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  1. 川崎市議会 2020-08-27
    令和 2年  8月総務委員会-08月27日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年  8月総務委員会-08月27日-01号令和 2年  8月総務委員会 総務委員会記録 令和2年8月27日(木)   午前10時00分開会                午後 1時04分閉会 場所:502会議室 出席委員:河野ゆかり委員長、末永 直副委員長、山崎直史、橋本 勝、上原正裕、沼沢和明、      平山浩二、雨笠裕治、飯塚正良、押本吉司、宗田裕之、後藤真左美、小堀祥子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局)大澤総務企画局長、高橋危機管理監、        柴山シティプロモーション推進室長宮崎都市政策部長、        蛭川公共施設総合調整室長、阿部総務部長、宇留間本庁舎等整備推進室長、        村野情報管理部長佐川行政改革マネジメント推進室長、        井上行政改革マネジメント推進室担当部長飯塚危機管理室長、        佐藤危機管理室担当部長、一ノ瀨ブランド戦略担当課長町田広報担当課長、        神山企画調整課長山井企画調整課担当課長岸企画調整課担当課長、        森企画調整課担当課長佐藤企画調整課担当課長、        後藤公共施設総合調整室担当課長竹村公共施設総合調整室担当課長、        阿部庶務課長、新井庁舎管理課長畑本庁舎等整備推進室担当課長
           萩原情報公開担当課長三上ICT推進課担当課長、北川労務課長、        吉永行政改革マネジメント推進室担当課長、        上林行政改革マネジメント推進室担当課長、        織裳行政改革マネジメント推進室担当課長、        坂本行政改革マネジメント推進室担当課長、        星野行政改革マネジメント推進室担当課長、        大村危機管理室担当課長森危機管理室担当課長       (臨海部国際戦略本部久万臨海部国際戦略本部長東臨海部事業推進部長、        高橋国際戦略推進部長、        山川国際戦略推進部担当部長キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱、        小林拠点推進部長松川戦略拠点担当部長堤臨海部事業推進部担当課長       (財政局)林財政課担当課長 日 程 1 令和2年第5回定例会提出予定議案の説明      (総務企画局)     (1)議案第105号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第115号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について     (3)議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (4)報告第 20号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         ①かわさき市民放送株式会社     (5)報告第 21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について      (臨海部国際戦略本部)     (6)議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     2 所管事務の調査(報告)      (総務企画局)     (1)「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(全体概要)     (2)「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価の取扱いについて     (3)「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(総務企画局に関する部分)     (4)「川崎市行財政改革第2期プログラム 平成30・令和元年度の取組結果」について     (5)かわさき資産マネジメントカルテ資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針)の取組状況及び今後の取組について      (臨海部国際戦略本部)     (6)「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(臨海部国際戦略本部に関する部分)     3 その他                午前10時00分開会 ○河野ゆかり 委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、総務委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  なお、議事の都合上、順番を入れ替えさせていただきますので、御了承願います。  初めに、総務企画局関係の「令和2年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 おはようございます。それでは、今定例会に提出を予定しております総務企画局関係の議案及び報告について御説明させていただきます。  初めに、議案といたしまして、「議案第105号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第115号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について」、「議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」の3件でございます。  次に、報告といたしまして、「報告第20号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」、「報告第21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」の2件でございます。詳細につきましては、議案第105号を労務課長の北川から、議案第115号を行政情報課担当課長の萩原から、議案第133号を庶務課長の阿部から、報告第20号をシティプロモーション推進室担当課長の町田から、報告第21号を庁舎管理課長の新井から、それぞれ御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎北川 労務課長 それでは、「議案第105号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、01-01議案書本文の8ページを御覧ください。この条例は、児童相談所における児童の一時保護等の業務等に従事した職員に支給する福祉業務等手当の限度額を引き上げるため、制定するものでございます。  それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げますので、タブレット端末機の1(1)議案第105号のファイルをお開きいただき、2ページの新旧対照表を御覧ください。第4条第2項の改正でございますが、この改正は福祉業務等手当の限度額を改めるものでございまして、改正前の第2項第1号において、前項第1号から第4号までに掲げる業務について、従事した日1日につき350円と定めているところ、改正後の第2項第1号にございますとおり、今回限度額引上げの対象となる児童相談所における児童の一時保護等に関係する前項第1号及び第4号に掲げる業務について、従事した1日の限度額を1,000円に改めるものでございます。第2号及び第3号の改正につきましては、第1号の改正に伴う所要の整備を行うものでございます。  次に、施行期日につきまして御説明申し上げますので、議案書の7ページにお戻りいただきたいと存じます。附則についてでございますが、この条例の施行期日を令和2年11月1日とするものでございます。  以上で、議案第105号関係の説明を終わらせていただきます。 ◎萩原 行政情報課担当課長 それでは、「議案第115号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について」御説明させていただきますので、29ページをお開きください。  これは、公文書及び個人情報の開示請求等に対する処分について、不服のある者の救済機関として設けられております情報公開・個人情報保護審査会の委員の選任につきまして、川崎市情報公開条例第25条第3項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。現在の委員の任期が令和2年10月17日をもちまして満了となりますので、次期委員といたしまして、一覧にございますとおり、飯島奈津子、板垣勝彦、嘉藤亮、田所美佳、友岡史仁、中島美砂子、早川和宏、本間春代の8名を選任しようとするものでございます。このうち、6名の方については再任となり、嘉藤亮氏、本間春代氏につきましては新任となるものでございます。なお、参考資料といたしまして、30ページから37ページにかけましてそれぞれの略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、議案第115号の説明を終わらせていただきます。 ◎阿部 庶務課長 それでは、「議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、総務委員会に関係する主な決算につきまして御説明いたします。なお、経済労働局及び臨海部国際戦略本部の歳入歳出決算につきましては、各所管より御説明いたします。  初めに、主な歳入決算の内容につきまして御説明いたしますので、タブレット端末の01-05令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書本文のファイルをお開きいただき、12ページを御覧ください。上段、15款分担金及び負担金の1項1目総務費負担金でございますが、収入済額は4億1,410万8,365円で、内容といたしましては、1節職員管理費負担金などでございます。  次に、22ページを御覧ください。中段、17款国庫支出金の1項5目総務費国庫負担金でございますが、収入済額は7,066万1,849円で、内容といたしましては、1節危機管理費負担金でございます。続きまして、下段、2項1目総務費国庫負担金でございますが、収入済額は1億7,528万9,000円で、内容といたしましては、2節総務管理費補助などでございます。  次に、34ページを御覧ください。中段、18款県支出金の3項1目総務費委託金でございますが、収入済額は32億8,265万907円で、内容といたしましては、1節総務管理費委託金などでございます。  次に、40ページを御覧ください。下段、21款繰入金の1項1目総務費基金繰入金でございますが、収入済額は528億9,202万3,506円で、内容といたしましては、2節危機管理費基金繰入金などでございます。  歳入につきましては以上でございます。  続きまして、主な歳出決算の内容につきまして御説明いたしますので、01-03令和元年度主要施策の成果説明書・運用基金状況調書のファイルをお開きいただき、38ページを御覧ください。初めに、1款議会費でございます。支出済額は16億4,050万4,676円で、不用額は3,401万9,324円となっております。不用額の主なものは、議員の欠員に伴う関係経費の減によるものでございます。  事務事業実績効果等の主な内容でございますが、議会広報経費につきましては、広報紙「議会かわさき」を各戸配布するとともに、視覚に障害のある方のため、点字版、録音版を発行し、議会情報の提供を行ったものでございます。また、本会議や予決算審査特別委員会、常任委員会等でインターネット議会中継を実施したほか、広報用テレビ番組の放映や夏休みこども議場見学会を開催したものでございます。  次に、1段下の文書共有システム関係経費につきましては、ペーパーレス化や議会運営の効率化を図るため、常任委員会等の会議及び執行機関からの情報提供資料について、タブレット端末を活用した文書共有システムにより運用したものでございます。  次に、40ページを御覧ください。2款総務費でございます。支出済額は495億647万3,660円で、不用額は19億2,228万5,131円となっております。不用額の主なものは、退職者数が見込みを下回ったことによる退職手当の減などによるものでございます。  事務事業実績効果等の主な内容でございますが、初めに、上段、1項1目人事管理費の人事管理一般事業費のうち、障害者雇用経費及び精神障害者等雇用経費につきましては、多様な人材が活躍するための環境整備の取組の一つとして、精神障害者保健福祉手帳等の交付者を非常勤嘱託員として任用し、障害特性に応じた職域を拡大したものでございます。  次に、1段下の労務事務一般事業費のうち、総務事務センター運営経費につきましては、業務改革及び改善の取組として、庁内総務事務のうち内部管理事務を集約し、処理する総務事務センターを設置したものでございます。  次に、下段、2項2目シティプロモーション費のうち、シティプロモーション推進事業費につきましては、川崎の都市イメージの向上や市民の本市への愛着や誇りの醸成を図るため、川崎の多彩な魅力を市内外に発信するとともに、ブランドメッセージの理念を浸透させるため、ポスターや動画等を活用し、様々な機会を捉えて積極的にプロモーション活動を実施したものでございます。  次に、42ページを御覧ください。上段、2項5目庁舎建設事業費のうち、本庁舎等建替事業費につきましては、平成30年度に実施した超高層棟新築工事の入札不調を受けて、当初計画を見直し、旧本庁舎地下解体撤去工事を分離して、先行着手するとともに、新本庁舎の変更設計を行ったものでございます。  次に、1段下の2項7目情報管理費のうち、電子市役所整備事業費につきましては、1の庁内情報環境整備事業費から4のシステム連携基盤運営事業費につきましては、情報環境の整備及び各種システムの運用管理を行うとともに、一部システムの機器を更新したものでございます。  5の地域情報化整備事業費につきましては、かわさきアプリについて安定的に運用を行うとともに、新たに川崎市LINE公式アカウントを開設し、市民にとって関心の高い情報を発信したものでございます。  6の公衆無線LAN整備事業費につきましては、かわさきWi-Fiのアクセスポイント数が621か所となったほか、接続アプリを活用することにより、市内1,741か所で公衆無線LANが利用可能となったものでございます。  次に、1段下の2項9目財産管理費のうち、1の資産マネジメント推進事業費につきましては、主に、資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針に基づき、施設の長寿命化を主体とした3つの戦略に基づく取組などを推進したものでございます。  次に、2の市有財産有効活用事業につきましては、川崎区役所における広告付庁舎案内表示板の設置や川崎駅東口駅前広場における広告物社会実験の実施、川崎病院駐車場の民間事業者への貸付けなど、財産の有効活用の取組を推進し、歳入の確保や歳出の削減を実施したものでございます。  次に、下段、3項1目危機管理対策費のうち、2の災害予防対策事業費につきましては、令和元年東日本台風の経験を踏まえた風水害時の避難をテーマに防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」を作成し、市内全戸を対象として配布するなど、防災計画等を行ったものでございます。  次に、1段下の3項2目救助費のうち、災害弔慰金及び見舞金につきましては、令和元年東日本台風による被災者及びその遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律等に基づき、災害弔慰金及び見舞金の支給を実施したものでございます。  次に、1段下の災害援護資金貸付金につきましては、同様に災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して、生活再建に必要な資金の貸付けを実施したものでございます。  