川崎市議会 2020-06-12
令和 ２年 ６月文教委員会−06月12日-01号
日 程 １ 議案の審査
（
こども未来局）
（１）議案第 ８４号 川崎市
保育園条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第 ８５号 川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（
教育委員会）
（１）議案第 ８９号
川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第１００号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について
２ 請願の審査
（
教育委員会）
（１）請願第 １号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願
（２）請願第１３号 少人数学級の推進と小学校に
英語専科教員の加配を求める請願
３ その他
午前１０時００分開会
○
木庭理香子 委員長 ただいまから
文教委員会を開会します。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ございませんか。
（ 異議なし ）
○
木庭理香子 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
（ 傍聴者入室 ）
○
木庭理香子 委員長 初めに、
こども未来局関係の議案の審査として、「議案第８４号 川崎市
保育園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はありますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 おはようございます。
補足説明等は特にございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○
木庭理香子 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がありましたら、併せてお願いいたします。
◆片柳進 委員 今回、民営化の議案ということで、私たちは今までも基本的には民営化を進めること自体に保育の質の低下だとか、そういう疑問点があるので反対するという立場でいました。今回のこの議案で示された保育園が民営化されるということで、各区、公立３園を残して予定されていた民営化が完了するということになるわけですけれども、やはり民営化が完了する段階で一定の総括というか、そういうものをする必要があるんじゃないかということをこれまでにも指摘してきました。
民営化が全国の自治体でどれだけ進んだかということを私は調べたんですけれども、平成３０年度
社会福祉施設等調査というのを厚生労働省がやっていて、これの中で公営と私営の保育園の割合だとか、
私営保育園の中でも営利法人がどれだけの割合を占めているのかとか、そういうことを国がまとめて公表しているわけですけれども、川崎市は公営が１０．２％で私営が８９．８％。その中でも営利法人がちょうど５０％、半分を占めているということになります。営利法人が
私営保育園の半分を占めているというのは、川崎市が２０政令市の中でトップなんです。ここまで川崎市が民営化を進めてきて、その民営化の中でも営利法人の参入を進めてきたということについてはよく振り返ることが必要じゃないかと思っています。
営利法人の参入の仕方にしても、例えば大阪の堺市なんかは、
私営保育園が１０４園ある中で営利法人は１つだけなんですよね。岡山市は７８園のうちで１つ。岡山市も堺市も、どちらも８７％、９４％が
社会福祉法人でやっているんです。やっぱりそういうところから見て、川崎市は特に民営化をこれだけ進めてきたということ自体もそうですし、その中でも営利法人に多くを任せてきたということが保育にとってどうだったのか、子どもたちにとってどうだったのかというのをこの機会に改めて振り返る必要があると思っています。
私たちは２００７年くらいの段階で、それまでに進めてきた保育園の整備計画を振り返って、幾つか指摘してきたことがあります。その中で、１つは人材不足が進むということ、保育の質が低下することが危惧されること。また、園庭なしの保育園を認めていくということをずっとやってきたわけですけれども、これについては交通事故の危険が増加するということも指摘してきました。この指摘は、保育園の散歩中に車が突入するという滋賀の事故があったりして、川崎市ということではないですけれども、実際の形で危惧してきたことが事実として示されてしまったということもありました。また、営利企業の参入を進めることによって、企業や事業者側の都合で突然保育園が閉鎖されるだとか、予定していた開園ができなくなるだとか、そういうことは川崎市自身にもあったし、近隣のところでも、保育士がそろわなくて次の年度始められないとか、そんな事態も起こりました。
こういう民営化を進める中、特に営利法人を全体の半分入れてきたということの中で、そういうデメリット、そういう事態が起こってきたということがあるんじゃないかと思うんです。そういう点については、改めてこの機会にしっかりと総括していくことが必要だと思うし、その中でも、こういった保育園の重要な役割として人材育成だとか、
認可外保育園についても
公立保育園が対応するということの役割なんかも言われました。
公立保育園が残された果たすべき役割についても、これ以降、公立を増やさないということになって今後民間しか増えないということになれば、前の委員会でも指摘しましたけれども、
