川崎市議会 > 2020-06-24 >
令和 2年 第4回定例会−06月24日-08号

  • ”地域限定保育士”(/)
ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2020-06-24
    令和 2年 第4回定例会−06月24日-08号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 第4回定例会−06月24日-08号令和 2年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第8日) 令和2年6月24日(水) 議事日程  第1   一般質問  第2   議案第104号 令和2年度川崎市一般会計補正予算           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文
     5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    堀江真樹  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   浅野 洋  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  健康福祉局長    宮脇 護  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   奥澤 豊  建設緑政局長    磯田博和  幸区長       関 敏秀  教育次長      石井宏之 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりであります。(資料編67ページ参照)  ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時5分といたします。                 午前10時0分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時1分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  これより日程に従い、本日の議事を進めます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。25番、矢沢孝雄議員。 ◆25番(矢沢孝雄) おはようございます。私は、事前に通告をしておりました内容について、一問一答にて伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、今回の新型コロナウイルス感染症に関わる支援について伺ってまいります。まず、妊婦への特別支援について伺ってまいりたいと思います。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの市民に多大な影響を及ぼしています。国の支援に加え、市においても、様々な制度を設け、支援に当たっていただいております。大きな影響を受けているにもかかわらず、支援が行き届いていない対象の一つに妊産婦の方々への支援があると私は考えております。そこでまず、こたびの新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、妊産婦の方々にどのような影響や問題が出ているのか、市の認識をこども未来局長に伺います。また、直接の訪問が難しいなど、本市の取組にも影響があったと聞いております。コロナ禍における妊産婦に対する本市の支援についても伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 妊産婦への支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、里帰り出産等の制限を受けたり、不安な中で出産を迎えた方がいらっしゃる中で、里帰り先で予定していた病院での出産ができなくなったので、市内の病院を紹介してほしいとの相談が多く寄せられているところでございまして、本市では、各区役所や川崎市助産師会において、電話、面接等により個別に状況を伺い、出産病院の調整や産後の支援について御案内をしているところでございます。また、新生児訪問等の母子訪問指導事業につきましては、4月13日から5月31日までの間、延期としておりましたが、その間の対象者には電話連絡し、相談事の有無を確認して支援につなげてきたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 私のところにも複数の子育て世代の実際の妊婦の方々が相談に来ていただいたんですけれども、妊婦向けに特別給付金を支給するといった形で支援する自治体が幾つかあるわけでございますが、例えば相模原市では、5月22日より緊急事態宣言の期間を対象に、妊婦を対象に3万円の独自給付を行っています。妊婦の方々に直接お話を聞いてみると、健診の受診の際に、なかなか公共交通機関を使いにくい、そういった理由でタクシーを利用したり、家事援助サービスを利用せざるを得なかったという御家庭もありましたし、御答弁でもいただいたとおり、里帰り出産ができない、周りの人に頼れない、外出もなかなかできないので、精神的、体力的な不安にも悩まされたと。あと、産休を早めに取らなくてはいけないという状況になってしまって、予定していた収入が家庭的に得られなかったといったお声もいただいています。本市において、同様の期間における妊婦対象者の方は何名程度いらっしゃるのか、こども未来局長に伺います。  また、妊婦を対象とした支援制度は今やっていないわけですが、これを検討していくということは重要なことではないでしょうか。市長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 緊急事態宣言期間中の妊婦の数についての御質問でございますが、妊娠届出の情報から約1万500人と推計されるところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 妊婦への支援についての御質問でございますが、本市では、母子保健事業を通じて、妊娠から出産、育児まで切れ目のない総合的な支援を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、妊娠、出産に関わる不安や困り事を抱える方々がいらっしゃると認識しておりますので、妊婦やその御家族を取り巻く状況や課題を十分に踏まえた上で、不安を緩和できるよう、寄り添った支援に努めてまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。市長の答弁のとおり、まさにきめ細かな支援、御家庭に寄り添った支援がまず一番に大切なことだと私も感じているところでございます。ただし、事実、通常の御家庭以上に金銭的な影響を受けている家庭も多いと思いますので、この部分を認識していただいて、今後に生かしていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。  次に、農業従事者への支援について経済労働局長に伺いたいと思うんですが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、一部の農業従事者にも影響を与えています。とりわけ花卉農家やイチゴ狩りなどの観光農園を展開している農家が痛手を受けていると聞いております。さらには、今後に至っては梨狩りなどを展開する梨農家にも影響を及ぼす可能性があると考えておりますが、新型コロナが市内農業従事者に与えている影響及び農家に対する市の支援について伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 農業従事者への支援についての御質問でございますが、農業従事者やJAセレサ川崎を通じて情報把握をしてきたところ、野菜農家については、売行きが好調である一方で、花卉農家では、イベントの自粛などにより、販売価格の低下や出荷先の減少といった影響があるとのことでございます。また、一部の観光農園では、摘み取りから直売に販売方法を変更したことなどにより、農業収入の減少や人手不足が生じていると伺っております。このような状況に対し、国の持続化給付金や市小規模事業者臨時給付金等の各種支援制度を周知するとともに、農作業での人手不足に対しましては、援農ボランティアを紹介することを検討しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、多摩川梨のもぎ取りなどへの影響も危惧されることから、今後は、市内産農産物のさらなる需要を喚起するPR活動を行うとともに、JAセレサ川崎や商業者など多様な主体との連携を図り、新たな販路開拓に対する支援など、農業従事者に寄り添った効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございました。経済活動が再開していく中で、一度、売行きが低迷してしまった農家さんをまた盛り上げていかなくてはいけないので、PR活動、需要を喚起するようなイベントであったりとか、そういったものをぜひ積極的に展開していっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマになります。宮前区内の交差点の安全対策について伺ってまいります。まず、これまでの定例会でも伺っておりました犬蔵交差点の歩車分離式信号機の導入に向けた取組について伺います。犬蔵交差点の安全対策を取り上げてまいりましたが、これは地元からの要望の一つでもあった歩車分離式信号機の導入に向けて、市として検討していくといった方向性を前回まで確認させていただいておりました。その後、本年に入り、設けられた交通管理者との協議内容及び状況について伺います。また、今後の取組についても併せて伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 犬蔵交差点の安全対策についての御質問でございますが、交通管理者との協議状況につきましては、警察庁の歩車分離式信号に関する指針により大別された4つの歩車分離制御の方式のうち、スクランブル方式の導入について本年2月に交通管理者と協議を行ったところでございます。協議の中では、歩行者の信号現示が短い等、採用は難しいとのことでしたが、歩車分離制御の残る3つの方式については実現の可能性があることを両者で確認し、改めて検討するとしたところでございます。今後につきましては、3つの方式において、最適となる交差点処理の解析を今年度実施し、引き続き歩車分離式信号機の導入に向けて交通管理者と協議を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございました。ぜひ交通管理者との協議を進めていただいて、一日も早く歩車分離式信号機を展開していただきたいと思います。  次に、稗原交差点付近の市道菅生433号線のことについて伺ってまいります。川崎市側から横浜市方面に抜ける主要道路の一つとなっておりまして、通行車両も多く、稗原交差点の渋滞が問題となり、渋滞解消のための事業が行われるなど、取組がこれまで進められてまいりました。また、平成27年度より、歩道確保による安全性向上を目的とした大規模な改良工事が現在も行われており、改善が進んでいますが、地域が懸念する課題はいまだ残っているのが現状です。まず教育次長に伺いますが、特に朝の通学時間帯には、西長沢浄水場側から市営鷲ヶ峰西住宅側にある横断歩道を渡る児童生徒が多くいらっしゃいます。この地点の横断歩道は坂道の頂上にあり、見通しが悪く、特に危険な状態となっていると地域から聞いておりますが、状況をどのように把握されているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 稗原交差点付近の安全対策についての御質問でございますが、教育委員会におきましては、毎年、市立学校を対象に通学路の実態調査を行い、安全対策が必要な箇所の把握を行っております。当該横断歩道につきましては、登校時間帯に稗原交差点から続く渋滞のため、横断歩道をまたいで車両が連なり、横断する児童が対向車両から死角になるなどの状況にあることから、これまで学区内の稗原小学校からも押しボタン式信号機の設置など、様々な改善要望が提出されているところでございます。このため、警察、道路管理者、学校等の関係機関で構成される川崎市通学路安全対策会議において検討を行い、地域交通安全員の配置などの対策を講じてきたところでございますが、引き続き安全対策を実施していくことが必要であると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 平成27年度より進めてきた大規模な市道菅生433号線の改良工事ですが、当初計画では予定していた歩道拡幅ができなかった箇所もあると聞いています。まず、その理由を伺います。また、昨年6月には地域から押しボタン式の信号機導入を求める要望書が交通管理者宛てに提出されています。本改良工事の状況も関係することから、今後については、これまで以上に市と交通管理者の情報共有をしっかりと行っていただいて、押しボタン式信号機の導入に向けて、横断歩道利用者の安全対策を検討すべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。
    ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 市道菅生433号線の改良工事についての御質問でございますが、当該工事につきましては、稗原公民館交差点から潮見台浄水場前バス停付近までの延長約250メートル区間において、計画幅員11メートルに拡幅し、そのうち、両側に2メートルの歩道を設置する計画で事業を進めているところでございます。一部の未整備箇所につきましては、用地交渉が難航しており、現時点では取得が困難な状況でございますが、粘り強く交渉を続け、引き続き事業を進めてまいります。また、潮見台浄水場前バス停付近の交差点は、稗原小学校の児童をはじめ、横断者の安全を求める要望が地域から寄せられていることから、通行車両への注意喚起や押しボタン式の信号機設置等を含め、様々な安全対策について、交通管理者と連携し検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。  最後のテーマに移ります。鷺沼駅周辺再編整備について伺います。まず、準備組合への補助金に関して伺ってまいりたいと思います。第1回市議会定例会における我が会派の代表質問で、総事業費は400億円から500億円、補助金総額は約80億円から100億円、そのうち、地方公共団体分は約40億円から50億円程度を想定しているとの答弁がありました。再開発に伴う準備組合への補助金には公共性が当然求められます。補助金額についてはどのように算定されるのか、積算根拠を伺います。あわせて、再開発に伴い、移転予定となっております区役所、市民館・図書館は、補助金に対する算定に影響を及ぼすのか伺います。また、補助金の地方公共団体負担割合については、県と市でおおむね同額の負担を行ってきたものが、こたびの鷺沼駅再開発においては、現在、県は新規の再開発事業については補助しない方針を示しています。このような方針となった理由及び経緯に加え、直近の武蔵小杉駅周辺の再開発事業における県の対応はどうだったのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 鷺沼駅周辺再編整備における再開発事業補助についての御質問でございますが、初めに、再開発事業に係る補助額につきましては、国の市街地再開発事業等補助要領などに基づき、調査、設計、計画、土地整備及び共同施設整備に係る費用を補助対象事業として算定するものでございます。当該再開発事業においては、既存建物の解体や、広く市民が利用する広場の整備に要する費用などが該当し、区役所等の整備については、再開発事業の補助額に係るものではございません。次に、再開発事業補助の県負担につきましては、県からは、平成21年度からの危機的な財政状況を契機とし、平成23年に指定都市における新規案件には補助しないとの方針が示されました。その後、平成26年度に再開発事業の認可等の権限移譲が行われ、現在も同様の見解が示されております。県の方針が示された時点で、再開発組合が事業を実施中の地区と、既に準備組合等が設立され事業化の調整が進捗している地区については、県の補助が継続されており、小杉町3丁目中央地区及び同東地区につきましては、継続地区扱いとして県からの補助金が交付されているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 再開発事業として見ても、多額の補助金を負担することになります。再開発事業の結果として得られる効果について、定性的な効果及び税収効果のシミュレーションにおいて、税収効果を得るために要する期間をどの程度と試算しているのか、県負担分の有無による影響も含めて、その具体的な内容を伺います。  また、あわせて市長に伺ってまいりたいと思いますが、市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、原則として、事業者負担3分の1、補助金3分の2を前提とした事業スキームになっています。鷺沼駅再開発の地方負担分、つまり、40億円から50億円程度については、本来、県の負担分があってしかるべきと考えますが、市長の率直な見解を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 再開発事業の効果についての御質問でございますが、初めに、当該再開発事業の定性的な整備効果といたしましては、交通広場等の整備に伴う安全性の向上や、商業や市民利用施設等の集積による利便性の向上などが図られると考えております。次に、そのほかの整備効果のうち、税収効果につきましては、公益社団法人全国市街地再開発協会が発行する市街地再開発事業による税収効果評価マニュアル案に基づき試算したところ、供用開始から10年前後で、累積の収支として、固定資産税や市民税等の増収分が補助金等の市の負担を上回るものと見込んでいるところでございます。なお、県負担がない場合は、同試算において、税収が上回るまでの期間が供用開始から40年を超えることが想定されることから、県市協調により事業を推進することで、より安定した都市経営につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 再開発事業補助の県負担についての御質問でございますが、再開発事業は、県土全体の持続的な発展に資する取組であり、県民生活の安全・安心と質の向上等に寄与するだけでなく、県の税収確保にも高い効果が見込まれるものであることから、県としても相応の負担を行うべきと考えております。以上です。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 市長に再度伺いたいと思いますが、この話は、鷺沼駅の再開発にとどまらずに、今後、再開発事業の可能性がある川崎駅、柿生駅、新百合ヶ丘駅などにも大きな影響を及ぼすと考えています。これまでの県や多摩川会に対する要請活動に加えて、県内3政令指定都市の市長が連携した要請活動を展開していくことが重要ではないでしょうか。市長の見解を再度伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 県に対する要請についての御質問でございますが、これまでも県知事に対して直接要請してきたところであり、これからも様々な機会を捉え、県内3指定都市で情報や認識等を共有しながら、指定都市を区別せず、国、県、市の重要施策や県全体への波及効果を踏まえた県による相応の財政措置を強く要請してまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございました。ぜひ強く要請していく取組を進めていっていただきたいと思います。  次に、新しい宮前市民館・図書館基本計画案について伺ってまいりたいと思います。まず、教育委員会に伺いたいと思いますけれども、このたび、新しい宮前市民館・図書館基本計画案が示されたわけでございます。まず、施設規模は、現在の宮前市民館・図書館と同規模を基本とするとありますが、現施設と比較してアクセス性の向上をさせていくことが、そもそもの移転のポイントの一つでもありました。人が集まる駅前に立地することで利用者の大幅増となることが容易に想像されますが、どの程度の増加を見込んでいるのか伺います。また、現施設と同規模の施設で、施設のCS向上をどう図っていくのか、この部分について伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 新しい宮前市民館・図書館基本計画案についての御質問でございますが、利用者の増加の見込みにつきましては、再開発事業に伴い移転しました中原市民館では諸室の利用率が約1.3倍、中原図書館では入館者数が約1.8倍となった実績がございまして、現時点において、新しい宮前市民館・図書館につきましても、同程度の利用者の増加を想定しているところでございます。また、多様なニーズや利用者の増加への対応につきましては、フリースペースや子ども等の居場所、閲覧スペース等の新規・拡充スペースを創出する必要がございます。そのため、現在の施設の利用状況等を踏まえた諸室の規模の適正化をはじめ、市民館と図書館との融合による諸室の多目的化等とともに、開館時間の延長等による幅広い利用者層に対応した事業、サービスの推進策等について、引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 続いて伺いますが、鷺沼駅は、少し歩けばすぐ横浜市といった市境に近い場所となっています。新しい宮前市民館・図書館が、蓋を開けてみたら、利用する横浜市民が非常に多くて、宮前区の人が満足に使えない施設になることは誰も望んでいないと私は思っています。だからこそ、ソフト面での検討が今から必要だと思います。地域生活拠点として、宮前区全体に資する宮前区の核を掲げての取組でございますので、真っ先に区民にとって満足度の高い施設としていくことが重要と考えますが、見解と今後の取組を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 新しい宮前市民館・図書館についての御質問でございますが、新しい市民館・図書館の事業、サービスの検討に当たりましては、区民の方々をはじめ、多くの市民の皆様にとって、魅力にあふれ、愛着が湧き、大切に御利用いただける施設となるよう、庁内横断的な取組を推進しているところでございます。立地性を踏まえた利用者へのサービス提供につきましては、市民意見聴取や他都市の状況把握等による新たな事業、サービスの在り方を幅広く検討する中で、考え方を整理してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございました。  次に、まちづくり局長に伺ってまいりますが、新しい市民館・図書館の下層部は民間の商業エリアとなっているわけでございます。公的なスペースと民間商業エリアとの連携は再開発事業のポイントでもありますが、永続的に調和ある連携が保てることを担保できるのでしょうか。例えば官民連携となるイメージは、カフェやコワーキングスペースなどの設置でございます。一方で、民間スペースの活用や連携といった考えに頼り過ぎてしまうことは、それが普遍的なものではないことを考えると、懸念が残ります。当初のコンセプトである上部の公共スペースと民間スペースとの連携、調和を将来にわたってどのように維持していくのか、この部分について具体的に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 民間施設との連携についての御質問でございますが、利用者の多様なニーズに対応するため、目的や機能の補完、交流の創造等に着目し、公共施設と民間施設の連携、機能・空間の融合や多機能化を図ることによる相乗効果を創出することとし、公共、民間の担うべき役割を意識した上で、それぞれの強みを生かした新たなにぎわいや交流の促進を目指してまいりたいと考えております。また、施設計画の段階から準備組合や周辺商店街などと施設全体のコンセプトや広場の在り方等について共有するなど、公共施設と民間施設の連携の取組が将来にわたって維持されるよう、協議調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 続いて伺いますが、北街区の新しい宮前区役所、駅前街区の新しい宮前市民館・図書館を含めた公共3施設は、いずれも将来にわたり適切に維持管理をしていく必要があります。マンションの所有関係を整理する区分所有法は今の老朽マンション問題の壁にもなっていますが、長期的な施設更新への考え方についてどのように考えているのか、見解を伺います。また、公共3施設の床は購入することに決めたのか、明確に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 公共施設についての御質問でございますが、初めに、施設建築物の権利形態等につきましては、建物の更新に大きく影響することから、今後、準備組合により検討が進められることとなっております。本市といたしましては、民間ビルと合築する他都市事例等を参考に、権利関係が複雑化しない仕組みを検討し、準備組合と協議調整を行ってまいります。次に、新たに整備する公共施設につきましては、ホールなどの施設の特性上、賃貸はなじまないと考えており、また、市民館・図書館の整備には国庫補助金を充当できる可能性があることなどから、床を取得することを想定しており、今後、準備組合と協議調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 計画では、駅前街区及び北街区に建設されるタワーマンション2棟の総戸数は約530戸とあります。これまでの類似事例等から見える入居者特性について伺います。あわせて、タワーマンションが建設される際の課題として、地域資源の不足が大きな問題となるケースが多々あります。学校施設、公園等、増える住民に対して、公共施設等は十分なのか、現状の課題はないのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 都市型住宅等についての御質問でございますが、初めに、入居者の特性につきましては、再開発事業の開発コンセプト案では、駅直結の利便性を生かして多世代の多様なライフスタイルに対応すると示されていることから、様々な世代の方が入居されることが想定されております。次に、公共施設等への影響につきましては、現在、準備組合が行う環境影響評価手続の中で、義務教育施設や集会施設、公園等について、調査及び予測等の検討が進められており、その結果や事業計画に盛り込まれる配慮事項等が条例準備書において示される予定となっているため、その内容を踏まえ調整してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) それぞれ御答弁ありがとうございました。今回、宮前市民館・図書館の基本計画が出されたわけでございますが、自分自身も宮前区にこれからも在住していくでしょうし、自分の子どもや、もしかしたら孫なんかも見られて、そういった世代もずっとこの施設を見ていきますし、また、それを使っていく側の人間になると思います。そういった意味で、将来にわたって区民の皆さんにとって満足度の高い施設にぜひしていっていただきたいということをひとつ要望させていただいて、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 22番、川島雅裕議員。 ◆22番(川島雅裕) 私からは一問一答で通告順に伺ってまいります。よろしくお願いします。  初めのテーマの教育環境の整備につきましては、御調整いただいたんですけれども、事前のやり取りでおおむね理解いたしましたので、要望のみとさせていただきたいと思います。昨年、会派の代表質問を行いまして、昨年の東日本台風時に151校で避難所を開設いただきましたが、そのうち約3割に当たります44校の体育館で雨漏りがあったということで、早期の対応をお願いしておりました。体育館につきましては、既に15校の修繕が完了しておりまして、原因が特定できました8校については8月中の完了を予定しているということでございますので、残り21校の体育館についても、原因の特定と早期の修繕に向けた取組を要望させていただきます。また、豪雨の場合、避難所開設時につきましては、雨漏りしている体育館は状況によっては使用できませんので、ぜひ最初から校舎、教室で対応がスムーズに実施できますよう、区の危機管理担当や避難所運営に携わる職員の方との情報共有につきましては、確実に実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次のテーマです。学習支援・居場所づくり事業につきまして、健康福祉局長に伺ってまいります。昨年度の実績と成果を伺います。本事業は、学習支援とともに、居場所の確保という大切な側面もございます。コロナ禍での取組を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 学習支援・居場所づくり事業についての御質問でございますが、令和2年3月末日現在の生活保護受給世帯の小学5年生から中学3年生までの登録者数は296人、中学3年生は97人、そのうち96人が高校等へ進学し、進学率は約99%となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受け、5月31日までは学習プリントの配付や電子メールによる連絡を行う等により支援を行うとともに、やむを得ない特別な事情により居場所が必要な子どもに対しては、市内3か所で支援を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。御答弁では、学習プリントの配付、電子メールによる連絡等で児童生徒さんをフォローアップしていただき、また、やむを得ない特別な事情により居場所が必要なお子さんに対しても、市内3か所で支援を実施していただいたということで、本当に事業者の皆様にも感謝申し上げたいと思います。また、成果としては、中学3年生97人のうち96人が進学できたということで、進学率が約99%と非常に効果の高い事業だと思っております。しかしながら、課題は予算が低予算であり、国との2分の1ということで、これにつきましては市からも国に予算要望を上げていただいておりますけれども、次年度に向けまして一層の事業の充実に向けた取組をお願いしたいと思います。また、学習支援につきましては、事業者の皆様からも、ICTを活用する機会が増え、実施場所のWi-Fi環境の整備が必要だという御要望もいただいております。今後の取組を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) Wi-Fi環境の整備についての御質問でございますが、緊急事態宣言下における学習支援事業の臨時休室に伴う自宅学習の取組として、事業者によってはインターネットを活用した学習支援を実施したところでございます。一方で、学習支援・居場所づくり事業におきましては、家で学習する環境や習慣が十分でない子どもに対して、集中し、落ち着いて勉強できる雰囲気や環境をつくり、継続して参加したいと思えるような居場所を提供する取組も重要であると考えているところでございます。今後につきましては、インターネット等を活用した学習支援の取組については、各事業者の意見等を踏まえながら、当事業における位置づけや効果について慎重に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。各事業者さんの意見等を踏まえながら、ぜひ検討いただきたいと思います。また、夜間帯に実施をされているということも踏まえまして、安全対策として実施施設等への防犯カメラ設置の御要望もございました。現状を伺いたいと思います。未設置箇所については早期に設置を検討していただきたいと思いますけれども、見解と今後の取組を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 防犯カメラについての御質問でございますが、防犯カメラの設置につきましては、各施設管理者が判断しており、学習支援教室を実施している施設の中には未設置の施設もございます。現在、学習支援・居場所づくり事業における夜間の安全対策といたしましては、保護者等による小学生への帰宅時の付添いや、緊急時の連絡体制の整備などを行っているところでございますが、今後、カメラの設置について、プライバシーの保護や有用性などの観点も含め、関係部局とともに検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。安全対策につきましても、引き続き取組の充実をお願いしたいと思います。  では、次のテーマに移ります。かわさき健康チャレンジについて、引き続き健康福祉局長に伺ってまいります。今年度も6月1日からかわさき健康チャレンジがスタートいたしました。健康に関する目標を自身で無理なく設定し、コロナ禍の在宅が多い日々でも健康習慣を身につける取組として、積極的に推進していただきたいと考えております。しかしながら、応募台紙を区役所、図書館・市民館等で手に入れる必要がありますことから、参加者の減少が心配されます。ウェブでの対応も含め、参加しやすい仕組みを検討いただきたいと思いますが、見解と今後の取組を伺いたいと思います。あわせて、コロナ禍のこういう状況であるからこそ、アプリ等の導入も含め、次年度に向け、抜本的な事業の見直しを図り、より多くの方が参加できる事業に成長させるべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) かわさき健康チャレンジについての御質問でございますが、かわさき健康チャレンジは、各種健診の受診や、自らが行う健康づくりの活動でポイントを集めた参加者に対し、ポイントに応じた景品を抽せんで提供することで、市民の健康づくりの契機となることを目的に実施している事業でございます。応募方法についてでございますが、現在は郵送もしくは区役所等への持参による応募としているところでございますが、参加者の利便性や、新しい生活様式において外出控えが例示されていることなどを考慮した対応が必要と考えておりますことから、インターネットによる応募等について検討してまいりたいと存じます。今後につきましては、健康づくりの取組には、より多くの方に参加していただく必要があると考えておりますことから、今年度の事業終了後のアンケート結果や他都市の動向、また、新型コロナウイルス感染症による社会状況等を注視しながら、様々な事業の手法について引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。新しい生活様式に合わせまして、インターネットによる応募等についても検討していただくということでございますので、ぜひ御対応いただきたいと思います。また、事業の見直しにつきましても、引き続き検討いただけるということでございますので、次年度に向けて充実を期待したいと思っております。よろしくお願いします。  それでは、次のテーマです。武蔵小杉駅周辺の環境整備について、初めに、まちづくり局長に伺います。小杉町3丁目東地区の再開発事業も完成を控えまして、東口から区役所へのアクセスが向上する予定でございます。南武線高架下の横断歩道の安全対策について、交通管理者との協議状況と今後の取組を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 交差点の安全対策についての御質問でございますが、今回整備される地区幹線道路と市道小杉町19号線の交差点につきましては、歩行者の安全や車両の円滑な通行等を図るため、交通管理者と協議を行い、本年11月上旬の供用開始と併せて信号機が設置される予定でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。  武蔵小杉駅周辺の再開発計画では、今後も人口の増加が見込まれております。現状でも、駅周辺の主要道路でございます綱島街道、府中街道、南武沿線道路の各交差点では、車が歩行者に接近し、危険を感じながら歩行されている歩行者の方、また、歩行者の横断を待つ車の渋滞が発生しているケース等が見られます。こうした交差点では、歩行者と車が安全に通行できる対策が求められております。例えば歩車分離式の信号機を導入し、改善されている交差点も増加しております。人口の増加に合わせ、交差点における安全対策の一層の拡充を図るべきと考えますが、見解と今後の取組を建設緑政局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 交差点の安全対策についての御質問でございますが、武蔵小杉駅周辺では、再開発事業の進展に伴い、人口の増加が顕著であるため、駅周辺の道路につきましても、交通環境の変化を注視していく必要があると考えております。今後につきましては、関係局と連携し、主要な交差点における歩行者や車両の交通量等の把握に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。主要な交差点における歩行者や車両の交通量等の把握に努めていただけるということでございます。