況についてですが、地域包括ケアシステムの構築には、多様な主体による協力が不可欠であり、市民意識の醸成、参加、活動の促進のための意識づくりが重要です。しかしながら、現状、地域包括ケアシステムの理解度や認知度が進んでいません。その要因について伺います。地区カルテ等を活用した地域マネジメントの推進では、地域住民をはじめとする地域の関係主体による地域課題の共有、解決の支援を行いました。その具体的支援内容について伺います。また昨年度、東京大学等との連携研究事業として実施した川崎市地域課題の解決に向けた地域マネジメント推進事業の結果と今後の展開について伺います。地区カルテは、多様化する地域課題と地域差に対応するための小地域単位の地域マネジメント強化に重要な役割を果たすものと考えます。各区策定の地区カルテを令和２年４月末に市ホームページにおいて公表したものの、書式も内容も区によってかなりの差があるのが実情です。そこで今年度、統計情報の充実と情報更新の効率化を図り、共通フェースシートを作成することになりました。重要なのは、多様化する地域課題を明確にし、その地域課題に対して解決する仕組みをつくることです。その仕組みこそが地域包括ケアシステムの一部となるのです。課題を把握しないまま施策を策定、推進することは真の問題解決とはなりません。地域課題を明確にして、行政と地域の住民がその課題を共有することが最も重要です。どのような方法で地域課題を明確化するのか伺います。また、その時期についても伺います。地域包括ケアシステムのあり方検討会議では、令和元年度に高齢者施策の汎用性に着目して、推進ビジョンの５つの基本的な視点をベースに今後の取組の方向性を整理しました。高齢者施策の汎用性に着目した理由について伺います。また、その汎用性を本市が推進してきた全ての地域住民を対象とした取組にどのように展開していくのか具体的に伺います。
次に、川崎市高齢者外出支援乗車事業について伺います。市内在住の満70歳以上の市民の方を対象に、高齢者の社会活動への参加を促進し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的として本事業は実施されておりますが、高齢化の進展により対象者数が増加してきております。事業費も年々増大しており、今年度は事業費が20億円に到達する見通しで、今後さらなる事業費の増大が予想されます。しかしながら、高齢者数が増加していく中においても、高齢者外出支援は今後もしっかりと行われていくべき支援と考えます。本事業の状況と検討内容について伺います。他の政令指定都市では、高齢者外出支援乗車事業が実施されていない都市や事業廃止を行った都市等がありますが、それに代わる事業を実施、検討していることを把握されているのか、また、本市も導入に向けた検討等を行っているのか伺います。長寿化に伴い、近年、自動車の運転免許証を返納する方々も増えてきております。事故を未然に防ぐために、運転免許証を返納する方々に対しての配慮が必要と考えますが、見解を伺います。これまでも懸案事項とされております公共交通の不便地域の方々にとってはサービスをまともに受けられず、不公平感が生じておりますが、それを補う他の交通機関等を利用しての対応は検討されないのか伺います。
次に、ホームレスの実態に関する全国調査の結果について伺います。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的として、今年も１月に調査が行われ、７月に本市の概要が発表されました。過去５年間、ホームレス数は383人から214人まで減少しました。この減少効果に対する本市の見解を伺います。コロナ禍においてホームレスが増加していると報道等で言われていますが、今後の状況についての見解を伺います。また、コロナの影響で生活や職業に関する相談や問合せがあるのか伺います。就労や生活等の自立を支援するための自立支援センターの現状の稼働状況について伺います。また、今年度より始まった訪問型自立支援住宅事業の実績と拡充に関する見解を伺います。
次に、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて伺います。令和元年東日本台風に伴い、内水氾濫が発生し、高層マンションの地下部分の電気設備が冠水したことにより、ライフラインに大きな影響を及ぼし、被害が発生しました。そこで、この状況に対して新たなガイドラインが国から各自治体に示されました。今後、このガイドラインにのっとり、建築物の新築、改修等においては、浸水対策を講じるように提示していくことになると考えます。そこで本市としては、今後建築される建物について浸水対策を促していく場合、容積率の緩和、助成制度の拡充等の対応も視野に入れていくつもりなのか見解を伺います。
羽田空港の新飛行経路の運用状況について伺います。騒音が問題視されている羽田空港新飛行経路について、先般７月16日に大師地区町内会長会議で報告がなされました。現在、南風時のＢ滑走路離陸が約40機と報告されています。住民の方からは、当初の想定より騒音が大きく感じられるとの声が寄せられています。騒音の数値について、国からはどのような説明があったのか伺います。また、飛行機が離陸する際、高度が低く、機体が建物に近いため、圧迫感を感じ、安全性も含めて心配との声がありますが、市として今後どのように国と協議をしていくのか伺います。コロナ禍で、減便中は大きい機材での離陸についての見直し、また他の滑走路の使用を要望していますが、その後の国の対応を伺います。
次に、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。準備組合による環境アセスメント手続が進む中、７月後半には川崎市による都市計画素案説明会が行われました。まず、条例環境影響評価準備書についての説明会及び都市計画素案説明会における参加者からの主な質疑、反応等に対する所感を伺います。あわせて、８月29日に開催された都市計画手続にのっとり開催された市民意見を聴くための公聴会についても伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大が鉄道各線の経営に大きな影響を与えているとの報道がなされていますが、東急田園都市線を運営する東急電鉄株式会社の状況について伺います。また、今後の鉄道需要予測についてどのような見解をお持ちなのか伺います。新型コロナウイルスによる影響は、鉄道需要の減少だけではなく、新たな生活様式を皮切りに、人々のライフスタイルや価値観を劇的に変化させる大きな機会となっているとの見方があります。今後の鉄道需要や新たな生活様式等、新型コロナウイルス感染拡大に伴う鷺沼駅周辺再開発事業全体に及ぼす影響について伺います。
次に、市内バス路線ネットワーク等について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響なのか、市内の川崎鶴見臨港バス株式会社の幾つかの路線が減便しました。例えば、平日は朝と夕方しか運行していなかった原62中原線は、市バスが運行しておらず交通不便地域とされている井田地域を唯一縦断し、武蔵中原駅と元住吉駅及び新川崎駅方面を結ぶ路線ですが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響なのか７月に平日便はゼロになり、路線を維持するためでしょうが、土曜日の朝のみ運行しています。住民に何ら説明もなく平日をゼロ便にするなど甚だ遺憾です。これをどう受け止めるか、市長の見解を伺います。
また、市内バス路線ネットワーク構築において市民が不利益を極力被ることがないように、他の市内バス事業者と連携していかなくてはなりません。本市が取り得る対策についての見解を担当の藤倉副市長に伺います。
次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業について伺います。６月の定例会では、本事業は踏切の除去による交通渋滞の解消のほか、緊急輸送道路や避難場所への避難路確保など、大規模な災害が発生した際に、市民の命を守り、安心して暮らせるまちづくりの実現のため重要な取組と認識しておりますとの市長答弁がありました。ＪＲ南武線連続立体交差事業ですが、大きな節目である都市計画決定を目前にした現在の作業内容の詳細と進捗状況を伺います。また、国や鉄道事業者などの関係機関との協議内容について詳細を伺います。
次に、令和元年東日本台風による河川関係の浸水に関する対策の進捗状況について伺います。令和元年東日本台風では、本市においても大きな被害を受けました。多摩川の堤防をあと僅かで越えるほどの増水があり、排水樋管や三沢川など支流から多摩川に流れ込む水門等では、それぞれ開閉の問題で大きな議論になりました。これらの対策として、ゲートの操作の自動化や危険回避のために増水状況を確認するのにカメラを設置するなど速やかな対応をいただきました。また、国では多摩川緊急治水対策プロジェクトと称し、三沢川や平瀬川の河口付近、いわゆる多摩川との合流付近や多摩川の河川の一部のしゅんせつを計画しました。特に短期対策として、平瀬川と多摩川の合流周辺の対策として、パラペット護岸の改良については、既存の護岸を補強しアクリル板を令和２年度までに設置するとのことです。しかし、現在、暫定対策としてコンパネ板を仮設置していますが、その強度は十分にあるのか伺います。また、多摩川との合流部における平瀬川の堤防のかさ上げイメージと関係機関との調整状況について伺います。また、昨年の台風により多摩川にはかなりの土砂が堆積しました。今後の台風への備えとして、抜本的な改善策としては、やはり多摩川の計画的な土砂のしゅんせつが必要不可欠であると考えます。国の所管になるわけですが、多摩川の土砂堆積状況の現状認識と今後の考えを伺います。
次に、各区役所道路公園センターによる街路樹維持管理事業について伺います。草木が繁茂する時期となり、道路公園センターには街路樹の適正管理に関する多くの陳情等が寄せられています。街路樹維持管理においては、各区道路公園センターに予算が割り振られていますが、市有地として適正管理すべき場所において、毎年同じように伸びる草木を毎年陳情しないと刈ってもらえない、伸びると分かっているのになぜ陳情しないと対応してもらえないのかという声を聞きます。各区道路公園センターによる陳情対応の実態及び課題を伺います。近年、陳情の増加に加え、作業費の上昇などの要因もあり、実質的に対応できる作業量が減っていると仄聞します。各区道路公園センターへの予算配分について、どのような傾向となっているのか見解を伺います。良好な住環境の形成は、市民にとって目に見える最も近い行政の取組の一つであると同時に、行政への信頼にもつながるため、厳しい財政状況の中においても、様々な方策を検討していく必要があります。活動の充実に向けた今後の取組を伺います。
今年も台風の到来時期になり、昨年の経験から多くの市民が心配をしています。そこで、昨年の台風被害後の対応について伺います。まず、港の対策ですが、昨年の被災後の復旧において浮島町護岸工事が入札不調のため、仮復旧のままで心配ですが、現在の対応状況と本復旧の予定について伺います。
また排水樋管周辺地域対策ですが、これまでもいろいろと質疑しましたので重複は避けますが、住民説明会においても、再度、大型台風襲来時の多摩沿線道路の封鎖作業の質疑においても明確な答弁がなく、図上訓練においても難しかったように仄聞しますが、対応状況を伺います。
次に、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」について伺います。本戦略では、二酸化炭素排出実質ゼロや再生可能エネルギー100％への転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組がまとめられていますが、本市では川崎市地球温暖化対策推進基本計画があります。本戦略と基本計画との関係性について伺います。また、基本計画の進捗の評価について伺います。2050年に目指している二酸化炭素排出実質ゼロですが、どのような状態をゼロと呼ぶのか、その測定・判断方法も併せて伺います。新型コロナウイルスを取り巻く社会の変化において、グリーンリカバリーが注目されています。新型コロナウイルスが収束した後の経済回復について、脱炭素社会を目指し、環境と調和した経済復興の考えですが、本戦略におけるグリーンリカバリーの考えについて見解を伺います。あわせて、事業者並びに市民の協力について伺います。産業系の二酸化炭素排出量の割合が他都市に比べても大きい本市ですが、その排出量は事業者の努力もあり着実に減少しています。また、平成29年度、平成30年度の市民１人１日当たりのごみ排出量が２年連続で政令指定都市最少になるなど、市民の環境意識も高い中、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロを実現するためには、より一層の理解と協力が必須になってきます。今後の事業者並びに市民のさらなる理解や協力をどのように醸成していくのか見解を伺います。脱炭素モデル地区について、本戦略におけるモデル地区選定の考え方を伺います。
最後に、大変重要な取組である本戦略について市長の決意を伺います。
次に、川崎市プラスチック資源循環への対応方針の策定について伺います。国際的取組として掲げられているＳＤＧｓをはじめとして、環境問題への関心は年々世代を問わず高まっており、多くの取組を本市も行っております。国では、本年７月１日からレジ袋有料化を実施し、ファストフード店などでもプラスチックごみの減量に向け、様々な工夫がなされています。こうした状況下による市民の生活や意識の変化の有無やその評価を伺います。海洋プラスチック対策について伺います。平成30年に県内有数の海水浴場である鎌倉市由比ガ浜にシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されるというショッキングな出来事が起き、世間において一層の問題意識向上の機会となりました。本市も海を擁し、海洋プラスチックごみの問題は他人事ではありません。海に捨てた意識がなくても、川を流れ、海にたどり着き、知らず知らずのうちに海の生物たちを苦しめてしまっている現実があります。本市港湾内におけるプラスチックごみの現状をどのように把握し、改善に向けて具体的にどのような目標を掲げるのか伺います。
次に、廃棄物発電の有効活用に向けた取組について伺います。発電効率が施設運用年数の経過と関連していると見受けられますが、見解を伺います。また、その経年劣化はどの程度まで許容できるのか、大規模修繕が必要となってくるタイミングについて見解を伺います。発電量を上げるためにはより多くのごみが必要になり、ごみの減量化を積極的に進めている状況と矛盾が生じますが、見解を伺います。関連して伺います。川崎区において、エネルギー循環型ごみ収集システムを実施しています。ごみ焼却施設における廃棄物発電で得られる電気を敷地内の電池ステーションへ送電して電池を充電し、ＥＶごみ収集車に搭載してごみ収集を行うシステムですが、現在までの運用についての評価を伺います。本取組において、このシステムの発展は計画しているのか、見解を伺います。
次に、川崎港における放置車両対策について伺います。７月１日より川崎港東扇島における放置車両対策として、トレーラーの荷台部分を切り離した台切りシャーシを対象に施錠式の警告フラッグを取り付け、事業者及び運転手に出頭を求め、誓約書を提出させるなどの厳しい取組を始めました。開始から２か月が経過し、前年の同時期と比べ、確認された放置車両の台数の変化等これまでの成果と実施して見えた課題について伺います。あわせて、これまで対策強化を求めてきた港湾関係者からの当取組に対する評価も伺います。また、ほかにもナンバープレートを剥がした車両も多く見受けられ、渋滞を招くとともに景観を損ねています。悪質な車両の放置には、今後一層の厳しい対応を求めておきます。川崎港は屈指の物流拠点として、川崎市民をはじめ多くの人々の生活の向上に寄与しております。市民のさらなる豊かな生活のためにも円滑な物流環境を整えていくことが必要であり、そのためにも物流を支える労働者にとって快適な環境整備も求められますが、今後の施設整備についての見解を伺います。
次に、市バス乗車料金の改定並びに市バス事業への新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。本市では、市バス料金の改定を国と調整中と委員会にて報告がありました。この件については昨年にも議会に条例改正案が提案され、可決されたにもかかわらず、国と調整がつかずに認可申請を見送るという苦い経験をしたばかりです。そこで伺いますが、まず、料金値上げとなると健全化の取組の在り方が問われます。申請見送り以降も厳しく取り組まれてきたのか伺います。前回の提案時には、料金改定を見送った場合、令和６年には経営健全化団体となる見込みを示されましたが、改定見送りとコロナウイルス感染症が与える将来予測について伺います。加えて、今回の申請が早期に実現した場合の経営黒字化についても伺います。また前回の提案時には、通学定期乗車券の乗車料金は据え置くとしていましたが、今回はどう考えるのか伺います。また、繰入金など一般会計への影響や燃料価格の将来予測などの分析もあれば伺います。さらに、国との協議状況、申請時期、料金改定時期と金額について伺います。また、コロナウイルス感染症が市バス事業へ与えている影響とダイヤ改正の考え方について伺います。コロナ禍で利用者が減少している点、労働者の確保や先日の労働基準監督署からの指摘など総合的に改善すべき点が出てきている時期ですが、現在の検討状況、将来推計値の見直し、ダイヤ改正のタイムスケジュール、利用者の声の反映の在り方を伺います。
次に、議案第105号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。児童虐待の現場において、かねて指摘されてきた縦割りの弊害を克服すべく議員立法により条例が制定され、条例に基づく市議会への報告がなされましたが、虐待防止に携わる関係者の苦悩は計り知れないものがあります。本件は児童相談所における児童の一時保護等の業務等に従事した職員に支給する手当の増額を図るものですが、その対象人数とその職種に限定した理由、また当該職種をめぐる状況と増額に至った経緯を伺います。また、この間、本市の特殊勤務手当については廃止や減額等の削減ありきで検討が進んでまいりましたが、特殊手当そのものが悪との既成概念にとらわれることなく、必要なものは誰かがその正当性を示していかなければ報われない職種も少なくありません。状況に応じて増額を含む真摯な検討を求めるものですが、今後の方向性について見解を伺います。
次に、議案第106号、川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。本改正条例の主眼の１点目は、コロナ禍にあえぐ市内中小企業の新規設備投資に関わる固定資産の課税標準を下げるものです。申請事業者は、先端設備等導入計画を策定の上、市に申請する必要があります。また、人的資源が豊富とは限らない中小企業者にとって、計画策定が高い障壁となる可能性が想定されます。計画策定の難易度及び本市の申請支援体制について見解を伺います。
２点目は、政府の自粛要請等を受けての文化芸術・スポーツイベントの中止に対する救済措置で、事前に当該イベント等のチケット等を販売していた場合、税額控除をもって払戻しによる損害を回避し、イベント事業者等を救済する仕組みづくりです。一方で、町内会・自治会等の行うイベントでは、当日、会費を徴収するケースも少なくありません。チケット等を事前に販売しない地域イベントへの救済措置について伺います。また、国の要請に起因する税控除に伴う本改正ですが、本市の財政への影響等についての見解、国からの補填について伺います。
次に、議案第125号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について伺います。総額約61億円の事業費の大部分に、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられています。この臨時交付金は、国の一次補正、二次補正から成る財源ですが、一次補正の際には大都市にとって不利となる配分が行われたとの認識を市長は示されました。二次補正の配分に当たって、本市は要望活動など、どのような活動をしたのか、特に地元選出国会議員との連携について伺います。また、５月25日現在での不用額は一般財源ベースで２億3,800万円の捻出が見込まれており、不要事業による減額補正も行われていますが、事業精査の状況について伺います。
次に、危機管理対策事業費について伺います。本事業費は、感染症に対応した避難所運営に必要な資器材を整備する目的で9,239万4,000円計上されています。内訳等、具体的な取組内容を伺います。関連して、現在、感染症や直下型大地震、大規模水害、富士山噴火等が複合的に生じた場合の避難や避難所の在り方を検討すべき時期にあると考えます。人道憲章と人道対応に関する最低基準をまとめたものをスフィア基準と呼び、国際的な人道基準とのことです。必ずしも日本の避難所運営に当てはまるものではありませんが、参考にするにこしたことはありません。スフィア基準では感染症蔓延時の避難所における最低居住スペースを１人当たり3.5平方メートルとしていますが、本市はどの程度を基準としていますか、伺います。本市内各指定避難所の平均収容可能人数及び感染症蔓延時における平均収容可能人数を伺います。仮に避難所開設数が足りなくなった場合、ホテル等の活用を検討しているのか伺います。
感染症が懸念される場合、従来の指定避難所よりも車中避難――車への避難を選択する人が増える可能性もあります。他都市の事例によると、自治体が保有する施設及び民間施設駐車場で車中避難できるところもあるとのことです。企業サイドからすれば、地域貢献している姿勢を示すことができ、イメージアップや知名度向上につながる等、メリットは十二分にあるとのことです。避難所支援職員や運営ルール、備品、訓練、費用等、課題は多くありますが、市民の生命、財産を守るためには大いに検討すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、母子家庭等自立支援事業費について伺います。厚生労働省の調査では、母子家庭で養育費の支払いを受けているのは24.3％とのことで、４人に３人の子どもが養育費の支払いを受けていないことになります。調停や裁判で取決めをしたにもかかわらず養育費を受け取れないケースがあり、母子家庭が貧困に陥る要因の一つとなっています。そのような中、子どもの養育費を不払いにしている元配偶者から回収しやすくなる改正民事執行法が今年４月１日に施行され、今多くの関心が寄せられています。事前の説明によると、本事業は、ひとり親家庭の養育費の確保の支援として、養育費不払いに対応する保証会社に支払う手数料を補助するとのことでした。そこで、本事業に至った経緯と具体的な取組内容を伺います。補正予算案に約800万円を計上していますが、その内訳と算出根拠を伺います。支援の対象者についてですが、対象となる条件と見込みの人数を伺います。また、周知や申請手続方法・期間はどのようになっているのか、さらに、実際、申請者が補助を受け取れるのは最短でいつ頃になるのかも伺います。
次に、かわさき子ども元気プロジェクト事業費について伺います。本事業費6,205万5,000円が計上されています。８月25日の市長定例記者会見に基づく新聞報道によると、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止した市立小学校の修学旅行の代わりに、よみうりランドを３日間借り切り、小学校最後の思い出づくりとして６年生約１万2,000人に遊んでもらうとのことです。本事業費の内訳、取組内容を伺います。
修学旅行は各家庭からの旅行費の積立てによって成り立っています。本来訪れる予定だった日光市は世界遺産に登録されている社寺があり、見聞を深める意味で教育効果は十分にあり、今年度、児童が訪れることができなかったのは残念です。保護者の同意及び本事業決定に至るプロセスについて意見要望等はあったのか教育長に伺います。その教育効果についても教育長に伺います。
よみうりランド側からの児童へのサービス等があるのか伺います。また、よみうりランド内での感染症対策及び当日のよみうりランドまでの行き帰りの児童の移動の在り方、感染対策について伺います。教員の引率の有無についても併せて伺います。
次に、児童生徒連絡体制整備等事業費について伺います。現在、小学校において使われている連絡帳がどのように活用されているか、問題点を含め伺います。本事業では、ＩＣＴを活用した連絡帳システムを導入するとのことですが、その経緯と具体的な内容を伺います。また、期待する効果についても伺います。予算に約2,600万円が計上されていますが、計上費用の内訳と算出根拠を伺います。各学校で現在配信メールが使用されていますが、本事業のシステムとの違い等を伺います。本事業の進行についてですが、実際にいつから児童生徒が本システムを使用できるのか、使用開始までの業者の選定等を含めた具体的な取組スケジュールを伺います。本システムの使用に当たり、児童生徒の各家庭のインターネット環境の有無に問題はないのか、環境整備について伺います。また、問題がある場合はその対応について伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費とＧＩＧＡスクール構想端末整備事業費について伺います。推進事業費は約１億円、端末整備事業費については約15億円が計上されていますが、それぞれの内訳と算出根拠について伺います。また、具体的な取組内容について伺います。さらに、推進事業費においては、学校ホームページ機能の改善等を行うとのことですが、補正予算計上への経緯と期待する効果や成果についても伺います。さきの定例会の際、学校による各家庭へのＷi-Ｆi環境等調査で、未回収や無回答があったことに対して、本市は今後調査を行うとの答弁でしたが、その結果について報告を伺います。また、学校によって調査のアンケート内容や実施状況が異なるのを耳にしますが、実態と対応について伺います。学校のネットワーク整備、ＰＣ端末整備、モバイルルーター整備等のスケジュールですが、予定どおり問題なく取組が進行しているのか等を含め、現在の進捗状況と今後の全体的なスケジュールについて具体的に伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）
○議長（山崎直史） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま自民党を代表されました末永議員の御質問にお答えいたします。
大都市制度等についての御質問でございますが、初めに、大阪都構想につきましては、それぞれの指定都市において実現を求めている多様な大都市制度改革の一つと捉えておりまして、多くの指定都市と道府県が抱える課題について議論を深めるきっかけになっているものと認識しているところでございます。次に、本市の目指す特別自治市につきましては、平成29年３月に策定した新たな地方分権改革の推進に関する方針に基づき取組を推進しているところでございまして、他の指定都市と連携し、様々な場面を通じて国への要請活動を行ってまいりました。また、大都市として一元的、総合的に事務権限を担っていくことを目指し、この間、災害救助法の救助実施市の指定をはじめ法改正に対応するとともに、神奈川県と個別の事務、権限の移譲について協議を行ってきたところでございますが、今後もより積極的に国、県からの事務、権限の移譲を進めてまいりたいと考えております。次に、指定都市市長会等は、地方６団体に位置づけられておりませんが、全国の約２割の人口が集中する指定都市は、大都市特有の課題と権能を持つことから、国の政策に直接意見を反映させる必要があると考えております。このため、連携して国への要請活動を行うとともに、地方６団体に加え、指定都市の代表を国と地方の協議の場の構成員とすることを求めてまいりましたし、今後もその実現に努めてまいります。また、その間においても、総務大臣と指定都市市長との懇談会などの様々な機会を捉え、指定都市の意見を国の政策に反映するよう取り組んでまいりたいと考えております。
第３期実施計画についての御質問でございますが、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大は、市民生活から企業活動、産業構造に至るまで、我が国の社会経済の様々な部分に大きな影響を及ぼしています。このような状況の中で、基本計画に定める誰もが安心して暮らせる地域のつながりをつくることや、市民の健康を守ること、川崎の発展を支える産業の振興など、目指すべき政策の方向性は一層重要性を増しているものと考えております。一方、第３期実施計画の策定に当たりましては、基本計画に基づきながらも、感染症の影響により見込まれる厳しい財政状況や社会経済状況の変化等に適切に対応していく必要があるものと認識しております。そのため、徹底した既存事業の見直しとともに、中長期的な視点に立ち、市内経済の回復に向けた取組や今後の社会変容を見据えた取組について、実施時期の前倒しも含め、積極的に検討するよう指示しているところでございます。
市政運営についての御質問でございますが、これまで私は、川崎を「最幸のまち」にすることを目指し、安心のふるさとづくり、力強い産業都市づくりの調和と、寛容と互助の精神を持ち、実践することを意識しながら市政運営を行ってまいりました。現在のコロナ禍において、日々の市民生活への影響や本市の財政状況など不透明さが増しておりますが、希薄化が進んできた地域社会の力をもう一度強くしていくための取組を、このときこそ力強く推し進めていくことが大切だと考えております。特に、地域包括ケアシステムにおいて、市民や市内の団体、企業を巻き込んだ地域づくり等の各種取組は、より一層意義を増しております。新しい生活様式を踏まえながら、持続可能で誰もが安心して暮らし続けることができる「最幸のまち かわさき」の実現に、この１年も全力で取り組んでまいりたいと存じます。
去就の表明方法についての御質問でございますが、前回は、平成29年３月に、市内の各種団体の皆様からいただいた要請等を踏まえ、熟慮した結果、当月末に私の考えをお伝えしたものでございます。今後の去就につきましては、しかるべき方法でお伝えしていきたいと考えております。
行政手続のデジタル化についての御質問でございますが、本市では、私を本部長とする情報化推進本部を設置し、その下に伊藤副市長をＣＩＯとする情報化推進体制を整え、行政手続のデジタル化など情報化の推進に取り組んでいるところでございます。また、ＩＣＴに関わる専門的な知見につきましては、ＣＩＯの補佐業務を民間のコンサルティング会社に委託し、国等の動向を踏まえた助言を得ているところでございます。今後につきましては、コロナ禍による急速な社会の変化に対応し、安全・安心な社会生活を実現するため、行政手続の電子申請化やキャッシュレス化、テレワーク・モバイルワーク環境の拡充など、スピード感を持ってデジタル化を推進する必要があることから、それにふさわしい体制を早急に強化してまいります。
ふるさと納税についての御質問でございますが、本市におけるふるさと納税による財源の流出は年々増加し、その影響が全国で最も大きくなるなど、看過できない状況となっております。こうしたことから、昨年５月にふるさと納税取組方針を策定し、市内の魅力ある資源を発掘、再確認し、市内外へ発信することを通じて、本市を応援してくれる方を増やすとともに、地元経済を活性化し、財源を増やす取組を進めているところでございます。これまで、ポータルサイトを通じて市内の「観る、味わう、体験する」を発信したところでございますが、今後もさらなる取組が必要と考えておりますので、活用するポータルサイトの拡大を進め、本市の魅力をより多くの方に知っていただくとともに、さらなる魅力の発掘や返礼品の開発などに積極的に取り組み、本市のイメージ向上とシビックプライドの醸成につなげてまいります。
ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭにおける新型コロナウイルス感染症のワクチン開発についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症は、市民生活をはじめ、市内経済に大変大きな影響を及ぼしているところでございますので、ｉＣＯＮＭにおけるワクチン開発につきましては、大いに期待しているところでございます。現在、ワクチン開発につきましては、国において研究開発とその実用化に向けた重点的な支援制度が設けられているところでございますが、本市といたしましても、ｉＣＯＮＭにおけるワクチン開発をはじめとした様々な革新的な研究を加速させるため、研究支援の充実を図ったところでございます。こうした取組を通じて、ワクチンが早期に実用化され、世界的な課題解決に大きく貢献するよう研究活動を支援してまいります。
犯罪被害者等の支援についての御質問でございますが、犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の御遺族または重傷病や障害などの重大な被害を受けた方に対して、再び平穏な生活を取り戻すための必要な支援を行うことは重要であると認識しております。条例の制定につきましては、犯罪被害者等支援に係る県の施策との整合性等を踏まえて、本市として実施すべき施策を見極めた上で検討してまいります。