公立保育園が果たさなければならない民間の保育園や認可外の人まで含めていろんな形でサポートしていくという業務がどんどん膨れ上がっていくわけですよね。そういうことをこれから先も進めていいのか。皆さんの出した量の見込みなんかで見ても、さらにこれから
保育ニーズは増えていくわけですよね。これから先、公立を一切増やさないということになれば、そこの負担は増え続けていくわけですから、そういうことなどについても、今の時点でやはり改めて総括をして、今後必要なものは増やしていくという形にしなければならないんじゃないかと私は思っています。ここまで民営化を進めてきたことの総括をするということについてどういうふうにお考えか伺います。
◎村石
保育所整備課長 まず、
民営化完了に伴う検証についてでございますが、平成１７年度から行ってきた民営化については、毎年、民営化後、
保護者アンケートや運営法人、民営化に携わった
公立保育所職員の意見を基に公表時期の見直しや
アフターフォローの充実、引継ぎにおける
障害児保育担当職員の配置など、必要な検証を行いながら保育の質や安全性を高め、民営化を進めてきたところです。そのため、改めて
民営化完了に伴う検証を行うという予定は、今のところはございません。
◆片柳進 委員 今お答えになったのは、それぞれの一つ一つの保育園の民営化をどうするかということだったわけですよね。それぞれ保育の継続性だとか、公立から民間になるところについてどうだったのかをやっていくというのは当然なんですけれども、先ほど言ったように、営利法人がこれだけ入っているというのは全国でトップなんですよ。そのことによる弊害も事前から言われていたし、そのことが実際にかなり多くの形で示されているという実態があるわけです。そういうことについて、予定はないということを前回も言われましたけれども、そこは検証して今後の在り方を考えていくというふうにするべきだと思うんですけれども、局長、いかがでしょう。
◎袖山
こども未来局長 検証というよりは、この間、川崎
区のほうで保育・
子育て総合支援センターを第一号ということで設置させていただきましたけれども、これからそれを各区に展開させていく中、公立の保育所が川崎市の保育の中でどういう形の役割を果たしていくかを改めて確認しながらいければなと思っております。
◆片柳進 委員 先ほどの繰り返しになりますけれども、川崎市は今後、保育・
子育て総合支援センターを進める中でということですけれども、全国に先駆けて、これだけ進めてきたわけですから、ここについては、やはり一定の検証なしに、実際にそのセンターを運営しながらということはなかなか理解しがたいと思うので、その点については要望していきたいと思っています。
そして、今回の民営化する保育園の中で
有馬保育園については、ここだけ前回の定数から下がって募集がされるわけです。子どもが９０人から６０人となるわけですけれども、改めて定員が削減された理由について伺います。
◎村山
保育所整備課担当課長 有馬保育園につきましては、移築という形で旧市営住宅の跡地に移転するということでございましたので、そちらの敷地の関係上及び地域の
保育ニーズを鑑みて定員６０名として設定したものでございます。
◆片柳進 委員 移築の関係でそうなったということなんですけれども、そうすると敷地面積は、前回の面積から今回移築した場所については何平米から何平米に減ることになったのか。そのことを伺います。
◎村山
保育所整備課担当課長 申し訳ございません。今、手元に資料がございませんので、後ほど提供させていただきたいと思います。
◆片柳進 委員 ちょっと探せば出てくるかなと。事前に私どもは
ホームページなんかを見て調べたところによると、これまで１，４０６平米あったのが５０４．６平米に減るということです。３分の１近くになるということで、定員数のところで１人当たりということで見ても、この平米数も大きく減るということになると思うんですよね。
現有馬保育園の
ホームページなんかを見ると、紹介の中に、園の前の畑で夏野菜やサツマイモなどを育てたり、園庭を駆け回っているということも書いてあるんです。そういう伸び伸び遊べる環境にあるということがよく分かります。
そういうところから、今回面積も狭くなってしまうということで、今までできていた保育ができなくなるということになるわけですけれども、そういう中で、
先ほど保育需要のことも言われましたけれども、今年の４月時点の利用調整結果の状況、申請数に対する内定数を見ても、やはり多くの人が申請したものの入れなかったという結果がここにも示されています。今回９０人から６０人に減ってしまうということですけれども、やはりまだ保育の需要も多いようですから、この周辺地域での保育需要をどういうふうに担保していくのか、その点について伺います。
◎村山
保育所整備課担当課長 量の見込みにつきましては、今年度改定いたしました保育の量の見込みがございますので、そちらに基づいて着実に整備を進めたいと考えているところでございます。
◆片柳進 委員 今回の
有馬保育園が９０人から６０人になる。その代わり、ほかのところでは増えるというか、同じような地域で増えるということは具体的にあるんですか。
◎村山
保育所整備課担当課長 令和２年度整備につきましては、宮前
区全体で２０９名ということで
整備目標量を定めております。こちらにつきましては宮前
区全体の
整備目標量で、これからも
民間事業者活用型ということで、必要な地域に応募をかけていきたいというところで、有馬周辺も含めて対応できるような形で考えているところでございます。
◆片柳進 委員 宮前
区全体で２０９人ということですけれども、その中で、今回も有馬の近くということではどこの保育園があるのか、そこの保育園の定員はどれぐらいなのか、分かれば教えてください。