次に、44ページを御覧ください。上段、被災者等支援事業費及び大規模災害被災者等支援基金積立金につきましては、市民や市内企業、団体等からの寄附金を積み立てた大規模災害被害者等支援基金を活用し、被災地支援のための寄附等を実施したものでございます。  次に、1段下の災害救助基金積立金につきましては、令和元年度に救助実施市に指定されたことに伴い、災害救助基金の積立てを行ったものでございます。  次に、1段下の台風第19号災害支援金支給事業につきましては、被災者生活再建支援法に基づいた支援金の対象とならない被害世帯に対し、市独自の災害支援金を給付したものでございます。  以上で総務委員会関係一般会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。 ◎町田 広報担当課長 続きまして、「報告第20号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」のうち、総務企画局関係の報告につきまして御説明申し上げますので、01-22、報告第20号(出資法人)の9ページを御覧ください。  かわさき市民放送株式会社の経営状況につきまして御説明いたします。初めに、Ⅰの法人の概要でございますが、同法人は、平成8年3月8日に中原区小杉町に設立されたコミュニティFM放送局でございます。  次に、5の目的でございますが、(1)放送法に基づく超短波放送事業及び(2)放送番組の制作及び販売を中核といたしまして、地域密着の情報、安全・防災情報、市政情報などを市民の皆様に発信しているところでございます。  次に、下段にございます、Ⅱの令和2年度の事業計画に関する書類、1の事業計画の概要についてでございますが、地域に密着したきめ細かな情報等を発信するとともに、災害時の情報発信等に備え、常に放送体制等の整備強化に努めてまいります。  続きまして、10ページを御覧ください。2の予算書でございますが、収入の部といたしましては、放送料収入及びその他収入で7,821万1,000円、支出の部といたしましては、売上原価と販売費及び一般管理費で7,226万5,000円でございます。  次に、Ⅲの令和元年度の決算に関する書類について御説明いたします。初めに、1の事業の実績報告でございますが、(1)主な番組関連事業実績といたしまして、アの災害時に役立つ放送局としての取組として、(ア)毎月15日の、市民地震防災デー緊急割り込み放送訓練を実施したほか、(イ)中原区防災訓練及び(ウ)川崎市総合防災訓練への参加、(エ)令和元年房総半島台風及び東日本台風の接近に伴う台風情報特別番組の放送などを実施いたしました。また、11ページに参りまして、イのJリーグ及びスポーツの中継放送等として、Jリーグ、川崎フロンターレホームゲームの中継などを行いました。  次に、下段に参りまして(2)その他の事業といたしまして、アの放送番組審議会の開催、イ、ウ、エの小中高等学校の職業体験学習等への協力、オの川崎商工会議所主催インターンシップ事業への参加、カの朗読セミナーの開催などを行っております。  次に、12ページを御覧ください。(3)自社情報ワイド番組内での地域情報発信数といたしましては、ア、地域情報発信数2,743件、イ、市民参加人数1,091人、ウ、防災啓発番組の放送回数149回でございました。  次に、(4)放送事故についてでございますが、平成31年4月10日の午後8時6分7秒から午後11時48分47秒にかけて、放送が無音となる放送事故が発生いたしました。事故の発生原因は、送信設備内の無音検知器の故障により、FM送信機への音声信号が入力断となったことでございます。本件については、即日総務省への報告を行うとともに、障害アラート発報機能の追加、送信所設備からのダイレクト暫定放送を行うための運用整備及びマニュアル作成、故障した無音検知器の交換といった再発防止策を実施しております。  次に、13ページを御覧ください。2の貸借対照表でございますが、令和2年3月31日現在において、表の左側、Ⅰ、資産の部につきましては、1の流動資産と2の固定資産を合わせまして、資産合計は表の一番下で1億8,107万4,009円でございます。表の右側、Ⅱ、負債の部につきましては、1の流動負債と2の固定負債を合わせた合計が中段記載の1,969万2,069円、Ⅲ、純資産の部につきましては、1の株主資本の1億6,138万1,940円でございます。以上のⅡ、負債の部とⅢ、純資産の部の合計は、表の一番下でⅠ、資産の部と同額の1億8,107万4,009円となっております。  続きまして、14ページを御覧ください。3、損益計算書でございますが、Ⅰ、営業損益の部の1、営業収益の合計は、(4)その他収入の行の左から3列目の7,723万9,461円となります。ここから、その下の2、営業費用の合計6,751万6,364円を差し引いた営業利益は、表の一番右の列の972万3,097円でございます。これにⅡ、営業外損益の部の1、営業外収益の4万630円を加えた経常利益が表の一番右の列の976万3,727円となり、法人税などを差し引いた当期純利益は、右側の列の一番下、661万5,347円でございます。  最後に、14ページの下段から17ページまで、株主資本等変動計算書、財務諸表に対する注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、報告第20号のうち、総務企画局関係の説明を終わらせていただきます。 ◎新井 庁舎管理課長 それでは、「報告第21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明させていただきます。  01-01、議案書本文の89ページを御覧ください。こちらは、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございまして、市長の専決事項の指定について第2項による専決処分のうち、総務企画局所管となっております庁用自動車に関わる交通事故につきまして御報告するものでございます。  専決処分をいたしました件数は11件でございまして、その内容につきましては、89ページの1番から90ページの11番に記載されているとおりでございます。これら11件の事故に伴う損害賠償額は合計169万1,307円でございます。また、損害賠償額につきましては、損害保険より補填される予定でございますが、交通事故防止につきましては、今後も安全運転の徹底に努めてまいります。  なお、90ページの12番以降につきましては、所管局から該当する常任委員会へ御報告申し上げることとなっております。  以上で、報告第21号の説明を終わらせていただきます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で総務企画局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします                ( 理事者一部交代 )         ─────────────────────────
    ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(全体概要)」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果の全体概要について、企画調整課担当課長の森から御報告をさせていただきます。  なお、各施策等に関する評価結果の報告につきましては、所管局から所属の常任委員会に行わせていただきます。総務企画局所管分については、後ほど御報告させていただきます。 ◎森 企画調整課担当課長 それでは、川崎市総合計画第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果の全体概要について御報告させていただきます。  タブレット端末機の2(1)-1「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(全体概要)、概要版のファイルをお開きいただき、2ページを御覧ください。  初めに、1、趣旨でございますが、「川崎市総合計画」第2期実施計画における施策等について、計画期間の前半に当たる平成30年度及び令和元年度の評価結果並びに川崎市政策評価審査委員会からいただいた意見等を取りまとめたものでございます。  次に、政策評価の仕組みといたしまして、2、川崎市総合計画における進行管理・評価でございますが、どのように市の取組を推進すれば、よりよい成果が得られるかなどについて、市民の実感も踏まえて、内部、外部の視点により検証しながら、進行管理を実施するものでございます。  (1)施策・事務事業の評価でございますが、施策評価につきましては、施策ごとに設定した成果指標等を活用し、市の取組とその効果との関係を中期的な視点で検証しながら、効果的な事業の見直しや次期計画の策定につなげるため、2年に1度、実施いたします。また、事務事業評価につきましては、着実な進行管理を行うため、毎年実施いたします。  次のページを御覧ください。(2)川崎市政策評価審査委員会による外部評価でございますが、総合計画における重要な政策等の評価に関して調査審議するため、学識経験者6名と公募市民3名で構成する川崎市政策評価審査委員会を設置し、学識経験者の専門的視点や市民目線による評価を実施することで、より効果的に施策を推進いたします。また、外部評価の対象につきましては、委員の意見も踏まえ、政策ごとに施策を選定し、領域別に分けた部会の中で施策の説明を十分に行い、市の取組を重点的に審議いたします。さらに、委員会で出された意見につきましては、市の対応方針を作成、公表し、今後の取組改善や次期実施計画の策定に活用してまいります。  次のページを御覧ください。3、第2期実施計画・中間評価結果概要についてでございます。  初めに、(1)施策の進捗状況についてでございますが、第2期実施計画における73の施策について、平成30年度及び令和元年度の評価を行った結果、A、順調に推移している施策が23件、B、一定の進捗がある施策が44件、C、進捗が遅れている施策が6件ございまして、D、進捗が大幅に遅れている施策はございませんでした。A、順調に推移している施策と、B、一定の進捗がある施策を合わせた割合が91.8%でございますことから、第2期実施計画の目標に向かって、おおむね順調に進捗しているものと考えているところでございます。なお、C、進捗が遅れている施策としましては、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、施設利用者数等の施策に設定した成果指標が第1期実施計画策定時を下回ったものや、配下の事務事業のうち、複数の事業に遅れが見られたものなどがございました。  次のページを御覧ください。(2)施策に設定した成果指標の達成状況についてでございますが、第2期実施計画における73の施策に設定した成果指標は231個ございまして、そのうち、令和元年度時点の目標値に達している達成度区分aの指標は105個、目標値に達してはいないものの、第1期実施計画策定時から一定進捗している達成度区分bの指標は62個、第1期実施計画策定時を下回った達成度区分cの指標は45個、令和元年度時点の目標値から見た目標達成率が60%未満の達成度区分dの指標は6個ございました。また、現時点で達成度が出ない指標13個を除きまして、達成度区分aとbを合わせた割合は76.6%でございまして、そのうち、達成度区分bにつきましては、目標達成率の平均が94.1%でございました。また、達成度区分cにつきましては、目標達成率の平均が84.5%となっております。第1期実施計画策定時を下回った原因は様々であることから、原因分析の結果を踏まえて、今後、目標達成に向けて取組を改善してまいります。  次のページを御覧ください。(3)事務事業の達成状況についてでございますが、第2期実施計画における73の施策の配下に位置づけた606の事務事業について、令和元年度の評価を行った結果、2、目標を上回って達成した事務事業が7件、3、目標をほぼ達成した事務事業が554件、4、目標を下回った事務事業が45件ございまして、1、目標を大きく上回って達成した事務事業、及び、5、目標を大きく下回った事務事業はございませんでした。2、目標を上回って達成した事務事業、及び、3、目標をほぼ達成した事務事業を合わせた割合は92.6%で、全体として順調に進捗してございます。なお、4、目標を下回った事務事業といたしましては、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、計画に掲げたイベントへの参加者数等の数値目標を達成できなかったものや、関係者等との調整に時間を要したことから、整備に遅れが生じたものなどがございました。  次のページを御覧ください。4、川崎市政策評価審査委員会における審議結果についてでございますが、初めに、(1)政策評価審査委員会の各部会における審議結果につきましては、選定した12の施策について、部会における審議の結果、市の内部評価結果については全て妥当であると御判断いただき、今後、より効果的に施策を推進するための意見をいただいたところでございます。  次のページを御覧ください。(2)政策評価審査委員会における全体的な総括でございますが、施策全体の評価結果につきましては、一部の施策において、成果指標の実績値が第1期実施計画策定時を下回るものや、取組に遅れが生じているものが見受けられたものの、多くの施策については、成果指標の実績値が第1期実施計画策定時を上回り、掲げた目標に向かって一定進捗していると認められたところでございます。一方で、第1期実施計画の総括評価から連続して評価結果がCとなっている2つの施策につきましては、今後の進捗状況を十分に注視していく必要があるとされたところでございます。  また、委員会での審議結果を踏まえ、今後の課題や評価の方向性につきまして、次のとおり御意見をいただいております。  ①第3期実施計画における成果指標の見直しによる施策の効果測定の精度向上といたしましては、施策全体のうち、一部の取組の効果しか捉えられない成果指標で構成されている施策など、市の取組の効果を測定する上で課題のある指標設定となっている施策が見受けられたこと。このため、施策の取組全体を意識した新たな指標を追加するなど、第3期実施計画の策定に向けては、成果指標を改めて点検し、より適切に幅広く施策の効果を評価できる指標設定となるよう、見直しを図る必要があること。また、背景にある人々の価値観や社会の在り方などに多様化や変化が見られる施策については、従来の指標のみにとらわれず、新たな変化を踏まえた施策の方向性にも対応する指標の設定について検討していく必要があること。さらに、令和元年度の実績が既に第3期実施計画の目標値を上回っている指標も見受けられたことから、目標値の見直しについても、併せて検討していく必要があるが、見直しに当たっては、単純にさらに高い目標値を設定すればよいということではなく、目標値を達成することで市民等が得るベネフィットと、達成するためにかかるコストとのバランスなどに留意し、適切な目標値としていくことが必要であること。  次に、②定性的な成果の幅広い把握によるより適切な評価の実施につきましては、定量的な数値だけで効果をはかることが困難な施策も見受けられることから、設定した成果指標による評価だけにこだわることなく、新たな取組や創意工夫による改善などの効果を、定性的な成果等として、これまで以上に幅広く捉え、総合的に施策を評価していく必要があること。  次に、③取組の改善に向けたより詳細な成果分析の実施につきましては、施策評価においては、成果指標等の達成状況を詳細に分析し、目標を達成できた要因や、できなかった要因を明確にすることで、次に向けた課題を具体的に整理し、しっかりと根拠に基づいて、取組の改善を図っていくことが重要であること。  9ページを御覧ください。しかしながら、属性別の傾向を把握するにとどまっているものなど、分析が十分とは言えないものも見受けられたことから、結果をより詳細に分析することで、取組がより効果的なものとなるよう、さらなる改善につなげていく必要があること。  