川崎市議会 2020-08-20
令和 ２年 ８月総務委員会－08月20日-01号
日 程 １ 所管事務の調査（報告）
（
総務企画局）
（１）令和元年度
出資法人「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について
（２）令和元年度における働き方・仕事の
進め方改革の
取組状況について
（３）令和元年度 かわさき
市民放送株式会社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について
（財政局）
（４）令和元年度 川崎市
土地開発公社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について
（５）
先行取得用地の保有状況について
２ その他
午前１０時００分開会
○
河野ゆかり 委員長 ただいまから
総務委員会を開会します。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
総務委員会日程のとおりです。よろしくお願いをいたします。
初めに、所管事務の調査として、
総務企画局から「令和元年度
出資法人「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤
総務企画局長 おはようございます。それでは、「令和元年度
出資法人「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」御報告をさせていただきます。
詳細につきましては
行政改革マネジメント推進室担当課長の坂本から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、「令和元年度
出資法人「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価について」、
出資法人ごとに各担当局から本日と明日で所管の
常任委員会へ報告をさせていただきますので、ここでは
取組評価シートの変更点や評価の総括について御報告させていただきます。
お手元の
タブレット端末の１（１）令和元
年度出資法人「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」についてのファイルをお開きいただき、右下の
ページ番号２ページの資料１を御覧ください。
初めに、資料上段にございますとおり、今回の
取組評価は、平成３０年８月に策定した
経営改善及び連携・活用に関する方針に基づく２年目の評価となるものでございまして、昨年度も御説明させていただいておりますとおり、１、「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」の実施経緯については、４ポツ目にございますとおり、
出資法人の効率化・
経営健全化と併せて、連携・活用を図っていくという視点で
外部有識者から構成される
行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会からの提言等を踏まえ、前述の方針を策定し、毎年度、点検評価を行っていくとしたところでございます。
次に、３ページを御覧ください。
取組評価の対象となる
出資法人を一覧にまとめたものでございます。
次に、４ページの２、「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」の全体構成についてでございますが、
取組評価シートについて、昨年からの変更点といたしましては、２ポツ目の最後に記載がありますとおり、昨年の
行財政改革推進委員会からの意見を受け、各総括票の本市による総括欄に平成３０
年度取組評価における
総括コメントに対する法人の受け止めと対応を記載するよう改善を図っております。
次ページ以降の
経営改善及び連携・活用に関する取組の評価と今後の取組の方向性の区分選択の考え方に変更はございませんが、考え方を簡単に御説明いたしますと、まず５ページの①各取組の指標に対する達成度の選択の考え方については、１ポツ目にございますように、各実績値に対し目標値及び現状値を基準として、ａからｄの４段階から区分を選択し、６ページに参りまして、②各取組に対する本市による
達成状況の評価の考え方については、達成度の平均点等を基に、下段の表にございますとおり、ＡからＥの５段階で評価を行うとともに、７ページに参りまして、③各取組に対する費用対効果の評価の考え方については、前述の
達成状況と
行政サービスコストに対する達成度に応じて、（１）から（４）の４段階で評価を行い、８ページに参りまして、④今後の取組の方向性の選択の考え方については、評価結果を踏まえ、ⅠからⅢの３段階から区分を選択するものでございます。
次に９ページを御覧ください。３、令和元
年度取組評価の総括についてでございますが、１ポツ目にございますとおり、
本市施策推進に向けた事業取組について、２４法人で６５の取組、うち費用対効果の評価があるものが４０ございますが、市による
達成状況の評価がＡ、ＢまたはＣとなったものが約８９％、費用対効果の評価が（１）または（２）となったものが約８０％と、全体としては一定の成果があったと認められるものの、
達成状況の評価がＤまたはＥとなったものが約１１％、費用対効果の評価が（３）または（４）となったものが約２０％と、現状を下回り、目標未達の課題のある取組も散見されているところでございます。
続きまして、２ポツ目にございますとおり、
経営健全化に向けた取組についての３４の取組のうち、市の
達成状況の評価がＡ、ＢまたはＣとなったものが約７４％、ＤまたはＥとなったものが約２６％という状況でございます。
３ポツ目でございますが、上記取組について昨年度と見比べると、
本市施策推進に向けた事業取組では、市による
達成状況の評価でＡが１４％減となる一方、Ｃが１３％増となり、費用対効果の評価も（１）が１４％減となる一方、（２）、（４）が各６％増となり、
経営健全化に向けた取組では、Ａが２５％減となる一方、Ｄが２３％増となるなど、全体的に評価が下がっており、その要因としては、台風や
新型コロナウイルスの影響によるところが大きいものですが、外的要因によらないものもあり、留意が必要と考えております。
４ポツ目の業務・組織に関する取組につきましては、４５の取組のうち、市の
達成状況がＡ、ＢまたはＣとなったものが約９８％、ＤまたはＥとなったものが約２％という状況でございます。
次に、１０ページを御覧ください。４、令和元年度評価結果を踏まえた今後の取組の方向性についてでございますが、１ポツ目にございますとおり、各取組において、今後の取組の方向性がⅠとなったものは昨年より減少し、約６０％、約５０％、約９８％となっておりますが、引き続き法人の自立性を尊重しつつ、必要に応じて市と法人が連携を図りながら取組を進めていくことが必要と考えております。
２ポツ目にございますとおり、今後の取組の方向性がⅡとなったものは昨年より増加し、約４０％、約５０％、約２％となっておりますが、その要因を分析し、台風や
新型コロナウイルスの影響によるものと併せて、
出資法人自ら取組の改善策を講じるだけでなく、市としてもより積極的な関与を行っていくことが求められるものと考えております。
また、３ポツ目にございます今後の取組の方向性がⅡとなったものの中には、方針策定時から２年が経過し、市の
施策推進等に伴う大幅な事業を取り巻く状況の変更があったものもあり、その場合には、理由を明確にした上で、今回の評価に併せて、目標値等の変更を行うものでございます。
次に、１１ページの資料２、令和元
年度出資法人「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」の審議結果についてを御覧ください。
こちらにつきましては、今年度も外部評価として実施いたしました川崎市
行財政改革推進委員会における審議結果の通知でございます。
審議結果といたしましては、まず評価全般については１５ページを御覧ください。
２の評価全般に関する審議結果についてにございますとおり、（１）
新型コロナウイルスの影響と対策として、１６ページに参りまして、
新型コロナウイルスの影響により評価が下がった件数と市としての関与の在り方について、（２）
新型コロナウイルス対策による
出資法人改革として、各法人における新しい
生活様式等を踏まえた取組の推進や、その
具体的事業手法の改革を通じた事業性の考慮と、
新型コロナウイルスを乗り越えていく方策の法人における自立的な検討の必要性について審議が行われたものでございます。
次に、個別の評価につきましては、３の個別の評価に関する審議結果についてにございますとおり、（１）
本市施策推進に向けた事業取組についての意見とそれに対する市の見解として、表にございます
国際交流協会の多
文化共生推進事業についてのほか２件について、１８ページに参りまして、（２）
経営健全化に向けた取組についての意見とそれに対する市の見解として、表にございます
土地開発公社の保有土地の貸付による収入額についてのほか７件について審議があり、２３ページに参りまして、（３）業務・組織に関する取組についての意見とそれに対する市の見解では、特に意見はございませんでした。
今般の
取組評価につきましては、本審議結果を踏まえて、必要な修正等を行い、お示ししているものでございます。
「令和元年度
出資法人「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」の説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いをいたします。
◆押本吉司 委員 １点だけ確認をさせてください。評価全般に関する審議結果ということで、全体的に落ちる部分もあったという中身なのかなと思っております。特に本市計画を推進する事業・取組、それから
経営健全化に向けた取組、それをどのように評価してきたかという指標をいただいている中で、この年度からだったかちょっと分からないんですが、
出資法人において、給与の限度額が上がったというものがあって、現状、どの法人がそれの改定に向けて今取り組んでいるのか、また取り組まれたのか、それを教えていただいてもよろしいですか。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 今おっしゃられた点というのは、役員の報酬の改定ということと理解して捉えました。この中での変化があった法人というのも幾つかございまして、こうした中で、例といたしましては、例えば川崎市文化財団でございますとか、そういったところで、コロナの影響などもございまして、若干の評価の減少といったところが見られているところでございます。その他の部分で、今般、役員報酬の改定を行った中で、前年度より評価が下がったという中では、みぞのくち新
都市株式会社のほうで、コロナの影響などもございまして、財務状況も悪化といったところが見られてございます。また、川崎市
公園緑地協会につきましても、こちらは報酬をもともとカットしていたものを元に戻したという変更ではございますが、そういったことの影響もございまして、若干評価が下がったというところがございました。
◆押本吉司 委員 後で構いませんので、役員報酬の現状の取り組まれている状況を一覧表にしていただいて、今２４団体ございますから、それをぜひとも御報告いただければと思いますので、資料提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
河野ゆかり 委員長 よろしくお願いいたします。
ほかにないようでしたら、以上で「令和元年度
出資法人「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」の報告を終わります。
ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、「令和元年度における働き方・仕事の
進め方改革の
取組状況について」の報告を受けます。
なお、
関係理事者として、交通局から
小野庶務課担当課長が出席をしていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎大澤
総務企画局長 それでは、「令和元年度における働き方・仕事の
進め方改革の
取組状況について」報告させていただきます。
詳細につきましては
行政改革マネジメント推進室担当課長の坂本から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 初めに、本日お配りしている資料の構成について御説明を申し上げますので、
タブレット端末の１（２）令和元年度における働き方・仕事の
進め方改革の
取組状況についてのファイルをお開きいただき、右下の
ページ番号２ページ目をお開きください。このページから３０ページ目までが資料１、川崎市働き方・仕事の
進め方改革推進プログラム令和元
年度取組状況（概要版）でございます。
次に、３１ページ目をお開きください。このページから４２ページ目までが資料２、川崎市働き方・仕事の
進め方改革推進プログラム令和元
年度取組状況でございまして、先ほどの資料１につきましては、この資料２の内容の主なものをまとめたものでございます。
次に、４３ページ目をお開きください。このページから
最終ページまでが資料３でございまして、令和２年３月末に配付をさせていただきました「川崎市働き方・仕事の
進め方改革推進プログラム【令和２（２０２０）年度】」でございます。
本日は概要版の資料１に基づきまして御説明をさせていただきます。
それでは、「令和元年度における働き方・仕事の
進め方改革の
取組状況について」御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、３ページを御覧ください。
初めに、働き方・仕事の
進め方改革の全体像につきましては、資料の上段に記載のとおり、将来にわたりよりよい
市民サービスを安定的に提供していくことを目的とし、そのビジョンとして、
職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現でき、多様な人材が活躍できる
職場づくりを目指すこと、また、その取組の方向性として、資料中段の左側、職員の働く環境の整備と意識改革で６項目、右側、多様な働き方の推進で５項目の計１１の取組項目を掲げ、総合的な取組を推進しているところでございます。