◎村山
保育所整備課担当課長 有馬地区周辺というところではございませんが、現時点で確定しているものにつきましては、宮前平周辺になりますが、定員１３０名の保育園を予定しているところでございます。あわせて、宮崎台周辺に定員６０名の保育園の整備が確定しているところでございます。
◆片柳進 委員 分かりました。先ほどちょっと言った利用調整結果の状況でいくと、ゼロ歳児が１５人申請して６人、１歳児が２１人申請して３人、３歳児は１１人申請して２人の内定ということで、内定する方よりも多くの方が申請しているということで、やっぱり需要があるところですから、減った分、ほかのところで整備して増やすように対応していただきたいと思います。
次の点ですけれども、
公立保育園を民営化するということで、園児や保育士の継続性の担保ということはこれまでも私たちが問題にしてきたところなんですけれども、園児の保育の継続性と保育士の継続性との引継ぎのところはどういうふうに手だてを打っているのか伺います。
◎村山
保育所整備課担当課長 園児の継続性につきましては、基本的に民営化に当たりましても、園児の方はそのまま通園するというところでございます。また、民営化の１年後、アンケートを行っておりますが、そのアンケートにおきましても、おおむね９０％ぐらいの保護者の方から満足、おおむね満足という回答をいただいておりますので、一定の御満足はいただいているところかなと認識しております。また、保育士の継続につきましては、保育課で行っております
処遇改善事業ですとか、そういったところを含めて図っているところでございます。
◆片柳進 委員 園児の継続というところでは、公立園から民間に引き継ぐときに一定の体制も取って、今までの保育士さんとこれまでの保育士さんが替わっても大丈夫なように、これまでいろいろな手だても取ってきたと思うんです。そういうところについては
有馬保育園でも同様に行われているということでよろしいでしょうか。
◎村山
保育所整備課担当課長 民営化前の半年間ということですので、今年度の１０月から各クラスごと１名の保育士及び園長候補者が引継ぎに入りまして、お子さんの状況を引き継いで、旧
有馬保育園をしっかりと引き継いでいただいて民営化を進めていくということになっております。こちらにつきましては、民営化は全てで同じようにやっているところでございます。
◆片柳進 委員 分かりました。
最後ですけれども、通常の保育以外に地域の貢献活動というか、保育相談とか園庭開放など、今までも公立園としてやってきたと思うんですけれども、今回の民営化でそうしたことは引き継がれるのか、どの程度やられるのか、その点について伺います。
◎村山
保育所整備課担当課長 民営化いたしましても、地域の保育資源ということには全く変わりはございません。もちろん民営化後にすぐということは、開設後にはなかなか難しい面もありますが、引き続き地域の保育相談ですとか
園庭開放等は行っていくというところでございます。
◆片柳進 委員 分かりました。結構です。
○
木庭理香子 委員長 ほかにないようでしたら採決に入ります。
◆片柳進 委員 採決に入るということですので、改めて私たちの態度について表明させていただきたいと思います。私たちは今の質問でも申し上げたように、民営化については様々なデメリットや懸念があるということを今までも言って、
民営化そのものについて反対するという態度をとってきましたので、この議案については反対させていただきます。
○
木庭理香子 委員長 共産党さんは反対ということですが、ほかにある方はいらっしゃいますか。
それでは、採決に入りたいと思います。「議案第８４号 川崎市
保育園条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 挙手多数 ）
○
木庭理香子 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
木庭理香子 委員長 次に、「議案第８５号 川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 補足説明等は特にございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○
木庭理香子 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、併せてお願いいたします。
（ なし ）
○
木庭理香子 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいですか。
それでは、採決に入ります。「議案第８５号 川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○
木庭理香子 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（
理事者交代 ）
─────────────────────────
○
木庭理香子 委員長 次に、
教育委員会関係の議案の審査に入る前に
小田嶋教育長から発言の申出がございますので、よろしくお願いいたします。
◎小田嶋 教育長 前回の委員会の冒頭にも不祥事の報告をさせていただきましたが、今回もまた、大変申し訳なく残念なことなんですが、新たに教員の不祥事を報告することとなってしまいました。６月５日の金曜日に小学校教員がバッグに入れて自宅に持ち帰ろうとしました、担任している児童３０人分の作品、短歌なんですが、それと個人の所有のＵＳＢを、帰宅途中に飲酒した後、酔っ払ってバス停で寝てしまい、バッグを紛失してしまうという事案が発生しました。その作品は臨時休業中の課題として取り組んだものであり、またＵＳＢには、かつて担任していた児童の学習に関する所見等の個人情報も含まれていましたが、今のところ流出等の被害は報告されておりません。