次に、④新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の的確な対応につきましては、施策によっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための新しい生活様式の定着や行動変容等による影響を大きく受けることが想定されるため、今後、社会の変化に応じて、柔軟に施策を展開できるよう、社会動向を十分に見極めながら、施策の方向性を検討し、的確に対応していくことを強く望むこと。あわせて、成果指標やその目標値の見直しに当たっては、人が集うことや来場を前提とした視点での指標以外の新たな指標を設定するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた施策の方向性に合致した目標設定となるよう、しっかりと検討していく必要があること。また、第2期実施計画の総括評価においては、新型コロナウイルス感染症の影響により成果指標等の目標を達成できない施策が出てくることも見込まれるが、外部要因の影響を十分に考慮しながら分析を行うことで、市の取組の有効性をきちんと検証し、その後の施策展開に生かしていくことが重要であることが示されています。  次に、5、公表スケジュール及び市民意見の募集についてでございますが、中間評価結果につきましては、本委員会終了後、報道機関への情報提供を行います。また、明日から区役所、図書館等に配置するとともに、市ホームページ等に掲載し、明日から9月28日までの間、市民意見募集を実施いたします。  なお、10ページから11ページにかけまして、参考資料1としまして、川崎市政策評価審査委員会関連資料を、また、12ページから13ページにかけましては、参考資料2としまして、施策評価シートの見方を掲載しております。  また、本日の委員会フォルダの2(1)-2「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(全体概要)、本編につきましては、資料2として、中間評価結果の本編を添付しており、政策評価審査委員会の部会において審議を行った12の施策ごとの附帯意見や、施策ごとの評価シートなどを掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆雨笠裕治 委員 細かいことで恐縮なんですけれども、ベネフィットという言葉はどうして使っちゃうのかね。 ◎森 企画調整課担当課長 政策評価審査委員会の中でも、ベネフィットという言葉はどうなのかということで議論があったところなんですが、日本語に直すと便益という形になるんですが、そのほうが伝わりにくいのではないかという形になって、あえてベネフィットという言葉を使わせていただいたところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 もう1回確認させて。日本語だと何でしたか。 ◎森 企画調整課担当課長 便益という意味になると考えております。 ◆雨笠裕治 委員 そうすると、金銭的な利益じゃなくて、便益、利便性みたいな形での意味に……。 ◎森 企画調整課担当課長 金銭的な部分だけではないと考えてございます。 ◆雨笠裕治 委員 そのことは分かりました。でも、なるべく高齢者の人でも分かるような文字を使うことをお願いしておきたいと思います。  それから、評価委員会の皆様方が言われるように、時代のフェーズが変わってきているので、これからは指標の置き方が、例えば経営状況的な数字で満足度というよりも――町田市なんかでは既に3年ぐらい前から実行されているんだけれども、政策的な評価の達成度として、この計画をつくったことによって、この事業が市民にどのぐらいの便益を与えるか、ベネフィットを与えるかということを明確に出しているので、今後の計画のつくり方という点では、うちもそこをしっかりと検討されたほうがいいと思うんです。これまでのような望洋とした指標は、これからは通用しないよ。そのことだけ申し上げておきます。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(全体概要)」の報告を終わります。         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価の取扱いについて」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、「「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価の取扱いについて」御報告させていただきます。  詳細につきましては、企画調整課担当課長の山井から御説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎山井 企画調整課担当課長 それでは、「「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価の取扱いについて」御説明をさせていただきます。  本戦略につきましては、総合計画の実施計画の一部と同一の内容となっておりまして、先ほど御報告いたしました総合計画の施策評価等をもって総合戦略の評価としておりますので、その取扱いについて御報告させていただきたいと思います。  それでは、タブレット端末機の2(2)「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価の取扱いについてのファイルをお開きいただいて、右下のページ番号、2ページを御覧ください。  初めに、1、まち・ひと・しごと創生(地方創生)に関する国の動向でございます。平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定されまして、同法により、市町村においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を定めるよう努めることとされているものでございます。  次に、2、本市における経過でございます。本市においても地方創生を進めるため、川崎市総合計画と併せて、平成28年3月に川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この総合戦略は、地方創生の基本的な方向性を包含する総合計画の実施計画の一部と同一の内容となっております。  次に、3、「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略 改定版」の概要でございます。  (1)計画期間は、平成27年度から令和元年度までの5年間となっております。  (2)計画の構成でございますが、まず、①人口ビジョンにつきましては、平成29年5月に公表した川崎市総合計画第2期実施計画の策定に向けた将来人口推計を基に、将来人口のシミュレーション等を記載したものでございます。  3ページを御覧ください。②総合戦略は、3つの基本目標に基づき、7つの基本的方向により構成されており、これらの基本目標や基本的方向は、総合計画を中長期的かつ分野横断的に進めるために設定したかわさき10年戦略と同一の内容となっております。  次に、4ページを御覧ください。4、総合戦略と総合計画の関係でございます。総合戦略には、基本目標・基本的方向、具体的施策及び基本目標に対応する数値目標、具体的施策に対応する重要業績評価指標等を定めるよう、まち・ひと・しごと創生法等において求められております。これを踏まえまして、ページ中段の関係性のイメージ図のとおり、総合計画の成果指標や、総合計画に位置づけられている具体的施策を活用して、総合戦略を構成しているものでございます。  次に、5、評価の方法でございます。このように総合戦略は、総合計画の実施計画の一部と同一の内容となっていることから、川崎市政策評価審査委員会において審議された総合計画の令和元年度施策評価を外部評価として活用し、総合戦略の評価として取り扱うこととしております。  5ページを御覧ください。令和元年度の総合戦略の取組状況についてでございます。基本目標1、ア、基本的方向1の標題の下から、市民の実感指標や重要業績評価指標(KPI)の基準値と目標値、令和元年度の実績値を順に記載しております。これらにつきましては、総合計画における指標及び実績と同一の内容になってございます。  次に、17ページを御覧ください。枠囲みの中にございますのが川崎市政策評価審査委員会の審議結果でございまして、このように外部評価の審議結果を活用し、総合戦略の評価として取り扱ったものでございます。  資料の説明は以上でございますが、今後につきましては、本委員会終了後に資料をホームページで公表してまいりたいと存じます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 特にないようでしたら、以上で「「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価の取扱いについて」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(総務企画局に関する部分)」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果のうち、総務企画局に関する部分について御報告をさせていただきます。  先ほど本事業評価の全体概要については御報告させていただきましたが、そのうち、総務企画局が所管する事務事業について、その概要や達成状況、今後の方向性などを御報告させていただくものでございます。  詳細につきましては、庶務課長の阿部から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部 庶務課長 それでは、タブレット端末の2(3)-1「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(総務企画局に関する部分)、資料1のファイルをお開きいただき、右下のページ番号、2ページを御覧ください。  初めに、項目2の「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果(概要)についてでございますが、この項目の中段の表1、進捗状況区分別施策数にございますとおり、総務企画局で所管する4つの施策の進捗状況について中間評価を行った結果、A、順調に推移しているが1施策、B、一定の進捗があるが2施策、C、進捗は遅れているが1施策という評価になっております。  次に、下段の表2、施策ごとの進捗状況一覧でございますが、上段から、災害・危機事象に備える対策の推進及びICT(情報通信技術)の活用による市民利便性の向上の2施策がB、一定の進捗がある、都市イメージの向上とシビックプライドの醸成がC、進捗は遅れている、迅速で的確な広報・広聴と市民に開かれた情報共有の推進がA、順調に推移しているという結果となっています。  次のページをお開きいただきまして、項目3の「川崎市総合計画」第2期実施計画・令和元年度事務事業評価結果(概要)でございますが、こちらは、ただいま御説明した4つの施策に位置づけられた24事業の達成状況をまとめており、表3にございますとおり、3、目標をほぼ達成が21事業、87.5%、4、目標を下回ったが3事業で12.5%という結果になっております。  次に、各施策の詳細について御説明させていただきますので、2(3)-2「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(総務企画局に関する部分)、資料2のファイルをお開きいただき、資料下に記載のページ番号、44ページを御覧ください。  初めに、災害・危機事象に備える対策の推進についてでございます。  1、施策の概要の左側の欄、6つ目の項目の施策の方向性を御覧ください。地域防災力の強化を目的とした災害時に実効性のある取組の推進や、市民の防災意識を高め、備えていない人が備えていくための環境づくりと、防災から始まる、力強いまちの実現に向けた危機管理体制の充実などにより、その下の項目、直接目標にありますとおり、災害発生時の被害や生活への影響を減らすこととするものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきまして、成果指標の1つ目の避難所運営会議を開催している避難所の割合は、達成率126.9%、指標達成度a、2つ目の避難所を知っている人の割合は、達成率108.4%、指標達成度a、3つ目の家庭内備蓄を行っている人の割合は、達成率96.0%、指標達成度cとなりました。  一番下の欄の指標等の成果分析でございますが、1つ目の黒丸にありますとおり、これまでの訓練や啓発等の取組によって市民の防災意識が高まり、避難所運営会議を開催している避難所の割合などが増加した一方、2つ目の黒丸のとおり、家庭内備蓄を行っている人の割合は、前回調査時より増加したものの、目標値には届きませんでした。今回の調査結果では、20代及び30代で備蓄を行っていない人の割合が5割を超え、他の年代よりも比較的多くなっていることから、今後は世代別に効果的な啓発を実施していく必要がございます。  次のページに参りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、6つ目の事務事業、公園防災機能向上事業、7つ目の事務事業、本庁舎等建替事業、及び、9つ目の事務事業、海岸保全施設維持整備事業について、事業の達成度を4の目標を下回ったとしましたが、その他の7つの事務事業はいずれも順調に進捗しております。  次のページに参りまして、4、施策の進捗状況につきましては、右側の進捗状況区分を選択した理由の欄の1つ目の黒丸のとおり、配下の事務事業で達成度を4としたもののうち、海岸保全施設維持管理事業については、陸閘の改良工事について、施工時期や施工方法等に関する調整に時間を要し、令和2年度に繰り越すことになり、目標達成に至りませんでした。また、公園防災機能向上事業は、橘公園における整備箇所の用地取得に係る手続に時間を要したことから、令和2年度に施工することとなり、目標達成に至らず、本庁舎等建替事業については、当初計画の新築工事着手に至らなかったなど、一部の取組に遅れが生じていますが、その他の事務事業については、目標達成に向け進捗しております。  また、2つ目の黒丸ですが、成果指標のうち、家庭内備蓄を行っている市民の割合は目標値に達しませんでしたが、前回の実績値より上昇したことや、避難所運営会議を開催している避難所の割合や、避難所を知っている人の割合も上昇するなど、地域における連携や市民の防災意識の向上に一定の成果がありました。一方で、令和元年東日本台風における災害対応の検証を進める中で、多くの課題が明らかになってきており、これらの課題解決に向けて、改善、見直しの必要があることから、区分Bの一定の進捗があるといたしました。  次に、5、今後の方向性につきましては、今後の事業構成の妥当性は、区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしており、右側の欄に参りまして、1つ目の黒丸、令和元年東日本台風における災害対応の検証結果を踏まえ、風水害対策の充実強化を図るとともに、3つ目の黒丸、防災啓発については、若年層が家庭内備蓄をしていない割合が比較的高い傾向にあることから、より効果的な啓発方法等を検討してまいります。  続きまして、資料下に記載のページ番号、169ページを御覧ください。ICT(情報通信技術)の活用による市民利便性の向上についてでございます。  1、施策の概要の6つ目の項目、施策の方向性を御覧ください。1つ目の黒丸、効率的なかわさきWi-Fiの利用範囲の拡張に向けた取組の推進や、3つ目の黒丸、電子申請の利用による市民や企業の各種手続にかかる負担の軽減、4つ目の黒丸、新庁舎建設を見据えたICT導入、新たなICT活用の取組の推進などにより、その下の項目、直接目標にありますとおり、ICTにより、行政サービスを一層手軽に利用できるようにすることとするものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきまして、成果指標の1つ目の提供しているオープンデータのデータセット数は、達成率113.0%、指標達成度a、2つ目の提供しているオープンデータのダウンロード数は、達成率87.6%、指標達成度b、3つ目の電子申請システムの利用件数は、達成率142.4%、指標達成度aとなりました。オープンデータのダウンロード数の目標値の達成に向けましては、次ページの指標等の成果分析の最後にありますとおり、市民や企業のニーズが高い情報を提供していくとともに、オープンデータを掲載しているカタログページの広報の充実などが必要であると考えております。  