次に、４ページを御覧ください。このページからは職員の時間外勤務の状況についてでございまして、初めに①職員の時間外勤務の推移につきましては、資料上段のグラフに年間の平均時間外勤務数を表しております。平成２９年度から本格的に働き方・仕事の
進め方改革を開始し、大きく減少したところですが、グラフの下にございますとおり、平成３０年度と令和元年度の比較では、約９．５時間、６．２％と増加に転じております。これは台風などの災害対応や選挙事務による影響が大きいものと考えられ、災害対応や選挙事務の時間外勤務を除いて比較をした場合、約１．８時間、１．２％の微増となります。
次に、５ページを御覧ください。資料上段のグラフ及び下段の表では、年間で４８０時間、１，０００時間を超える時間外勤務を行った職員数を記載しております。全体的に減少はしておりますが、令和元年度において、４８０時間を超えるような時間外勤務となる職員が、
市長事務部局で２７９人、その他任命権者で３４４人と、一定数存在している状況でございまして、このような長時間勤務となる職場への対策が引き続き重要であると考えております。
次に、６ページを御覧ください。②令和元年度の時間外勤務一人当たりの平均時間につきましては、グラフに月ごとの推移を表しております。平成３０年度との比較において、１０月は
令和元年東日本台風の災害対応の影響、４月と７月は、
統一地方選挙・
参議院議員選挙の選挙事務の影響で増加していたことが主な要因でございまして、年度平均としましては、前年度から約０．８時間の増加となっております。
また、資料下段、
③労働基準監督署からの勧告の状況につきましては、令和元年度における勧告はございませんでしたが、令和２年度に入りまして、令和２年７月３１日に
交通局塩浜営業所に勧告がございました。令和２年３月の時間外勤務が協定の範囲を超えていること等について指摘を受けたところでございまして、時間外勤務の平準化等の取組を推進することとしております。
次に、７ページを御覧ください。こちらでは局区別の４８０時間超えの職員数の推移を記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、８ページを御覧ください。このページからは、令和元年度の主な
取組状況のうち、職員の働く環境の整備と意識改革についてでございます。
初めに、①長時間勤務の是正の取組における水曜日の定時退庁などにつきましては、グラフにございますとおり、水曜日の退庁率は平成３０年度と比較すると、３．２ポイント減少し、８３．９％となっており、その他の曜日においても、
定時退庁率が僅かに減少しております。
また、資料下段、午後８時以降の時間外勤務の状況でございますが、午後８時以降に時間外勤務を行った職員の割合は前年度から０．９ポイント増加しております。
次に、９ページを御覧ください。勤務時間管理の徹底につきましては、時間外勤務の事前手続の徹底のほか、
職員情報システムを活用した勤務時間管理の徹底、時間外勤務に関する制度や上限時間についての
ｅラーニングによる研修などの取組を実施したところでございます。
また、資料下段にございますように、今年度におきましても、勤務時間管理の徹底等に取り組むとともに、
人事委員会規則に基づき、令和元年度において上限時間等を超えて命じた時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証などを実施してまいります。
次に、１０ページを御覧ください。
②業務改革・改善の長時間勤務職場への
業務状況調査の実施と
業務改善等の支援でございますが、平成３０年度において４８０時間超えの時間外勤務を行った職場への
業務状況調査とともに、外部の
専門的知見を活用した取組として、
市民サービスの維持・向上と長時間勤務の是正に向けて、業務分析、課題の可視化等の取組を一部の職場で実施し、改善に取り組んだところでございます。
これまでの取組の状況といたしましては、
資料下段左側から、
中原区役所区民課では窓口の待ち時間の短縮、次の
多摩区役所地域支援課では、長時間勤務者の減少、コア業務である
地域支援業務への従事時間の割合の増加、次の
多摩区役所児童家庭課では、
受付待ち時間の短縮、時間外勤務の削減などの効果が見られているところでございます。
次に、１１ページを御覧ください。
②業務改革・改善の
業務改善スキル向上に向けた職員参加型の取組でございますが、令和元年度から新たに外部の専門家による研修などのサポートを受けながら、職員が主体的に業務改善を進める取組を実施しているところでございます。
令和元年度は、資料下段にございますとおり、財政局かわさき
市税事務所市民税課をはじめとして５つの職場が参加し、各職場で推薦された職員が講義・ワークショップに参加した上で、職場を巻き込んで改善施策の立案、施策を実行し、受付・処理事務の効率化や会議時間短縮などの効果が見られたところでございます。
次に、１２ページを御覧ください。令和元年度から
総務事務センターを開設し、各職場で行っていた
旅費認定事務や
会計年度任用職員関連事務など、定型的・反復的な事務の集約化・効率化を推進しているところでございまして、今年度におきましては、対象範囲・対象業務を拡大して、より一層の事務の集約化・効率化を図ってまいります。
次に、１３ページを御覧ください。
タイムマネジメントの徹底につきましては、全職員を対象とした
ｅラーニングによる
タイムマネジメントスキル研修を実施し、時間の有効活用について意識醸成を図ったところでございます。
資料下段の全庁に共通する事務の効率化につきましては、市長公印を要する事務における庁内の文書集配を活用した効率化、契約事務における
公共施設電力入札事務の集約化などの効率化に取り組んだところでございます。
次に、１４ページを御覧ください。各職場の
事業見直し・業務改善の推進に関する取組でございますが、全庁の取組を分野別に検索できる
横展開シートなどの活用や、資料下段にございます
業務改善事例発表会などを通じて、改善事例の横展開と改善の機運醸成を図ったところでございます。
次に、１５ページを御覧ください。令和２年度におきましても、個々の職場の状況に応じた取組として、長時間勤務職場への調査の実施や外部の
専門的知見を活用した業務分析・改善などに取り組んでまいります。
次に、１６ページを御覧ください。
③人材育成・意識改革でございますが、改革を推進するに当たり、特に管理職の
マネジメント強化が重要であることから、管理職を対象とした研修等の強化に取り組んだほか、組織・職員間における業務の協力体制の推進として、資料下段にございます選挙実施時等の繁忙時期における
総務企画局との協力体制の推進などに取り組んだところでございます。
次に、１７ページを御覧ください。職員による主体的な改革を推進するため、働き方・仕事の
進め方改革に関する職員意見を全庁から募集したところ、
ワークスタイル変革を見据えた
オフィス空間の整備やテレワークの推進に関する意見などが寄せられ、こうした意見を今後の取組に反映させてまいります。
次に、１８ページを御覧ください。職員による主体的な働き方・仕事の
進め方改革を推進するため、全庁から希望者を募り、どのような働き方をしたいかなどを語り合う働き方・仕事の
進め方改革ミーティングを開催したところでございます。
資料下段を御覧ください。今年度の主な取組といたしましては、さらなる管理職の
マネジメント力の育成・向上と、
マネジメントの実践の定着化の推進及び組織・職員間における
業務協力体制の一層の推進に取り組んでまいります。
次に、１９ページを御覧ください。④ＩＣＴの活用でございますが、
モバイルワーク・テレワークの試行実施や、これまでの
無線ＬＡＮなどの試行状況を踏まえて、
新本庁舎整備で整備すべき
ＩＣＴ環境について検討を行ったところでございます。
次に、２０ページを御覧ください。新たなＩＣＴの活用として、引き続き
上下水道局の
工事単価チェック業務などにおいてＲＰＡを継続して活用し、その他研修などによりＲＰＡの活用を推進したほか、４つ目の矢印にございます
国民健康保険業務における未納者等に対する
電話催告業務において、ＡＩを継続して活用しているところでございます。
今年度につきましても、
モバイルワーク・テレワークの推進や
テレビ会議の推進、ＲＰＡによる業務の効率化などに取り組んでまいります。
次に、２１ページを御覧ください。
⑤ワークスタイル変革でございますが、時差勤務の制度化につきましては、令和元年７月から９月に
オフピーク通勤の取組と連携して時差勤務を試行し、令和２年３月１日から時差勤務を制度化したところでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、２月２６日に前倒しして開始したところでございます。
２ポツ目のサテライトオフィスの試行実施につきましては、サテライトオフィスを令和元年７月から第４庁舎及び多摩区役所に開設したほか、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組として、第４庁舎及び多摩区役所の利用条件の緩和や、中原区役所へのサテライトオフィスの設置を行ったところでございます。
次に、２２ページを御覧ください。ペーパーレス化の拡充といたしまして、定例局長会議及び庶務課長会議や、
総務企画局、経済労働局、環境局などの会議においてもペーパーレス会議を拡大し、３０万枚以上の紙資料をペーパーレス化したところでございます。
２ポツ目のオフィス改革のモデル実施につきましては、第３庁舎の一部で実施している
無線ＬＡＮ等によるペーパーレスの取組を継続したとともに、令和２年２月から第３庁舎５階に新本庁舎での働き方を想定した家具やモニター等の機器を導入し、モデルオフィスとして試行を開始したところでございます。
今年度におきましては、引き続き新本庁舎への移転を見据えたオフィス改革のモデル実施と検証、ペーパーレス化の取組の推進や、コミュニケーションツールの在り方の検討と活用範囲の拡大に向けた試行などに取り組んでまいります。
次に、２３ページを御覧ください。④ＩＣＴの活用、
⑤ワークスタイル変革に関しまして、
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、新しい生活様式への対応が必要となったことから、川崎市役所のデジタル化の方向性について記載したものでございます。
１つ目の矢印にございますとおり、本市では、働き方・仕事の
進め方改革の取組として、業務効率化及び業務継続性の確保等を効率的・効果的に実現させていくため、令和４年度末の完成を予定している新本庁舎の整備を契機としたＩＣＴ活用・
ワークスタイル変革の取組として、
ＩＣＴ環境の整備、オフィス改革などの実施を目指してまいりました。
しかしながら、
新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応していくためには、新本庁舎の整備を待たずに、これまでのＩＣＴ活用・
ワークスタイル変革にとどまらないデジタル化をベースとした新しい働き方に早急に対応していく必要が生じております。こうしたことから、非接触を念頭に置いた
市民サービスへの転換や感染症拡大の際の業務継続の向上など、新しい生活様式を踏まえ、スピード感を持ってデジタル化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２４ページを御覧ください。新しい生活様式を踏まえた本市デジタル化の目的は３つございまして、１つ目は、非接触を念頭に置いた
市民サービスの実施と利便性の向上、２つ目は、ＩＣＴの活用による
市民サービスの質の向上と業務の効率化、３つ目は、感染症や災害等に強い業務体制の構築でございます。
取組の基本的な方向性といたしましては、１つ目が行政手続等のオンライン化の推進でございまして、来庁しなくても各種手続や利用申込みができるよう原則オンライン化、相談業務のオンライン化などに取り組むものでございます。
２つ目は、窓口や公共施設のデジタル化の推進でございまして、区役所に来庁して手続を行う際の申請書のデジタル化、キャッシュレス化、学校・文化施設等のオンライン化などに取り組むものでございます。
３つ目は、庁内のデジタル化でございまして、業務継続性の確保に向けてテレワーク環境の整備、危機管理対策におけるモバイル端末の活用、オフィスにおけるオンライン会議・ペーパーレス化の推進など、これまで想定していたものなどを前倒しして行うものでございます。
次に、２５ページを御覧ください。⑥メンタルヘルス対策でございますが、ストレスチェックの実施と結果活用につきましては、ストレスチェックの受検率は８９．８％であり、ストレスチェックの結果を活用し、民間の専門機関と連携した職場環境改善の取組などを実施したほか、新たにレジリエンス研修を実施するなど、メンタルヘルス対策研修の充実を図ったところでございます。
今年度におきましても、メンタルヘルス対策研修や、メンタル不調を未然に防ぐ取組のより一層の充実など、職場環境改善の取組を強化してまいります。
次に、２６ページを御覧ください。このページからは、令和元年度の主な
取組状況のうち、多様な働き方の推進についてでございます。
初めに、①女性活躍推進・次世代育成支援につきましては、先輩職員から働き方に関するアドバイスが得られるよう、メンター制度の実施や働き方に関する意見交換会を実施いたしました。
なお、資料下段の表でございますが、特定事業主行動計画における数値目標に対する実績値を記載しておりまして、上段、年間４８０時間を超える時間外勤務者数につきましては、目標が令和３年度までにゼロに対して、令和元年度実績は３９７人、中段、職員アンケート「満足している」等の回答につきましては、８０％以上の確保に対して、令和元年度実績は７３．８％、下段、管理職に占める女性比率につきましては、令和３年度までに３０％以上に対して、令和元年度実績２４．５％となっております。
次に、２７ページを御覧ください。庁内のワーク・ライフ・バランス機運醸成の取組として、イクボス研修、イクボスアワードの開催などに取り組んだところでございまして、今年度もこうした取組を継続してまいります。
次に、２８ページを御覧ください。②障害者雇用の拡大につきましては、春と秋の２回、身体障害者選考を実施してきたところでございますが、令和元年度の秋の選考から、対象者を精神障害者、知的障害者にも拡大したところでございます。
今年度につきましては、これまでの庁内における障害者雇用の取組をモデルとして、精神障害者、知的障害者などの会計年度任用職員の職域拡大に向けた取組や、
総務事務センター内での精神障害者などの雇用促進を実施してまいります。