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、市民からの反響についてでございますが、条例の所管部署には多くの御意見等が寄せられましたことから、改めてこの条例に対する市民の関心の高さを認識したところでございます。次に、新型コロナウイルス感染症に関連した差別的言動についてでございますが、個別具体の言動について、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当するか否かにつきましては、いわゆる差別的言動解消法の趣旨、当該言動の背景、前後の文脈等の諸事情を総合的に考慮して判断する必要があるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、市民の生活基盤を支えている、あるいは医療現場の最前線で頑張っておられる方々等に対して、誹謗中傷や不当な差別を行うことは、決して許されるものではないと判断しております。次に、差別防止対策等審査会に関する報告等についてでございますが、第２回の会議につきましては、その全部を非公開といたしましたことから、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例に基づき、他の附属機関の手続と同様に、会議の日時、場所等をあらかじめ市のホームページで公表したところでございます。なお、審査会に関する議会への情報提供につきましては、会議が非公開であることも踏まえ、適切に対応してまいります。次に、議会に報告する具体的な事案についてでございますが、その内容につきましては、審査会に諮問した事項を対象としているところでございますが、議会への報告の時期につきましては、審査会による答申がなされたときが適当と判断しているところでございます。次に、本条例は人権全般を見据えたものでございますが、具体的な施策につきましては、人権施策推進基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進することとしておりますので、今後、本条例を踏まえた同計画の改定に取り組むとともに、不当な差別を解消し、人権尊重のまちづくりに対する市民の理解が深まるよう、人権に関する教育や啓発の取組を進めていかなければならないと考えております。次に、川崎市パートナーシップ宣誓制度につきましては、本条例の趣旨を踏まえ創設したものであり、本市の内部規定である要綱に基づき実施しており、法的効力を有するものではございませんが、本制度の導入により、性的マイノリティ当事者に対する社会的理解が進み、パートナーシップを家族に近い関係として取り扱うなど、パートナーシップが尊重される取組が広がっていくことを期待しているところでございます。
バスの運行についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進や外出自粛の傾向など社会変容が進む中、路線バスなど公共交通機関においても、利用動向が大きく変化しているところでございます。このような状況下においては、今後の動向を注視し、市民生活への影響を的確に捉えながら、利用者への丁寧な説明を求めるとともに、適切に対応していくことが重要であると考えているところでございます。
かわさきカーボンゼロチャレンジ2050についての御質問でございますが、気候変動問題は、今まさに市民生活や企業活動にも大きな影響を与える差し迫った課題となっております。この喫緊の課題に対しまして、あらゆる主体が危機感を共有し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、市民、事業者、行政が一丸となって取組を加速していくために、このたび、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050案を取りまとめたものでございます。脱炭素社会を実現するためには社会の仕組みを大きく変える必要があり、チャレンジ性の高い取組となりますので、今よりもすばらしい世の中をつくっていこうという思いを共有しながら、この戦略の下、市民、事業者など、あらゆる主体とともに前向きに挑戦し、脱炭素社会の実現に向けた先導的な取組を進めてまいりたいと存じます。
感染症対策としての車中避難についての御質問でございますが、３つの密を避けるための分散避難として、自宅避難や親戚、友人の家への避難など、多様な避難の考え方が示されており、本市におきましても、市民の皆様方に居住環境等に応じた適切な避難行動を取っていただけるよう、マイ・タイムラインの作成等を通じた取組を進めているところでございます。避難所での感染リスクを避けることができる車中避難は、感染症対策の観点から、避難行動の一つとして一定程度生ずるものと考えております。一方で、避難者の健康管理の問題や、車による避難に伴う交通渋滞や事故、さらには避難者の被災といったリスクもございますので、安全かつ適切な避難行動とするためには、慎重に検討し対応する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕
◎副市長（伊藤弘） ふるさと納税の取組についての御質問でございますが、地方税法が一部改正され、返礼品等の調達に要する額を寄附額の３割以下とすることや、地場産品に関する基準に適合することなどの新たな制度が昨年６月に開始されたところでございます。これにより、過度な返礼品競争には一定の歯止めがかかるものと思われますが、税額控除に上限額がなく、高額所得者ほど有利となる状況でございますので、国に対しましては、定額の上限を設けることなどを要請しているところでございます。また、多くの事業者に御参加いただき、より魅力的な返礼品をそろえることは大変重要なことでございますので、この７月から返礼品の募集を通年で行うこととしたところでございます。さらに、寄附者の居住地や人気の返礼品などの分析を進めておりまして、今後も「観る、味わう、体験する」の観点から、各局区が持つあらゆるネットワークを活用し、市内の様々な団体や企業と連携して、川崎ならではの返礼品の開発を進めるなど、市内経済の活性化とともに、財源の確保に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史） 藤倉副市長。
〔副市長 藤倉茂起登壇〕
◎副市長（藤倉茂起） バス事業者との連携についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、バス事業者においては、利用者数の動向を確認しながら運行計画を変更していると伺っているところでございます。こうした状況下においては、地域交通の基幹的な役割を担うバス事業者との連携が必要不可欠であると考えております。今後につきましても、様々な社会の変化を注視するとともに、安全・安心で適切な運行が行われるよう、川崎市・バス事業者連絡会議など、あらゆる機会を通じてバス事業者と情報共有や意見交換を行うことで、より一層連携を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 教育長。
〔教育長 小田嶋 満登壇〕
◎教育長（小田嶋満） 初めに、橘高等学校グラウンドについての御質問でございますが、屋外グラウンドの人工芝化につきましては、ライフサイクルコストが高額であり、また陸上競技等の適さないスポーツがあることなどの課題があると考えておりまして、強風が予想される場合には、事前にスプリンクラーによる散水を行うなど土ぼこりの軽減に努めているところでございます。また、敷地周辺の植栽につきましては、枯れた原因として水不足が考えられることから、植栽の植え替えと散水栓の新設を検討しているところでございます。今後も学校周辺の環境にも配慮しながら、良好な学習環境の確保に努めてまいります。
次に、フッ化物洗口についての御質問でございますが、市立学校におきましては、６月の学校再開後、子どもたちの学びと感染リスクの低減の両立を図るという基本的な考えの下、新型コロナウイルスの感染対策の取組に注力しているところでございます。また、学校歯科保健につきましても、学校休業によって延期されていた歯科健診について、学校歯科医の先生方の御尽力の下、各学校において適切な感染対策を行いながら、順次実施しているところでございます。フッ化物洗口につきましては、今後、新型コロナウイルスの感染状況や各学校の感染対策の取組状況、歯科健診を含めた児童生徒の健康診断の実施状況などを踏まえながら、歯科医師会の学校歯科保健に携わっている先生方や学校関係者に意見を聞く機会の持ち方や日程についての意向を確認した上で意見をお聞きしてまいります。
次に、かわさき子ども元気プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、事業決定に至るプロセス等についてでございますが、新型コロナウイルスの影響による臨時休業をはじめ、各種行事が中止となる中で、小学校長会とも相談しながら、児童の心のケアの一環として検討してまいりました。その検討過程におきまして、子どもたちにもなじみ深いよみうりランドと事前協議を行ったところ、市立学校の行事に対し全面的に協力いただける旨の話を受けまして、かわさき子ども元気プロジェクトとして具体化を図ったところでございます。当該プロジェクトに対しましては、保護者の方々をはじめ、多くの方から期待の声が寄せられており、今後、本補正予算を可決いただきましたら、よみうりランド側との契約協議とともに、各学校において保護者説明を行い、実施に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。次に、教育効果についてでございますが、学習指導要領解説では、遠足・集団宿泊的行事の狙いの一つとして、校外における集団活動を通して、教師と児童、児童相互の人間的な触れ合いを深め、楽しい思い出をつくると位置づけられており、小学校生活最後の行事として、一定の教育効果があるものと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕
◎上下水道事業管理者（金子督） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
多摩沿線道路の交通規制についての御質問でございますが、排水ポンプ車の活動時に確実に交通規制ができるよう、これまでに規制区間における交通規制図を作成し、交通管理者や道路管理者との協議を重ね、同意が得られたところでございます。また、交通誘導員の確保や応援職員の調整なども行い、交通規制の実施に必要な体制を構築するとともに、情報伝達訓練や図上訓練を行ってまいりました。今後とも、できるだけ実地に即した訓練の取組を継続し、確実な交通規制の実施に万全を期してまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史） 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ＡＩを活用したシステム構築についての御質問でございますが、ＡＩチャットボットシステムについてでございますが、利用者が入力した質問をＡＩが解釈し、チャット形式で最適な回答を提供するＡＩを活用した問合せ支援サービスの実証実験を、平成28年９月には子育て分野を対象に、平成30年３月には行政サービス分野全般を対象に行ったところでございます。実証実験では、本サービスに対する市民ニーズが非常に高かったことから、導入に向けた検討を進め、来年３月の新たなかわさきアプリの稼働に合わせて、各区役所の窓口混雑状況やイベント情報などもチャット形式でリアルタイムに回答できる機能なども実装し、提供する予定でございます。また、姫路市で導入している救急受診ガイドの機能など、他都市での有用な事例等について、引き続き調査研究してまいります。次に、音声認識ＡＩを活用した会議録作成につきましては、支援ツールを試行的に導入し、効果検証を行っているほか、ＡＩ−ＯＣＲによる申請書等のデジタル化につきましては、他都市における状況等を参考にしながら、導入に向けた検討を進めているところでございます。
次に、市政だよりについての御質問でございますが、初めに、１日号の再開につきましては、新型コロナウイルス感染症関連や、イベント、講座等の実施などに伴い、必要な情報をお届けするため、９月から１日号の発行を再開したところでございますが、当面は、感染防止の観点から、町内会・自治会等での配布ではなく、新聞折り込みなどで配布する予定としております。次に、配布謝礼金についてでございますが、５月から９月までの市政だよりや県のたよりなどの配布に伴い、町内会・自治会等、約1,000の配布団体へお支払いする予定であった総額は約4,600万円でございます。次に、市政だより等の配布謝礼金につきましては、町内会・自治会等の運営経費に充てられていることを認識しておりますが、配布の対価として支払うべき性格であることから、運営補助的な支出への転換は困難であると考えております。今後につきましては、市政だよりの配布自体を負担と感じている団体もございますので、配布を選択できる仕組みなど、配布団体の意向を踏まえた効率的、効果的な配布方法を検討してまいります。
次に、議案第105号についての御質問でございますが、初めに、今回限度額を引き上げる福祉業務等手当の支給対象者数につきましては、会計年度任用職員を含め約200人で、職種に関わらず、児童相談所において児童の一時保護、福祉に関する相談、指導、判定または訪問による調査の業務に従事した場合に支給するものでございます。また、児童相談所におきましては、昨年度の相談・通告件数が3,368件で、前年度比で10％の増加となるなど大変厳しい状況が続いております。当該業務に従事する職員につきましては、児童虐待に関する通告への対応、介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応に備えが必要となり、こうした精神的・肉体的負担が大きい業務の性質や専門性を有する人材の確保が求められていることなどを踏まえ、特殊勤務手当による処遇改善を図ることとするものでございます。次に、特殊勤務手当の今後の方向性についてでございますが、当該手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務を対象とする手当でございますので、この趣旨を踏まえ、国や他都市の状況等を参考にしながら、適切に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、法人市民税についての御質問でございますが、令和元年度決算における減収の要因につきましては、申告税目である法人市民税は、法人の事業年度に応じて申告され、３月決算法人が納税者の多くを占めているところでございまして、令和元年度決算に影響を与える３月決算法人の申告は平成31年３月期分となりますことから、消費税増税及び新型コロナウイルス感染拡大の影響は、令和元年度決算においてはほとんどないものでございます。次に、令和２年度における影響についてでございますが、令和２年７月末時点の収入状況が前年同期に比べ約８億円の減と厳しい状況であることから、新型コロナウイルス感染拡大による企業収益悪化の影響を一定程度受けているものと見込んでいるところでございます。今後におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う申告期限の延長や徴収猶予の影響等も含め、申告及び納付状況を注視してまいります。
次に、財政運営についての御質問でございますが、扶助費につきましては、長期にわたる客観性のあるデータを確保できないことや今後の制度変更等を想定し難いことなどから、上限を見込むのは困難でございますが、現行の収支フレームにおきましては、これまでの推移や対象人口の推移等を基に、一部の社会保障関連経費をはじめとした政策的経費を計上するなど、歳入歳出を算定しているところでございまして、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、指針となる収支フレームに沿った財政運営を行うことが重要であると考えております。次に、社会保障関連経費の増加等により、財政の硬直化が進んだ場合におきましては、景気変動に伴う税収減や災害等に伴う臨時的な行政需要への弾力的な対応が困難となる懸念がございます。そのため、経常収支比率等の財政構造の弾力性を示す指標などにより、財政状況を的確に把握するとともに、自立支援や就労支援の取組、限りある人材を最大限に活用した組織の最適化などに努めていく必要があると考えております。
次に、予算編成方針についての御質問でございますが、令和３年度予算につきましては、社会保障関連経費や会計年度任用職員制度の影響などによる人件費の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みやふるさと納税などの影響により市税等の減収を220億円と見込んでおります。この結果、現状で307億円の収支不足が生ずることが見込まれ、本市財政はこれまでにない厳しい状況が続くものと想定しているところでございます。このような状況下におきましては、総合計画第２期実施計画に掲げる施策につきましても、環境変化を的確に捉え、優先度を勘案するとともに、徹底した既存事業の見直しを進め、新たな日常などの今後の社会変容を見据えた取組を進めていく必要があると考えているところでございます。次に、今後の財政運営につきましては、先行きが不透明な中ではございますが、これまでにない厳しい社会経済環境を踏まえ、来年度の収支フレームの改定に向けた検討を進めているところでございます。
次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、令和元年度決算におきましては、寄附金収入額は４億円、減収額は57億円となっております。また、令和２年度につきましては64億円の減収を見込んでいるところでございます。次に、民間ポータルサイト「ふるさとチョイス」に係る経費についてでございますが、令和２年度予算におきましては、サイトを通じた寄附額を１億7,600万円と見込み、サイト運営経費として約2,300万円、返礼品代及び送料として約5,900万円、合計約8,200万円を計上しているところでございまして、これらの経費につきましては、寄附受入額に応じて支払うものとなっております。次に、返礼品募集についてでございますが、川崎の魅力発信やイメージ向上を図るため、本市ならではの返礼品を昨年８月及び９月に募集し、51事業者、189品を返礼品として採用したところでございます。今年度につきましては、７月から返礼品の募集を行っており、８月末時点で49品の新たな返礼品の申込みをいただいております。
次に、クラウドファンディングについての御質問でございますが、この仕組みは、プロジェクトの実現に向けて、共感を得た方から寄附を募るものでございまして、他都市でも成功している先行事例があり、また本市の事業を加速させ、財源を増やすという本市のふるさと納税取組方針にも合致する取組でございます。クラウドファンディングにつきましては、明確な成果目標とそれに必要な寄附額を定め、多くの人に共感していただけるようなストーリー性のある事業とする必要がございます。このたびの感染症対策におきましては、厳密にクラウドファンディングという形ではございませんが、医療や福祉サービスに従事する方々の環境整備に活用するという使途を明確にし、事業の成果を実感できる寄附を募り、多くの方に御賛同いただいているところでございます。こうした成果を踏まえながら、メニュー選択や施策への反映方法について、各局区と連携しつつ、検討を進めてまいります。
次に、企業版ふるさと納税についての御質問でございますが、この制度は地方創生応援税制であり、地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金循環を飛躍的に高めるとともに、地方公共団体にとっては企業とのパートナーシップの構築や、地方創生に効果の高い事業の企画実施に注力でき、また、寄附した企業にとっては、人材の育成や地域の活性化等の事業に貢献できるものでございます。現在、本市は、普通交付税の不交付団体であり、かつ、首都圏整備法で定める既成市街地及び近郊整備地帯に該当するため、この制度の適用対象外とされております。一方で、コロナ後の社会を見据え、新たな生活様式をはじめとする今後必要となる取組を着実に進めるためには、地方財政対策を含め、国の適切な財政措置を求めていく必要がございます。これに加え、この制度が活用できることにより、官民一体となった取組につながることも期待できますので、機会を捉えて国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、寄附金税額控除の特例についての御質問でございますが、本特例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、文部科学大臣の指定を受けたイベントのチケット等を購入していた個人を対象とした特例でございますので、チケット等を事前に販売しない地域イベントにつきましては、本特例の対象とはならないものでございます。次に、本特例制度の税収への影響についてでございますが、市民がどのようなイベントに参加しているかを把握することができないことなどから、影響額を見込むことは大変困難なところでございます。仮に納税者の１割の８万2,000人の方が１人当たり１万円分の払戻しをしなかったといたしますと、約5,000万円の市民税の減収が見込まれます。また、本件特例に係る控除につきましては、国からの補填はないこととされております。
次に、地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、当初、国から示された第一次交付限度額は約21億円であり、その算定は、本市のような人口が集中し、産業が集積している大都市部にとって大変不利なものとなっておりましたことから、地元選出国会議員と連携し、市長から直接、北村内閣府特命担当大臣に対し、財政力に関わらず必要な額を措置することなどについて緊急要請するとともに、指定都市市長会を通じた国への要請を併せて行ったところでございます。その後、示された第二次交付限度額は、財政力による割り落としが一定程度緩和され、第一次分と合わせ約89億円となりましたが、感染症対策における財源はそもそも財政力によって割り落とされる性質のものではなく、さらに、本市のような大都市部における感染状況を勘案すれば、財政需要が依然として充足していない状況にございます。また、こうした状況につきましては、地元選出国会議員にも説明し、引き続きの御支援をお願いしたところでございます。今後も情報収集に努めるとともに、必要に応じて国に対し要請活動を行ってまいります。
次に、事業執行についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により予算の執行減が見込まれる事業につきましては、５月以降、各局への調査、確認を進めておりまして、このたびの補正予算案において、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費をはじめとする６事業、一般財源ベースで３億円余の減額を計上したところでございます。今後も、引き続き各事業の精査を進めるとともに、執行減が確定したものにつきましては、補正予算へ計上してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 末永議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時58分休憩
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午後０時59分再開
○副議長（花輪孝一） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、問題のある空き家に対する取組状況についての御質問でございますが、区役所が相談を受け把握している所有者等により改善が図られず、解決が困難な事案について、本年７月に関係局区で構成する私有財産等に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議幹事会を開催し、改善策の検討を行ったところでございます。今回の会議において、４件の空き家が空家等対策の推進に関する特別措置法の特定空家に該当する可能性があることが確認できましたので、現在、特定空家等判定会議への付議に向けて、関係局区が連携し、調整を行っているところでございます。
次に、市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、被災収蔵品の安定化処理及び修復等についてでございますが、材質、素材等に応じた処理手順を定め、これに基づき作業を進めており、安定化処理が終了した作品、資料は、順次修復をしているところでございます。修復業者に限りがあることや、作品等の状態により修復に要する時間が異なること、また、冷凍保存している資料等を試験的に解凍した結果、今後の進め方について、改めて専門家の御意見をいただく必要が生じたことなどから、現段階では、修復等の終了時期の見通しは立っておりません。次に、修復等の優先順位についてでございますが、分野ごとの歴史的価値や芸術的価値等を踏まえ、判断しております。次に、修復等の判断基準につきましては、応急処置前、応急処置後、修復時と段階に応じた基準を設け、原則、修復することを基本としておりますが、作品、資料によっては、その取扱いについて判断をしなければならないことから、市民の貴重な財産である収蔵品を処分するに当たっては、被災状況がひどく、複製印刷物などで市民ミュージアム以外でも存在が確認できた、または同一のものが入手できる場合など、より詳細な事由を列記した運用基準と権利関係の確認や芸術的な価値などの評価を行うことなど所定の手続を定めております。次に、収蔵品台帳についてでございますが、台帳に登載されていない収蔵品があることは判明しておりますが、具体的な数は把握できていない状況でございます。台帳に登載されていない作品、資料につきましては、収蔵手続は済んでいるが台帳に登載していなかったなど、収蔵に至った経緯が不明な状況のものが指定管理者制度導入前にありました。こうしたことから、平成29年度の指定管理者制度導入に合わせ、これまで紙面のリストと電子データの両方で管理しておりましたものを指定管理期間である５年間でデータベース化を図る予定でございました。しかしながら、被災前と同様の進め方ができないことから、レスキュー作業の中で作成している出庫管理リストと既存台帳を突合しながら新たな台帳を作成することとしたところでございます。なお、その際にアーカイブズ学に鑑み、収蔵作品を作品、アーカイブズ資料、図書に分類するとともに、分野ごとに差異があった件数のカウントの仕方もルール化する予定でございます。次に、修復レベルの財政的な判断につきましては、安定化処理を実施している現段階において優先順位が高いものは修復しておりますが、修復に関わる費用の全体像を把握することができない状況でございますので、今後、関係局と協議しながら取り組んでまいります。
次に、市民ミュージアムあり方検討部会についてでございますが、初めに、設置に至った経緯につきましては、市民ミュージアムは開館から31年が経過し、雨漏り等の設備の経年劣化など、利用者の安全にも影響を及ぼしかねない状況への早急な対応が不可欠として、令和元年に全庁的に主要課題として共有してきたところ、令和元年東日本台風により施設や設備、収蔵品が被災したことで、ミュージアムの復旧・復興に向けて様々な課題を整理する必要があることから、今後の在り方等について、附属機関である川崎市文化芸術振興会議に諮問した結果、部会を設置し、審議いただくことになったものでございます。また、同部会につきましては、博物館分野から２名、美術館分野から２名、まちづくり・建築分野から２名、文化施策分野から１名の合計７名の学識者で構成されております。次に、第１回会議の内容等でございますが、ミュージアムの活動や令和元年東日本台風による被災の状況、ミュージアムが抱える課題などについて報告し、市民ミュージアムのミッションや取り扱う分野に関する検討の必要性がある、ハード面の様々な課題があるが、あの場所に残していくのか、別の場所に移すのか、今後議論が必要になる等、委員それぞれの知見からの御意見をいただいたところでございます。また、各委員には会議の前後に現地を視察していただきました。次に、スケジュール及び進め方でございますが、第２回の部会を９月下旬に、３回目以降もおおむね２か月に１回のペースで、今年度は５回、次年度は２回の合計７回の開催を予定しており、博物館機能、美術館機能、施設整備の在り方等について総合的に検討を行い、来年10月を目途に方針を策定してまいります。
次に、英国事前キャンプについての御質問でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、本年６月末に英国オリンピック委員会と事前キャンプに係る契約を改定し、新たな事前キャンプ日程は令和３年７月８日から８月５日となりましたが、受入れ競技や実施内容は当初の予定どおりとなっております。また、英国パラリンピック委員会とも、令和３年８月14日から９月２日までの新たな事前キャンプ日程について合意し、現在、契約の改定手続を進めているところでございます。次に、英国代表チーム川崎キャンプサポーターへの対応でございますが、東京2020大会の延期に伴い、改めてサポーター活動の継続についての意向確認を今月中に行った上で、英国のホストタウンとして、サポーターの皆様と英国応援メッセージの作成など、英国代表チーム受入れに向けた機運の醸成に取り組むとともに、事前キャンプに向けた研修を実施してまいります。
次に、かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、初めに、レガシー形成に向けた取組についてでございますが、今年度と来年度の２か年は、未来につなげる期間として、パラムーブメントがより大きなうねりとなるよう、多様な主体の協働・連携による一層の推進を図るとともに、庁内においては、昨年度実施したパラムーブメントの視点による全庁的な事務事業チェックの結果を活用しながら、理念浸透やレガシー形成に向けた取組を促進してまいります。具体的には、各種イベントにおけるパラスポーツ体験の実施や、バリアフリーに対応していることをステッカーの掲出を通じて発信する商店舗等におけるかわさきパラムーブメント実践事業、職員を対象としたユニバーサルマナー研修等を継続して実施するほか、市内の各種団体等が主体的かつ相互に連携しながら、レガシー形成に取り組むための仕組みづくりに向けて検討しているところでございます。次に、東京2020大会終了後の方向性についてでございますが、かわさきパラムーブメントは、東京2020大会を契機として、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくための取組であり、これを一つの通過点として、さらにその先を見据えたものでございます。大会終了後におきましても、共生社会の実現に向けて、かわさきパラムーブメントで掲げる目指すものや理念が広く浸透し、レガシーが形成されるよう取組を進めてまいります。
次に、マイナンバーカードセンターについての御質問でございますが、初めに、センターの設置目的についてでございますが、マイナンバーカード利用機会の拡大に伴う申請増加や、市民の皆様の多様な生活スタイルに合わせて、平日の夜間や土曜日、日曜日、祝日においてもカードの交付に対応するため、設置したところでございます。また、この取組に併せ、カード交付時に市民の皆様をお待たせすることのないよう、受け取り予約制も導入いたしました。次に、役割分担についてでございますが、カードの交付に当たって必要となる事前設定や、交付準備が完了したことをお知らせする通知書などの発送業務等をセンターに集約し、区役所におけるカードに関する業務の効率化も図ったところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響等についての御質問でございますが、８月の月例経済報告によりますと、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、このところ持ち直しの動きが見られるものの、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとされており、市内金融機関による中小企業動向調査におきましても、令和２年７月から９月期の景況感の見通しはマイナス64.6となっておりますことから、市内経済は引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。また、倒産件数についてでございますが、民間調査会社によりますと、市内企業で負債総額1,000万円以上の倒産件数は、令和２年４月から８月末までで15件でございまして、前年同期の倒産件数である40件と比べ、25件の減となっているところでございます。また、企業損失状況等の新型コロナウイルス感染症が市内経済へ与える影響につきましては、可能な限り関連するデータを収集しながら、状況の把握に努めてまいります。今後につきましても、市内中小企業者は厳しい経営環境にあることから、今回、補正予算として提案させていただいた緊急経済対策に全力で取り組むとともに、引き続き、国、県の動向を注視しながら、状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