この間、個人情報の取扱いにつきましては、今までにも体制やルールを整えて、いろいろな場面、いろいろな形で何度も扱いの徹底を図ってきたにもかかわらず、このような事態を招き、関係児童、保護者の皆様に多大な御迷惑、心配をかけてしまうこと、大変重く受け止めまして責任を感じております。また、ようやく学校が再開し、学校の子どもたち、保護者や地域との信頼関係等、これから困難な課題に立ち向かおうとしているこの大事なときに、安易な行動によって学校、また、本市の教育に対する不審を招くことになってしまったことを大変申し訳なく思っております。再発防止、信頼回復に向けまして、至急、来週月曜日に全校教職員に対して個人情報とＵＳＢの管理体制について改めて点検を実施するとともに服務規律の徹底を図ってまいります。本件はこの後、報道発表いたしまして、学校においては、本日、
臨時保護者会を開催する予定でございます。このたびは誠に申し訳ございませんでした。
○
木庭理香子 委員長 報告は以上のとおりです。本件はこの程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆織田勝久 委員 学校現場が忙しいという実態は我々も知っているので、そういう意味で先生方の勤務の実態の議論は、これからまた条例も出ますので、いろいろ議論させていただきたいと思うんだけれども、今、教育長が個人情報の扱いとＵＳＢと２つのことをおっしゃったけれども、個人情報の取扱いを慎重にというのは大前提の話なんです。問題は、結局、学校に先生方がおられる、いわゆる在校等の時間をどうするかという議論もこれから条例で出てくるけれども、学校にいる時間で業務ができないから、ＵＳＢを家に持ち帰って仕事せざるを得ないのか。それとも、その先生が、ある種、自分の担当の中身だから丁寧にやりたいという思いの中で、さらに家に持って帰りたいと思っているのか。そこら辺が分からないわけですよ。だから、実際問題、それぞれの先生方が学校の中で抱える業務の量をしっかり見ていくということも併せて連動しないと、個人情報を改善するのは当たり前だし、ＵＳＢの取扱いについても、今回は校長の許可も何も取ってないということだけれども、幾ら研修とかをやったって、実務が合わなければ同じことが繰り返されるわけですから、先生方のトータルの校務の実態も含めてしっかり議論していただきたいと思うんです。それについては教育長、いかがですか。
◎小田嶋 教育長 おっしゃっているとおりの部分がありまして、今回のことについては、これから関係課のほうでさらにしっかり聞き取りをして対処していきますが、その背景にある部分というのもしっかり考えながら今後の対応を進めていきたいと思っています。
◆織田勝久 委員 よろしくお願いします。
○
木庭理香子 委員長 ほかはよろしいですか。
それでは、本件は以上でとどめたいと思います。
─────────────────────────
○
木庭理香子 委員長 次に、
教育委員会関係の議案の審査として、「議案第８９号
川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から特に補足説明はありますでしょうか。
◎石井 教育次長 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。
○
木庭理香子 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がありましたら、併せてお願いいたします。
◆織田勝久 委員 今の話にも重なるんですけれども、先生方によって、個々に子どもに対する向き合い方に違いがあるとか、あと事前の教科の準備をどのようにしていくのかとか、それはいろいろ千差万別あると思うんです。それはまた、教員個々がまさに自立した教職員という意味づけにおいて一律に規制するものでもないと思うんですよね。子どもの個性に接するためには教員の個性というのも大事だと思うので、そういう意味でやっぱり先生方の働く中身については十分に尊重されると思うんですけれども、いろんな現場の先生方のお話を聞く機会なんかもありますけれども、一律、何時から何時の間に先生方の校務というんですか、そういうものを抑えることの難しさが実際あるなということは感じています。
その中でよく言われているように、実際、授業の科目の準備だけが先生方の仕事じゃなくて、やっぱりそれ以外の付随した業務がいっぱいあるわけですよね。特に子どもが帰った後のもろもろの雑用であるとか、場合によっては、地域の方から連絡があったことへの対応とか、本当に仕事の中身が千差万別なんですが、今回の条例は、国からの方針、指針というのがもちろん基本にありますけれども、基本的に学校の中で先生方の校務の中身というものをもう一つ抜本的に見直していくと。また、管理職の役割と一般の教職員の皆さんとの仕事の中身というものを切り分けていくと。そういう議論はどういうふうに進めていかれるんですか。