次に、２９ページを御覧ください。③高年齢職員の活用でございますが、高年齢職員のキャリア活用に関しましては、係長級の再任用職員を２名配置したほか、再任用職員を対象とした研修を実施したところでございます。
今年度におきましては、国の定年延長の検討状況を注視しながら、役職定年後の職員の知識・経験を活用するための効果的な配置を検討してまいります。
次に、３０ページを御覧ください。④非常勤嘱託員・臨時的任用職員の活用につきましては、本年４月施行の地方公務員法等の改正の趣旨を踏まえ、会計年度任用職員の制度・運用の構築を行ったところでございまして、今年度につきましても、会計年度任用職員制度の開始と効果的な活用を図ってまいります。
また、次の⑤多様な働き方を可能とするしくみづくりにつきましては、インクルージョン・
マネジメントをテーマとする管理職セミナーを開催したところでございまして、今年度につきましても、多様な働き方への理解を浸透させる研修、セミナー等を実施してまいります。
「令和元年度における働き方・仕事の
進め方改革の
取組状況について」の御説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いをいたします。
◆上原正裕 委員 ありがとうございました。この資料を拝見しますと、２６ページに、令和３年度までに年間４８０時間を超える時間外勤務者をゼロとするというところですが、今というか、令和元年度実績３９７名、この内容を振り返るために、４ページを見ていくと、平成２６年度から令和元年度まで１７６．８時間から１６３．３時間まで、一旦減して、また増している状況です。去年は特異的なことがあったということで、増えても仕方なかったのかなという気もしますが、それがなければ、大体どれぐらいの時間に抑えられたのか教えてください。各論でも構いませんですけれども、それを教えていただけますでしょうか。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 資料４ページでございますが、下段のほうに記載がございますように、平成３０年度と令和元年度の比較におきましては、災害対応や選挙事務の時間外勤務を除く年間の平均時間外勤務数といたしましては約１．８時間、１．２％の増加ということになってございまして、こちらは時間外の予算費目で分類して出したものとなってございます。
◆上原正裕 委員 つまり、台風の影響抜きにして増えているという状況かと思うと思料していいんですね。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 微増の状況ということになってございます。
◆上原正裕 委員 一方で、支給対象者数というのも減っているわけでして、残業総時間としてはどうなんでしょう。微増という考えでしょうか。
◎北川 労務課長 残業総時間としてでいきますと、人数との兼ね合いが出てきますので、時間数でトータルでというのは、すみません、今手元にないんですけれども、全体として、選挙、災害を除いても、これまで平成２８年度、２９年度、３０年度と減ってきたところが、昨年度はそれ以上減っていかなかったというところに課題があると考えておりますので、そこはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
◆上原正裕 委員 今、数値をお持ちでないというところだったんですけれども、ざっくりの話で言うと、１万人から１００人減っているのに１％ぐらい人が減っていて、それで１．２％単純に増えているので、とんとんというか、ややあるかなという感覚かと思います。これは部署によってのばらつきというのはあるものなんでしょうか。
◎北川 労務課長 全体としての傾向では、今こちらの資料でお示しのとおりでございますが、局ごとに見ていったり、さらにもっと部署ごとに見ていきますと、増えているところもあれば、減っているところもあるという中で、職場ごとに状況が異なっていると考えております。
◆上原正裕 委員 部署ごとに異なるということなので、スポットになっているでしょう。例年ずっと高止まりというところを見て公表するという御報告はいずれいただきたいのかなと。令和３年度にいずれという話であれば、特に超長時間勤務の方がいらっしゃいますね。
市長事務部局で令和元年度で１，０００時間超１名とか、何か特異点がいらっしゃるようなので、そこで数値を引っ張り上げられていて、実態を反映していない関係があるのではないかというのをこれを見て思うわけです。
というのは、結局というか、よく頑張られているんですね。ちょっと興味があったのが１２ページの
総務事務センターの開設なんです。要は、業務集約で選択化を図るということで、結果的には華々しくいい話に見えるんですけれども、これは実績で今後どれぐらい効果が見込まれるとかという数値的には出されていないんですか。
◎平
総務事務センター室長 総務事務センターの効果につきましての御質問でございます。こちらの資料には、その時間の効果ですとかそういったことは記載はないんですけれども、昨年度設立に当たって検討をしたところでして、まず各所属でやっている旅費の事務及び会計年度任用職員の任用関係事務、任用伺ですとか社会保険の手続ですとか、そういったところを今まで各所属でばらばらにやっていた事務を
総務事務センターに集約するという検討を最初に進めました。
当初推定値というか、時間をカウントしたところ、年間で、
市長事務部局の中で８万８，０００時間ぐらいそこにかかっているという数字が出ました。それを一旦集中化して効率化することによって、業務を見直した上で、センターに集中化することによって５万５，０００時間ほど削減ができるだろう。これはあくまでも推定値ですけれども、そういう計算をしてやっております。
ただ、昨年度できたばかりの部署でございまして、我々も新しい体制で、新しく人を任用してですとか、こういった人に仕事を教えながら進めてやったりとか、また、今年は新型コロナの影響で、特にそういった社会保険の関係の手続ですとか、そういったところがうちの市の中だけではなく、年金事務所ですとかハローワークとかの手続も、今年はかなり時間がかかったという実績もありますので、すぐに今、例えば時間外がこれだけ減りましたよという数字は出せるものではないとは考えているところですが、今後、そういったところも含めて、時間外の推移といった定量的な部分及び実際利用されている利用者のアンケート等を実施して、そういったところを図っていきたいなと考えているところでございます。
◆上原正裕 委員 今すごいことをおっしゃったと思うんですけれども、８万引く５万で３万、３万が１万人減ると、３時間ぐらい減ってしまうという計算になって、これを月当たりに直すと――１２で割ると１５人程度人員が減る。こうやって定量化できていくというところですね。
ということは、では、前のページでは、１０ページ、１１ページにいろいろな取組を書かれているんですけれども、こういうのは、ここからは意見にとどめたいと思うんですが、何分程度全体にインパクトがあるので、令和３年度達成できますよというお話を報告として伺うべきなのかなと思っていまして、ここを考えるという話はいいんですけれども、どれがどれほどの効果があるのかというのを確実にお持ちになって御報告いただいたほうが、我々にとってはノウハウが分かりやすいということが１つ。
あと、データを出されるときに、ばらつきの話をしていただいたんですけれども、全体的に風潮としては、残業はないというそこはよく分かったんですが、それが数字に反映されない理由というのも結構大事なので、基本的にはばらつきが、高止まりしている部署というのはどこで、それをどう改善していきますという話は――書いてあるので、今後はどうしたらいいのかというのも、併せて御報告いただきたいなと思います。以上です。
◆平山浩二 委員 私も幾つか伺いたいんですが、資料の４ページ、５ページで、時間外勤務の状況が出ております。これが平均ということで表されているなら、例えば最大値でどれぐらいの時間外勤務の時間数だったりするんでしょうかということと、また、固定費で平成２６年度からの推移ということで、例えば令和元年度ですと、１，０００時間を超えている方が１人いらっしゃいます。前年度が６人ということで、令和元年度の１人の方というのは、ずっと連続していらっしゃって、常態化しているような状況があるのかどうか。そういったところを参考に伺えればと思います。
◎北川 労務課長 例えば台風の件、前年、災害が発生していたからということにつきましては、台風のときにどれぐらいの時間外が発生していたかということにつきましては、今こちら、お示ししている資料ですと、全体の話になってしまいますが、６ページのところで線グラフでお示ししておりますとおり、１０月の部分が、これは平成３０年度と令和元年度を比較した資料でございまして、線グラフの中では、災害、選挙を除く場合と除かない全体の場合ということで比較をしている関係でございます。こちらを比較いたしますと、例えば１０月ですと、平均で、全体１７．９でございましたが、災害、選挙を除くと、その下のグラフのところに１３．７とございますとおり、費目上の算定でございますが、ここの部分の差が災害での時間外が発生した結果になっているところでございます。
また、昨年度、市長部局で１，０００時間を超えた職員が１人いるという点でございますけれども、担当している業務が児童相談関係の業務でございまして、ここ近年、児童相談の関係、児童虐待の関係の課題が非常に大きくなっているというところがございまして、昨年からずっと１，０００時間かどうか、その特定の職員がどうかというところまで今手元にございませんけれども、比較的庁内でも繁忙な職場が児童相談関係の業務というところで今あるというところでございます。
◆平山浩二 委員 今そういった御説明の話も含めてですけれども、具体的に、平均で、例えば令和元年度ですと、１６３時間ということで、これはかなり、平均で出ております。最大で勤務されている方というのは何時間ぐらいになるんでしょうか。
◎北川 労務課長 庁内で最大での時間外ということでございます。先ほど少し申し上げました児童相談関係の業務でございますが、すみません、繰り返しになってしまうかもしれません。その職員が市長部局で最も多かったということでございますので、１，０００時間を超える時間外があったということでございまして、具体的にその職員が何時間だったのかというのは今持ち合わせておりませんが、状況としてはそういう状況でございます。
◆平山浩二 委員 １，０００時間を超えていらっしゃる方が令和元年度で１人ということですので、１，０００時間超えがどの程度のレベルなのかというのはすごく気になりましたし、では、この方が前年度も１，０００時間を超えている方に相当しているのかどうか。そういう傾向性というものも確認させてもらえればと思います。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 今、
市長事務部局で１，０００時間超えの１名に関しましては、一昨年も１，０００時間を超えていた職員ということになってございます。今御説明がございましたとおり、児童虐待関係の業務に従事しているということで、昨今の通告件数の増加に伴いまして、児童相談所でも大変問題になっているという状況は我々も認識しているところでございまして、こうした中で、人員の増強なども国のプランに沿いながら、今対応を図っているところでございます。また、その職場におきましても、私どもでヒアリングをさせていただき、所属長によって、それぞれ適切に、なるべく耐えられるような
マネジメントをされているということは確認させていただいておりますが、非常にベテランで頼りになるというところもあって、若干業務が集中した状況ということを聞いてございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。具体的な状況がよく分かりました。いずれにしましても、１，０００時間を超えるということが連続しているのは厳しい状況がうかがえるわけですけれども、そういう状況の中で、メンタル不調であるとか最悪の過労死とか、そういうところには至らないような手だてがどうしても必要になってくると思います。そういった意味で、様々な分析、解析をされているとは思うんですが、例えばここでの時間外の情報というのは管理職は含まれていない。例えば、管理職の方々のデータというのも存在するんでしょうか。
◎北川 労務課長 管理職につきましては、これまで時間の管理というのは、働き方改革関連法が施行されるまでは特段集計、把握をしていなかったんですけれども、昨年度から管理職も含めて把握するということになりましたので、今年度から把握できるように、システムのほうで登録するようにということで、今庁内では取り組んでいるところでございます。
◆平山浩二 委員 ありがとうございます。例えば民間のほうでも、そういった取組というのは当然進んでいたりするわけですけれども、当然階層ごとに役割も違いますし、そういった一般職、職員の方々が指示を受けたりして、その業務も連続性があったり体質だったり様々、一律で改善するというのは非常に難しいところではあると思うんですけれども、組織が大きければ大きいほど、意思決定が鈍るという傾向もございますし、そういったところも併せて、これからの改革にはつなげていただきたいなというのが１つでございます。
もう一つ伺いたいなと思っていたのが、例えば、今後、そういったデータを活用していく上で、権限が集中している部署に時間外勤務が集中しているというのは、先ほど御説明にあったように、例えばベテランで頼りがいがあって、経験値もあってということになると、どうしても集中してしまう。そういった集中しているところをいかに分散させていくのか、平準化の方向に持っていくかというのはなかなか簡単ではないことではありますけれども、権限の移譲というところも含めて、今後考えていかなければいけないことがたくさんあるかと思うので、くれぐれもそういう管理職の方々も含めたデータ解析をしっかり進めていただきたいなというのが要望でございます。
もう一つだけ確認ですが、労働基準監督署から勧告を受けているのが交通局の塩浜営業所であるということで、こちらは具体的にもう少し細かく概要を伺えればなと思うんです。例えば、個別の方に偏った職場があるのかとか、こういう労働制の問題があるんだとか、そういった内容を伺えればと思います。
◎小野 交通局庶務課担当課長 塩浜営業所で是正勧告を受けました概要でございます。時間外労働に関する協定、いわゆる三六協定の特例の範囲を超えて労働させている等について指摘を受けたところでございます。営業所の事務職につきましては、月の上限７０時間を超えた者が延べ８名おりまして、その中で１名、１００時間を超えた者がありました。また、年間４８０時間という上限があるんですけれども、これを超えた者も４名ございました。また、運転手につきましては、月の上限時間が８０時間と協定で定められているんですが、これを超えた者が１名ということで、指摘を受けたところでございます。