次に、魅力と活力ある商業地域の形成についての御質問でございますが、これまでの取組といたしましては、商業集積エリアの実情に応じた課題解決に向けて専門家を派遣するエリアプロデュース事業や、川崎駅周辺における集客や回遊性の向上、にぎわいの創出を目的とした川崎駅周辺商業ネットワーク事業などを実施したところでございます。この結果、商店街の組織運営の検証や商店街を応援する組織の発足につながったほか、カワサキハロウィンなどを通じた来街者の増加によるにぎわいの創出につながったものと考えております。次に、市内小売業についてでございますが、商店街組織の高齢化や後継者不足により、活動の縮小や組織の解散が続いておりまして、厳しい状況と認識しております。一方、同じ目的を有する商業者グループによる活動の増加や、古い施設をリノベーションしたシェアマルシェのオープンなど、商業地域の活性化につながる事例が生まれてきており、新たなにぎわい創出を期待しているところでございます。次に、商店街でのイベントについてでございますが、市内の商店街では、商店主が講師となり自身の持つ技術などをお客様にお伝えするまちゼミや、飲み歩きして様々な飲食店を楽しむ街バルが実施されており、昨年度も全ての区において開催がありましたが、特に高津区と中原区でのイベントが多く、半数以上を占めているところでございます。これは、高津区や中原区が駅周辺に飲食店が多く集積しているエリアが多いほか、意欲やアイデアある商業者が商店街の枠を超えてグループをつくり、イベントを企画、運営していることが要因の一つと考えております。商店街等が新たにイベント開催を希望する場合には、職員が訪問し、市の支援策や市内の具体的な事例を情報提供するとともに、商店街の希望を受け、専門家の派遣やイベントのＰＲなどの支援を行っているところでございます。
次に、農地の保全活用等についての御質問でございますが、生産緑地は、農地等の適正な保全を図ることにより、都市における良好な都市環境の形成に資することを目的に指定しておりまして、本年は２月から３月に追加・拡大指定の申出を受け、現在、都市計画決定に向けた資料作成等を行っているところでございます。令和元年度につきましては、新たに約1.4ヘクタールを生産緑地に指定したところでございますが、農業従事者の死亡等による買取り申出により、約5.9ヘクタールの生産緑地が指定を解除されております。
次に、特定生産緑地の指定に向けた取組についてでございますが、８月初めに特定生産緑地指定申出の御案内を郵送したほか、８月25日から市内10会場にて説明会を実施するなど、制度の周知に努めているところでございます。今後も引き続き、ＪＡセレサ川崎、市農業委員会等で構成する生産緑地2022年問題対策協議会で、特定生産緑地の指定申出状況等の情報共有を図るとともに、申出書の記入方法に関する相談会等を開催することにより、より多くの特定生産緑地の指定申出を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、防災農地についてでございますが、防災農地は、大震災による災害が発生したときに、一時避難場所や円滑な復旧活動等に活用するものでございます。風水害における防災農地の活用につきましては、都市部における貴重なオープンスペースという特徴を踏まえ、その必要性について、関係局と検討してまいりたいと存じます。次に、市民農園についての御質問でございますが、市民農園の累計面積につきましては、平成30年度の８万1,619平方メートルから、令和元年度には８万4,189平方メートルに増加したところでございますが、市民農園が多数所在する地域の農業者が開設をちゅうちょしたこと、また、自動販売機等による直売が好調であるため、営農意欲が高まり、市民農園を選択しなかったことなどが、開設が少なかった一因であると考えております。今後につきましては、生産緑地の所有者等の関係者に聞き取りを行いながら原因の分析を行い、市民農園の開設を促進してまいりたいと存じます。また、都市農業への理解を深める機会の創出についてでございますが、本市といたしましても、市内農業者の事業継続への意欲向上や周辺住民の理解醸成は重要であると認識しておりますので、収穫体験イベントによる農業体験の場の提供や農産物の直売イベントによる地産地消の推進等を行いながら、市民が農と触れ合う機会を積極的に創出し、都市農業への理解を深めてまいりたいと存じます。
次に、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、現状につきましては、これまで一次募集と二次募集を実施し、合計で購入申込者数は12万8,292人、購入希望冊数は47万3,876冊となっておりますが、利用店舗から換金を申請された金額は、９月３日現在、５億2,275万3,000円となっており、今回の事業趣旨である中小企業支援の観点から、一定の経済効果が出始めているものと考えております。事業展開につきましては、受託者から提案のありましたＱＲコードを利用した換金方法を採用したことにより、以前の商品券事業よりも早期の換金を実現しているほか、入金日を毎週設定することにより、利用店舗の資金繰りへの配慮や利便性の向上につながっているものと考えております。現金化に要する期間についてでございますが、利用店舗においてＱＲコードを読み取る方法につきましては、毎週月曜日を集約日とし、それまでに登録された分が４日後の金曜日に入金されます。また、応援券の半券をまとめて郵送する方法につきましては、月曜日に郵送した場合には、11日後の翌週金曜日に入金されるスケジュールとなっております。不正使用につきましては、ＱＲコードを利用した換金により、データの重複登録ができない仕組みとしたり、転売防止策として、インターネット上でオークションサイトを運営する事業者に対して、出品の禁止や削除について要請するなどの対策を講じております。今後につきましても、引き続き適正に利用していただけるよう、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている市内小規模事業者の事業継続の下支えを目的に、国、県、市の役割分担を踏まえ、国の持続化給付金の対象とならない１か月当たり売上げの減少額が前年同月比で30％から50％未満となる事業者に対し、近隣政令市の事例等も参考に、一律10万円を給付するとしたものでございます。申請件数等につきましては、９月４日時点で申請件数1,534件、予定を含む交付件数は1,027件となっており、対象数として見込んだ市内小規模事業者の約３分の２となる１万9,000事業所の約５％の交付件数となっております。これにつきましては、当初、対象数を見込む際に参考とした民間信用調査会社が４月に実施したアンケート調査では、売上減少50％以上が２割弱の割合だったところ、８月末時点で国が公表している給付件数では、直近の全国統計による総数約385万事業者の８割超が売上減少50％以上となったと考えられることから、本市が想定した対象者の多くが国の給付金の対象になったものと考えております。また、不交付となった理由等につきましては、交付の要件となる売上げの前年同月比の減少率が給付の対象とならない50％以上であったや、小規模事業者に該当しない事業者からの申請であったなどでございます。次に、事業への影響等についてでございますが、実施に当たりましては、本制度の趣旨を含め、ホームページや市政だよりでのお知らせ、ＰＲ動画の作成、配信、広報掲示板や川崎市バスへのポスター掲示、市内経済団体等を通じた御案内を行ったほか、７月に設置したワンストップ型臨時経営相談窓口での相談対応を通じ、幅広く周知に取り組んでまいりました。また、申請書の記載が難しいといった相談があった場合には、出張して申請サポートを行うなど、幅広く、きめ細やかに周知等を行えたものと考えております。今後につきましては、コロナ禍による地域経済への影響が長引く状況を踏まえ、今回、補正予算として提案させていただいた緊急経済対策に全力で取り組むとともに、引き続き、国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を、状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。
次に、中小企業活性化施策についての御質問でございますが、初めに、事業評価についてでございますが、本市では、総合計画の産業振興分野を担う分野別計画として、かわさき産業振興プランを定め、多様な人材と産業が創り出す、活力と魅力にあふれるオープンイノベーション都市かわさきを理念として、中小企業活性化施策などに取り組んでいるところでございます。それぞれの施策につきましては、各事業・施策の進行管理を通じ、成果指標を活用して、事業の実施結果の達成度を把握するとともに、施策全体の推進に寄与しているかなどを確認しているところでございます。次に、施策の検証等についてでございますが、中小企業活性化条例では、施策の実施状況について、学識者や経済団体の関係者で構成する川崎市産業振興協議会による検証とその結果の施策への反映の仕組み等を定めております。同協議会では、条例で定める創業、経営の革新等の促進や連携の促進など、活性化施策の８つの柱に沿って、幅広い視点から検証いただいております。昨年度の実施状況につきましても、起業化総合支援事業について、新型コロナウイルス感染症対応の観点から、セミナーはオンラインのほうが参加しやすく、参加者が増えることで創業の成功事例も増えていくのではないかといった御意見をいただくなど、各施策・事業ごとに取組状況を検証していただいているところでございまして、こうした御意見等につきましては、可能なものから速やかに施策に反映させ、事業の継続的な改善を図っているところでございます。次に、ワンストップ型臨時経営相談につきましては、新型コロナウイルス感染症により、市内事業者の経営に大きな影響が生じていることから、国、県、市の様々な支援施策のさらなる活用や今後の安定的な事業経営をサポートするため、７月15日から、市産業振興財団を実施主体とし、市内の産業支援機関や金融機関、中小企業診断士会等の士業団体の協力を得て、相談体制を強化し、市内３か所にワンストップ型の相談窓口を設置したものでございます。会場では、補助金、給付金や融資の相談等のほか、新たな生活様式に向けた事業の相談などにも対応し、８月末までに、様々な業種の方々に対し、1,344件の相談、うち518件の面談を実施するなど、多くの事業者の相談ニーズに対応し、その課題解決に向けた支援を行ったところでございます。９月からは、会場を産業振興会館に集約し、オンライン等によるリモート相談等も有効活用しながら、引き続き、中小企業診断士などの専門家による経営相談等を継続してまいります。
次に、都市農業振興施策についての御質問でございますが、初めに、農業者への支援策についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、イチゴの摘み取り園や多摩川梨のもぎ取り園では、営業の縮小や販売方法を直売へ変更するなどにより、一部の観光農園において農業収入の減少が生じていることを踏まえ、ＪＡセレサ川崎など関係団体と連携しながら、観光農園及びその周辺の観光施設を紹介したマップやＰＲ動画の作成を今年度内に行うものでございます。マップとＰＲ動画作成に当たりましては、観光農園の園主への取材などを行い、マップには、農園ごとに収穫物や開園時期などの一覧や農園とその周辺の観光施設を記載し、ＰＲ動画では、収穫風景を交えながら観光農園の魅力を紹介する予定でございます。広報につきましては、公共施設や観光案内所などでの配布、ホームページへの掲載やアゼリアビジョンなどの大型モニターでの放映を通じ、広く市民に周知することにより、市内観光農園の経営継続支援及び周辺観光施設の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、都市農業活性化連携フォーラムについてでございますが、市内産農産物の付加価値向上や農作業の効率化、省力化、地域の活性化などを図るため、農業者、ＪＡセレサ川崎、大学、企業、ＮＰＯ、市民等の多様な主体との連携を図る場として開催しているものでございます。フォーラムへの参加が契機となり、農とデザインとの連携による市内産農産物のブランディングの取組や、農と福祉による市内産農産物を利用した加工品等の商品開発が行われるなど、連携の機運が醸成されているところでございます。今後もフォーラムには多くの農業者が参加し、新たな連携の契機につなげていくことが重要であると考えておりますので、農業者へのアンケートの実施等によりニーズを把握し、少人数によるワークショップ形式での開催などにより、効果的な事業の展開について検討してまいりたいと存じます。
次に、市内産農産物の普及についての御質問でございますが、初めに、香辛子につきましては、令和元年度29軒、今年度は50軒の農家が栽培を行っているところでございます。香辛子は、パンや漬物、オリーブオイル等の加工品や飲食店でのメニュー開発が行われ、ＪＡセレサ川崎の大型農産物直売所「セレサモス」等における販売や複数の飲食店等で香辛子を使った新たな商品が販売されているところでございます。次に、採りっきり栽培のアスパラガスにつきましては、平成29年度は17軒、令和元年度には40軒の農家が栽培しております。収穫したアスパラガスはセレサモス等で販売され、販売金額も順調に増加していると伺っており、市内飲食店においても活用が進んでいるところでございます。次に、のらぼう菜の新品種「川崎市農技１号」につきましては、今年度からＪＡセレサ川崎と連携して苗の予約販売を開始しているところでございます。現在16軒の農家から327株の注文をいただいており、今後選定する愛称とロゴを活用し、普及に取り組んでまいりたいと存じます。また、市内産農産物の普及についてでございますが、農業者の営農意欲や市内産農産物の付加価値の向上に資するものと認識していることから、今後とも商業者や工業者など多様な主体と連携することにより活用の機会を増やすとともに、ＪＡセレサ川崎などの関係団体と連携しながら、市内外に対する普及活動や農家への栽培支援等を積極的に行ってまいりたいと存じます。
次に、先端設備等導入計画についての御質問でございますが、同計画は、企業の事業概要や経営状況のほか、新たに設備を導入して取り組む内容等を記載するものでございまして、中小企業庁が発行している計画策定の手引きを参考にすることで申請書を作成することができるものでございます。申請に当たりましては、認定経営革新等支援機関として、税理士、会計士、金融機関等が中小企業庁の認定を受けており、申請書の記載について支援を行っております。本市の申請支援体制につきましては、認定経営革新等支援機関として、市産業振興財団や川崎商工会議所等を御案内しており、こうした団体等と連携し、きめ細やかな支援を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長（斉藤浩二） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」についての御質問でございますが、川崎市地球温暖化対策推進基本計画との関係性についてでございますが、基本計画では、温室効果ガスを2050年度までに80％削減することを目指す水準としておりますが、同計画の取組をさらに加速させ、2050年のＣＯ２排出実質ゼロを図るため、本戦略を策定するものでございます。今後、同計画と本戦略との整合を図るため、現行の基本計画の改定を進めてまいります。次に、基本計画の進捗の評価についてでございますが、市内の温室効果ガス削減率につきましては、最新の平成29年度暫定値では、基準年度である平成２年度と比べて約18.6％の減少となっており、目標値である20.2％を下回っております。その主な要因といたしましては、商業系建築物の床面積が４割増加したことなどにより民生部門の温室効果ガス排出量が基準年度と比べて増加していることが挙げられますので、より一層の取組が必要と考えております。次に、ＣＯ２排出実質ゼロの考え方についてでございますが、このＣＯ２排出実質ゼロとは、排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成する状態のことでございまして、吸収源による除去量の測定及び判断方法につきましては、今後、基本計画の改定の中で検討してまいります。
次に、グリーンリカバリーの考えについてでございますが、本戦略では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、あらゆるものの問い直しが発生している中、経済復興の視点と脱炭素社会への移行を同時に取り組むことが重要であるとの考えをお示ししております。こうした考えの下、今回の補正予算におきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、再生可能エネルギーの導入補助など、脱炭素化の推進と経済復興の両立を図るための予算計上をしているところでございます。次に、市民、事業者の理解、協力を醸成していく方法についてでございますが、まずは、市民、事業者の皆様に本戦略を知ってもらい、危機感を共有していただくことが重要であると考えており、現在、オンライン説明会の開催や事業者団体等へのヒアリング、市ホームページへの掲載、各種広報媒体による周知などを行っております。また、本戦略に御賛同いただける事業者、団体等を募っているところでございまして、こうしたあらゆる主体とともに、脱炭素化の機運を醸成してまいります。さらに、11月の本戦略の策定のタイミングでは、多くの市民、事業者の皆様にしっかりとアピールを行ってまいります。次に、仮称脱炭素モデル地区の選定の考え方についてでございますが、市民や事業者の環境配慮型ライフスタイルへの行動変容の促進を目的としておりまして、脱炭素化に向けた先導的な取組や身近な取組の集積が持続的に見込まれ、さらに他地域への波及効果が期待される地域の選定を考えているところでございます。
次に、川崎市プラスチック資源循環への対応方針についての御質問でございますが、初めに、レジ袋有料化などの取組による市民の生活や意識の変化についてでございますが、大手コンビニエンスストアでは、これまで約３割程度であったレジ袋の辞退率が約７割に達するなどの報道がされており、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとして一定の効果があったものと考えております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、プラスチックごみ全体としては増加傾向にあり、プラスチック資源循環の取組を今まで以上に加速していく必要があるものと考えております。次に、海洋プラスチックごみ対策についてでございますが、本市港湾内においては、浮遊する漂流物等の清掃を行っており、令和元年度は全体で約400立方メートル回収し、その中には発泡スチロールやブルーシートなどのプラスチックごみがごく僅かに含まれております。目標につきましては、現状においては、陸域からの流出状況などを含め、不透明な部分が多いことから、本方針において掲げることは難しいと考えておりますが、海洋プラスチックごみ対策は非常に重要であることから、今回策定する方針においても、まち美化対策や環境学習、普及啓発などの取組と合わせ、市内のマイクロプラスチックの実態把握などを位置づけ、プラスチックごみの課題に総合的に取り組んでまいります。
次に、廃棄物発電の有効活用に向けた取組についての御質問でございますが、初めに、発電効率についてでございますが、ボイラー設備やタービン発電機などの技術開発の進展により、エネルギー回収率が高まり、施設が竣工する年代が新しくなるにつれて発電効率が向上してきたものでございます。次に、発電効率の維持についてでございますが、法律に基づき定期的な点検整備を行い、性能を確保するとともに、おおむね10から15年で行うごみ焼却施設の大規模修繕においても、必要な整備を行うことが重要であると考えているところでございます。次に、発電量の確保についてでございますが、ごみの減量化、資源化の取組が進み、ごみ量は年々減少しているところでございますが、今後建て替えを行う処理センターにおきましては、高効率な発電設備の導入を進めるとともに、発電量が確保できるよう計画的に運転を行ってまいりたいと考えております。
次に、エネルギー循環型ごみ収集システムについての御質問でございますが、本システムは、走行や作業に関わる全ての動力を廃棄物発電による電気で賄い、車両からの二酸化炭素や窒素酸化物の排出がない地球環境に優しいシステムで、日本初の試みとして昨年２月に導入いたしました。ＥＶごみ収集車が市内を走行することや、多くの自治体、関係団体からの視察の受入れなどにより、先進的な取組を市内外へ発信してきたところでございまして、本年７月までの稼働により、通常の収集車両と比較して、燃料は約4,400リットル、二酸化炭素は約11トンの削減効果があり、環境負荷の低減に寄与しているところでございます。今後につきましては、本システムの長期使用における実用性の検証や、メーカーにおいて進められている次世代車両の開発の動向なども踏まえながら、本システムの拡充に向け、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、換気の悪い密閉空間を改善するための換気方法として商業施設等においては、推奨される換気の方法について、建築物衛生法に基づく機械換気による方法と、換気回数を１時間に２回以上行う窓の開放による方法が示されているところでございます。室内換気につきましては、部屋の換気回数についてのウイルスに関する医学的な根拠は、これまでのところ乏しいとされており、建築基準法による換気の基準を応用していると伺っており、家庭内で新型コロナウイルスの感染が疑われる方がいる場合は、御本人と空間を分けるほか、１時間に２回以上の換気を確保するよう、国のホームページでも推奨しているところです。一般的な家庭等においては、回数や頻度に関する明確な基準はございませんが、一定程度の換気は積極的に行っていただきたいと考えているところでございます。次に、インフルエンザワクチンに対しての国の生産見込み状況につきましては、国が示した資料によりますと、この冬に供給されるワクチンの見込量は、成人量として6,356万回に相当する約3,178万本となっております。次に、本市の姿勢につきましては、インフルエンザワクチンの供給については限りがあることから、予防接種法に基づく定期接種対象者に対して適切な期間に接種いただけるよう、対策を検討しているところでございます。次に、市民に対しては、必要な場でのマスク着用、手洗い、手指消毒、３密をできるだけ避けるなど、これまでの注意は続けつつ日常の生活を過ごしていただくこと、慢性疾患のための通院や必要な予防接種は回避しないこと、高齢者やハイリスクの人になるべくうつさないという心の優しさを持ってほしいという呼びかけなど、引き続き行ってまいりたいと存じます。
次に、宿泊療養等についての御質問でございますが、本市の宿泊療養者につきましては、療養期間を終了した方が翌日における正式な退所手続を行う前に無断で外出したケースがございました。このことを受け、施設におきましてはカメラやセンサーを設置し、警備員を増員する対応を行う一方、区役所衛生課においては、入所案内をする際に、施設のルールを遵守するよう徹底するとともに、必要に応じて療養中においても状況確認を行うなど対応を図っているところでございます。また、自宅療養者の方には療養生活をまとめたパンフレットをお渡しし、同居者全員のマスク着用や患者との接触を最小限にすることなど、家庭内での感染拡大防止に向けた留意点を御説明しているところでございます。
次に、高齢者施設におけるＰＣＲ検査についての御質問でございますが、ＰＣＲ検査は、国の示す検査対象者の目安に基づき、医師が検査を必要と判断する方、感染者の濃厚接触者、感染者が発生した施設入所者等において感染拡大を防止するために必要と判断される方を検査対象としているところでございます。今後につきましても、検査に関する国の方針などを注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、保健所についての御質問でございますが、初めに、週休日の振替等の状況につきましては、４月から８月までの週休日等の出勤のうち、おおむね３分の１程度、振替を取得しており、振替で対応ができない場合は時間外勤務として位置づけているところでございます。次に、保健所の職場環境の整備につきましては、相談業務の外部委託や集約化を図るほか、アプリ等のＩＣＴの活用による省力化を行うとともに、適宜、他部署からの職員の応援体制を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症を取り巻く制度変更への対応や感染再拡大などに伴い、新たな業務も発生している現状でございます。今後につきましても、保健所の職場環境の整備に努めるとともに、週休日の振替を促進し、産業保健スタッフとの連携を図るなど、職員へのフォローを実施してまいりたいと存じます。
次に、地域包括ケアシステム推進ビジョンについての御質問でございますが、初めに、地域包括ケアシステムの理解度等についてでございますが、市政だよりやパンフレット、ポータルサイト、漫画等の様々な広報を行ってきたところでございまして、この間、福祉活動に関わる方々の理解度は一定程度高まっているところでございますが、50代以下の若い世代については、浸透させることが難しい状況が続いております。今後さらに、ソーシャルデザインセンター等のコミュニティ施策との連携を図りながら、顔の見える関係づくりや地域活動への参加の促進と合わせて周知してまいりたいと存じます。次に、地域マネジメントの推進についてでございますが、地域課題の共有や解決につきましては、町内会・自治会等の地域住民や関係機関等によるワークショップの開催や懇談会、またヒアリング等において、地区カルテを活用するなどにより、地域の特徴や、強みや弱み、また地域資源を洗い出し、望ましい地域をイメージしながら、課題解決に向け、何ができるか話し合っております。その上で住民主体による居場所づくりや閉じこもり予防等の具体的な取組につながるよう、行政と関係機関・団体が連携して、活動場所の情報提供や担い手の発掘等の立ち上げ支援を行っているものでございます。次に、東京大学との研究事業についてでございますが、本事業は、各区役所地域みまもり支援センターによる地区カルテを活用した地域課題の解決など地域マネジメント手法を整理したものでございます。今後につきましては、地域マネジメントのさらなる推進に向けて、地域づくりに関わる関係部署や関係機関等と研究結果を共有し、地域づくりの取組の活性化に努めてまいります。
次に、地域課題の明確化についてでございますが、研究事業においては、ワークショップ等の実施により得られた意見を、地区の強みや課題を明らかにする分析手法であるＳＷＯＴ分析でまとめ、行政目線、住民目線の課題を整理し、特定していくこととしておりますので、引き続き、様々な地域で展開していくとともに、自発的な取組につなげていきたいと考えております。次に、あり方検討会議についてでございますが、全ての市民を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向け、起点となっている高齢者施策において、住宅施策等の関連施策との連携を図ることや、認知症の人を支える生活支援等、仕組みを共有できる部分が多いと考えまして、有識者に御協力いただき、今後の取組の大まかな方向性を整理したところでございます。今後につきましては、分野を横断して重要と考えられる今後の視座として挙げた、小地域ごとの特性への配慮、分野横断的な施策連携、民間企業なども含めた多様な主体の連携に向け、地区カルテ等を活用した小地域における地域マネジメントの取組を進める等、今年度策定する第６期川崎市地域福祉計画に具体的な取組を反映してまいりたいと存じます。
次に、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、超高齢社会の到来を見据え、時代に即した持続可能な制度となるよう検討していくため、今年度、川崎市高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会議を立ち上げたところでございます。あり方検討会議には、学識経験者のほか、交通事業者、福祉関係者及び市民代表委員といった異なる立場の方々に参加いただき、事業を廃止した都市も含めた政令指定都市の状況なども把握しながら、年齢要件や受益者負担、ＩＣＴ技術の導入、ほかの外出支援施策との連携、ほかの交通機関等への対象拡大など様々な観点から検討を行っているところでございます。また、自動車の運転免許証を返納された方々への支援につきましては、高齢者外出支援乗車事業は、高齢者の社会的活動への参加を促進することを目的に実施しているため、免許をお持ちでない方との公平性の観点や他事業との整合性など様々な課題があるものと考えておりますので、国や他都市の動向等について注視してまいりたいと存じます。
次に、ホームレスの実態に関する全国調査についての御質問でございますが、市内におけるホームレスにつきましては、その約半数は河川敷で起居していたところでございまして、減少の主な要因は、昨年の台風19号による多摩川の増水の影響や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の景気動向等の影響のほか、生活困窮者・ホームレス自立支援センターにおける宿泊場所の提供や、就業・生活支援を中心とした本市の自立支援施策が一定の効果を上げたものと認識しております。次に、コロナ禍における今後のホームレスの状況についての御質問でございますが、初めに、本市のホームレス数につきましては、巡回相談の状況等から勘案しますと、新型コロナウイルス感染症感染拡大前と比べて大きな変化はないものと考えておりますが、今後、雇用環境の悪化をはじめとした社会状況の変化に伴い、増加も想定されるところでございますので、状況を注視してまいりたいと存じます。次に、各区役所保護課やだいＪＯＢセンターにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や住居喪失など生活にお困りの方から、生活保護や住居確保給付金等の相談をお受けしているところでございます。
次に、生活困窮者・ホームレス自立支援センター等についての御質問でございますが、市内３か所に設置している自立支援センターの稼働状況につきましては、定員145人のところ、本年度４月から８月までの平均稼働率は87.1％となっております。次に、訪問型自立支援住宅事業につきましては、長期に路上で起居するなど集団生活に対する拒否感が強いホームレスの方に対して、市が借り上げたアパートに入居していただき、自立支援センター職員が訪問し、相談支援を行う事業として今年度から試行を開始しているところでございまして、現在１名の方に支援しているところでございます。今後につきましては、今年度の試行の状況を踏まえ、関係部局と調整の上、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、公立保育所における台風等による風水害への対応方針についての御質問でございますが、初めに、この対応方針は、台風等により人的・物的被害が生じるおそれが高まった場合に、児童及び保護者等の生命と身体の安全を守ることを最優先に保育所の運営を行う必要があるため、基本的な考え方と平常時からの周知や鉄道等の計画運休、避難情報等が発令された場合の具体的対応を明らかにしたものでございます。次に、鉄道等の計画運休が実施される場合の対応についてでございますが、南武線をはじめとしたＪＲ東日本各線、東急電鉄、京浜急行電鉄等の市内を通過するいずれかの路線において計画運休が実施される場合には、保護者の勤務先との調整に要する時間を確保すること等を考慮して、保護者への事前予告などタイムラインを定めて、市内公立保育所全園を臨時休園とするものでございます。次に、保護者への周知についてでございますが、公立保育所の全ての保護者に対して通知により対応方針の内容の周知を図るとともに、災害時に市から発信する情報の保護者の受け取り方法についても、各園において個別に確認しているところでございます。また、新入園児等の保護者への周知につきましては、保育所の利用案内への掲載による情報提供や、入園時の重要事項説明等を通じて行ってまいりたいと考えております。次に、民間保育所等への周知についてでございますが、この対応方針につきましては、民間保育所等の児童や保護者等の生命と身体の安全を守るためにも、民間保育所等へも既に周知し、この対応方針に準じて各施設において具体的な対応を策定するよう依頼したところでございます。また、台風等による被害が生じるおそれが高まった際におきましても、市からの情報発信や公立保育所の対応について適切に情報提供を行ってまいります。