◎田中 教育政策室長 今の御質問は教職員の働き方・仕事の進め方改革の根幹部分に関わるものだと思います。やはり今の体制の中で教職員の仕事がなし崩し的に何十年かにわたって増えてきてしまったという実態がございますので、この間の動きの中で学校がやるべき仕事、それから、学校がやるべき仕事なんだけれども、必ずしも教職員が担わなくてもいい仕事ということで一定の仕分けをしてまいりました。例えば給食費に関しましては、徴収を来年度から公会計化していくとか、あと、いろいろな授業の準備をする中でも、教員が必ずしもやらなくても仕分けができたりですとか、そういうものについては事務支援員をつけていこうだとか、そういうような仕分け、業務の適正化も行っているところでございますので、そういう支援策と併せて学校の校長先生のリーダーシップの下に、教員が早く帰るという意識を持っていただくという二本立てで進めていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 昨年には国の基本的な方針が示されたわけですよね。教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針と。川崎市としては、当面８０時間を超える教職員をゼロにするんだと。それを当面の目標としているんだけれども、昨年は平均９．５％という数字をいただいていますけれども、今年はコロナの感染状況下でどういうような想定がされるんですか。
◎田中 教育政策室長 ２月までの推移を見てまいりますと、年間平均ではもう少し高い状況が見られておりまして、３月の状況を合算して９．５％ということで少し下がっているという状況でございますので、その状況から類推いたしますと、４月、５月は時間外勤務としてはかなり低かったのであろうと思っております。ただ、この後、今、学校を再開いたしておりまして、やはり業務がかなり立て込んでいるというところも捉えておりますので、年間平均いたしますと例年並みか、もしかすると、それ以上になってしまうというところも想定されますので、いろいろな支援策を講じていこうと思っております。
◆織田勝久 委員 先生、教職員、特に教員、働き方のスタイルというのはあると思うんですよね。さっき申し上げた趣旨ですけれども、そういう意味でいくと、それぞれの学校ごとに、もちろん授業の準備とかは一生懸命されているけれども、勤務の時間が長いことが常態化しているという先生もいらっしゃると思うんです。悪い意味ではないですけれども、そういう先生方の把握。校長を含めた管理職というのは、実態として、そういうものをしっかり把握されているんですか。
◎石渡 職員部長 今の御質問でございますけれども、８０時間を超えている職員につきましてはリストアップをして、校長、教頭に、今、その先生がどのような状態なのかというのは確認しております。
◆織田勝久 委員 先ほどの話とかぶりますけれども、学校業務等の内容をさらにチェックするとか、切り分けをということの方針はおっしゃっているんだけれども、それを具体的にどうするのかと。どなたがどういう形で責任を持って切り分けをしていくのか、また、保護をしていくのかという部分については基本的に校長先生の責任という理解でいいんですか。
◎田中 教育政策室長 おっしゃるとおりでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、昨日のうちの会派の代表質問で提案もしましたけれども、教職員の人事評価と、そういうものを連動させるみたいな答弁をいただいていますけれども、管理職自体、今、校長、教頭を含めての管理職の人事評価にも、上限時間を超える先生が多いとなると影響するというような運用をこれからやっていくということですか。
◎大島 教職員人事課長 代表質問でもお答えさせていただきましたが、教職員の人事評価につきましては、現在でも職員の指導監督という項目を設けております。ただ、こちらの職員の指導監督につきましては、単に在校等時間のところのみならず、いろんなマネジメントのところが考えられますが、こういった長時間勤務の縮減にも人事評価システムも一つのツールとしながら活用してまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 ただ、人事評価というものをどういうふうにしていくのかと。その方向性は示しても、やっぱり具体的な中身というものは示されてないわけでしょう。逆に言えば、それぞれの学校にしてみれば、学校長というのは人事権とか、カリキュラム編成権とか、そういうものをもろもろ含めて事実上、オールマイティの権限を持っているわけじゃないですか。その校長先生によって、やっぱり考え方、評価の仕方が違うということになっても困ると思うんだけれども、もちろん校長の裁量権というものは尊重しなきゃいけないけれども、具体的に川崎市が示した方針の中で時間を抑え込むと。本気で考えているなら、あえて抑え込むという言い方をしますけれども、そこはどういうふうにやっていくんですか。
◎田中 教育政策室長 なかなか難しいお答えになると思うんですが、やはり我々としても、先ほど申し上げましたようないろいろな支援策を講じて教員の負担軽減を図っていく。負担軽減をリソースとしながら、いかに職員の負担を平準化していくかですとか、そういうところはまさに校長先生のリーダーシップに関わる部分であると捉えておりまして、働き方・仕事の進め方改革の中でもモデル校を幾つか選定いたしまして取り組んでいただいているところでございますので、そういうような成果を全校で共有しながら校長のリーダーシップを高めてまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 何か取組をという部分での思いは分かるけれども、失礼ながら具体的なものは見えないわけでしょう。もう少し踏み込んで、例えば今回条例を提案されるに当たって、校長会の先生方などとどういう議論をどういうふうに進めてこられたのか、少し御説明いただけますか。