◆平山浩二 委員 分かりました。ありがとうございます。人員不足の問題なんかどうかということも、様々対応いただいていると思いますけれども、くれぐれもそういうメンタル不調につながらないような、サポートを含めて対応をいただければと思います。お願いいたします。
◆雨笠裕治 委員 以前、三浦副市長の時代ですか、議会で指摘をしたことがあって、産業医面接等を伴って、長時間労働の実態については、担当局の局長が総務局長に報告をするというところで終わっていたのを、副市長にちゃんと上げなさいということで質問をさせていただいたことがあって、それは現在どういうふうな形になっているんですか。
◎村山 職員厚生課担当課長 産業医の面接等の結果に関しましては、現在、３副市長に年度末に御報告に上がっている状況でございます。
◆雨笠裕治 委員 結構です。
◆押本吉司 委員 御報告いただきましてありがとうございました。様々議論があったので、要望にとどめたいなと思っておりますけれども、こういうふうに数値化すると、ある程度要因は分かってくるという部分だとか、あとはそういった起因する原因というのも分かってくるということなので、来年の報告の部分においては、コロナがあって、ＢＣＰを初めて発動されたということでございますので、その点の詳細をしっかり各課、各部署がどういう状況になっているのかを特出しにして、来年はしっかり御報告していただきたいなと思っておりますけれども、これは局長、いかがですか。
◎大澤
総務企画局長 時間外削減に向けてはただいま資料を説明させていただきましたけれども、本格的に始めて、３年、４年たってまいりました。今日も御説明させていただいたとおり、非常に詳細に今分析をしております。原因がそれぞれの部署によって違いますし、今回のコロナの影響は、まさしく本当に忙しい部署と本当に仕事がなくなった部署とありますので、その辺もしっかりと分析して御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆押本吉司 委員 それに加えて、今は量から質ということで進めている部分がありますけれども、もしかしたら、これはまた量の部分で、今後また議論ができるような部分というのが、そういった分析の中で出てくることもあるのかなと思っていますので、ぜひとも来年またそういった御報告を期待して見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆飯塚正良 委員 先ほどの質疑にも関連するんですけれども、労基署の勧告、資料提供をお願いしたんですけれども、どういう内容で来て、それが結果としてどういうふうに改善されたのかというところを後で取りまとめていただければと思います。
○
河野ゆかり 委員長 資料請求ですね。
◆飯塚正良 委員 はい。
○
河野ゆかり 委員長 よろしいですか。
◎小野 交通局庶務課担当課長 後ほど資料を提出させていただきます。
◆宗田裕之 委員 長時間労働をもうちょっと詳しく知りたいんですけれども、時間外労働で、今回は４８０時間超を令和３年度までにゼロにする。この目標設定をしたことは非常に評価したいと思います。
ただ問題は、まず聞きたいのは、市長部局内でいいです。年に３６０時間を超えた人の平成３０年度と令和元年度の人数。
◎北川 労務課長 年間３６０時間を超えた職員数、市長部局の中でございますが、平成３０年度は６２４人、また令和元年度は７２１人となってございます。
◆宗田裕之 委員 次に、月に８０時間を超えた職員。
◎北川 労務課長 月８０時間を超えた職員でございます。実人数でございますが、同じく平成３０年度は３３４人、また令和元年度が３８０人となってございます。
◆宗田裕之 委員 ４８０時間を超えるということも、労基署から言えば、この対象になるような時間数ですけれども、３６０時間を超えた人も１年間で１００人ぐらいいる。それから、４８０時間は２４人増えている。月８０時間、これは過労死ライン。過労死ラインを超えた人も４６人増えている。全般的に全部増えているんです。１，０００時間を超えた人は一応減っていますけれども、問題は、意識改革とか業務改革でこれが改善できる判断かというのは本当に疑問に思うんです。ここの中では、職員の増員というのはほとんど書いていないんです。私、いろいろ探したけれども、職員を増員するというのはほぼ一言も書いていないんです。
例えば、今の令和元年度の年４８０時間超、これは時間外労働、三六協定の時間外の限度時間数としては年３６０時間でしょう。いろいろな臨時的な理由があって、年４８０時間、とにかくここは超えてはいけないということなので、ゼロにするというのは目標としてはいいと思うんです。今、月４８０時間超が２７９人、これをどうやって令和３年度にゼロにするのか。これは職員の増員なしには無理ではないかと思うんですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 特定事業主行動計画におきます目標につきましては、労基署の違反の対象とならない本庁部署なども含めまして、三六協定の上限ということで目標値として置かせていただいているものでございます。先ほど御説明させていただきましたとおり、平成２６年度から比較しますと、
市長事務部局の４８０時間超えの職員数というのは半数近くまで削減してきているところでございます。そうした中で、引き続き、先ほど申し上げましたような
総務事務センターのような、実際の職員の勤務時間の削減につながるような業務改善を推進していくとともに、こういった分析結果を活用しながら、業務の平準化ということを、
マネジメントをしっかりとやりながら進めていくというのが第一義なのかなと考えているところでございます。
また、働き方・仕事の
進め方改革の一つの目的といたしまして、今後、少子高齢化とか人口減少社会への対応ということがございますので、そうした中で、それぞれ多様な職員が活躍できるような環境ということで、それぞれの職員が能力を発揮できるよう環境を整えて、生産性も向上させていくということも視野に入れながら取組を進めまして、そうした取組を進めていく中で、どうしても業務と不釣り合いな人員配置があるということであれば、そういったところについては対処してまいりたいと考えてございます。
◆宗田裕之 委員 この間、人口は増えているでしょう。人口の面で、人口と職員はどういうリンクをしているのか知りたいんですけれども、平成３０年と令和元年で人口が幾つになるのかということと職員はどうなんですか。これをお伺いします。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 申し訳ございません。今詳細なデータは……。
◎上林
行政改革マネジメント推進室担当課長 では、私からお答えさせていただきます。
人口のほうですけれども、例えば平成３０年度で申し上げますと１５０万９，８８７人、それが令和元年度におきましては、４月１日時点でございますけれども、１５２万２，２４１人となっております。一方、それに対する職員数でございますけれども、同じく４月１日時点でございますが、平成３０年度につきましては１万８，８４６人、令和元年度につきましては１万８，８５０人という形になっております。
◆宗田裕之 委員 この１年で１万３，０００人人口が増えています。ただ、職員は４人しか増えていません。これは１０年間で比べるとどれぐらいかというと、人口は１３万人増えていて、逆に職員は９２８人減らしているんです。
総務事務センターができたとしても、これだけ人口が増えていて、だから、絶対にパンクするんですよ。だから、労基署の勧告で起こっているではないですか。中原区でしょう。それから保育所のところでしょう。あと
上下水道局。平成１７年度に労基署の勧告があったのは、これは多摩区の保健福祉センターと
上下水道局、それから交通局の塩浜。今回問題になっていたのは中原区です。それから保育所担当ですね。それと地域みまもり支援センター関連。これは無理があると。私たちは、人口が増えているのに職員数を減らすというのは、これは絶対にここを改善しない限りは、これは解決できないと思うんです。何度も私たちが職員の増員ということを言っているところですけれども、今回はこれにコロナが入ってくるでしょう。今、保健所は時間外労働数、どういう状況ですか。
◎北川 労務課長 健康福祉局の保健所部門であるとか、また、各区役所の衛生部門につきましては、今回のコロナの関係で非常に時間外が集中して多くなっているところでございます。
◆宗田裕之 委員 これは６月議会でやったんだけれども、保健所は、３月、４月、５月の時点では、ほとんど休日、登庁していて、休みが１日もなかったという職員の方はいっぱいいました。あの頃の陽性者数は１日当たりせいぜい１５～１６人ですよ。今は３０人前後です。この陽性者を全部こうやって追跡調査しているわけです。今、保健所の職員数はどれだけ増やしたんですか。
◎上林
行政改革マネジメント推進室担当課長 新型コロナウイルス感染症蔓延に備えての保健所の増員でございますけれども、健康福祉局、本庁部門におきまして今応援体制を取るような形で対応しているところでございます。
◆宗田裕之 委員 応援体制はあくまでも臨時的なものですから、これは下手したら１年以上続くかもしれないという状況ですから、本当にここは早急に人員増をすべきだと思います。
それで、ちょっと心配なのは長期療養者の数です。長期療養者は市長部局内で、平成３０年と令和元年の長期療養者数、それからメンタルヘルスによる長期療養者の数を伺います。
◎村山 職員厚生課担当課長 長期療養者数でございますが、平成３０年度は３８１人、令和元年度は４０４人でございます。メンタルヘルスによる長期療養者に関しましては、平成３０年度は２２６人、令和元年度が２６３人でございます。
◆宗田裕之 委員 長期療養者数は非常に増えています。例えば４８０時間超の残業をした人の人数は減っているけれども、長期療養者数は一貫してずっと増えているんです。今回、長期療養者は、平成２７年度から見ると、平成２７年度は２５１人だったのが、今は４０４人ですから。それからメンタルヘルスも、平成２７年度は１４１人だったのが今は２６３人、倍ぐらいに増えています。本当にこの問題は、こういうところに出てくると思いますので、改めて職員の増員を、コロナという問題もあるので、そこの部分は早急に今やるべきだと思います。
○
河野ゆかり 委員長 ここで換気休憩を取りたいと思います。１０分換気、再開は２０分でよろしくお願いいたします。
午前１１時０８分休憩
午前１１時１７分再開
○
河野ゆかり 委員長
総務委員会を再開させていただきます。
引き続き質問をお願いいたします。
◆
後藤真左美 委員 お願いします。ページ数に沿って御質問させていただきたいと思います。
まず６ページの、先ほど来お話がありましたけれども塩浜営業所の労働基準監督署からの勧告についてですが、先ほどのお話で、運転手さんで月８０時間を超えている方が１名いらっしゃったと。私も運転手さんというと時間単位で運転をされるのではないかというイメージがあったんですが、運転手さんで８０時間を超えるという、それはどういう働き方なんでしょうか。
◎小野 交通局庶務課担当課長 運転手の時間外に対する御質問でございますが、運転手が休暇を取りまして、運行を続けるためにほかの運転手が代わって運転をしなければいけないという構造になっておりまして、代わりに運転をする場合にはやはり時間外で対応するという形になっております。今回８０時間を超えたのは、休暇が集中してしまいまして、それで代わって運転をする者が出てしまったがために時間外が８０時間を超えたということになります。
◆
後藤真左美 委員 厚生労働省から２０１９年４月に時間外労働の上限規制わかりやすい解説というものが出されていまして、そこの中で、やはり長時間労働の体に対する影響、月４５時間を超えて長くなるほど脳と心臓疾患の発症に関連性があると。８０時間を超える場合は脳や心臓疾患の発症との関連性が強い、そういうことが示されております。特に、どの部署ももちろんそうなんですけれども、運転手さんというと市民の皆さんの安全を一番に考えなければいけないと。やはり長時間労働があったときに心臓とか脳とかに突然疾患があった場合ということもあるかもしれないと思うんですが、そこら辺との関係で、これからの対応についてはどのようにお考えでしょうか。
◎小野 交通局庶務課担当課長 運転手の健康管理に関する御質問でございますが、やはり安全な運行を続けていくためには運転手の健康管理というのは重要なものになっておりますので、産業医ですとか保健師が定期的に営業所に行きまして相談日を設けるなどして対策をしているところでございます。
◆
後藤真左美 委員 後から報告書の資料請求も提供いただけるということで、そこでも言いたいと思うんですけれども、何といっても休んだ方の代替のために残業があったということであれば、やはり人員が不足していると私は思いますので、人員の確保も求めていきたいと思います。
それから、続きまして９ページ、１０ページですけれども、９ページの令和２年度の主な取組内容で、要因の整理や分析及び検証を実施していくと。１０ページにはその改善ということで例として区役所が挙げられています。それぞれ分析とか要因も調べているかと思うんですけれども、それの一覧みたいなものはあるのでしょうか。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 令和元年度の状況につきましては今検証を進めているところでございまして、今後庁内で一定程度報告をしていく予定でございます。それは、各部署のほうでそれぞれ要因を分析し、今後対応を検討していくという予定になってございます。
◆
後藤真左美 委員 では、まだ全体的に令和元年度、どんなふうになっているかというのは把握し切れていないということですか。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 本日御報告させていただいていますように、全体的な傾向などにつきましては既にこのように分析させていただいておりますが、詳細なものにつきましては今検討検証を進めているところでございます。
◆
後藤真左美 委員 それはいつまでになっているんですか。
◎北川 労務課長 こちらの資料にございますとおり、