エリアが広いということもありますし、具体的に主要な交差点につきましては、事前にやり取りもさせていただきましたが、駅周辺のエリアという面で考えていただいて、交差点の交通安全対策に取り組んでいただきたいと思います。次の無電柱化について、また建設緑政局長に伺いたいと思いますが、重点エリアに指定されております武蔵小杉駅周辺では、再開発の動向とともに、無電柱化エリアも拡充されてまいりました。これまでの取組と整備状況について伺います。現在、拡幅工事が進められております国道409号小杉工区について、今後の取組を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 武蔵小杉駅周辺の無電柱化についての御質問でございますが、初めに、これまでの無電柱化の取組につきましては、都市の防災性の向上や安全性、快適性の確保、良好な景観等の観点から、都市計画道路の整備や再開発事業などに併せて取組を進めているところでございます。駅周辺の整備状況につきましては、市道川崎駅丸子線や主要地方道東京丸子横浜など、延長約3キロメートルの区間において無電柱化の整備が完了しております。次に、国道409号小杉工区につきましては、東急東横線高架下から小杉御殿町交差点付近までの延長約700メートルの区間を道路の拡幅に併せて無電柱化の整備を行うものです。現在、交通渋滞の緩和や歩行者の安全確保の観点から、小杉御殿町交差点付近の延長約230メートルの区間において、先行して整備を進めているところでございまして、引き続き、用地の取得状況を踏まえ、整備を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。着実な推進をお願いしたいと思います。  それでは次に、上下水道事業管理者に伺いたいと思います。災害時応急給水拠点につきましては、市民の皆様が居住している場所から約750メートル以内において応急給水が受けられるよう整備されているとされております。あわせて、学校施設への開設不要型災害時応急給水拠点の整備も進み、充実をしてまいりました。駅周辺エリアは高層マンションも多く、他のエリアと比較しても人口密度が上昇しております。人口に見合う応急給水拠点が整備されているのか、また、災害時、適切に給水が受けられるのかとの心配のお声も伺っております。そこで、災害時応急給水拠点の整備の考え方について伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 応急給水拠点整備の考え方についての御質問でございますが、応急給水拠点につきましては、平成25年度に市内139か所の設置が完了し、おおむね半径750メートル以内で給水が受けられるように整備をしたところでございます。さらに、避難所に指定されている全市立小中学校166校の水飲み場を利用した、職員による開設が不要な応急給水拠点の整備を進めており、令和5年度中の完了を目指して進めているところでございます。また、応急給水拠点を補完するため、おおむね100メートル間隔に設置されております消火栓等に組立て式の給水栓を設置し、臨時給水所を開設することも可能となっております。災害時の状況に応じて、これらの施設を活用し、人口が集中している地域におきましても、市民の皆様が適切に給水を受けられるものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。応急給水拠点を補完するため、おおむね100メートル間隔で設置されている消火栓等で臨時給水所を開設することが可能ということでございます。災害時の状況に応じて、人口が集中している地域においても、こうした消火栓等を使うことが可能ということでございますので、ぜひ課題を抱えている地域との情報共有を図っていただきまして、具体的な訓練も含めまして、積極的な広報をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後のテーマです。SDGsの推進について総務企画局長に伺いたいと思います。定例会の開会に当たりまして、市長からはSDGsの取組について言及がございました。その中では、コロナ禍における社会の分断、格差拡大への懸念を踏まえ、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すSDGsの重要性は一層増しているとの認識が示されたわけでございます。SDGsの具体的な取組は、コロナ禍で示された新しい生活様式にも多くの部分でリンクしていくと思います。SDGsを一層推進するに当たりまして、コロナ禍の困難な状況下だからこそ、市民とともに推進する機運を高める具体的な取組が重要です。総務企画局長に見解と今後の取組を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) SDGsの取組についての御質問でございますが、新型コロナウイルスによる困難な状況にあっては、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現という共通の目標に向かって、SDGsの考え方を共有しながら、一人一人ができることから取り組むことが重要であると考えております。今後につきましては、SDGsの理念の共有や理解の向上に向けて、市民との連携・協働による新たな形式での啓発イベントを開催するとともに、今年度構築予定である仮称川崎市SDGs登録認証制度を通じて、SDGsに先導的に取り組む市内事業者、団体による身近な取組事例の発信を行うなど、多様なステークホルダーとのさらなる連携強化を図りながら、取組を推進してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。今年度の当初予算案でも明示されておりました登録認証制度も、仮称川崎市SDGs登録認証制度ということで名称も大体決まってまいりまして、具体的に進み出すのかなと思っております。市民の皆様と一緒に取り組んでいくという機運を高めるには、やはり具体的な取組が非常に大事になってくると思いますので、着実な推進をお願いしたいと思います。  最後、市長に伺います。市長は、SDGsの重要性の認識とともに、SDGs未来都市として川崎から世界の課題解決に資する取組を進めていくとの決意を示されました。環境、経済、社会、それぞれの分野におきまして、日本のSDGsの取組を牽引していただくためにも、本市が持つポテンシャルを十分に発揮していただくことが期待されております。見解と今後の取組を市長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) SDGsについての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の社会経済にも大きな影響を及ぼすとともに、私たちの社会の様々な課題を浮き彫りにいたしました。このような困難な状況においては、経済、社会、環境の3側面の統合を進めながら、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現という共通の目標に向かって、一人一人が自分事として課題解決に取り組むSDGsの考え方は、より一層重要になっていると認識しております。本市には、多様な歴史や文化を持つ人々とともに、国の近代化や経済発展を先導し、その過程で直面した様々な困難な局面にあっても、市民、事業者、行政が連携・協働し、これらを解決してきた歴史がございます。こうした中で培われた本市の特徴や強みを生かしながら、SDGs未来都市として世界が直面する課題解決に資する取組を積極的に推進してまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。ぜひ市長のリーダーシップで一層の施策の充実をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 51番、飯塚正良議員。 ◆51番(飯塚正良) 事前に通告いたしましたとおり、一問一答で行ってまいりたいと思います。  まず、富士見周辺地区整備がいよいよ本格化してまいりました。旧県立図書館が除却され、競輪場のコンパクト化により、プロムナードも一部暫定整備され、朝夕にはウオーキングの皆さんが楽しんでいます。そこでまず、全体計画の位置づけについて伺います。本年2月策定の富士見周辺地区整備推進計画と今年度内策定予定の富士見公園再編整備基本計画の違いについて伺います。次に、昨年11月から本年1月まで富士見周辺地区整備推進計画案に対するパブリックコメントが行われ、2月には推進計画が策定されました。市民意見は具体的にどう反映されてきたのか伺います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 富士見周辺地区についての御質問でございますが、全体計画である富士見周辺地区整備推進計画につきましては、当該地区における公共施設再編の方向性を踏まえ、これまでの計画等を統合再整理するとともに、関連する施策事業と連携を図りながら、地区全体の再編整備の方針とおおむね10年程度の整備スケジュールを定めたものでございます。一方、仮称富士見公園再編整備基本計画につきましては、民間活力の導入検討を踏まえ、公園のしつらえや具体的な整備内容などを定めることとしております。次に、整備推進計画に関するパブリックコメントにつきましては、富士見公園のランドスケープデザインや具体的な公園施設に関する御意見などがございましたことから、それに対する本市の考え方をお示しし、必要な時点修正等を加え、整備推進計画を策定しております。今後、いただいた御意見を参考に、関係局区と連携し、整備推進に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 富士見中学校のグラウンド問題についてもコメントがございました。平成20年、富士見周辺地区整備基本計画策定時と比べ、現在、生徒数が130名、学級数が4クラス増加しています。まず教育環境の確保が求められています。旧県立図書館と教育文化会館の敷地に整備される市民利用と学校グラウンドの機能を兼ね備えた施設について、学校としての活用の考え方を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。
    ◎教育次長(石井宏之) 富士見中学校の教育環境についての御質問でございますが、富士見中学校につきましては、校地が狭隘な状況であることを踏まえ、体育の授業や運動部活動の充実に向けて、隣接する富士見球場をはじめ、学校周辺の運動施設の利用調整等による運動スペースの確保に取り組み、教育環境の向上に努めてきたところでございます。こうした取組に加え、教育文化会館及び旧県立川崎図書館敷地のエリアにつきましては、市民利用施設としての機能とともに、富士見中学校のグラウンドとしての活用も可能な整備を行うことから、さらなる教育環境の向上が見込めるものと考えております。今後、当該施設における教育活動と市民利用の両立が図られるよう、使用時間帯などの運用方法について関係局と調整を進め、長年の課題であった富士見中学校の良好な教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 次に、労働会館の再編整備について伺います。労働会館東側エリアの顔とも言うべきポテンシャルを秘めています。教育文化会館の社会教育機能を合築した新たな施設に転換することになりますが、具体的に既存のレストラン機能はどうするのか伺います。ふれあいショップが閉鎖して久しくなっております。現在、市内の福祉作業所は、福祉製品を作っても販売する場所がないそうです。ぜひ会館内の一角に販売するスペースを確保してもらいたいとの障害者の切実な要望です。経済労働局長の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 労働会館の再編整備についての御質問でございますが、労働会館と教育文化会館の再編整備に向けた取組につきましては、平成31年3月に基本構想を取りまとめ、現在、今年度中の基本計画の策定に向けて取り組んでおります。再編整備後の施設での飲食機能につきましては、快適な滞在や様々な活動の支援につながるため、引き続き必要なサービスと考えておりますが、採算性や限られたスペースの有効活用などから、売店などによる物品販売形式により代替する方向で、基本構想において考え方の整理を行ったところでございます。次に、ふれあいショップにつきましては、平成27年度まで労働会館での営業を行っておりましたが、需要の減少などに伴い閉店されたところでございますので、再編整備後の売店運営等の在り方を踏まえ、商品販売を通じた福祉団体との連携の可能性などについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 次に、労働会館南側民有地について伺います。これまで富士見中グラウンドの補充用地として使用が富士見中学校に委ねられていましたが、このたび、返還したと仄聞しています。同地の活用については、工場敷地外の民有地も緑地面積としてカウントが可能となり、こうした構想もあったようですが、本市として、この南側民有地については、どう基本計画に位置づけるのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 富士見公園の再編整備についての御質問でございますが、労働会館南側民有地につきましては、今後の富士見中学校北側エリアの活用状況や民間活力の導入検討を踏まえ、公園用地としての必要性について継続的に検討を行うエリアとして、現在、策定に取り組んでいる富士見公園再編整備基本計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 公園北側エリアについて伺います。いよいよ最後に残ったのが相撲場です。県内には相撲場が複数ございますが、駅から至近という交通条件を考えますと、富士見相撲場がベストです。当面、全国大会開催の予定はありませんので、関東地区大会レベルが開催できる規模と仕様について見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 富士見公園の相撲場についての御質問でございますが、相撲場につきましては、富士見周辺地区整備推進計画に基づき、公園内で再編整備を進めてまいりたいと考えております。相撲場の仕様等につきましては、関係団体の御意見を伺うとともに、民間活力の導入検討なども踏まえながら、調査検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) ぜひよろしくお願いします。  それでは、次の質問です。本年、川崎が生んだ詩人、佐藤惣之助は生誕130年を迎えます。一昨日の朝ドラで惣之助がちらっと六甲おろしを歌うシーンが出てまいりましたが、この生誕を祝して行事が開催される予定でしたが、コロナによりまして、酔花忌俳句大会などが中止のやむなきに至りました。7月には1か月間、佐藤惣之助展が東海道かわさき宿交流館で開催されます。一方、沖縄県那覇市では、2月定例会で市長より、佐藤惣之助詩歌碑移設事業費として1,100万円余が提案されたと仄聞しています。予算の説明概要には、那覇市議会における全会一致での移設陳情が採択、川崎市民の思いを受け、佐藤惣之助詩歌碑を首里城公園に移設しますと記されています。そこで、那覇市における事業日程として、竣工の時期、あわせて、竣工式について伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 佐藤惣之助詩歌碑についての御質問でございますが、那覇市によりますと、詩歌碑の移設時期につきましては今年度中を予定しているとのことですが、工期につきましてはまだ決定していないとのことでございます。竣工式につきましては佐藤惣之助の命日である5月15日を軸に調整中であると伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) かねてより移設に当たっては、カルッツかわさきの前に設置されております武者小路実篤揮毫による惣之助詩碑の説明板と同様の説明板を改めて首里城公園に設置できないかと要請してまいりました。那覇市としても設置を検討しており、川崎市と調整する意向とのことです。協議内容についても伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 佐藤惣之助詩歌碑についての御質問でございますが、詩歌碑の説明板について、これまでのところ那覇市から協議は求められておりませんが、求められた場合には対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 説明板につきましては、現在、那覇市内部で検討し、年度中の補正予算で対応したいとしています。内容の協議については、内部が固まり次第、本市と協議をしたいということでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、詩碑の移設竣工式が惣之助の命日の5月15日、那覇市制100年記念式典が5月20日となりますと、この1週間はお祭りの週となります。昭和34年、今から60年前、惣之助の詩碑が首里城内に建立された折、川崎からの訪問団をはじめ、沖縄内外の芸能団体が三日三晩建立を祝ったという記事が地元新聞に残っています。川崎市としても、市を挙げて訪問団を組織すべきと考えます。見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 佐藤惣之助詩歌碑の竣工祝賀についての御質問でございますが、本市といたしましては、現時点では訪問団を組織する予定はございませんが、今後、那覇市から竣工祝賀に関しての御連絡をいただいた場合には、取組について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 令和元年第5回定例会で質問させていただきました首里城の復興支援に関連して伺います。首里城は今、修復のための準備が進んでいると伺っています。現状と修復への道筋について伺っておきます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 首里城の修復についての御質問でございますが、首里城の復興に向けましては、国が3月に正殿を令和8年までに復元するという工程表を、沖縄県が4月に首里城復興基本方針を発表し、今後、基本計画を策定する予定と伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 11月9日から、川崎駅頭をはじめ、市内の飲食店などでも募金運動が始まりました。市議会山崎議長、花輪副議長も街頭に立って協力をしていただきました。福田市長も記者会見で、比嘉川崎沖縄県人会会長と同席し、復興支援に全力を挙げることが表明されました。11月15日から、市議会、川崎沖縄県人会、川崎市、3者連名の募金箱を市役所及び区役所・支所11か所に設置し、これまで募金活動を展開してきました。これまでの募金総額と、いつ集約し、先方にお渡しするのか、その方法についても伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 首里城の復興支援についての御質問でございますが、川崎沖縄県人会、本市議会、本市の3者連名による募金箱及び県人会等による街頭での募金活動、特設の募金受入れ口座に寄せられた募金は、現在、総額で約229万円でございます。募金を届ける時期や方法等につきましては、那覇市及び関係者と調整中でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 昨年12月、第5回定例会で福田市長は、友好都市である那覇市への心からのお見舞いを議場で明らかにされました。また、那覇市への訪問については、現時点では訪問する予定はないとのことでしたが、仮に今後日程が5月15日、5月20日を中心に積み上がってくるならその検討について進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 那覇市への訪問についての御質問でございますが、現時点で訪問の予定はございませんが、来年5月に那覇市が市制100周年を迎えるとのことでございますので、今後も友好都市として、交流と相互理解を深める取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) ぜひ、市民の皆さんと那覇市100周年、あわせて、惣之助の詩碑の移設竣工祝いを盛り上げていきましょう。  それでは、次の質問に移ります。市民ミュージアムの被災の現状と対策について伺います。昨年、台風19号による川崎市市民ミュージアムの収蔵品への被害は大変甚大なものがありました。この間、文化遺産防災ネットワーク推進会議をはじめ、多くの団体の支援を受け、収蔵品がレスキューされてきたとのことであります。本年1月25日には、レスキューの状況が公開され、収蔵品約22万9,000点のうち、33%が救出をされたと発表がありました。レスキュー公開から5か月が経過し、関係者の献身的な協力により、さらに救出実績が上がっていると思いますが、現在のレスキュー状況について伺います。また、被害を免れた収蔵品の保管についてはどのように行われているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、収蔵品のレスキュー状況についてでございますが、収蔵庫からの搬出は6月19日に全て完了し、現在は、館内等において、洗浄、乾燥、薫蒸など、応急処置等を実施しているところでございます。次に、被害を免れた収蔵品の保管についてでございますが、美術館などに貸出しをしていた作品などにつきましては、引き続き貸出先の美術館において保管していただいている状況でございます。また、館内の展示室などにあり被災を免れた作品、資料につきましては、温度管理のみで足りる民具等は本市他施設にて保管しており、温湿度管理が必要な絵画等は、今後、外部倉庫を借り上げ、順次移送する予定でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 収蔵庫からの収蔵品搬出が終了したとのことでありますが、現在の市民ミュージアムを休館せざるを得ない状況において、市内の博物館、美術館や東海道かわさき宿交流館などの展示機能を持つ施設と連携し、被害を免れた収蔵品や、修復が完了した被災収蔵品の展示を行うなど、市民ミュージアムの存在をアピールしていく必要があると思いますが、その取組について伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民ミュージアムの収蔵品の展示についての御質問でございますが、市民ミュージアムは昨年10月12日から休館しておりますが、昨年度中も、希望のあった市内小学校へ出向き、川崎の文化遺産への理解を深めてもらう教育普及の実施や、ミューザ川崎シンフォニーホールの企画展示室でかわさき市美術展を開催するなどの活動は継続しているところでございます。今後につきましては、被災収蔵品の修復作業等を継続するとともに、東海道かわさき宿交流館をはじめ、市内の展示機能を有する施設に協力をいただきながら、被害を免れた収蔵品や、修復が完了した被災収蔵品等を市民の皆様に御覧いただく機会の創出について検討調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 安心しました。昨年度も市内小学校へ出向き、川崎の文化遺産への理解を深めてもらう教育普及の実施や、ミューザ川崎シンフォニーホールの企画展示室でのかわさき市美術展の開催など、頑張っていることに胸をなで下ろしました。現在、東海道かわさき宿交流館では、先ほど佐藤惣之助の質問でも触れましたが、7月から惣之助生誕130周年記念展を開催する予定と伺っています。現在、市民ミュージアム所蔵の今回被害を免れたレコード、あるいは惣之助に関連する写真パネル、惣之助が常宿とした樹の枝という、もうなくなりましたけれども、駅前のおでん屋さんからの寄贈品などが展示をされると伺っています。そこで、東海道かわさき宿交流館をスタートに、市内の展示機能を有している施設に声をかけ、修復が完了した被災収蔵品を市民に見ていただくネットワークを、川崎市、そして出資法人である文化財団などと連携して、構築をしていただくように要望しておきます。  それでは、次の質問に移ります。幼児教育・保育無償化制度の対象から外された施設への支援策を検討するために、文部科学省が実施する調査事業に川崎市も申請したとの新聞報道がありました。今回の文部科学省が実施する調査事業の目的と内容について伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 文部科学省の調査事業についての御質問でございますが、昨年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、保育の必要性のない子どもに多様な集団活動等を提供する無認可の幼児施設等は無償化の対象外となっております。このため、文部科学省では、今年度、これらの施設等に対する国と地方が協力した支援の在り方について検討する目的で、地方自治体が支援を行っている施設等を対象として、利用する保護者の意識や施設等が遵守すべき最低限の基準等、活動内容等について、国から地方自治体への委託事業として調査を実施するものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 川崎市の対象外の施設について具体的に伺います。本市としては、本調査事業に対してどう対応したのか伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 調査事業への対応についての御質問でございますが、本市では、このたびの国の調査事業の対象となる7施設に子どもを通わせる保護者に対して、川崎市幼児園児保育料等補助金交付要綱に基づき、保育料等の助成を行っております。これらの施設においては、無償化の対象外となっている子どもが利用しており、無償化の対象となる子どもとの負担額の差が大きくなっている状況にあることから、本市としては、国とともに利用者への支援の在り方等を検討するため、文部科学省の調査事業への応募を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 文部科学省は、これまで対象外としてきた理由として、幼児教育の質が担保されていないとしていますが、市内の施設はそれぞれ多様性を持って幼児教育に取り組んできています。本市の多文化共生の推進施策の根幹には民族教育の保障が掲げられています。こうしたことからも、国の対応にはいささか問題があると言えます。見解を伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 対象施設についての御質問でございますが、現行の法令の基準を充足するには至っていないものの、地域における子どもを対象とした多様な集団活動等は、子どもや保護者たちにとっても、地域にとっても重要な役割を担っていると認識しておりますので、国とともに支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 川崎市には、川崎朝鮮初級学校、溝口に南武朝鮮初級学校の附属幼稚園がございます。これまで、それぞれの地域、商店街、さらには駅頭において、保護者が参加して、川崎市民に幼児教育・保育無償化の対象外しをやめさせる署名運動に取り組んできました。4月3日現在で、川崎市内で行った署名数は3,019筆、神奈川県全体では1万8,535筆が集まっています。川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本では、朝鮮学校は我がまちの財産という呼びかけで署名が行われたと伺っています。川崎市は、こうした世論を背景に、一日も早く対象外しをやめさせるよう、国に申し入れていただきたいと思います。見解を伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、この制度では、幼稚園類似施設においては、保育の必要性がある子ども以外は無償化の対象外となっており、3歳から5歳までの全ての子どもを対象とする観点から、対象範囲の早急な見直しが必要と考えておりまして、今年度、国に対して、その旨の要望を行うものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) それでは、要望させていただきます。本市が近々提出を予定しております令和3年度国の予算編成に対する要請書の中でも、今答弁いただいた同趣旨の要望がうたわれています。今回の調査事業への応募が採択され、無償化が実現しますよう、強く要望しておきます。  それでは、最後の質問に移ります。JR鶴見線大川駅利用者通路確保について伺います。JR鶴見線大川駅の利用者が長年にわたって作業用通路を使用してきましたが、このたび、JR東日本から廃止したいとの連絡があったとのことです。利用者は大きく迂回しなければならず、朝夕のラッシュ時には遠回りを余儀なくされています。地元では存続を求めています。これまでの経過について伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) JR鶴見線大川駅の通路についての御質問でございますが、大川駅から大川町産業団地へ向かうために利用されてきた通路につきましては、平成30年11月に通路への立入禁止と迂回についての掲示がされたことから、大川町産業振興連絡協議会が鉄道事業者に通行止めの猶予について申し入れたところでございます。また、令和元年7月には、作業用通路閉鎖について看板が設置されたことを受け、大川町産業振興連絡協議会と本市で、土地を所有する鉄道事業者に改めて経緯を確認したところでございます。本通路につきましては、鉄道作業員用として使用されているもので、鉄道営業法では一般の人の立入りはできないと伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) JRの回答によれば、線路上には利用者通路を設置することは法的に難しい。であるならば、作業用通路に代わる安全な通路を確保すべきと思います。どのように検討されてきたのか伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 歩行者通路の確保についての御質問でございますが、大川町産業団地へ向かう安全な歩行者動線の確保につきましては、これまで利用されてきた通路を踏切として設置することについて鉄道事業者と協議したところ、設置はできないとの回答をいただいたところでございます。また、迂回経路の歩行者動線について現状を確認し、安全に歩行するための横断歩道の設置や歩行者動線の確保について、交通管理者や道路管理者と協議しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) JR東日本では、急遽ダイヤ編成が行われまして、これまでの17時23分が17時15分になってしまったそうです。こうなりますと、利用者の皆さんがどうしても夕刻の時間と重なってしまうために、このダイヤ編成についても改正を求めておりましたが、幸い、これについては、今年の3月からのダイヤ改正で元の23分が29分になったというお話でございました。これは本当に川崎市の努力に敬意を表します。  その上で、最後、JR大川駅周辺の道路が危険であるという交通管理者からの指摘もございます。改善の方向について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) JR鶴見線大川駅周辺の道路についての御質問でございますが、作業用通路の閉鎖に伴い、駅と大川町産業団地間を通行する歩行者は、大川駅北側に位置する日本ガラス踏切を利用することになったものでございます。この経路の変更により、踏切に接続する横断歩道の移設が必要となったため、現在、移設に向け、交通管理者と協議を進めているところでございます。また、周辺道路の交差部の改善等につきましても、関係者などと調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 終わります。 ○議長(山崎直史) 13番、市古次郎議員。 ◆13番(市古次郎) 通告順に一問一答で質問してまいります。  まず、令和元年東日本台風実態調査について危機管理監に伺います。昨年の東日本台風は、経験したことのない浸水被害をもたらし、本市でも初となる激甚災害に指定されました。まさに未曽有の災害だったわけでありますが、山王地域では、被災後間もなく職員の方が被害住家を直接訪問し、いわゆるローラー調査を実施している姿を拝見しました。事前の聞き取りによると、10月17日から20日まで、税務部、各市税事務所及びこすぎ市税分室の各課から応援職員を動員し、延べ390名で調査を行い、不在だった場合は再度訪問を繰り返しながら、中原区、高津区、多摩区で2,407棟の調査を実施したとのこと。時には何しに来たと辛辣な言葉を受けたともお聞きしましたが、その一方で、職員の方がわざわざ来てくれたと感謝する被災者の方もいらっしゃいました。被災後僅か4日後にローラー調査を実施するというスピーディーな対応、土日も返上し、泥だらけになりながら、直接足を運んだ職員の方々には敬意を表すとともに、被災後すぐに物的被害に対する実態調査を実施したことは、被害実態を知る上でも貴重な財産だと思います。その後、住宅地図に各戸の被害状況を程度に応じて色分けし、調査票を危機管理室に引き継いだということですが、現在、この調査票はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 建物被害認定調査についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、直前の令和元年房総半島台風における被災地支援の教訓を生かし、被災者からの罹災証明申請を待たずに迅速な被災者支援につなげるよう、建物被害認定調査を先行し実施したものでございます。調査結果につきましては、平成30年7月豪雨における被災地支援の際に作成した本市独自のエクセル表を活用し、区役所と危機管理室で共有いたしました。また、建物被害認定調査の際に使用した調査票等につきましては、市税事務所等で原本を保管しており、適宜区役所と情報共有されております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 建物被害認定調査票は区役所に保管とのことですが、ほかにも災害救助法により準半壊以上の被害を受けた被災者に適用された応急修理制度の申請、見積書等の情報は、現在、まちづくり局で保管しているとのことで、何より驚いたのは、それぞれの局が個別で被災情報を持っており、集約、ひもづけされていないということです。被災直後にあれだけの労力でローラー調査を実施したわけですから、その財産を生かし、個別の支援対応をして完結するのではなく、被災者がどのような被害を受け、どのような支援を受けたのか、被災者台帳のようなものを作成し、ひもづけ、今後どのような支援が必要か把握する上でも、被災者情報を集約するべきではないでしょうか、伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 被災者の情報についての御質問でございますが、罹災証明書は、被災者からの申請により、災害によって受けた被害の内容と程度を証明するものでございまして、令和元年東日本台風の際には、罹災証明の管理のため、平成30年7月豪雨における被災地支援の際に作成した本市独自のエクセル表を活用したところでございます。今回の台風では、本市初となる災害救助法の適用を受け、激甚災害に指定されましたことから、各種被災者支援制度を取りまとめた支援メニューを作成し、区役所の窓口で配布したところでございます。支援制度は多岐にわたる上、制度の活用は対象者本人の意思に基づくものもございますので、総合防災情報システムとの連携は難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 意思に基づき、制度を活用し、懸命に生活再建された方もいらっしゃいます。しかし、東日本台風から8か月が経過し、いまだに生活再建が困難な方もいらっしゃいます。5月にようやく支給されましたが、なかなか支給されなかった災害義援金について問合せがあった方は、収入は年金のみで、加入していた火災保険も水害部分については適用外、資金難で御自宅の復旧が思うように進まず、現在も1階ではなく2階で生活を送り続ける中、3月にはコロナウイルスの影響で外出も制限、本当ならこの家に一日中いたくないのに、コロナで追い打ち、義援金も届かず、完全に見放されているのではないかという切実な声もお聞きしました。このように声を上げてくださる方だけではなく、中には声すら上げることなく諦めてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。被災された方への息の長い支援が必要です。まずは台風直後に行った物的被害調査をベースに、現在の被災者の暮らし、生活実態調査を実施するべきと考えますが、伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 被災者支援についての御質問でございますが、今回の台風では、被災された方の生活再建を進めるため、建物被害認定調査を被災者からの罹災証明申請を待たずに先行して実施いたしました。また、浸水被害が大きかった区では、健康相談等を実施するなど、様々な機会を捉えて被災された方のニーズに合った支援メニューの提供に努めてまいりました。今後につきましては、令和元年東日本台風の検証結果を踏まえ、被災された方の生活再建の過程に沿った支援メニューの提供に向けて、関係局区と連携して検討していく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 実態調査については明確な答弁はいただけませんでしたが、被災された方のニーズに合った支援、関係局区と連携して検討という重要な答弁をいただきました。私たちは昨年、鳥取県で取り組まれている災害ケースマネジメントを視察してきました。鳥取県では、2016年に発生した最大震度6弱を記録した鳥取県中部地震からの復興を推し進めるために、官民が連携した生活復興を支える体制を整え、被災者一人一人に寄り添った支援に取り組んでいます。修繕が進まない世帯に直接声を聞く実態調査によって、被災と生活困窮が重複化された方、高齢者世帯で修繕に向かう気力を失っている方など、明らかになった課題を、自治体、地域支援、福祉、建築業、工務店関係者、弁護士などで共有し、自治体が経費を含め全体を支える形で、被災者それぞれのケースに寄り添った伴走型の支援に取り組んでおられました。現地の関係者の方たちから聞こえてきたのは、被災によって誰一人孤立させないという言葉です。東日本台風の被災地は一見平穏を取り戻したように見えるかもしれませんが、先ほどの見放されているとおっしゃっていた方のように、様々な理由で修繕が進まない、生活再建がままならない方たちがいらっしゃるはずです。本市も経験したことのない災害だったからこそ、誰一人孤立させない、被災者に最後まで寄り添った息の長い生活復興支援に取り組んでいただきますよう要望し、今後も本市の取組の動向を注視させていただきまして、次の質問に移ります。  次に、中原区内の公園の現状と課題について伺います。昨年の第3回定例会での我が党の質問で、本市の1人当たりの都市公園面積は約4平方メートルで、政令市ワースト2位であるという答弁がありました。さらに、中原区におきましては、区内都市公園総面積81.67ヘクタールを6月1日現在の人口26万3,725人で割りますと、1人当たりの都市公園面積は3.1平方メートルとなり、政令市ワースト2位の本市の数値をさらに下回る状況となっています。一方で、2018年3月策定の川崎市緑の基本計画では、緑の目標として、2027年度末で市域面積の30%以上に相当する施策の展開を目指すとして、公園については54ヘクタール増加させる目標を掲げていますが、中原区の現状として、大規模な再開発事業が展開される都市化が進行している一方で、2006年度から樹木の集団が約2.5ヘクタール減少していると記載があります。掲げる目標に対して実態が逆行しているのではないかと思いますが、今後の中原区での緑の確保についての課題、方向性について建設緑政局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 緑の基本計画についての御質問でございますが、市域の大半が市街化区域である本市におきましては、樹林地等の減少傾向が見られる中、丘陵部に残る貴重な緑地の保全や市街地での緑化地の創出を図るなど、緑の確保に向けた多様な施策を展開しておりまして、平成28年度末から25ヘクタール増加し、平成30年度末時点における緑の総量は4,344ヘクタールとなっております。中原区につきましては、都市化の進展により、まとまりのある緑の確保が難しくなっておりますが、市民の皆様や民間企業等と連携しながら、地域特性に応じた緑化地を創出するなど、魅力ある都市景観の形成に取り組むとともに、多摩川や等々力緑地など、多様な緑の資源のさらなる活用を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 市内で25ヘクタール増加したのに対して、中原区では2.5ヘクタール減少しているわけですから、都市化が進むことによって、緑の確保がいかに困難な課題であるかが明白です。次に、1人当たり面積3.1平方メートルと本市の数値をはるかに下回る中原区内の都市公園について伺います。地域の課題として特に深刻なのが、新丸子東、上丸子山王町、丸子通、新丸子町、上丸子天神町、上丸子八幡町で構成される丸子地区です。昨年9月に策定された中原区地区カルテに各地区の公園の数が記載されていますが、大戸地区30、小杉地区23、玉川地区24、住吉地区32の公園数に対して、丸子地区はたったの5つ、桁違いの少なさとなっています。公園の整備について、歩いて行ける身近な公園の整備推進に向けてには、小学校区を構成する町丁目の3分の2以上に設置されるように基準を設けているとのことですが、この基準に照らし、丸子地域で新丸子東や上丸子山王町等が学区になる上丸子小学校を基準に、どれほどの公園を確保していくのか伺います。
    ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 公園設置についての御質問でございますが、上丸子小学校区におきまして、対象となる町丁目が7つございまして、公園配置の目標を満たすためには、5つ以上の町丁目に公園が設置されている必要がございます。現在のところ、2つの町丁目に公園が設置されておりまして、このほかに3つ以上の町丁目において公園の設置が必要と考えておりますことから、引き続き、用地確保に向けて寄附や借地に関する地域の情報収集を行うなど、身近な公園整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 対象の町丁目に3つ以上の確保を借地や寄附という方法で整備していくという答弁ですが、事前に中原区内の全ての公園の取得方法を調査したところ、中原区内114の公園のうち、借地で確保したのは11か所、寄附で確保した公園は3か所しかありません。その手段だけでは、確保が優先される地域での公園整備は、特に都市化が進む中原区において困難を極めるのではないでしょうか。取得方法で一番多かったのは用地買収の27か所です。限られた方法に限定するのではなく、思い切った用地買収も含めた積極的な公園整備を要望いたします。  関連して、こども未来局長に伺いますが、まだまだ再開発が展開されている小杉駅周辺で働く保育士の方からは、遊ばせるために園児を公園に連れていっても、ほかの保育園と重なってしまい、譲り合いと言われているが、十分に子どもたちを遊ばせられないという声をお聞きしました。事前に中原区の園庭がない認可保育所の園庭代替地利用状況をお聞きしたところ、小杉御殿町の一つの公園に4園が利用するとのことです。ディスプレーをお願いいたします。小杉・新丸子駅周辺には、認可、認可外を含めて多くの保育園が点在しています。平日の昼間ともなりますと、あちこちで園児たちが公園へ向かっていく列を見かけます。事前に調査した傾向として、小杉駅北側、新丸子駅周辺の保育園は、北は中原街道、東は綱島街道、南は南武沿線道路、西は府中街道と4方向を幹線道路で囲まれているため、このエリア内で園児たちを遊ばせる、またはお散歩で公園を利用する傾向が見られます。移動中の安全面を考えれば、毎日行う公園利用やお散歩に幹線道路の横断を避けるのは必然です。このエリア内には、来年2月開園に向けて改装中の中原保育園を除き、赤でお示しした認可保育所10園、認可外保育所4園、合わせて14の保育所が現在稼働し、認可保育所10園のうち、満2歳児以上の幼児1人につき3.3平方メートル以上の面積を確保するという基準を満たす園庭がある保育園は僅か1園のみしかありません。加えて、このエリアには5つの公園があるわけですが、そのうちのガード下にある新丸子公園はあまり日当たりがよくなく、今年4月から同公園に隣接する形で保育園が開園となったため、公園の面積も半減しています。また、もう一つの丸子通公園も細長い小さな公園のため、利用希望は1園のみ、残る3つの公園を多くの保育園が利用することになるわけですから、小杉御殿町公園を4つの保育園が利用することとならざるを得ず、いつ行ってもほかの保育園と重なってしまうという保育士の方から寄せられた声のとおり、園児たちが外遊びをする時間も場所も確保できていないのは当然の現状になっています。コロナウイルス対応の中で示された新しい生活様式の中では、公園は空いた時間、場所を選ぶと記載もあるわけですから、園児たちの感染予防も含め、各園の公園利用状況を市が把握し、利用調整、もしくは少なくとも近隣保育園で利用時間を共有していくべきではないでしょうか、伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育所等の公園の利用についての御質問でございますが、公園利用につきましては、各区保育総合支援担当等が開催する連携会議等で近隣の保育所等が情報交換を行い、その中で公園利用の状況や利用の際のマナー等について確認し合っているところでございます。今後につきましても、公園の利用は地域の利用者への配慮も必要でございますので、連携会議等を活用し、保育所等の間の情報共有を推進するとともに、保育所等への支援の一つとして、園庭のない保育所等に公立保育所の園庭を開放しておりますので、引き続き利用について周知してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 答弁にありました公立保育所の園庭は、少なくともこのエリアでは中原保育園が建て替え中のため、来年2月までは使用することができません。連携会議には認可外の関係者の方も参加されているとのことですので、ぜひ公園の利用状況を近隣の各園で共有していただき、厳しい環境ですが、円滑な利用ができるよう、フォローしていただければと思います。ディスプレーには黄色でお示ししていますが、先ほど申し上げた、来年2月に中原保育園が開園、4月にも新たな保育園が開園予定とのことです。中原保育園は園庭がありますが、新たな保育園には基準を満たす園庭が設置されるのか伺います。また、今後もこのエリアには新たなタワーマンションが建設予定です。子どもたちの健やかな成長を促すためにも、園庭のある保育園を整備していくしか選択肢はないと考えますが、園庭のある保育園を整備していく方針はあるのか、併せて伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育所の園庭についての御質問でございますが、当該エリアに新たに開園する小杉町2丁目地内の保育所につきましては、認可基準を満たす専用園庭を確保する予定でございます。なお、今年度から、民間事業者活用型保育所整備事業において、定員90人以上の保育所で認可基準を満たす専用園庭を併せて整備する場合には、補助額の上限額を引き上げることとしましたので、よりよい環境の中で保育サービスが提供できる保育所整備に向け取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 補助額の引上げで専用園庭整備を後押しする本市独自の施策とのことですので、今後も推移を見守らせていただければと思いますが、お聞きした来年4月開園予定の保育所も60人規模とのことで、当該エリアでは、そもそも90人規模の保育園を整備するための土地の確保が非常に厳しい状況です。本市の保育所募集要項の中には、専用園庭の有無も評価項目に入っているわけですから、答弁にもある、よりよい環境の中での保育サービスの提供を実現するために、少なくともこのエリアには基準を満たした園庭のある保育園を増やすことを切に要望いたします。  最後に、まちづくり局長に伺います。事前に何か具体的な提案ができればと、小杉・新丸子駅周辺で本市が所有する園庭つきの保育園、公園が整備できるような広さの土地の有無を調べていただきましたが、やはりそんな用地は残されていません。当エリア内の決して広いとは言えない公園で園児たちが所狭しと遊んでいると、周辺の住民の方から園児たちの声がうるさいという苦情が入り、せっかくの外遊びの時間も、声を出さずに、静かに園児たちを遊ばせることになってしまうというお話もお聞きしております。いまだ開発が続く小杉駅周辺のまちづくりは、にぎわいを創出している一方で、見えにくいところでは、結局のところ、そこで生まれ育つ子どもたちにしわ寄せが及ぶことになり、子育て環境の面から見ても限界に来ているのではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(奥澤豊) 小杉駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、同地区につきましては、これまで民間開発事業の機会を捉え、地区計画等を活用し、子どもから高齢者まで幅広く利用できる公園をはじめ、広場や歩道状空地等の整備を計画的に誘導し、都市基盤の充実を図ってきたところでございます。今後も、民間活力を生かした開発事業等の適切な誘導を図り、駅を中心に、誰もが安全で快適に歩いて暮らせる持続可能なまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 地区計画により容積率を緩和する一方で、公開空地を含む公園を確保してきたという答弁と理解しましたが、地域の方からのお話では、この小杉の再開発が始まった当初は、小杉駅南側の工場跡地で十分な敷地があったため日照権などの問題は生じなかったが、その後、タワーマンションが次々と増え続け、ついには南武沿線道路を飛び越え、住宅街に隣接する形で建設されることに伴い、日照権、ビル風など、地域住民の生活圏に大きな影響を及ぼす問題が次々と生じてきたとお聞きしました。今日お示ししましたのは、まさにその小杉駅北側エリアです。人口一極集中による偏った保育ニーズの増加、それに対応するために、周辺には次々と園庭のない保育所が整備され、園庭の代替地とならなければならない園児たちが思い切り遊べる公園も、譲り合いと聞くと聞こえはいいですが、つまりは不足のための順番待ち、すぐに公園を増やそうとしても、市有地もなく、用地確保は容易ではありません。そして、地域の方からは、ただ外遊びをしているだけの子どもたちが苦情の対象になってしまうという現状を鑑みますと、タワーマンション建設による人口の増加スピードがあまりにも早過ぎて、その一部を公開空地として提供されたところで、人口に見合った十分な公園、緑地の確保は追いつかないのです。その結果が、冒頭で申し上げた中原区の1人当たりの都市公園面積3.1平方メートルという、本市の平均をはるかに下回る数字として表れているのではないでしょうか。これ以上の新たなタワーマンション建設計画は、前の議会で我が党が取り上げた神戸市のように規制をかけていくべきです。それが、答弁にもありました、誰もが安全、快適に暮らせる持続可能なまちづくりにつながっていくのではないでしょうか。今後も、このまちづくりの問題は粘り強く取り上げさせていただくことといたしまして、次の質問に移ります。ディスプレー、ありがとうございました。  次に、ガス橋橋梁長寿命化修繕工事について建設緑政局長に伺います。中原区上平間と大田区下丸子を結ぶ橋として、現在でも通勤通学、土日はマラソンや散策コースとして、また最近は初日の出を見るスポットとして多くの利用者があるガス橋ですが、橋梁修繕工事が行われるとのことです。1960年に今のガス橋の形状になってから約60年の間、今回のような大規模な修繕工事が行われたことはあったのか、また、修繕工事の目的、スケジュールについて伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) ガス橋の修繕工事についての御質問でございますが、初めに、これまでの工事の実施状況につきましては、昭和35年の建設以降、耐震補強や伸縮装置の交換、塗装の塗り替えなどの工事を実施してきたところでございます。次に、今回の修繕工事の目的についてでございますが、平成30年度の定期点検の際に、鋼製の橋桁や高欄、コンクリート製の床版などにおいて補修が必要な箇所が確認されたことから、本工事の実施により橋梁の長寿命化を図るものでございます。次に、スケジュールにつきましては、今年度は、昨年度実施した詳細設計に基づき、橋桁の修繕工事に着手するとともに、床版などの詳細設計を実施し、来年度以降、順次修繕工事を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) 今回の工事は長寿命化が主な目的とのことですが、利用される方々からは、外観のさび、腐食を修繕してほしいとの要望が届いています。ディスプレーをお願いいたします。私も中原区の少年野球部だったものですから、幼少の頃からガス橋は眺めていますが、本来、きれいな水色の橋が、今は特に橋の高欄部分の変色が著しく、ほぼ茶色の橋になってしまっています。平成30年の点検で高欄部分も補修対象となっているとのことですが、ここまで腐食が進行していますと、表面のさびを削っての塗装では、なかなか塗装が乗りにくく、時間の経過とともに浮いてきてしまうため、補修対応では根本的な修繕になりません。高欄部分を交換する方針はあるのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) ガス橋の高欄についての御質問でございますが、今年度実施する詳細設計において、耐久性や経済性を考慮し、高欄の具体的な補修方法を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市古議員。 ◆13番(市古次郎) ありがとうございます。間もなく行われる詳細設計も含め、今後も動向を注視させていただきます。最後に要望ですが、これは橋面の防護柵です。腐食がひどい高欄に目が行きがちですが、事前のやり取りの中で、この防護柵は車両に未対応であるということをお聞きしました。実際に車の交通量も多い中、多摩川を横断する本市管理の橋で、いまだ車両に未対応な防護柵はガス橋だけということですので、長寿命化修繕と併せて、利用者の安全の確保のため、車両対応防護柵の設置も強く要望させていただきまして、次に移ります。ディスプレー、ありがとうございました。  最後に、新型コロナウイルス禍における水道料金減免についてです。さきの我が党の代表質問で、水道料金、下水道使用料の減免を質問しましたので、ここは再度要望だけにとどめさせていただきますが、中原区でも4月途中から6月途中までの2か月分の水道料金の検針が始まっており、学校休業、外出自粛の影響で、多くの子育て世代の方から、前回に比べて跳ね上がった、1.5倍以上になったという声が寄せられております。検針される職員の方の中には、水漏れを起こしているのではないかと心配され、声をかけてくれる方もいるようで、プロが水漏れを疑うほど水道料金が跳ね上がっているのが現状です。特に、ふだん学校などに子どもたちを預けている世帯は、食費もかさみ、大きな負担となっています。間もなく民間企業も夏のボーナス支給時期となりますが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べでは、前年比でマイナス7.6%と大幅減少となる見通しとのことですから、家計を下支えする意味でも、自治体でできること、大阪市や名古屋市などが行っているように、水道料金、下水道料金の基本料金の無料化などや、神奈川県が行っている水道料金の10%減免等、あらゆる方法での水道料金の減免、暮らし・生活支援を改めて要望させていただきまして、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 27番、斎藤伸志議員。 ◆27番(斎藤伸志) 通告に従いまして、一問一答で順次してまいります。  初めに、コロナ禍における中小企業対策とクラウドファンディング活用推進について伺います。先日行われた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、感染症の影響で経済が停滞している中、市内企業から資金繰りに関する相談や、融資制度への申込みが殺到しているとの報告がありました。経済労働局金融課や川崎市信用保証協会などに2月4日から6月5日現在までに寄せられた相談件数は8,174件と、僅か4か月間で昨年1年間の5.6倍の相談が寄せられたとのことです。また、市に制度融資の申込みのためのセーフティネット保証等の認定件数は、3月3日から6月5日現在の3か月間で3,775件、これも昨年度と比較して7.6倍と急激に増大しております。さらに、信用保証協会が企業からの申請を受けて保証を承諾した件数及び金額は、3月12日から6月5日現在までで2,212件、約483億円であったことが分かりました。業種別の内訳は、建設業が23.7%、サービス業が22.4%、製造業と飲食業は14.7%と、他都市同様、影響が大きかった業種が上位を占める状況になりました。そこで、何点か市長及び経済労働局長に伺います。保証を承諾された上位4業種それぞれの申請理由の詳細について伺います。また、多く寄せられている相談の具体的な内容について経済労働局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 融資状況についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業等への市信用保証協会における保証承諾の業種別の状況につきましては、建設業、サービス業、製造業、飲食業の順に承諾件数が多くなっております。具体的には、建設業においては、大手ゼネコンの工事延期の影響で着工できない、製造業においては、海外の生産拠点が稼働しないため受注や仕入れに支障を来している、サービス業においては、テナントの休業などによりビルメンテナンスの受注が減少した、飲食業においては、緊急事態宣言による休業やキャンセル発生に伴い売上げが減少したなどの相談をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 市では、市内経済が元に戻るのは相当時間がかかるとの見解を示しているように、このたび、融資を受けられた企業において、今後の資金繰りも懸念している方々が多くいると推測します。それぞれの業種の方々から受けている要望や、近隣の自治体や金融機関等との連携で見えてきている対応について経済労働局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 融資制度についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障が生じている中小企業等からは、手続の簡素化や早期の融資実行について要望を伺っておりますことから、セーフティネット認定手続において、金融機関による必要書類の事前確認や代理申請など、認定事務のワンストップ化により、手続の簡素化と時間短縮を図っているところでございます。また、既に融資を受けられた企業においては、追加融資を検討される方もあることから、3年間実質無利子で借入れができる新型コロナウイルス感染症対応資金について、国の第二次補正予算成立を受け、神奈川県及び横浜市と協調して、6月15日から融資上限額3,000万円を4,000万円へ引き上げ、制度の拡充を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) ただいま答弁の中で、手続の簡素化や時間短縮を図る、そして、融資上限額の引上げ等の心強いお答えをいただきましたが、最近のコロナ禍において注目を集め、これまでも活用された一部の企業などはあったものの、市内企業の新たな資金繰り対策として、クラウドファンディングの活用を提案させていただきます。ディスプレーをお願いします。簡単に説明すると、クラウド――群衆とファンディング――資金調達を組み合わせた造語で、インターネットなどを通して自分の活動やアイデアを発信することで、思いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みです。近年は、中小企業が市場開拓や新規事業を目的として、クラウドファンディングを活用する例が増えてきております。不確実性の高い新規事業など、これまではリスクを負って自己資金を投入するか、何とか実績をつくって融資を依頼するしかなかったケースでも、クラウドファンディングなら、賛同者から資金を集めて、スモールスタートを切ることができます。先日、報道で取り上げられた一例を紹介させていただきます。コロナ禍における状況下において、千葉県柏市で主に産業機械の部品などを作っている企業で、受注は激減したものの、80%ほどの稼働率を維持されているとのことでした。その企業では、新型コロナウイルス感染防止用の非接触グッズ、チタンフックを作成しておりました。つり革や手すりに引っかけて利用し、直接つり革などに触れることなく、電車やバスで立ったまま乗車できるグッズであります。個人向けの製品を作成したのは初めてとのことでした。クラウドファンディングで集まった100万円から始めた製品のようで、想定していた2倍売れているとのことでした。これは、ものづくり企業が多くある本市においても、十分活用を検討できる事例ではないかと考えます。そこで、コロナ禍により企業活動も大きな転換期を迎えつつある中、新たな資金調達の手法として、クラウドファンディングを取り入れている事例が見受けられますが、市内企業における活用の現状について経済労働局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 市内事業者のクラウドファンディングの活用状況についての御質問でございますが、本市におきましては、市内の飲食店グループが新型コロナウイルス感染症が終息した際にまちを盛り上げるイベントを企画しており、そのイベントで利用できるチケットをクラウドファンディングで先行販売した事例や、新川崎地区のインキュベーション施設、KBICの入居企業がクラウドファンディングにより資金調達を開始した事例などがございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 昨年度、本市でもK−NICにおいて創業支援セミナーの中で、クラウドファンディングの活用をテーマにしたセミナーが開催されましたが、どれぐらいの企業などが参加し、どのような講演であったのか、参加者の反応や、その後、クラウドファンディングの実行に至った企業等があるのか経済労働局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) K−NICにおけるクラウドファンディング関連セミナーの実施状況についての御質問でございますが、昨年度、K−NICにおいて、クラウドファンディングに関連する資金調達セミナーを6回開催したところでございます。セミナーの内容につきましては、資金調達の一手法として、クラウドファンディングの仕組みや活用事例、課題等を解説するものでございまして、セミナー参加者数は合計で105名となっております。参加者の反応でございますが、アンケートによると、クラウドファンディングの実施方法が分かったというものや、向く案件、向かない案件等があることが理解できたという御意見などがございました。なお、これらのセミナーを受講した事業者が、昨年度、株式型クラウドファンディングを活用して、2,500万円の資金を調達しており、この資金を活用し、新製品開発を行う予定となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 今後、市内経済の活性化に向けてこれまでクラウドファンディングを活用したことのない市内企業に対し、新たなビジネス展開として積極的に活用していくため市が普及促進を行っていくべきと考えますが、これからの展望について市長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 新しいビジネス展開についての御質問でございますが、2019年版中小企業白書によりますと、クラウドファンディングの市場規模については年々大きく拡大しているところでございます。また、市内企業にとっては、クラウドファンディングを活用することにより、資金調達を行うだけでなく、製品、サービスのニーズ調査も併せて行うことができるというメリットもあると考えております。今後も、市内企業の個々の状況に応じ、効果的な資金調達の支援を行ってまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 質問時にも述べましたように、コロナ禍以前に比べ、現在は、市内企業のみならず、全国的にも中小・小規模企業において大きな転換期を迎えております。これまで当たり前だったことが通用せず、事業経営の岐路に立たされている方々も多くいると考えます。資金繰りの面でも、融資以外にクラウドファンディングも含め、新たな資金調達方法などを議論していただき、市が積極的に後押ししていただきますよう要望し、次の質問に入ります。  次に、若年がん患者への支援について健康福祉局長に伺います。先日、私のところに、昨年、40歳で御主人を脳腫瘍で亡くされた方より御相談をいただきました。37歳で発症し、当時、市長への手紙でメールを送ったところ、担当の課より、障害者手帳を取得し、支援を受けることを案内されたようです。40歳になってからは、介護保険による介護用品のレンタルや訪問看護を利用することで対応することができたようですが、ほかにも自分と同じ境遇で精神的にも経済的にもつらい思いをしている方々が本市でいるのではないか、ぜひ川崎市でも若年がん患者の在宅療養支援助成制度をつくっていただけないかと御連絡いただき、今回、一般質問に取り上げさせていただきました。そこで、何点か伺ってまいります。初めに、昨年、本市においてがんでお亡くなりになった方々の年代別――ゼロ歳から19歳、20歳から39歳、40歳以上の人数を把握されているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) がんによってお亡くなりになった方の人数についての御質問でございますが、直近の統計データによる平成29年度において、ゼロ歳から19歳、5人、20歳から39歳、15人、40歳以上、3,340人でございました。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 現在、本市のがん患者の在宅療養に関して、ゼロ歳から19歳までは小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられ、40歳以上は介護保険が受けられるようになっておりますが、そのはざまの20歳から39歳までの若年がん患者に対してはどのような支援が行われているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 若年がん患者に対する支援についての御質問でございますが、医療につきましては、健康保険制度によって、入院、外来による治療や投薬、訪問看護等を提供することとなっております。また、福祉サービスにつきましては、障害者手帳を取得された方に対しまして、障害者総合支援法に基づき、ホームヘルプ等の提供や日常生活用具の給付等を行っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 20歳から39歳までの若年がん患者には、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスにより対応されているとのことですが、若年がん患者は、自立度が高いうちは障害認定に申請することもできず、症状が悪化してきたときに、すぐに障害福祉サービスを利用したいと思っても、医師からの診断書の発行、市への申請、そして認定までには時間がかかると想定されます。がん患者の場合は急激に病状が変化することが多く、障害認定が間に合わない場合も多いと考えます。これまで若年がん患者の方々の声やニーズ、どのような議論が行われてきたのか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 若年がん患者のニーズ把握等についての御質問でございますが、本市におきましては、がん診療連携拠点病院に設置されている5か所のがん相談支援センターで、がんの診断や治療、療養生活、就労に関することなど、生活全般にわたる相談を受けていただいております。本市といたしましても、各がん相談支援センターと意見交換を行いながら、がん患者の療養生活やニーズの把握に努めております。また、国におきましては、第3期がん対策推進基本計画において取り組むべき施策として、若年世代の診療体制や相談・就労支援体制の検討等が位置づけられており、がん診療連携拠点病院等との連携を含めた医療や支援の在り方と具体策について検討が進められているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 次の質問に入る前に、政令指定都市では、神戸市や横浜市で若年がん患者の在宅療養支援助成制度が実施されております。お隣の横浜市の支援制度に関して回答をいただきましたので、現状を説明させていただきます。ディスプレーをお願いします。ちょっと見えにくいんですが、助成を受けることができる方は、40歳未満の横浜市に在住している方で、がん患者のうち、40歳から64歳の方が特定の疾病により介護保険サービスを利用できる状態と同等であると医師が判断した方です。助成内容は、在宅で生活するために必要な医療・福祉サービスと介護用品のレンタルまたは購入費などであります。助成額は、1か月当たりのサービス利用料に対し、上限6万円を基準として、利用料の9割相当額を助成するそうです。月額最大で5万4,000円が助成されるとのことです。事業の運営状況として、平成28年からスタートしました。予算額はお示しのように、平成28年度は720万円、そして、昨年度の令和元年度は108万円になっております。これは、当初の額は初めての事業だったこともあり、大きく見積もったとのことで、年々実施していくごとに必要額が確定してきたとのことでありました。利用状況の推移を見ますと、普及してきたこともあり、利用者も年々増えてきているようです。昨年度は20歳から39歳以下でがんによりお亡くなりになった方々の全体の約3割くらいが利用されたとのことでした。制度を開始し、約5年が経過した中で見えてきた課題と対応として、対象者の年齢を20歳から40歳未満としていましたが、小児がん及び若年がんの診療に携わる方々から、20歳未満の患者の方についても利用させてほしいとのニーズがあったことから、本年度から対象年齢の下限を撤廃したとのことでした。ゼロ歳から19歳が利用できる小児慢性特定疾病医療費助成は、介護用品を購入しなければならないと定められておりますが、この制度は介護用品のレンタル費用も出すことが可能で、使い勝手がよいと申請する方も増えてきているとのことでした。利用者の声として、新聞のオピニオン欄に、横浜市の在宅療養支援助成制度があったことが最期の時間を家族と自宅で過ごすことを決断する後押しとなったと、30代の親族をがんのために亡くされた方の投稿が掲載されたとのことです。このように、政令指定都市の中では、他都市に先駆けて、神戸市、横浜市が20歳から39歳の若年がん患者に対する在宅療養支援の制度を実施しておりますが、本市はこれまで制定に向けて検討されたことがあったのか、また、ぜひ川崎市でもつくるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 若年がん患者に対する支援制度についての御質問でございますが、がんの病状の経過には個人差があるものの、治療しながら自立して生活できる期間は比較的長く、介護が必要となるのは終末期の短い期間である場合が多いため、結果として、福祉制度の対象とならない方もいらっしゃるものと認識しております。一方で、生活を支援する福祉サービスは、疾病の種類や原因を問わず、生活に支障が生じている度合いや期間に応じて提供するものであり、市独自に特定の疾病や年代だけを対象とした制度をつくることについては課題があるものと考えております。いずれにいたしましても、がん患者の方々には、福祉サービスに限らず、医療費の支払いや御家族の生活費の確保、親の介護や子どもの養育など、様々なニーズがあり、それぞれの状況に応じて適切な支援につなげていくことが重要となってまいります。今後も引き続き、がん相談支援センターと連携を図りながら、がん患者が安心して療養生活を送ることができる環境の整備に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 斎藤議員。 ◆27番(斎藤伸志) 最後に、意見要望です。直近のデータでは、市内の20歳から39歳以下でがんで亡くなった方は15名とのことであります。確かに少ない人数と感じますが、制度のはざまで経済的に大変な思いをされている患者や家族を行政で支援していくということは非常に大切なことではないかと考えます。冒頭の相談を受けた方に関しても、御主人が37歳でがんを発症し、昨年、40歳で亡くなるまで、幼い子どもを3人抱え、御主人が働けず、御自身が仕事、看病、子育てに尽くされてきたとのことで、並大抵の努力ではなかったと伺いました。若年がん患者の家族構成は、このようなケースが多いと推察します。今回の答弁では、現行の制度において、今後も対応していくとのことでありましたが、このような苦しい生活を余儀なくされている方々にさらなる支援の拡充を求め、今後も取り組むことを表明し、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時5分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後1時4分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。23番、河野ゆかり議員。 ◆23番(河野ゆかり) 私は、通告をいたしました4項目につきまして、一問一答で順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、妊産婦並びに子育て支援について伺います。