次に、ひとり親家庭の養育費確保の支援についての御質問でございますが、初めに、経緯につきましては、国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給を実施している中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により養育費が減額、または支払われなくなったことにより家計が急変している方もいらっしゃることから、このような御家庭に対して早急な支援が必要であると考え、本事業の実施に至ったものでございます。次に、具体的な取組内容につきましては、養育費の確保について、養育費の立替払いを行う保証会社等が介入することで早期改善が見込まれる世帯への支援として、ひとり親家庭が保証会社等に対して令和２年度中に支払った手数料のうち８万円を上限として、１世帯につき１度に限り補助するものでございます。次に、予算の内訳等につきましては、補助金として100世帯分800万円、事務費として郵送料やチラシ等の印刷費13万4,000円を計上しているものでございます。次に、支援の対象者につきましては、児童扶養手当受給世帯及び同手当が全額支給停止となる所得限度額以下の所得水準にある方のほか、国のひとり親世帯臨時特別給付金において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて養育費が減額、または支払われなくなったことにより家計が急変した方を対象とし、約100世帯の御利用を見込んでいるところでございます。
次に、周知につきましては、10月中旬に国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方などに郵送にて制度を御案内するほか、市のホームページや、ひとり親家庭応援メールマガジンに掲載し、周知を図ってまいります。次に、申請手続方法につきましては、申請書をホームページでダウンロードできるようにするほか、個別にお問合せをいただいた方にはしっかりと制度を御説明の上、返信用封筒を同封し申請書を送付する予定でございまして、提出していただく書類につきましては、申請書のほか、保証会社等との契約書の写し、ひとり親家庭であることを証する書類の写しを所管課宛てに郵送していただくことを想定しているところでございまして、申請受付は議決後、準備が整い次第開始し、令和２年度内に契約し、同年度中に立て替えられた養育費に係る手数料についてお受けする予定でございます。次に、補助金の支払いにつきましては、標準的な処理期間を約１か月程度と想定しておりますので、受付開始後、早期に申請があり、審査が済んだ方につきましては、最短で11月末までに振り込む予定でございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕
◎まちづくり局長（奥澤豊） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、川崎市総合計画第２期実施計画の空き家利活用推進事業につきましては、主に空き家の利活用を推進する計画、評価となっておりますが、空き家の管理不全化の抑制については、重要な取組と認識しておりますので、より総合的な対策の推進に向け、来年度末に予定する第３期実施計画の策定作業の中で、関係局と連携し、事務事業の計画や指標などについて検討してまいります。次に、所有者不明となっている空き家の件数につきましては、平成30年４月時点で空き家データベースに登録されている643件のうち、所有者等が把握できなかった件数は６件で、そのうち固定資産税の課税保留となっている件数は２件でございました。次に、空き家の解消に向けた相続財産管理人制度の活用につきましては、申立人となる者の制限、処理に要する相応の日数や経費の課題もございますが、既に市税の滞納処分において相続財産管理人を選任した事例が平成30年度以降で４件ございますことから、このような事例も参考としながら、個別の状況に応じて、関係局との連携の下、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについての御質問でございますが、本年６月に国土交通省より公表された当該ガイドラインにつきましては、市民の皆様に広く周知するために、建築士会等の各種関連団体にメール等を活用し、速やかにお知らせするとともに、本市ホームページへの掲載などを行ってまいりました。また、建築物への浸水対策を促す取組といたしましては、現在、国土交通省において、都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用等について検討が進められていることから、助成制度を含め、国や他都市の動向を注視しながら、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、羽田空港新飛行経路の運用状況についての御質問でございますが、初めに、国立医薬品食品衛生研究所の騒音測定局において本年３月29日から６月までに実測された月ごとの平均値としては、大型機が83から88デシベル、中型機が81から83デシベル、小型機が82デシベルでございます。国が住民説明会等で示していた大型機と小型機の推計平均値は、それぞれ91デシベル、86デシベルとなっており、今回実測した平均値はいずれも推計値より小さくなっておりますが、引き続きモニタリングを行っていくと国から伺っております。次に、今後の国との協議などにつきましては、実機飛行確認における地元住民からの御意見等を踏まえ、本市がこれまで国に要望してきた騒音・安全対策等の取組を着実に実施することに加え、さらなる対策として、騒音影響の大きい機材によるＢ滑走路からの離陸運用の見直しや、市民への丁寧な説明などについて、本年３月26日に国土交通大臣宛てに、さらに６月29日にも航空局に対し要望を行ったところでございます。国においては、本市要望を踏まえ、Ｂ滑走路西向き離陸について、当面の羽田空港の減便を踏まえた暫定措置として、可能な限り大型機の一部をＡ滑走路からの離陸に振り替える運用が行われております。本市といたしましては、引き続き国との協議において、要望事項の着実な取組を求め、その対応状況を確認してまいります。
次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、７月17日及び19日に準備組合が開催した環境アセスメント手続に基づく説明会につきましては、２日間で83名に御参加いただき、市街地再開発事業による周辺環境に与える影響やその対応等について様々な御意見があったと伺っております。次に、７月27日及び28日に本市が開催した都市計画素案説明会につきましては、２日間で200名に御参加いただき、本事業には賛成であるものの周辺交通や鉄道混雑等への懸念、事業による日照や風害などの周辺の環境への影響、タワーマンションの見直しなど、様々な御意見をいただいたところでございます。また、公聴会につきましては、12名から公述の申出があり、多世代が暮らしやすい循環型まちづくりの実現に向けて、都市計画手続を着実に推進してほしいといった御意見の一方で、コロナ禍における本事業の計画見直しや公共機能の移転に関する御意見等をいただいたところでございます。本市といたしましては、都市計画素案説明会等を通じて多くの方々から様々な御意見をいただいたことで、市民の皆様にとって非常に関心が高い事業であることを改めて認識したところでございます。次に、東急電鉄株式会社の状況につきましては、輸送人員は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今年度第１四半期で45.4％の減少が示されております。また、今後の予測につきましては、緊急事態宣言の全面解除以降、継続して回復傾向にあるものの、終息時期や回復予測が不透明な状況が続く中、今後の業績予想等は示されておりません。次に、再開発事業に及ぼす影響につきましては、本事業は、鉄道事業者による民間開発ではなく、組合施行による再開発事業であることから、鉄道需要が直接影響するものではないと考えておりますが、８月末に、国土交通省から新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の論点が示されたことから、それらの動向を注視し、引き続き準備組合と連携した取組を推進してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、現在の作業内容等につきましては、ＪＲ東日本に委託し、概略設計及び環境影響評価のための作業を行っておりまして、概略設計につきましては、設計図書の作成がおおむね完了し、現在、ＪＲ東日本と設計内容の照査や工程、工期についての協議を行っております。環境影響評価につきましては、昨年度までに実施した騒音振動に関する調査結果などを踏まえ、準備書を作成するため、適宜担当部署と調整を図っております。また、用地測量につきましては、沿線の測量作業が完了し、図面を作成いたしました。さらに、連続立体交差事業と合わせて整備を予定している都市計画道路大田神奈川線などの境界立会いを行っており、今年度中に図面の作成を行ってまいります。次に、関係機関との協議につきましては、国土交通省と事業計画などについて協議を進めているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方改革など、社会経済状況の変化を見据えつつ、引き続き鉄道事業者と取組を進めてまいります。
次に、河川関係の浸水に関する対策についての御質問でございますが、初めに、平瀬川のパラペット護岸の改良につきましては、堤防からの越水による被害を軽減するため、今年度中に既設のパラペット護岸上にアクリル板を設置するものでございます。その設置に当たりましては、既設パラペットの補強が必要であり、完成までの暫定対策として、仮設板の設置を本年８月に行ったところでございます。仮設板につきましては、アクリル板ほどの強度はないものの、洪水時のうねりなどによる一時的な水位上昇に対応できるものと考えております。次に、多摩川と平瀬川の合流部における処理につきましては、平瀬川の堤防の高さは、多摩川の堤防の高さに比べ約３メートル低くなっており、一般的な対策といたしましては、河川や周辺の市街化の状況などを勘案し、本川の堤防を踏まえた支川の堤防かさ上げや水門の設置等の方法がございます。現在、平瀬川の河川管理者である神奈川県と連携し、多摩川の河川管理者である国土交通省と検討調整を進めているところでございます。次に、多摩川の土砂堆積につきましては、国土交通省が令和元年東日本台風による土砂堆積を踏まえ、本年５月から６月にかけて平瀬川及び三沢川との合流部において、河道管理上、必要な箇所の土砂撤去を実施したところでございます。また、多摩川緊急治水対策プロジェクトにおいては、河道の流下能力を向上させる取組として、国土交通省が約198万立方メートルの掘削を実施する計画でございまして、現在、年内の工事着手に向けて検討調整を進めていると伺っております。多摩川に堆積した土砂の河道掘削等につきましては、流下能力を向上させる取組であり、本市としても浸水対策として有効な対策と考えていることから、今後も引き続き早期実施の要望を行ってまいります。
次に、街路樹維持管理事業についての御質問でございますが、街路樹につきましては、景観向上機能や緑陰形成機能、防災機能など重要なグリーンインフラとなっており、地域特性に即した効果的な維持管理の取組を推進しているところでございます。初めに、各区役所道路公園センターによる対応につきましては、繁茂状況や安全性の観点から優先順位をつけて対応を行っているところでございますが、雑草が繁茂する初夏から秋の期間に、植樹帯の除草等についての御要望を多くいただいており、対応までに時間を要することがございます。次に、道路公園センターへの予算配分につきましては、各区の樹木本数などとともに、これまでの管理実績を反映したものとなっております。今後につきましても、必要な予算の確保に努めるとともに、引き続き、街路樹等愛護会などの市民ボランティアが行う植樹帯の除草、清掃活動への支援を行うなど、街路樹の適正な維持管理に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、昨年の台風被災後の対応についての御質問でございますが、被災を受けた浮島町護岸につきましては、復旧工事の入札が不調となったことから、今年度の台風襲来に備えた防護として、重さ約1.5トンの大型土のうを既設の防波護岸よりも高く設置する仮復旧工事を実施したところでございます。本復旧工事の予定につきましては、台風シーズンが終了する11月頃を目途に現地に着手できるよう準備を進めており、年度内の完成を目指してまいります。
次に、川崎港における放置車両対策についての御質問でございますが、初めに、台切りシャーシの台数につきましては、前年の同時期のデータはございませんが、取組前の本年２月20日には86台が確認されていたところ、警告フラッグ取付けの取組を開始した２か月後の本年８月28日には９台まで減少しており、大きな成果が出ているところでございます。また、取組実施後の課題としましては、警告フラッグを取り外す手続を行わず、フラッグをつけたまま走行していると思われる車両や、改善が見られない事業者等が一部存在していることが挙げられます。今後、こうした事業者等に対して本取組の趣旨やルールを御理解いただくよう、立地企業や港湾関係者等と連携しながら継続的に周知徹底を図ってまいります。次に、港湾関係者からの評価につきましては、放置された台切りシャーシによる交通事故の防止や、スムーズな交通環境の確保につながるなどの肯定的な御意見をいただいているところでございます。次に、今後の環境整備につきましては、今年度、東扇島各所に違法駐車や不法投棄の抑制を目的とした監視カメラを設置することとしており、その効果を検証した上で、引き続き放置車両対策及び美化対策の強化につなげたいと考えているところでございます。今後も円滑な港湾物流の確保や川崎港のイメージ向上に向け、放置車両対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 臨海部国際戦略本部長。
〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕
◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発についての御質問でございますが、今回のワクチン開発につきましては、ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭがワクチンを搭載するスマートナノマシンの設計や合成、投与方法の最適化などの研究開発を中心に行い、東京都医学総合研究所が保有するワクチン開発技術を活用し、臨床研究を中心に行うという役割分担であると伺っております。進捗状況といたしましては、ｉＣＯＮＭにおける新型コロナウイルスに代わる同等の非病原性のウイルスを用いたマウスのモデル実験では、想定していた免疫獲得の成果が確認されましたことから、現在、東京都医学総合研究所にて新型コロナウイルスの抗原を使用したマウスによる実験を実施しております。今後、この結果により、霊長類、さらにはヒト細胞による実験を経て臨床試験が開始されることとなり、現在のところ、当初の予定どおり進捗しておりますが、人類が初めて遭遇するウイルスへのワクチン研究であるため、不測の事態が生じる可能性も否定できないと伺っております。次に、研究を加速するために必要なリソース等についてでございますが、今回のワクチン開発に関する基礎技術は既に確立されていることから、早期の実用化を目指して研究に取り組んでいるとのことでございます。なお、今後、実用化に向けた臨床試験を実施するに当たっては、多額の費用や人材、製薬企業との連携等が必要になると伺っております。
次に、ｉＣＯＮＭによる悪性脳腫瘍に関する研究開発についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭから発表された膠芽腫への新たな治療法につきましては、現在、動物実験を行っている段階であると伺っております。今後、臨床試験に向けましては、安全性の試験や、動物とヒトのがん組織の違いに基づく有効性の試験等、クリアすべき多くの課題があることから、現時点では臨床試験の開始時期については明言できないと伺っております。次に、市内企業による治験薬の生産の可能性についてでございますが、現在、他の臨床試験において用いられているナノカプセルの基材は、市内に事業所を持つ企業が生産したものでございまして、今回の研究が臨床試験に進展し、ヒトへの投与に定められた生産や品質の基準に適合し、安定供給が可能であると判断された場合は、可能性があるとのことでございます。
次に、スタートアップ・エコシステムについての御質問でございますが、初めに、国プログラムとの関係でございますが、本市におきましては、これまでのプログラムにより、研究開発から事業化までの支援や起業家人材の育成などを立地機関等と連携して進めてきたところでございます。拠点都市の選定に当たりましては、国の施策との連携、本コンソーシアムに参画する大学における人材育成、産学官によるスタートアップの創出支援等が重視されており、これまでの本市における取組が評価されたものと考えております。選定によるメリットといたしましては、世界のトップアクセラレーターによるプログラムやグローバル展開の支援、民間からの資金・技術支援、規制緩和などが今回の拠点都市の選定により活用できるようになることから、キングスカイフロントにおける拠点機能のさらなる強化につながるものと考えております。次に、ベンチャー企業の創出環境についてでございますが、ベンチャー企業の成長は、雇用やイノベーション、大学の研究成果の社会実装、さらには大企業の新事業創出による産業構造の変化などにつながることから、投資家などとのネットワーキングやビジネスマッチングの機会の提供、ベンチャー企業が入居可能なインキュベーション施設の誘導などの取組を推進してまいります。また、理想的な創出環境につきましては、国内のみならず海外の先進事例を参考とし、他の拠点との比較を通じた現況把握や、必要となる機能、事業スキーム、展開方策等について検討を行い、キングスカイフロント及びその周辺エリアにおけるイノベーション・エコシステムの構築に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 交通局長。
〔交通局長 篠原秀夫登壇〕
◎交通局長（篠原秀夫） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
市バスの料金改定についての御質問でございますが、市バスでは車両更新台数の増加、営業所の建て替え整備、定年退職者数の増加などにより厳しい経営状況が見込まれるため、平成31年第１回市議会定例会において川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例議案を可決いただき、乗車料金の改定や経営改善に取り組むこととしたところでございます。令和元年10月１日の本改定に向けた認可申請につきましては、基準外繰入金の取扱変更や、乗車料収入が増加傾向にあったことなどから、認可基準を満たすことは難しいと国から見解を得たため、申請を見送ったところでございます。一方で、経営改善の取組といたしましては、深夜バスの増便や輸送需要の変化に対応したダイヤ改正の実施、勤務体制の見直しなどによる時間外勤務手当等の総人件費の抑制、お客様サービスの向上などを進めてきたところでございます。次に、経営状況の将来予測等についてでございますが、現在、国と料金改定について調整を進めておりますが、料金改定を早期に実施した場合でも、新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響が大きく、今後も非常に厳しい状況が続くものと考えております。次に、通学定期乗車券の乗車料金についてでございますが、このような厳しい経営状況が見込まれるものの、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、可決いただいた条例のとおり、消費税転嫁前の料金と同額の乗車料金の設定を予定しているところでございます。次に、繰入金についてでございますが、料金改定を見送ったことによる一般会計からの繰入金の増額は考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きいことを踏まえ、今後の対応を検討してまいります。また、軽油価格の将来予測についてでございますが、軽油価格は近年においても変動が大きく、将来予測を立てることは非常に難しいものと考えておりますが、経営に大きな影響を与える要因であることから、今後も価格の動向を注視してまいります。
次に、国との協議状況等についてでございますが、昨年の認可申請見送り以降、基準外繰入金の取扱い、将来費用の考え方、収入の見込み方等について国と調整を行うとともに、関係団体等を通じて国への要望を行ってまいりました。現在は、令和元年度決算見込みを実績年度として作成した申請資料を基に、新型コロナウイルス感染症による収入への影響の見込み方などについて、国との調整を進めているところでございます。また、国が検討している算定方法の見直しについても協議を行っているところでございます。認可申請の時期につきましては、国において査定に必要な資料を11月前後に集約する見込みであると伺っていることから、12月以降になるものと考えております。また、料金改定の時期につきましては、認可申請を行った後に、国による審査に一定の時間を要することから、その時期を明確に申し上げることはできませんが、乗車料金を大人210円から220円とする改定の早期実現に向けて、引き続き国との調整を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響等についての御質問でございますが、初めに、市バスの経営改善等の検討状況についてでございますが、国から緊急事態宣言が発出された本年４月及び５月の市バスの乗車人員は、対前年比50％前後まで減少、緊急事態宣言解除後の７月は約80％、８月は約75％と前年度を大きく割り込んでいる状況が続いているところでございます。乗車人員につきましては感染者数の動向に大きく左右されることが見込まれますが、仮にこのような状況が継続した場合、今年度の乗車料収入は、前年度に比べ20％程度の減収を見込んでいるところでございます。市バスでは、これまでも経営改善の取組を進めてまいりましたが、今般の減収の規模は非常に大きく、また、在宅勤務者の増加等により、今後も従前の乗車人員への回復を見込むことは難しいことから、現状のままでは大幅な資金不足が生じるなど、経営状況は厳しくなるものと考えております。したがいまして、今後はこうした事業環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、利用動向に合わせたダイヤ改正の実施による必要車両数や職員定数の見直し、時間外勤務の縮減、バスの運行に直接影響を及ぼさない業務の見直しなどの経営改善に取り組んでまいります。また、バス等の感染防止対策に対する国の補助制度等の活用に向けて取り組むとともに、資金不足への当面の対応として、総務省から活用を示された特別減収対策企業債の発行も検討してまいります。
次に、将来推計の見直しについてでございますが、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会情勢の変化が著しく、現時点において市バスの事業環境を見通すことは困難であることから、引き続き状況を注視し、川崎市バス事業経営戦略プログラムの改定などの適切な時期に見直しを行ってまいります。次に、ダイヤ改正等についてでございますが、今般の乗車人員の変化を捉えて実施するダイヤ改正においては、従前の乗車人員を超えないよう留意した上で、運行本数が比較的多く、お客様への影響の少ない路線などから実施していくこととしており、10月１日には川崎駅と市営埠頭方面を結ぶ路線のダイヤ改正を予定しているところでございます。今後も輸送サービスを着実に提供していくため、常に利用動向を注視しつつ経営改善に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 消防局長。
〔消防局長 日迫善行登壇〕
◎消防局長（日迫善行） 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
消防団関係事業等についての御質問でございますが、初めに、消防団関係事業についてでございますが、消防団員の加入促進に向けた各種広報の実施、女性や学生などの多様な人材の確保、消防団協力事業所表示制度等の事業推進により、令和元年度は40人の新規入団がございました。しかしながら、仕事との両立や高齢等の理由による退団がございましたことから、令和２年４月１日現在の消防団員数は1,105人で、充足率は82.2％となり、結果として目標値を下回っている状況でございます。また、今後につきましては、これまでの入団促進の取組に併せ、退団希望者への休団制度の周知を図るほか、令和２年度に導入しました機能別団員の制度を活用し、両制度を有機的に機能させてまいります。次に、消防団員の処遇についてでございますが、国が示している地方交付税単価を踏まえて、令和２年度から年額報酬を３万6,500円に引き上げたところでございます。引き続き、必要な資機材や個人装備品の充実を図るなど、より一層の団員確保に努めてまいりたいと存じます。次に、救急活動事業についてでございますが、市民救命士の養成数は、令和元年の上半期までの実績は前年を上回っていたものの、下半期に減少傾向となり、前年を下回ることとなりました。その要因につきましては、令和元年東日本台風等の影響があるものと推測しているところでございます。次に、市民救命士の養成につきましては、委託事業として公益財団法人川崎市消防防災指導公社が実施しているところでございますが、資格を有する消防団員の方々には救急ボランティアとして登録していただき、講習に御協力をいただいているところでございます。また、日本赤十字社におきましても独自に救急法の講習を実施し、応急手当てに関する知識等の普及を行っております。成果指標であります救急隊が到着するまでに市民が心肺蘇生を実施した割合につきましては、令和元年中の目標値34.6％のところ、実績値が42.2％で、7.6ポイント上回っていることから、応急手当てを習得する様々な機会により一定の成果が上がっているものと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、学校における指導方法についての御質問でございますが、臨時休業期間中につきましては、児童生徒の状況や家庭環境に応じて、個別相談日の設定、家庭訪問、電話連絡、ＩＣＴの活用等、効果的な方法を工夫し、学習課題の配付、回収、学習相談等を通して児童生徒一人一人の心身の状況や家庭学習の状況を把握してまいりました。学校再開後には、休業中の児童生徒の状況を改めて把握するためアンケートを実施したところ、感染に対する不安、不規則な生活習慣による影響、学習や家庭に関する悩み等がうかがわれたところでございますので、個別相談や保護者面談、三者面談などを行いながら、児童生徒の状況に応じて適切な支援を行うよう努めてまいりました。
次に、消毒作業についての御質問でございますが、本年５月22日に発出いたしました学校再開ガイドラインにおいて、消毒につきましては、文部科学省の衛生管理マニュアルなどに基づき、多くの児童生徒が手を触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチなどについて、できる限り１日１回行うこととしておりましたが、感染対策を意識するあまり、机、椅子をはじめとして様々な共用物品についても消毒を行っていた学校もございました。また、清掃活動につきましては、衛生面での注意が必要な場所は教職員が行うこととしておりました。こうした負担を軽減するため、８月６日付で文部科学省から発出された衛生管理マニュアル改定版に基づき、本市におきましても８月18日付でガイドラインの改定を行い、机、椅子、共用物品については特別な消毒作業は不要であること、児童生徒には共用物品の使用前後に手洗いを行うよう指導することなどを明記するとともに、清掃につきましても児童生徒による通常の清掃活動を実施しても差し支えないこととしたところでございます。次に、学校生活についての御質問でございますが、新しい生活様式の観点からの取組といたしましては、学校生活全体において可能な限り３密を回避するとともに、教室の換気や児童生徒だけでなく教職員も含めてマスクの着用、手洗いを実践し、基本的な感染拡大防止対策に努めているところでございます。また、児童生徒に健康チェック表を配付し、登校時に自宅での検温結果を教職員が確認するなど、より丁寧な健康観察を行っております。さらに、給食の際には机を向かい合わせにしないことや、会話を控える等の指導を行い、飛沫感染防止に努めております。次に、児童生徒、教職員等の感染が判明した場合の対応についての御質問でございますが、当該校におきましては保健所が濃厚接触者を特定するまでの間を臨時休業としており、その後、教育委員会と学校が連携して、感染者の活動範囲や動線等を考慮して学校内の消毒を行った後、学校を再開しているところでございます。なお、８月末までに臨時休業となった学校につきましては、いずれも既に学校を再開しており、通常の学校活動に戻っているところでございます。
次に、学校名の公表等についての御質問でございますが、学校名を公表する以前には、保護者や地域の中でＳＮＳ等により学校名や感染者を特定しようとしたり、当該校の児童とその家庭を避けるような言動が見られたところでございます。また、近隣の施設で感染が蔓延するのではないかといった不安の声が寄せられるなどの状況も見られたところでございますが、公表後は、正確な情報提供を行ったことにより、一定の不安解消は図られたと考えております。学校名の公表に当たっては、全ての学校において、感染が判明した方や濃厚接触者に特定された方、及びその家族をはじめ、当該校の児童生徒に対する差別的な言動が起こることのないよう、保護者や地域への協力を求めるとともに、教育長名によるメッセージを発信してまいりました。また、公表の基準につきましては、市民への正確な情報提供に資するため、教職員が感染した場合及び児童生徒が感染し当該校を臨時休業とする場合等に学校名などを公表することとしております。次に、今後の学校名公表の扱いについての御質問でございますが、学校名を公表しないことによって憶測や不正確な情報による混乱や風評被害等が生じることを回避するため、教職員が感染した場合及び児童生徒が感染し当該校を臨時休業とする場合には、今後も学校名を含めて公表してまいりますが、その際には、できる限り感染者の特定につながることのないよう慎重に対応してまいります。公表に際しましては、新型コロナウイルスへの感染は誰にでもあり得るとの認識に立ち、児童生徒が誹謗中傷や差別的言動を受けることのないよう、引き続き各学校において児童生徒への指導を徹底するとともに、保護者や地域住民への協力を求めるよう働きかけてまいります。
次に、プライバシーの保護等についての御質問でございますが、プライバシーの保護に関しましては、感染者や濃厚接触者が特定されることのないよう最大限の配慮が必要であると考えております。現時点では、学校名を公表したことによる当該校での大きな混乱や、新型コロナウイルス感染症に起因するトラブル等の報告は受けておりません。各学校におきましては、日頃より実践している人権尊重教育やいじめ防止のための取組を基に、日本赤十字社作成の資料「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！〜負のスパイラルを断ち切るために〜」などを活用した指導に努めるとともに、引き続き保護者や地域住民にも協力を求めてまいります。
次に、学校名公表の判断基準についての御質問でございますが、学校名を公表する以前には、臨時休業を実施した学校名はＳＮＳ等により拡散され、不正確な情報とともに風評となって、当該校のみならず、周辺の学校などに影響が生じたところでございます。そこで、風評や不正確な情報が広がることを回避するため、学校名を公表する判断に至りました。
次に、感染予防の取組についての御質問でございますが、インフルエンザの感染予防対策につきましては、例年、秋から冬の流行期に通知されます国のインフルエンザ総合対策等を踏まえ、各学校に周知しているところでございますが、インフルエンザの感染予防対策といたしましても、現在の学校における新型コロナウイルス感染対策の取組として行っております、流水、石けんによる手洗い、飛沫感染を防ぐためのマスクの着用やせきエチケットが有効とされているところでございます。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染対策に取り組むことにより、インフルエンザも含めた学校における感染症予防を推進してまいります。
次に、人権尊重教育についての御質問でございますが、本市におきましてはこれまでも人権尊重教育を全ての教育活動の基盤として位置づけ、豊かな人間関係を育み、差別や偏見を生まないための教育を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症による臨時休業後、学校の再開に当たりましては、教育委員会から発出したガイドラインにおいて、感染者等に対する差別や偏見を生まないように留意することを示すとともに、保護者に対しても学校の取組に協力をお願いする文書を教育長名で発出したところでございます。引き続き、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定を契機として、不当な差別や偏見を解消するため、関係局と連携しながら、これまで進めてきた人権尊重教育のさらなる充実を図ってまいります。