人事委員会規則に基づく検証ということになっておりますので、基本的に決まり上は年度が終わってから６か月以内となっておりますので、それを目指してということで今作業をしているところでございます。
◆
後藤真左美 委員 では、秋ぐらいということですか。
◎北川 労務課長 それを目指して、今コロナの影響も少しございまして遅れているところもございますけれども、６か月以内に各職場における検証は終えられるようにさせていただきたいと考えております。
◆
後藤真左美 委員 ぜひ少し急いでいただいて、やはり昨年度の検証をしっかりしないと次につなげることはできないと思いますし、既に全体ではあるかもしれないですけれども、ちょっと私たちも意見が言いづらいと思いますので、そこは急いでまた報告をお願いいたします。
続きまして２４ページです。オンライン化を進めていくということなんですが、取組の基本的方向性で、来庁しなくても各種手続や利用申し込みができるよう原則オンライン化すると書かれています。一定いい面と心配する面がありまして、やはりオンラインが苦手な方、特に高齢者の方はとてもそういったものを使いこなせないと。この間の１０万円給付のときもコピーをすることが分からないとおっしゃっていた高齢者の方もたくさんいらっしゃったわけですね。原則ということになるんですが、これはどういうふうにそういったことは対応を考えていらっしゃいますか。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 こちらの原則と申しますのがオンライン化にも対応できるようにしていくということでございますので、従来の手続ができなくなるという意味ではございません。
◆
後藤真左美 委員 引き続き分からない方には丁寧によろしくお願いいたします。
２５ページですけれども、産業医の関係です。⑥の３つ目のポツで、長時間労働者や災害対応した職員に対してということなんですが、この長時間労働者の長時間の時間設定というのは何時間でとっているのでしょうか。
◎村山 職員厚生課担当課長 産業医の面接でございますが、月１００時間以上または２か月から６か月平均で月８０時間以上の方でございます。また、月８０時間以上を超え、かつ疲労の蓄積が認められる方、また、先ほどの２つに満たなくても、本人や周囲から申し出のあった職員に対して産業医の面接を行っております。
◆
後藤真左美 委員 労働安全衛生法の改正によって、それにのっとってやっているということでよろしいですか。
◎村山 職員厚生課担当課長 そのとおりでございます。
◆
後藤真左美 委員 それが何人ぐらい受けていらっしゃるかというのは。
◎村山 職員厚生課担当課長 令和元年度の数字でございますが、産業医面談の面接者数は２３６名となっております。
◆
後藤真左美 委員 分かりました。
次に２６ページですけれども、この表の４８０時間を超える時間外勤務者ということで、運転手さんと病院局のお医者さん、歯科医師を除くとなっているんですが、これはどうして除かれているんでしょうか。
◎佐藤 人事課長 こちらの女性活躍のほうの目標に掲げているものでございますけれども、こちらは主に交代制勤務に就かれているような部署であったり病院局の医師におきましては、やはり患者さんに対する救急医療等もございます。他律的に労働時間が決まっていく性質が強くございますので、この目標からは除外したところでございます。
◆
後藤真左美 委員 そうすると、超えている方もいるということですか。
◎北川 労務課長 今、人事課長から申し上げましたとおり除いておりますけれども、また加えて申し上げますと、三六協定の基準が法律上少し他の職員より高い時間で設定されているところがございまして、今回目標の対象からは外しておりますが、実際には交通局の自動車運転手、また病院局の医師、歯科医師につきましては、通常の職員よりも傾向としては多い時間外勤務を行っている状況がございます。
◆
後藤真左美 委員 三六協定を超えたということで、何時間になっているんですか。
◎北川 労務課長 例えば、先ほど御報告させていただきました交通局の自動車運転手につきましては、年間７２０時間というのが三六協定の中で決められているということがございます。また、医師につきましては通常ですと７２０時間、最大でも１，４４０時間というのが三六協定で定められているところでございます。
◆
後藤真左美 委員 本当に今異常な、上限が本当に異常な時間で、これはやはり、特に市民の皆さんの安全をしっかりとやっていただかないといけない方たちの条件が外れているというのは大変な問題だと思います。人数を本当に増やしていただく必要があるというふうに、今の数字から見ても思いました。
意見ですけれども、この改革の中で、先ほども人数を増やすということは考えていないようなことだったんですけれども、私たちは本当に台風とかコロナで、今まで経験したことのないことを経験して、やっぱり何といってもマンパワーが必要だということをこの委員会の中でも皆さん確認をされているかと思いますので、やっぱりどんどん減らしていくということではなくて、本当に増やして、上限というのが異常というか、もっともっと少ない残業時間で本当は働くべきところなのに、三六協定の上限があるということで、その上限を基準にするからいいということではなくて、やっぱりそれをどんどん減らしていくことが必要だと思います。そのためには、人数を増やして職員の皆さんもゆとりを持って働くということが市民の皆さんのサービスにつながっていくことだと思います。
それで、民間の企業さんも公務員の働き方を基準にしているわけですから、やはり働き方改革も増員をしたりとか、ゆとりを持ってしっかり住民サービスに対応していくということのお手本になるような川崎市を進めていっていただきたいと要望いたします。以上です。
◆小堀祥子 委員 ６ページに戻って、この赤い線が令和元年度の時間外勤務の状況となっていて、災害と選挙を除くという表があるんですけれども、余りこの数字を出しても意味がないのではないかなと思って。選挙はいつも決まった年度で来るし、災害もこれから地球温暖化があって、感染症があって、そして毎年水害にも備えなければいけないのに、いつまでも災害と選挙を除くという考え方ではきちんと対応できないのではないかなと思います。
質問ですけれども、隣の７ページのこども未来局のところで、平成３０年が６４、令和元年が７９という数字があるんですけれども、具体的にはなぜここは数字が増えていったのかを伺いたいんですけれども。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 主な要因といたしましては、先ほども申し上げましたように児童相談関係の業務に関しまして、虐待件数の増加による業務量の増といったようなところ、また保育園の数が増えていることなどによる業務増といったところでございます。
◆小堀祥子 委員 そうすると、今年これが改善されるためにはどのような対応をしていくつもりなんですか。
◎坂本
行政改革マネジメント推進室担当課長 先ほども申し上げましたように、児童相談業務など長時間勤務が常態化しているところに関しましては、私どものほうでも状況を逐次見させていただきながら、
マネジメントについて管理職の方と相談をしてできることをやっていくということをまずはやっていくこと、また、児童相談業務また保育園業務などに関しましては、本年度一定の組織の拡充も図っているところでございます。
◆小堀祥子 委員 ありがとうございました。
そして次に、先ほどの２６ページの下のほうに管理職（課長級）職員に占める女性比率があります。令和２年４月１日２４．５％となっているんですけれども、この内容について伺いたいんですけれども。この課長級以外にいらっしゃるんですか。
◎佐藤 人事課長 こちらの資料におきましては、課長級における女性職員の比率で２４．５％とお出ししてございますが、課長級以上の管理職全体の数字といたしましては、令和２年４月時点におきまして２２．２％となってございます。
◆小堀祥子 委員 ありがとうございます。
４６ページの川崎市職員の働き方に関する現状と課題の左の表の川崎市職員における管理職に占める女性比率というところで、平成２９年以降は教職員の方も含まれてくるということになっていて、平成２８年度は１８．２％だったのが平成２９年度から２３．３％に上がっているんですけれども、これは学校の職員の女性管理職が多いからこの表の数字も上がったということですか。
◎佐藤 人事課長 平成２９年度からいわゆる県費負担教職員が市のほうに移ってまいりまして、御指摘のとおり教職員の校長職、あと教頭、そういったところの女性比率が高いということで全体としては押し上がったということでございます。
◆小堀祥子 委員 そうすると、学校の職員さんを抜いた役所の中の女性管理職の割合は、今もまだ１８．２％という感じなんですか。
◎佐藤 人事課長 旧県費教職員を除いた比率でございますけれども、令和２年４月時点におきましては２１．３％、その前年の平成３１年４月におきましては、すみません、今のは課長級の比率でございまして、２４．５％に対しては２１．３％、平成３１年４月時点におきましては、２３．９％に対しまして県費負担教職員を除いた数値は２１．０％ということで、この数字の１８．２％からは上昇しているところでございます。
◆小堀祥子 委員 この数字も今後目標に向けてどんどん上げていく、市役所の中の女性管理職の目標値も上げていくということでよろしいですか。
◎佐藤 人事課長 現在、女性活躍推進計画のほうでは、特定事業主行動計画におきましては、令和３年度までにこの課長級の女性比率につきまして３０％を目指して現在も取組を進めているところでございまして、教職員も含めまして、全体として３０％を目指して取り組んでいるところでございます。
◆小堀祥子 委員 大体女性と男性半々ぐらいの割合になるように、どうぞよろしくお願いします。以上です。
◆橋本勝 委員 今、議論になった２６ページのところですが、あと５．５％女性比率を上げなければいけないのは、人数にしたらどれくらいの人数ですか。
◎佐藤 人事課長 課長級の女性比率を３０％まで上げるためには、現在の課長級の人数、令和２年４月１日時点、９８８人ということで分母といたしますと、３割達成するためには２９７名の課長級女性職員が必要でございます。現在２４２名でございますため、あと５５名程度の課長級の女性職員が必要となります。
◆橋本勝 委員 そうしますと、基本的に人事の入れ替え制度というのは４月、年度なので、次の４月１日に５５人の方を自動的にというか、これは人事評価もいろいろとしなければいけませんから、そういう意味で言うとこの後下半期に向かっていく今年度の中で、５５人という方の目星を女性の方でつけて、必ず来年の４月１日には５５人の方を課長職に引き上げる、昇格させるという考え方ですか。
◎佐藤 人事課長 まず、申しわけございません。女性活躍推進計画の令和３年度までにという目標につきましては、その数値の捉える時点といたしましては令和４年４月１日の女性職員数ということで捉えてまいりたい、そういう目標でございまして、あと１年と半分ぐらいでございますけれども、今委員の御指摘のあった人数、五十何名を自動的に上げるということではなくて、やはりこちらにつきましては能力、実績等を踏まえて課長級の昇任等は行っておりますので、そういったことを踏まえる中で、どれだけ女性職員数の割合が上がっていくかということでございます。
課題といたしましては、女性の管理職となり得る候補者、係長級あるいは課長補佐、そういったところの人材をやはり少し厚くしていく必要がございまして、現在係長昇任選考につきましては受験率が少し低下している傾向がございますので、こういったところにつきまして試験内容の見直し等も人事委員会と連携して今行っているところでございます。そういった課長級等の候補者となり得る人材を厚くすることで、底上げというかそういったことを図ってまいりたいと考えております。
◆橋本勝 委員 ごもっともなお話だと思います。能力あるいはその人の仕事に対する考え方をきちんと評価、尊重された上で、こういう目標がある上ではそういうふうに分けていただいていると。
こういう話が国のほうで出たときに私も、当時は山崎委員も一緒だったんですけれども、行かせていただきました。私もそう思ったんですが、要は数字を定めるに上において、それを達成せんがために、この場合女性の方がいらっしゃいますので失礼な言い方になるかもしれない、決して誤解のないように言っておきますけれども、いわゆるそれぞれの考え方というものが少し度外視されて、かやの外に置かれて、数字を達成せんがためにげたを履かせるようなことがあるのではないか。今おっしゃられましたが、その前の段階で課長補佐、係長級の方々をちゃんとしていかないと、数値目標にもなかなか結びついていかないよというところで、いわゆる係長試験に対して、一人の女性に対して丁寧に、こういうことがあるから将来に向かってどういうことなんだということであれば、それはそれでちゃんとその方が御理解いただいた上でそういう整理で進んでいくというのだったらいいですけれども、数字を達成せんがために係長試験を受けてとか、その方の生活スタイルもある中で、昇格、昇進を望まれる、あるいはそれを望まれないという形もある中で、そういうことがないようにしていただかないといけないなというのは、こういう議論があるたびに私は申し上げているわけですけれども、大澤局長、そういうことはよろしいでしょうか。
◎大澤
総務企画局長 おっしゃるとおりでございまして、この女性活躍推進・次世代育成支援の大きな目的は、やはり女性の方、若手の職員、女性、男性関係なしですけれども、特に女性の方が働きやすい職場をまずは作っていくと。その中で、モチベーションを持って係長になりたい、課長になりたいという職場を醸成していくということが一番大切だと思っているんですね。今、残念ながら女性の方、男性の若い方もそうなんですけれども、係長試験の受験率が非常に下がってきている。役所にいれば課長とかになりたくないという、逆にそういう職員が増えてきてしまっているという現状がありまして、それを何とか払拭して、やはり市民のために第一線で活躍してくれる職員を増やすためにも、こういう計画をきちんと作って目標を立ててやっているという現状ですので、決してげたを履かせたりとかいうことはなくて、そういう職場を醸成していくという目的がございますので、今後ともそういう形でやっていきたいと思います。
◆橋本勝 委員 分かりました。今局長がおっしゃられたとおり、ぜひこのことを積極的に進めていただければいいのかなと思います。ありがとうございました。
◆
後藤真左美 委員 ちょっと関連して２６ページの、今、課長級のお話が出まして、先ほど小堀委員からその上のということでパーセンテージが示されましたけれども、部長級と局長級の現状について教えてください。あと、人数で言うと何人なのか。