本市在住の妊産婦の現状をこども未来局長に伺います。新型コロナウイルス感染症拡大対策で、予定していた両親学級の開催が中止になりました。それらのことから、情報不足への対応が求められます。取組を伺います。さらに、里帰り出産や家族の立会いの制限などから、ともすると孤立する妊産婦の不安や悩みに寄り添う支援への取組について伺います。また、働く妊婦への支援についてです。厚生労働省は5月7日、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、医師や助産師の指導があった場合、事業主に対し、休業や在宅勤務、感染のおそれが低い作業への転換などの措置を講じるよう義務づけ、適用は来年1月末までとしています。母子健康手帳に記載をされている母性健康管理指導事項連絡カードの活用による改善対応が示されています。本市の対応の現状と今後の取組をこども未来局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 妊婦への支援についての御質問でございますが、本市において、毎月約1,200件の妊娠届の提出があり、このうち、初めての出産を迎える方が約600人となってございまして、この方たちを対象に各区役所等で両親学級を実施しているところでございます。これまで両親学級は、会場に参加者が集まり、講師との双方向でのやり取りを行いながら実施するものでございますが、2月28日から中止しておりましたので、一般社団法人川崎市助産師会へ委託しております両親学級におきましては、ウェブ会議システムを活用したオンラインでの両親学級を試験的に5月24日に開催し、12組の方に御参加いただいたところでございます。また、中止となった両親学級に参加できなかった約500組の方に対しましては、テキストの配付や電話相談により個別に対応したところでございます。次に、里帰り出産等の制限を受けたり、不安な中で出産を迎えた妊産婦につきましては、各区役所や川崎市助産師会において、電話、面接等により個別に状況を伺い、出産病院の調整や産後の支援についての相談に対応しているところでございます。次に、働く妊婦への支援につきましては、母子健康手帳に掲載されている母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法を母子健康手帳交付時に御説明するとともに、あわせて、男女雇用機会均等法に基づく指針の改正に関するリーフレットを配付しているところでございますので、今後は、関係局と連携し、事業者に対しても周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) 本市では毎月約1,200件の妊娠届があり、その約半数が初めて出産を迎える方ということですので、単純に考えても、この新型コロナ禍で自粛対応が実施された3月から5月の3か月の自粛期間だけでも、3,600名を超える多くの妊婦さんが不安な生活を送られたことと思います。働く妊婦さんへの支援について、関係局と連携し、事業者に対しても周知を図っていくとの御答弁でした。国の第二次補正では、コロナ感染症の対応で、妊婦を休業対応した事業所に対しての助成金の制度が創設されたようですので、その周知も含めて丁寧な対応をよろしくお願いいたします。経済産業省は、無料通話アプリ「LINE」を活用して、医師や助産師が相談に応じるサービス、産婦人科オンラインや小児科オンラインを今無償提供しております。本市の現状と今後の取組を伺います。また、国からの新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業の内容には、オンラインによる保健指導、育児等支援サービスの提供があります。これらを受けての本市の今後の取組をこども未来局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) オンライン相談等についての御質問でございますが、妊産婦及び子育てに関する相談につきましては、各区役所において、電話、訪問等により対応しているほか、母子保健相談支援事業や妊娠・出産SOS事業を一般社団法人川崎市助産師会に委託し、電話で相談をお受けしております。また、妊娠・出産SOS事業におきましては、本年5月7日から、独りで悩まず気軽に御相談いただけるよう、メールによる相談も開始したところでございます。次に、妊産婦へのオンラインによる保健指導につきましては、5月に試験的に実施いたしましたオンラインによる両親学級の実施結果を関係団体と検証し、継続的な実施に向けて検討してまいります。次に、育児等支援サービスの提供につきましては、本市では、出産前後で体調不良等の方を対象に、ヘルパー利用料金を補助する産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業を実施しているところでございますので、これを活用し、対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) 御答弁では、妊産婦へのオンラインによる保健指導について、5月の試験実施を検証して、継続的な実施に向けて検討していただけるということですので、コロナ対応も長期対応が求められます。助産師会や看護協会などの団体と丁寧に連携をしていただいて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルスが気になり、乳幼児の予防接種や健診受診を控えている保護者に対し、厚生労働省は「遅らせないで!子どもの予防接種と乳幼児健診」と題したリーフレットを作成し、呼びかけを強めています。乳幼児の予防接種や健診の遅れは、防ぐことができるはずの病気にかかる危険性を高めることになります。子どもに推奨されている予防接種には、肺炎球菌やヒブ、B型肝炎、結核、はしか、風疹などに対するワクチンがあります。これらの病気は、呼吸困難になったり、肺炎になったりし、時には死に至ることもあるために油断できません。自粛期間などからの乳幼児の予防接種の現状と保護者への呼びかけの対応と今後の取組について伺います。定められた期間中に接種できなかった場合の対応についても伺います。あわせて、妊婦自身の感染を疑う不安の解消のため、希望する妊婦へのPCR検査の実施についての見解と今後の取組を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 乳幼児の予防接種についての御質問でございますが、初めに、乳幼児を対象とした定期の予防接種につきましては、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、対象となる方への個別通知による積極的勧奨を継続して行っているところでございます。また、実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、予防接種を実施する医療機関等において、被接種者及びその保護者が、疾病の診療目的で来院した患者と接触しないよう、時間帯や場所を分けるよう配慮を行うとともに、器具や従事者を介した院内感染の防止についても適切な対応を取ることなど、川崎市医師会と連携を図り、対応しているところでございます。感染症には、それぞれ罹患しやすい年齢や流行期間があり、それまでに適切な時期を選んで予防接種を完了しておくことが大切なことから、未接種の方への再勧奨を実施する予定でございます。特に乳幼児は、予防接種の時期を延期すると感染症に罹患するリスクが高い状態になることから、今後も引き続き接種機会の確保を図るとともに、定期接種を控えることのないよう、関係機関と連携してツイッターやLINEなどを活用するなど、積極的な情報発信を行ってまいります。次に、妊婦へのPCR検査についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は日常生活等が制約され、自身のみならず、胎児、新生児の健康等について強い不安を抱えて生活している状況にあることから、分娩前の検査費用の補助を含む妊産婦への支援事業におきまして、国における第二次補正予算案が可決されたところでございます。今後は、関係部局と連携を図り、希望する妊婦が安心して検査を受けられるよう、検査体制について整備してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。乳幼児の予防接種については、未接種の方へ再勧奨を実施する予定ということです。また、ツイッターやLINEなどを活用した情報発信も行うとのことですので、よろしくお願いいたします。また、妊婦さんへのPCR検査についても、安心して検査を受けられるよう、体制整備をどうぞよろしくお願いいたします。  関連して、不妊治療に対する支援についてです。このたび、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染防止のため、治療の延期を余儀なくされたケースなどが出ていることから、妻の年齢要件を43歳未満から44歳未満に緩和する特例措置を取ることとしました。またさらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収入の減少で治療を諦める夫婦が出ないように、費用を助成する制度の所得要件を特例的に緩和しました。これらを受けての本市の対応と取組、今後の周知広報について、こども未来局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 不妊治療の特例措置についての御質問でございますが、厚生労働省からの通知を受け、本市といたしましても、同様に、初回治療を延期した方を対象とした年齢要件の緩和及び所得が急変した方への所得要件の取扱い等について、時限的な対応を行う予定でございます。これらの時限的な対応に関しましては、既に市のホームページで要件を変更する予定である旨の記載をしておりますが、詳細が決定次第、改めて市のホームページや指定医療機関等を通じて、該当する対象者への周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、看護師や介護などの看護や介護支援に関わる従事者への支援並びに障害福祉サービス事業所等の従事者への支援について伺います。訪問看護ステーションや助産所、介護施設・事業所に勤務する職員、障害福祉サービス施設・事業所に勤務する職員の方々への支援についてです。このたび、国は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、医療分、介護分、障害福祉サービス等分で、国の補助率10分の10として、それぞれの医療機関、診療所、訪問看護ステーションや助産所、介護施設、介護事業所、障害福祉サービス事業所などに勤務する職員への慰労金支給を示しました。それぞれ県を窓口に交付される内容です。神奈川県との連携や、本市の関係事業所への丁寧な案内などについて、本市の取組を伺います。今後、給付予定の慰労金の具体的な内容についても伺います。申請に当たっての相談対応窓口の設置などが求められます。今後の取組を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 医療及び介護従事者への慰労金についての御質問でございますが、当該慰労金につきましては、国の第二次補正予算における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の枠組みの中で、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供や介護サービスの継続等に関して、新型コロナウイルス感染症患者に対応した従事者等には20万円、それ以外の従業者等には原則として5万円が給付されるものでございます。支給方法及び支給時期につきましては、今後、国から示される全容を踏まえ、当該交付金の直接の交付先である神奈川県と連携しながら、スケジュールや詳細について市内医療機関等へ周知するなど、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。
    ◆23番(河野ゆかり) 国から示されている慰労金の内容では、新型コロナウイルス感染症患者が発生または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務した職員に慰労金20万円、それ以外の施設、事業所に勤務し、利用者と接する職員に慰労金5万円を支給する内容となっています。対象となる勤務の条件は、対象期間は新型コロナウイルス感染症の患者1例目の発生日から6月30日とし、期間内に10日以上勤務した方で、正規、非正規問わず支給される予定です。複数の事業所で勤務した場合は合算して支給とのことです。対象となるかどうかなどの問合せへの対応などが求められます。また、示されている事業内容から、本市内の対象事業所は相当数あると思われます。今後、県から示される内容により、県と連携し、相談窓口やコールセンターを設置するなどの丁寧な対応を実施していただけますよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。次に、市内には約84か所の訪問看護ステーションが、主治医の指示の下で地域で療養する医療的ケアを必要とする人、介護保険制度における療養上の看護を必要とする方に訪問看護を実施しています。コロナ禍の中、ウイルスの感染対策を行いながら、利用者の方々の命の維持のためになくてはならない看護、介護を継続的に提供することが求められています。時には、利用者宅を訪問すると、突然、利用者が発熱をしていた、看護に当たる看護師側の家族が発熱した場合、出勤できず、不安なまま自宅待機となる、これらのことから、訪問看護などに当たる医療従事者への検査要件の拡充が求められています。見解と今後の取組を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 検査要件の拡充についての御質問でございますが、検査は、国の示す検査対象者の目安に基づき、医師が検査を必要と判断する方、患者の濃厚接触者を検査対象とし、適切に検査につながるよう調整してきたところでございます。検査要件につきましては、国の積極的疫学調査実施要領が5月末に改定され、患者の濃厚接触者に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、原則全ての方を検査対象とされたことに伴い、積極的に感染拡大防止のための検査対応を行ってまいりたいと存じます。今後も、検査に関わる国の方針や専門家の意見などを注視しながら、必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。適切な対応をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。児童生徒等への支援についてです。新型コロナウイルス感染症対策により、全国各地の小中学校などは、3月から5月、臨時休業となりました。この臨時休業により、各家庭では、食費の増加など家計負担に対する様々なお声が上がりました。子どもの食事支援について、他都市では、準要保護児童生徒などを対象に、昼食支援金の支給や生活困窮の家庭に無料で実施している昼食支援の対象範囲を拡充するとともに、生活困窮度の高い就学援助対象の児童生徒などに市内事業所で利用できる弁当クーポン、1人当たり4,000円相当の配付を行うなど、工夫した支援を行っております。本市の準要保護児童生徒数とその支援について、現状と今後の取組について教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 就学援助についての御質問でございますが、本市の就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対して必要な援助をするための制度でございまして、生活保護の受給者である要保護者に加え、それに準ずる準要保護者を就学援助制度の対象者として認定しております。令和元年度の準要保護者の認定者数は、令和2年3月31日時点で1万681人でございます。現状につきましては、本年4月と学校再開後の6月に案内を配付し、申請書を受け付けているところでございます。今後の認定につきましては、前年の所得が生活保護基準を基に算定した基準額以下の方だけではなく、家計に急変があった方など、特別な事情があると認められた場合には、就学援助の対象として柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) 市立小中学校におけるプール授業についてです。プール授業に係る取組の現状と、今年度の学校プールに係る経費について伺います。プール授業がなくなり、少なくとも水道代金や水質検査代金は大きく削減となる見込みです。具体的な削減費用見込額を教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 水泳授業に関する御質問でございますが、学校における水泳授業につきましては、例年、定期健康診断により児童生徒の健康状態を把握した上で、6月から9月までの間で実施をしております。しかしながら、今年度は水泳授業の実施期間までに健康診断の完了が見込めないなど、児童生徒の健康と安全を確保できないと判断する場合には水泳授業は控えるよう、各学校に周知しているところでございます。次に、学校プールに係る経費についてでございますが、平成31年度は全ての市立学校に係るプール清掃、ろ過器点検及び更新、修繕、消毒薬、水質検査、水道代の費用の合計を試算した額としては約2億3,600万円でございました。今年度につきましては、水泳授業に必要なプールの水の入替え等に係る水道代として試算した約8,000万円が減額になると考えられます。また、このほか水質検査費用の一部につきましても減少となる見込みでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) 御答弁では、学校プールに係る経費は合計で約2億3,600万円、今年度については水泳授業は実施しないことから、水道代の約8,000万円が減額となることや、水質検査費用なども減少となる見込みとのことです。  児童生徒や保護者の方々からは、プール授業の中止や、修学旅行、校外授業の中止に伴う対応策など、その対応について、関心事の大きな一つになっています。工夫した丁寧な対応が求められます。できることであれば、先ほど質問いたしました準要保護児童生徒への支援の一つとしての活用方法を御検討いただければと思います。例えば、今後実施予定の川崎じもと応援券について、なかなか難しいとも思いますが、工夫をしていただいて、何らかの形で、他都市が実施をしたようなお弁当クーポン券に準ずる川崎じもと応援券弁当クーポンなどを準要保護児童生徒の対象者へ配付するなどし、地域の飲食店などの事業所を利用する食事支援の実施など、連携した地域支援や地域の交流も深める中での児童生徒の困窮世帯の支援策を御検討いただければと思います。これについては市長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 就学援助などについての御質問でございますが、このたびの臨時休業期間中には給食はありませんでしたが、分散登校後の6月15日から速やかに給食を提供するとともに、例年の夏季休業期間にも給食を提供しますので、この間につきましても、就学援助制度の準要保護者に対し、学校給食費を支給するものでございます。また、水泳授業の中止により、水道料金等は削減が見込まれますが、学校運営費全体として考えますと、今後、熱中症が危惧される期間も含め、電気代など光熱水費の動向が見通せないこともあり、現時点で不用額を見込むことは難しいものと考えております。今回の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、川崎市緊急経済対策として総合的に取り組んでいるところでございまして、今後も状況の変化を注視しつつ適切に対応してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) 現時点では不用額を見込むことは難しい、状況の変化を注視しつつ適切に対応という御答弁でした。何より大切な子どもたちの成長に、このコロナ禍でのストレスや不安を取り除ける工夫した取組が求められます。教育者で、夜回り先生として不登校や子どもの自殺対策に取り組まれる水谷修先生がコロナ禍の教育について危惧をされていました。修学旅行や文化祭、体育祭など、子どもたちにとってとても大切な行事が中止されていっています、教育関係者には、再度、子どもたちが身につけるはずだった社会性や人間形成について、学校が始まった今、まさにこれから学校で日々学んでいくことの学校教育の本当の目的を考えてほしいと熱望しますと語られていました。全国学力調査のテストは中止となりました。これに準じまして、川崎市の学習状況調査としている小学校5年生を対象のテストも中止されることと思いますが、テストを実施するよりも、楽しみにしていた八ヶ岳校外学習や修学旅行の代替行事が子どもたちにとって待ち望む楽しい行事の工夫となり、大切な人間形成の機会となり、さらに新型コロナウイルス対策に追われる現場の教職員の方々の負担軽減と、先生方が教育の本当の目的を果たせる職務となる支援策に取り組んでいただけますよう要望しておきます。  最後の質問になります。市営公園等について伺います。本市が運営する屋外の公園プール、児童プールのこの夏の対応について建設緑政局長に伺います。稲田児童プールにつきましては、子どもたち向けの売店もあります。対応を併せて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 公園内プールについての御質問でございますが、本市における公園内プールにつきましては、例年7月10日から8月31日までの期間において、午前9時から午後5時までの利用時間としております。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を予防する観点から、開催期間の短縮、予約制による入場制限及び利用時間の制限を行った上で実施し、子どもたちが生き生きと楽しく過ごせる場所を提供してまいります。期間につきましては、小中学校の夏休み期間などを考慮して、8月1日から8月31日まで、利用時間については2時間30分までとし、利用者の入替えを行います。また、プールごとに定員を設けた上で、川崎市民限定の予約制とし、予約方法といたしましては、利用希望者から往復はがきによる申込みをいただき、定員を超えた場合には抽せんといたします。予約制の実施に伴い、はがきの費用が発生することなどを踏まえ、プールの使用料については無料といたします。次に、稲田児童プールにおける売店につきましては、プールの開催期間中、プールの管理運営の受託業者がお菓子や飲物などを販売しております。今年度につきましては、売店に消毒液を設置し、密集や密接を避けて利用していただくことを呼びかけるなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながら営業するよう、受託業者に求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) 受託業者さんも初めてコロナ禍での運営になりますので、安全面に対応して、業者さんのお声もしっかり伺った上での対応策をよろしくお願いいたします。  稲田公園に関連して、先日、稲田公園の再整備において、さかなの家が閉鎖となり、設置されていた生けすが撤去となり、現在、更地となっています。また、地下水の削井の跡地も現在更地となっています。この場所の活用について、地元町会の方々からの御意見や市民意見、川崎市が連携をする動物愛護ボランティアからの意見も伺いながら、市民の方々から以前より要望のお声のあるドッグランとしての活用を提案いたします。ドッグランの導入につきましては、大型犬用スペース、小型犬用スペースに分けた形が望まれます。現状の2か所の更地について、現状と今後の取組を、削井の更地につきましては上下水道事業管理者に、さかなの家の跡地につきましては建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 削井用地についての御質問でございますが、上水菅4号削井用地につきましては、平成28年3月に水道の水源としての利用が終了した後、土地の活用を図るため、平成31年3月から削井施設の撤去に着手し、令和2年1月に完了、現在は更地となっております。今後につきましては、隣接する稲田公園の整備用地として都市計画決定されておりますことから、現在、建設緑政局と調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 稲田公園についての御質問でございますが、公園内に設置していたさかなの家につきましては、施設の老朽化が進んでいたことなどにより、昨年3月末をもって閉鎖し、跡地利用について地元町内会と調整した上で、広場として開放できるように整備したところでございます。なお、現在は表土流出防止のために植栽した芝生の養生を行っているところでございまして、芝の生育状況を確認した上で本年秋以降に開放する予定としております。ドッグランの公園内への設置につきましては、一定のオープンスペースの確保のほか、維持管理や運営手法の整理、周辺住民の理解を得る必要などがあると考えているところでございます。稲田公園につきましては、これまでも様々な御要望をいただいておりますので、今後、広場の活用について、地域の皆様の御意見を伺ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) それぞれ御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ○副議長(花輪孝一) 33番、押本吉司議員。 ◆33番(押本吉司) 通告に従い、一問一答で順次伺ってまいります。  まず、多摩川丸子橋周辺河川敷の新たな利活用に向けた社会実験について建設緑政局長に伺います。この社会実験開始に至る要因となりました丸子橋周辺におけるバーベキュー行為については、地域住民や隣接スポーツ施設利用者から、ごみ投棄や騒音、臭気、警察沙汰の迷惑行為等が指摘をされ、長期間にわたって社会問題化しております。私も初当選以降、繰り返し議会質疑を行い、連絡会立ち上げの早期実現を図るとともに、この問題行為が行われている国の管理地を隣接スポーツ施設同様に本市が占用することで、都市公園条例による行為の抑制及び用具貸出業者等に対する指導助言を行うよう、強く求めてきました。しかしながら、この社会実験については、昨年10月の台風により中止となっており、社会実験による一時占用の場所についても、丸子橋と東横線の間の限られた範囲で、問題のバーベキュー行為が行われてきた場所全てを包含していない旨、指摘し、一時占用範囲の拡大と恒久的な占用を提言してまいりました。その後、今年3月から開始をされた社会実験においては、その提言に沿って範囲が拡大をされまして、これまでバーベキュー行為が行われた場所全てを一時占用しています。そして、これら一時占用範囲の拡大について、バーベキュー行為者への啓蒙啓発は当然のことですが、用具等の貸出業者も含めた社会実験実施への理解促進がこれまで以上に重要と指摘し、具体的な取組として、現場での指導啓発に加え、ホームページ上だけでなく、SNSを活用した発信、貸出業者への周知徹底、最寄り駅への禁止看板の掲出を要望したところです。そこでまず、これら要望内容について、その後の取組の進捗を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 丸子橋周辺河川敷の社会実験についての御質問でございますが、社会実験の周知につきましては、市ホームページへの掲載、現地での看板設置を行っていたところでございますが、さらに、近隣の9町内会へのチラシ配付やSNSによる発信、バーベキュー用品貸出業者18社への文書の送付、最寄り駅への看板の掲示など、周知を図ってきたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 要望内容について取り組んでいただいたとのことですが、それら取組後の結果についてでありますが、今年のゴールデンウイークはコロナウイルス感染症の緊急事態宣言下のため外出自粛中でありましたが、バーベキュー行為の状況について伺います。また、緊急事態宣言解除後についてもバーベキュー行為が抑制されるよう、監視員等による巡視等の取組をお願いしてまいりましたが、それら取組と5月末からの週末の状況についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 丸子橋河川敷におけるバーベキューについての御質問でございますが、本市の一時占用区域の拡大に伴い、4月25日から5月10日までの大型連休期間を中心に、監視員によるバーベキュー禁止の周知指導を行い、2件のバーベキュー行為について、事前に理解を得て中止していただいたところでございます。緊急事態宣言解除後の状況につきましては、本市職員による河川パトロールによりバーベキュー行為を確認したことから、6月上旬より再度、週末に監視員を配置し、4件のバーベキュー行為に対し指導を行い、中止していただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) ゴールデンウイーク中は2件のバーベキュー行為を指導し、緊急事態宣言後についても、週末に監視員を配置し、4件のバーベキュー行為に対して指導を行ったとのことでした。ディスプレーをお願いします。私も天候のよかった5月30日、6月6日、20日の土曜日と3日間ですが、現地調査を行いました。上が2010年に質疑で使用した画像でして、既に橋下に数組のテントがあるのが見えますが、中央のトラックからレンタル業者がテントを下ろして設営するところです。ちょっと角度が違いますが、下が先週末に同じ場所を撮影した画像でして、これまで行われていた市街地側の土手部分でのバーベキュー行為は一切見当たらず、以前のように、数千人規模のバーベキュー行為者が来訪して大騒ぎをするような状況は見当たりませんでした。また、丸子橋や東横線高架下、また第2多目的広場の河川側で大小数組のグループがバーベキュー用具を持ち込んでいるものの、使用されないで飲食を楽しむ様子なども確認し、多くの方々がルールを守っている一方で、残念ですけれども、1つのグループは、土手側から見えないように河川敷の茂みに隠れながら、炭を使ったバーベキュー行為を行うなど、まだまだ周知広報の徹底が不十分であること、そしてまた、バーベキュー行為を目的として実際に足を運んで、現地にて禁止事項と認識した事例が多くあることも推測されるところです。その要因の一つとして、以前より指摘をしていますが、SEO対策をはじめとしたインターネットへの対応が脆弱である点が挙げられています。例えば検索エンジンで「丸子橋 バーベキュー」と入力をすると、関連ワードとして、丸子橋バーベキュー場や丸子橋バーベキューエリアなど、実在しない名称が出てくるほか、多くのバーベキュー用品のレンタル業者のホームページがヒットをし、川崎市ホームページの社会実験実施については2ページ目に出てくる程度で、今回行われている社会実験による全面禁止の情報にはなかなかたどり着かないことが分かります。議場でもiPadをお持ちの先生方がいらっしゃいますので、ぜひ検索をしていただいたらよく分かるかなと思っております。  先ほど、この間の取組の中で、18の貸出業者に文書にて連絡したとの答弁でしたが、社会実験により全面禁止となった旨、記載されている、言わば良心的な事業者は、私の調査では2事業者のみで、その多くで内容等の更新が全くされていないのが実態であります。中には、「丸子橋BBQ広場【2020年最新】」との題名で案内が掲載されるなど、ひどいありさまです。こういった業者のホームページには、あたかもそこに無料のバーベキュー場があるかのような記載が並んでおり、トイレや水飲み場、駐車場、スポーツ等を行う多目的施設がまるでその付随施設といった書きぶりです。それらのほとんどは、現在、本市が占用する場所において、以前に行われたバーベキューの風景と、その付随施設と化した水飲み場などの公共施設の写真が添付をされ、ホームページ来訪者に現在でもバーベキュー行為ができるような印象を与え続けています。そこで、社会実験による全面禁止や、以前に撮影されたことが分かるような日時などの明記の必要性、今後、国との協議による一時占用の恒久化を鑑みて、こういったホームページへの改善要請など、さらなる対策が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 貸出業者のホームページへの対応についての御質問でございますが、丸子橋の社会実験につきましては、貸出業者への文書送付を行ったところでございますが、現在も丸子橋周辺がバーベキュー場であるかのような内容がホームページ上に掲載されております。これらのホームページから情報を得る方もいらっしゃると考えられることから、貸出業者へ社会実験の内容を踏まえたホームページの改善について要請してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 要請を行うとのことですので、よろしくお願いをいたします。現場での監視員による指導の強化についても要望をしておきます。次に、多摩川丸子橋周辺河川敷の新たな利活用に向けた社会実験については、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、従前の予定より遅れているものの、事業者公募が進捗しており、企画提案書の受付を行い、事業者選定が間もなく決定されると仄聞をします。応募状況並びに具体的な提案内容、運用開始までの今後の取組とスケジュールについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 社会実験の応募状況等についての御質問でございますが、当該社会実験の公募を3月10日から行い、4月17日の企画提案書の提出締切日までに複数者から提案があったところでございます。現在、事業候補者の選定を行っているところでございまして、管理型バーベキュー場やデイキャンプなど様々な提案があり、事業候補者が決まり次第、結果を公表してまいります。今後につきましては、選定した事業候補者と協議を行い、7月末に社会実験に関する協定を締結し、河川法に基づく手続等を行った上で、9月から11月までの3か月間、協定に基づき事業が実施される予定となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 答弁によりますと、提案の中には、管理型バーベキュー場としての活用も含まれているとのことです。また、仄聞するところによりますと、マリンレジャーのような内容もあったとのことでした。これまで地域住民や隣接スポーツ施設利用者から、ごみ投棄や騒音、臭気、警察沙汰の迷惑行為等が指摘をされていることからも、その活用に当たっては、利用ルールの明確化と禁止事項の設定が必然です。見解と対応を伺います。また、一部の例として、音響利用、騒音対策、ごみ処理、専用トイレや水場の設置、火気使用の範囲の明確化、収容人数、入場制限、雨天時や増水時の対応、緊急避難経路の確保、川遊びの禁止などが挙げられます。当然、先ほどのスケジュールでもあるように、9月の運用開始までに協議調整が図られることと仄聞をします。このほか、提案事業者による管理・監視体制やレンタル事業の構築、また、現在、一時占用している河川敷で生活をされておりますホームレスの方々への対応など、課題点が山積しています。長きにわたり社会問題化し、市民の関心も高い事業です。市民周知、議会報告の機会を設けるべきですが、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 社会実験での利用ルール等についての御質問でございますが、当該社会実験区域は広場等の既存施設に近接していることから、施設利用を阻害することのないよう十分に配慮することや、安全・防犯対策や迷惑行為の防止を図ることが必要と考えており、事業内容に応じた利用ルールや禁止事項について、事業候補者と協議調整を行ってまいります。また、9月の事業実施前までに地元町内会等により構成される丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会や議会へ御報告するとともに、市ホームページなどで周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 占用範囲拡大の取組と併せて、周知に万全を期すように要望しておきます。また、高津区瀬田のバーベキュー広場のホームページには、地元商店街や各店舗などの情報が記載をされています。こういった情報の提供についても検討を行うよう要望しておきます。次に、ただいま指摘をした川側の社会実験が終了する11月末以降の一時占用についてですが、現状において想定はされておりません。管理型バーベキュー場への活用が行われた後、国の管理地となった場合に、この場所でのバーベキュー行為等が助長する可能性が懸念されます。この川側の一時占用についても、市街地側と同様の一時占用期間を設定し、バーベキュー行為等を監視指導すべきですが、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 社会実験後の占用についての御質問でございますが、上丸子天神町第2球場付近から丸子橋第1広場付近までの市街地側につきましては、今年度末まで国の管理地を一時占用しており、丸子橋第3広場付近から丸子橋第1広場付近までの川側については、11月末まで一時占用を行っております。