次に、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、1つ目の事務事業、地域情報化推進事業について、事業の達成度を4の目標を下回ったとしましたが、その他の3つの事務事業はいずれも順調に進捗しております。  次に、4、施策の進捗状況につきましては、右側の進捗状況区分を選択した理由欄の1つ目の黒丸のとおり、達成度を4とした地域情報化推進事業は、Wi-Fiアクセスポイント数が目標に達しなかったほか、成果指標であるオープンデータのダウンロード数が目標を達成できませんでしたが、2つ目の黒丸に参りまして、施策全体としては、LINEを活用した情報発信の開始や、電子申請システムの利用件数も順調に増加しており、目標達成に向け一定の進捗があったことから、区分Bの一定の進捗があるといたしました。  次のページに参りまして、5、今後の方向性につきましては、今後の事業構成の妥当性は区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしており、右側の欄に参りまして、1つ目の黒丸、地域情報化推進事業につきましては、Wi-Fiアクセスポイントの拡充や市民等のニーズを踏まえたオープンデータの提供及び広報の充実などを通じ改善を図るとともに、かわさきアプリについて、新たなICTの進歩や市民ニーズの変化などから再構築を行い、市民がより使いやすい新たなかわさきアプリとして提供してまいります。  続きまして、資料下に記載のページ番号、211ページを御覧ください。都市イメージの向上とシビックプライドの醸成についてでございます。  1、施策の概要につきましては、6つ目の項目、施策の方向性の1つ目の黒丸、本市の多彩な魅力の情報発信の強化や、2つ目の黒丸、ブランドメッセージを核としたシビックプライドの醸成などにより、その下の項目、直接目標にありますとおり、市内外における市の認知度・好感度を高めることとするものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきまして、成果指標の1つ目の市民の市に対する「愛着」に関する平均値は、達成率85.7%、指標達成度c、2つ目の市民の市に対する「誇り」に関する平均値は、達成率88.7%、指標達成度c、3つ目の隣接都市における、川崎市に良いイメージがあると感じている人の割合は、達成率68.3%、指標達成度cとなりました。  一番下の欄の指標等の成果分析でございますが、1つ目の黒丸、市民の市に対する愛着及び誇りの数値は、令和元年度の調査結果では、若年層ほど低く、高齢者層ほど高くなる傾向にあります。次に、2つ目の黒丸ですが、令和元年度の隣接都市からの本市のイメージについては、イメージが低下した原因を特定することは難しいものの、人々の印象に強く残る事件、事故が影響している可能性が考えられます。また、4つ目の黒丸、ブランドメッセージのロゴにつきましては、認知度が72.1%に上昇しており、PR効果が確認できました。  次のページに参りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、1つ目の事務事業、シティプロモーション推進事業について、事業の達成度を4の目標を下回ったとしましたが、その他の3つの事務事業はいずれも順調に進捗しております。  次に、4、施策の進捗状況につきましては、右側の進捗状況区分を選択した理由の欄の1つ目の黒丸のとおり、シティプロモーション推進事業について、SNS等を活用した情報発信、魅力発信を行いましたが、成果指標が人々の印象に残る大きな事件、事故に影響を受けやすい指標ということもあり、事業の実績が現れず、目標を下回りました。また、2つ目の黒丸のとおり、様々なメディアを活用し、本市の多彩な魅力を市内外に情報発信するなどの取組を進めてきましたが、都市イメージやシビックプライドに係る成果指標はいずれも目標を下回ったことから、区分Cの進捗は遅れているとしました。  次に、5、今後の方向性につきましては、今後の事業構成の妥当性は区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしており、右側の欄の1つ目の黒丸のとおり、都市イメージの向上とシビックプライドを醸成させる取組については、中長期的な視点で捉える必要があることから、ターゲットを意識した効果的、効率的な手法等を視野に入れながら、引き続きプロモーション活動を推進してまいります。  続きまして、資料下に記載のページ番号、218ページを御覧ください。迅速で的確な広報・広聴と市民に開かれた情報共有の推進についてでございます。  1、施策の概要につきましては、6つ目の項目、施策の方向性の黒丸1つ目にありますとおり、市民の様々な声の戦略的な収集と、市民意見の市政運営や政策立案への一層の活用の推進や、2つ目の黒丸、職員の広報に対する意識の醸成や、広報媒体、手法の強化、充実を図ることなどにより、その下の項目、直接目標にありますとおり、市民の意見を幅広く聴取するとともに、分かりやすい情報発信を行うこととするものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきまして、成果指標の1つ目のコンタクトセンター内サンキューコールかわさきの応対満足度は、達成率100%、指標達成度a、2つ目の必要な市政情報を得ることができていると思う人の割合は、達成率101.0%、指標達成度aとなりました。コンタクトセンター内サンキューコールかわさきの応対満足度については目標を達成していますが、新型コロナウイルス感染症のような市民生活への影響が大きく、多くの問合せをいただく際にも、継続して高いサービス品質を保てるよう、改善を図りながら取り組んでいく必要があると考えます。  次のページに参りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、6つの事務事業はいずれも順調に進捗していることから、達成度は3のほぼ目標どおりといたしました。  次に、4、施策の進捗状況につきましては、成果指標が目標値を達成し、各事務事業も予定どおり進捗していることから、区分Aの順調に推移しているといたしました。  次に、5、今後の方向性につきましては、今後の事業構成の妥当性は区分Ⅰの効果的な事業構成であるとしており、現在取り組んでいる事業を継続して進めてまいります。
     総務企画局に関する部分の説明は以上でございますが、本日、委員会フォルダに、資料3と参考資料といたしまして、各施策に位置づけられております事務事業のうち、主な事務事業の令和元年度の評価結果一覧と事務事業評価シートを添付しておりますので、後ほど御参照ください。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。  ここで換気のための休憩を5分程度取りたいと思います。よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、換気休憩に入ります。再開は11時12分でよろしくお願いします。                午前11時07分休憩                午前11時12分再開 ○河野ゆかり 委員長 それでは、委員会を再開いたします。  先ほどの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。 ◆雨笠裕治 委員 シティプロモーションなんですけれども、確かに一生懸命やっておられるのはよく分かるんだけれども、これまでやっていることを続けてもらうにも、結局、大きな事件、事故の影響を受けやすい手法であるというのでは、この事業自体の目標とか指標の前提を変えないと、悪いけれども、このままだと、ずっと大きな事象、事故で成果が出ないとなっちゃうんだけれども、そのあたりはどう考えているんですか。 ◎一ノ瀨 ブランド戦略担当課長 目標の件でございますけれども、今回、目標値になかなか達しないのは、委員がおっしゃっていらっしゃるように……。 ◆雨笠裕治 委員 ちょっと聞こえないな。 ○河野ゆかり 委員長 もう少し……。 ◎一ノ瀨 ブランド戦略担当課長 すみません。目標を達しない原因は大きな事故や事件等と言っているところでございますが、私どもは、そういった影響を受けつつも、本市には様々な魅力があると考えておりまして、それを効果的に発信していくことで、挽回するような形でプロモーションを続けていきたいと考えているところでございます。新たにコロナ禍において、また新しいプロモーションの在り方というのも見直しつつ、川崎市民のイメージの向上や都市イメージの向上、シビックプライドの醸成について努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 結局、目標とか指標は変えるんでしょうか。それとも、変えないんでしょうか。 ◎一ノ瀨 ブランド戦略担当課長 こちらの目標は引き続き必要だと考えておりまして、市内外における市の認知度、好感度を高めるということが、川崎市民が川崎市を好きになっていただけるということになろうかとも思いますので、そういった形で目標はこのまま据え置いていきたいと考えております。 ◆雨笠裕治 委員 ただ、そうやっていても、大きな事件、事故等の影響を受けちゃったら、まるっきり意味がないわけでしょう。大きな事故や事件がないときなんてあるのかね。日本の人口の80人に1人が川崎市民なのに、率で言えば、少し工夫しないと、せっかく頑張ってやったとしても、こういう形では、常に皆さん方の仕事は成果が出ないと。言っていることは間違いないんだから、そこのところは局でまたしっかり検討してくれませんか。 ◎柴山 シティプロモーション推進室長 委員からの温かい言葉、ありがとうございます。  今使っている、211ページにある指標というのは、前に4,000人程度の調査をきちんとしていて、例えば愛着でも誇りでも、1から10段階でどこに位置するんだという形で、市内または隣接住民という形できちんと取って、かなりシビアな数字をいただいているところでございます。これは都市イメージ調査と呼んでいますけれども、その中でも、愛着とか誇りとか、よいイメージ以外でも、実はいろんな指標のアンケートを、かなりの設問数を取っていますので、その中で、許されれば――私たちの広報とかPRがどこまで届いているかとか、その辺の実績度がはかれるような指標も実はございまして、211ページの下にあります数値で把握できる補足指標、ブランドメッセージの認知度がございます。211ページの中段の成果指標の3つの下の補足指標については、実は認知度は今年度72.1%と、ほかの自治体とかも、こういったブランドメッセージとか、ロゴとかをしていますけれども、他都市と比較しても、かなりの方にブランドメッセージが浸透しているという形で、こういったいろんな数値もございますので、現存の調査から、こういった形で、許されるならば、できれば我々の本当に努力が見えるような数値を次回のときに入れさせていただきたいですし、自分たちのPRがきちんと生かされるような成果指標の数値の決め方というのを検討してまいりたいと考えております。 ◆雨笠裕治 委員 仕事をあまり変化させられないのかもしれませんけれども、以前、川崎市のまちの色のイメージという調査があって、それについては、僕は議会で、申し訳ないけれども、まちのイメージというのは、日本の天気で言うと、曇りが最も多いので、グレーになりますよということがあって、ここで挙げていただいている誇りについての幾つかの項目なんだけれども、これは気分によって変わることでもあるんです。だから、むしろシティプロモーションであるというのは、例えば日本で一番進んでいる、最先端のものを知っていますかとか、そういうところをシティプロモーションとして売っていかなきゃいけないと思うし、全体的に川崎市のイメージの底上げなんていうのは、さっきの話じゃないけれども、大きな事件があったら駄目になっちゃうんだから、もう少しそこを具体的に考えてほしいんです。総花的なこういう指標というのは、数で捉えると上がったり、下がったりするけれども、それはあまり意味がないと思う。そのことによって、本当に市民がどれだけ幸せになるのかということを明確に政策的に出す指標をシティプロモーションだからこそやってほしい。  あなたたち、皆さんのこの事業は、一番川崎市で大切なことなんです。だから、そこについては、指標も含めて、目標の設定も含めて、もう一度、局内で議論して、しっかりと取り組んでいただきたい。以上です。 ◆上原正裕 委員 209ページに、活力と魅力あふれる力強い都市づくり、音楽や映像のまちづくりの推進とあります。今、雨笠委員からも御指摘があったんですが、川崎市民が川崎市のことを音楽のまちだと思ってほしいという根拠は何かというのが、少なくとも行動には結びついていなくて、今、拝見すると、年齢層別で言うと、20代、30代が低い、川崎区、幸区、麻生区は他区と比較して割合が高いと分析されているんですけれども、全市的に川崎市は音楽のまちだと言い切る根拠というのは何かあるんですか。――根拠というか、根拠としようとしている内容はあるんですか。どちらかというと、むしろ私は音楽のまち川崎になってほしいという思いで質問しています。 ◎大澤 総務企画局長 手を挙げるのが遅れて、大変恐縮でございます。残念ながら、所管ではないので、なかなか各部長、課長の手が挙がらなかったんですけれども、音楽のまちというのは、逆に音楽が盛んだから、音楽のまちを目指したというよりも、先ほど雨笠委員からも御指摘がありましたけれども、工業のまちで、灰色のまちというイメージがあって、都市イメージを変えるというところで、音楽のまちとか、スポーツのまちとかというのを標榜して、文化というのを醸成させようということで、自ら手を挙げて、音楽のまちを目指すということでやっている事業でございまして、全市民の皆さんに浸透するにはまだまだ時間がかかるかと思いますけれども、ぜひそれを目指してやっていきたいと考えているところでございます。 ◆上原正裕 委員 私の住んでいるまちの隣のまちから聞こえてきそうな御回答の内容だったかと思うんですが、要は、具体的に何をして音楽のまちと名乗るのかということなんだと思うんです。例えば文化的な土壌があって、これを産業として伸ばしていきたいから、こうだと。文化として伸ばしていきたんだったら、イベントの回数はどうだというアクションプランが必要だと思うんですが、どっちかというと、今は体感指標みたいな、自己的なところしか取っていらっしゃらないんです。今、目標値が令和元年度で56ポイントに対して、51.8ポイントという数字が出ていると思います。これに対して、これが57%に上がるというロードマップが何もないように見えるんですが、その辺はどう考えて……。 ◎阿部 庶務課長 申し訳ございません、直接の所管課ではないものですから、なかなか答えづらいところがありますので、今、委員からいただいた御意見等につきましては、所管課にお伝えしながら、また対応させていただければと思います。 ◆上原正裕 委員 音楽はジャンルがたくさんございますので、年齢層別にヒットするような対策を取られたりであるとか、殊にクラシックに関して言うと、川崎の名称を冠したコンクールすらない状況で音楽のまちというのは、音楽をなりわいとしている者からすると、なかなかどうなのかなというところもありますので、ぜひ本格的に取り組んでいただきたい、具体的なアクションが見えるようになればということを事務局のほうにお伝えいただければと思います。よろしくお願いします。以上です。 ◆押本吉司 委員 最初のところの災害・危機事象に備える対策の推進の部分についてです。それで、施策の進捗状況の中の黒ポツの3つ目に示されているように、令和元年東日本台風だとか、あるいは、コロナの状況等もある中で、成果指標の意味合いというのも検証していく必要性があるのかなと。特に今、マイ・タイムラインというのを御家庭でやってもらうということも打ち出しているんですけれども、今後、指標を増やしていくべきじゃないのかなと。災害に対しても、意識だとか、施策の中身も変わってきているので、避難所を知っている人の割合が多ければ避難するかというと、そうじゃないじゃないですか。垂直避難をしなきゃいけない部分もある観点なのか、今、様々変わってきている部分があると思うので、本当に成果指標がこの3つでいいのかということは、もう一度改めて伺いたいなと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。