次に、かわさき子ども元気プロジェクトについての御質問でございますが、初めに本事業費の内訳についてでございますが、よみうりランド３日間貸切りにかかる経費、入園料、オプションプログラム等の企画費を含めた経費として、総額6,205万5,000円を計上しているところでございます。また、取組内容につきましては、日帰りの行程ではございますが、修学旅行の代替行事としてよみうりランドの御協力の下、各アトラクションの利用のほか、川崎の地理や歴史に関するクイズラリーなどの教育的要素も加えてまいりたいと考えております。よみうりランドからは、当該事業に対して全面的に協力する旨の話をいただいており、児童へのサービスにつきましても今後の契約協議において依頼してまいりたいと考えております。次に、感染症対策についてでございますが、よみうりランドにおきましてもマニュアルに基づく感染症対策が既に講じられておりますが、学校におきましても医療機関との連絡体制の構築や、学校ごとのタイムテーブルを定め、さらなる分散化を図るなど適切に対策を講じてまいります。次に、移動手段についてでございますが、感染リスクの低減や移動時の安全面等を考慮し、貸切りバスでの移動を検討しておりますが、今後の感染状況を踏まえながら、よみうりランドとの契約協議とともに、学校と調整を図ってまいります。また、教員の引率につきましては、本事業は学校行事の一環として実施するものであり、教員が引率し、児童の安全面を確保した上で、小学校生活最後の思い出づくりに資する行事としてまいりたいと考えております。
次に、児童生徒連絡体制整備等事業費についての御質問でございますが、初めに連絡帳につきましては、現在、市立小学校で児童が学校を欠席する場合の連絡や、学校と家庭の相互の連絡手段として活用しているところでございます。しかしながら、欠席する場合には連絡帳を近隣の児童または保護者に預ける際の負担や、個人情報保護上の課題、連絡帳を手渡しすることによる感染リスク上の課題などがあるところでございます。そのため、今回導入するシステムは欠席連絡を中心に使用し、そのほかの個別の連絡事項につきましては、既存の連絡帳や電話等で対応することを想定しているところでございます。次に、欠席連絡システムの導入の経緯につきましては、ＩＣＴの活用により個人情報や感染リスクに係る課題に対応するとともに、本システムが欠席連絡に係る保護者や教職員の負担軽減にも有効な手段であると判断し、全ての校種で導入することとしたものでございます。次に、費用の内訳につきましては、初期費用として1,925万円、今年度の月額利用料として750万7,500円を計上しているところでございます。
次に、情報配信メールにつきましては、不審者情報や自然災害等の緊急情報を、教育委員会から学校へ、あるいは学校から保護者へ一斉にメール配信する単方向のシステムでございますが、欠席連絡システムにつきましては、スマートフォン等を利用して、保護者から学校へ欠席する旨やその理由などを通知するシステムを想定しているところでございます。次に、システムの導入時期につきましては、今後、速やかに事業者の選定手続やシステム導入に向けた関係局との調整などに着手し、今年度内に運用開始が可能となるよう取組を進めてまいります。次に、環境整備につきましては、保護者の利便性等を考慮して、スマートフォンなども活用できるシステムの導入を想定しており、システムの利用に当たりましては、あらかじめスマートフォンにアプリをダウンロードし、メールアドレス等の必要な情報を登録することなどを想定しております。なお、システムの利用が困難な保護者に対しましては、電話連絡等により対応してまいりたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めにＧＩＧＡスクール構想推進事業費につきましては、教職員の研修環境の充実に向けて、総合教育センター等も学校と同様にＧＩＧＡスクール端末が運用可能となるよう、端末の整備や無線ＬＡＮ化等の環境整備に約6,200万円を計上するとともに、学校ホームページ作成の簡易化を図り、情報発信が行いやすくなるように、ＣＭＳ化に約4,800万円を計上したところでございます。また、ＧＩＧＡスクール構想端末整備事業費につきましては、地方財政措置の対象となる約３万4,600台に国庫補助上限額である４万5,000円を乗じて計上したところでございます。次に、学校ホームページ機能の改善につきましては、新型コロナウイルスの影響によって学校が臨時休業となった際に、現在の学校ホームページは作成後の即時更新ができない仕様となっていることが課題となったことから、かねてより調査研究を進めてまいりましたＣＭＳを導入することで課題の解決を図ることといたしました。期待する効果といたしましては、学校ホームページの作成と公開に関する作業効率の向上により、学校は必要なタイミングで臨機応変に更新が可能となり、学校ホームページが臨時休業時の学習保障や家庭との連絡の手段として、より有効に活用されるものと考えております。
次に、家庭のＷi-Ｆi環境につきましては、前回調査は長期の臨時休業下において５月13日から25日の短期間に学校を通じて行ったため、一律な対応ではなく、各学校がそれぞれに工夫しながら対応していたところでございますが、７月に改めて各学校に依頼した調査結果では、Ｗi-Ｆi環境が整っていない家庭の割合は約3.8％でございました。次に、整備のスケジュールについてでございますが、学校ネットワークにつきましては、現在、学校の調査等を進めており、今後、順次、配線作業に着手し、本年度内の完了を予定しております。端末の整備につきましては、本年度中の導入を目指し、現在、契約事務を進めております。モバイルルーターの整備につきましては、当初10月の導入を予定しておりましたが、効率的な事業執行のため、機器の調達と回線の契約を分離したことにより、現在は11月末頃から順次導入を予定しているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
〔危機管理監 高橋 実登壇〕
◎危機管理監（高橋実） 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、水害対応図上訓練等についての御質問でございますが、取組内容といたしましては、訓練前に各局区で作成したタイムラインや修正したマニュアル等を基に、令和元年東日本台風と同規模の台風の到来を想定し、リアルタイム高潮ハザード予測システムから提供される予測情報を活用しながら、上陸の５日前、３日前における事前準備について各局区にてグループワークによる検討を行い、１日前、12時間前、上陸４時間前を想定して市災害対策本部等を設置して、施設対応、庁内連携による情報収集と発信、避難所開設、市本部体制による指示命令等の状況付与型図上シミュレーション訓練として約270名の職員が参加し、実施いたしました。訓練の最後には、本市防災対策検討委員会の目黒委員長を講師に迎え、災害イマジネーション能力の向上等を目的として、市幹部職員を対象としたトップマネジメント研修を実施いたしました。次に、課題とその対策につきましては、訓練後の担当者会議において、被害情報等のタイムリーな把握ができた反面、詳細な分析までに至らなかった点や浸水想定地域の予測が十分に活用できなかった点など様々な課題が挙がりましたので、情報収集項目の具体化や進捗管理の実施、業務の効率化、事前の対策検討の指示等を講じてまいります。また、リアルタイム高潮ハザード予測システムにつきましては、３年後の実用化に向けて研究機関側で検証を進めておりますので、今後も協力してまいります。
次に、避難所運営に必要な資器材等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営に必要となるサージカルマスクやサージカルガウンにつきましては、既に配備したものに加え、改めて必要個数の追加を予定しております。また、新たな衛生用品として、手洗いや手指消毒が困難な方向けにアルコール成分入りウエットティッシュの購入を予定しておりまして、避難所施設の適切な衛生維持管理を行うための大型フローリングワイパーや使い捨てのスリッパについても購入する予定でございます。そのほか、感染拡大に備えるための資器材として、高齢者や障害者の方などにも準用して使用できる災害用テント、簡易ベッド、アルミブランケット等につきましても追加購入を予定しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営を行うための災害対応工程管理システムを導入するとともに、避難所の運営や情報共有に活用するため、タブレット端末を購入する予定でございます。
次に、避難所についての御質問でございますが、初めに指定避難所の平均収容可能人数についてでございますが、震災時における屋内収容人数といたしましては、１か所当たり約1,720人となっております。次に、感染症蔓延時における避難所の１人当たりの面積及び平均収容人数についてでございますが、感染症の特徴や施設の状況等により変わるため、明確な基準の設定等は困難と考えておりますが、状況に応じて、スフィア基準や医師等の専門家の御意見などを踏まえて対応するものと考えております。次に、避難所の確保につきましては、指定避難所のほか、状況に応じて、他の公共施設や避難所補完施設等を活用することを原則としており、ホテル等の活用につきましては、被害等に応じて選択肢の一つとして考えられますが、対象者の選定や運営体制など課題もあることから、他都市の状況等も踏まえながら検討してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 末永議員。
〔末永 直登壇〕
◆26番（末永直） それでは、答弁を踏まえまして意見要望をいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症に係る学校名の公表についての意見要望を行います。新型コロナウイルスに児童生徒が感染し、休校としたときにおける学校名の公表について、文部科学省では特に基準を定めておらず、各自治体の判断に委ねられています。公表することによって個人が特定され、差別につながるおそれがあり、公表しないとする自治体もあれば、保護者の不安を払拭するためにも公表とする自治体もあり、対応はそれぞれ分かれています。本市では原則として学校名を公表するとしておりますが、公表するに当たり、保護者の不安の払拭や児童生徒の人権保護のバランスをどう取るのか、教育委員会は地域の事情などもよく考慮された上で慎重に判断されることを要望いたします。判断するに当たり、質問の中で公表するためのガイドラインの有無についてお聞きしましたが、答弁は全くいただくことができませんでした。被害等が想定される場合は公表を控えることも必要ではないでしょうか。公表するならば、基準となるガイドラインを設けるべきですと申し上げ、意見要望といたします。
次に、陳情第25号、川崎市立橘高等学校屋外グラウンドの人工芝化に関する陳情について意見要望いたします。聞くところによると、当校グラウンドは整備後約20年が経過し、様々な箇所に不具合が生じつつあることから、授業や部活動の練習でけがをするおそれがあり、全面改修が必要との声が寄せられています。確かに市内唯一のスポーツ科を持つ高校の環境がこれでよいのかとの思いがいたします。答弁は、当高校の人工芝化について教育長より、ライフサイクルコストが高額、陸上競技等の適さないスポーツがあるなどの課題があるとのことでした。当校やＰＴＡから、これまでにタータンの改修を含めたグラウンドの人工芝化についての要望が出ているとのことですが、できない理由でどうも答弁内容と私が事前に聞いた現場の声とで食い違いがあるように感じました。陳情は議会で趣旨採択されていますし、今回改めて課題として認識していただいたとのことなので、丁寧に現場の声をヒアリングし、人工芝の予算化に向けて中長期的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、バスの運行について意見要望いたします。先ほど市長は、利用者への丁寧な説明を求めるとともに、適切に対応していくことが重要と答弁されました。コロナ禍の中、減便を行った川崎鶴見臨港バス株式会社に対し、減便の理由を市民に明らかにするとともに、コロナが終息した後には、コロナ前の便数に戻すよう本市より必ず伝えていただくよう要望いたします。
それでは、再質問いたします。初めに、犯罪被害者等支援について再質問いたします。答弁では、条例化について、施策を見極め検討するとのことですが、今後の検討に当たって、条例化の可能性について市長に率直な思いを伺います。
次に、感染症対策としての車中避難について再質問いたします。先ほどの市長答弁では、車中避難について、避難行動の一つとして一定程度生じるものとした上で、交通渋滞や事故、避難者の被災といったリスクがあるので、慎重に検討し対応する必要があると考えるとのことでした。具体的事例を申せば、政令市の一つであるさいたま市が平成29年に、大型商業施設の駐車場を災害時の車中泊者の収容施設とする目的で、駐車場の一部を車中泊者の一時滞在場所として最大７日間提供、２点目がトイレ等を車中泊者へ提供、３点目がテレビ、ラジオ等で得られる災害情報を車中泊者へ提供といった協力を民間企業に要請するなどの内容の協定を締結しています。これ以外にも、首都圏の他の自治体で同様の取組が進められており、感染症との複合災害への対処に向けた参考事例となっています。市長は慎重に検討し対応する必要があると考えるとのことでしたが、受け止めていただいたのは分かりますが、今後どうするのか全く見えてきません。方針及び具体的取組について再度市長に伺います。
○副議長（花輪孝一） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 犯罪被害者等支援についての御質問でございますが、犯罪被害に遭われた方に寄り添い、必要な支援を届けることは大変重要でありますので、本市として実施すべき施策を明確にし、スピード感を持って条例化に向けた検討作業を進めてまいります。
車中避難についての御質問でございますが、車中避難につきましては様々な課題があるため、災害時には避難所への避難が基本になるものと考えております。市としては推奨はいたしませんが、種々の理由から、やむを得ず車中避難を選択される方も一定程度生じることが想定されますので、その場合の配慮すべき事項を、市ホームページなどを活用しお伝えしてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（花輪孝一） 末永議員。
〔末永 直登壇〕
◆26番（末永直） 最後に、再質問を受けましての意見要望をいたします。
車中避難について意見要望いたします。市長からは、残念ながら車中避難について推奨はしないと、前進感ある答弁はいただけませんでしたが、コロナ禍において政令市であるさいたま市をはじめ、取組を始めている自治体は少しずつ出てきていますので、全国的な動きに乗り遅れないよう、市民の安全・安心のため、これを実現していただくよう要望いたします。
あとは委員会に譲り、質問を終わります。
○副議長（花輪孝一） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時55分休憩
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−−−−−−−−−−−−−−−−− 午後３時25分再開
○副議長（花輪孝一） 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（花輪孝一） それでは引き続き、代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。23番、河野ゆかり議員。
〔河野ゆかり登壇、拍手〕
◆23番（河野ゆかり） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、令和２年第５回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
本年８月15日、75年目の終戦の日を迎えました。広島、長崎の原爆投下、ここ川崎も空襲を受けた、あの残酷と悲惨を二度と繰り返さない誓いの日として後世に語り継いでいかなければなりません。新型コロナウイルスの感染拡大によって社会が抱える課題がより鮮明となり、一人一人の暮らし方が改めて問われています。そのような中、感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックが１年延期となりました。白血病の長い闘病生活を乗り越え、先月１年７か月ぶりにレースに出場し、見事復帰を果たした競泳の池江璃花子選手、第二の自分の水泳人生の始まりとオリンピック出場の大きな目標に向かう姿は、感動と勇気を与えてくれています。パラリンピック水泳で金メダル15個を獲得の川崎市在住の成田真由美選手は、１年後は正直見えていない、けれど、東京パラリンピックが終わったときに世界中のみんなが笑顔で、自粛生活があったけど、無事に終えられたねと言える大会であってほしいなと思いますと語り、今できる練習にひたすら頑張っている様子が紹介されていました。また、川崎が誇るサッカーＪリーグの川崎フロンターレは、コロナ対策の中、勝利を重ねて断トツトップをばく進中で、多くの市民の元気と希望となっています。感染症対策の最前線に立ち続けている専門家、政府の専門家会議の委員も務められる本市の健康安全研究所の岡部信彦所長は、新型コロナウイルス感染症について正しい情報を見極め、正しく恐れることが重要であり、そして感染症は必ず乗り切ることができると語られています。新型コロナウイルスの影響が経済活動や市民生活などあらゆる分野に及んでいます。その課題解決に向け、徹して一人に寄り添うとの決意で、福祉、教育、平和の党として使命を果たす決意で以下質問をしてまいります。
初めに、令和元年度決算について伺います。一般会計の歳入決算額は対前年度比244億4,700万円増となる7,397億6,300万円、歳出決算額は238億1,300万円増の7,367億500万円となり、過去最大となりました。その中で、令和元年は東日本台風被害対策や新型コロナウイルス感染症対策などがあり、減債基金の新規借入れは圧縮されたものの、95億円となりました。それにより、借入れの累計は527億円となりました。令和元年度決算の総括及び来年度予算編成と総合計画第２期実施計画への影響について市長の見解を伺います。
本市は人口増加に伴い、歳入では市税収入が3,618億9,600万円で前年度比88億1,900万円の増となり、７年連続の増収と過去最高を更新しましたが、少子高齢化の進展などにより、社会保障や防災・減災対策への対応等に要する経費も増大しました。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みやふるさと納税などの影響により、市税等の減収が220億円と見込まれ、収支不足は現状で307億円に達することが見込まれる想定となる中で、普通交付税の交付団体となる可能性について伺います。
ふるさと納税についてです。一昨年の決算額44億円から57億円と膨らみ、不交付団体であることから、国からの補填がない状態が続いています。神奈川県内の南足柄市では、市内に工場を置くアサヒビールの返礼品が人気を集め、前年度から２倍以上の税収との報道でした。本市にはサントリー商品開発センターや東芝もあります。返礼品に対しての公募を待つのではなく、積極的な働きかけも必要です。見解を伺います。例えば、今後ともマスクの着用が欠かせなくなることを見込んで、川崎フロンターレや川崎ブレイブサンダースと連携したマスクの開発をサポートして返礼品に加えるなど、工夫をすべきと考えますが、見解と取組を伺います。
行政のデジタル化の推進についてです。国は2021年度予算編成の指針で、2022年度末までに行政サービスを100％デジタル化するとしています。デジタル化による市民サービスの拡充で重要なのが、マイナンバーカードの普及です。普及率の現状と今後の取組を伺います。また、医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになるとの広報や、マイナポータルへの登録によりマイナポイントの付与を実施するなどにより、カード取得を促しています。マイナンバーカード交付の区役所窓口では、日によっては申請手続が集中し、対応機器がトラブルを起こすなどの混乱も発生しています。改善対応への取組を伺います。国は、マイナンバーカードの健康保険証利用を2021年３月に開始予定として広報しています。本市の対応を伺います。
また、オンライン化に向けて取り組む中で、新型コロナウイルス感染防止のためにテレワーク導入が拡大していることを踏まえ、行政手続での押印の見直しが求められています。見解と取組を伺います。長期化するコロナ対策の中、各種相談への支援は重要です。オンラインによる相談の実施も必要とされています。今後の取組を伺います。
働き方・仕事の進め方改革並びに女性活躍推進についてです。国連の持続可能な開発目標――ＳＤＧｓではジェンダー平等を掲げ、女性を積極登用するように促しています。ＳＤＧｓ未来都市として取り組む本市は、女性活躍などジェンダー平等についても先駆的な取組が求められます。本市においての一般職員における女性職員の採用状況では、上下水道局が26人中２人の7.7％、交通局では25人中２人の8.0％、消防局は36人中４人で11.1％と低く、さらに女性の課長級の管理職割合においても、令和２年４月時点で、目標の30％に対して24.5％と目標の達成に至りませんでした。女性職員の管理職等への登用を増やすべきです。今後の取組を伺います。育児休業取得については、女性職員が100％取得できたのは病院局と教育委員会事務局で、男性の育児休業取得については、交通局、病院局ではゼロ％、その他の局でも低い状況です。改善すべきですが、見解と今後の取組を伺います。
交通事業会計について伺います。決算報告では、４期連続黒字から赤字へ転落、児童扶養手当受給世帯を対象とした家庭支援の制度変更による３億8,000万円の収入がなくなり、消費税値上げによる影響、運賃改定が国に認可されなかったこと、さらにはコロナ禍における外出自粛などが理由とされています。今年度は、緊急事態宣言によるさらなる外出自粛やリモートワークによる働き方の変化、定期券の払戻しなどが重なり、悪化の一途をたどっています。川崎市業務継続計画が発動され、緊急事態宣言下における本市行政運営方針では、市民生活を支える業務として位置づけられたことを受けて、感染拡大防止に努めつつ、運行本数を減らすことなく、通常どおりの運行を確保したとの報告がありました。新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に迅速かつ的確に対処すべきです。財源確保の対策について伺います。現行の事業規模を維持したままの減収試算が提出されましたが、資金不足比率がさらに膨らみ、経営の継続が困難になることが想定されますが、見解と今後の対応について伺います。また、運賃値上げに対する国への働きかけ状況と認可の見通しを伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。感染拡大防止対策についてです。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染状況について、感染が散発的に起きている段階から爆発的に拡大している段階まで４つのステージに分ける考え方を示しています。そのステージを判断する指標として、先月、６指標が公表されました。しかし、この指標はあくまでも目安であり、地域の実情に応じて判断することが必要であるとも指摘しています。本市において地域の実情に応じてどのように判断していくのか伺います。本市では、感染経路などについては、新規感染者数の増加とともに、感染経路不明者の割合も高水準で推移し、家庭内感染も増え続けています。感染拡大防止に向け、新規感染者数を減少させるための対策を強化すべきです。見解と対応を伺います。
川崎市業務継続計画――ＢＣＰについてです。今回の新型コロナウイルス感染症におけるＢＣＰについて改定は行わず、様々な各種の状況を踏まえ、運用で行ってきたとのことです。本市職員において感染者が確認されています。ＢＣＰの運用について、実効性は保たれたのか伺います。また、課題と今後の対応について伺います。
ＰＣＲ等検査体制についてです。本年５月より、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化への対応として行われたＰＣＲ検査等の検査体制の拡充の取組について伺います。また、新たに介護事業所等への訪問型検査等を実施するとのことですが、取組について伺います。病院支援についてです。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が行った新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査によると、新型コロナウイルスの流行が長引き、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた病院だけでなく、コロナ患者の受入れを行っていない病院でも経営状況の悪化が認められたというものでした。歯科医院や薬局では、医療従事者として新型コロナウイルス感染症患者や疑似症状のある患者に対応しているにもかかわらず、当初、マスクや消毒液などの物資が不足をしていました。今後に備えて十分量の備蓄が必要です。見解と対応を伺います。
ワクチン開発についてです。さきの議会において我が党が質問したナノ医療イノベーションセンターが公益財団法人東京都医学総合研究所と共同で新型コロナウイルスに関連し研究を開始したことについて、臨海部国際戦略本部長は、ワクチンの実用化に向け、１年程度で実用化を目指しているとの御答弁でした。その後の進捗状況について伺います。
あわせて、今年の冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が危惧されます。対策について見解と取組を伺います。
関連して、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、乳幼児健診や予防接種などの受診を遅らせる方が増えています。きめ細かい対応が重要です。現状と今後の対策について伺います。
特別定額給付金の実施状況についてです。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた家計や事業者を支援するため、全ての人に一律10万円を支給する川崎市特別定額給付金の申請が８月31日に締め切られました。申請状況と給付状況について伺います。最終見通しも伺います。未申請者に対してはどのような対応を行ったのか、また申請期限の広報についても伺います。振込口座を所有していない方や、ＤＶなどの事情により住民票を移すことができない方へはどのように対応したのか伺います。
介護サービス事業所・施設、障害者福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金についてです。国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の介護分及び障害分として職員に対する慰労金の給付が示されています。本市の対象となる事業所数と慰労金の概要、周知広報について伺います。
次に、防災・減災対策について伺います。多摩川水系における治水対策の推進についてです。いよいよ本格的な台風シーズンを迎えます。昨年の令和元年東日本台風では、多摩川の記録的な水位上昇により、本市域は多摩川とその支川である平瀬川、三沢川等の合流部や排水樋管周辺地域を中心に甚大な被害を及ぼし、本議会にその内容と当面の対応について報告があったところです。浸水原因の検証や当面の対応については一定の理解をするところですが、市民の声として、土砂が堆積する支川との合流部ほか排水樋管放流部の河道掘削及び堤防機能等の拡充が強く求められています。国土交通省は７月６日に、洪水や巨大地震に備える防災・減災総合対策を公表しました。堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や土地利用規制、避難体制の強化など、企業や住民も参画する流域治水への転換を明記しています。近年の異常気象と災害の激甚化傾向も鑑み、早急に本市も次の中長期対策を具体化すべき段階です。多摩川流域における浸水対策について市長に見解と対応を伺います。
あわせて、老朽化が進み、護岸の更新が必要となっている平瀬川の整備について、現状と今後の取組について伺います。
また、多摩川における高規格堤防の現状と今後の整備の取組について伺います。
内水氾濫対策としては、浸水地域の水路網調査とともに、流下能力、排水能力の向上が求められています。現在利用されていない稲田水源地用地を活用するなど、早急な対策が求められます。今後の取組を伺います。関連して、五反田川放水路の暫定利用について、期待される効果、今後の整備スケジュールと事業費の概算額、その内訳を伺います。
避難所運営についてです。さきの九州や中部地方で豪雨災害が相次いだ際、コロナ禍の下で避難所開設が現実の問題となりました。我が党も第４回定例会の代表質問で複合災害に対する備えを確認していましたが、改めて感染症に対応した避難所運営に必要な資器材の整備や備蓄物資の見直しの内容について伺います。また、感染症対策を考慮した避難所運営には混乱が予想されます。今後の防災訓練で想定に加えるべきです。見解と対応を伺います。あわせて、避難所の受入れ体制づくりについて、その後の対応を伺います。
マイ・タイムラインについてです。我が党は平成26年第３回定例会の代表質問より、タイムラインによる行動計画の策定について、災害に備える重要性を繰り返し訴えてまいりました。まず、普及に向けた取組状況について伺います。また、マイ・タイムラインについては、作成の手間に難色を示す場合や、紙ベースは破損や紛失といった有事の際に実用性に欠けるなどの意見もあり、課題を認識しつつも継続的な普及促進と理解促進に向けた取組が必要です。一方、東京都では、スマートフォンアプリを活用したマイ・タイムラインの配信を昨年から開始し、良好な操作性も含めて広く普及している状況です。避難行動時を含め、日常的にスマートフォンが手元にある時代であり、現実的でかつ実用的な取組と言えます。本市の導入に関する見解と今後の取組について伺います。
次に、教育施策について伺います。学校給食についてです。天候不順の影響で、野菜等が高騰しております。限られた給食費の中で、現場では大変御苦労されていることと思います。具体的な対応、どのような工夫をされているのか伺います。報道では、３密を防ぐため、給食のおかずを１品のみとしている他都市の学校がありましたが、子どもたちにとっては不評のようです。本市での対応を伺います。新型コロナウイルス感染者の発生で臨時休業した場合の給食費の対応についても伺います。関連して、コロナ禍で喫食数の減少に伴う委託契約料の見直しについて、見解と対応を伺います。
夏休みの短縮についてです。短縮による子どもたちへの影響が懸念され、保護者の方々から学力低下への不安の声があります。見解を伺います。あわせて、今後の冬休みの考え方について伺います。夏休み短縮によるトイレ洋式化や学校長寿命化工事に対する影響について伺います。予定されていた今年度中の事業は全て完了可能なのか、見解を伺います。
児童虐待相談「かながわ子ども家庭110番相談
ＬＩＮＥ」についてです。７月から県、横浜市、相模原市、横須賀市及び本市で共同開始されました。相談状況について伺います。制度の周知が不足していると思われます。今後の取組を伺います。
児童生徒連絡体制整備等についてです。ＩＣＴを活用した連絡帳システムを導入するとありますが、事業の概要を伺います。全保護者への対応について見解を伺います。新型コロナウイルス感染者が出現した学校名の公表についてです。突然の休校のお知らせに対して、保護者の間でコロナ発生の有無や感染者の特定などのうわさ、兄弟の通う保育園や中学校への登園自粛や不登校が発生しています。校名発表に至った経緯と今後の取組、さらに休校措置等の基準も含めた学校の対応について伺います。
ＧＩＧＡスクールについてです。国からは前倒しが推奨されていますが、現在までの進捗状況と今後の取組を伺います。家庭へのモバイルルーター貸出しも含めて、１人１台ＰＣ端末の整備の今年度中の配備について見解を伺います。活用方法や運用指針等は配備に間に合うように策定すべきですが、取組を伺います。
次に、子育て支援について伺います。川崎認定保育園の運営についてです。基本助成費についてです。市の保育ニーズを支える重要な保育の受皿と認識されている川崎認定保育園では、大きく変化をしている社会環境の中、保育士確保のための年々増加する人件費、パート従業員の最低賃金引上げに伴う年間収入限度による年間就労時間の減少、ゼロ歳児利用の減少など、経営が年々厳しくなっております。未来を担う子どもたちを育む保育施設を確保し、待機児童対策を強化するために、基本助成費の引上げが欠かせません。見解と対応を伺います。土曜日の給食提供についてです。川崎認定保育園Ａ型では開所日には給食の提供が義務づけられていますが、土曜日の登園児童数が少人数であることや、調理パート従業員の年間収入制限による就労時間短縮への対応から、実施要項を見直し、土曜日の登園児童数が少人数の場合は、保護者会などで了承を得ることを条件に、給食の提供は施設の裁量に任せる配慮も必要です。見解と対応を伺います。さらに、認定園等の入所児童が認可園に移行するケースも経営に大きな影響を与えています。このようなケースの場合、市として協議、連絡調整など何らかの支援が必要ではないかと考えます。見解と対応を伺います。