川側の一時占用の継続につきましては、事業内容や社会実験利用者のアンケートなどの状況を踏まえ、国と協議を行い、検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) アンケートなどの状況を踏まえ、国と協議を行い、検討するとしています。そのアンケート調査についてですが、近隣住民、河川敷施設利用者、公募選定事業者、公募事業の利用者を対象に、実験等の効果検証のために行うこととしています。この調査については、隣接スポーツ施設利用者とのトラブルの実態などを紹介した上で、スポーツ及び地域団体等への協力要請や、近隣住民への過去のバーベキュー行為の利用実績などの設問により、詳細な実態把握に努めるべきと指摘をしました。このアンケート調査の実施時期について伺います。また、公募事業の実施に当たっては、利用者を対象に事業実施の情報アクセスについて、冒頭、業者ホームページに対する指摘も踏まえまして、入手方法等を調査解析し、今後の一時占用の恒久化に向けて周知広報に役立てるべきですが、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 社会実験のアンケートについての御質問でございますが、実施時期につきましては、社会実験期間中を含め、適切な時期に行ってまいります。また、丸子橋周辺河川敷の適正利用に向けた取組を推進するため、効果的な広報活動は大変重要であると考えておりますので、今後実施するアンケートに社会実験の情報入手方法などの設問についても盛り込んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 時期については、今後の事業者との調整もありますので、適切に設定するとのことでしたけれども、その設問については盛り込むとのことでした。これまでの質疑でも取り上げてきた設問内容も踏まえまして、引き続きの情報提供を求めておきたいと思います。次に、関連して、丸子橋第2広場について伺います。今映っている画像でございます。本来、ここは天然芝のグラウンドでしたが、芝の養生の必要性や使用後の管理が難しいこともあり、隣接する第1・第3広場に比べて稼働率が低い点をこの議場でも指摘した上で、これら施設と同様にグラウンド修繕が必要となった場合には、施設利用者からの要望によりまして、ダストを入れて運用を行ってきたところです。しかしながら、昨年の台風の影響で、石や砂利などがグラウンド内に入った状況で、スポーツ施設として非常に劣悪な環境の中、さらに今回の新型感染症の自粛により雑草が伸びてしまって水はけも悪く、石、草、水たまりの三重苦となっております。この状況では、本来のスポーツ施設としての稼働見込みがありませんので、早急な対応が望まれますが、見解と対応を伺います。また、毎年のように繰り返される増水の影響や、高コストとなる天然芝グラウンドの改修費用を考慮しますと、抜本的な運用方法を見直して、ダスト舗装によるグラウンド整備も検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 丸子橋第2広場についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の影響により、現在、丸子橋第2広場につきましては運動施設としての使用を停止している状況でございますが、今後、整地を行うなど、早期に使用を再開できるよう取り組んでまいります。また、広場の舗装につきましては、多様なスポーツ利用を考慮した広場の構造について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) これまで何度も提案をしてまいりましたが、再編整備時に意見のありました緑地との調和などの議論が重視をされまして、この間、実際に運用されてきた中での不具合、それから、長年にわたる施設利用者の意見要望が酌んでこられなかった側面が事実あります。当時の指摘も確かに重要な視点ではありますが、限られた市域の有効活用を踏まえまして、今回、ようやくスポーツ利用を考慮した検討を行うとのことですので、雑草と土、石が入り混じる施設の利用者の安全性向上や、過去の稼働実績も検討の要素に加えていただきまして、抜本的な構造変更の対応をお願いしておきます。  次のテーマに移りたいと思います。次に、排水樋管の操作手順の間違いについて上下水道事業管理者に伺いたいと思います。この質疑に当たっては、操作手順等の文言が出てきますけれども、一事不再議の原則から、請願第11号で求める国交省通達の変更見直しや、ゲートポンプ設置などの再発防止策を求めるものではありません。この請願に記載をされていない当日の連絡体制の対応状況について事実確認と、その対応に当たった人事の課題点のみに的を絞って伺ってまいりたいと思っております。山王排水樋管の操作手順では、多摩川田園調布(上)観測所にて、A.P.6.0メートル時及びA.P.7.6メートル時に達した際、中部下水道事務所から、丸子ポンプ場を所管する加瀬水処理センターに電話連絡を入れることが記載されており、特にA.P.7.6メートル時には、記載のとおり、総合的判断の2つの要素の一つとして、ポンプの運転状況や流入渠の水位など、丸子ポンプ場の状況を確認することが定められています。しかしながら、丸子ポンプ場に関する検証報告の資料から分かるように、中部下水道事務所から加瀬水処理センターに対して連絡をされることはなく、特にA.P.7.6メートル以降の丸子ポンプ場の状況確認が行われませんでした。唯一、加瀬水処理センターに入電したのが、22時57分の樋管ゲート操作が不可だったことを告げるのみであります。この連絡体制の不備及び山王排水樋管の操作手順の間違いについては、昨年の第5回定例会の代表質問と今年第2回臨時会の代表質疑でただしたところ、この連絡体制の運用方法は、加瀬水処理センターからの情報共有について、自主的な判断に委ねている旨、答弁されており、操作手順に矢印で記載されているような操作手順どおりの運用ができていなかったことが明らかになるとともに、上下水道事業管理者にこの不備についての認識をただすと、情報共有がされていなかったことについて改めるべき課題と認識しており、今後は適切なゲート運用に向け情報共有に努める旨、答弁し、改善を約束するなど、間違った運用であったことを認識しています。しかしながら、検証報告では、ゲート操作の判断は操作手順どおり行われたと結論づけており、前述の議会答弁と検証報告の内容にそごが生じております。この矛盾した説明内容について、改めて上下水道事業管理者の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 山王排水樋管ゲートの操作手順についての御質問でございますが、東日本台風当時の操作手順では、中部下水道事務所が行った排水樋管ゲートの開閉操作などを関係部署へ連絡することのみが規定されており、丸子ポンプ場の状況につきましては、加瀬水処理センターからの自主的な情報提供に頼ることになっていたことから、必ずしも十分な情報提供がなされておらず、改めるべき課題であると認識しているところでございます。今回の操作手順の見直しにおいて、水位等の情報によるゲート操作に改めたところですが、丸子ポンプ場の状況などについても中部下水道事務所が確認できるよう、連絡体制を改めたところでございまして、適切な運用に努めてまいります。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 前回同様の答弁を繰り返していただいたところです。総合的判断の判断材料と記載されている丸子ポンプ場の状況が丸子ポンプ場からの自主的な情報提供に頼ることになっていたという事実は本当に驚かされるばかりです。そして、時間雨量21ミリしか降っていないにもかかわらず、この後、河川水の逆流により、丸子ポンプ場では雨水・汚水ポンプのフル稼働の状況、本来動かしてはならない4台目汚水ポンプを動かした状況、水位計が水位の想定を超えてエラーが表示され、ポンプ場内への浸水が確認された状況、雨水ポンプが故障する状況など、異常な状態に陥りまして、水没して排水作業が停止となれば、丸子その2排水区までもが甚大な被害を受けたことは容易に想像ができるところです。それらの事実確認をした上で、そのゲート操作の判断権者である中部下水道事務所長など、人事体制の編成について伺いたいと思います。ディスプレーをお願いいたします。今回、上下水道局としての組織改編後の中部下水道事務所長の変遷を調べてみました。2010年は改編後の初の人事でしたので、この年度はイレギュラーですが、前建設局下水道部管路課長のSさんが所長に、前多摩区役所建設センター工事課長Mさんが管理課長となります。その体制が2年続き、2012年から管理課長Mさんが所長に昇格をして、体制の継続が図られています。操作要領が作成をされました2014年では、所長、管理課長とも替わっていますが、これは前南部下水道事務所所長のTさんが所長に、同じく前南部下水道事務所工事課課長のSさんが管理課長となり、南部下水道事務所での知識、経験とチームワークが引き継がれた人事となっています。この体制も、3年目にNさんが管理課長となると、翌年の2017年には所長に昇格する人事となりますが、この年の秋に地域から河川水の逆流が指摘をされた浸水被害が発生しました。この後、浸水被害に見舞われた2017年から昨年まで、毎年のように所長と管理課長人事が入れ替わっています。ただし、2018年、2019年は中部下水道事務所の管理課課長補佐を管理課長に昇格する人事を行うことで、その体制の継続性を補ってきたことはうかがえるところでございます。  排水樋管については、繰り返しになりますが、操作要領の作成や、2017年の浸水被害を受けて、山王排水樋管の操作手順が見直されるなど、事務所長は樋管ゲート操作の判断権者として、その理解や運用経験が問われる重要な役職となっています。当然ながら、その任に当たっては、そういった操作手順の見直し等の変遷についても説明を受け、適任者が担うとの認識ですが、被災住民からは、この間、人事の入れ替わりが早く、前回の浸水被害から行政との関係構築もままならず、逆流の指摘など、過去の教訓が生かされなかったことを悔やまれるとともに、前述した連絡体制の不備の内容に関しましても、そういった課題点が顕在化したのではないかという指摘があります。そして、今後の取組の推進は住民理解なくしては進みません。これら人事の指摘への見解と今後の対応について、任命権者である上下水道事業管理者に見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 中部下水道事務所の人事についての御質問でございますが、上下水道局における各職場の課長級以上の職員につきましては、知識や経験、マネジメント力等を考慮して、適材適所の配置をしているところでございます。中部下水道事務所の所長及び管理課長につきましては、過去に市内の下水道事務所での勤務経験を有する人材を配置するなど、職務遂行上の継続性等にも配慮し、組織として適切な判断ができる体制を確保してきたところでございます。また、地域住民の方々とこれまで以上に信頼の関係構築に努める体制を整えるとともに、中長期対策の推進に当たりましては、地域住民の方々の理解を得ることが重要でございますので、今後の進捗状況などについて町内会等への丁寧な説明に努めてまいります。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 答弁をいただきましたが、任命権者の上下水道事業管理者と、その提案をされた人事に対して同意が求められます市長に対して要望したいと思います。答弁にあった信頼関係構築の部分については、現在、検証委員会の座長であった藤倉副市長に中原区丸子地区の被災町会からの要望書を受けていただきまして、当日の面会に当たっても、予定時間を大幅に超えて対応いただきました。また、現地視察にも訪れ、その役目に尽力をいただいているところでございます。しかしながら、対応が図られるまでは10年単位の時間を要します。今後は、指摘した観点も考慮した人事体制の構築と選考、そして、異動した場合にも、住民とのやり取りなどの業務引継ぎも万全にして、信頼関係をしっかりと構築するように求めておきたいと思っております。  次のテーマに移ります。次に、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。3点通告していますが、上下水道料金の減免については、会派による市長要望でも取り上げている内容ですので、重要な案件ですが、持ち時間の都合上、次の機会とさせていただきたいと思います。まず、特別定額給付金について健康福祉局長に伺います。代表質問では、6月5日に市内全戸に対する申請書の発送作業を終え、翌週末までには順次郵送配達が行われたとのことです。そこで、現在までの最新の申請件数及び申請率について伺います。また、申請書が郵送されず、返戻された世帯数とその割合について伺います。さらに、それら郵送できなかった主な要因と、返戻されてしまった世帯への対応方法について伺います。加えて、これら世帯に対応方法を周知するための広報の取組について伺います。また、オンライン申請を停止させたことを踏まえまして、申請書の紛失や破損に対する対応策も確認をしておきます。よろしくお願いします。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 特別定額給付金についての御質問でございますが、初めに、郵送申請の状況についてでございますが、令和2年6月22日現在、申請件数は57万7,930件で、申請書を発送した世帯のうち約79.4%から給付金の申請をいただいております。また、申請書の返戻件数につきましては3,738件で、返戻の割合は約0.5%でございます。次に、返戻の主な理由といたしましては、居所不明のため、届出の住所に居住を確認できないケースが大半を占めております。なお、返礼された申請書につきましては、転居等の異動情報を確認するとともに、転居先が判明した場合には、改めて申請書の郵送を行っているところでございます。次に、申請書が届かない方への周知方法についてでございますが、市ホームページや市政だより、タウンニュースなどの各種広報媒体を活用し、申請書が届かない場合は、川崎市特別定額給付金コールセンターまで御連絡いただくようお願いしておりまして、給付対象者の申請が遅れることのないよう、引き続き効果的な周知を行ってまいりたいと存じます。また、申請書が届かない方への対応のほか、申請書の紛失や破損につきましても、コールセンターにおいて再発行の手続を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 取組をぜひお願いしたいと思います。  次に、緊急事態宣言下における子ども食堂実施団体への支援についてです。学校の休校の影響により需要が高まっていることに加えて、潜在化してしまっている家庭と子どもを取り巻く問題を公共の支援につなげる役割が期待されることから、その重要性が増しております。そこでまず、本市では、川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業を通じて、子ども食堂に関わる12団体に助成を行っています。規模や開催頻度もまちまちですが、このコロナ禍での子ども食堂の実施状況について、こども未来局長に伺います。あわせて、緊急事態宣言解除後の開催状況についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 緊急事態宣言下における子ども食堂の実施状況等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、4月以降、令和2年度川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業の補助金交付団体のうち、2団体のみが子ども食堂を実施しておりましたが、いずれも子どもたちが一堂に会する食堂形式ではなく、弁当を配付するという形式で実施していたところでございます。緊急事態宣言解除後につきましても、子ども食堂を実施しているのは4団体となっており、うち2団体は弁当配付形式で継続し、2団体は対象者を絞ったり、参加者同士の距離を確保するなどしながら、食堂形式で実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 経験したことのない危機事象ですから、ほとんどの団体で事業が滞ってしまい、2団体のみが実施をしていたとのことです。また、2団体は、解除後、早い段階で事業をスタートしていたということで、これは団体にも敬意と感謝を述べるところです。それぞれの団体の活動内容等を考慮した上で、これから想定される第2波、第3波の備えとして、食品の持ち帰りや開催場所の変更など、開催手法の工夫によって、できる限り継続した子ども食堂の運営が望まれていますが、見解を伺います。また、先月末には、こういった助成団体に対して、運営の課題等についてヒアリングを行ったとのことですが、どういった意見が寄せられたのか、その詳細な内容と課題認識について伺います。さらに、継続した運営とヒアリングで見いだした課題への対応についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 子ども食堂の運営に関する課題等についての御質問でございますが、子ども食堂が果たす役割には大変大きなものがあり、今後も引き続き地域において継続した運営が可能となるような環境づくりが必要だと考えております。補助金交付団体のうち、子ども食堂の実施を計画している12団体に子ども食堂の実施状況や課題等を確認したところ、3密を回避しての実施方法や開催場所の確保、実施に当たっての安全性の判断の難しさなどについて意見が寄せられました。現時点においては、7月以降、8団体が事業を実施する予定となっておりますが、本事業の目的である、地域社会全体で子ども、若者を見守り、支える仕組みづくりを進めるためにも、関係局やかわさきこども食堂ネットワーク等の関係団体との連携、補助金交付団体同士の情報共有等を図りながら、各団体が安全性を確保しつつ、継続的に事業を実施できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) 必要な支援を行うとのことなので、ぜひ取組をお願いして、以上で質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 14番、小堀祥子議員。 ◆14番(小堀祥子) 私は、通告に従いまして、一問一答で順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、防災無線と戸別受信機の設置についてです。令和元年東日本台風で浸水被害があった地域の方から、防災無線が聞こえない、多摩川の水位がどれぐらいになったら自分は避難すればいいのか、避難することを川崎市はどうやって伝えてくれるのかと相談がありました。防災無線が聞こえない地域があることを、高津区内を含め市ではどの程度把握していますか。防災無線が聞こえない家の軒数を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 防災無線の未音達地域等についての御質問でございますが、屋外スピーカーからの防災無線放送につきましては、機器の能力と地形データにより市内の音達範囲を調査し、平成28年度から未音達地域の改善を目的とし増設工事を計画的に進めておりますが、市内の一部に未音達地域があることも認識しております。未音達地域につきましては、地図上のエリアとして面的に把握しており、設置要件として住宅戸数等は含まれていないことから、軒数は把握しておりません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 未音達地域――いまだ音が達していない地域について、地図上のエリアとして面的に把握しているということですので、そういったものを市民も見られるような形で示すように求めておきます。昨年の令和元年東日本台風において、罹災証明申請書の提出があったもののうち、川崎市内と高津区内で浸水した件数を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 令和元年東日本台風における浸水被害の件数についての御質問でございますが、令和2年6月20日時点における罹災証明書発行のうち、住家の浸水被害につきましては、市内では床上浸水が2,219件、床下浸水が430件でございます。また、高津区では床上浸水が972件、床下浸水が165件でございます。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) これだけの被害があったということは、また浸水したらと不安に思っている方が、川崎市内で2,000件以上、高津区内で1,000件以上いらっしゃるということです。今年、台風が来た場合、どのような手段で情報伝達をするのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 台風時の情報伝達手段についての御質問でございますが、災害時の情報発信につきましては、防災行政無線の放送のほか、放送内容を電話から確認できる防災テレホンサービス、Lアラートによるテレビ等各メディアや防災アプリへの情報配信、市ホームページへの掲載やかわさきFMによる放送、防災情報システムによる登録制メール、ツイッターの配信といった手法を用いているところでございます。台風の際には事前準備が可能なことから、風雨等の状況や情報の種別に応じて最適な手法にて情報発信を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 台風のときは雨や風の音が大きく、また窓を閉めているため、防災無線の外からの音はあまり聞こえません。それぞれの家の室内に戸別受信機があれば、一軒一軒にきちんと情報が伝わると思います。ディスプレーをお願いします。希望者には戸別受信機を設置すると聞きましたが、これは市民の個人負担はなく設置できるものですか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 戸別受信機の設置についての御質問でございますが、戸別受信機につきましては、設置要領に基づき貸与を行うこととしておりまして、自主防災組織、自治会・町内会等の住民組織のうち、設置を希望され、情報伝達網が整備されている組織へ、市の費用負担にて設置しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 自主防災組織、自治会・町内会等の住民組織など団体には戸別受信機を設置するとのことですが、希望する個人の方に対しては設置は行わないのですか。戸別受信機を希望者に配付するべきです。伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 戸別受信機の各戸配付についての御質問でございますが、災害時の情報発信につきましては、居住環境や気象状況など様々な環境に対応する必要がございますので、戸別受信機に限らず、登録制メールやツイッター、防災テレホンやテレビのデータ放送等、情報発信の多様化を図っているところでございます。引き続き、効果的な発信に向け、防災行政無線を含めた検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 希望者には戸別受信機を設置するように要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、精神障害者の通所施設である地域活動支援センターB・C・D型への支援について質問します。新型コロナウイルス感染症の拡大で、障害者の方の生活も苦境に立たされています。4月7日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。障害者の日中活動や社会参加の場の提供を目的とした地域活動支援センターでも、感染拡大防止の観点から、利用者さんの同意を得てやむなく活動を一部縮小、臨時休業した事業所もあります。地域活動支援センターの活動に関しては市から補助が出ていますが、一部の事業所からは、活動を自粛することで補助が減額されるのではと不安の声が広がっています。まず、地域活動支援センターの活動に対する補助の仕組みについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 地域活動支援センターについての御質問でございますが、地域活動支援センターの補助額につきましては、補助基準額と補助対象経費の実支出額を比較し、いずれか少ないほうの額を補助する仕組みとなっております。また、地域活動支援センターB型・C型・D型の各類型別の補助基準額につきましては、要綱に定員、実利用人数、職員配置といった算定要件を定め、前年度の実績に基づき運営事業費等の補助を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 地域活動支援センターの活動に対する補助は前年度の実績に基づき行われるとのことですが、そうであれば、今年度やむなく一定期間活動を自粛した事業所は次年度の補助額が減額される可能性があります。次年度の活動に影響が出ないよう対応が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 地域活動支援センターについての御質問でございますが、地域活動支援センターの補助金につきましては、例年8月の実態調査に基づき予算編成を行うこととしておりまして、当該調査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 8月の実態調査に基づき予算編成を行う、当該調査の結果を踏まえ適切に対応していくとのことでした。地域活動支援センターは利用者さんの大切な生活の場所です。仕事や学校に行くのと同じように通うことで、利用者さんが社会の一員であることが実感できる大切な居場所なのです。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で自粛や3密を避ける予防対策のために、営業成績が悪くなったから、実利用人数が減ったからと補助金がカットされ、事業が続けられなくなり、事業所を閉めるようなことになったら、利用者の方、家族の方、職員の方で今までつくってきた信頼関係や人と人とのつながりがなくなってしまいます。そのような事業所が川崎市の中から一つも出ないように、市が責任を持って適切な対応を行うことを要望しておきます。  次に、高校内居場所カフェについて質問します。市立高校での居場所づくりについてです。この取組は、500人の全校生徒のうち1割、50人が退学するという大阪府の高校から始まり、不登校、非行など以外の生徒を含めてフォローしようと居場所カフェが開始されました。居場所カフェでは飲み物やお菓子などを提供し、高校生が誰でも立ち寄れてほっとできる居場所となることを第一の目的としています。ディスプレーをお願いします。神奈川県内には13校に居場所カフェがあり、共通して指摘されていることは、困難な状況を抱える子どもたちを公的支援につなぐ最後のとりでである居場所カフェの役割を強化しなければならないということです。高校在学中は児童として社会福祉の諸制度の対象となりますが、18歳を過ぎて高校を卒業してしまえばその対象外に置かれます。だからこそ、高校在学中に、家庭をはじめ生活上の課題を発見し、必要な支援につなげることが必要です。そこでお聞きしますが、本市が行っている定時制生徒自立支援事業について、事業の概要と目的について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 定時制生徒自立支援事業の概要等についての御質問でございますが、本事業は様々な課題を抱えた生徒の多い定時制課程において、中途退学者を減らすとともに、卒業後に自立した社会人としての成長を促すことを目的に、学校内に生徒の居場所をつくることによる相談・個別サポート、卒業後の進路に向けたキャリアサポート、基礎学力の定着を目指した学習サポートの3つを柱に生徒支援を行うものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 令和元年度にこの事業を実施している学校では、年間で何回行っているのか、利用者の人数とスタッフの人数、支援の内容としてどのような取組と効果があったのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 昨年度の取組と効果についての御質問でございますが、令和元年度は、川崎高校及び高津高校の2校で実施しており、川崎高校では、昼間部及び夜間部の生徒を対象として、ぽちっとカフェの名称で年間32回開催され、利用者は在籍生徒の約62%の202名、延べ2,119回の利用がございました。スタッフの人数といたしましては、コーディネーター1名、サポーター3名となっており、スタッフとの個別相談を通じて学習サポートやキャリアサポート等が行われ、学校生活への意義を感じるとともに、カフェを楽しみにしている生徒が多いとの報告を受けております。高津高校では、夜間部の生徒を対象として、さくらカフェの名称で年間35回開催され、利用者は在籍生徒の約42%の72名、延べ607回の利用がございました。スタッフの人数といたしましては、コーディネーター1名、キャリアサポート等を行う相談スタッフ2名となっておりますが、ほかに実施内容により年間を通じて約50名の外部人材の協力を得ることができました。こうした社会人との会話等により、職業観や社会への知見を深めることができ、卒業後の進路決定の参考になったなどの感想が多くあったとの報告を受けております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 令和2年度の事業の取組について、年35回だと週に1回程度の開催になります。回数を増やすべきです。伺います。家計が厳しい世帯、ネグレクトなど困難な事例に直面したとき、スタッフが生徒を支えられる対応ができるように研修の機会を設けるべきです。伺います。定時制生徒自立支援事業を川崎高校、高津高校以外のほかの学校でも開始するべきです。伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 今年度の取組についての御質問でございますが、川崎高校では、教員や保護者とは違った視点、立場から生徒にアプローチする相談・個別サポート等を中心とした支援を、高津高校では、就職や専門学校進学に向けた面接練習や基礎学力の定着を図るための支援を、回数も含めて、それぞれ例年と同様の方法で内容の充実に引き続き取り組んでまいります。また、スタッフの研修につきましては、今年度の仕様書に、業務に必要な知識、情報、技能等の習得について研修等を行うよう示しているところでございます。実施校の拡大につきましては、市立高等学校改革推進計画第2次計画に基づき、今年度から橘高校において、進路に向けたキャリアサポートやコミュニケーションスキルの向上を図ること等を目的とした本事業を開始したところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症対策として、3密を避けた取組方法等の工夫や効果的な支援について、各校の状況に応じて検討しながら事業を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 今年度、新たに橘高校でも事業が開始されるとのことです。川崎高校、高津高校での取組は現行の週1回のペースでいいのでしょうか。多くの生徒が利用できるように、もっと回数を増やす必要があります。全市立高校での実施を要望します。また、この事業は、カフェのスタッフに高校生が悩みを話せる関係をつくっていくことが大切です。事業者が1年ごとに替わってしまったら、高校生とスタッフの信頼関係をつくるのも難しくなります。事業が1年ごとではなく継続して行われることと、予算の拡充を要望し、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 26番、末永直議員。 ◆26番(末永直) 通告に従いまして、一問一答方式で順次伺います。  初めに、教職員に健康の記録等、手書きを促す教職員の体質等についてという項目を質問させていただきます。ちょっと皮肉がかっているような感じで大変恐縮なんですけれども、ディスプレーをお願いします。健康診断の記録という文書で、校務支援システムが導入されて、健康診断が終わった後に打ち込みをしてデータ化して、こうなっているわけです。これはいたく普通の文書であるんですけれども、実は学校は健康の記録として、あえてこういったかわいらしい感じで作っているところもあるということで、問題なのが、一旦データ入力したものを、学校の先生が受け持ちの子どもたちの分をあえて手書きにし直して、それを保護者に配付して印鑑をもらってという感じでやっているということなんです。健康診断後、保護者に知らせるために、何であえて手書きで健康の記録として書き直して配付しているのか、一体全体、市内の何校でこれを実践しているのか教育次長に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 健康の記録についての御質問でございますが、健康の記録は、健康診断の結果を保護者に知らせ、家庭での健康管理を啓発するとともに、子どもが自分の健康に関心を持てるようにするための健康教育の資料として活用する目的で、各学校において実態に応じて作成しているものでございます。健康の記録を手書きで作成している学校数につきましては、小学校114校のうち92校、中学校は52校のうち10校でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 大変理解し難いんですが、小学校では114校のうち92校、約8割、9割が、中学校では52校のうち10校が、各学校の実態に応じて作成をしているということなんですが、これはどうなんですか。学校ごとの方針なのか、それとも教育委員会がそれをやらせているのか、その方針なのか、教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 健康の記録についての御質問でございますが、健康診断の結果につきましては、学校保健安全法に基づき児童生徒及び保護者に通知することとされておりますが、健康の記録につきましては、各学校が教育課程に基づき、健康教育の一環として学校の判断で作成しているものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 学校判断で作成しているということなんですね。新しい校務支援システム、ニューバージョンなんですけれども、導入経費で大体1億3,000万円、ランニングコスト――年間にかける運用経費で9,700万円ぐらいかかっているんです。税金なんですね。各学校が教育課程に基づいて健康教育の一環として学校の判断で作成していると。学校の判断でやっているんだったら、何で教育委員会がこれを容認しているのかというのが非常に理解に苦しむところであるんです。先般の文教委員会での同僚の野田議員の受け売りなんですけれども、一般の会社だと、システムにお金をかけて、支店に方針を出してやりなさいと言ったら、やっぱりシステムを使いなさいというのが当たり前の話だと野田議員がおっしゃっていて、私もそう思うんです。実際、教育委員会事務局が所管している事務のうち、市立学校において手書きで対応している様式、これは学校から教育委員会に向けた文書なんですけれども、これも手書きでやっているケースが29もあって、さらに学校のほうから保護者等に発出する手書きの文書が恐らく無数にあるんじゃないか、そのうちの一つが健康の記録だったんじゃないかと。今の時代にそぐわない、学校の先生からすると、学校からやれと言われているから手書きで書きます、でも、本当を言えば、授業に時間を充てたいし、教材研究に使いたいというのが本当のところなんじゃないかと思うんです。恐らくこういった学校から保護者に向けた文書を教育委員会はほとんど把握していないんじゃないかと思うんです。だから、精神性の問題である体質と言ったんですね。プリントアウトをして、健康記録を挟むなり、貼り付けるなりして保護者に配付したらいいんじゃないかと思うんですけれども、何でこのような無駄なことを行わせていることを容認するのか、教職員の体質について教育長に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 健康の記録についての御質問でございますが、健康の記録につきましては、各学校における健康教育の一環として、児童生徒の成長や健康の状況について、児童生徒や保護者に分かりやすく伝えるために、それぞれに工夫を凝らして作成、活用しているものと認識しております。一方で、健康診断の結果につきましては、校務支援システムを活用することにより効率的にお知らせすることも可能となっておりますので、教職員の働き方・仕事の進め方改革を進める観点から、健康の記録の作成におきましても、こうしたシステムを活用することについて、今年度中に各学校に周知してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 教育長、今年度中に全学校に周知をしていくということで、誠実に受け止めていただきありがとうございます。要望しますと、コロナの影響で健康診断がずれ込んで、7月ぐらいから実施していくところも多いんじゃないかと思います。