◎佐藤 人事課長 今年４月１日時点での数字になりますけれども、局長級につきましては、全体３９名いるうち女性は３名でございまして、割合は７．７％でございます。部長級につきましては、全体４３２名、女性が７９名ということで１８．３％となってございます。
◆
後藤真左美 委員 課長級の目標は出ているんですが、部長級、局長級の目標について教えてください。
◎佐藤 人事課長 いわゆる特定事業主行動計画におきましては、部長級、局長級の目標を設定してはございませんが、課長級の職員の女性の割合を上げることで、部局長への昇任候補者となり得る方が増えていくということでございますので、全体として底上げを図る上で課長級の女性割合のほうを目標設定しているところでございます。
◆
後藤真左美 委員 部長級、局長級に対しても目標をそれぞれ設定していただいて、やはり局長まで女性が生き生きと働くということで、課長さんとか係長さんがああいうふうに働いていきたいなというお手本にもなると思いますし、議会の中でも、議場でもほとんどが男性ということで、やはり今の時代、ちょっと違和感がありますので、ぜひ目標を設定していただければと思いますが。
◎佐藤 人事課長 いわゆる国のほうでは指導的地位という表現の仕方で、この２０２０年までに３０％というお話もございましたが、こちらのほうはまた国のほうで少し先送りされるようなお話も聞いてございます。現在、女性活躍の計画につきましては来年度までとなってございますが、部長、局長の目標設定につきまして、先ほど申し上げましたとおり職員の昇任につきましては本人の能力、実績等を踏まえて行うものでございますので、数値目標を設定することの可否についても含めて、次期の女性活躍推進計画で設定できるかどうか検討してまいりたいと思います。
◆
後藤真左美 委員 よろしくお願いします。
○
河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「令和元年度における働き方・仕事の
進め方改革の
取組状況について」の報告を終わります。
ここで、理事者の一部交代を願います。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、「令和元年度 かわさき
市民放送株式会社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、お願いをいたします。
◎大澤
総務企画局長 それでは、「令和元年度 かわさき
市民放送株式会社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、シティプロモーション推進室担当課長の町田から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎町田 広報担当課長 それでは、「令和元年度 かわさき
市民放送株式会社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」御説明させていただきます。お手元の
タブレット端末の１（３）令和元年度かわさき
市民放送株式会社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」についてのファイルをお開きいただき、右下の
ページ番号２ページの資料１を御覧ください。
初めに、１、本市が法人に求める
経営改善及び連携・活用に関する取組において本法人の
取組評価を総括しておりますので、こちらの順番に従って御説明申し上げます。
まず、資料上段の本市施策における法人の役割についてでございますが、１点目に、市民生活に必要な地域の情報や市の魅力情報をタイムリーに提供すること、２点目に、市民が発信する情報を通じ地域のコミュニティづくりに貢献すること、３点目に、災害時における緊急放送の担い手となることを挙げております。
次に、資料中段の４カ年計画の目標についてでございますが、身近で役立つ魅力的な番組や地域安全、防災情報を提供するとともに、放送事業を中核とした収益の確保を図り、市に依存しない経営を目指すため、１点目として、市内唯一のコミュニティ
ＦＭとして、地域の話題や行政、イベント、交通等の地域に密着したきめ細かな情報を提供し、自社ワイド番組での情報発信を強化すること、２点目として、音楽・スポーツ等、魅力ある番組制作を行うとともに、市民の放送参加や番組出演についても積極的に推進すること、３点目として、災害時における緊急放送の担い手としての役割を果たすため、定期的に緊急割り込み放送の訓練を実施するとともに、防災意識の啓発に向けた番組の放送を一層強化すること、４点目として、新規番組等の獲得及び放送外事業の開拓拡大に取り組み、継続的な収益確保に努めることを掲げております。
次に、これを受けまして、２、
本市施策推進に向けた事業取組として放送事業を位置づけ、その指標といたしまして、地域情報の発信件数と市民の放送参加人数、防災啓発番組の放送回数、事業別の
行政サービスコストの４項目を設定したところでございます。
地域情報の発信件数につきましては、目標値の１，７５０件に対し、実績値が２，７４３件と目標値以上となったことから達成度ａ、市民の放送参加人数につきましては、目標値の４５０人に対し実績値が１，０９１人と目標値以上となったことから達成度ａ、防災啓発番組の放送回数につきましては、目標値１３０回に対し実績値が１４９回と目標値以上となったことから達成度ａ、事業別の
行政サービスコストにつきましては、目標値がマイナス１５０万円に対し実績値がマイナス６６４万７，０００円となり、目標値、実績値いずれもゼロ以下の数値となったことから、達成度及び費用対効果の欄は斜線としております。
これらの達成度から、本市による
達成状況の評価は目標を達成したとしてＡ、費用対効果の評価はなし、今後の取組の方向性は現状のまま取組を継続としてⅠとしたものでございます。
次に、３、
経営健全化に向けた取組として市に依存しない経営体制の確立を位置づけ、その指標といたしまして、市委託料以外の売上げ比率を設定したところでございまして、目標値５０．０％に対し実績値５０．５％と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による
達成状況の評価は目標を達成したとしてＡで、今後の取組の方向性は現状のまま取組を継続としてⅠとしたものでございます。
次に、４、業務・組織に関する取組として適正・公正な運営体制維持を位置づけ、その指標といたしまして、コンプライアンスに反する事案の発生件数を設定したところでございまして、目標値ゼロ件に対し実績値もゼロ件であったことから達成度ａとなり、本市による
達成状況の評価は目標を達成したとしてＡで、今後の取組の方向性は現状のまま取組を継続としてⅠとしたものでございます。
続きまして、右下の
ページ番号３ページを御覧ください。
本市による総括として、各取組の評価結果を踏まえ、本市が今後法人に期待することと対策の強化を望む部分などでございますが、まず、平成３０
年度取組評価における
総括コメントに対する法人の受け止めと対応につきましては、平成３０年度の市の総括を踏まえ、助成金事業や時報ＣＭの売上げ獲得につなげ、地域情報の発信件数や市民の放送参加の増に積極的に取り組み、災害時における緊急放送の担い手としても平時から防災情報等の提供を実施し、市民に開かれた情報共有の推進に貢献したことを挙げております。
次に、令和元
年度取組評価における総括といたしましては、全般にわたり着実に目標を達成し、市民生活に必要な地域の情報、市の魅力情報の発信や地域のコミュニティづくりに貢献しており、災害時における緊急放送の担い手としても、平時から防災情報等の提供を実施したこと、特に、地域情報の発信件数や市民の放送参加の増に積極的に取り組んだことにより、平成３０年度に続き目標を大きく上回る実績を上げたことは評価しております。令和元年度には、開局以来となるスタジオ放送機材の更新に着手し、今後は減価償却費の増加などが見込まれ、また、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上げ等への影響も想定されますが、一時放送休止とした番組スポンサー等に対し、きめ細やかなケアを行い事態収束後の放送継続を促すなど、放送事業を中核とした収益の確保に努めつつ、市内唯一のコミュニティ放送局として、地域に密着したきめ細かな情報の発信や防災意識の啓発を通じて、市民に開かれた情報共有の推進に貢献していくことを期待するところでございます。
次に、右下の
ページ番号４から７ページの
本市施策推進に向けた事業取組と、
経営健全化に向けた取組と、業務・組織に関する取組の各個票につきましては、前述の取り組む事業・項目ごとに計画（Ｐｌａｎ）と、それに対する実施結果（Ｄｏ）及び評価（Ｃｈｅｃｋ）、そして改善（Ａｃｔｉｏｎ）の詳細を記載しており、右下の
ページ番号８ページの法人情報シートにつきましては、法人の財務状況と本年７月１日現在の役員、職員の状況について記載しておりますので、後ほど御参照ください。
「令和元年度 かわさき
市民放送株式会社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」の御説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いをいたします。
◆押本吉司 委員 いつも毎年この評価をいただいているときに言うんですけれども、指標の中で既にもう大幅にクリアしているような指標が散見される場合には、ぜひとも新たな目標値をしっかり定めていただいて、それまでの目標値と併せて並列するような形でも構いませんので、しっかりそういったところを定めてやっていくことがいいのかなと思いますので、その点は御配慮いただければと思っております。これは要望させていただきます。
今回、昨年は台風があって、それから３・１１の関係の特別番組なんかもやられたということですけれども、特に甚大な被害のあった１０月の台風においても特別番組の放送をされているということなんですけれども、この情報というのはどういうものを流したのか。あと、その情報源はどういったものを活用してそういったものを流されたのか、その点について教えてもらってよろしいですか。
◎町田 広報担当課長 今御質問いただきました、昨年度、特に台風１５号及び１９号に伴って実施した放送内容でございます。具体的には、特に１０月１２日土曜日から１０月１３日深夜にかけてどのような放送かと申し上げますと、実際に台風情報ですけれども、こちらについてはもともと予定していたものとは異なる放送体制を準備いたしまして、川崎市から発信される緊急情報、特に定時に行われる情報を基に、その日のために体制を組んでおりまして、それを３０分おきに１０分程度読み上げるというやり方をとったところでございます。また、外国人向けに翻訳された情報の放送などを実施したところでございます。
ただ、どうしても休日対応での人数で対応したということがございます。パーソナリティとミキサーと、それから事務の収集、こういったことを限られた人数で行ったものですから、どうしても読み上げる間に時間が必要ということで音楽を流しながら実施をしたというところでございます。ちょっと重ねることになりますけれども、そちらの課題を検証した結果、昨年度末、３月にＡＩアナウンサーシステムを導入いたしまして、続けて同じ情報が絶え間なく、そのチャンネルに合わせると必ずその緊急情報が流れているというような案内ができるようなシステムを取り入れたものでございます。
◆押本吉司 委員 中身は何となく理解できました。今回、台風被害に関しての説明会なんかがあるというときに、メール配信とか樋門のところの水位計がついて、それの水位なんかをメール配信していくという、かなり市民の皆さんの関心が高い中身になっているので、そういった新たなシステムなんかも導入するというのであれば、こういった各樋門の水位情報だとか、それからポンプ車を運用していく、最大で６台ということになるんですけれども、多摩川沿線道路を迂回していただいたりするので、そういった情報も併せて流せるようにしていただけると。メールだけだと高齢者の方はメールを使える方も少ない場合もございますので、ラジオ等でこういった情報が流れているということであれば、そこからまた情報を取ることもできるのかなと思いますので、またそういったシステム更新と併せて、こういった新たに追加をしなければいけない情報もございますので、ぜひその辺は御検討いただいて、台風が来たときにはそういったリアルタイムの必要な情報を流せるような準備をしっかりしていただければと思います。見解をよろしくお願いします。
◎町田 広報担当課長 ありがとうございます。先ほどのちょっと補足的なことになりますけれども、情報のソースとしては市の報道発表を基にしておりましたし、多摩川の水位情報についても放送していたところでございます。今の委員の意見を踏まえて、引き続きいい情報を流せるように協議してまいりたいと思います。
◆押本吉司 委員 最後に１点、これは今年のことになってしまうのであれなんですが、総括の中でもやはり一時放送休止とした番組スポンサーとかが出ているということなんですけれども、どの程度の影響が出ているのか概略でいいので、どのぐらいの番組数があって、この程度今休止されているだとか、今どれぐらい始まっているとか、そういうことが分かればお示しいただければと思いますが。
◎町田 広報担当課長 今御質問いただきました一時放送休止という点で記載がございますけれども、具体的に申し上げますと、やはり緊急事態宣言が発出された４月上旬から６月にかけまして、放送についての影響がいろんな形で出ておりました。ただ、６月終わり以降につきましては、こちらはほぼ従来の放送内容となっているところでございます。その間、具体的には放送のスタジオまで来るということについての不安も１つございましたし、いわゆる完全音源としての納品を行う場合のスタジオ自体が閉鎖されたことに伴って放送の内容ができないということもございました。また、私どもの持っております放送枠の中でも予定をしておりましたイベント等が中止になったということで、放送内容をまた変更するということもあったわけでございますけれども、こういった影響といたしましては、ちょっとざっくりとではございますけれども、１６０万円、放送に係る費用に影響が出たというところでございます。