台風等による風水害への対応についてです。令和元年東日本台風により、本市として対応方針が示されました。まず、東日本台風の際の休園の対応状況について伺います。また、鉄道事業者による計画運休が実施されました。民間保育所の各園での避難確保計画の策定及び訓練状況を明らかにしてください。
このたびの対応方針が示されたことは一歩前進であり、一定の評価をいたします。緊急事態宣言のときは市長から保育園事業者と保護者の双方へ登園自粛要請が出されたため、事業者も保護者も保護者の勤務先も理解が得られ、円滑に協力をいただけました。計画運休に対しても同様な要請が求められます。見解と対応を伺います。また、対応方針では、風水害の状況等により随時修正・更新していくとされていますが、臨機応変で迅速な対応が求められます。周知方法と今後の取組について伺います。
一時保育事業についてです。登園自粛要請等により、一時保育事業者への支援も重要です。緊急経済対策として、登園自粛等に伴う利用児童数減少の影響によらない一時保育実施事業者に対する補助金について、事業内容を伺います。
新生児聴覚検査事業の導入についてです。新生児の1,000人に１人から２人の割合で先天性の難聴がある状況です。早期に適切な療育や人工内耳手術などの治療を受けることで、言語の発達への影響が最小限に抑えられるため、これまで代表質問で、早期発見のための検査費用について公費助成を本市でも導入するべきと求めてまいりました。横浜市や福岡市、さいたま市など多くの自治体で公費助成が実施されています。昨年９月議会の御答弁では、今後、受診状況、医療機関等における調査の実施結果、他都市の実施状況等を踏まえ、早期療育に向けた支援の在り方や検査費用への助成の必要性等について検討するとのことでした。本市としても公費助成を早急に実施すべきです。進捗状況と今後の対応を伺います。また、生まれてから厳しい家庭環境にいる乳児の情報を掌握している児童相談所や乳児院との連携強化も重要です。対応を伺います。
乳幼児に対する保護責任者遺棄事件についてです。本年、千葉市や大田区で相次いで発覚した母親による育児放棄などによる死亡事件では、児童相談所が虐待などのサインを見てとれなかったと報道されています。母子家庭での育児ノイローゼや鬱病などが原因ともされておりますが、共通点は定期的な健康診断を受けていなかったことが指摘されています。アプローチが難しいとの意見もありますが、兆候の一つとして、少しでも早く察知する手段として有効ではないかと考えますが、見解と取組を伺います。
次に、高齢者支援について伺います。高齢者施設における災害対応についてです。本年７月、熊本県南部を中心に九州全域を襲った豪雨では、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で入所者14人が水死する痛ましい被害が発生するなど、九州全域で96施設に上る高齢者施設が被災しました。また、浸水や停電、断水等の影響で運営に支障が出ているようです。国では、平成29年６月に水防法等を一部改正し、洪水時など、浸水想定区域内にある災害時要援護者施設の所有者または管理者に対し避難確保計画を自治体へ報告することを義務化し、利用者の確実な避難確保が図られることになりました。本市における計画提出状況、訓練実施について現状と今後の取組を伺います。
あわせて、被災後の運営に関するＢＣＰ作成についても支援を強化すべきです。現状と今後の取組を伺います。
終活支援についてです。社会の高齢化や価値観が多様化する中、死後に向けた事前準備を行う、いわゆる終活は、人生の終焉について考え活動することが、今をよりよく生きることにつながるとして社会的にもポジティブに捉えられ、一般化してきました。他都市では、独り暮らしで身寄りがないなどの条件を設け、対象者への相談窓口を設置し、葬儀や納骨に関する情報提供、支援プランの策定や保管等のサービスを設け、終活を支援しています。本市も超高齢社会を目前に控え、単身高齢者世帯の増加を考慮し、独り暮らしで身寄りがない方のリビングウィルや葬儀、納骨等の課題に対し積極的に支援等を講じ、実施すべきです。現状と今後の取組を伺います。
患者総合サポートセンターについてです。急性期病院である市立病院では入院期間が短縮される一方、患者の高齢化に伴い、独り暮らしや経済的な課題により、治療を終えても退院できないケースへの対応が求められています。川崎病院では、他施設への転院調整、介護保険サービスの活用等、治療周辺の支援と同時並行で、退院に向け一元的に調整を行う患者総合サポートセンターが設置されています。これまでの実績と成果について伺います。また、井田病院、多摩病院での設置を検討すべきです。今後の取組を伺います。
また、本市には市立病院のほかに民間の急性期病院が８施設あり、単身高齢者や経済的な面から退院や転院等に調整を要する方の御相談に対し、民間病院との連携を強化するなど、寄り添った支援が求められています。現状と今後の取組を伺います。
指定管理特別養護老人ホームの民設化に向けた進捗状況についてです。本年２月から５月にかけて民設化に向けた移管先運営法人の募集が実施されました。結果は、対象８施設中４施設の応募にとどまりました。応募がなかった施設の課題として、入居定員が少なく、将来的に安定的な運営を確保できるかが不安視されています。これまで、募集に当たっては、財政面や円滑な移行について支援策を講じるよう要望しておりました。支援策の提示を含め、課題解消に向けた今後の取組を伺います。あわせて、長沢壮寿の里については、築年数が比較的短い建物ではあるものの、譲渡後に既存の建物を解体し、新設するとのことです。入居者の生活の安定性や既存建物の有効利用を図るべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。
次に、障害者支援について伺います。障害者施設等の安全対策についてです。入所者19人の貴い命を奪った障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件から４年を迎えました。今年の３月に刑事裁判は終了しましたが、御遺族の悲しみが癒えることはありません。障害者への理解促進と共生社会の実現に向け、改めて市長の決意を伺います。
この事件の直後、厚生労働省は、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保についてという通知を出し、自治体に対し福祉施設の入所者の安全確保について注意喚起を促しております。これまでの夜間警備体制や施設の安全対策などをどのように図ってきたのか、本市の取組を伺います。
福祉事業所等の運営についてです。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、閉所やサービスの停止を検討している事業所が増加しています。地域活動支援センターについてですが、平均通所者数の落ち込みにより補助金ランクの格下げが懸念されていますが、実態をどのように把握しているのか伺います。緊急事態を考慮して、次年度の運営に影響が出ないように対策を講じるべきですが、見解と取組を伺います。来年度から補助金のカウント方法を変更するとのことです。事業所ごとの不公平感が生じないようにすべきと考えますが、内容を伺います。就労継続支援事業所では、新型コロナウイルスの影響で障害者の収入が大幅に減少しています。国の給付金などの支援策も申請条件に合わず、限界に来ていますが、本市からの支援について伺います。
次に、人権施策について伺います。拉致問題への対応についてです。拉致問題を風化させないための取組として「めぐみちゃんと家族のメッセージ〜写真展」が７月４日から８月12日まで、駅や市民館など10か所で開催されました。多くの市民の皆様に拉致問題について理解を深め関心を持ち続けていただくためには、このような写真展をはじめアゼリアビジョンを活用した啓発などの取組を今後とも継続的に実施すべきですが、見解と対応を伺います。
人権尊重のまちづくり条例についてです。７月１日に全面施行されましたが、11日後の７月12日には川崎駅東口でヘイト団体による街頭演説会が行われ、私の発言が本当にヘイトスピーチなのかどうか、川崎市の職員は録音して審査会にかけていただきたいという挑発的な発言がなされたようです。その後、主催者らは、ヘイトスピーチではなかったと認定されたと解釈し、次はもう少しエスカレートさせると発言したと報道されていますが、本市は条例を厳格に運用し、ヘイトスピーチは断じて許さないという強い姿勢であることを改めてアピールすべきです。見解と対応を市長に伺います。８月の差別防止対策等審査会では、インターネット上のヘイトスピーチについては、５月と６月に申告のあった書き込みを審査し、ツイート２件をプロバイダー企業に削除要請する方針としたようです。より迅速な審査が求められると思いますが、見解と対応を市長に伺います。
犯罪被害者等支援についてです。横浜市は、昨年４月に犯罪被害者等支援条例を施行、犯罪被害を受けた横浜市民に対して、ホームヘルプ利用料や一時保育費用の９割助成をはじめ、上限20万円の転居費用、遺族見舞金30万円の支給などを開始しました。同様の条例は、東京都でも本年４月に施行され、横須賀市では５月から制定へ向けた検討会がスタートしたようです。本市でも同じような犯罪被害者等支援条例を制定すべきですが、見解と対応を伺います。
性犯罪被害者への支援についてです。国はこのたび、性犯罪の摘発を進めるため、証拠を保全する体制を強化する方針を固めたとの報道がありました。被害者の治療や相談に乗るワンストップ支援センターの増設や、証拠採取キットを常備させ、迅速に加害者の体液などを採取して保全できるようにする内容です。相談しやすい体制と連携する複数の医療機関の設置が求められます。各区役所等の市民の皆様の身近な窓口における性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」との連携支援は重要です。今後の取組を伺います。また、性犯罪被害者支援の協力病院等が県には44か所ありますが、川崎市内はそのうちの１か所、帝京大学医学部附属溝口病院のみです。体制の充実が必要です。今後の取組を伺います。神奈川県が運営する、かならいんとの連携と周知方法についても伺います。
次に、まちづくり施策について伺います。都市緑化施策についてです。本市は、４年後の2024年に市制100周年を迎えるに当たり、これまでを振り返り、次の100年を見据えて、都市緑化の在り方を具現する場として全国都市緑化フェアの開催を検討し、本年度中にその基本構想を策定するとのことです。他都市にない川崎らしさがあふれ、独創性と継続性のあるものにすべきと思いますが、市長の見解と取組を伺います。
国産木材利用促進についてです。国は、国産木材の利用促進を図るため、法制や税制上を通じてその普及啓発を図っているところです。本市には森林がほとんどなく、典型的な木材消費地ですが、小杉小学校の木質化や中原区役所の総合案内板など、積極的に木材利用が図られ、市民にも大変好評です。市長は2018年、九都県市首脳会議において首都圏における木材利用の促進に向けた取組について提案をされましたが、改めて本市の木材利用に関する見解と今後の取組を市長に伺います。
また、公共建築物への木材利用を促進するとともに、民間建築物への利用促進、市民に対する普及啓発を図っていかなければならないと思いますが、見解と今後の具体的な対応を伺います。
登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区における今後の展望についてです。1988年から始まった同地区の区画整理事業ですが、両駅の駅前を中心に事業が本格化しています。小田急小田原線の複々線化と快速急行の登戸駅停車により交通利便性が向上し、背後地には多摩川や生田緑地など魅力的な観光資源があります。今後、向ヶ丘遊園跡地開発などが予定されており、多摩区の中心拠点にふさわしい地域生活拠点の形成が期待されています。現状と今後の具体的な取組を伺います。
新百合ヶ丘駅周辺まちづくりについてです。昨年度、横浜市高速鉄道３号線の概略ルートが示され、2030年の開業に向けて、横浜市域での環境影響評価手続が行われています。この路線の新百合ヶ丘駅接続で新幹線や横浜方面へのアクセスが向上し、さらなるまちのにぎわいが期待されています。また一方で、麻生区役所、市民館・図書館などの公共施設の老朽化や、休日を中心とした道路混雑、大規模災害時の対応など課題が多くあります。新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについて見解と今後の具体的な取組を伺います。また、先日、国土交通省の令和２年度日本版ＭａａＳ推進・支援事業の選定結果が公表され、新百合ヶ丘駅周辺地区で昨年度に引き続き実証実験や実証運行が行われるとのことですが、その概要と進捗状況、今後の他地域への展開の可能性について伺います。あわせて、本年度策定予定の地域公共交通計画にも反映すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、中小企業支援について伺います。政府は４・５月期、新型コロナウイルス感染対策として全国に緊急事態宣言を発令、外出自粛や店舗休業などを要請しました。そのため、国内の経済活動が停滞、マイナス幅が１−３月期の前期比0.6％減から大幅に拡大し、リーマンショックを超える深刻な打撃を及ぼしております。本市経済、とりわけ中小企業の現状とこれまでの支援メニューに対する実施状況について取組を伺います。特に、昨年の東日本台風により甚大な浸水被害を受けた中原区及び高津区等の中小零細企業の事業者の現状と支援策についても伺います。また、新型コロナにより店舗休業等で多大な打撃を受けている商業者等への対策として、じもと応援券の取組について現状と今後の取組を伺います。加えて、コロナ禍での就職支援活動について、就職氷河期及び新卒者等への取組と、さらに解雇や雇い止め等への対策について見解と対応を伺います。
次に、港湾施策について伺います。川崎港及び臨海部の振興についてです。川崎港ではコンテナ貨物の取扱量が伸び、５年連続で最多を更新しています。そこで、本市への経済波及効果について伺います。また、主な要因と今後の取組を伺います。一方で、中古車輸出の主要港である川崎港は、コロナ禍で中古車輸出台数にも大きな影響を受けています。今後の港湾振興のためにも新規貨物の誘致のためにも本市の支援策が必要です。見解と取組を伺います。
今年３月、2023年度を目途にＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉休止が発表されました。市長は、地域経済や雇用への影響を最小限にできるよう必要な対策を取ると表明されましたが、見解を市長に伺います。
また、川崎港のうち約８割が民間バースと言われる中で、扇島のうち休止するのは、キングスカイフロントの約６倍に当たる250ヘクタールの土地となります。跡地活用については、港湾関係団体等と連携を図り、臨海部エリアの再編とウオーターフロント開発に生かせるよう活用すべきです。見解と対応を伺います。
国道357号の渋滞対策についてです。首都圏の物流拠点として重要な役割を果たしている東扇島においては、東扇島中央交差点付近の交通渋滞を解消することが大きな課題です。昨年８月には国に対して車線増設等の対策を早急に講ずるよう要請し、設置に向け設計に入るとの答えを得ていましたが、その後の進捗状況について伺います。あわせて、現在、東扇島の交通量が増大し、国道357号の渋滞対策をはじめ、港湾物流への渋滞解消が喫緊の課題です。中でも幹線５号道路と幹線２号道路の交差点部分への信号機設置など早急な対応が必要です。取組を伺います。
次に、観光施策について伺います。大型観光バスの駐車施設についてです。川崎駅周辺では、大型観光バスの駐車施設不足が観光客誘致の阻害要因となっています。小川町の企業送迎バス等の乗降場の活用などの取組が必要です。対応を伺います。
環境資源の活用についてです。昨年、日本文化に触れることができる浮世絵ギャラリーがオープンし、また、本年７月には多摩川をはじめとした世界の水辺を観察することができる水族館「カワスイ」がオープンしました。このような観光資源を子どもたちの学びの場としても活用していくべきと考えますが、見解と対応を伺います。これらの観光資源をはじめ、地域の生産者や飲食業者、宿泊施設等が連携したマイクロツーリズムの推進を支援し、地域経済の活性化を図るべきと考えます。見解と対応を伺います。また、観光カードの作成や、きたテラスなど観光案内施設のさらなる充実が必要と考えますが、見解と対応を伺います。
議案第125号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について伺います。情報化推進事業費についてです。本事業では、これまで求めてきた行政手続のオンライン化が前進することとなりました。市民が窓口に出向かず、公金の口座振替をウェブで申請できる仕組みや、行政内外でオンライン会議を可能とする環境整備が予定されています。市民にとって身近な区役所の環境整備は特に重要です。具体的な取組と実施スケジュールを伺います。町内会・自治会等の各種団体との連携にも活用が期待されます。取組を伺います。
東日本台風時に自主防災組織等との情報収集や連携強化を課題とし、指摘してまいりましたが、整備予定のオンライン環境での取組を伺います。
勤労者福祉対策事業費についてです。市内中小企業が事業所で新型コロナウイルス感染予防対策を講じた費用について、４月に遡り支援するとされています。概要と実施スケジュールを伺います。
かわさき子ども元気プロジェクト事業についてです。本事業は修学旅行が中止となった市立小学校６年生を対象としてイベントを実施するとのことですが、検討経過について市長に伺います。
スケジュールや実施内容等具体的な取組内容を伺います。また、文部科学省の定める学習指導要領、各校の教育目標に沿った教育的位置づけとしてどのような形でイベントに組み込むのか伺います。実施期間における新型コロナ感染症の状況等は不透明ですが、児童生徒の移動方法を含めた対応について伺います。あわせて、移動に伴う交通費や昼食費等費用負担についても対応を伺います。
母子家庭等自立支援事業費についてです。本事業は、子どもの貧困問題の一因である養育費の不払いを解消するため、本人に代わって養育費の確保を行う保証会社の手数料を補助するものですが、対象者等の具体的な内容について伺います。保証会社の選定等、周知方法について伺います。また、ＤＶ被害者への配慮も欠かせません。取組を伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）
○副議長（花輪孝一） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま公明党を代表されました河野議員の御質問にお答えいたします。
財政運営についての御質問でございますが、令和元年度決算におきましては、市税収入全体としては増収となったものの、これまで堅調に推移してきた法人市民税が減少に転じ、ふるさと納税による減収の影響も強く受けております。加えて、少子高齢化の進展による社会保障費の増大や、防災・減災対策などの直面する課題に着実に対応したことにより、減債基金から95億円を新規に借り入れざるを得ない大変厳しい財政運営となっているところでございます。次に、令和３年度の予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みなどによる市税等の大幅な減収に伴い、現状で307億円の収支不足が見込まれ、本市財政はこれまでにない厳しい状況にございます。このような状況下におきましては、総合計画第２期実施計画の優先度を勘案した効果的な推進とともに、徹底した既存事業の見直しを進め、新たな日常などの今後の社会変容を見据えた取組をしっかりと進めていくことが重要と考えているところでございます。
多摩川流域における浸水対策についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の浸水被害を踏まえ、現在、国と本市を含む流域自治体が連携し、多摩川緊急治水対策プロジェクトに基づき取り組んでいるところでございます。こうした中、本市におきましては、令和元年東日本台風における浸水に関する検証などを踏まえたハード及びソフト対策を一体的に推進するとともに、多摩川の河道掘削の早期実施などについて国土交通大臣に要望してきたところでございます。今年も各地で大規模な豪雨被害が発生しており、多摩川においても災害の発生に備えることが不可欠であることから、引き続き、本市の浸水対策について着実に実施するとともに、国や流域自治体と連携した取組を進めてまいります。
津久井やまゆり園の事件についての御質問でございますが、初めに、改めて事件の犠牲になった19名の方々に心から哀悼の意を捧げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。このような事件が二度と繰り返されないようにするためには、一人一人が障害のある方への理解を深め、偏見や差別をなくすことが重要であると考えております。本市におきましては、かわさきノーマライゼーションプランを策定し、障害者福祉施策全体を計画的に推進しておりまして、今後とも障害のある人もない人もお互いを尊重しながら、共に支え合う自立と共生の地域社会の実現を推進してまいりたいと存じます。
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に対する市の姿勢についてでございますが、様々な人々が集まって、まちを発展させてきた本市といたしましては、その多様性を誇りとしながら、あらゆる差別を許さないとの決意を持って、この条例に基づく取組を着実に推進し、公正な社会の実現を目指してまいります。次に、差別防止対策等審査会につきましては、表現の自由との兼ね合いもあり、慎重かつ丁寧な議論が進められているものと認識しておりますが、できる限り審査会の議論を円滑に進めることにつきましても御配慮いただけるものと考えております。
全国都市緑化フェアについての御質問でございますが、本市ではこれまでの100年を振り返り、次の100年に、より豊かな環境をつないでいくため、都市における新たな緑の価値の創造と、多様な主体による緑の都市づくりを目指しており、その契機となる取組として、市制100周年の節目となる令和６年度に緑化フェアを開催してまいりたいと考えております。開催に当たりましては、緑の事業のみならず、コミュニティ、教育、環境問題、防災など、緑と連携が可能な事業を推進し、都市における緑の価値を高め、フェア終了後も継続する取組を進めてまいりたいと考えております。今後につきましては、基本構想の策定を進め、国土交通大臣の開催同意を得られるよう取り組んでまいります。
木材利用についての御質問でございますが、国産木材の利用促進は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成につながるため、都市部の消費地である本市が、高い消費ポテンシャルを生かし、効果的に取組を推進することが大変重要であると考えております。本市では、小杉小学校に代表される公共建築物での木材利用促進に加え、民間建築物への利用促進、林産地などの都市との連携による地方創生の３つを柱に取組を進めているところでございます。平成27年度に創設した川崎市木材利用促進フォーラムは、現在100を超える企業や地方自治体などに参加をしていただいており、昨年10月には会員の協力の下、木材利用イベントを実施し、多くの市民の皆様に木に触れて楽しんでいただいたものと考えております。今後もこのネットワークを生かし、森林環境譲与税を効果的に活用しながら、着実に取組を進めてまいります。
ＪＦＥスチール株式会社についての御質問でございますが、鉄鋼業界が大変厳しい状況にある中、川崎市の産業をリードし、我が国の経済を牽引してきた同社が事業再編を行うことを大変厳しく受け止めております。本市といたしましては、現在、庁内での情報共有を図り、課題等を抽出しながら必要な対応を協議しているところでございまして、引き続き高炉等設備休止計画の進捗状況や、生産を継続する部門の方向性など、状況の把握に努めてまいりたいと存じます。
かわさき子ども元気プロジェクトについての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市立学校においては、長期にわたる臨時休業をはじめ、各種行事も中止となり、子どもたちが最も楽しみにしている修学旅行についても５月には中止が決定し、残念ながら小学校生活の大切な思い出づくりの機会が失われてしまいました。このような状況下において、子どもたちは漠然とした不安感や喪失感を抱えながら学校生活を送っているものと私自身感じており、修学旅行の中止決定後、子どもたちが元気になるとともに学校生活を送る上で、目標とできるような事業について検討してまいりました。検討の結果、市民にとっても大変なじみ深いよみうりランドの協力を得ることが可能となり、感染予防対策を万全とするため、３日間貸切りで代替行事を行うことといたしました。子どもたちには、それまで我慢してきた分も思いっ切り楽しんでもらい、一生の思い出となることを願っております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、行政手続における押印の見直しについての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、本市においては行政手続における接触機会の低減に向けて、一部の手続において郵送にて申請を受け付けるなどの対応を図ってきたところでございます。今後に向けましては、テレワークの拡大など社会状況の変化に、より的確に対応していくため、行政手続の原則オンライン化に向けて、各種手続における押印の必要性や代替措置について調査し、手続の正確性を確保しながら検討を進めてまいります。
次に、オンライン相談についての御質問でございますが、各種相談のオンラインによる実施につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として３密を避けるために有効な手段でございまして、利用ニーズが高まっていると認識しているところでございます。現段階では、オンライン会議用のモバイルルーターの通信の安定性や通信容量、パソコンの台数などに制限がありますことから、このたびの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、年度内にインターネット環境の整備やオンライン会議用のパソコンを増設し、オンラインによる相談が円滑に行えるよう環境を整備してまいりたいと存じます。
次に、女性活躍推進についての御質問でございますが、初めに、本市の課長級職員に占める女性比率についてでございますが、多様な視点を市の政策、施策に生かし、市民ニーズにきめ細やかに応えるため、女性職員を積極的に管理職に登用することは大変重要と考えております。引き続き、能力、意欲、実績を踏まえた適材適所の人事配置や人材育成、キャリア形成支援等に取り組み、目標達成に向けて、より一層の女性登用を推進してまいります。次に、育児休業の取得につきましては、令和３年度までに男性職員の育児休業の取得率10％以上を目標としており、令和元年度は前年度比3.2ポイント増の10.3％と着実に上昇し、目標を達成したところでございますが、さらなる育児休業取得率の向上に向けて、管理職に加え、今年度より新たに課長補佐、係長級を対象としたプレイクボス研修等を実施してまいります。今後につきましても、職員一人一人が意欲的に仕事に取り組み、輝くことができる、働きやすく魅力的な職場環境を実現するための取組を行い、より一層の女性職員の活躍を推進してまいります。
次に、情報化推進事業費についての御質問でございますが、初めに、公金の口座振替をウェブで申請できる仕組みにつきましては、サービスを提供する事業者や金融機関と調整を行いながら、今年度末までに環境を整備し、来年度以降、順次可能なものから申請受付を開始する予定でございます。次に、オンライン会議につきましては、区役所・支所をはじめ、第３庁舎や市民館、分館の各フロアにおいてインターネットに接続する環境を整備するとともに、パソコンを合計269台、今年度末までに全庁的に配備する予定でございます。今後につきましては、これらの機器などを活用し、町内会・自治会等の各種団体との打合せのオンライン化やオンラインによる附属機関等の会議の開催など、関係局と協議しながら取組を進め、新たな生活様式に対応した行政サービスを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、普通交付税についての御質問でございますが、本市の令和２年度の普通交付税につきましては、約112億円の財源超過と算定され、不交付団体となったところでございます。令和３年度の普通交付税につきましては、例年であれば８月末に翌年度の地方財政収支の仮試算が示されるところ、今年度は１か月遅れており、現時点では示されておらず、具体的に見込むことは困難な状況でございますが、市税の大幅な減収が想定されますことから、交付団体となる可能性は十分にあるものと考えております。
次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、返礼品の充実に向けては、各局区が持つあらゆるネットワークを積極的に活用し、市内の様々な団体や企業と連携し、返礼品の開発を進めることが大変重要でございまして、市内経済団体を通じての情報提供や個別訪問等を行っているところでございます。また、返礼品につきましては、国が定める地場産品基準などに適合するとともに、川崎ならではの魅力ある品として登録できるよう、事業者の方々と連携して取り組んでまいりたいと考えております。さらに、今年度からは、返礼品の登録を随時申し込めるように変更したところでございまして、これにより事業者の方々が継続して魅力ある返礼品を開発しやすくなったものと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、マイナンバーカードについての御質問でございますが、カードの普及状況につきましては、本年７月末における交付率は21.95％となっております。また、カードの普及促進に向け、国より示された方針等を踏まえ、商店街で実施した出張申請受付会等の取組を継続的に実施するとともに、カード取得機会の拡充等を目的に、平日の夜間や土曜、日曜、祝日において交付を受けることができるマイナンバーカードセンターを設置したところでございます。次に、国のカード管理システムの障害等についてでございますが、マイナポイントや特別定額給付金のオンライン申請に係るカード交付や暗証番号再設定等の申請の集中によって、システム障害や処理の遅延が発生いたしましたが、７月に地方公共団体情報システム機構において機能増強を実施しております。なお、システムに障害等が発生した場合におきましては、本人限定受け取り郵便にてカードを送付するなどの対応をしてまいります。次に、カードの健康保険証利用への対応についてでございますが、保険証利用をはじめ、カードの多目的利用に伴い、交付申請の増加が想定されることから、カードセンターの設置に併せ、区役所等における専用端末の増設、会計年度任用職員の配置など交付体制の整備を実施しており、今後につきましてもカードの普及促進に努めてまいります。
次に、拉致問題についての御質問でございますが、本市では、めぐみさんをはじめとする拉致被害者の一日も早い帰国の実現を願うとともに、市民の皆様方にこの問題について関心を持ち続けていただくことが大切であると認識しております。今年度の写真展につきましては、これまでの市民館等に加え、新たな取組といたしまして、川崎駅をはじめ、武蔵溝ノ口駅や登戸駅の自由通路でも開催することにより、より多くの市民の方々に拉致問題に対する理解を深めていただいたところでございます。今後も引き続き、本年６月に御逝去されました横田滋さんの思いを受け継ぎ、この問題を風化させないよう、着実に取組を進めてまいります。
次に、犯罪被害者等支援についての御質問でございますが、条例の制定につきましては、今回のサマーレビューの審議において、犯罪被害者等支援に係る県の施策との整合性等を踏まえ、検討を進めることとなりましたので、今後は早急に県担当部局との協議を行い、本市として実施すべき施策を見極めた上で、取組の方向性を定めてまいりたいと考えております。