ぜひ今年度中と言わずに、もう早急に周知、文書で通知、もちろん手書きじゃないやつをお願いしたいと思います。また、今後もろもろの児童生徒の情報がデータ化されて積み上げられていくと思います。以前議場で、一般質問で申し上げた埼玉県が導入した新しい学力テスト、学力や体力テストの結果をデータ化してその子どもの伸び、どれだけ伸びたか、また落ちたか、その原因は何なのかというのを分析してやっている新しい形の学力テストがありますので、そういったデータを積み上げていく中で、教職員の方々が負担軽減とともに、数値分析して今後の指導に生かせるような仕組みをつくっていただきますよう要望して、次の質問に移ります。ありがとうございました。  次に、井田地域におけるバス路線ネットワーク等、交通利便性向上について伺います。1年前、令和元年第3回定例会でも取り上げましたというか、1期生のときからずっと取り上げてきたテーマなんですね。原62系統、臨港バスさんの系統なんですけれども、木月4丁目の交差点から井田消防署前、私の事務所もあるんですけれども、それを北上して、井田中学校の交差点を左折して、大戸小学校、中原駅まで行く路線があるんですけれども、それは朝と夕方しか運行していなくて、なかなか困っているんです。昼は1時間に1本も走っていなくて、全く走っていない。ですから、高齢者の方とかが、バス1本でも通してほしいですねということで要望として受けているんです。以前、この市民の要望を臨港バスさんに伝えていくのかということをまちづくり局長に伺ったんですが、答弁では、井田地域における市民から、主要駅への循環バスによる交通アクセスの向上などについての要望がある、さらに、こうしたニーズも踏まえ、路線バスの一層の充実に向けては、バス事業者のノウハウや経営上の視点も重要であることから、川崎市・バス事業者連絡会議を通じて、同地域の要望をバス事業者に伝えるとのことでした。その後、伝えたんですか、そしてどのような答えだったのか、川崎市・バス事業者連絡会議の内容を、まちづくり局長に伺います。また、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けて、本市としても市バスと民間バス会社との共通のIC1日乗車券の制度をつくったらいいんじゃないかという提案をさせていただいたんですが、同会議で諮ることについての結果も併せて伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長まちづくり局長(奥澤豊) 路線バスの運行などについての御質問でございますが、初めに、井田地域における路線につきましては、昨年11月に開催した川崎市・バス事業者連絡会議を通じてお伝えしたところ、現在運行を行っている川崎鶴見臨港バスからは、乗務員不足のため減便を行っている路線もあることから、本路線の増便は困難な状況であると伺っております。次に、共通1日乗車券につきましては、各社での金額の設定や運賃精算の方法等が異なるため導入は難しいとの意見をいただいたところでございます。今後につきましては、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画の策定など、地域交通としての基幹的な役割を担う路線バスの充実に向けた取組が重要と考えておりますので、引き続き、同会議や計画策定のための協議会の場などを通じて、バス事業者と意見交換を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 御答弁によると、臨港バスさんも乗務員が足りないということだったり、1日乗車券の金額の設定や運賃精算の方法が異なるためなかなか難しいということだったんですけれども、それでも引き下がらずにしっかりと、要望を伝えていただいたことは本当に感謝いたします。でも、臨港バスさんが事情により難しいということもあるんですけれども、さらに強いパワーで市としても実現に向けて取り組んでいただきたいと思うんです。交渉というのは相手がいるからなかなか難しいことは重々承知しています。しかし、大変残念だと思うんですね。八方塞がりである感が正直否めません。とはいえ、昨年11月に連絡会議が開催されたということで、公式の場で私の質問、要望内容を先方に伝えていただいたことを本当に感謝いたします。  では、どうするかということで、市長にお伺いしたいんですが、市長の新マニフェスト、ホームページに載っているんですけれども、こういうふうにあるんですね。バス路線の見直しと区ごとの特性に応じ、ミニバス、タクシーの活用のほか、各種施設が保有する車両なども活用した新しいタイプのコミュニティ交通も検討しながら、地域の足を確保しますとうたっていらっしゃいます。このマニフェスト、私は好きなんです。大変評価しているところであります。ぜひ市長、井田地域のこの対策をどう考えるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地域交通についての御質問でございますが、地域における交通の充実を図るためには、高齢化の進展や多様化する市民ニーズを踏まえ、基幹的な役割を担う路線バスのネットワークの充実に加え、多様な主体との連携による地域に適した交通手段を導入することが重要であると認識しております。引き続き、効率的かつ効果的な路線バスネットワークの形成に向けた取組を進めるとともに、多様な主体と連携したコミュニティ交通の導入支援の充実を図るなど、身近な交通環境の整備に向けた持続可能な地域交通の取組を推進してまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) すみません、市長、井田地域の対策について伺ったんですけれども、難しいですかね。難しいですか。市内の地域交通については分かるんですけれども、井田地域の対策ということでお聞きしているので、なかなか答弁としてできていないんですけれども、分かりました。市長には私の気持ちは十分に伝わっていると思いますので、新しい形の地域の要望に応えられる取組をぜひ市長に、また全部局の方々にお願いしたいと思います。  次に、大規模水害を踏まえた車両等の垂直避難等について伺います。ディスプレーをお願いします。これは令和元年東日本台風の際の中原区のとある地域なんですが、車が水没しております。この車、ここまで浸かっていたら廃車だと思うんですね。当時どれぐらい水が来たかというと、私は見に行ったんですけれども、下野毛と宮内の間の道路なのですが、住民の方が赤くマーカーで引いていたんです。このときに150センチぐらいいってしまったかと思うんですけれども、こんなに水が来たんだなと切実に思ったところではあるんです。次、この車、愛車です。戸建ての家の駐車場に止めてあって、もしかしたら水かさが増してきて車がとんでもないことになるかもしれないということで、ちょっと高いところに車を避難したらしいのですが、やっぱりここぐらいまで水が来ると、避難させたんだけれども廃車になったということで、保険に入っていたらいいのですが――よくはない、よくはないのですが、保険に入っていたらばその費用とかも出るんですけれども、保険に入っていない方は本当にお気の毒、悲しいことなんです。この質問に関しても、令和元年の12月議会で質問させていただきました。このような大規模水害を想定したときの車の避難場所についてお聞きしたいのですが、全市的に浸水ハザードマップにおいて被害を受ける可能性のある局地的な地域の方々の車だけ、近隣の商業施設等に避難できるような取組、行政からの口添えをできないかどうかということを危機管理監に伺ったんです。再度、危機管理監に、同じ質問になるのですが、昨年の令和元年東日本台風における本市の車両等の被害状況、また、区ごとの内訳も併せて伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 車両の被害についての御質問でございますが、罹災証明書を交付したもののうち、車両の被害として確認できる件数といたしましては、市全体で合計241件でございまして、区別の内訳といたしましては、川崎区が9件、幸区1件、中原区が130件、高津区が68件、多摩区が33件となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 全部で241件、川崎区9件、幸区1件、中原区130件、高津区は68件、多摩区が33件です。本当にいたたまれない気持ちになります。改めて民間の商業施設等、車を避難できる高い建物を有する施設と連携して、市民の財産である車両を避難させることについて、見解を危機管理監に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 車両の避難についての御質問でございますが、風水害における避難行動の目的は命を守るための行動であり、国が示す避難勧告等に関するガイドラインにおきましても、自動車による避難は、渋滞、交通事故等が発生するおそれがあることに留意すべきであり、市町村は自動車避難に伴う危険性を居住者等に対して周知に努めるべきであるとされております。また、本市の地域防災計画におきましても、混乱防止対策として、広報手段を活用して自動車の使用の自粛について、市民への注意喚起を積極的に行うこととしております。自動車の浸水被害に係る取組を市が公助として行うことにつきましては、自動車による避難を誘発する可能性があり、交通渋滞や事故、さらには冠水等による避難者の被災といった多くの課題があると考えられることから、現在におきましても、警察等の関係機関も交えた慎重な検討、調整等が必要であると考えております。しかしながら、災害による被害を最小限にとどめるためには、民間施設等も含め、地域の実情や施設等の状況を踏まえて、様々な形で柔軟にその役割を担っていただくことも重要と考えており、共助の取組として地域コミュニティの中で主体的に取り組んでいただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 大変不誠実な答弁というか、危機管理監も答弁する中、なかなか心苦しいのかなと推測されるんですけれども、自助、共助、公助、この件に関しては行政は特段何もしませんよ、民間でやってくださいよという答弁だと思うんです。私は車の避難場所をつくれと言っているわけじゃなくて、商業施設等に行政が一言言ってくれないですかということを言っているんです。そうなると責任が及んだりする、台風が来る前の車での避難でも、今回の令和元年東日本台風のときは夜間も通してですから、夜間は民間の施設の高いところは止められないんですね。昼間だったら、買い物だとかいって止められる可能性はあるのですが、中原区は高いところがなかなかなくて、川沿いのところだったら、井田山まで車を持っていって避難もなかなか難しいんじゃないかと思うんです。ですから、何とか今後の台風等に向けて対策を講じられないかと思う次第なんです。  続けて伺いますが、昨年は危機管理監からこのような答弁もありました。今回、最初の答弁から削られていましたが、読み上げます。今回の台風第19号におきましては、配慮が必要な方にとって車の重要性も課題として見えてきたことから、今後、状況に応じた柔軟な対応が図れるよう関係局区と検討していくこととしておりますと、この答弁について、検討結果はまだ明らかにされていません。どのような検討がなされてどう結論づけたのか、危機管理監に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 配慮が必要な方への対応についての御質問でございますが、避難場所への避難につきましては、車での避難は渋滞を招き、緊急車両の通行の妨げになるばかりでなく、道路冠水などにより動けなくなる危険性があることや、学校等の避難場所に駐車スペースの確保が困難であることから、徒歩での移動を原則としております。一方で、配慮が必要な方につきましては、資器材の持参や介助者の同行が必要であり、車で避難してくることも想定されることから、柔軟な対応に向けて駐車可能な場所などについて関係局区と検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) ありがとうございます。配慮が必要な方への対応について、取組、検討が一歩進んだという、今後、具体的なところは検討を進めていくということであります。  最後に市長にお伺いしたいんですが、市長は昨年の令和元年東日本台風発災後、中原区宮内の介護老人福祉施設「みやうち」等、浸水被害地域を視察されたと伺っていまして、本施設の福祉車両を含めて、周辺住宅の車両が相当数廃車等を余儀なくされたということを御覧になっているかとは思います。二度と繰り返してはいけないことだと思いまして、再度伺いたいんですが、行政が危険地域にお住まいの方の車は商業施設等に口添えする、一言言っていただくことはできないのか、当時視察された所感も含め、市長に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 車両の避難についての御質問でございますけれども、令和元年東日本台風における災害対応につきましては、行政の取組と併せて、改めて地域防災力の重要性を実感したところでございます。現在、多岐にわたる課題の解決に向けて、全庁一丸となって取り組んでいるところでございますが、車両の避難場所の確保につきましては、自助または地域コミュニティにおける共助の取組として行っていただくものと考えております。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 市長、先ほどの答弁と併せましてもちょっと残念なところではあるのですが、市長からはもっと現場の如実な感想等も伺いたかったところではあるのですが、また今度、機会があるときにお聞かせいただけたらと思う次第であります。そろそろ時間でありますが、やはり車両の避難も重要なところだと御認識されたと思うんです。まずは共助、民間だということなんですが、やっぱり早めに車等を避難したほうがいいんじゃないですかということを、もろもろ行政として広報、周知をしていくことはできるんじゃないかと思うんです。今年の台風、とんでもないのが来るかもしれません。そのときの対策を万全にできるように、オール川崎で頑張っていければと思う次第でございます。終わります。 ○副議長(花輪孝一) 37番、田村伸一郎議員。 ◆37番(田村伸一郎) 私は、通告どおり、一問一答方式にて順次伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  初めに、障害者手帳のカード化について伺います。ユニバーサル社会の実現に向けた取組が一層求められている中、障害のある方が公共交通機関の利用時などに主に使用する障害者手帳のカード化も一つの柱であり、大きな関心を持っているところでございます。現在の障害者手帳は紙で作成されたものですが、汚損、また破損防止や携帯時などの利便性向上の観点から、カード化を求める声は以前から上がってきております。平成31年第1回定例会で我が会派の質問に対し、御答弁では、国の動向を注視し、近隣他都市との情報交換や障害者団体からの御意見も伺いながら、カード化についての課題を整理し、対応について検討していくとのことでございました。まず、県及び本市におけるカード化へ向けた準備状況と検討内容を具体的に健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 障害者手帳についての御質問でございますが、障害者手帳のカード化につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の3つの障害者手帳を対象に、これまで本市及び神奈川県、横浜市、相模原市、横須賀市の5県市における合同会議を実施してきたところでございます。主な検討内容としましては、カード化の実施の有無及び時期、従前の紙形式とするか、新たなカード形式とするかの選択性の有無、氏名、住所、障害名など、国が示す記載事項以外にカード形式に記載すべき内容等のレイアウト調整、視覚障害者に配慮した切り欠きの位置といった形状の仕様等、様々な課題の検討を行い、情報の共有化を図ってきたところでございます。また、カード化の準備に関しましては、今年度実施するシステム改修等、必要な予算を確保したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) カード型の障害者手帳を希望する方々に一日も早い交付が実現できるよう、市としても準備を進めていただいています。国からは、障害者手帳の様式例など、カード形式での交付に関する具体的な運用について示されています。今後さらにカード化へ向けた検討を進めていく際には、財源の問題、市民への広報周知、県、他市との調整、その他様々な課題を一つ一つ解決していく必要がありますけれども、スピード感を持って取り組んでいただきたいと考えます。見解とスケジュールを含め、今後の取組を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 障害者手帳についての御質問でございますが、今年度の主な取組としましては、カードの使用に関する障害者団体との意見交換をはじめ、広域の課題を調整する5県市合同会議の継続実施、県内公共交通機関や市民の方への広報周知方法の検討、行政内部の課題整理及び運用面におけるシステム改修など、令和3年度中のカード化の実施に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) ありがとうございます。この障害者手帳のカード化については、平成18年に障害者団体の皆様から御要望をいただき、我が党が、国、県、市と連携を図りながらその実現に向け求めてまいりました。御答弁では、いよいよ本市も令和3年度中のカード化の実施に向けて取り組むとのことです。引き続き、障害者団体を通じて、利用者である障害当事者の方々や事業者の意見を丁寧に伺いながら、カード型の導入について着実に進めていただきますようお願いを申し上げまして、次のテーマに移ります。  次に、障害者手帳の交付申請に対する支援について健康福祉局長に伺います。具体的には、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証の更新時における診断書作成費用に対する負担軽減のための助成についてです。手帳の更新や再認定時には、指定医師による診断書、意見書が必要であり、その診断書作成に関わる費用については保険が適用にならず、数千円から約数万円程度かかり費用負担が重いというようなお声をいただいております。障害者手帳の更新・再認定申請をされる方々の中には、高齢者世帯や思うように働くことのできない低所得者の世帯の方々もおられます。引き続き様々な障害サービスを受けるために必要でありますが、申請の段階で経済的な負担を感じ、ちゅうちょしてしまう事実もございます。負担軽減について、他都市の状況も含めて見解と取組を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 障害者手帳についての御質問でございますが、手帳申請における診断書の費用助成につきましては、一部の自治体におきまして、補助額の上限などを設定し、実施していると伺っております。本市におきましては、精神障害者保健福祉手帳の交付申請や精神通院医療に係る自立支援医療の診断書作成の費用は申請者に御負担をいただいておりますが、手帳用診断書を自立支援医療に兼用し、1枚の診断書で手続が行えるように対応しております。また、障害年金を受給している方につきましては、手帳の申請時に診断書の提出を省略し、負担の軽減に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、対象者に合わせた丁寧な説明と対応を行うとともに、精神障害者への様々なサービスの向上に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) ありがとうございます。負担軽減のための助成について、さいたま市では所得制限を設けて実費限度額4,000円を補助しており、堺市では対象者を市民税非課税世帯の方に限って診断書料の公費負担をしています。ぜひ障害者とその家族の経済的負担を軽くできるよう、また本市、改めて対象者数、所得等の構成分析をしていただきながら、他都市の取組をいま一度調査していただいて、新たな精神障害サービスの拡充を検討していただきますよう要望して、次のテーマに移りたいと思います。  次に、困窮者支援について伺います。新型コロナウイルス感染拡大の影響による失業や収入減など生活支援を必要とする方や、住まいを失うなど追い込まれている人が急増していくとの懸念がございます。そこで、庁内の支援体制について、現状と今後の取組を危機管理監に伺います。  あわせて、福祉分野における課題等の現状をどのように把握して取り組んでいくのか、見解と取組を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 困窮者支援に係る庁内の支援体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、対策本部会議を開催するに当たり、各局が連携して課題に対応できるよう、これまでは主に医療を中心に、経済、こども関連、区役所、福祉・困窮者支援の各プロジェクトチームを開催することで、事前調整等を行ってまいりました。緊急事態宣言解除により、医療支援から福祉支援へとフェーズが移行しており、失業や収入の減少などによる生活困窮者の増加が見込まれる中、福祉分野における課題等の的確な現状把握と速やかな情報共有がより重要となってまいります。今後は、福祉・困窮者支援プロジェクトチームを中心に、危機感を持って、より的確な現状把握と速やかな情報共有が図れるよう、庁内の支援体制を整えてまいります。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 困窮者支援についての御質問でございますが、福祉分野における課題といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、失業や収入減少等により生活に困窮する方に対して、適時適切な支援を行っていくことが必要であると考えておりまして、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付や、だいJOBセンターにおける住居確保給付金、各区福祉事務所における生活保護等、各種の相談及び申請件数の状況を注視し、生計困難者やその対応状況の把握に努めているところでございます。現状では、緊急小口資金等の特例貸付及び住居確保給付金の申請件数が増加しているところでございますが、特に住居確保給付金につきましては、前年の同時期と比較して大幅な増加となっていることから、だいJOBセンターの職員増員による相談体制の強化を図っているところでございます。今後も引き続き、体制の強化等による業務の迅速化を図るとともに、事業の周知を含めて、必要な方に支援が速やかに行き届くよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) ありがとうございます。まさに医療支援から福祉支援へとフェーズが移行しておりますので、生活困窮者への支援を関係局連携を図りながら御対応をお願いしたいと思います。  関連して、相談窓口等の支援体制の強化について伺います。住民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを進めることができる社会福祉法等改正法案が成立いたしました。制度で暮らしを立て直す方がいる一方で、窓口の対応が追いつかず、相談崩壊を懸念する声も上がっております。行政による支援が必要な人の中には、貧困や医療、介護、育児など複数の課題を抱えております。8050問題、ダブルケアに悩むケースも多くある中、行政の相談窓口が課題ごとに分かれていることが引き続き問題視されています。生活に疲れ、心も弱っている人にとって、役所に行くことだけでも心身の大きな負担になっており、その上、窓口をたらい回しにされるようなことがあれば、必要な支援を受ける前に手続を諦めてしまいかねないことも懸念されています。深刻な生活上の悩みを幾つも抱える人にとって心強い支えとなるよう、今から、断らない支援、複雑な相談などへの対応の強化を進めるべきと考えます。見解と今後の取組を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 相談支援体制についての御質問でございますが、平成30年度の市内の相談機関を対象とした包括的な相談支援に関する実態調査によりますと、全体のおおむね7割が分野別の相談であることや、課題が複合化しているものを含めて約9割の相談には現行体制で対応できている状況となっております。この結果を踏まえ、本市といたしましては、当面の間、現行の分野別の相談支援体制を継続しながら、令和3年4月に整備する総合リハビリテーションセンターにおいて、関係機関に対する連絡調整や人材育成、個別的な助言等を行うことにより、困難な相談にも適切に対応できる体制を確立してまいりたいと考えております。また、この調査におきまして、複合的な課題の調整が難しい理由として、高齢、障害、児童、生活困窮といった専門分野ごとの特性に配慮した全体的な調整が必要であることが挙げられました。このため、組織ごとの役割分担や連携方法の在り方につきましても、各分野の相談支援機関によって構成するプロジェクトを設置し、分野横断的に検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございました。この改正法が課題に対して一括で対応できる体制の整備を柱としたのは、こうした縦割り行政の弊害を解消し、支援の手を確実に差し伸べるためでございます。ぜひ分野をまたいだ専門職間での支援方針の共有や、組織間での連携方針の調整をしていただきながら横断的な対応をお願いしまして、次のテーマに移ります。  最後のテーマになります。区役所等のテレビ会議用のパソコンとモバイルWi-Fiの整備について伺います。コロナ禍で新しい生活様式が示された中、町内会・自治会をはじめ、市民団体ではウェブでの取組が始まっています。私の所属している町内会も、今月から役員会をZoom会議により再開いたしました。役員の皆様も楽しんでいるようで、いつもより御発言も多かったように思います。今後は行政と町内会・自治会や、まちづくり協会などの市民団体との情報交流の場も迅速に双方向で意見交換できるオンライン会議システムの構築など環境整備が求められます。本市の現状では、神奈川情報セキュリティクラウド上でマイクロソフトチームズやZoomなどのテレビ会議を利用することができないため、ふだん職員が事務作業等に使用しているパソコンからはテレビ会議を実施することができません。現在は各局、区役所等の総務課または庶務課に僅か1台が配備されている状況です。今後、組織運営面におけるICT化に向けて、職員のライフ・ワーク・バランスや生産性の向上につながる手法として、また市民の皆様からの会議等の参加要請や情報発信など市民サービスの向上に対応できるよう、市民との協働、また接点の多いまちづくり推進部や地域みまもり支援センター、危機管理担当などの区役所へのさらなるパソコンの増設やモバイルWi-Fiの環境の整備などを早期に進めていただきたいと考えますが、総務企画局長に見解とスケジュール、また数量を含め今後の取組を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 区役所におけるテレビ会議環境の整備についての御質問でございますが、テレビ会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、接触機会を低減するために有効な手段でございまして、区役所においても利用ニーズが高まっていると認識しているところでございます。現段階では、モバイルWi-Fiルーターの通信の安定性や通信容量、テレビ会議用のパソコンの台数などの制限がございます。今後に向けましては、区役所において円滑にテレビ会議が利用できるよう、別のインターネット通信環境の整備や新型コロナウイルス感染症対策のための特別交付税措置を活用したテレビ会議用パソコンの各区役所2台程度の増設について、関係局と連携しながら、年度内に実施できるよう検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) ありがとうございました。局長からは、区役所において円滑にテレビ会議が利用できるよう、別のインターネット通信環境の整備や新型コロナウイルス感染症対策のための特別交付税措置を活用して、テレビ会議用のパソコンを各区役所2台程度、年度内に増設するということについて検討を進めていくとの具体的な、また前向きな御答弁をいただきました。よろしくお願いをいたします。感染症対策や災害時の連携強化の観点からも、地域と役所がオンライン会議をしやすい環境を今後も積極的に整えていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 28番、野田雅之議員。 ◆28番(野田雅之) 通告に従いまして、一問一答で質問してまいります。  初めに、子どもの交通安全対策について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休業となり、今月より学校が再開となりました。例年、1年生が最も交通事故に遭いやすい、かつ、入学してから1か月後に事故が増加するとも言われております。政府広報オンラインにおいても、新1年生の事故率の高さが指摘されていますが、今年は新型コロナウイルス感染症による影響で、交通ルールなどを学ぶ機会も限定されており、学校再開後の今もまた今後の事故多発が懸念されます。そこで、全市並びに幸区における子どもの事故別発生件数を伺います。また、近年の事故状況の推移と、市内もしくは県内の傾向を市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 中学生以下の子どもの交通事故発生状況についての御質問でございますが、平成30年における市内の発生状況は、歩行者事故106件、死者数ゼロ人、負傷者数108人、自転車事故103件、死者数ゼロ人、負傷者数132人となっております。次に、幸区内の発生状況といたしましては、歩行者事故7件、負傷者数7人、自転車事故6件、負傷者数6人となっております。近年の子どもの歩行者及び自転車交通事故発生状況は、市内及び幸区ともにほぼ横ばいで推移しているところでございます。また、県内の傾向ではございますが、過去5年間における歩行中の交通事故死傷者は、年齢別では7歳が最も多くなっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 答弁では、中学生以下の子どもの歩行中の交通事故死傷者数は、県内においても、いわゆる魔の7歳と言われる7歳が最も多いとのことでありました。それでは、児童が通う川崎の市立の小学校では、例年交通安全教室を実施しておりますが、その内容や実施実績などを伺います。また、交通安全教室では、学年を分けて歩行と自転車の教室を実施していますが、実施学年の根拠を市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 交通安全教室についての御質問でございますが、市内の小学校におきまして、区役所、川崎市交通安全協会、神奈川県警察等と連携を図りながら、1年生を対象とした歩行教室と3年生を対象とした自転車教室を、これまでは主に上半期に開催しておりました。具体的な内容といたしましては、歩行教室では、交通安全ルールの講義及び歩行実技指導などを、自転車教室では、通行ルールの講義及び乗車実技指導などを行っており、令和元年度においては、歩行教室を127回、自転車教室を113回開催いたしました。歩行教室につきましては、小学校への入学に伴い1人で歩く機会が多くなる1年生を対象とし、自転車教室につきましては、行動範囲の広がりに伴って自転車の利用機会が増える3年生を対象としているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 歩行及び自転車においてルールを学ぶ講義と実技を伴った指導が行われているということ、また、魔の7歳、いわゆる一人歩きデビューである1年生には歩行の教室、そして自転車の利用機会が増える3年生には自転車の教室を行っているとのことでありました。それでは、子どもの交通事故の減少に寄与する貴重な教育の場である交通安全教室ですが、今年度は新型コロナウイルス感染症によって支障を受けているはずですが、現状を市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 今年度の交通安全教室の取組についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、5月末まで小学校が臨時休業となり、予定していた交通安全教室の開催ができなかったことから、現在、区役所及び関係機関等と連携を図りながら、下半期への振替開催を含めた柔軟な対応に向けて調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) それでは同様に、幸区におけるコロナ禍における交通安全教室の現状を幸区長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 今年度の交通安全教室の取組についての御質問でございますが、例年、春の入学始業時から5月までの間、区内小学校13校に加え、幸区の児童が多く登校する中原区の下河原小学校を合わせた14校で28回実施しているところでございます。今年度は、コロナ禍による小学校の臨時休業の影響で、4月、5月は交通安全教室が実施できず、6月の学校再開以降、本日24日現在で3校、5回の実施にとどまっております。なお、既に実施した3校、5回につきましては、実技を伴わない内容で実施したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 今回のコロナ禍における小学校再開以降、3校で5回の実施で、残念ながら実技は伴わない内容であったとのことであります。本来子どもたちを守る取組として、新1年生と3年生が早期に受けておきたかった学校での交通安全教室がほとんど実施されていない状況であります。残された今年度の9か月間で、学校と連携し、効率よく着実に、できれば早期に実技を伴って実施されるべきであります。とはいえ、これから迎える暑い夏場への対応や、新型コロナウイルス感染症などへの備えも考慮しつつ、来年度以降も対応できるような新しい取組を進めるべきですが、見解と方向性を幸区長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 交通安全対策についての御質問でございますが、交通安全教室につきましては、児童の命を守るために重要であることから早期に実施してまいりたいと考えております。また、交通安全教室は、座学による講話と自ら体験する実技の組合せが相乗効果をもたらすものと考えております。今年度の交通安全教室は、新型コロナウイルス感染症拡大により6月以降再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式に対応するとともに、天候に左右されず、熱中症対策にもつながるような、従来の手法に捉われない新たな手法を早急に検討し、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 講話と自らが体験する実技の組合せが相乗効果が見込めるとのことであります。また、天候に左右されず、熱中症対策にもつながる従来の手法に捉われない新たな手法を早急に検討して、実施に向けて取り組んでいただけるとのことであります。新型コロナウイルス感染症による小学校の休業が解け、再開が6月となった今、例年の事故多発月である5月に相当するのが来月の7月になります。子どもたちの事故への警戒を怠るわけにはいきません。交通安全教室の運営の御協力をいただいているPTAの方からも、時期ややり方などの要望をいただく子どもたちを守る大切な取組であります。ぜひ急ぎ対応いただき、答弁にありました新しい手法を、できれば体験が伴う手法の導入に向けて取り組んでいただきますよう、また新しい取組が小学生のみならず、区民の皆様の交通安全教育に寄与するような手法を採用いただけるように要望いたします。  次に、JR南武線連続立体交差事業について伺います。1927年に南武鉄道として開業して今年93年目を迎えたJR南武線でありますが、本市を縦断し、主要駅を結ぶ大動脈であり、今も昔も、今後将来も川崎市にとってなくてはならない重要なインフラであります。そこで現在、既定路線で今年度中の都市計画決定を目指すJR南武線連続立体交差事業について、まず地元幸区における事業に対する御意見等を集約する機会にはどのようなものがあるのか、また、区民からの御意見や要望にはどのようなものがあるのか、幸区長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、区民の意見を集約する機会につきましては、昨年度、JR南武線連続立体交差事業の説明会や都市計画マスタープラン幸区構想の改定に向けたワークショップを行ったところでございまして、今後も南武線連続立体交差事業の都市計画決定手続の中で御意見をいただく機会がございます。次に、区民からの意見でございますが、昨年度行われた事業説明会でのアンケートでは、道路渋滞の解消や踏切事故の防止といった意見が寄せられております。また、幸区町内会連合会から対市要望として、連続立体交差事業の早期実施についての要望が毎年寄せられております。