また、例年、放送外事業として大変好評をいただいております朗読セミナーという事業がございます。こちらについては年間２回、春と秋に実施をするものでございまして、これが非常に収入としても継続しているところなんですけれども、春の分が開催できないということから、こちらについては１２０万円の影響が出ております。ほかにも放送外といたしましてイベント等での司会者派遣という事業も毎年行っておりますので、こういったところにも影響は出ているというところでございます。現在、放送につきましては従来の形で放送できているところでございます。
◆押本吉司 委員 最初の１６０万円の費用のお話なんですけれども、これはいわゆるスポンサーさんからお金を頂くものが、放送ができないことによって収入が入らなかった、それの積み重ねが１６０万円、そういう形でよろしいですか。そこだけお願いします。
◎町田 広報担当課長 そのような形でございます。
◆押本吉司 委員 民間さんのラジオなんかを聞いていると、リモート出演だとか、その中で工夫もしながら、そういった状況の中でも放送されているようなところもあって、しっかりそれもうまく使って、例えば地元の企業さんの情報を流したりだとかいろいろ工夫をされて業務を継続されて収支をしっかり上げているような部分もあると思うので、そこら辺はそういったものをしっかりと研究をしていただいて、また今後第２波、第３波のそういった状況が来る可能性もありますので、ぜひともそういった準備をしっかりと備えていただければということで要望させていただきます。
◆沼沢和明 委員 職員の状況で、役員が常勤１名、職員４名、非常勤が役員９名、職員１名ということですけれども、この職員はスタジオにいて、さまざまな放送に関わる職員さんということでよろしいんですか。要するに、リポーターみたいな感じで現地に行くみたいなことはないんですか。
◎町田 広報担当課長 今御質問の職員につきまして、常勤の役員以外の社員が４名おりまして、それぞれ管理部門であったり、また番組制作、それぞれが１つだけではなくて、時には実際にスタジオに入ってミキサー業務を行ったりすることもございます。パーソナリティを担うという場合もあるんですけれども、今御質問いただいた外に出向いていくという点につきましては、こちらのかわさき市民放送は地域密着ということで非常に大事にしている部分でございますので、まちかどからという枠で、地域の商店街ですとか、そういったところに出向いていって放送音源を収録していったり、時には生放送でお送りしたり、こういったことも積極的に行っているところでございます。
◆沼沢和明 委員 あと、役員の非常勤９人というのは何をされるんですか。これは無報酬ですか。
◎町田 広報担当課長 今御質問いただきました非常勤の役員につきましては、取締役でございます。ですので、無報酬となっているところでございます。
◆沼沢和明 委員 では、名前だけの取締役で、報酬はなしということでよろしいんですね。
◎町田 広報担当課長 こちらにつきましては、取締役会を年間２か月に１度ほど開催しておりますので、そちらについての交通費の支給はございますけれども、そういった中で放送の事業ですとか、そういったところでの扱いでございます。
◆沼沢和明 委員 それでは一応無報酬ということで。それにしてもバランスが悪いなと。社員がこれしかいないのに役員９人というのはどういうことなのかなと、それは思います。
それと、今毎日のように感染者情報、それから学校の休校情報とかコロナの発生情報がネットのほうでは公開されていますけれども、その辺のニュースというか定時に今日は何人とか、学校で発生したために休校になりますとか、そんなニュースは流しているんですか。
◎町田 広報担当課長 現在、新型コロナの関連放送という点でございますけれども、今年４月から、まず平日月曜日から金曜日まで、朝の８時３５分からの１０分間、また午後３時１５分からの１０分間、また土曜日につきましては１０時半からの１０分間、定時で市の発生状況をお伝えするという番組を行っております。そういったものと併せて、いわゆるエッセンシャルワーカー、医療従事者の方へのエールを贈るメッセージですとか、リスナーの方からの投稿によるありがとうのメッセージのコーナー、また本市でも放映している「かわさきコロナ情報」の音源を流したり、また市政だよりの読み上げ等を行って、新型コロナの関連情報を定期的にお伝えしているところでございます。
◆沼沢和明 委員 先ほど押本委員からもありましたけれども、情報の吸い上げということで、お天気情報なんかでもポチッとやればここは晴れているよみたいなのがいっぱい出てくる、そこまでビジュアル的なものでなくていいんですけれども、市民の皆様からメールの受け付けというかＬＩＮＥの受け付け、こんな体制は取られているんですか。
◎町田 広報担当課長 市民の方からの意見の受け付けにつきましては、かわさき
ＦＭのホームページからもかなり大きな画面で、いつでも御意見をというところでメールフォームで送れるようになってございますし、また放送の中でも御案内をして、リスナーの皆様からの意見ですとか、そういったものを受け付けているところでございます。
◆沼沢和明 委員 要するに、放送に対する御意見とか会社に対する御意見ではなくて、ニュースソースとして、今ここで火事が発生しています、例えば２日前にうちの区で比較的大きな火事があって２時間半ぐらい燃えていたんです。私も現場にいましたけれども、そういう発信というか、ラジオだから映像は要らないですね。それを発信して、例えば消防からも情報が取れると思うし、市民からも取れると思うし、そういう受け皿的なもののソフトというか、幸区でこんな火事がありました、今延焼中ですとか、そんな割り込み放送的なものはできないのか。
◎町田 広報担当課長 今、割り込み放送に関しましては、大規模災害のときに通常の放送を切って発信するものとしまして、訓練も月１回確実にやっておりますし、いろんな防災訓練のときに出向いて実施しているところでございます。また、災害情報につきましては、今手持ちの資料がないんですけれども、御存じのように道路の状況ですとか、そういったものについてはできるだけリアルタイムにお伝えできるようにしているところでございますので、災害等いただいた意見につきましては、またこちらのほうで確認させていただきたいと思います。
◆沼沢和明 委員 大規模な災害で、今まさに川が氾濫しつつあるとか、越水しましたとか、そういうのは、それはそれで報道しなきゃいけないことだと思うんだけれども、それにしても火事があったのが尻手黒川線沿いで、尻手黒川がストップしているわけです。車が動かないと、そのような情報というのはメインの放送では来ない話なんですね。だから、ローカルという意味では、本当に細かい話なんですけれども、今尻手黒川がどこからどこまで通行止めになっていますとか、それはここの火事によるものですぐらいの一言が、音楽の真っ最中にというわけにはいかないけれども、切れ目切れ目にそういうものがあったら少しでも市民が耳を傾けるようになるのではないかと思いまして、ということでございます。引き続きそういった受け皿の確保だけは続けておいてほしいなと思います。よろしくお願いします。
◆上原正裕 委員 ８ページの財務状況を見ているんですが、さっき押本委員からあったように目標値がよく分からない。この会社は一体どこに向かうのかなというふうに思っていて、平成３０年から令和元年にかけて４％減収があって、だけれども増益して、剰余金が積み増しになっている。だけれども経営再建をするという、何ですか、言っていることが全部ばらばらなんですけれども、これは何を目標とされて
経営改善とおっしゃっているのか、もう１回だけ確認させていただいてよろしいですか。
◎町田 広報担当課長 経営状況につきましては、平成８年にかわさき市民放送が設立されてから今年で２５年目となるわけでございますけれども、かなり長い期間累積損益、マイナスが続いてまいりましたけれども、平成２８年度にそれがプラスに転じました。平成３０年度、それから令和元年度については民間売上比率が５０％上回った、２年連続上回っているところでございます。もちろん地域密着のコミュニティ放送、また災害時に役立つ放送としての趣旨は中心に置きつつも、やはり市の委託料以外の収入をさらに増やしていけるような企画実施を進めながら、そういった健全化をより進めていきたいと思っておりますし、その一方で、密着の地域コミュニティ放送としての意義を大切にしつつ、そのまま引き続き収入の増加に向けて私どもも支援していきたいと思っております。
◆上原正裕 委員 質問の内容は、これから多分剰余金を増やしてバランスシートが大きくなっていくという、令和２年、令和３年の報告をいただいても、改善はされた――ベンチマークが結局収支ということであればもう達成されているわけでして、それの維持ということ以外に川崎市として、いわゆる市の資本は入っていますけれども、そこまで要求する権利はあるのかどうなのか。あと、剰余金が今６６０――２，０００万円ぐらいですよね。これはもしかしてその努力を続けられれば続けられるほど、どんどん剰余金はたまっていく可能性はありますよね。これは使い道はどうするのかとか、本市との資本関係の訂正に当たるのか、それとも主に委託料の減を図るのか、どちらかというとそういうところが伺いたいんです。
◎柴山 シティプロモーション推進室長 今委員がおっしゃったとおり、簡略に言うと２ページにありますとおり、市に依存しない経営体制の確立ということで、これまで平成８年からかなりの税金、ほぼ市の委託料という形で、なかなか民間のスポンサーの獲得ができずにやってきたという話がありまして、とりあえず目標値を５０％、半分以上をとりあえず民間比率にしましょうということで、昨年度ようやく５０％を超えて、今年度は５０．５％ということで、順調に市の行革の選択集中方針の在り方の目標に基づき、市の委託料を年々数百万円程度目減りしてもそれを賄うほどのスポンサーを独自で獲得していただけるという形で順調に計画としてはいっています。これからとしましても、やはり５０％はまだ多いのではないかという指摘もあって、まさに株式会社ですので、まさに自立していけるという形をさらに続けていきたいと考えています。また、同時に市の出資が減っても防災とか、さらにこれからもコミュニティをどんどん盛り上げていこうという話の役割を、まず経営母体をきちんと自立してしっかりして、それから同時にやっていますけれども、将来的にはそういった形の地域の盛り上げにも一役買うような、さらに頑張っていただきたいと望んでいるところです。
◆上原正裕 委員 よく分かりました。委託料を恐らく減らしていく方向性を模索していって、徐々に徐々にだと思うんですけれども、ある程度経営の見通しが立っているのであれば、委託料をもっと削るなり、もしくは５０％の配当分を出していただいてもいいわけですから、そういう考え方もありつつ、一方、今回令和元年台風、防災に対して
ＦＭ放送の重要性は高まってきているはずだと思うんですね。それに対して役割をさらに要求していいのか、もしくはそれに対して支払いを、今委託料減の話をしましたけれども、株式会社ですから要求が増えればそれに対して支払いのほうに応じる必要があると思うんですけれども、そのことを伺いたいんですけれども。今まで出資したことに対する、もしくは赤字が続いてきたことに対する回収という考え方と、役割の増のバランスについてお伺いしたいです。
◎大澤
総務企画局長 若干、冒頭の繰り返しになりますけれども、ようやく黒字というか赤字から抜け出したところでして、これまではこの
経営改善の中ではとにかく黒字転換を図ることが一義的な目標だったんですね。今、やっと黒字転換して、これからこれを軌道に乗せながらやるということで、新しい目標をこれから多分立てていかなければいけないのかなと思いまして、今委員から御指摘があったとおり、その役割をどういう役割、今地域コミュニティ
ＦＭってすごく増えているんですね。ですので、今、隣の
ＦＭとの連携だとかもいろいろ検討していますから、そういう中で今おっしゃったとおり、どういうことに委託料を払って、どういうものをやっていただいてみたいなものを、これから市民放送とも一緒に検討していって、市としてもその役割をはっきり今後積極的に関わっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆上原正裕 委員 ありがとうございました。
あと、小さな話なんですが、平成３０年から令和元年にかけて、流動負債が増して、資産がちょこっと増えていると思うんですけれども、１，０００万円ぐらい何か買いましたか。
◎町田 広報担当課長 今の御質問に関してですけれども、昨年度末に初めてスタジオの機器を更新してございます。２つスタジオがございまして、２か年にかけてという予定ではございますけれども、第１スタジオを１，０００万円で整備したところでございます。これによりまして設備がデジタル化しましたので、先ほども冒頭に申し上げましたようなＡＩのシステムですとか、またはリクエストの音楽をＣＤからではなく、そのままデジタルでダウンロードしてという、そういった非常にいいものになったと感じております。
◆上原正裕 委員 冒頭の質問と同じような話になるんですが、要は収支が積み上がっていって、その収支に対する要求は市として市民放送さんにすると。それと同時に――財政状況ですね。今、財政状況ってＰＬが来てしまっているんですけれども、本当はＢＳが先ですよね。バランスシートをしっかり見て、どういう財務状況、いわゆるどういう収支であったかではなくて、どういう借金をして、どういう施設を持って、どれぐらいのサービスをしたいかということを、そこのまず目標をはっきり、すみません、押本委員の後追いになってしまうんですが、目標を持っていただきたいなと思います。
○
河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「令和元年度 かわさき
市民放送株式会社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」の報告を終わります。
ここで換気休憩を取らせていただきたいと思います。５分、換気休憩をします。再開は１２時３５分でよろしくお願いいたします。
併せて、理事者の方の交代をよろしくお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
午後 ０時２９分休憩
午後 ０時３４分再開
○
河野ゆかり 委員長 それでは、
総務委員会を再開いたします。
次に、所管事務の調査として、財政局から「令和元年度 川崎市
土地開発公社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎三富 財政局長 よろしくお願いいたします。それでは、「令和元年度 川崎市