見解をまず伺います。 ◎大村 危機管理室担当課長 今、委員から御指摘のありましたように、今現在出ている指標の部分、避難所を知っている人の割合は、これほど毎年、大規模な災害が起こっている状況では、危機管理室が何かしたからこうなったというよりは、環境、気候変動のリスクが見えているように、毎年、災害が起こる中で、住民の方の意識が変わってきたというところが大きいと認識しております。そういった点を踏まえると、御指摘のあったように、成果指標についてもどうなんだということになってくると思います。ここに出ている家庭内備蓄を行っている人の割合というのも、この時点では、地震を想定した割合ということで考えていたところで、避難所運営会議も実は地震を想定した指標設定になっております。この成果指標の設定等については、所管課がございますので、委員の御指摘、いただいた御意見を踏まえて、そこと調整させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆押本吉司 委員 では、その点はぜひともよろしくお願いいたします。  また、第3期に当たっても、こういった部分については、しっかりと勉強していただいて、この指標に関しましては、ほとんど100%に近いほうがいいと思いますので、目標値の設定の部分についても、しっかり高みを目指して、設定をしていただくように、変えていただくようによろしくお願いいたします。  それから、先ほど雨笠委員から御意見があったシティプロモーションの部分なんですけれども、1つだけ見解を伺いたくて、そういった事象があることによって、イメージが変わってくるという部分もあると思うんですけれども、成果指標だとか、施策の進捗状況については、遅れているというものが出ながら、事務事業においては全てがBということなので、概ね効果的な構成となっているということで、かなりギャップがあるのかなと思っているんですが、その点については、さらに違う施策をするのかだとか、今後どういうふうにギャップを埋めていくのかという対応の仕方の見解を伺いたいなと思っています。よろしくお願いします。 ◎一ノ瀨 ブランド戦略担当課長 今後の施策シートの構成の件で――構成ではなく、事業の展開についてでよろしいでしょうか。このシティプロモーション施策に関しましては、様々な事業がひもづいておりまして、特にうちのシティプロモーション推進事業について、進捗が遅れているということでございますけれども、どうして遅れているかと申しますと、若年層に対して、川崎市のイメージがあまりいいというふうに届いていないという課題もございますので、今後は、事業の中で、様々な媒体を活用して、例えば若者にリーチするのであれば、SNS等を活用した形で、若い世代に届くように、共感していただけるように、また、シェアしていただけるような魅力の発信をしていきながら、効果的なプロモーションをしていきたいと考えているところでございます。 ◆押本吉司 委員 それだけでこのギャップが埋まるかというと、多分、埋まらないんじゃないのかなと私は思っていますし、現状ある達成度合い、貢献度というのも、もう少し考え直されたほうがいいのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。そういうことの見解を聞きたいなと思っているんですけれども。 ◎一ノ瀨 ブランド戦略担当課長 委員に御指摘いただいているように、なかなか達成していない部分が多くございまして、様々なメディアを活用しながら、広報の付加価値を向上していくことだけでは埋まらないかもしれませんけれども、今後も引き続き様々な展開を考えつつ、やっていきたいと考えているところでございます。 ◆押本吉司 委員 多分、これは答弁が出ないので、宿題として、しっかり持って帰ってもらって、どういう事業を展開すれば、このギャップが埋まっていくか、しっかりと検討していただいて、答えを持ってきてほしいなと思います。かみ合わなくてすみません。  最後に、参加と協働による市民自治の推進の部分なんですけれども、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりのところなんですが、必要な市政情報を得ることができていると思う人の割合が成果指標なんですけれども、この成果指標の設定根拠をまず教えていただいてもよろしいですか。 ◎佐藤 企画調整課担当課長 設定根拠ですけれども、指標の説明のところに、市民アンケートで「必要な市政情報を得ることができている」と答えた人の割合と記載がございますけれども、この設問でアンケートに答えていただいた方の数字というところでしかないところでございますので、それが具体的に何の情報なのかということは、答えていただいた個々人の方の必要な情報という設定になってまいります。 ◆押本吉司 委員 令和3年度には42%の方というところなんですけれども、この設定根拠ということです。数字の設定根拠です。 ◎佐藤 企画調整課担当課長 こちらは平成27年度の数字なんですけれども、当初の数字を設定したときに、実施した市民アンケートに基づいて、全国の政令指定都市平均以上を目指し、第2期計画期間以降は各期3%増を目標値として設定するということを設定根拠としているところです。 ◆押本吉司 委員 今、政令市の状況で言うと、川崎市はこの指標についてはどの程度のランクにいるんですか。 ◎佐藤 企画調整課担当課長 最新の情報につきまして、確認を別途させていただきまして、後日お答えをさせていただきたいと思います。 ◆押本吉司 委員 では、それはよろしくお願いします。  それで、これは意見なんですけれども、先ほどの防災の話もそうなんですが、市政情報は知らなきゃいけない情報だと思うんです。それが全20政令市を合わせた平均でこの程度というと、政令市に住んでいる方はそんなに市政からの情報が届いていないのかとすごく衝撃的な数字で、そこに住まわれているのかなと思うと、防災のことだとか、本当に心配になってしまうんです。なので、そういった設定根拠があるというのはよく分かるんですけれども、かといって、そこにこだわる必要性はなくて、これも先ほどの意見と同じで、やはり100%に近いほうがいいわけでして、ここについても、今度の改定の時期に向けては、そういった目標値の設定の部分というのはあるのかもしれないんですが、もっと高みを目指した設定をしっかりと検討いただきたいなと思います。以上です。 ◆後藤真左美 委員 44ページの、先ほどの押本委員の確認なんですが、ということは、災害・危機事象に備える対策の推進というのは、地震がメインになっているということなんですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 こちらの想定というところでございますけれども、基本的には、当時は地震をメインに指標設定ですとか考え方とかを設定しておりますが、災害における市民の方の自助、共助、公助の考え方とか、基本的なベースは同じです。ただ、それに合わせて、今実際に起こっている事象に合わせた指標とは若干ギャップが出てきているのではないかという御指摘でしたので、そういった点については、関係局と協議調整してまいりたいとお答えさせていただきました。 ◆後藤真左美 委員 先ほどの御答弁でも研究されるということでありましたけれども、とは言っても、台風は時期があって、迫っているものもあると思います。  それで、隣の45ページに、3、施策を構成する主な事務事業の評価という部分もあるんですが、これは今初めて見たんですが、その中には、水害に対応している事業もされたというのが入っているかなと思うんですが、この間、水害に対応された事業というのは、どういうことが挙げられますでしょうか。 ◎大村 危機管理室担当課長 こちらにございます水防業務以外にも、総務委員会で御報告させていただいているように、昨年の19号台風を踏まえて、下水道の排水樋管でありますとか、そういったところも行っています。ですので、こちらの成果指標の事業にないものについても、危機管理室の会議等を通じて、進捗管理、あるいは、意見等を調整させていただいて進めているところでございます。 ◆後藤真左美 委員 指標も併せて、水害に対応できるような事業もしっかりと盛り込んでいただいて、検討いただくようにお願いいたします。以上です。 ◎阿部 庶務課長 ただいま複数の委員の皆様から、成果指標の見直しにつきまして御意見をいただいてございます。今、全庁的な動きといたしまして、第2期実施計画の総括に向けまして、新たな指標等が必要な場合につきましては、下の数値で把握できる補足指標のほうに追加するなどして対応することとしております。あと、来年度末に予定しております第3期実施計画の策定に向けましては、施策の全体を意識した指標の追加とか、そういったものも含めて、各局と協議しながら、追加等も含めてやっていくということになってございますので、我々だけでなくて、全庁的な動きとして、そういった動きがあるということで御承知おきいただければと思います。 ◆上原正裕 委員 今、庶務課長からの話を受けての話なんですが、全体的に成果指標の取り方の特徴は、私が見るにですが、分母と分子の関係は正しいんですけれども、全体数に対して、抽出してくる分母が間違っていることが多い。要は、いい答えをもらえる人に、例えば、今日、会合をやって、満足していただけましたかと言うと、大体満足するために来ているので、8割、9割は出ちゃうんです。そうじゃなくて、来られていない方がどう思うのか、市民全体がどう考えているのかというほうに肉薄するような指標をお持ちになっていただきたいのが1つと、先ほどの総合計画と絶対セットにしないと、御努力が報われないというか、評価もされないので、それもセットにするというのを申し添えて、要望させてください。よろしくお願いします。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(総務企画局に関する部分)」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「「川崎市行財政改革第2期プログラム 平成30・令和元年度の取組結果」について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、財政局から林財政課担当課長が出席をしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、「「川崎市行財政改革第2期プログラム 平成30・令和元年度の取組結果」について」、御報告させていただきます。  詳細につきましては、行政改革マネジメント推進室担当課長の吉永から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎吉永 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、「「川崎市行財政改革第2期プログラム 平成30・令和元年度の取組結果」について」、御説明させていただきます。  タブレット端末の2(4)「川崎市行財政改革第2期プログラム 平成30・令和元年度の取組結果」についてのファイルをお開きください。この資料は、行財政改革第2期プログラムに掲げる改革課題について、計画期間4年間における、平成30・令和元年度の2年間の取組結果を、その評価を含め取りまとめたものでございます。  資料4ページを御覧ください。初めに、第1章、川崎市行財政改革第2期プログラムについてでございますが、平成30年3月に策定したプログラムの概要をお示ししてございます。1(1)計画の目的と位置付けでございますが、行財政改革第2期プログラムは、総合計画に掲げる政策・施策を着実に推進するため、必要な経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報の確保等を行い、市民満足度の高い行財政運営を推進するものでございます。  次の5ページをお開きください。次に、(4)改革の取組でございますが、行財政改革第2期プログラムでは、取組1「共に支える」、取組2「再構築する」、取組3「育て、チャレンジする」の3つを改革の取組の柱に据え、合計157の取組について、計画期間中の具体的な取組内容を掲載し、進捗管理してございます。  6ページを御覧ください。2(1)取組評価の手法でございますが、取組評価につきましては、図にございますとおり、各取組について、PDCAサイクルの仕組みに基づき、実施結果、Doの部分では、年度当初に設定した活動目標に対する達成度について評価するとともに、評価、Checkの部分では、総合計画を着実に推進するための経営資源を確保する観点から、ヒト・モノ・カネ・情報の確保等の視点による取組の効果や事務事業等への貢献度について評価を行い、最終的に、実施結果、Doと評価、Checkの結果から総合的に勘案し、改善、Actionにおいて、取組の方向性を決定し、次年度の取組へ反映していくこととしてございます。  また、ページ下段の(2)附属機関による評価の実施でございますが、評価の客観性を担保するため、2年に1度、附属機関川崎市行財政改革推進委員会による外部評価を行うこととしていまして、今回は計画期間が2年間経過したことから、当該附属機関による外部評価を経た上で、中間評価を取りまとめたものでございます。  次の7ページを御覧ください。第2章、取組評価の結果概要でございますが、こちらは、先ほど御説明した各評価シートの評価区分を表の形で集計してお示ししたものでございます。  初めに、1、活動目標に対する達成度の状況でございますが、下の図表2の区分・取組別の件数・割合を御覧ください。区分1の目標を上回ったが全体でゼロ件、2のほぼ目標どおりが全体で148件、3の目標を下回ったが全体で4件、4の状況の変化により目標を達成できなかったが全体で5件ございまして、157件全体としては、取組がおおむね順調に進捗しているものと考えているところでございます。  次の8ページを御覧ください。上段の、図表3は、3の目標を下回ったとした取組でございまして、生田緑地ばら苑の魅力の向上と管理運営手法のあり方の検討などの3件でございます。さらに、その下、図表4は、4の状況の変化により目標を達成できなかったとした取組でございまして、スポーツ大会を通じた多様な主体の連携などの5件でございます。  次の9ページをお開きください。次に、2、事務事業等への貢献度の状況でございますが、こちらは、取組による効果、貢献度をお示ししたものでございます。ページの中段、図表5を御覧ください。区分Aの大きく貢献したが全体で1件、Bの貢献したが全体で77件、Cの貢献できたが課題もあったが全体で52件、いまだ効果の発現には至っていないことを示すYが全体で27件ございまして、157件全体としては、事務事業等へ一定程度、貢献できたものと考えてございます。  次の10ページを御覧ください。図表6は、Aの大きく貢献したとした取組の一覧でございまして、一層の市税収入確保に向けた取組強化の1件でございます。  次の11ページをお開きください。3、今後の取組の方向性の状況でございますが、こちらでは、実施結果(Do)や評価(Check)の結果を踏まえた、今後の取組の方向性をお示ししてございます。ページの中段、図表7を御覧ください。区分Ⅰの計画期間中の目標を達成としたものが全体で4件、Ⅱの現状のまま取組を継続としたものが全体で89件、Ⅲの目標の見直し又は取組の改善を行い、取組を継続としたものが全体で64件、Ⅳの状況の変化等により取組を中止としたものが、全体でゼロ件でございます。Ⅱ及びⅢの取組を継続としたものにつきましては、より一層の取組の強化や取組内容の見直しなどを行いながら、計画期間中における目標達成に向けて、引き続き取組を進めてまいります。  次の12ページを御覧ください。図表8は、Ⅰの計画期間中の目標を達成とした取組でございまして、生活環境事業所の再編など4件でございます。  次の13ページを御覧ください。第3章、川崎市行財政改革第2期プログラムに基づく取組による主な効果でございます。ここでは、平成30・令和元年度において、改革の取組を進めた結果、ヒト・モノ・カネ・情報の確保等に効果のあった取組のうち、主なものを掲載してございます。ヒトの効果から順番に、幾つか取組を抜粋して御説明させていただきます。  