次に、性犯罪被害者支援についての御質問でございますが、初めに、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」との連携についてでございますが、現在、市民文化局に設置している犯罪被害者等支援相談窓口では、性犯罪に関する相談で支援を必要とする案件は、かならいんへつなげる対応を取っておりますが、今後は、区役所等の窓口においても案内が適切に行えるよう関係局区と調整してまいります。次に、性犯罪被害者支援の協力病院等についてでございますが、県などのかながわ犯罪被害者サポートステーションを構成する３者と神奈川県産科婦人科医会との間で協定が締結され、これに賛意を示した病院及び診療所を協力病院等として位置づけております。協力病院等の拡大に向けましては、今後とも県の取組に合わせて協力を行ってまいります。次に、かならいんの周知等につきましては、市内公共施設等へのリーフレットの配架などを進めるとともに、病院との連携について県や関係局と検討してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、中小企業支援についての御質問でございますが、市内中小企業の状況につきましては、コロナ禍による地域経済への影響が長引く中、市内金融機関による中小企業動向調査におきましても、令和２年７月から９月期の景況感の見通しはマイナス64.6となっていることから、市内中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。支援メニューの実施状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、緊急経済対策として資金繰りの支援、川崎じもと応援券の発行、テレワークの導入に向けた支援等に取り組んでいるほか、中小企業診断士などの専門家によるワンストップ型の臨時経営相談窓口を設置し、補助金、給付金や融資の相談等のほか、新しい生活様式に向けた事業の相談などにも対応しているところでございます。
次に、令和元年東日本台風による被災事業者支援についての御質問でございますが、中小企業等の復旧に向けまして、事業用建物や機械設備等の復旧に要する経費に対する補助制度を昨年12月に創設し、令和２年度に予算全額を繰り越し、引き続き支援しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、申請期限を令和２年３月31日から５月29日に延長するなどの対応を行い、令和元年房総半島台風による被害と合わせ、79社からの交付申請を受け、９月４日現在、24件の補助金を交付したところでございます。事業者によっては、現在も設備の修理、入替え等を進めている状況でございまして、本市といたしましても、事業者の実情に応じて訪問するなど、寄り添った親身な対応により、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
次に、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、これまでの取組状況につきましては、一次募集、二次募集を合わせて12万8,292人の方にお申込みをいただき、購入希望冊数は47万3,876冊となっておりますが、利用店舗から換金を申請された金額は、９月３日現在、５億2,275万3,000円となっており、今回の事業趣旨である中小企業支援の観点から一定の経済効果が出始めているものと考えております。現在、利用期間の延長や、二次募集の販売期間が終了した後に実施する予定の三次販売に向けて、販売期間や販売窓口等の調整を行っているところでございまして、商業活動が活発となる年末年始にも御利用いただけるよう取り組んでまいります。今後とも、より多くの方に購入していただけるよう、利用店舗のさらなる拡大に努めてまいります。
次に、就業支援についての御質問でございますが、初めに、就職氷河期世代への就業支援につきましては、今年度から本市就業支援室「キャリアサポートかわさき」に同世代を対象とした相談窓口を新たに設置し、支援を強化したところでございます。さらに、国の交付金を活用した就職氷河期世代活躍応援事業について、今月中の事業開始に向けて、現在、準備を進めているところでございます。次に、新卒予定者等への取組につきましては、これまで実施してきた合同就職説明会などについてオンラインで開催するほか、これまでの対面型についても、新型コロナウイルス感染状況を注視しつつ、感染防止対策を講じながら実施していく予定でございます。また、本年３月以降の本市管内における有効求人倍率は悪化しており、その要因は、求職者数の増加に対し、求人数が減少したことによるものでございます。こうした状況を踏まえ、キャリアサポートかわさきの求人開拓員の増員等により、さらなる求人の掘り起こしを行い、就業支援の強化を図るため、補正予算に必要経費を計上したところでございます。
次に、観光施策についての御質問でございますが、川崎駅周辺の大型観光バスの駐車施設につきましては、富士通スタジアムの３台に加えまして、新たに富士見公園に暫定駐車場が整備され、本年４月から大型バス20台が駐車可能となっているところでございます。小川町の企業バス等の乗降場につきましては、本年10月末には７台分の整備が完了予定と伺っております。また、大型観光バスも利用可能でございますので、引き続き、関係局等と連携してまいりたいと存じます。
次に、観光資源の活用につきましては、これまでも川崎マリエンや日本民家園等の観光施設には近隣から多くの小中学校が社会科見学等で来訪され、様々な体験をしていただいているところでございます。今後とも、市内の観光施設が多くの子どもたちの学びの場として活用されるよう、関係局等と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。次に、地域と連携したマイクロツーリズムの推進につきましては、市民をはじめとする地域の方々に市内観光資源の魅力を再発見する機会を創出するとともに、市内での消費活動につながるものと考えております。本市ではこれまでも市観光協会等と連携して、市内の農業体験や音楽コンサートの鑑賞等を組み込んだ産業観光ツアーを実施しており、今年度も感染症対策を講じた上で、市内飲食店での食事つきの工場夜景バスツアー等を企画しているところでございます。本市といたしましては、マイクロツーリズムを推進し、地域の方々を観光施設や商業施設等に誘客することで地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。次に、「かわさき きたテラス」につきましては、2019年度、日本政府観光局の認定案内所実態調査において、調査員から評価が高かったステキな施設の認定案内所に選定されたところでございます。今後とも、多くの方々に本市の魅力を知っていただけるよう、デジタルサイネージによる発信や、来訪者のニーズに合わせたパンフレットの配布のほか、観光案内のカード化の検討を含め、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、職場環境改善支援事業についての御質問でございますが、当事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、市内中小企業の職場環境の改善を支援するため、空調・衛生設備の導入や、アクリル板、サーマルカメラ等の必要な備品の購入に関する経費等について、30万円を上限に、対象経費の４分の３を助成するものでございます。対象期間は、年度当初に遡り、本年４月１日以降に実施した年度内の取組を助成対象とすることとし、補正予算成立後、速やかに公募を開始する予定でございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、新たな指標を参考としたステージの移行は、都道府県ごとの判断となっていることから、神奈川県が指標を目安に県域での感染状況のモニタリングを行っているところでございます。しかしながら、講ずべき施策については各地域の実情を踏まえて行う必要があることから、本市においても６月から公表しているモニタリング状況について９月分から新たな指標を取り入れて集計し、市ホームページ上で、専門家のコメントを添えて市民に分かりやすく解説しているところでございます。次に、感染者数の増加への対策につきましては、患者に対する積極的疫学調査や適切な療養の実施、濃厚接触者や流行地域からの帰国者への健康観察や注意喚起を徹底するほか、集団生活を行う施設や３密になりやすい施設の営業者に対する注意喚起の実施、市民への普及啓発等を通して繰り返し行っているところでございます。次に、ＰＣＲ検査体制につきましては、４月に民間の医療機関との保険適用検査に係る委託契約を開始するほか、５月における医師会集合検査場の開設や、６月における唾液を用いた検査の適用により、現在に至るまで検査実施可能な施設数や検体数を拡充してきたところでございます。次に、訪問型の検査等につきましては、福祉施設や教育施設、在宅等において新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合に、検体採取をその施設に出向いて行うもので、嘱託医や各区保健所支所医師が対応しているところでございますが、この検体採取のバックアップ体制を整備するために、川崎市医師会へ業務委託するものでございます。次に、物資の備蓄についての御質問でございますが、これまでマスク等の物資につきましては、国の優先供給スキームに基づき、国及び県から供給が行われ、本市におきましても物資の確保に努め、医療提供施設からの要請に応じ供給を行ってきたところでございます。感染症の大規模流行時に必要な物資が確保されることは重要であると考えておりまして、今後、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、効果的な物資備蓄等の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザへの取組についての御質問でございますが、初めに、発熱等の症状がある患者に対して、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を症状で鑑別することは困難なことから、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関等を受診し、必要な検査を受けられる体制について、10月中を目途に整備するよう国から通知が出されたところでございます。本市においても、市医師会や医療機関等と連携し、体制の整備を進めてまいりたいと存じます。次に、乳幼児を対象とした定期の予防接種につきましては、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、対象となる方への個別通知による積極的勧奨を継続して行っているところでございます。なお、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、令和２年３月12日以降に定期予防接種期間を経過し、現在未接種の方を対象に、本年12月末まで期間を延長することといたしました。特に乳幼児は予防接種の時期を延期すると免疫がつくのが遅れ、感染症に罹患するリスクが高まることから、今後も引き続き接種機会の確保を図るとともに、定期接種を控えることのないよう、関係機関と連携して、ツイッターやＬＩＮＥなどを活用し、積極的な情報発信を行ってまいります。
次に、特別定額給付金の実施状況についての御質問でございますが、初めに、申請状況等についてでございますが、直近の速報値でオンライン申請分を含め約75万7,000世帯からの申請があり、申請率は99.1％、申請に対する給付率は98.9％となっております。現在、８月末までに提出のあった申請書や補正を要する申請書等の処理を行っているところでございまして、今月中に全ての給付を完了する見通しでございます。次に、未申請者に対しましては、７月下旬と８月中旬に郵送による個別の申請勧奨を実施しておりまして、申請期限につきましても、市ホームページをはじめ、市政だよりや市公式のＬＩＮＥ、タウンニュースなどの各種媒体を活用し、広く周知に努めたところでございます。次に、振込口座を所有していない方への給付につきましては、現金書留や窓口払いなど、状況に応じて柔軟な対応を行うとともに、ＤＶ等の事情により住民票を移すことができない方に対しましては、申請の機会を失うことのないよう、県や関係部局と連携を図りながら、随時申出を受け付け、適切に給付を行っております。
次に、慰労金についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、介護サービス、障害福祉サービスの継続に努めていただき、利用者と接する職員のうち、新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務する職員に対して20万円を、それ以外の職員に５万円を支給するものでございます。本市における対象事業所数といたしましては、介護サービスが約4,000、障害福祉サービスが約1,200でございます。本事業の実施主体は都道府県となっておりまして、本市といたしましては、事業所宛てに事業周知を図るためメール配信を行っているほか、問合せにつきましては、県が設置しておりますコールセンターを御案内しております。
次に、高齢者施設における事業継続計画についての御質問でございますが、高齢者施設におきましては、被災した場合であっても最低限のサービス提供を維持することが求められており、事業継続計画を作成しておくことが有効であると考えております。計画の作成状況につきましては、現在調査を行っておりまして、今後、未作成の施設に対し、計画の必要性について周知を図るとともに、国から示されておりますＢＣＰ様式等を用いて作成支援を行ってまいります。
次に、終活支援についての御質問でございますが、本市におきましては、高齢者の方々が安心して人生の最期を迎えられるよう、ニーズに応じた終活の相談先などについて、高齢者福祉のしおりや福寿手帳により周知しているところでございますので、引き続き、終活に関する情報が広く行き渡るよう、高齢者向けのイベントや講座の活用など周知に努めてまいります。また、既に事業を実施している他都市におきましては、家財やごみの処分、民間事業者との役割の整理など様々な課題があると伺っておりますので、今後につきましては、他都市の状況を注視しながら課題を抽出し、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、退院支援等についての御質問でございますが、国の診療報酬では、入退院に当たって切れ目のない支援が提供されるよう、職員体制の確保や退院支援計画の策定が報酬上評価されることとなっており、市内の各病院においても、入退院支援部門の設置や多職種によるカンファレンス等の取組が進められているところでございます。一方、入退院支援の方法や体制が病院の規模や機能により異なることから、令和元年度には、退院後の生活を支えるケアマネジャー等と病院の連携強化のための病院ヒアリングを実施するとともに、入退院支援の標準的な流れをまとめた入退院調整モデルを在宅療養推進協議会において作成いたしました。また、現在、市内各病院の入退院支援窓口等の情報を集約し、入退院支援に関する基本的な流れや事例等をまとめ、関係者に研修等で活用いただくための川崎市入退院支援ガイドブックの作成を進めているところでございます。
次に、指定管理特別養護老人ホームの民設化についての御質問でございますが、初めに、民設化後の施設支援につきましては、福祉施設再編整備基本計画において、再編整備を推進していくに当たっては、社会福祉法人の経営改善に資する支援や、福祉人材の確保、定着、育成に対する支援、施設の長寿命化、建て替え等に対する補助制度による支援を一体的に行っていく必要性を位置づけております。将来的な施設の長寿命化、建て替え等に対する支援につきましては、現在、コンサル事業者と連携しながら、施設の収益性の分析、他都市における取組状況の把握、補助制度創設に伴う財政効果の検証などを行っているところでございます。次に、特別養護老人ホーム「長沢壮寿の里」につきましては、現在、移管先運営法人の再募集を行っているところでございまして、建物の全部解体または既存の建物の一部活用や、入居者調整に関する応募法人からの提案内容について、外部委員による選定委員会において、その適切性について審議を行うこととしております。
次に、障害者施設等の安全対策についての御質問でございますが、本市におきましては、平成28年７月26日に発生した津久井やまゆり園の事件を受け、同年９月６日、障害者、高齢者及び児童養護の施設を対象に、防犯に関する社会福祉施設合同講習会を開催しております。また、平成29年度に国の補正予算等を活用して、市内の障害児者事業所28か所に対し、防犯カメラや強化ガラスなどの設置について補助を行ったところでございます。また、障害児者の入所系サービスにおいては、現在、警備員を配置するほか、不審者を想定した防犯訓練を実施しており、日中活動系サービスにつきましても、同様の訓練を実施する事業所があることを確認しております。今後につきましては、指定障害者施設等を対象に９月に実施する集団指導講習会において、同事件を風化させないよう改めて注意喚起や防犯訓練の実施を依頼するとともに、様々な機会を捉えて、事業所に対して個別指導等を行ってまいります。
次に、措置入院患者の支援についての御質問でございますが、本市におきましては、国から示されたガイドラインを踏まえ、平成31年３月に措置入院患者の退院後支援に関する手引きを作成し、退院後支援を実施するとともに、他自治体が措置した患者のうち、川崎市内に帰住する方についても、適切な引継ぎの上、支援を実施しております。また、主な課題といたしましては、退院後の支援が必要であっても、本人の同意が得られない場合には支援につながらないことがございます。今後につきましては、精神保健福祉センターを中心に、区役所地域みまもり支援センターや地域リハビリテーションセンター等が入院先の精神科病院と連携し、丁寧な退院後支援を進めてまいりたいと存じます。
次に、地域活動支援センターについての御質問でございますが、地域活動支援センターの運営状況につきましては、利用人数、開所日、支援体制等に関して、例年８月に実態調査を実施し、状況把握に努めているところでございます。なお、新型コロナウイルスの影響による対応につきましては、実態調査に基づき予算編成を行うこととしておりますので、当該調査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。また、来年度から適用する補助額の算定につきましては、災害等の対応に関連し、事業所ごとに開所日が異なっている実情を踏まえ、年間の活動実態に即した補助となるよう見直しを行うものでございます。
次に、就労継続支援事業所についての御質問でございますが、国におきましては、生産活動が停滞し減収となっている事業所に対し、利用者の賃金、工賃の確保を図ることを目的として、１事業所当たり上限50万円の補助を行う生産活動活性化支援事業を６月に創設したところでございまして、現在、事業の活用を希望している事業所の取りまとめを行い、11か所から回答がある状況でございます。本市におきましては、就労継続支援事業所を含む障害福祉サービス等事業所に対して、本市独自の介護サービス・障害福祉サービス等運営費支援補助金にて支援を行うこととしております。また、コロナ禍で作業が減少していることを踏まえ、事業所において作業が可能である業務の発注について庁内の関係部署に対して説明や提案を行ってきており、今までにフェースシールドの作製や、乳幼児健康診査事業勧奨通知発送業務の依頼をいただくなど、工賃の向上に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、乳幼児健康診査についての御質問でございますが、乳幼児健康診査は、対象児の健康状態等の確認のために適切な時期に受診していただくことが必要とされております。今般の緊急事態宣言下において、やむを得ず延期をいたしました１歳６か月児及び３歳児の集団健診につきましては、再開後、延期対象となった方から順次、その他の個別健診につきましては、既定の受診時期に御案内をしておりますが、健診日の変更を希望される方や受診をされなかった方には個別に状況を聞き取るなど、早期の受診を勧奨しているところでございます。今後につきましても、感染予防対策を徹底した中で乳幼児健康診査を実施してまいりますので、案内に基づき受診していただけるよう、改めて市ホームページやツイッター等を通じて周知を図ってまいります。
次に、かながわ子ども家庭110番相談ＬＩＮＥについての御質問でございますが、初めに相談状況につきましては、７月分の集計で県全体で499件の相談があり、このうち明らかに本市の市民からの相談であったものは62件でございました。また、相談者が特定できた場合には、児童相談所が調査し、必要な支援につなげたところでございます。次に、本市における周知の取組につきましては、６月に市のホームページへ制度の概要を掲載し、７月には市政だよりへの掲載とともに、周知用のカードを作成し、市内の全ての小学校、中学校、高校の児童生徒一人一人に配付いたしました。さらに、８月にはチラシ、ポスターを作成し、学校、保育園、幼稚園、こども文化センターなどに順次送付し、掲示を依頼しております。このほか、川崎市人権尊重教育推進会議が発行する相談カードや子育てガイドブックなどの子育て家庭向けの情報誌への二次元コードの掲載等、周知に積極的に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、県及び関係市と連携し、より効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、川崎認定保育園についての御質問でございますが、初めに、運営費助成の見直しについてでございますが、令和２年度におきましては、民間保育所の処遇改善の仕組みに準じて、常勤保育士に対し、経験７年以上は月額４万円、経験３年以上は月額5,000円を加算する制度を導入するとともに、防災用品の購入及び施設賠償責任保険料等についても助成対象とし、拡充したところでございます。今後につきましても、運営状況や認可保育所等に対する公定価格の設定状況等を踏まえ、運営費助成の在り方について検討してまいりたいと考えております。次に、土曜日の給食提供についてでございますが、給食は保育の質の確保に必要なものと考えておりますので、利用児童数が少ない場合において、現行の提供方法に代替する手法の導入等が可能であるか、保育事業者と意見交換を進めてまいりたいと考えております。次に、川崎認定保育園の利用者への対応についてでございますが、年度途中の利用児童の退園は、児童にとって大きく環境が変わることとなり、また、施設においても運営に与える影響が大きいことから、年度途中の認可保育所等への転園に当たっては、区役所窓口において川崎認定保育園と認可保育所等の保育内容や保育料等について比較検討できる情報を提供するなど、保護者が各世帯の状況に適した施設の利用を選択できるよう、意向を丁寧に確認し、対応するよう努めてまいりたいと存じます。
次に、保育所等における台風等による風水害への対応についての御質問でございますが、初めに、昨年10月に発生しました令和元年東日本台風の際の対応についてでございますが、台風の関東地方への接近、上陸が見込まれ、大雨、暴風等による影響が懸念されたことから、公立保育所においては保護者への登園自粛の協力要請と併せ、条例に基づき、開所時間の短縮等により、児童等への安全対策を講じました。また、民間保育所に対してもこの旨を周知し、児童等への安全の確保を図ったものでございます。次に、避難確保計画につきましては、水防法等の一部改正に伴い、洪水浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の施設においては策定が義務づけられたことから、関係局から当該施設宛て計画の策定を依頼し、約４割強の施設から作成完了の報告を受けていると確認しております。次に、計画に基づく訓練状況につきましては、各施設への指導監査等の機会を通じ、実施の有無、訓練内容等を確認し、全ての施設で適切な訓練が実施されるよう、助言指導に努めているところでございます。今後につきましても、様々な機会を通じて、各施設において計画が策定され、適切な訓練が実施されるよう取り組んでまいります。次に、民間保育所等への対応についてでございますが、民間保育所等における児童や保護者等の生命と身体の安全も守られる必要があるため、施設設置者が判断することとなる台風等による風水害時の臨時休園の考え方として、公立保育所の対応方針を民間保育所等へ周知し、これに準じて、各施設においても具体的な対応を策定するよう依頼したところでございます。また、台風等による被害が生じるおそれが高まった際におきましても、民間保育所等に対して市からの情報発信や公立保育所の対応について適切に情報提供を行ってまいりますので、保護者の方々におきましても、これらを活用し勤務先の理解を求め、調整していただきたいと考えております。次に、今後の取組等についてでございますが、風水害の状況や計画運休の動向等を注視し、災害時の具体的な対応など基本方針の内容の修正等を適宜適切に行っていくとともに、この内容を民間保育所等へも周知を図り、市内の保育所等における児童と保護者等の生命と身体の安全の確保に努めてまいります。
次に、一時保育事業への助成についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けて、４月以降利用者が大幅に減少し、緊急事態宣言解除後も利用が回復していないことから、利用者数に応じて支給される本市からの補助金と利用者からの利用料収入が激減する見込みとなっております。一方、事業に従事する保育士等の人件費は固定的に発生していることから、昨年度の利用実績を基に、減少している収入を補填することで職員の雇用を確保し、事業運営の安定化を図ることとしたものでございます。
次に、新生児聴覚検査事業についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで、母子健康手帳交付時や両親学級、その他妊娠期の相談支援事業等を通じて新生児聴覚検査の受診勧奨に取り組むとともに、昨年４月から受診状況把握に向けて、新生児訪問の際に受診状況や検査結果の確認を行っているところでございまして、令和元年度に検査を受けている市内の新生児の割合は約89％となっております。また、新生児聴覚検査を実施している市内の分娩取扱施設及び他院の出生児の受入れが可能な施設についても調査した結果、令和元年11月時点で実施施設は17施設で、そのうち他院の出生児の受入れが可能な施設は６施設となっております。今後につきましては、これらの状況を踏まえ、引き続き早期に検査を受けることの意義について周知を図るとともに、先行して実施している他都市の効果等を検証した上で、助成について検討してまいります。また、児童相談所や乳児院との連携につきましては、入所児童の検査状況等について意見交換を行うなど、情報共有を図っているところでございますので、一層の連携に努めてまいりたいと存じます。
次に、乳幼児健康診査の未受診者についての御質問でございますが、乳幼児健康診査は、児童の健康状態等を確認するだけではなく、母親等の育児の悩み等についても確認し、必要な支援につなげる貴重な機会であり、受診をしていない家庭では、受診している家庭よりも虐待発生のリスクが高いものと考えております。本市における令和元年度の３か月児、１歳６か月児及び３歳児の健診の対象者約４万1,000人のうち、未受診のため受診勧奨する対象者は約1,870人で、そのフォローとして、電話や訪問等により未受診の理由等を把握し、受診勧奨を行うとともに、家庭の養育状況を確認することで必要な支援につなげているところでございます。また、未受診者のフォローでも養育状況が確認できない一部の方につきましては、関係機関との連携により状況の把握を行っておりますので、今後も引き続き連携に努めてまいりたいと存じます。
次に、ひとり親家庭の養育費確保支援についての御質問でございますが、初めに、対象者等の具体的な内容につきましては、児童扶養手当受給世帯及び同手当が全額支給停止となる所得限度額以下の所得水準にある方のほか、国のひとり親世帯臨時特別給付金において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、養育費が減額または支払われなくなったことにより家計が急変した方を対象とし、養育費の確保については、養育費の立替払いを行う保証会社等が介入することで早期改善が見込まれる世帯への支援として実施するものでございます。具体的には、ひとり親家庭が保証会社等に対して令和２年度中に支払った手数料のうち、８万円を上限として、１世帯につき１度に限り補助するものでございます。次に、保証会社等の選定等につきましては、特定の会社等を御案内することとはならないように、ひとり親家庭の方に制度をしっかり御案内した上で、御自身でお選びいただくこととしております。次に、周知方法につきましては、10月中旬に国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方などに郵送にて制度を御案内するほか、市のホームページや、ひとり親家庭応援メールマガジンに掲載し周知を図ってまいります。次に、ＤＶ被害者につきましては、本事業の対象者が児童扶養手当受給者や国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給の対象になっている方でございますことから、これらの制度における事務手続と同様に、それぞれの御事情に配慮し丁寧に対応してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕
◎まちづくり局長（奥澤豊） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、高規格堤防事業についての御質問でございますが、国土交通省の事業として本市域内ではこれまで８地区で整備が完了しており、現在、戸手地区において土地区画整理事業等と併せた整備の検討が進められているところでございます。高規格堤防は洪水等による被害を最小限に抑える効果などが期待されていることから、今後も引き続き、大規模な土地利用転換等の機会を捉えた整備の促進について、国土交通省と協議調整を行ってまいります。
次に、木材利用促進についての御質問でございますが、平成30年度に森林環境譲与税が創設され、消費地として、より一層の国産木材利用促進や普及啓発などが求められている中、公共建築物の木材利用の取組といたしまして、中原区役所のエントランス部の木質化や、木造建築の生田保育園が昨年度までに竣工しております。また、新たな取組につきましては、民間建築物の木質化補助制度を創設し、店舗など不特定多数の方々が利用される施設に対して木質化の支援を行っているところでございます。普及啓発活動につきましては、川崎駅北口通路等を活用した木材利用イベント「川崎駅前 優しい木のひろば」を開催いたしました。当該イベントは、公共空間を活用したことで多くの市民の皆様に効果的に木のよさを実感していただくことができたと考えております。今後につきましても、民間活力を生かしながら、フォーラム参加団体等と連携を図り、国産木材の利用を促進してまいります。
次に、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区における今後の取組についての御質問でございますが、登戸土地区画整理事業につきましては、関係権利者の御意見等を踏まえた地区別方針や整備プログラムに基づき、登戸駅、向ヶ丘遊園駅周辺及び商店街を含むエリアを中心に集団移転の手法を活用し、事業を進めており、現在、仮換地指定率は９割を超えるなど、令和７年度の事業完了に向けて取り組んでいるところでございます。今後につきましては、多摩区の中心拠点としてふさわしい地域生活拠点の形成に向け、より一層の魅力の向上、にぎわいの創出に加え、エリア全体の価値向上に資する取組が重要となることから、多摩川や生田緑地等のポテンシャルを最大限活用し、関係権利者等と連携を図りながら、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺のまちづくりの将来像を示すビジョンの策定に向け、検討してまいります。
次に、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、当駅周辺につきましては、本市の広域拠点として位置づけられ、駅周辺に都市機能が集積するまちづくりが進められております。近年では、地域の企業等が連携した新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアムが設立され、駅周辺の公共空間を活用したマルシェやステーションピアノなどの取組が行われており、当駅周辺のにぎわいの創出に貢献いただいていると認識しているところでございます。今後につきましては、横浜市高速鉄道３号線の延伸を契機として、ハード、ソフト両面から駅周辺全体の発展に資する取組について検討を進め、令和３年度のまちづくり方針の策定を目指してまいります。次に、ＭａａＳの実証実験につきましては、小田急電鉄が中心となり、経路検索機能に加えて、公共交通の利用を促進するため、駅前商業施設での買物により路線バスの無料チケットが提供される機能などを備えたＭａａＳアプリ「エモット」を昨年度から運用しているところでございます。本年度は、同アプリのさらなる機能拡充や、オンデマンド交通「しんゆりシャトル」との連携等を予定しており、実証実験に向け、関係事業者と協議調整を進めてまいります。今後につきましては、実験結果を踏まえ、他の地域への展開の可能性を含め、地域特性に応じた交通サービスの充実に向けた取組を進めてまいります。また、今年度予定している地域公共交通計画の策定におきまして、今後のＭａａＳの活用に向け、関係者と意見交換等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