土地開発公社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」につきまして御報告させていただきます。
内容につきましては、資産運用課長、和泉から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎和泉 資産運用課長 それでは、端末の１（４）令和元年度川崎市
土地開発公社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」についてのファイルをお開き願います。
表紙をおめくりいただきまして、２ページの資料１を御覧ください。
初めに、１、本市が法人に求める
経営改善及び連携・活用に関する取組において、本法人の
取組評価を総括しておりますので、本日はこちらを中心に御説明申し上げます。
まず、資料上段の本市施策における法人の役割についてでございますが、本市の事業計画を円滑に進めるため、市の公共用地先行取得の要請に応じた機動的かつ安定的な用地取得を行い、市の再取得まで適正に管理することで公共の福祉の増進に貢献することでございます。
次に、資料中段の４カ年計画の目標についてでございますが、１点目として、公拡法に基づき市の依頼により機動的かつ安定的に公共用地を先行取得するとともに、保有期間中における適正かつ効率的な保有地管理を行うことで市の再取得依頼に速やかに対応すること、２点目として、市と協力して今後の見通しを整理しながら計画的な処分を行い、併せて将来的な市の財政負担軽減のため、市と協力して先行取得資金借入条件の見直しを行うこと、３点目として、安定的な経常利益を実現するため、有効活用を行った保有土地について適正に管理するとともに、市の再取得により財源が減少する場合には新たな収入源について検討すること、４点目として、現在の組織体制を維持する中で機動的・安定的な先行取得に対応するとともに、蓄積した専門的な能力を維持し、ノウハウを確実に継承していくことを掲げております。
次に、これを受けまして、２、
本市施策推進に向けた事業取組として、①公共用地取得事業、②公共用地処分事業、③公共用地管理事業を位置づけております。
①公共用地取得事業につきましては、その指標といたしまして、市の依頼に基づく土地の先行取得の対応状況と公有用地簿価残額のうちの利息増加額の２項目を設定しております。市の依頼に基づく土地の先行取得の対応状況につきましては、目標値の１００％に対し、実績値が１００％と目標値以上となったことから達成度ａ、公有用地簿価残額のうちの利息増加額につきましても、目標値の１億４，９３７万円以下に対し、実績値が４，８３４万４，０００円と目標値以上となったことから達成度ａとなり、これらの達成度から、本市による
達成状況の評価はＡ、今後の取組の方向性はⅠとしたものでございます。
なお、事業別の
行政サービスコストの指標では、委託料や補助金等の形で市の財政負担を伴うという事実がないことや、
行政サービスコストの概念・考え方になじまないことから、②、③の事業を含め評価を実施しておりません。
②公共用地処分事業につきましては、その指標といたしまして、市の再取得依頼に対する保有土地処分の対応状況を設定しておりまして、目標値の１００％に対し、実績値が１００％と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による
達成状況の評価はＡ、今後の取組の方向性はⅠとしたものでございます。
③公共用地管理事業につきましては、その指標といたしまして、パトロールの実施回数と不法投棄等の件数の２項目を設定しております。パトロールの実施回数につきましては、目標値の２回に対し、実績値が２回と目標値以上となったことから達成度ａ、不法投棄等の件数につきましても、目標値のゼロ件に対し、実績値がゼロ件と目標値以上となったことから達成度ａとなり、これらの達成度から、本市による
達成状況の評価はＡ、今後の取組の方向性はⅠとしたものでございます。
１ページお進みいただきまして、３ページを御覧ください。
次に、３、
経営健全化に向けた取組として、公社経営の健全化を位置づけ、その指標といたしまして、保有土地の貸付けによる収入額を設定しております。こちらの指標につきましては、１１ページの当該事業の個票ページの評価（Ｃｈｅｃk）の欄を御覧ください。
保有土地の貸付けによる収入額につきましては、令和元年度の目標値１，５７９万８，０００円以上に対し、実績値１，３９８万８，０００円となり、目標値の６０％以上となったものの、過去の平均値から設定した個別設定値である１，５２０万５，０００円未満となったことから達成度ｃとなり、本市による
達成状況の評価はＤで、今後の取組の方向性はⅡとしたものでございます。
達成状況の評価の理由といたしましては、保有土地について、長期保有土地の解消計画どおり着実に市へ処分したことにより、例年よりも貸付収入が減少し、目標値を達成できなかったためでございますが、そのほかの保有土地については、引き続き貸付けを行ったことにより一定の収入額を確保いたしました。
下段の改善（Ａｃｔｉｏｎ）の欄を御覧ください。前述のとおり、市が取組を進めている長期保有土地の解消計画により、今後、市への処分が進むと目標値以上の貸付け収入の確保が難しくなることが見込まれるため、従来の駐車場や自動販売機の設置にとどまらず、新たな貸付けによる収入確保についても検討を行い、取組の改善を行いながら本取組を継続するものとしたものでございます。
お手数ですが、資料の３ページにお戻りください。
次に、４、業務・組織に関する取組として、①ノウハウの確実な継承に向けた取組、②職員体制の維持、③コンプライアンス（法令遵守）の徹底を位置づけております。
①ノウハウの確実な継承に向けた取組につきましては、その指標といたしまして、業務マニュアルを作成した項目数を設定しておりまして、目標値の３項目に対し、実績値が３項目と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による
達成状況の評価はＡ、今後の取組の方向性はⅠとしたものでございます。
②職員体制の維持につきましては、その指標といたしまして、職員の増員数を設定しておりまして、目標値のゼロ名に対し、実績値がゼロ名と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による
達成状況の評価はＡ、今後の取組の方向性はⅠとしたものでございます。
③コンプライアンス（法令遵守）の徹底につきましては、その指標といたしまして、コンプライアンスに反する事案の発生件数を設定しておりまして、目標値のゼロ件に対し、実績値がゼロ件と目標値以上となったことから達成度ａとなり、本市による
達成状況の評価はＡ、今後の取組の方向性はⅠとしたものでございます。
続きまして、本市による総括として、各取組の評価結果を踏まえ、本市が今後法人に期待すること、対策の強化を望む部分などでございますが、
本市施策推進に向けた事業取組及び業務・組織に関する取組についてはおおむね目標を達成し、公共の福祉の増進に寄与しており、本市が求める役割を十分果たしているものと考えています。特に公有用地簿価残額のうちの利息増加額を削減するために公社債の発行により資金調達を実施し、目標を大きく上回る実績を上げたことは評価しているところでございます。
なお、
経営健全化に向けた取組については、長期保有土地の解消計画により、今後、市への処分が進むと目標値以上の貸付け収入の確保が難しくなることが見込まれるため、収入確保等の検討を進める必要があると認識しております。
今後も、市の事業計画を円滑に進めるため、市の要請に対し速やかに対応し、機動的かつ安定的な運営を行うことを期待するところでございます。
次に、
本市施策推進に向けた事業取組と
経営健全化に向けた取組と業務・組織に関する取組の各個票につきましては、前述の取り組む事業・項目ごとに、計画（Ｐｌａｎ）と、それに対する実施結果（Ｄｏ）及び評価（Ｃｈｅｃｋ）と改善（Ａｃｔｉｏｎ）の詳細を４ページから１７ページにわたって記載しており、また、法人情報シートにつきましては、各法人の財務状況と本年７月１日現在の役員・職員の状況については１８ページに記載しておりますので、後ほど御参照ください。
「令和元年度 川崎市
土地開発公社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」の説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいま説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆上原正裕 委員 最後に収入の確保、貸付けの減少に伴って収入が減となって、それを増加させる必要があるという御指摘があったんだけれども、客観的にその必要はないのかなと思っております。貸せる分を貸していないのが問題だと思います。だけれども、わざわざそこを収入を大きくするということよりは、いかにちゃんと貸付けが行われているのかということを持つべきだと思いますので、１０ページの指標が貸付金額になっているわけで、いかにまじめに仕事をしていても、この評価がついてしまうので、できれば貸付け可能金額分の貸付け実績額みたいなもので管理されたほうが妥当ではないかなと思いまして、一言申し上げたいと思います。
◎和泉 資産運用課長 御指摘のとおりだと思います。本来の当市の役割が先行取得した土地を買い戻してとはあるんですけれども、有効活用できる部分を新たに見つける可能性があるかどうかというところを検討したいと考えておりまして、その部分で市としても公社に働きかけていきたいと思っております。
○
河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「令和元年度 川崎市
土地開発公社「
経営改善及び連携・活用に関する
取組評価」について」の報告を終わります。
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、「
先行取得用地の保有状況について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎三富 財政局長 それでは、「
先行取得用地の保有状況について」につきまして御報告させていただきます。
公共事業等の効率的、計画的な執行を推進するため、用地の先行取得制度を活用しているところでございますが、令和元年度における取得・処分の状況及び令和元年度末の保有状況を取りまとめましたので御報告させていただくものでございます。
内容につきましては、資産運用課長の和泉から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎和泉 資産運用課長 それでは、端末の１（５）
先行取得用地の保有状況についてのファイルをお開き願います。
表紙をおめくりいただきまして、２ページの資料１を御覧ください。
初めに、保有状況調書の構成でございますが、左側、区分につきましては３制度合計とその内訳について、上段は金額、下段は面積を表示しております。その右に平成３０年度末保有高、さらにその右に令和元年度中の新規取得及び処分等による増減内訳、そして一番右側になりますが、令和元年度末保有高を表示しております。
それでは、内容について御説明させていただきます。
３制度合計の金額欄を御覧いただきますと、平成３０年度末の保有額は１０６億８２５万７，０００円でございまして、令和元年度中の増減内訳といたしましては、新規取得等の額が１億４，８６８万２，０００円、処分額が１１億６，３６４万６，０００円となっており、その結果、令和元年度末の保有額は９５億９，３２９万３，０００円、保有面積は１万５，３５２．３４平方メートルとなっております。３制度のそれぞれの内訳は下段の内訳欄にお示ししているとおりでございます。
１ページお進みいただきまして、３ページの資料１－２を御覧ください。
土地開発公社の用地保有状況について御説明いたします。
ます取得欄を御覧いただきますと、川崎都市計画墓園事業（第２号早野聖地公園）用地を取得したものでございます。
次に、処分欄を御覧いただきますと、登戸土地区画整理事業用地ほか５件を処分したものでございます。
その結果、下段にございますように、令和元年度末保有額は８４億７，３３０万３，０００円となっております。
なお、
土地開発公社につきましては、長期保有土地の解消に向けて平成３１年２月に川崎市
土地開発公社に係る長期保有土地解消計画を策定したところでございます。この計画では、
土地開発公社が保有している長期保有土地を土地の性質や状況により類型化した上で、それぞれの長期保有土地の再取得の年度を明確にして、令和９年度までの１０年間で長期保有土地の解消を目指すものとなっておりまして、令和元年度はこの計画の２か年度目として約９億円の長期保有土地を再取得したところでございます。
１ページお進みいただきまして、４ページの資料１－３を御覧ください。公共用地先行取得等事業特別会計の用地保有状況について御説明いたします。
令和元年度においては、新規取得、処分ともになく、期間中の保有高の増減はありませんでした。
その結果、下段にございますように、令和元年度末保有額は１０億８，０４７万１，０００円となっております。
１ページお進みいただきまして、５ページの資料１－４を御覧ください。土地開発基金用地保有状況について御説明いたします。
新規取得欄を御覧いただきますと、都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線（小杉御殿工区）を取得したものでございます。
その結果、下段にございますように、令和元年度末保有額は３，９５１万９，０００円となっております。
「
先行取得用地の保有状況について」の御説明は以上でございます。
○
河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
○
河野ゆかり 委員長 特にないようですので、以上で「
先行取得用地の保有状況について」の報告を終わります。
ここで理事者の方の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、８月２７日（木）、２８日（金）に開催することとした。
─────────────────────────
○
河野ゆかり 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○
河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会します。
午後 ０時５６分閉会...