初めに、1、ヒトの効果でございますが、①動物愛護センターにおける多様な主体と連携した効果的な取組の推進につきましては、主な活動実績にございますように、1つ目の中黒の業務支援ボランティアに対する研修会など、多様な主体との連携による動物愛護等の普及啓発を平成30年度は61回、令和元年度は89回実施したことや、2つ目の中黒の外部講師を招いた市民向け講座等を平成30年度は3回、令和元年度は1回実施するなど取組を行うことによりまして、その下の取組の効果にございますように、動物愛護活動などに参加したボランティア等の人数が、平成29年度の119人から平成30年度は328人に、令和元年度はさらに増え、488人までその数を伸ばすことができました。  次の14ページを御覧ください。ページ上段の③効率的・効果的なOJTの推進や研修の実施等による計画的な人材育成の推進につきましては、主な活動実績にございますように、1つ目の中黒の階層別研修等を計画的に実施するとともに、効率的・効果的な取組となるよう一部の講義のeラーニング化等の見直しを行ったことや、2つ目の中黒の人材育成の取組や課題、ニーズ等について各局区等へアンケートを実施し、各種会議等でアンケート結果や課題などを共有することなどによりまして、その下の取組の効果にございますように、研修やOJTに対する取組が職員としての意識やスキルの向上に役立っていると考える職員の割合が、平成29年度の56.9%から、平成30年度は61.1%に、さらに、令和元年度は61.7%まで向上しました。  次の15ページを御覧ください。次に、2、モノの効果でございますが、ページの上段、①「めざすべき区役所像」の実現に向けた区役所機能の強化の取組につきましては、主な活動実績にございますように、各区で外部評価及び聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえた研修などを実施した結果、その下の取組の効果にございますように、区役所利用者のサービス満足度については、98.0%以上の高い水準を維持していくこととしている目標に対し、平成30年度は98.2%、また、令和元年度は99%となり、市民から一定高い評価を得ることができました。  16ページを御覧ください。ページ上段の③都市計画道路網の見直しでは、主な活動実績にございますように、路線バス等の走行環境改善に向けた取組のモデル箇所として位置づけた、久末交差点や子の神交差点の改良工事を実施した結果、その下、取組の効果の1つ目の中黒にございますように、久末交差点の平均滞留長が110メートルから65メートルに短縮されるとともに、2つ目の中黒の子の神交差点につきましても、右折対流車両による直進阻害が軽減され、市バス運転手へのヒアリング等からも、路線バス等の走行環境の改善効果を確認することができました。  次の17ページを御覧ください。3、カネの効果でございますが、①川崎港コンテナターミナルの管理運営体制の見直しにつきましては、主な活動実績にございますように、1つ目の中黒の幅広い知識・経験・人脈を有する横浜川崎国際港湾株式会社、川崎臨港倉庫埠頭株式会社と本市が連携して、新規航路開設や取扱貨物量の増を目指し、ポートセールスを実施したことなどによりまして、その下、取組の効果にございますように、川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナ取扱量が、平成29年度12万TEUから、平成30年度につきましては13.5万TEUに、また、令和元年度につきましては、さらに15.3万TEUまで増加したことに伴いまして、施設使用料についても、平成29年度の約2億6,000万円から、平成30年度につきましては約2億8,500万円に、さらに、令和元年度につきましては見込みでございますけれども、約3億1,000万円までその金額を伸ばすことができました。  また、その下の②一層の市税収入確保に向けた取組強化でございますが、主な活動実績にございますように、1つ目の中黒の初期未納対策として早期に催告を開始し、迅速に滞納処分に着手するなどの取組を行った結果、その下の、取組の効果にございますように、1つ目の中黒の市税収入率が平成30年度、令和元年度ともに、99.2%となり、過去最高となる見込みでございます。  次の18ページを御覧ください。そのほか、上段の③財産の有効活用や④戦略的な資金調達と資金運用の推進、次の19ページに参りまして、⑤全庁的な補助・助成金の見直しなどの取組を進めた結果、ページ中段にございますように、カネの効果全体として、令和元年度予算に全会計で46億円、令和2年度予算に全会計で43億円の財政効果を、それぞれ反映したところでございます。  次の20ページを御覧ください。次に、4、情報の効果でございますが、①財政状況の見える化に向けた取組の推進につきましては、主な活動実績にございますように、1つ目の中黒の平成30年度及び令和元年度の予算の内容について、市政だよりの4月1日号の特集記事として大きく紙面を割き、各事業に係る予算規模や写真、市民1人当たりに置き換えた予算の使い道などを掲載することで、一人でも多くの市民に知っていただく機会を設けた結果、その下の取組の効果といたしまして、市民から好意的な御意見を多くいただいていることから、市の予算について一定程度、市民に分かりやすく伝えることができているものと考えております。  次の21ページを御覧ください。第4章、各局区等改革の取組評価シートでございます。このページから、次のページにかけまして、取組評価シートの見方を掲載させていただくとともに、23ページから29ページにかけまして、プログラムに位置づけた157の取組について、評価結果のみを抽出し、分かりやすく一覧表にまとめたものを掲載してございます。また、各取組の評価シートにつきましては、30ページから344ページにかけまして掲載してございますので、一覧表と併せて、後ほど御覧いただければと存じます。  続きまして、資料の345ページをお開きください。第5章、川崎市行財政改革推進委員会における審議結果でございます。このページから359ページにかけまして、行政内部での評価に対し、川崎市行財政改革推進委員会において、その妥当性について御審議いただいたものでございます。  評価全体に関する審議結果について御説明させていただきます。350ページを御覧ください。評価全般に関し、2点御意見を頂戴しております。1つ目の(1)アンケート結果を活用した成果指標の設定については、アンケートを活用した満足度や達成度に基づく指標を設定している課題については、より客観性を高めることについて、また、2つ目の(2)「あり方の検討」等を掲げる改革課題の評価や進捗管理については、課題ごとに検討プロセスを詳細に示すとともに、統一的な達成水準や到達目標を設けるなど工夫が必要である旨の御意見をいただいたところでございます。  次に、351ページを御覧ください。このページから358ページにかけまして、個別取組の評価に対する審議結果について、意見等の内容と本市の考え方をお示ししてございます。後ほど、御参照いただければと思います。  なお、川崎市行財政改革推進委員会からいただいた御意見につきましては、このたび評価結果に反映させていただいたほか、今後に向けた提言としていただいたものについては、今年度以降の取組や評価の改善等に生かしてまいりたいと考えてございます。  以上が、平成30・令和元年度の取組に対する評価結果の概要でございまして、この評価結果を踏まえ、より一層の取組の強化や必要な見直しを行いながら、計画期間中における目標の達成に向け、期間の3年目である今年度の取組につきましても、着実に進めてまいりたいと考えてございます。  なお、今回の評価結果つきましては、本委員会終了後、議員の皆様や各報道機関に情報提供させていただくとともに、各区市政資料コーナーや市ホームページなどを通じて、市民の皆様に公表してまいります。  「「川崎市行財政改革第2期プログラム平成30・令和元年度の取組結果」について」の御説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。ただいま説明について質問等がございましたら、お願いいたします。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 特にないようでしたら、以上で「「川崎市行財政改革第2期プログラム 平成30・令和元年度の取組結果」について」の報告を終わります。  ここで一旦休憩に入るか、次に入るかどうしようかなと思うところですが、換気休憩を兼ねて少し長めの休憩を取るか、このまま換気だけでいくか、どうでしょうか。  換気5分でよろしいですか。では、換気休憩を取って、12時10分をめどに再開とさせていただきます。  理事者の方、それに合わせて交代をよろしくお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ─────────────────────────                午後 0時04分休憩
                   午後 0時10分再開 ○河野ゆかり 委員長 それでは、総務委員会を再開いたします。  続きまして、所管事務の調査として、「かわさき資産マネジメントカルテ資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針)の取組状況及び今後の取組について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、「かわさき資産マネジメントカルテ資産マネジメント第2期取組期間の実施方針)の取組状況及び今後の取組について」、報告させていただきます。  詳細につきましては、公共施設総合調整室担当課長の後藤から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 それでは、お手元のタブレット端末機の2(5)かわさき資産マネジメントカルテ資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針)の取組状況及び今後の取組についてのファイルをお開きいただき、2ページを御覧ください。  まず、資料左上、1のかわさき資産マネジメントカルテ資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針)の概要でございますが、かわさき資産マネジメントカルテは、施設の長寿命化を主体とした戦略1施設の長寿命化、戦略2資産保有の最適化、戦略3財産の有効活用の3つの戦略により、資産マネジメントの第2期の取組を推進するものでございます。また、取組期間は平成26年度から令和2年度とし、戦略1施設の長寿命化の重点的取組期間として設定しているところでございます。  続きまして、2のかわさき資産マネジメントカルテ資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針)の主な取組でございますが、こちらは資産マネジメント第2期取組期間における主な取組を表の形でお示ししたものでございます。まず、(1)施設の長寿命化でございますが、公共建築物については表の一番上の庁舎等建築物の長寿命化の推進の取組として、全庁横断的な視点による優先度判定を踏まえ、長寿命化を実施するとともに、上から2番目の市営住宅の長寿命化の推進、上から3番目の学校施設の効果的な整備の推進に取り組んでまいりました。また、インフラ施設につきましては、上から4番目の適切な道路維持補修の推進の取組として、川崎市道路維持修繕計画に基づき、幹線道路、道路擁壁の点検及び補修等を実施するとともに、上から5番目の橋りょう整備における長寿命化の推進、6番目の河川施設の計画的な維持管理の推進等、各インフラ施設に関する取組を進めてまいりました。  資料の右上に参りまして、(2)資産保有の最適化でございますが、表の一番上の公設保育所の民設民営手法等への移行の推進の取組として、市が直接運営する保育所について、施設の老朽化や保育需要の増大・多様化などを踏まえながら、民営化を推進しました。また、上から4つ目の市営住宅の更新時における福祉施設等の整備の推進の取組として、小向住宅の敷地の一部を障害福祉サービス事業所用地として、小向このはな園を開設するとともに、末長住宅の敷地の一部を保育所用地として、保育園ゆいまあむを開設するなど、施設用地の効果的な活用を進めてまいりました。また、表の下から2つ目、児童生徒数に対応した教育環境整備の推進として、小杉小学校の新設や東住吉小学校の増築など、児童生徒数に対応した教育環境整備の推進を図りました。  続きまして、(3)財産の有効活用でございますが、表の一番上の庁舎・公の施設駐車場の適正利用の推進の取組として、庁舎の駐車場部分を駐車場事業者へ貸し付けるなど、行政財産の余裕部分の貸付けによる有効活用を実施しました。また、上から3つ目の広告事業の推進の取組として、川崎駅東口の駅前広場に広告塔を設置することなどにより、広告掲載料による歳入の確保や維持管理費用などの歳出削減を図りました。加えて、表の上から4つ目のネーミングライツの導入の取組として、川崎富士見球技場のリニューアルオープンに合わせ、本市初となる富士通スタジアム川崎としたネーミングライツを導入するとともに、歩道橋や動物愛護センター、川崎駅北口通路(西側延伸部デッキ)等についてネーミングライツ導入を実施いたしました。  以上が第2期取組期間における主な取組でございます。  では、資料を1枚おめくりいただきまして、3ページを御覧ください。こちらは、第3期実施方針策定に向けた今後の取組に関する内容でございます。まず、3の本市公共施設を取り巻く現状と課題でございます。(1)本市の現状及び課題のア、人口でございますが、本市が平成29年に行った将来人口推計によると、令和12年における158.7万人をピークとし、その後は減少過程に移行することが想定されていることから、多様化、増大化する市民ニーズに的確に対応しつつ、人口減少への転換等を見据えた対応が必要と認識しているところでございます。次に、イ、都市構造と交通体系でございますが、本市はこれまで、広域調和・地域連携型都市構造を目指して取組を推進しており、首都圏における本市の位置づけや役割を踏まえつつ、より身近なまちづくりを意識した取組を併せて進めることが必要と認識しているところでございます。次に、ウ、財政状況でございますが、減債基金からの借入れについて、平成24年度から令和2年度までの総額で約675億円に達する状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響等による市税の減収、高齢化の進展などによる社会保障関連経費の増加等により、今後収支不足の拡大が見込まれる状況と認識しているところでございます。  続きまして、(2)公共施設の現状及び課題でございます。ア、公共建築物でございますが、現時点で築30年以上の公共建築物が約5割を占めており、10年後には7割を超えることから、施設機能の低下や修繕費用の増大など老朽化に伴う問題が懸念される状況であり、計画的に維持管理、更新等に取り組む必要があると認識しているところでございます。次に、イ、インフラ施設でございますが、インフラ施設は現状、市民生活に必要不可欠であり、都市構造を支える施設であることから、計画的な維持管理や機能更新による効率的、効果的な取組が必要であるとともに、一部のインフラについて、生活環境や利用者層の変化、減少により、修繕時において施設自体の必要性について検討が必要と認識しているところでございます。次に、ウ、公共施設における安全・安心・快適性の確保と環境への配慮でございますが、公共施設においては、災害に対する耐震性、安全性が根幹となることから、ハザードマップ等を踏まえた十分な備えや対応策を検討するとともに、劣化等の状況に応じた適切な修繕等の保全を行い、公共施設の利用者の安全を確保すること、ユニバーサルデザインの考え方の下、安全・安心で快適な環境づくりを目指すこと、本市においては、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおり、公共施設における環境負荷低減に向けて取り組むことが必要であると認識しているところでございます。  最後に、資料右上、4、今後の進め方でございます。平成31年2月の資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方についてでは、第3期実施方針策定の予定を令和2年度としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、その影響を踏まえた方針策定が必要であることから、策定・公表時期を令和3年度に変更するとともに、第2期取組期間を延長し、取組を継続いたします。