多摩川水系における治水対策についての御質問でございますが、初めに、平瀬川護岸改修工事につきましては、更新が必要な高津区上作延の別所橋から新井台橋までの約750メートルの区間において実施しているものでございます。今年度につきましては、本年２月に完了した釈迦堂橋下流の約90メートルの区間に引き続き、前橋までの約80メートルの区間において右岸側の護岸改修工事を実施しております。また、前橋から新井台橋までの区間につきましても、河床に大型土のうを設置し、護岸変状を抑えるための仮設工事を実施したところでございます。今後の取組につきましては、令和３年度に、今年度の工事に引き続き、前橋までの区間において工事を実施する予定でございまして、令和４年度以降もその他の未実施区間において順次、護岸改修工事を実施していく予定でございます。次に、内水氾濫対策についてでございますが、三沢川下流部周辺におきましては、令和元年東日本台風による河川関係の浸水に対する検証に基づき、当該地域に集中する雨水の流入経路である水路網の調査を行い、流入経路の見直しなどによる流量の削減を検討してまいります。また、上下水道局においても、浸水対策の重点化地区の取組を進めていることから、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、五反田川放水路整備事業についてでございますが、近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、一部完成した施設を活用して本年６月から暫定的に貯留式で運用を開始したものでございます。暫定運用の効果につきましては、台風や大雨などにより五反田川の水位が上昇した際に、洪水の一部を整備済みの施設に流入させ、最大で約13万立方メートルの洪水を貯留することで、分流部下流域の浸水被害軽減に寄与するものと考えているところでございます。整備スケジュールにつきましては、現在、分流部での土木施設と機械設備の工事を施工中でございます。今後につきましては、今年度末に管理棟建築工事に着手し、次年度以降に電気工事などを進め、令和５年度末に完成する予定でございます。事業費等につきましては、用地取得費に約29億円、工事費等で約271億円、合計で約300億円を見込んでおり、大規模特定河川事業として、国、県、市でそれぞれ３分の１の負担で事業を進めております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎港のコンテナ貨物についての御質問でございますが、令和元年度のコンテナターミナルにおける取扱量は約15万3,000ＴＥＵ、ターミナルの利用料金収入についても約３億6,600万円となっており、いずれも５年間で約1.5倍と大きく伸びております。こうしたコンテナ貨物の取扱いにより、直接効果として、入港料や港湾施設利用料など港湾関係産業等への直接的な需要増加が見込まれるとともに、間接効果として、当該産業活動を行う川崎市内企業の生産活動の活性化や被雇用者の消費支出の増加、さらには誘発される生産活動の増加に伴う雇用創出などの経済波及効果が見込まれ、本市の経済活動や雇用に寄与しているものと認識しております。次に、コンテナ取扱量が伸びている主な要因についてでございますが、川崎港コンテナターミナルはゲート渋滞がなく、コンテナのスムーズな搬出入が可能な利便性の高いコンテナターミナルとして広く荷主などから評価されていること、さらに、一昨年にはタイを含む東南アジア航路の誘致に成功したことなどが挙げられると考えております。次に、今後の取組につきましては、引き続き、官民一体となったポートセールス活動を展開するとともに、コンテナターミナルのさらなる利便性の向上を図ることにより、コンテナ取扱量の一層の増加に努めてまいります。
次に、コロナ禍における港湾利用者への支援策についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症による社会的な影響を考慮し、港湾利用者の事業継続に対する側面的な支援を図るため、本年５月から、港湾施設使用料等を納入期限内に納めることが困難となった港湾利用者に対して、納入期限の延長を実施しているところでございます。これに加え、本年８月からは中古車輸出にも多く使用されております専用荷さばき地の許可面積について、許可期間内においても面積の変更申請を受け付けることを改めて周知し、使用料の負担軽減を図ったところでございます。今後の川崎港の港湾振興や新規貨物の誘致につなげるためにも、引き続き、新型コロナウイルス感染症による社会的な影響を注視するとともに、港湾利用者のニーズなどを踏まえながら適切な対応を図ってまいります。
次に、東扇島内の交通環境改善についての御質問でございますが、初めに、国道357号東扇島中央交差点付近の渋滞対策につきましては、昨年、市長が最重点事項の一つとして同交差点の改良を国土交通大臣に要請するとともに、国と協議を進めてまいりました。その結果、国は昨年度、交差点改良に係る設計を実施し、本年８月には工事契約を締結したと伺っております。次に、幹線５号道路と幹線２号道路の交差点についてでございますが、港湾物流の円滑化や交通安全の確保を図る観点から、信号機の設置が重要であると認識しており、引き続き早期設置に向け、交通管理者と協議を進めてまいります。今後とも、増加するコンテナ貨物などに適切に対応するため、東扇島内の交通環境改善に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 臨海部国際戦略本部長。
〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕
◎臨海部国際戦略本部長（久万竜司） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発についての御質問でございますが、今回のワクチン開発につきましては、ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭがワクチンを搭載するスマートナノマシンの設計や合成、投与方法の最適化などの研究開発を中心に行い、東京都医学総合研究所が保有するワクチン開発技術を活用し、臨床研究を中心に行うという役割分担であると伺っております。進捗状況といたしましては、ｉＣＯＮＭにおける新型コロナウイルスに代わる同等の非病原性のウイルスを用いたマウスのモデル実験では、想定していた免疫獲得の成果が確認されましたことから、現在、東京都医学総合研究所にて、新型コロナウイルスの抗原を使用したマウスによる実験を実施しております。今後、この結果により、霊長類さらにはヒト細胞による実験を経て臨床試験が開始されることとなり、現在のところ、当初の予定どおり進捗しておりますが、人類が初めて遭遇するウイルスへのワクチン研究であるため、不測の事態が生じる可能性も否定できないと伺っているところでございます。
次に、ＪＦＥスチール株式会社の跡地活用についての御質問でございますが、ＪＦＥスチール株式会社が本年３月に公表した国内最適生産体制の構築に向けた構造改革の実施についてでは、構造改革に伴うステークホルダーへの対応として、京浜地区の跡地活用については、今後、地域や行政など関係者とも十分に協議しながら進めていくこととされておりますが、このことは本市にとりまして大きな課題であると受け止めております。こうしたことから、本市といたしましては、地権者であるＪＦＥスチール株式会社の動向を注視し、関係局と情報共有をしながら、都市経営の観点で最適な土地利用が図られるよう、地権者をはじめとする関係者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 交通局長。
〔交通局長 篠原秀夫登壇〕
◎交通局長（篠原秀夫） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
市バス事業についての御質問でございますが、初めに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた財源確保等についてでございますが、国による緊急事態宣言発出後、乗車人員が大幅に減少しており、今年度の乗車料収入は前年度に比べ20％程度の減収を見込んでいるところでございます。今後も在宅勤務者の増加などにより、従前と同程度の乗車料収入の確保は難しいものと考えております。このような状況においても経営を維持していくため、利用動向に合わせたダイヤ改正の実施による必要車両数や職員定数の見直し、時間外勤務の縮減、バスの運行に直接影響を及ぼさない業務の見直しなどに取り組んでまいります。また、バス等の感染防止対策に対する国の補助制度等の活用に向けて取り組むとともに、資金不足への当面の対応として、総務省から活用を示された特別減収対策企業債の発行も検討してまいります。次に、料金改定に対する国への働きかけ状況等についてでございますが、市バスではこれまで、基準外繰入金の取扱い、将来費用の考え方、収入の見込み方などについて調整を行うとともに、関係団体等を通じて国への要望を行ってきたところでございます。現在は、新型コロナウイルス感染症による乗車料収入への影響が大きいことから、認可申請に向け、その見込み方などについて国との調整を進めているところでございます。料金改定の認可につきましては、国による審査に一定の時間を要するなど、その見通しについて明確に申し上げることはできませんが、今後もこのような取組を積極的に進め、早期の実現を目指してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 病院局長。
〔病院局長 田邊雅史登壇〕
◎病院局長（田邊雅史） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
患者総合サポートセンターについての御質問でございますが、川崎病院の患者総合サポートセンターは、総合的な患者サポート体制の強化と地域の医療機関等とのさらなる連携推進を目的として、それまでの地域医療部や看護部の一部を再編し、平成30年４月に設置したものでございます。初めに、退院に向けた調整の主な実績と成果でございますが、センター設置後２年間で入退院支援が約１万1,300件、医療福祉相談が約8,900件、うち転院調整が約1,400件となっており、円滑な在宅復帰を促進するとともに、患者、家族の希望に沿えるよう、繰り返し面談を行いながら、丁寧に受入れ可能な施設を調整するなど、退院患者を地域の医療機関や介護施設等に適切につないでおります。次に、井田病院及び多摩病院での患者総合サポートセンターの設置についてでございますが、井田病院は地域医療部、多摩病院は医療相談センターが患者総合サポートセンターと同様の役割や機能を果たしておりまして、加えて、井田病院では訪問診療や訪問看護など在宅ケアも行っております。引き続き、患者目線に立った総合的な患者サポートの充実と地域の医療機関等との連携推進に取り組むとともに、名称についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、学校給食についての御質問でございますが、初めに、天候不順の影響による学校給食の対応につきましては、ジャガイモやニンジン、長ネギなど野菜が高騰している状況ではございますが、現在、予定どおりの献立を提供しているところでございます。今後につきましては、野菜等の価格の変動状況を注視し、栄養価も考慮しながら、必要に応じて使用食材の変更など、献立の工夫による対応をしてまいりたいと考えております。次に、本市での学校再開後における学校給食につきましては、品数を減らす対応ではなく、複数食缶で配膳していたものを調理の段階で一つにまとめる、食具を多数の児童生徒が使わないなど、配膳時における工夫により新型コロナウイルス感染症への対策に努めているところでございます。次に、臨時休業中の学校給食費の取扱いにつきましては、保護者から徴収しないものとして、給食を停止した日数分の給食費は保護者への返金等による対応をしているところでございます。次に、学校再開後、臨時休業となったことに伴い、喫食数が減少した場合の給食調理業務委託等の契約の見直しにつきましては、臨時休業中に消毒作業などの一部業務が発生することから、委託料の見直しは行っていないところでございます。
次に、夏季休業等についての御質問でございますが、今年度は学校再開ガイドラインにおいて長期休業を短縮しており、各学校におきましては授業時数確保に努め、授業展開の効率化を図るなど効果的な学習活動を推進するとともに、一人一人の学習状況を把握し、丁寧な学習支援を進めているところでございます。夏季休業中には、学校の状況に応じて、児童生徒や保護者と相談の上、希望者を募り補習を行うなど、児童生徒の過度の負担とならないよう配慮しながら学力の定着や向上に努めてまいりました。冬季休業につきましては、学校再開ガイドラインに12月26日から１月４日までと示しており、おおむね例年どおりの休業日数となっております。今後も、児童生徒一人一人の学習状況に応じて適切な支援を進めてまいります。
次に、夏季休業期間の短縮による工事への影響についての御質問でございますが、トイレ快適化事業につきましては影響はございませんが、校舎再生整備事業につきましては、対象の14校のうち、普通教室の内装改修を行う８校で、工事内容の一部中止や工期延期を検討しているところでございます。
次に、児童生徒連絡体制整備等事業費についての御質問でございますが、初めに、事業の概要につきましては、現在、市立小学校では連絡帳を活用して、児童が学校を欠席する場合の連絡や、学校と家庭の相互の連絡を行っているところでございます。しかしながら、欠席する場合には、連絡帳を近隣の児童または保護者に預ける際の負担や、個人情報保護上の課題、連絡帳を手渡しすることによる感染リスク上の課題などがあるところでございますので、今回、全校種に導入するシステムは欠席連絡を中心に使用することを想定しております。次に、保護者への対応につきましては、利便性等を考慮して、スマートフォンなども活用できるシステムの導入を想定しているところでございますが、システムの利用が困難な保護者に対しましては、電話連絡等により対応してまいりたいと考えております。次に、学校名の公表等についての御質問でございますが、学校名を公表する以前には、臨時休業を実施した学校名はＳＮＳ等により拡散され、不正確な情報とともに風評となって、当該校のみならず、周辺の学校などに影響が生じたところでございます。そのため、学校名を公表することにより、憶測や不正確な情報による混乱や風評被害等が生じないよう取り組むとともに、当該校と十分に連携し、児童生徒を様々な誹謗中傷や差別的言動から守る取組を進めていくこととしたものでございます。また、児童生徒、教職員が感染した場合に、保健所が濃厚接触者を特定するまでの間を臨時休業としております。新型コロナウイルスへの感染は誰にでもあり得るとの認識に立ち、今後も児童生徒が誹謗中傷や差別的言動を受けることのないよう、取組を進めてまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、進捗状況等についてでございますが、学校のネットワークにつきましては、現在学校の調査等を進めており、今後、順次配線作業に着手し、本年度内の完了を予定しております。端末の整備につきましては、本年度中の導入を目指し、現在契約事務を進めております。モバイルルーターの整備につきましては、当初10月の導入を予定しておりましたが、効率的な事業執行のため、機器の調達と回線の契約を分離したことにより、現在は11月末頃から順次導入を予定しているところでございます。次に、活用方法や運用指針等につきましては、本市が目指すかわさきＧＩＧＡスクール構想の理念や活用イメージについて、８月28日に全ての市立学校長にリーフレット素案を示したところでございます。今後は、このリーフレットを市立学校の全教職員に配付し、周知を図っていく予定でございまして、さらにＧＩＧＡスクールサポーターを区ごとに配備し、端末の円滑な活用について各学校を支援できるよう準備を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校に対し、高速ネットワーク回線や端末を整備するとともに、その活用方法や運用指針等についても十分周知が図れるよう準備を進めているところでございます。
次に、かわさき子ども元気プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、スケジュールについてでございますが、令和３年３月９日から３日間、よみうりランドを貸切りとして代替行事を実施する予定でございます。実施内容につきましては、よみうりランドの御協力の下、各アトラクションの利用のほか、川崎の地理や歴史に関するクイズラリーなどの教育的要素も加えてまいりたいと考えております。次に、教育的位置づけについてでございますが、学習指導要領解説では、遠足・集団宿泊的行事の狙いの一つとして、校外における集団活動を通して、教師と児童、児童相互の人間的な触れ合いを深め、楽しい思い出をつくると位置づけられており、日帰りの行程ではありますが、修学旅行の代替として、小学校生活最後の思い出づくりに資する行事としてまいりたいと考えております。次に、移動方法についてでございますが、感染リスクの低減や移動時の安全面等を考慮し、貸切りバスでの移動を検討しておりますが、今後の感染状況を踏まえながら、よみうりランドとの契約協議とともに、学校と調整を図ってまいります。また、費用負担につきましては、貸切りや入園料などの経費を本補正予算として計上し、移動に伴う交通費や昼食費等につきましては、学校からの移動距離や児童の食物アレルギーなどそれぞれの対応が必要となることから、現時点では保護者負担を想定しているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
〔危機管理監 高橋 実登壇〕
◎危機管理監（高橋実） 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、業務継続計画――ＢＣＰの運用等についての御質問でございますが、本市においては令和２年４月17日から５月25日の間、ＢＣＰを発動し、職員の感染症罹患による行政サービスの停滞を防ぐとともに、市域での感染拡大の防止に努めてきたところでございます。ＢＣＰの策定に当たりましては、各局室区での検討を基に、業務の優先度に応じて継続すべき業務、縮小、休止すべき業務等を局室区計画として定めておりまして、今回の発動においても局室区計画に基づく判断を前提としつつ、一方で市民生活を支える業務等については、必要不可欠な業務を安定的に実施するため、ＢＣＰへの記載の有無に関わらず、一部業務については継続して実施するものとしたものでございます。このように、市民生活を支える必要不可欠な業務を安定的に実施しながら、可能な限り在宅勤務等による出勤抑制を図ることで一定の感染防止効果はあったものと考えているところでございます。課題と今後の対応についてでございますが、現行のＢＣＰは、職員の罹患者が増加した際、優先度の高い業務を確実に実行していくためのものですが、今回の新型コロナウイルス感染症の場合は、罹患者を増加させないための出勤抑制時において業務を円滑に進めるため、発動したものでございます。このような状況におきましては、在宅でのテレワークやサテライトオフィスの利用など、新たな働き方により業務を実施するとともに、オンライン会議等ＩＣＴツールの積極的な活用を推し進めることで、感染症拡大を抑えながら業務を円滑に進めることができると考えており、今回のようなケースや手法を取り入れた形に修正するため、現在調整を進めているところでございます。
次に、避難所運営に関する資器材等の整備についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の基本といたしまして、感染リスクを軽減するために必要となる衛生物品として、サージカルマスクやフェースシールド、手指用消毒液及び施設用消毒液等については、各区へ配備が完了しているところでございます。また、コロナ禍における避難所運営に必要となる資器材としましては、非接触型体温計を各避難所へ配備完了しておりまして、仕切り板等に代用できる災害用テントや、体調のすぐれない高齢者の方などの使用を目的とした簡易ベッド、毛布の代替品となる使い捨てのアルミブランケット、多数の方が利用するトイレ等での感染を予防するため、ハンドソープやペーパータオル等の購入手続を進めているところでございます。次に、感染症対策を考慮した防災訓練についての御質問でございますが、新型コロナウイルスについては、いまだウイルスの全容が見えておらず、終息するまでに長い期間を要することが想定されております。台風などの風水害や地震発生時における避難所での感染症対策につきましては、運営に関わる職員が感染症のリスクについて正しく理解し、行動することが重要でございます。今後につきましては、災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの策定に伴い、これまで避難所運営に携わる職員向けの研修やマニュアルに基づくゾーン分け、校舎内の各教室を使用した実地訓練、津波被害軽減研究の取組に合わせて、ＡＩを使用し人数把握等を行う訓練など、実際の避難所運営を想定した訓練を行ってきておりますので、そこで得た課題、教訓等を生かしながら、市総合防災訓練や各区における防災訓練の機会を捉え、各局区と連携し、複合災害を想定した実践的な訓練を実施してまいります。
次に、感染症を踏まえた避難スペース等についての御質問でございますが、感染症避難所運営マニュアルの策定に当たりまして、市立小中高校及び特別支援学校の校長会におきまして、避難所での感染リスク軽減のため、３密の回避に加え、症状等に応じた専用スペースや動線等、ゾーン分けの必要性について事前の説明を行い、情報共有を図るとともに、現在、災害種別に応じた教室等の開放ができるよう、関係局区とともに取り組んでいるところでございます。また、先日の台風第10号では、避難所に収容し切れなかったという状況がございました。この教訓からも、コロナ禍における避難につきましては、親戚・友人宅への避難や自宅待機など分散避難がより重要となってまいりますことから、市民の皆様自身の居住環境等に応じた適切な避難行動を取っていただけるよう、マイ・タイムラインの普及に努めてまいりたいと存じます。
次に、マイ・タイムラインについての御質問でございますが、マイ・タイムラインの取組につきましては、防災タブロイド誌、市ホームページ、防災啓発動画等により周知してまいりまして、７月からは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休止していたぼうさい出前講座など、対面の機会による啓発を再開し、町内会・自治会、学校、各種団体等に対しまして、地域の状況も伺いながら、活用について御説明しているところでございます。スマートフォンアプリの導入につきましては、簡便にマイ・タイムラインを作成できる点では有用であると考えておりますので、支援ツールの多様化として、今後、他都市の取組を参考に検討してまいりたいと存じます。
次に、避難確保計画についての御質問でございますが、水防法及び土砂災害防止法において、要配慮者利用施設は計画を作成し市町村へ報告すること及び訓練の実施等が義務づけられており、９月４日現在、市内の対象となる高齢者施設について、約600施設中、約200施設から、保育園等について、約600施設中、約250施設から作成完了の報告を受けているところでございます。次に、計画に基づく訓練状況につきましては、所管局におきまして、当該事業者への指導監査等の機会を通じて、実施の有無、訓練内容等を確認し、適切な訓練が実施されるよう、助言指導に努めているところでございます。今後とも、未提出の施設につきましては、早期の計画策定に向けて取り組んでいただけるよう、本計画の趣旨を含め働きかけを行っていくとともに、提出された計画の実効性や訓練の実施が明記されているか等を確認し、施設利用者の避難が適切に行われるよう取り組んでまいります。
次に、オンライン環境での情報収集についての御質問でございますが、令和３年４月の稼働に向け、更新を進めている総合防災情報システムでは、ＡＩ技術を活用し、複数のＳＮＳから情報収集を行う機能を整備することとしております。さらに、総合防災情報システムに合わせて更新するかわさき防災アプリには、市民や関係団体が災害現場から被害情報を投稿できる機能を整備することとしております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 河野議員。
〔河野ゆかり登壇〕
◆23番（河野ゆかり） それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただく前に、意見要望を申し上げます。
性犯罪被害者支援についてです。日本では女性の13人に１人、男性の67人に１人が無理やりに性交等を強いられた被害経験があり、そのうちの2.8％、男性は8.7％しか警察に連絡していません。今の刑法では、調査に出てきづらく、ＬＧＢＴＱの方や障害者も含め、被害者の気持ちに寄り添える、市民にとって身近な窓口の設置が重要です。市民文化局長の御答弁では、案内が適切に行えるよう関係局区と調整していくとのことでした。県がワンストップ支援センターとして設置している、かならいんとの連携支援はもちろんのこと、区役所等の相談員の拡充と、分かりやすい窓口の設置を要望いたします。
それでは、再質問いたします。新型コロナウイルスワクチン開発について再度伺います。御答弁では、ヒト細胞による実験を経て臨床試験が開始されることとなり、現在のところ、当初の予定どおり進捗しておりますとのことです。国内外でワクチン開発がされる中、ｉＣＯＮＭと東京都医学総合研究所によるワクチンの実用化が実現された場合、本市の対応について市長に伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症感染防止対策について再度伺います。ウイルス感染による重症化を防ぐ対策についてです。新型コロナウイルスに感染すると重症化のリスクの高い高齢者について、この冬のインフルエンザワクチンの接種を希望する場合、優先的に早めに接種するよう呼びかける方針を厚生労働省が示したとの報道がありました。高齢者や基礎疾患のある人、妊婦、乳幼児、また医療従事者などに対して優先接種の対応等が求められます。本市の見解と今後の対応について伺います。また、インフルエンザワクチン接種への費用助成について、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が認められました。本市の見解と対応を伺います。
次に、指定管理特別養護老人ホームの民設化に向けた取組について再度伺います。御答弁では、コンサル事業者と連携しながら、様々な角度から支援の効果を検証しているとのことです。事業者の中には、将来の施設メンテナンスや運営を維持する費用への不安が大きく、応募にちゅうちょしている面もあるようです。本来であれば、公募前に検証を終え、事業者が不安なく応募できる環境をつくるべきだったと思いますが、見解を伺います。また、いつまでに検証を終え、事業者へ提示するのか伺います。あわせて、施設運営の現場からは、介護職員の不足と赤字運営の課題の声が上がっています。現状と今後の施設運営の在り方について見解を伺います。
次に、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺まちづくりについて再度伺います。登戸土地区画整理事業における公園基本計画についてです。街区内に３か所設置予定の公園整備については、乳幼児世帯から高齢者の全世代が楽しく集え、多摩区の中心拠点にふさわしく、そして災害時にも活用できる機能づくりが求められます。現在、商店会等の皆様が実施の登戸まちなか遊縁地の開催場所、乳幼児世帯が利用できるスペースの設置、災害時マンホールトイレの導入等も求められます。公園基本計画には、地域住民の要望はもちろんのこと、ユニバーサルデザインも含め、公園づくりなどの専門家等のコーディネートも重要です。見解と今後の取組を伺います。以上です。
○副議長（花輪孝一） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） ｉＣＯＮＭにおけるワクチン開発についての御質問でございますが、ワクチン開発につきましては、今後クリアすべき課題はございますが、現時点では当初の予定どおり進捗していると伺っております。今回開発しているワクチンの実用化は、人類が抱える極めて困難な課題の解決につながるものであり、キングスカイフロントからその成果が生まれることで、世界と肩を並べるイノベーション拠点であることが広く認識されるとともに、本市のこれまでの施策展開が成果となって現れたものと考えているところでございます。本市といたしましては、こうした取組を契機として、ｉＣＯＮＭをはじめ、キングスカイフロントから次々と革新的な研究成果が創出され、人々の健康や福祉の向上に貢献できるよう取組を進めてまいります。以上です。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎健康福祉局長（宮脇護） 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザへの取組についての御質問でございますが、初めに、インフルエンザワクチン接種につきましては、ワクチンの供給については限りがあることから、予防接種法に基づく定期接種対象者に対して、適切な期間に接種いただけるよう対策を検討しているところでございます。なお、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児に対しては、接種を希望される方に対して接種の呼びかけ等を市医師会と連携を図って対応するとともに、市政だより、市ホームページ等を活用して、正確な情報の提供に努めてまいります。次に、費用助成につきましては、限りのあるワクチンをより必要とされている方に確実に届くことが重要と考えておりまして、実施の有無も含めて慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、指定管理特別養護老人ホームの民設化についての御質問でございますが、初めに、福祉施設再編整備基本計画においては、施設の修繕等に対する補助制度による支援の必要性を位置づけており、関係法人に対し、支援策の具体化に向けた検討を行っていくことを説明してきたところでございます。関係法人からは、原則20年以上、現行施設を運営することとしている点や、譲渡後における大規模修繕に対する支援策が具体化されていない点等についての御意見をいただいており、これらに対しましては丁寧に回答するとともに、民設化後の修繕に対する支援策については、現在、枠組みの構築に向けた検討を進めており、今後、関係法人に対し早期に具体的な内容について説明を行ってまいりたいと存じます。次に、施設の運営上課題となっている介護人材の確保等につきましては、介護人材マッチング・定着支援事業等による介護人材の確保と定着に向けた取組を進めるとともに、施設の安定的な運営に向けては、現在検討を進めている支援策と併せ、経営相談や研修会の実施、経営健全化に資する計画策定の支援など、引き続き着実に取組を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕
◎まちづくり局長（奥澤豊） 登戸土地区画整理事業における公園基本計画についての御質問でございますが、当事業で整備する街区公園につきましては、主に地域の方が日常的な利用やお祭りなどのイベントで使用するほか、災害時の避難場所等としての機能を想定した地域密着型の公園であり、地区内または周辺に居住されている市民の方々の御意見等を踏まえた整備が必要と考えております。今後の取組につきましては、街区公園としての位置づけ等を踏まえ、使いやすく魅力ある公園とするため、市民協働によるワークショップを開催するなど、地元町内会や専門的な知識を有する方などの御意見を伺うとともに、関係局区と連携を図りながら、公園の在り方や担うべき機能などについての基本計画を取りまとめてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 河野議員。
◆23番（河野ゆかり） それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に委ね、終わります。
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○副議長（花輪孝一） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日11日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（花輪孝一） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時47分延会...