なお、平成18年度には、幸区町内会連合会より市議会に対して、JR南武線未高架地域の連続立体交差化に関する請願が提出され、全会一致で採択されたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) それでは、近年の本市の取組、また関係機関との取組状況を伺います。加えて、同時完成を目指すお隣の横浜市との協議内容等について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、現在までの取組につきましては、平成30年度から3年間の工期でJR東日本に委託し、概略設計及び環境影響評価のための作業を行っておりまして、今年度は設計内容の照査や昨年度までに実施した騒音振動に関する調査結果などを踏まえ、準備書の作成を進めております。また、本市におきましては、用地測量を進めているところでございまして、沿線の土地所有者との境界立会いがおおむね完了したことから、今年度は連続立体交差事業と合わせて整備を予定している都市計画道路大田神奈川線などの関連道路の境界立会いを実施してまいります。次に、住民への説明会につきましては、平成29年度からオープンハウス型の説明会を幸区、中原区で開催しております。昨年度は、かしまだハロウィンと合同で開催し、1,000名以上の来場者がございました。引き続き事業の周知に取り組んでまいります。次に、横浜市との協議状況につきましては、横浜市は、本市の検討調査の進捗状況等を勘案しながら、事業の有効性などについて検討していると伺っております。このため本市といたしましては、横浜市と十分な連携を図り、横浜市域と川崎市域の同時完成に向けて協力を求めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) それでは、今年度中の決定に向けて現在進められている作業内容について伺います。また、今年度中の都市計画決定に対する見通しと見解を、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 都市計画決定についての御質問でございますが、現在、今年度中の都市計画決定に向けた手続に必要な図書の作成及び国や鉄道事業者などの関係機関と協議を進めているところでございます。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方改革など、社会経済状況の変化を見据えつつ、引き続き鉄道事業者と取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 今の御答弁だと、今後については、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方改革など、社会経済状況の変化を見据えつつ取組を進めるとのことでありました。残念ながら今年度中の決定をする旨の明言がいただけませんでした。それでは、ディスプレーをお願いいたします。見にくければ、ぜひ皆さん、釈迦に説法なんですけれども、大きいのも後ろにあるので振り返っていただければと思うんですけれども、今回事業を進める矢向駅から武蔵小杉駅間、川崎市域約4.5キロの計画スケジュールが上段になります。下段が、平成8年度に事業完了している武蔵小杉駅から第三京浜間の事業スケジュールであります。第三京浜までだと、これは国庫補助調査採択ということで昭和48年に採択を受け、2年後に都市計画決定がなされております。そして、事業認可までに1年間、工事着手まで2年間です。都市計画決定をして、3年後には工事の着手に入っております。沿線3.9キロ、2駅が絡んだ工事でありました。今回のエリアは4.5キロですけれども、平成26年に国庫補助対象として採択されて、正式調査と詳細の調査が行われております。令和2年に都市計画決定で進んでおりますので、紫色の矢印のところ、今まさに本当に直前のところまで来ておりまして、計画では事業認可が令和3年、そうしますと用地取得と工事施工で、用地取得は多少延長も長いので数年延びるとしても、工事着手のところに令和5とか7とかいう数字が多分入ってくると思います。このスケジュールを示させていただいて、市長に伺いたいと思いますが、既定路線であります今年度中の都市計画決定を目指す今、今後の方向性と市長の思いを伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、本事業は踏切の除去による交通渋滞の解消のほか、緊急輸送道路や避難場所への避難路確保など、大規模な災害が発生した際に、市民の命を守り、安心して暮らせるまちづくりの実現のため重要な取組と認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響による今後の社会変容を見据えながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 本来でありますと、今示させていただいているスケジュールでもお分かりいただけたように、過去の経験からも、非常に大きなハードルである都市計画決定がもう間近に迫っている、来年の3月までには超える直前の今でありますけれども、市長、また建設緑政局長からは、ようやくここまで来たみたいなテンションの高い今後に向けての力強い思いがあまり聞けなかったのかなと思って、大変残念ながら歯切れの悪い答弁で、このまま火が消えてしまうとも感じられるような、不安を禁じ得ない答弁でありました。  今年襲った新型コロナウイルス感染症の打撃は本市の経済にも大きな影響を及ぼしましたが、これは日本全体が短期間で収束に導かなければなりませんし、それはまた川崎市も同様であります。それによりまして、長年にわたり地域の悲願となってきた南武線連続立体交差事業の峠である都市計画決定が闇の中に消えてしまうというか、トーンが下がるようなことは到底理解できず、多少の遅れは許したとしても、来年度中には決定に至るのが当然と考えております。南武線の主たる効果、これも皆さん当然御存じだと思うんですけれども、列挙させていただきました。交通の円滑化と安全性向上、ここにはまずは危険な踏切の除去、除却です。防災の観点がかなりクローズアップされておりますが、緊急輸送道路、避難道路の機能強化、木密地域がかなり密集しておりまして、延焼の対策です。第三京浜から小杉駅まで、いわゆる東西が分断されている状況であります。延焼クラスターの点在も見受けられる地域であります。また、公共交通の利便性の向上ということで、バス、鉄道とも定時性と速達性も向上しますし、今後、少子高齢化で様々な方々にも外出の機会も増えるような利便性が高まる事業であると思っております。また、地域の発展という意味では高架下が有効に使えるし、地域のにぎわいには持ってこいの場所になるはずであります。  幸区長の答弁にもありましたとおり、早期実施について、幸区町内会連合会が市へ毎年要望を行っております。また、平成18年度には、同じく幸区町内会連合会より市議会に対して約5万5,000人が署名した請願が提出をされて、全会一致で採択をされております。区民や市民にとって決して譲ることができない重要な取組であります。本市においても、今後進む少子高齢化への対応や環境に優しい都市像とも相まって、公共交通機関の果たす役割は増すばかりでありますし、将来に安全・安心、利便性の優れたインフラを整備することは、今の時代に生きる私たちに託された大きな使命だと思っております。今年度もまだ9か月を残しておりますし、最後まで諦めず、今年度中の決定を目指すよう要望するとともに、30年後、50年後、100年後も、首都圏における元気なまち川崎であり続けるために必要不可欠な事業でありますので、力強く推進していただくよう強く要望いたします。今後も、都市計画決定、事業認可、また工事着手、片手もしくは両手で足りるぐらい、もう直前まで、数年後に迫っておりますので、しっかりと適時議会で取り上げることを宣言して、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) ここでお諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時20分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時49分再開 ○議長(山崎直史) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。2番、重冨達也議員。 ◆2番(重冨達也) 通告のとおり、訪問介護員の確保と既存の移動販売事業者への支援について、順次伺ってまいります。  まず、訪問介護員の確保についてですが、介護人材の確保というのは、これまでも度々議論をされてきたと承知しておりますし、本市だけに限った話ではないと理解をしてきました。ただ、先月、本市で公表された高齢者実態調査を拝見しまして、より危機感を持って早急に対応策を講じるべきだと感じましたので、以下質問をさせていただきます。まず、現状認識についてですけれども、ディスプレーをお願いします、これが、本市の令和元年度高齢者実態調査のうち、居宅介護支援事業者に対して本市で不足していると感じるサービスについて複数回答で御回答いただいた結果をまとめたもので、全25種類のサービスが並んでおります。その中で、今年度の上位3項目が訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護というこちらの3つになっております。居宅介護支援事業者というのは、主にケアマネジャーさんと御理解をいただきたいんですけれども、彼らの御回答によれば、数ある介護サービスの中でも、訪問介護サービスについて急激に不足感が増しているということが分かります。まずは、このような調査結果について健康福祉局としてどのような解釈、分析を行っているのか、所感を健康福祉局長にお伺いします。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 訪問介護員についての御質問でございますが、高齢者実態調査における居宅介護支援事業所への調査では、訪問介護サービスの不足感が、平成25年度1.2%、平成28年度11.8%であったのに対し、令和元年度では24.9%と増加傾向にございます。次に、増加の要因といたしましては、訪問介護のサービス提供に当たっては、デイサービスの送迎時における着替えや整髪などの対応や、朝昼夕の食事の援助など特定の時間帯に需要が集中することに加え、居宅において利用者との1対1の関係性の中でサービスを提供する必要があるなど、ほかの介護サービスと比較してサービスの担い手が不足していることなどから、不足感につながっているものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) これまでも決して過剰であったわけではないんですけれども、事前にお話を聞くと、本当にここ数年、不足感というよりは新しい方が見つからないというような状況になってきているということがこのデータに現われているんだろうと思います。この不足感を解消していくためには、一般論として需要に対して多くの供給を行う必要があります。訪問介護サービスについては、今後も需要増となることは自明のことですので、その需要増以上に訪問介護員の担い手を増やしていくための取組を早急に考える必要があります。そして、担い手を増やしていくことを考えるときには、新たに従事していただく方の確保という側面と、離職されてしまう方の増加を抑制するという側面があるかと思います。これは、当然どちらも力を入れるべきなんですけれども、やはり選択と集中ということで考える必要がありますので、より効果的な打ち手はどちらなのかということについて考える必要があるだろうと思いました。  こちらは、国の介護労働実態調査で報告をされているサービス別の離職率の推移を表しています。訪問介護サービスが他の業種と比較して著しく離職率が高い状況にはないということが分かりますし、推移としても減少傾向にあることが分かります。そして、こちらは冒頭に紹介をした本市の高齢者実態調査の結果ですけれども、訪問介護事業所の方々に、人材の不足感の原因、理由を確認してみたところ、離職率の高さよりも採用の困難さのほうが不足感に影響していることが確認できます。ということで、離職対策が不要だとは言いませんけれども、本日は介護職、特に訪問介護の新たな担い手をどのように確保するのかという観点で議論をさせていただきます。まず、現在本市で介護職、特に訪問介護員の担い手確保に寄与している主な事業について、概要と成果を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 訪問介護員についての御質問でございますが、本市におきましては、介護人材の確保に当たり、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の4つの取組を行っている中で、訪問介護の担い手確保に関する主な事業として、介護人材マッチング・定着支援事業を実施しているところでございます。本事業は、介護業界への就職を希望する方に対して、介護に関する制度や実技の知識習得を行う研修を実施した上で、市内事業所とのマッチングや就労後における相談等に対応するとともに、事業所に対しては、人材の採用や定着のスキル向上の研修等を実施することにより、就労及び定着を図るものでございます。事業成果につきましては、平成30年度に59名、令和元年度に70名をマッチングし、介護人材の確保、定着の支援を進めてきたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 一般の介護職とは違い、身体介助を伴う訪問介護に従事するには、今、御答弁の中にもありましたけれども、初任者研修の修了が必要ですから、本市の取組の中では、初任者研修へ無料で参加できるこの事業を用いて、いかに育成を促進していくのかが非常に重要になります。そこで、本日はこの事業の制度設計など、参加者数を増やしていくための打ち手を幾つか御提案させていただきたいと思います。まず、制度設計の部分なのですが、この事業では既に介護事業所にお勤めをいただいている方を対象外としていますので、介護関係の仕事を始めた後に訪問介護に携わりたいと思った方は、初任者研修を無料で受講できる非常に魅力的な事業だと私は思いますが、これに参加をすることができません。そういった方々の初任者研修の受講を支援する取組としては、別途、本市には受講料の補助といった制度がありますが、御覧いただいて分かるように、横浜市の100%補助をはじめとして、他都市と比較してみれば、やはりあまりにも脆弱な補助制度になっていると言わざるを得ません。初任者研修の受講を促して、訪問介護員を増やしていくためには、この介護人材マッチング・定着支援事業の対象者を拡充して、既にお勤めの方も対象にするか、もしくは、この補助制度の補助率などを大幅に引上げる取組が必要かと思いますが、健康福祉局長の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 訪問介護員の確保策についての御質問でございますが、介護人材・マッチング定着支援事業につきましては、求職者と市内事業所とのマッチングを目的の一つとしているため、既に市内事業所にお勤めの方は対象とはしていないところでございます。本事業につきましては、より多くの方に参加していただくことが重要であると考えておりまして、今後、他都市の状況調査を行うとともに、介護人材確保策全体の調整の中で、初任者研修の補助率や参加促進策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 既に介護職に就いて地域を支えてくださっている方の補助率が20%というのでは、新たに就く方は初任者研修を無料で受けられますから、ちょっと差があり過ぎるなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  制度設計の部分について、もう少し伺ってまいります。まず再度、先月公表された本市の実態調査の結果なんですけれども、福祉、介護の人材確保に向けた施策について、どのような支援が必要だと思いますかという設問に対する介護労働者の回答の上位3項目です。一番高いイメージアップについては、一般的にも介護職のイメージアップや社会的評価をより感じられるようにしてほしいといった声はありますが、本市でもやはり同様の声が多く上がっているということが確認をできます。そこで、このような声を先ほどのマッチング・定着支援事業に反映をさせようとすると、例えば茨城県や埼玉県で実施事例のある合同入社式もしくは入職式が考えられます。新たに介護職に就く方々に対して、知事や市長が公的部門のリーダーとして、公的で社会的に意義深い介護職を選択していただいたことに激励や感謝の言葉を送ること、また、そのような催し物がメディアを通して社会的に周知されるということは、介護職のイメージアップに一定程度つながるのではないかと思いました。また、中小の事業者さんが多いですから、同じ時期に介護職に就いた仲間というか、同期のメンバーとつながりができるということも、非常に価値あることではないかなと思います。いきなり全市を対象範囲として行うのもいいんですけれども、やはりタイミングであったりとか、区切るのがなかなか難しい部分もありますので、まずはこのマッチング・定着支援事業、本市の事業費を使って初任者研修をただで受けていただいて従事する方々については、ぜひ合同入社式などを行って、スモールスタートをさせていただきたいと思いますけれども、このイメージアップについて、健康福祉局長の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 介護職員の確保、定着支援についての御質問でございますが、介護業界のイメージ改善につきましては、国において開催されている介護現場革新会議の基本方針の中にも位置づけられており、介護人材の確保、定着に向けて重要な取組であると認識しているところでございます。本市では、これまで市民、福祉団体、行政が一体となり、多くの市民が介護や福祉に興味を持ち、関わりの輪を広げるため介護いきいきフェアを開催してまいりました。今後につきましては、新たに介護職に就かれた方が継続的に就労し続けていただくためには、同職種で就労する仲間づくりも大切であると考えておりますので、介護職のイメージアップにつながる取組として、合同入社式などの開催を含め検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) ありがとうございます。局長からは、市長の出席についてはなかなか御答弁が難しいということでしたけれども、開催が決まれば、市長にもぜひ介護職を選ばれた方々にお言葉を頂戴できればと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。  最後に、制度設計のラストなんですけれども、マッチング・定着支援事業の参加者、卒業生の数年後の就業状況の把握や、離職した場合の再就職への意識確認などについてです。といいますのも、先ほどの調査結果、今も映っておりますけれども、この3番目に有資格者の掘り起こしというニーズもあります。全市的な潜在有資格者の掘り起こしというのは、スキームを組むのがなかなか難しいとは思いますが、このマッチング・定着支援事業を修了された方々については、定期的に確実に状況がつかめるような仕組みをつくってリストアップしたほうがいいのではないかと思います。現在も、当然こちらから連絡を取れるようにはなっているんですけれども、先ほど卒業生の人数、2桁後半ということでお伝えいただきましたけれども、これを毎年やっていくとこのリストがどんどん増えていってしまいますので、こちらからアプローチをするというのが業務量的になかなか厳しいのではないかなと思います。なので、この卒業生については、卒業生のほうから定期的な御報告をいただけるような、これもICTを活用したほうがいいと思いますけれども、制度設計をしてもよいのではないかと思いますので、これに関しても健康福祉局長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 介護職員の状況についての御質問でございますが、介護人材マッチング・定着支援事業におきましては、事業参加者の就労先を把握し、就労後においても事業者に状況確認を行うとともに、参加者からの相談に対しても適切に対応しているところでございます。事業参加者の就業状況等の調査につきましては、現在実施している状況把握や相談対応について検証を行いながら、事業への参加者間における情報交換の仕組みを含め、今後検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 事前に聞いたところ、この事業はまだ3年目、4年目あたりですので、今から仕組み上、御報告をいただくということにすれば、今後こちらの業務量が減っていくんじゃないかなと思いますので、これもぜひ検討をお願いしたいと思います。  それでは次に、そもそもこの事業に参加していただける方の母数をやはり増やさないといけないですので、これについては、まとめて2点お伺いしたいと思います。先日、介護事業所の方とお話をする機会がありましたが、この事業については地域での認知度がまだ低いなと感じました。本市が包括的な協定を結んでいるスーパーや金融機関などにポスターの掲示を御協力いただくなど、生活の中で目に入る広報を充実させるべきだと思いますが、見解を伺います。あわせて、介護人材の確保においては、定年退職者にセカンドキャリアとして介護職を提案するという取組、もしくは検討が全国的に進んでおります。定年退職者を確実に全数把握するというのはなかなか容易ではありませんが、例えば介護保険第1号被保険者証が送付される65歳になったタイミングで、このマッチング・定着支援事業の案内をするなど、ある意味、機械的に年齢等で区切って一括で御案内をするということが検討できないのか、健康福祉局長にお伺いしたいと思います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 事業周知についての御質問でございますが、介護人材マッチング・定着支援事業の広報につきましては、これまでも市政だよりへの掲載のほか、求人サイトやSNSの活用、就労支援機関との連携など周知を行ってきたところでございます。今後につきましては、本市と包括協定を結んでいる企業や協力機関へのチラシ等の配布や高齢者就労支援策について、既存の案内用冊子への新たな掲載などを通じて広報の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) かわさき福寿手帳が65歳で交付されるということですので、そういったものに入れるなど、新たな予算をなるべく使わずにということで、御検討をお願いしたいと思います。以上、それぞれ事業内容について、ぜひ取組をお願いしたいんですが、最後に、今回この議論のきっかけとなった不足感について、1点確認をしたいというか、改めたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、今回、事前に議論をしてきて、一体何名の卒業生というか、育成すればいいのかという目標設定がなかなか難しいなと思いました。というのも、不足感というのは定性的なものですので、ぜひ高齢者実態調査では、不足感に関して定量的なことが把握できる設問も追加していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
    ◎健康福祉局長(宮脇護) 高齢者実態調査についての御質問でございますが、本調査につきましては、市内の高齢者の生活実態及び介護保険事業所と就労する職員の実態等を把握し、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しに必要な情報を得ることを目的として実施しているものでございます。調査実施の際は、事前に検討委員会を設置し、本市における課題や社会状況のほか、経年変化の把握を踏まえた内容を検討し、調査項目の決定を行っているところでございます。調査項目の追加につきましては、令和4年度に実施する川崎市高齢者実態調査の検討委員会の中で調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) ありがとうございます。よろしくお願いします。介護の話を今日はさせていただいたんですけれども、医療の勉強をしていく中で、やはり医療と介護の連携というのが叫ばれて久しいと感じますが、病院が患者さんを地域に返そうとしたときに、やはりそれを受け止める介護をはじめとした地域資源がなければ、単純に病院を追い出されたというふうになってしまうわけですので、次回の実態調査は令和4年度になりますけれども、そのときに少なくとも不足感の増加がストップできるように、改善の進捗は私も責任を持って注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、既存の移動販売事業者、いわゆるキッチンカーなどについて、健康福祉局長と建設緑政局長、あと市長にもぜひ御意見をいただきたいんですけれども、移動販売事業者は平日にオフィス街のランチ営業を主とする事業者と、休日などのイベント営業を主とする事業者に大きく分かれます。御承知のとおり、年内のイベントはほとんどが中止や延期となっていることからも、イベント営業を主としている事業者については営業機会が失われている可能性があるのではないかと考えました。そこで、営業許可を所管している健康福祉局に事業者の現況についてヒアリングを実施していただきましたが、どの程度の市内事業者が営業機会を失っていると考えられるのか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 移動販売事業者へのヒアリング結果についての御質問でございますが、連絡が取れた移動販売事業者11名に対してヒアリングを実施した結果、全ての事業者において売上げが減少しているとのことでございました。その原因といたしましては、出店場所の休業や閉鎖、イベントの中止により出店ができなくなったためというものでございました。また、事業者からは、補助金申請方法の簡便化や地域イベントと連携する機会の増加などの要望がございました。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 早急なこのヒアリングについては健康福祉局に大変お世話になりまして、ありがとうございました。これは減少しているということなんですが、固定の店舗を持つ飲食店でも、売上げが減少していない事業者はほぼないと思われますが、移動販売事業者の売上げ減少の理由が、御答弁いただいたイベントの中止などということでしたので、今後も継続的に営業機会そのものが失われてしまうんじゃないかということは、固定の店舗を持つ店舗とは違いがあるのではないかと思います。川崎市で営業許可を取っている事業者のうち、川崎ナンバー、いわゆる市内事業者は約70あります。本日お伺いしたいのは、この課題に対して行政は何ができるのかということです。私は、補助金など金銭的な支援ではなく、まずは営業の機会や場を提供することなのではないかと思います。  ディスプレーをお願いします。他都市の事例を調べてみましたが、これは豊橋市の事例で、庁舎の空きスペース、川崎市役所であったり、私の地元は中原なので中原区役所であったり、空いているスペースの有効活用という点ではこういった取組が考えられると。次に、こちらは世田谷区の公園での出店です。これは公園の活性化ということで以前から実施されていたものなんですけれども、5月末までは休止していたものを6月からは再開しておりまして、こういった形になっております。特に密の心配もないかなと感じます。次に、神戸市の事例ですけれども、神戸市は市営住宅など買い物不便地域への出店を誘導する取組を行っておりますが、テークアウト需要もなかなか厳しいような立地の既存の固定店舗にも、市がキッチンカーを無償で貸し出すことで、移動販売事業者だけでなく、地域の飲食店なども支援できる仕組みとなっているのが大きな特徴です。この取組については、既に5月に1回、実証実験をもう終えていて、アンケート結果も出ております。市営住宅の方々に対してのアンケートですが「大変よい」という方であったり、「よい」という方がほとんどでありまして、続けてほしいですか、今後も必要ですかということでも、相当数が「必要だ」とお答えをいただいています。  ということで、以上の事例を紹介させていただきましたが、このような取組はほとんど予算を必要とせず、公共用地を、いわゆる目的外使用などをすることで、市民間の支え合いやコミュニティの形成にもつながっています。そこで建設緑政局長に、ちょっと事例ということでお手数をおかけしますが、例えば本市の公園において、経済労働局などの本市が事業主体となって参加事業者の選定やスケジュール管理などを行った場合、一時的なキッチンカーなどの出店は制度上可能なのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 公園内における移動販売事業者の出店についての御質問でございますが、都市公園内において一定の区画を独占的に使用する行為につきましては、公園利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、都市公園条例第3条に基づく許可が可能となっております。なお、本市などが事業主体となって行為許可申請がなされた場合におきましても、当該許可に当たっては、公園の利用実態なども踏まえ判断してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 小さい公園とか、そういったところには実態としては難しいだろうということですが、制度上は許可が可能だという御答弁でした。あくまでも一事例としてなんですけれども、世田谷と同じような取組は可能だったと。ここで、市長にぜひお伺いをしたいんですけれども、そもそも公園に限らず、公共施設であったり、公共空間について、今後はというか、多様な活用の在り方であったり、地域に開いていくこと、これは新しいコミュニティ施策の基本的な考えでも明記をされていますので、全市的な考え方として、こういった地域に開いていくということについては決して消極的ではないと私は理解をしているんですけれども、その点の確認をお願いします。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 公共空間を積極的に使っていくという方向性というのは、これまでもお示ししてきたところでありますし、また、これからもそうでなくてはいけないなと思っています。また、キッチンカーをどうやって利用するかというのは、ちょっとまたそれとは別の観点になると思いますけれども、いろんな協会だとか、事業者の声を聞きながら必要な支援というのはやっていきたいと思っています。以上です。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) ありがとうございます。想定していた2問目もお答えいただいてしまったのであれなんですけれども、最後の確認をさせてください。そうすると、実は市内に協会というのが今ないんですね。なので、個々でお店がやっているんですけれども、そういった方々を、これはやはり公平性が重要ですから、公募をするという形が私は妥当なのかなと思いますけれども、例えばそういった形であれば考え得るということでよろしいでしょうか。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 広報ですか。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 公募です。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) そうですね、そういう手法もあると思います。いろいろ研究したいと思いますけれども、今こういうコロナ禍で、普通の路面店の皆さんもテークアウトだとかを相当工夫してやられています。そういったところとの兼ね合いとかは多々あると思いますが、いろんな手法を研究していきたいと思っています。 ○議長(山崎直史) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) ありがとうございます。そういった点では神戸市の取組なんかも、これは既存の固定店舗も対象としていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。今回なぜこういった形で質問しているかというと、土地を持っている局、課と、ソフト的な企画をする局、課で温度感が大分違いまして、例えば建設緑政局で言えば、公園、道路の適正管理、もしくは活用というものが仕事だと思うんですけれども、今の川崎市の考え方というのは、どうもやはり管理に重きが置かれていて、活用という部分については、経済労働局がやるんだったら場所を貸すよという温度感なんですね。なので、世田谷の場合は、公園所管がしっかりと活用に向けて事業化しているという点でも、少し温度差があるのかなと思いましたので、今市長にも御答弁をいただきましたし、私、市長は公共空間の活用については非常に前向きであると理解をしておりますし、川崎駅の実証実験、カワサキよりみちサーカスについても、あれもやはり川崎市内のキッチンカー事業者が、実証実験ですから赤字覚悟で協力をいただいたわけです。そういった理念に共感をしていただいている事業者に、イベント中止なんだからそれはもうしようがないでしょうということではなく、ぜひ、できることを検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。 ○議長(山崎直史) 17番、月本琢也議員。 ◆17番(月本琢也) 私は、通告どおり、一括方式で伺ってまいります。  まず、新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済と財政について伺います。感染症の影響により世界経済は大きく揺れ、我が国全体、そして市内経済や本市財政への影響も想定されます。国の緊急経済対策で、雇用調整助成金の拡大により企業の雇用を維持する方向になっていますが、あくまで緊急的な措置で、来年の大企業のリストラの可能性がささやかれているところです。そこで、我々基礎自治体としては、地域経済を守ることで経済再生を図っていくことが大切で、そのためにも中小事業者等を支援し、守っていくことが重要です。他会派の代表質問を伺っていますと、収支フレームの見直し時期は次期実施計画策定時ということですが、そもそも経済成長を見込んだ収支フレームですので、早急な見直しが必要になります。これから2年は景気が上がるとか、市税収入が上昇するという予測のものではなく、景気の後退や財政の悪化は避けられないため、どの程度の現実を受け入れていくかどうかがポイントになります。そのためにもコロナの影響による経済動向の変化に基づき、市税収入の減額見通しや社会保障関連経費の増大を含め、随時、収支予測を示していくべきと考えますが、財政局長の見解を伺います。  貧困の基準の一つとなるのが、生活保護受給者の保護率についてでございますが、現時点における今年度の動向と来年度の予測を健康福祉局長に伺います。  コロナ禍における経済動向により、財政出動による対策を図ることは経済政策の一つであると考えます。本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発表した緊急経済対策の資料には、経済状況を判断する参考指標に、内閣府の月例経済報告、本市経済労働局の情報に加え、川崎信用金庫の中小企業動向調査等を指標に入れています。国には民間有識者4割以上の議員で構成される経済財政諮問会議がありますが、本市では民間の情報を基に検討することがあっても、民間議員を構成員とした経済財政を一緒に審議する機関がありません。コロナ禍における緊急経済対策を進めていく上で、また今後の経済再生を考えていく上でも、経済財政政策を一体的に調査、審議する機関が必要と考えます。そこで、民間有識者をメンバーに入れた本市の経済財政政策に関する市長の諮問機関を設置すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  市内経済が悪化していて来年の市税収入は厳しいと見通される中、在宅時間が長いため、返礼品目的のふるさと納税を実施している市民の声を聞きます。より悪化する見通しの中、ふるさと納税による流出の抑制は厳しいように見受けられます。本市の階層別の個人市民税総所得金額の割合は、総所得平均とされる404万円をベースに見て、400万円未満が66.3%、400万円以上が33.7%になっています。そもそも納税者の1割弱がふるさと納税を行っているという背景で、所得の高い人にその傾向が見られるとすれば、減収幅というのは人口構成比以上になり、返礼品メリットという考え方が財政をより厳しくしてしまいます。他方で、医療従事者をはじめ、コロナの最前線で闘う方々への感謝と敬意を持つ市民も多く、感謝の形で、そもそもの名称であるふるさと応援寄附金という応援の形を示したいという市民も多数存在し、ふるさと納税の寄附の使い道に新型コロナウイルス感染症への対応が追加されています。しかしながら、そのアピール力が少なく、医療従事者支援や学校におけるコロナ対策の充実など、より具体的な使い道の例を示していくことが必要です。ふるさと納税におけるコロナ対策のメニューの見直しと、PR方法を改めることが必要と考えますが、財政局長に伺います。  また、コロナ対策については行政だけでなく、医療機関をはじめとした様々な民間団体の力によって、全ての市民の力で乗り切ろうとしています。