今年度につきましては、第2期取組期間における取組内容を検証し、その検証結果及び先ほど御説明申し上げました本市公共施設を取り巻く現状と課題も踏まえ、資産マネジメント第3期取組期間の実施方針の取組の方向性を策定してまいります。加えて、施設分類別に公共建築物の利用状況や運営コスト等を整理した公共施設白書を新たに整備し、当該白書を基に、施設分類別の現状及び課題を取りまとめ、第3期実施方針の取組の方向性に反映してまいります。次年度には、第3期実施方針の取組の方向性を踏まえ具体的取組を検討するとともに、その結果を第3期実施方針案へ反映させ、市民意見聴取及びパブリックコメントを実施した上で、令和4年3月頃に第3期実施方針を策定してまいりたいと考えております。  ただいま御説明いたしました、第3期実施方針策定に向けた流れ及び今後のスケジュールを資料中に図として掲載してございますので、御参照いただければと存じます。  「かわさき資産マネジメントカルテ資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針)の取組状況及び今後の取組について」の説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆上原正裕 委員 都市構造と交通体系のところに、広域調和型のまちづくりと書いてあるんです。広域調和はいろんなことが想像されるんですけれども、ちょっと身近な話題として、多摩区はスポーツ施設が結構偏りが多くて、近隣都市もスポーツ施設を持っている実情があって、広域調和で、かつ、シェアの観点を他都市にまで目を広げるならば、例えばほかの市との施設の相互評価を進めて、今回白書をつくって、さらに2期で利用の取りまとめなんかもされると思いますので、うちの市として使われていないところをよその市の市民になるたけ使っていただくとか、逆に川崎市で足りない施設も他都市で低廉な価格で使えるようにならないかとか、そういう協議がされないかなと思っているんですが、いわゆる他都市との相互利用に関して、今何か進まれていることはあるんでしょうか。 ◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 他都市との交流についての御質問でございますけれども、現段階で他都市の施設と積極的に交流するということは実施していないかと思うんですけれども、今後の施設の在り方について考えるときに、やはり隣接の都市ですとか、そういったところと有効に利用するということも本市の取組としては必要なところであると考えておりますので、第3期実施方針の中で、そんなことも併せてしたためていければというふうに考えます。 ◆上原正裕 委員 逆に、今ふれあいネットで東京都民の方が使われているみたいな話もよく出ていますので、やはりその辺はちょっとうまく整理して、本当のスポーツの需要に沿った形で施設が利用される、もしくは施設を提供しなきゃいけないという意識も必要だと思いますので、今後計画を立てられるときには、少しそういう観点を入れていただければなと思っています。よろしくお願いします。以上です。 ◆橋本勝 委員 これは5~6年の期間で第2期をやったんでしたか、もうちょっとあったかもしれないですね。また次の第3期、1年ぐらい延長してやるよというような話をたしか去年か何かに聞いたので、ちょっと市のホームページから昔の資料を見ているんですけれども、これは全体的に取り組んでいただいているなと僕は感じているんですが、不法占拠対策の推進というのが前のときの資料にはありまして、これはどういう効果が上がったかというのを、この第2期の中で取りまとめて出してもらうことはできますか。 ◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 不法占拠に関する御質問でございますけれども、第2期の取組の項目として、不法占拠対策の実施ということが挙げられておりますので、そちらの取組内容につきましても、これまでの結果を検証を踏まえてまとめて公表させていただければと考えております。 ◆橋本勝 委員 この不法占拠というのは、目に見えてというようなものと、ちょっと目に見えにくいものみたいなものも、やっぱりまちの中を見渡すとありまして、目に見えやすいものというのは、やっぱり取り組んで効果が上がりやすいものだなと思うんですけれども、目に見えにくいものというのか、簡単に言うと長期化しちゃっているもの、手をつけづらくなっちゃっていて、結果的に公平性の観点から言うと、不法占拠し得みたいなことになっちゃっている。そういうところを、このときはマネジメントカルテ、今度は何とか白書というのをつくるんですかね。ですから、各区の道路公園センターさんとかと協議してもらった上で、その優先順位をつけながら、やっぱりすごいたくさんあるでしょうから、全部を解決するということはなかなか現実的じゃないというか、それはやってもらいたいですよ。やってもらいたいんですけれども、優先順位を各区でつけながら、次の取組のときには目に見えて、ここはこういうふうに解消していきましたよみたいな感じに分かりやすいような、市民から見ても分かりやすいような感じの取組を、この不法占拠についてはしてもらいたいなと思いますので、次の計画にぜひうまく生かしてもらいたいな、盛り込んでもらいたいなと思いますのでよろしくお願いします。 ◆押本吉司 委員 ちょっと1点だけ確認させてください。今回、ただ単に整理される公共施設白書についてなんですけれども、ちょっとこの状況だと利用状況と運営コストという言葉が出てくるなというのは分かるんですが、この「等」というのはどういった場合にあるのか、どういったものを発表されるのか教えてもらってもよろしいですか。 ◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 施設白書についての御質問でございますけれども、施設白書に掲載する項目については、現在、他都市の状況等を調査して、我々の内部で検討を進めている状況でございます。少なくとも、利用状況とコストについては必要であろうかというふうに考えておりますけれども、その他の項目につきましては、今後検討した上で、スケジュールとしては1月末ぐらいに発表させていただければというふうに思います。コストの中でも、やはり内訳を出していくことが非常に重要だというふうに認識しておりまして、例えば光熱水費ですとか、あと委託料ですとか、修繕費、工事請負費などですとか、できるだけほかの施設と比較できるような形を今後ピックアップして掲載していければと考えております。 ◆押本吉司 委員 あと、コストが高い低いということの評価についてなんですけれども、今他都市の状況だとかも調べているということなので、他都市と比べるのか、あとは施設同士で比べるのか、様々やり方はあるのかなと思うんですけれども、この方向性というのはどういうふうに出されていく予定なんですか。 ◎後藤 公共施設総合調整室担当課長 まず、施設に関するコストについてなんですけれども、やはり、施設の種類ごとにかかる費用が違ってまいりますので、まず施設の分類ごとに、例えば市民館ですとか図書館、そういった似たような分類のものに対してコストを計算いたしまして、それで例えば飛び抜けて高いですとか低いといったものがもしあるようであれば、そういったものを見直していくということを今後進めていく形になろうかと思います。他都市との比較につきましては、まだ詳細についてはこの間検討するという段階でございますので、現段階で他都市と比べて高い低いというのは簡単には申し上げづらいところでございますので、他都市との調査等が終わりましたら、反映させられるものがあれば、取組の方向性や第3期実施方針の中で取組を反映させていければと考えています。 ◆押本吉司 委員 あと、意見・要望なんですけれども、この白書の中身はすごく重要なものになるのかなというふうに思っているんですが、それが公表の時期が来年、2年度の1月なので、出来上がったものが我々に示されていくことになると思うんですが、もう少し早い時期に例えば中間的なものだとか、そういう報告の仕方というのはできないのかなと。例えば今の項目の話もそうですし、評価の仕方もそうですし、多分、今これからというような状況になるので、それが出来上がりました、それによって評価しますというとなかなか難しい部分があって、我々の意見も入らないのかなと思っているので、そこら辺の報告の仕方については1度持って帰っていただいて、中間で出すのかどうなのかというのはちょっとあれなんですけれども、その出し方についてはもう一度検討いただけませんでしょうか、局長いかがでしょうか。 ◎大澤 総務企画局長 いただいた御意見、少し持ち帰って調整させていただきたいと思います。 ◆押本吉司 委員 結構です。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「かわさき資産マネジメントカルテ資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針)の取組状況及び今後の取組について」の報告を終わります。  ここで理事者の方の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、臨海部国際戦略本部関係の「令和2年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎久万 臨海部国際戦略本部長 それでは、令和2年第5回定例会に提出を予定しております「議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、臨海部国際戦略本部に関係する主な決算につきまして御説明させていただきます。  内容につきましては、堤臨海部事業推進部担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎堤 臨海部事業推進部担当課長 それでは、「議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、臨海部国際戦略本部に関係する主な決算につきまして御説明いたします。  初めに、主な歳入決算の内容につきまして御説明いたしますので、議案書フォルダ01-05令和元年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書(本文)の22ページをお開き願います。臨海部国際戦略本部の歳入につきましては、総務費の歳入に含まれておりますことから、総務費に関連する歳入につきましては、総務企画局から御説明をさせていただいておりますので、このうち、臨海部国際戦略本部に関係する歳入決算の内容について御説明をさせていただきます。  ページ中段にございます、17款国庫支出金2項1目総務費国庫補助金のうち、1節臨海部国際戦略費補助でございます。右側の23ページに参りまして、左から3列目、収入済額は1億4,606万円でございます。  次に、44ページをお開き願います。23款諸収入3項1目総務費貸付金収入のうち、1節ナノ医療イノベーションセンター整備事業貸付金収入でございます。右側の45ページに参りまして、左から3列目、収入済額は365万円でございます。  次に、54ページをお開き願います。24款市債1項1目総務債のうち、3節臨海部国際戦略債でございます。右側の55ページに参りまして、左から3列目、収入済額は1億7,300万円でございます。  歳入につきましては以上でございます。  続きまして、主な歳出決算の内容につきまして御説明いたしますので、議案書フォルダ01-03令和元年度主要施策の成果説明書・運用基金状況調書の22ページをお開き願います。  臨海部国際戦略本部の歳出につきましては、2款総務費に含まれておりますことから、総務費の支出済額及び不用額につきましては、総務企画局から御説明させていただいておりますので、このうち、臨海部国際戦略本部に関係する主要施策の成果について御説明をさせていただきます。  まず初めに、11、臨海部活性化の推進でございます。臨海部の活性化に向けて、企業、学識者、行政、地域代表等で組織する川崎臨海部活性化推進協議会を開催し、産学公民による連携した取組を推進いたしました。また、臨海部ビジョンに位置づけた30年後の将来像の実現に向け、13のリーディングプロジェクトの具体的な取組を推進いたしました。さらに、川崎臨海部の認知度向上を図るため、市内学校等を対象とした見学会などを実施するとともに、小学生取材ツアーやPRイベントの開催、川崎臨海部を紹介するパンフレットの作成等により情報発信を行いました。  次に、12、国際戦略拠点整備の推進でございます。キングスカイフロントにおいて、国家戦略特区及び国際戦略総合特区の制度等を活用し、拠点形成を進めました。拠点活動の活性化を通じた地域産業への波及や拠点内外の交流・連携促進に向けた取組を進めるとともに、市民認知度の向上や市民が科学に親しんでもらうことを目的に、夏の科学イベントを実施しましたところ、28機関の出展と約2,500名の来場者がありました。また、良好な景観形成、安全・安心な環境づくり、研究者等の交流促進や来訪者の利便性に配慮した機能の整備など、国際戦略拠点にふさわしい高水準、高機能な拠点整備を推進いたしました。さらに、羽田連絡道路の整備を契機とする臨海部へのアクセス機能等の充実に向けた検討を行いました。  次に、13、サポートエリア整備の推進でございます。キングスカイフロントをはじめとした臨海部へのアクセス性を高める交通拠点機能の強化に向けて、大師橋駅駅前交通広場整備に係る関係機関協議及び用地取得に向けた取組を推進いたしました。また、浮島1期地区土地利用基本方針に基づき、本格的土地利用に向けた取組を推進いたしました。さらに、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画に基づき、市有財産の有効活用による新たな機能導入に向けた調査、検討や地区の土地利用を支える基幹的道路の整備に向けた取組を推進いたしました。  次に、14、水素戦略の推進でございます。水素社会の実現に向けた川崎水素戦略に基づき、多様な主体と連携し、世界初となる国際間の水素サプライチェーン構築実証など、8つのリーディングプロジェクトを推進しながら、川崎臨海部を中心にさらなる水素の利用拡大を行うための事業モデルを検討いたしました。  次に、15、ナノ医療イノベーションの推進でございます。キングスカイフロントで進めているライフイノベーションの中核施設である、ナノ医療イノベーションセンターへの運営支援及び研究を促進する取組を実施いたしました。  次に、16、戦略拠点形成の推進でございます。南渡田地区における産業活動のデジタル化、ネットワーク化などSociety5.0を先導し、臨海部全体の機能転換を牽引する新産業創出拠点の形成に向け、拠点形成の基本コンセプトや整備及び土地利用の方向性を示した南渡田地区拠点形成の基本的考え方を策定いたしました。  次に、17、臨海部交通ネットワーク形成の推進でございます。臨海部の持続的な発展を支え価値を向上させる交通機能の強化の在り方として、新たな交通ネットワーク形成に向けた取組の方向性などを整理し、路線バスの機能強化や川崎アプローチ線等の新たな基幹的交通軸整備の具体化に向けた調査検討や、東海道貨物支線の貨客併用化に向けて沿線開発動向調査を行いました。また、公共交通を補完する企業送迎バスの利活用に向けて、小川町に整備する乗降場の上屋設置実施設計に着手いたしました。  次に、44ページをお開き願います。歳出決算の内容といたしましては、ページ中ほどに記載のあります、2款4項臨海部国際戦略費の支出済額は8億7,020万1,423円、不用額は2億7,336万6,577円でございます。右側のページに、事務事業の実績等について御説明させていただいております。  以上で、臨海部国際戦略本部関係の一般会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますがよろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは以上で、臨海部国際戦略本部関係の提出予定議案の説明を終わります。         