◎石渡 職員部長 条例改正もそうなんですが、基本的には国の指針、これは従来からガイドラインとして存在していました。目安として労働基準法の尺度を使いながら今回の指針のターゲットというのはございましたけれども、それより何より、先ほど来お話が出ておりますけれども、今現在８０時間、本当に長時間になってしまっている皆様方について、どうアプローチをしていくべきか。それから、先ほど田中室長から話がありましたけれども、もう少し分散できないか。あるいは、例えば事務支援員を入れた場合に中学校、あるいは小学校でどのような活用方法があるかという具体策をいただきながら、年度に幾つかのモデル校を実施してという先行例をまずつくっていきませんかというお話で、校長会とは現場の声をすり合わせながら、この間議論してまいりました。
◆織田勝久 委員 モデル校というのはいつからスタートするんですか。
◎田中 教育政策室長 昨年度、小学校４校で実施しておりまして、今年度は中学校で実施する予定でございますが、今の状況下でございますので、実施時期を少し遅らせまして、秋ぐらいから中学校３校で実施する予定でございます。
◆織田勝久 委員 昨年４校スタートさせた小学校の中で特徴的な傾向というのは出ているんですか。また、それぞれの校長がどういう点を視点にして教職員の長時間勤務化を見直すという取組をされているんですか。象徴的なものを少し教えていただけますか。
◎小島 教育政策室担当課長 昨年の取組といたしましては、取り組むときにまず校長先生と御相談させていただいて、各校で行えるところでやっていただいております。１つには学校業務プロジェクトの取組といたしまして、校長先生が自ら地域の方と協議をしたというところで行事の見直しを行ったり、あと職員会議等で教員に向けて課題として挙げられたようなことを共有するというところで意識の改革などをしております。
もう一つといたしましては学校業務マニュアルの作成で、新しく異動してきた教員の方が早く学校になじんで本来業務に専念できるようにというところで、校長が主体となって栄養士の方ですとか学校事務職員の方など教員の立場と異なる職種の職員とも協議をした上で学校でのマニュアルを作成したという事例がございます。
◆織田勝久 委員 教職員会議において意識改革をという話なんですが、そこだけもう少し詳しく聞かせていただけますか。
◎小島 教育政策室担当課長 職員会議におきまして、例で言いますと京町小学校ですけれども、自校で進めたい、変わりたいことを教員に明示して共有、理解を図っております。例といたしましては、勤務時間を削減しようという意識を持つこと、教職員事務支援員を活用する、会議の在り方の見直し、パソコン、ＩＣＴの活用の推進など、課題を挙げた上で職員との共有理解を図る中で進めておりました。
◆織田勝久 委員 それは、個々の先生の業務量を減らすということなのか。それとも横の連携でお互いに補完しながら、助け合いながら業務量の相対的な減少というものを図るのかと、そんなような議論にそういう話はつながるわけですか。
◎小島 教育政策室担当課長 まずは職員の意識改革を進めたいというところで、こういった働きを校長自らしてきたところです。その取組の中で会議の在り方の見直しなどという部分につきましては、校長が主導で変えていくことで個々の教員の勤務時間の削減につながるというところで目指してきたところでございます。
◆織田勝久 委員 意識改革というのは、一般の教職員の意識改革も大事だけれども、そういう意味でいくと、まず、校長先生をはじめとする管理職の意識改革をしなきゃということだと思うんですよね。その管理職の意識改革というのはどういうところで、どういうふうにしていただいているんですか。また、
教育委員会はどういう働きかけをしているんですか。
◎小島 教育政策室担当課長 昨年につきましては、管理職限定というところではないのですが、研修を行っておりまして、その中で働き方改革の趣旨ですとか取組の必要性などをお伝えしております。
◆織田勝久 委員 よく研修とおっしゃるんだけれども、働き方改革の意味って、失礼ながら長時間労働を見直しましょうとか、仕事の効率を上げましょうとか、そういうこと以外にどういう研修の中身があったんでしょうか。
◎小島 教育政策室担当課長 研修の中では、ワークショップに参加した各教員が現在の段階で考える課題を持ち出して、それについて課題解決ができるかということで、ワークショップという形も取り入れて行ったところでございます。
◆織田勝久 委員 ワークショップであれば、ある種の本音の話も出たのかなと思いますけれども、現実的に時間を短くするということに対して、先生方はどういうことを一番悩んでおられるのか。どのようなお話が中心に出たんですか。
◎小島 教育政策室担当課長 ワークショップの中では、栄養士ですとか事務職員それぞれが考えたところでございますが、やはり教員一人一人の感覚といたしましては、会議時間を短くしてほしいというところですとか、全体で取り組んで縮小ができるというところに課題を持っていたように思います。
◆織田勝久 委員 私なんかがいろいろお聞きしたり見ている状況でいくと、それこそ個々の先生方の業務というのはすごく忙しくて、特に新人の先生方を、昔で言うところの先輩の先生方がしっかりとフォローするとか、端的に言えば少し助けてあげるとか、また、一つの課題、いろんな問題を抱えている子どもたちもいますから、そういう子どもたちの問題を担任に任せるんじゃなくて、もっと横の連携でしっかり支えていくとか、いろんな議論があったように聞いていますけれども、最近、それが特に難しくなってきたという話はよく聞くんですよね。だから、そのような現実の課題とワークショップで出たような具体的な中身が基本的には校長、教頭を中心とする管理職の皆さんと意識の上でしっかりマッチングできるのかどうか。全体的には、もちろん