頑張っている人たちを応援する一つの手法としての寄附行為は、時間的余裕のない人たちにとってもできる支援の形で、ボランティア活動の一つの形として、将来的な新しい地域人材の創出にもつながります。そこで、寄附文化の醸成をどのように進めていくべきか、市民文化局長に伺います。  2つ目の質問でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による教育対策について伺います。まず、健康教育について伺います。学校再開後、各学校に登校する児童生徒には、各家庭で体温の測定を行い、健康管理をした上での登校を要請しています。しかしながら、各家庭の判断に委ねられ、家庭ごとの意識格差が健康リスクや登校への不安につながっている実情があります。しかしながら、登校時に一人一人を検温するのは、時間と別の視点での安全リスクが生じます。現在、群馬県庁では、温度測定機能を持つサーマルカメラを設置し、来庁者の体温測定を行い、一定以上の体温があった場合は個別に検温するという対策を取っています。そこで、群馬県庁を参考に、学校で集団検温を可能にすることで、家庭ごとの意識格差による安全性の不安を軽減できると考えますが、教育次長の見解を伺います。次に、格差拡大防止について伺います。3月4日から川崎市立学校は休業し、4月7日に緊急事態宣言が発令されました。多くの私立学校では、4月よりオンライン授業やオンラインによる学習支援、健康チェックなどが実施されました。私も、私立校同様にオンラインでの対応を進めるため、4月中旬の時点でオンライン学習相談等の導入検討を求め、まずは個々の家庭のオンライン環境の状況調査をすべきと教育委員会事務局に求めましたが実施されず、5月20日頃になってこのアンケートが保護者向けに実施されたと伺っています。そこで、各家庭のオンライン環境に関するアンケートを4月に行わずに5月になって実施した理由を伺います。  教育委員会と私立校の意識格差をすぐに埋めるのは厳しく、所得格差と教育格差の乖離はこのコロナ禍においてより一層広がります。そこで、遅れを取り戻すとともにサポートを進めることが大切で、所得格差と教育格差の是正を進めることは、教育において安全に次ぐ最重要テーマであると考えます。そこで、コロナ禍における所得格差と教育格差の是正についてどのように考え、対策を進めるか、教育長とこども未来局長に見解を伺います。  3点目の質問でございます。風水害対策について伺います。コロナ禍ですが、台風は待ってくれません。台風は地震と違い、事前にその進路が予測され、前日までに避難することも可能になります。昨年の台風19号では、避難所の収容人数を大幅に超え、市バスで移送した実績がありますが、そもそもコロナ禍で3密状態を避けるべき観点からすると、あらかじめの分散避難を考えておく必要があります。そこで、ハザードマップの対象地域と対象外の離れた地域との間で連携した避難対策の検討を進めるべきと考えますが、危機管理監の見解を伺います。  次に、6月6日夜に30分で70ミリを超える豪雨が麻生区を襲いました。これまでにない短時間集中の特殊な豪雨で、浸水被害に遭った家屋をはじめ、道路冠水も数箇所確認されました。特殊ケースとはいえ、昨今のゲリラ豪雨の存在からすると、いつどこに現れるか分かりません。通常のハザードマップは命を守る観点での浸水想定を進めていますが、生活を守る観点での今回の豪雨被害の実績を基に、被害のあった道路冠水地点への対策を検討すべきと考えますが、建設緑政局長の見解を伺います。続いて、浸水対策について伺います。各区道路公園センターでは土のうを製作し、希望者に配付していますが、昨年の台風前後で土のうが不足したセンターもあり、今後も同様の課題が想定されます。ただ、各家庭で土のうを保管しておくには保存期限はもとより、保管スペースの問題があります。しかしながら、水土のうであれば保管場所の問題はクリアできるため、個々の事情に応じた浸水対策のメニューを検討すべきです。そこで、各家庭の浸水対策として土のう購入支援制度を設立すべきと考えますが、市内一律の制度設計は規模が大きくなってしまって厳しいところと考えます。そこで、被害に遭った家屋に対し、土のう配付だけでなく、水土のうや各家庭でもできる水防対策の啓発等の積極的な浸水対策を講ずるべきと考えますが、建設緑政局長の見解を伺います。質問は以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 経済財政政策に関する諮問機関の設置についての御質問でございますが、本市では有識者の専門的知見を課題解決等に生かすため、政策課題などの内容に応じて、附属機関、専門委員の設置や顧問、参与の任用等を行い、様々な御意見や御提言をいただいているところでございます。今後につきましても、有識者の専門的知見を施策や事業の推進に効果的に活用していけるよう、課題の内容や状況に応じた適切な手法により、必要に応じて有識者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 教育格差についての御質問でございますが、家庭環境によって学習状況に差異が生じるのは、国の調査によっても関係性が明らかにされております。臨時休業期間中においては、各学校と教育委員会が連携しながら学習支援の方法を工夫し、家庭学習の充実に努めてまいりましたが、特にICT環境の整備については早急に対応する必要があると考えております。今後、再び臨時休業になったことを想定し、各学校に対し、指導計画に基づいた家庭学習課題の作成及びICTを活用した学習支援等について準備を進めておくように周知したところでございます。ICT環境が整っていない家庭につきましては、モバイルルーターの貸出し、学校にある既存の端末の利用などにより対応してまいります。さらに、GIGAスクール構想の展開に伴い、ICT環境の充実を早期に図ってまいりますので、家庭環境の差異が学習状況に直接影響しないよう、誰一人取り残さない、公正に個別最適化された学びの実現を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 初めに、収支見通しについての御質問でございますが、今般の新型コロナウイルス感染症により社会経済環境が大変厳しい状況となり、今後の市税収入や社会保障関連経費には大きな影響が想定されるところでございます。中長期的な歳入歳出の見込みである収支見通しにつきましては、次期実施計画の策定に合わせ改定することとしておりますが、大きく変化する社会経済状況などを適切に反映させるよう、来年度に行う今後の財政運営の基本的な考え方の改定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、本市では、医療や福祉サービスなど新型コロナウイルス感染症に対応している現場において現在必要としております医療用マスクやフェースシールド、防護服の調達等の環境整備などに役立てるため寄附金を受け付けているところでございます。今後も引き続き、この感染症への対応について寄附を募るとともに、寄附される方の御意向に沿った使い道へ役立ててまいります。ふるさと納税につきましては、寄附者からいただいた思いを目に見える形にすることは寄附者の共感を得ることにつながります。大変重要なことと考えておりますので、実際に活用した状況を、本市ホームページをはじめ、ふるさと納税ポータルサイトやツイッターなど様々な媒体等を通じて積極的にお伝えしてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(宮脇護) 生活保護の動向についての御質問でございますが、今年度の4月及び5月の保護率はいずれも1.95%となっており、同水準で推移しているところでございます。保護率は、雇用環境、人口動態をはじめとした様々な社会経済情勢の影響を受けることから、将来の動向を予測することは難しいものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退により様々な生活への影響が懸念されるため、生活保護の相談及び申請件数の状況を注視しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 寄附文化の醸成についての御質問でございますが、地域における助け合いの仕組みの一つとして、寄附文化の醸成は大変重要であり、寄附文化が根づいていないと言われる我が国においては、寄附行為の社会的効果や意義を継続して周知していく必要があると考えております。本市では、全国的な取組である12月の寄附月間に合わせ、税制優遇等を含めたNPO法人制度の周知や理解の促進のために、啓発イベントの開催や市施設での応援動画の放映、広報等を行っており、また、このたびは東京交響楽団と連携したマッチングギフトコンサートの取組なども実施しております。今後も引き続き、社会貢献活動への参加意欲の向上や寄附の機運醸成に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 初めに、サーマルカメラの導入についての御質問でございますが、学校における感染症対策として実施しております児童生徒の検温につきましては、各家庭において朝の検温及び風邪症状の確認を行った上で、あらかじめ配付しております健康チェック表に記載することを学校を通じて協力をお願いしているところでございます。各学校におきましては、健康チェック表により体温の確認を行い、確認ができなかった児童生徒について、教室に入る前に改めて非接触型体温計などを使用して検温を行っているところでございます。サーマルカメラにつきましては、同時に多くの人を認識して、発熱者を検知することに有効な機器であると考えているところでございますが、学校への導入につきましては、設置場所や運用体制、設置に要する費用、導入効果等について十分に検証を行う必要がありますことから、今後、他都市等の設置事例も参考にしながら調査研究してまいります。次に、オンライン環境に関するアンケート調査についての御質問でございますが、アンケート調査につきましては、オンライン指導を求める保護者からの要望等も踏まえ、本市独自の家庭におけるICT環境の実態調査の検討を進めていたところ、緊急事態宣言が出されるなど感染症の問題がさらに拡大し、登校日の設定を中止するなど、調査用紙の配付、回収も含めて確実な調査の実施が困難な状況となりました。このようなことから、5月の連休明けの学校再開後に調査を行う方向で準備を進めておりましたが、5月11日に文部科学省からの緊急調査依頼があったことから、臨時休業中ではありましたが、各学校を通じて家庭に調査を依頼したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 所得格差と教育格差の是正についての御質問でございますが、本市では生活困窮家庭等に対する支援として、ひとり親家庭等の小学校3年生から中学生を対象に、子どもが心を開いて打ち解け合える居場所を提供し、生活習慣の習得や高校等への進学を目指した学習等の支援を行う学習支援・居場所づくり事業をはじめ、里親家庭や児童養護施設等の児童等を対象に、大学等進学時の奨学金や資格取得に要する経費を支給する社会的養護奨学給付金や児童の個性に合わせた学習支援に係る費用を支払う学習支援費などの事業に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、子ども・若者がその生まれ育った環境に左右されることなく、自分の未来に自信と夢と希望を持てるよう、これらの施策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 分散避難についての御質問でございますが、3つの密を避けるための対策として、自宅避難や親戚、友人の家への避難など、多様な避難の考え方が示されており、本市におきましても、市民の皆様方には居住環境等に応じた適切な避難行動を取っていただけるよう、マイ・タイムラインの作成等を通じて、御自身のハザードやリスクを把握していただく取組を進めているところでございます。避難所につきましては、原則として小学校の通学区域を基本に、周辺の人口、町丁界の区域、地形等を考慮し、おおむね地域コミュニティの単位で指定しており、状況に応じて他の公共施設や避難所補完施設等を活用することとしておりまして、広域的な避難も含め、より柔軟なオペレーションにつきましても、今後、関係局区と検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(磯田博和) 浸水対策についての御質問でございますが、初めに、道路冠水への対策につきましては、梅雨や台風シーズンのほか、大雨が予想される場合には、あらかじめ各区道路公園センターにおいて、過去に道路冠水が発生した箇所を中心に、側溝及びますの点検や清掃等を行っております。また、冠水の状況に応じて、ますの増設や横断側溝の設置などの対策を行っているところでございます。今回の6月6日の豪雨により新たに覚知した道路冠水箇所につきましても、点検や清掃等のほか、道路冠水の発生した状況を検証し、必要な対策についても検討してまいります。次に、ゲリラ豪雨などによる浸水対策等につきましては、災害発生前の事前対策として、各区道路公園センターにおいて土のうの配付を行っているところでございますが、受け取りに来ることができない方もいらっしゃることから、地域の皆様の御意見も伺いながら、土のうステーションの整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) それぞれ御答弁ありがとうございます。再質問に入る前に、1点だけ意見要望を申し上げます。ふるさと納税について、ちょっと意見を述べさせていただきます。この間、ふるさと納税については、本市は流出日本一だと言われてきている中で、いろんな対策を財政局さんも組まれています。昨年なんかは外貨建ての市債の発行のように、本当に手数料を少しでも下げようという努力を惜しみなくされている実情があって、そういった中で、ふるさと納税で出ていく目的が返礼品であったりという悲しい事実から脱却をしていかなければいけないのかなと。マイナスからプラスということで、こういった事態を利用するわけではないんですが、やはり今、局長から御答弁いただいた、使い道をしっかり見える化して、どういったところに寄附が行き届いているかということを知っていただくことによって、納税を選択していくことの意識を醸成していければと思いますので、頑張る人たちに対して応援している実感を持ってもらえるような工夫を、広報の手段としては、今御答弁いただいたような形で限られてきますので、ぜひ市長にもどんどんいろんな広報の場で、こういったところをPRしていただければと思います。  それでは、再質問に移らせていただきます。市内経済と財政について再度質問いたします。本年4月30日に発表された第1弾の本市の緊急経済対策は、政府により緊急事態宣言の延長を確定する前の段階のものである旨説明を受けてきましたが、5月4日の同宣言の延長の発表後、臨時会までの期間に追加も変更もなく会期に突入しました。閉会直後の緊急経済対策第2弾に市議会の附帯決議を受けた一部の内容を盛り込んだ発表になりましたが、そもそも経済政策の打ち方の順序に問題があります。我が国政府だけでなく世界中が初めての事態に遭遇し、国々の政府をはじめ地方政府の手腕についても様々な評価が示されるところです。これまでの本市の緊急経済対策については、議会でなく一部有識者からも厳しい意見が出ています。そこで、現時点において、これまでの本市の緊急経済対策の課題認識をどのように捉えているのか、市長の見解を伺います。次に、本市の体制について伺います。本市の緊急経済対策の内容と、その提案過程を再見しても、現在の体制が市長を適切にサポートできているとは思えません。先ほどの答弁では、諮問機関の設置は厳しいということでしたが、今後は経済財政政策を進める上での体制見直しを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、教育格差是正について再度伺います。教育長から、家庭環境の差異が学習状況に直接影響しないよう、誰一人取り残さない、公正に個別最適化された学びの実現を目指すという方針を答弁いただきましたが、教育次長から、オンライン環境に関するアンケートの答弁で、4月にできなかった理由の一つとして、登校日の設定に関する問合せで忙殺されたことが挙げられました。しかしながら、そもそも臨時休業で教育格差の拡大は想定されていたため、オンライン環境の調査を進める情報視聴覚やカリキュラムの部門と、登校日設定に関する教育指導部門とでラインを分けて検討すればアンケート実施はできたと推察されます。私立学校、小規模自治体の学校、学習塾等の規模の小さな学校では進めやすかったということではなく、我が国の国民の1.2%が住む川崎市で生まれ育った子どもたちの中で、この2か月で教育格差を拡大させている可能性があるという事実があります。今回の事実を受け止め、オンライン学習が単にICTの活用ではなく、どのような事象においても教育の機会平等を可能にするツールとして活用すべきで、現時点で教育格差の問題について教育委員会全体での意識が高まっていないと言えます。そこで、家庭環境による教育格差をなくすため、教育委員会組織としての意識改革を進めるべきと考えますが、教育長に伺います。質問は以上です。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 緊急経済対策についての御質問でございますが、初めに、これまでの取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国全体としても行動変容が求められる中で、国、県、市の役割分担の下、命、生活、経営を守るとの観点から、市民や事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、スピード感を持って地域に密着した緊急経済対策に切れ目なく取り組んできたところでございます。こうした中で、特別定額給付金とタイミングを合わせて、川崎じもと応援券の補正予算を5月議会に提出することで7月からの販売を可能とするなど、効果的に地域経済を下支えする取組を進めてきたところでございます。今後も状況は刻々と変化していくことが想定されますことから、市民の方々や事業者の方々と一丸となり、この難局に立ち向かってまいりたいと考えております。次に、経済財政政策推進体制につきましては、市民の暮らしを支えていくため、社会経済環境の変化や市民ニーズの多様化、増大化に的確に対応していけるよう、柔軟で機動的な体制整備などに努めてまいります。また、必要に応じて有識者の御意見も伺ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 教育委員会事務局の意識改革についての御質問でございますが、今後、GIGAスクール構想の実現に向けて、本市におきましても、児童生徒1人1台端末、約11万7,000台、学校内の高速大容量通信回線及び無線LAN環境、緊急時に家庭でも使用できるモバイルルーター4,890台を今年度中に整備してまいります。これらを有効に活用することで、教室や学校という空間に捉われることなく、学びの交流や広がり、深化が劇的に進むとともに、個々の児童生徒の状況に応じた、より適切な学習が可能になることが予想されております。このようなGIGAスクール構想を進めていくためには、教育委員会のみならず教職員も、これまでの常識に捉われず、新しい情報や技術等に関心を高めながら、発想を変えていく必要があると考えております。今後、ICTを効果的に活用したオンライン指導を全ての学校で実現するために、教育委員会事務局と学校とが一体となって取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、最後に意見要望を申し上げます。  まず、市内経済と財政について意見要望を申し上げます。これまでの緊急経済対策について、厳しい意見が多数寄せられている中にもかかわらずこのような答弁をいただくのは、私にとっては考えの及ばないところでございました。厳しい意見については認めないまでも、せめて今後一定の時期に総括するという趣旨の答弁はあるのかと思っていましたけれども、ぜひ緊急経済対策について一定の時期に総括を行うことを市長に要望します。ただ、今後の経済財政政策を進める上で、柔軟で機動的な体制づくりを進め、必要に応じて有識者の意見を伺うという旨の前向きな御答弁もいただいております。いつ危機が訪れるか分かりませんから、答弁にあった柔軟で機動的な体制の核となる常設の機関の設置を市長に要望申し上げます。  そして最後に、教育格差の是正について要望申し上げますが、これは議案に触れる可能性がありますので、総論にとどめて要望申し上げます。教育長より、教育委員会事務局と学校とが一体となって取り組むという答弁をいただきました。地域や学校ごとの格差が生じないように、教育長が今示していただいた、これまでの課題を含めた形で決意を述べていただきましたので、この決意を全ての教職員の皆さんに徹底していただきまして、職務に当たっていただきますことを要望申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(山崎直史) ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後4時50分といたします。                 午後4時47分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後4時50分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  次に、 △日程第2の議案第104号、令和2年度川崎市一般会計補正予算を議題といたします。  直ちに、ただいまの議案第104号に対する委員長の報告を求めます。総務委員長の発言を願います。23番、河野ゆかり議員。    〔河野ゆかり登壇、拍手〕 ◎23番(河野ゆかり) 総務委員会に付託となりました議案第104号、令和2年度川崎市一般会計補正予算につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編68ページ参照)  委員から、ひとり親世帯臨時特別給付金を辞退する世帯の見込数について、本年3月、4月及び5月にスポーツ大会等の実施に係る感染防止対策の必要経費を支出した団体に対する補助の遡及実施について、GIGAスクール構想の推進に当たって各家庭が支出するWi-Fiの各種費用を負担するよう国に要望することへの考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、総務委員長の報告は終わりました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) ただいまの総務委員長の報告に対する質疑がありましたら、発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、議案第104号に対する討論に入ります。  それでは、発言を願います。34番、木庭理香子議員。    〔木庭理香子登壇、拍手〕 ◆34番(木庭理香子) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、令和2年第4回定例会に提出された議案第104号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について討論いたします。  まず、新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費についてです。予算化された2億5,000万円の内訳については、第2波等への備えとして、緊急的に必要な取組を機動的に実施する費用として2億円が計上されています。その積算根拠をただすと、市内4,000程度の福祉施設等に、マスクや消毒液等の物品を配付した場合に一定の必要数を配付することが可能な程度の額として不明瞭な内容で、予備費のような取扱いとなっています。プッシュ型による支援を行うとしていますが、具体的な検討、購入、配置のスケジュールについては今後示されるとのことです。予算及び事業の執行状況については適宜報告するよう求めておきます。また、避難所用備蓄用品として4,000万円、公共施設等備蓄用品として1,000万円計上されています。176か所の避難所に配備するとの答弁でしたが、具体的な配備数量については示されておりません。こちらについても、複合災害対策に関わることから、議会への報告を明確に行うよう求めておきます。  次に、スポーツ推進費についてです。答弁では、予算執行については補助金交付要綱を作成する、また物品の配付については各種競技の性質や大会の規模に応じて一定の基準を設けるとのことでした。スポーツ推進費で計上されている400万円は、スポーツ大会を開催する団体が感染防止対策に必要な物品を購入するための経費として市スポーツ協会に対し補助するものです。一方、市のスポーツ施設等の貸出しが再開される中、主たる練習場所となる学校の施設開放事業はいまだ再開されておらず、再開時期も不明な状況となっております。そのため、ほとんどの団体が大会どころか練習さえできない状況です。安全性の確保や利用基準を早急に示し、他都市同様に開放を再開するよう求めておきます。また、配付基準の策定の考え方や今後のスケジュールについては、市民文化局が市スポーツ協会と十分連携を図り事業執行を行うよう求めておきます。さらに、関連して、これまで市が負担金を拠出し、中止となった市スポーツ協会等のイベントと、それに係る金額及びその取扱いについても今後明確にされるよう要望しておきます。  次に、教育活動サポート事業についてです。代表質疑では、教育活動サポーターについて様々な視点で議論させていただきました。文部科学省は、学校臨時休業の長期化により、子どもたちに最大限の学びを保障する目的で、学習指導員の追加配置を進めるための予算化を示しました。3分の2は本市の負担となりますが、これによりチームティーチング指導や習熟度別学習等に必要な人員配置が可能となります。この国の指針を熟慮し、真に児童生徒の学びの保障について考えが及べば、平成16年度から導入してきた1回4時間3,000円という有償ボランティアである教育活動サポーターに、子どもたちの学びの保障に必要な人員として代行させる、そのための予算額は420万円という制度とはならなかったと考えます。そのため、我が会派の代表質疑では、文部科学省が学習指導員の報酬について1時間1,600円まで可としていることを示した上で、国が求める学習指導の役割を教育活動サポーターに担わせるのではなく、新たに学習指導員を設置し、対応すべきと提案しました。それに対し、教育長からは、今後サポーターの位置づけや報償費の単価等について検討するとの答弁でした。新たに別の制度として創設することは課題があるとのことですが、一人も取りこぼさず、児童生徒の学びを保障するためには、教員資格等一定のスキルのある人材確保が必須です。これまでと同様に、有償ボランティアでも担える仕事と学習指導は明確に役割を分けた上で、報酬や身分についても保障し、優秀な人材確保に努めることを強く要望いたします。また、9月以降の教育活動サポーターの運用については、現時点では決まっておりません。学習状況の遅延は、通常授業中の個別指導や補習授業、夏の集中学習等を活用し、早いうちに挽回しなければ格差は広がるばかりです。学習が遅れれば遅れるほど学習意欲が減少することは明白です。9月以降の対応についても、早急に検討するよう求めておきます。次に、教育活動サポーターの名称はこれまでと同じでありながら、依頼できる役割は、例えば提出物の採点、授業準備の補助、チームティーチング指導など学級担任の補助や、習熟度別学習、補習授業の実施など教師と同等の役割を求めることになります。そのことを各学校に的確に周知し、活用が着実に進むよう求めます。  次に、GIGAスクール構想事業費についてです。学習用モバイルルーターの購入費及び通信料等が計上されております。モバイルルーターのメンテナンス費用、通信会社との契約手法及びルーター等設置についての市内事業者の活用など、今後明らかとなる事業内容については適宜報告をするとともに、場合によっては本事業を市内経済活動の底上げにつなげるよう要望しておきます。また、オンライン学習を実施するに当たっての教職員の指導力の向上について、確実に実施するよう求めておきます。また、ICTを活用した学習環境等調査では、全児童生徒の1割、約1万人が未回収、無回答であったことから、貸出用ルーターの不足が生じる可能性が懸念されます。未回収、無回答の家庭の実態を速やかに再調査し、実態把握に努めるよう求めておきます。  最後に、議案審査を通して確認できたことは、新型コロナウイルス感染症対策として必要となる備品の整備等については、いまだ不確定なものが多く、かつ、場合によっては、備品の必要性について必ずしも現場の意見を十分把握できていなかったことが明らかになりました。今回の補正予算案の歳入の多くが国、県からの支出金とはいえ、原資は税金です。積算根拠が曖昧なものについては改めて再検証するとともに、これから購入予定の備品等については、その必要性について十分検討するよう求めておきます。また、各種給付金等の支給については、市民生活を下支えする重要な施策です。対象者へは丁寧な説明と迅速な執行を求めておきます。さらに、委託事業については、昨今、国において不透明な外部委託問題が社会問題化したところです。必要以上の経費やコストが計上されていないか、契約等については透明性を図るよう求めておきます。
     今議会については、補正予算に関する議案が3本も提出されるなど、非常に厳しい議事日程の中、2日間会期を延長するに至っております。感染症という危機管理事象ということで、補正予算の早期成立や執行は理解しますが、議会が十分な審議をした上で可決しなければ、国と同等の問題が生じないとも限りません。繰り返しになりますが、税の使い道については市民への説明責任が求められます。各局区においては、予算及び事業執行については、公正性、適正性、妥当性を十分勘案するよう求めておきます。  以上、我が会派が指摘した事項については十分参酌することを要望し、議案第104号の賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 29番、後藤真左美議員。    〔後藤真左美登壇、拍手〕 ◆29番(後藤真左美) 私は、日本共産党を代表して、提案された議案第104号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について討論を行います。  市民スポーツ推進費についてです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各種スポーツ大会やイベント等が中止となっています。市民スポーツ推進費は、スポーツ関係団体が大会等を開催する際に、感染拡大防止策として非接触体温計、手指消毒剤、マスク、フェースシールド、飛沫防止用の仕切りにする透明シートを購入するための補助金です。補助対象は、川崎市スポーツ協会及び川崎市スポーツ協会加盟40団体とのことでした。しかし、市内には対象団体以外にもスポーツ団体は数多くあることから、そうした団体が開催する大会などについても必要な物品が活用できるようにすべきと求めたところ、加盟団体の状況を把握した上で検討するとのことでした。そうした団体にも周知をしっかりと行い、多くの団体が活用できるよう要望しておきます。補正予算の執行スケジュールについては、必要物品を選定した上で、市スポーツ協会において7月中の調達を予定しているとのことでしたが、6月末にも開催を予定しているスポーツ関係団体があります。補正予算が執行された際は、こうした団体についても衛生用品などを活用できるよう要望しておきます。  保育事業等の感染防止対策のための保育事業費についてです。この保育事業費は、6月補正予算(その2)で行われた同様の事業で、1事業所当たり上限50万円を支援します。今度のその3補助金は、使途に特別な限定をしないで、感染症対策として各事業所が必要とする衛生用品に活用ができるのかただしたところ、その他、感染症対策に必要とした経費とするとの答弁があり、前回と同様に柔軟に対応がされるということです。また、上限額を超えてしまった事業所や必要なものが不足している事業所については、市独自に支援すべきと求めました。しかし、今回の補助金は、新たに認可保育所及び幼保連携型認定こども園で実施する延長保育や一時保育事業も補助対象になり、事業の実施状況に応じて1施設に対し100万円または150万円が上限額となることから、少人数の地域保育所も含め、補助金が不足するようなことはないとの見通しで、市の独自の補助は考えていないとのことでした。感染防止策のために、一定規模の認可保育所等の保育士の業務が過重になっていることを示し、アルバイトなどの費用に補助金を充てることは可能なのか。また、人の配置を国に申し入れるとともに、先行して市独自で補助を出して支援を行うことを求めましたが、国及び県からの補助制度の詳細が示された後に決定すると、国の動向待ちとの答弁でした。各事業所で補助金の不足が生じた場合や人の配置についての経費は、市が独自に支援すべきことを要望しておきます。  ひとり親世帯臨時特別給付金についてです。既に児童扶養手当を受給されている世帯は、申請する必要もなく口座も分かっているのですから、8月末までの支給と言わずに、すぐに支給すべきとの質問に、申請は不要ですが、受給辞退をする場合には届出が必要となるので、届出の期間を設けるため8月末までの支給としたとのことです。我が党が5月から行っているコロナウイルス対策に関する市民アンケートには、4月、5月は仕事がなくなり、貯金を切り崩して生活しているのでとてもつらいなど、深刻な声が寄せられています。今が大変という方にとって、支給が8月末では全く間に合いません。既に児童扶養手当を受給している方は口座が分かっているのですから、急ぎ支給することを要望しておきます。  教育委員会に関わる部分についてです。まず、教職員事務支援員等の配置と教育活動サポーターの配置についてです。答弁では、教育活動サポーターの配置回数の上乗せや事務支援員の追加配置で、感染拡大防止やきめ細やかな指導につながるとのことでした。しかし、教職員事務支援員等が配置されるのは、現在配置がされていない学校にとどまります。一方の既に配置されている学校は、もともと担任以外の教職員の少ない小規模校と事務量の多い大規模校であり、コロナに関わる事務作業の負担が大きいことは明らかです。教育活動サポーターの配置も1校当たり週に1度、4時間だけサポーターの配置が増えるにすぎません。この配置では、とても感染拡大防止やきめ細やかな指導は実現できません。事務支援員等や教育活動サポーターの追加配置を求めましたが、答弁では追加配置をすると明言されませんでした。学校は、ふだんから多忙を極めている上に検温や消毒や授業への負担、夏休みの短縮など大変な状況が続くことが明白です。市が独自に予算を確保して追加配置することを要望します。また、コロナ禍の下、アルバイト先が休業する、実家の家族が援助できなくなるなど、大学生等の生活実態が深刻です。事務支援員の募集、教育活動サポーターの登録について、市内の大学などに学生に周知する協力要請をすることを求めておきます。  次に、教員の加配についてです。答弁では、加配教員は小学校6年、中学校3年の1クラスの児童生徒数や少人数指導の有無などの実情を踏まえて決定するとのことでしたが、質問で指摘したように、小学校6年と中学校3年で35人を超える学級は263クラスに及びます。それに対して、教員10人の追加配置では全く不十分です。国の予算待ちにせず、市が独自に教員を追加配置して、感染拡大防止と手厚い教育を行える体制を整えるよう強く要望します。  次に、GIGAスクール構想についてです。インターネット環境のない家庭にルーターの貸出しや通信費用を負担するのは重要ですが、既にWi-Fi環境のある家庭については自己負担とするとのことです。しかし、本来、公教育の一環として行うのであれば、これらの費用は無償とすべきであり、この構想を推進する国に対し、責任を持って費用負担をするよう要望するとともに、当面は市が負担して無償とすべきです。また今後、学校が休業せざるを得なくなる場合に備えて、自己負担をなくすことについての検討を進めるように要望いたします。  次に、学校の保健・安全管理経費についてです。学校の希望に配慮するとの答弁どおり、丁寧に学校の状況を聞くことを求めます。また、消毒用エタノールも供給体制が回復してきています。2度拭きの手間がかからず教職員の負担軽減になる消毒用エタノールを、市がルートを確保して学校に提供することを求めておきます。  以上要望し、議案第104号、令和2年度川崎市一般会計補正予算には賛成することを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、議案第104号を起立により採決いたします。ただいまの議案第104号に対する委員長報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第104号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの議案第104号は、原案のとおり可決されました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日25日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時13分延会...