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(臨海部国際戦略本部に関する部分)」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎久万 臨海部国際戦略本部長 それでは、「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果のうち、臨海部国際戦略本部に関係する部分につきまして御説明をさせていただきます。  内容につきましては、堤臨海部事業推進部担当課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎堤 臨海部事業推進部担当課長 それでは、「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果の臨海部国際戦略本部分につきまして御報告をさせていただきますので、お手元のタブレット端末の2(6)-1「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(臨海部国際戦略本部に関する部分)(資料1)のファイルをお開き願います。  表紙のページをおめくりいただき、2ページをお開き願います。資料1、「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果についてでございますが、2の「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果(概要)の表1を御覧ください。達成状況区分別施策数でございますが、市全体で73ある施策のうち、臨海部国際戦略本部が所管するものは1施策でございまして、中間評価を行った結果、第2期実施計画の目標に向け、一定の進捗があったという評価となりました。  次に、3ページをお開き願います。3の「川崎市総合計画」第2期実施計画・令和元年度事務事業評価結果(概要)の表3を御覧ください。施策に位置付けられた事務事業の達成状況区分別事業数と構成比でございますが、施策に位置づけられた事務事業は7事業でございまして、目標をほぼ達成したものは5事業、目標を下回ったものは2事業でございました。  次に、臨海部国際戦略本部が所管する1施策の中間評価結果の概要につきまして御説明いたしますので、資料1を閉じていただき、2(6)-2「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(臨海部国際戦略本部に関する部分)(資料2)をお開き願います。  川崎市総合計画第2期実施計画・中間評価結果、下段真ん中のページ番号、176ページをお開き願います。施策評価シート(第2期実施計画中間評価)の1、施策の概要についてを御覧ください。  施策名は、臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備でございます。  施策の主な課題といたしましては3点ございまして、1つ目は、臨海部の強みや特性を生かして、世界をリードする人材・企業から選ばれる地域を目指すため、臨海部全体の望ましい将来像(ビジョン)を定め、高水準な労働環境や操業環境、生活環境の実現に向けた戦略的な取組を推進すること、2つ目は、今後の土地利用転換や羽田連絡道路の整備などの環境の変化を踏まえながら、臨海部への通勤者等の動向を分析した上で、利用者ニーズに合った交通ネットワークの充実に向けた検討を進めていくこと、3つ目は、臨海部の取組がどのように市民に還元され、市民生活の向上に寄与しているのかなど、市民の認知度向上に向けた広報を行っていくことがございます。  次に、施策の方向性でございますが、臨海部の持続的発展に向けた臨海部ビジョンに基づく戦略的マネジメントを推進していくこと、臨海部の持続的発展と日本の成長を牽引する戦略拠点の形成に向けた取組を推進していくこと、臨海部交通機能強化を図る交通結節機能やネットワークの強化に向けた取組を推進していくこと、川崎市民の臨海部に対する誇りや期待感の醸成に向けた取組を推進していくこととしてございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析の成果指標についてでございますが、1つ目の川崎区の従業者1人あたりの製造品出荷額につきましては、令和元年度の目標値1億6,300万円に対しまして、実績値が1億3,331万円でございまして、達成率は81.8%、指標達成度はc、目標達成60%以上でございました。次に、2つ目の、キングスカイフロント域内外の企業等マッチング件数につきましては、令和元年度の目標値21件に対しまして、実績値が58件でございまして、達成率は276.2%、指標達成度はa、目標値以上でございました。次に、3つ目のキングスカイフロントにおける取組を知っていて、評価できると回答した人の割合につきましては、令和元年度の目標値12%に対しまして、実績値が10.5%、達成率は87.5%、指標達成度はb、1期策定時以上でございました。  最下段の指標等の成果分析でございますが、川崎区の従業者1人あたりの製造品出荷額につきましては、川崎区の製造品出荷額等の大部分を占める石油、化学、鉄鋼の素材型産業に関して、原油価格の低迷及び原料価格や為替の影響等のため、平成26年比で製造品出荷額が低下し、その結果、目標を下回るという結果でございました。また、キングスカイフロントにおける取組を知っていて、評価できると回答した人の割合につきましては、令和元年度が10.5%と目標を下回りましたが、平成29年度の9.6%からは0・9ポイント増加いたしました。居住区別に見ると、川崎・幸・中原区はいずれも割合が増加し12%を上回りましたが、高津・宮前・多摩・麻生区では10%未満となっていることから、市域全体の市民が臨海部に対して誇りや期待感を醸成できる取組を進める必要がございます。  次に、177ページをお開き願います。3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、主な事務事業は7事業ございまして、目標をほぼ達成したものは4事業、目標を下回ったものは3事業でございました。  次に、下段の4、施策の進捗状況についてでございますが、選択区分B、一定の進捗があるとしてございます。選択区分をBとした理由といたしましては、施策配下の事務事業の取組のうち、羽田連絡道路整備事業につきましては、台風の襲来等により工期に影響が出たため、完成目標に遅延が生じたものでございます。戦略拠点形成推進事業につきましては、拠点への導入機能等の絞り込みを進めることができず、拠点整備方針の策定には至らなかったものでございます。さらに、サポートエリア整備推進事業につきましては、大師橋駅駅前交通広場整備において、ほかの施策に関連する事業と調整を要することから、詳細設計及び用地取得に遅延が生じたものでございます。その他の事務事業に関しましては、おおむね目標どおりに進捗いたしました。また、成果指標のキングスカイフロントにおける取組を知っていて、評価できると回答した人の割合につきましては、目標を達成することができませんでしたが、前回の平成29年度よりも約0.9ポイント向上しております。また、キングスカイフロント域内外の企業等マッチング件数につきましては、前年度より向上し、目標値を達成しましたことから、臨海部の戦略的な拠点整備による企業集積に一定の成果がありました。それらを勘案し、目標を下回った事業があるものの、施策全体として一定の進捗があることから、選択区分をBとしたものでございます。  次に、178ページをお開き願います。5、今後の方向性についてでございますが、選択区分をⅡ、概ね効果的な構成であるとしてございます。選択区分をⅡとした理由及び今後の方向性といたしましては、ライフサイエンス分野の戦略的な産業集積や羽田連絡道路などの基盤整備等により、臨海部の拠点としての魅力は次第に高まっており、今後も臨海部ビジョン実現に向けて取り組み、力強い産業都市づくりの中心的な役割を果たし、地域の発展と雇用を生み、市民サービスの向上を牽引してまいります。また、成果目標であるキングスカイフロントにおける取組を知っていて、評価できると回答した人の割合が目標を達成できておらず、市民アンケートの結果分析により、北部の区の積極的回答の割合が低いことが明らかになっていることから、市域全体の市民が臨海部に対して誇りや期待感を醸成できる取組を進めていくこととしております。それらを勘案し、臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備に一定の効果があることから、選択区分をⅡとしたものでございます。  なお、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、臨海部のPRに関するものなど、当面は密集が生じやすいイベントは実施を見送ることといたします。  次に、令和元年度の事務事業の評価結果一覧について御説明いたしますので、資料2を閉じていただき、2(6)-3「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(臨海部国際戦略本部に関する部分)(資料3)をお開きください。  臨海部国際戦略本部が所管する7事業ごとに、それぞれの事務事業の概要や事業の達成度などを記載しております。まず初めに、ナノ医療イノベーション推進事業についてでございますが、この事業は、ライフイノベーションの推進に向けてナノ医療イノベーションセンターの運営を支援し、最先端医療関連産業の創出を推進するものでございます。令和元年度の主な取組の実績といたしましては、ナノ医療イノベーションセンターの運営等に関する基本協定書に基づく支援の実施などがございまして、事業の達成度は3、ほぼ目標どおりとしております。  次に、水素戦略推進事業についてでございますが、この事業は、水素社会の実現に向けた川崎水素戦略に基づく水素供給システムの構築、多分野にわたる水素利用の拡大、社会認知度の向上の3つの基本戦略を推進するとともに、多様な主体と連携したリーディングプロジェクトを創出、推進するほか、川崎水素戦略における第2ステップに向けて、各リーディングプロジェクトを要素とした拡大展開モデルを創出するとともに、それらを組み合わせ、市と企業が連携協力して、新たな水素事業のモデル化に取り組むものでございます。令和元年度の主な取組の実績といたしましては、川崎水素戦略に基づく8つのリーディングプロジェクトの推進などがございまして、事業の達成度は3、ほぼ目標どおりとしております。  次に、国際戦略拠点活性化推進事業についてでございますが、この事業は、キングスカイフロントにおいて、ライフイノベーションにより国際戦略拠点の形成、成長に向けた取組を推進するほか、高水準な整備や機能導入を推進することで、研究者などの交流や就業環境等の向上を図るものでございます。令和元年度の主な取組の実績といたしましては、キングスカイフロントにおいて、川崎市産業振興財団を中心とする新たなクラスター運営の推進体制の構築などがございまして、事業の達成度は3、ほぼ目標どおりとしております。  次に、戦略拠点形成推進事業についてでございますが、この事業は、臨海部の持続的な発展を牽引する次世代の柱となる新産業を創出し、世界に誇れる高度人材が集い、育つ、活力ある戦略拠点の形成に向けた取組を推進するものでございます。令和元年度の主な取組の実績といたしましては、いわゆるSociety5.0等に関連する企業ヒアリングの実施や臨海部第1層の土地利用動向等を把握するためのヒアリングの実施などがございますが、新たな拠点形成に向けた拠点整備方針の決定及び臨海部第1層の研究開発エリア形成の基本方針の策定に至らなかったため、事業の達成度は4、目標を下回ったとしております。  次に、サポートエリア整備推進事業についてでございますが、この事業は、臨海部の交通結節機能の強化に向けて、大師橋駅駅前交通広場の整備に向けた取組を進めるほか、臨海部の活性化や持続的発展を推進するため、塩浜3丁目周辺地区や浮島1期地区の土地利用に向けた取組を進めるものでございます。令和元年度の主な取組の実績といたしましては、大師橋駅駅前交通広場の整備に向けた交通計画協議完了などがございますが、関連する事業の進捗の関係で、大師橋駅駅前交通広場の整備に向けた詳細設計及び用地取得ができていないことから、事業の達成度は4、目標を下回ったとしております。  次に、臨海部交通ネットワーク形成推進事業についてでございますが、この事業は、臨海部を支える重要なインフラとして、新たな基幹的交通軸の整備や次世代モビリティなどの交通システムの導入を推進するものでございます。令和元年度の主な取組の実績といたしましては、東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会の開催などがございまして、事業の達成度は3、ほぼ目標どおりとしております。  最後に、臨海部活性化推進事業についてでございますが、この事業は、平成30年3月に策定した臨海部ビジョンの推進や産学公民のネットワーク強化に向けた推進協議会の開催、地域の企業と連携した清掃活動、臨海部の認知度、理解度の向上に向けたPR、ブランディング戦略の取組を進めるものでございます。令和元年度の主な取組の実績といたしましては、緑地創出に関する新たなガイドラインの策定、投資促進に関する新たな制度の検討などがございまして、事業の達成度は3、ほぼ目標どおりとしております。  なお、別添で参考資料として、2(6)-4「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(臨海部国際戦略本部に関する部分)(参考資料)に、ただいま御説明いたしましたナノ医療イノベーション推進事業から臨海部活性化推進事業までの令和元年度事務事業評価シートを添付させていただいておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆後藤真左美 委員 昨年の事業の結果とか分析が出ているんですけれども、キングスカイフロントの研究を進めていくということで事業の一つにはなっているかと思うんですが、やはり精密なデータが必要になるというふうに思われるんですが、3月末から羽田の新飛行ルートが真上を飛んだということで、いろんな相当な、減便にはなっているんですけれども、まだ数か月なんですが、研究結果、研究に対する影響とかそういうことの報告は来年度に向けてもあるかとは思うんですが、今現在で伺っているようなことがあれば教えていただきたいんです。 ◎山川 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 今、委員のほうから御質問いただいたキングスカイフロント方面に羽田からの航空機が南風時に離陸するという関係でございますが、2月に実機飛行確認というのがございまして、その後、本格運用ということで、2月の実機飛行確認を行った際には立地機関のほうから、やはり航空機が飛ぶことによる振動で微細な研究機器への影響でありますとか、あと動物実験を行っている施設もございますので、そこへの影響について懸念の声が上がっております。実際に3月末から本格運用が始まりまして、新型コロナの関係で航空機の離陸の本数が大分減便になった関係で、今現在、私はマネジメントセンターの所長でございますが、3月末からの本格運用後の影響という具体の話は聞いておりません。この間に、国土交通省のほうで影響の懸念があるという声をいただいている施設に関しましては、国交省による直接での簡易測定を実施したところでございまして、今後、その結果を踏まえて、専門的な調査を国のほうで進めていくということを聞いているところでございます。 ◆後藤真左美 委員 今お話がございました影響がある企業というのは、どれぐらいあるんですか。 ◎山川 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 実機飛行確認時、ちょっと音の関係も含めて、会議時の音で影響が出るというようなことを含めまして、約5機関からいただいております。 ◆後藤真左美 委員 分かりました。ありがとうございます。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(臨海部国際戦略本部に関する部分)」の報告を終わります。  ここで理事者の方の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし )
    ○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会します。                午後 1時04分閉会...