教育委員会がコーディネートしてもらわないと困ると思いますけれども、失礼ながら、そこら辺の意識の管理というような問題というのは特にないんですか。これだけ川崎市は公立学校がいっぱいありますから、校長先生は１６０人近く――もっといるのか。これらの先生がいらっしゃるわけだから、先生方がそういう問題意識をしっかり共有できるのかどうか。そこは
教育委員会はどういうふうに管理職の皆さんとお話をされているのか。
◎田中 教育政策室長 各種の校長会とお話ししておりましても、やはり課題といたしましては、若年者ですとか経験の浅い教員が今増えてきているというところで、どうやって学校でＯＪＴをしていくのかだとか、そういうところは共通した悩みのように伺っております。我々といたしましても、やはり経験の浅い教員はどうしても授業の準備等に時間がかかる傾向がございますので、この辺をどうやって効率化していくのか、負担感を減らしていくのかというところは大事な課題だと思っておりますので、引き続き校長会とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 もう終わりにしますけれども、基本的には業務の見直し、それから教職員の連携ということもすごく大事だと思うんですよね。それもあるんだけれども、後ほど請願、陳情審査もありますけれども、やっぱり先生方の手が足りるのかという問題。それから、さっき事務支援員という話もありましたけれども、あと部活を支える部活動の指導員であるとか、やっぱり部活の問題を切り離すわけにはいかないと僕は思っているんだけれども、そのような人材の配置ということについて、基本的に
教育委員会はどういうふうに考えていますか。
◎田中 教育政策室長 おっしゃるとおり、校長にまずリーダーシップを発揮しろという前に、ある程度支援策を講じていくというのは重要だと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、必ずしも学校がやらなくてもいい業務ということであれば、
教育委員会事務局のほうで直接執行していく。あるいは、学校でやらなくてはいけないんだけれども、教員が直接やらなくても、例えば事務支援員ですとか、あと専門のスタッフということもございますので、ＡＬＴですとか、図書館の司書ですとか、そういうようなところも充実させていきたいと思っております。学校の中で教員の負担を軽減するという取組を進めていけばいいのではないかと考えております。
◆織田勝久 委員 基本的には校長先生のリーダーシップが圧倒的に大きいと思うんですよ。その校長先生の問題意識というのかな。ただ、校長先生だって個性は大事だから、少なくとも子どもに向き合う視点、それから、少なくとも学校運営に対して、子どもの環境をいかによくしていくかという思いなんかについては、やっぱりそれぞれの考え方というのはしっかり尊重すべきだと思うんですけれども、それと基本的に業務量を減らす、効率化をしていくと。これは端的に言うと、言うはやすく行うは難しということの典型だと思うんです。そこは
教育委員会が、指導課あたりもしっかり一つの考え方を示すのであれば、そのことを個々の校長と膝詰めで議論しなきゃいけないような話だと僕は思います。だから、大変手間暇かかると思いますけれども、丁寧に学校の実態を把握するということがまずスタートだと思うんですけれども、一般的に現場にこうしなさいと言うだけで片づける問題ではないと思うんです。そこをしっかりやっていただく。
それから、あともう一つ、人員配置の議論、これはまた後でやりますけれども、今回の第二次補正予算の議論、間もなくやりますけれども、その人材の確保の問題ももう少し
教育委員会として腹を据えてやっていただくと。国の制度メニューも全額国費で持つということになってないから市の難しさも分かりますけれども、ただ、今のまま見ていると、現場で真面目な先生が潰れちゃうなという気がするんです。やっぱり意欲のある先生ほど潰れてしまうんじゃないかという思いも持っていますので、
教育委員会とすると、まず管理職との関わりをしっかりつくっていただくというところ。それから、それぞれの学校の実態というものを、できれば
教育委員会としてしっかりと把握をする。それは校長の話を聞くだけじゃなくて、
教育委員会としてしっかり把握をする。そういうことをやっていただきたいなと思うんですが、特にコロナの感染影響下の中で、どういう形で休業の分をこれから取り戻すという言い方がいいかどうか。やらざるを得ないと思いますので、そういう中で大変なのはよく分かりますけれども、やっぱり働き方改革と併せてしっかり取り組むべき課題だと思うんですけれども、最後に教育長の基本的な考え方を聞かせていただけますか。
◎小田嶋 教育長 今おっしゃったように、校長たちのリーダーシップというのは本当に大切だと思っていまして、可能ならば私自身が全校長一人一人とゆっくりとお話をして、私の思いを伝えながら、学校経営に対する思いも聞きながらというのが理想かなとは思っています。現実的には厳しいので、例えば職員部の担当部長が全校長と面談して、学校の状況や学校経営についての状況を聞き取ったりとか、あと川崎の場合、
区の教育担当制度がしっかりと定着してきていますので、学校のほうは
区の担当課長、スタッフがかなり頻繁に回っています。その中で臨機応変にやる部分もありますが、計画的に校長の考えをしっかりと聞いたり、またアドバイスなどもしっかりやっていきますし、事務局のほうに、しっかり上に上げていくべきものは伝わっていくような形ができていますので、私も各学校、各校長の状況等もしっかり捉えながら必要なアドバイスと施策等をやっていきたいと考えています。
◆織田勝久 委員 方向性としては、そういうこともお願いしたいと思いますけれども、最後にあえて付加しますけれども、個々の保護者と教員の関係。結局、個々の関係ではなくて、やっぱり学校として、しっかり教員をバックアップしてあげるという仕組みね。いろいろ地域の方に聞かせていただくと、結局、管理職が逃げちゃうというケースがやっぱり多いんですよ。悪い方は、担任の先生にばかを引かせて管理職は逃げちゃうみたいな話をよく聞くので、そういう意味では、とにかく担任の先生を裸にするんじゃなくて、学校全体として、保護者に対しても是々非々でしっかり議論すると。そんなようなことも含めて、これはやっぱり校長の資質なんですよね。そういうことを含めて管理職の先生方にも、まず、この働き方改革、上限をしっかりと設定する、それは守ってほしいと。また、理解を深めていただく取組を、やっぱり
教育委員会がリーダーシップを持ってやっていただくしかないと思うんですよね。教育長だって現場は長いわけですから、現場のことをよく御存じなわけで、いろんな課題もよく御存じなわけでしょうから、しっかりと先頭に立って頑張っていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
◆片柳進 委員 まず最初に、代表質問で今回の議案、月４５時間、年間３６０時間という、ガイドラインから指針に格上げされた下で、市もそれに合わせて条例に定めるということで、私たちはあと１年単位の変形労働時間制を導入する前提ともなるんだということも指摘させていただきましたけれども、それについては導入の可否も含めて慎重に検討すると。また、今の教職員の皆さんの働き方は条件を満たしているとは判断できないということで答弁もいただいたところです。
また、月４５時間と年３６０時間以内にするということについては、これは少なくとも守って教職員の働き方を改善しなきゃいけない。これは本当に待ったなしの課題ですので、その点を進めていきたいという立場で私も質問していきたいと思います。
まず最初に、改めてなんですけれども、
教育委員会が定めた月４５時間以前の月８０時間以内、過労死ラインを超える教員をなくすんだという目標が前回の５月２２日の
文教委員会の報告でも達成できなかったということでしたけれども、達成できなかった理由や要因について改めて伺いたいと思います。
◎田中 教育政策室長 要因については様々あるかと思いますが、やはり教員の仕事自体が総量として多いという部分、学校の中で適正化できていない部分、それから、まだ私どもの取組も始まったばかりでございますので、その取組が十分に行き渡ってない部分、十分に意識改革が進んでいない部分、多々あろうかと思いますが、実際に過労死ラインを超えている教員がかなりの数いらっしゃるということは事実でございますので、ここは重く受け止めて、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 意識改革がまだ十分じゃないということなんかも今御答弁いただきました。また、今言われた中に、仕事自体がもともと総量として多いんだということもありました。代表質問の中では、特に若手の先生なんか、授業準備に一定削減した部分が回ってしまうんだということなんかの答弁もありました。今回、授業準備に若い教員が専念できるようになった部分もあるというか、その点自体は非常によいことの部分もあるんじゃないかなと受け止める一方で、今、室長が言われたように、もともと時間内に授業準備ができなかった実態があったということがこの中でもはっきりしているわけだし、在校時間に準備できなかったということは、さっき言われたような持ち帰りを特に若手教員はせざるを得なかったんじゃないかということもこうした中から明らかになるわけですし、また、持ち帰っても準備ができないほど疲れていたら、それはその分、授業の質、教育の質まで反映していたということなんじゃないかと思うんです。
代表質問の答弁の中で、教育の質が担保できたということは、逆に言えば、これまでそれが落ちていたということにもなりかねないわけで、そういう点を含めて、これからさらに負担を軽減して、授業準備に集中できて質を高められるような取組が求められると思うんです。いろいろ取り組んでも、時間内に授業準備ができるところまで十分に至っていないんだということを踏まえて、やはり教員の意識ではなくて実態に問題があると。それだけの様々な業務量が物理的にあり過ぎるんだというところをしっかり捉えた対策が必要じゃないかと思うんです。
一定の取組を今回も進めてきたところですけれども、前回の５月２２日の報告の中でも、２９歳以下の教職員の時間外在校等時間が多くなっているのは授業準備にさらに時間を要する場合があるということや、教頭、副校長、総括教諭、教諭の割合が高くなっているということなんかも言われましたが、若手もベテランも授業時間を本来の時間内にできるようなところまで改善を進める必要があると思うんですけれども、その点についての認識というか、改めて伺います。
◎田中 教育政策室長 基本的な勤務時間は定まっておりますので、その中で業務が終了できるようにというところは基本に考えておりますが、実態としては、明日、子どもたちにいい授業をしてあげたいというモチベーションをやめなさいというところは難しいかと思っておりますので、その辺のバランスを取りながら働き方改革を進めていく必要があると考えております。
◆片柳進 委員 もちろん私たちもいい授業をしたいということを、その意欲を削れとか、そういうものではなくて、そういう先生たちの意欲が生かせるように条件を整備していくのがやはり
教育委員会の役割だと思いますので、全力を注力していただきたいし、そのためには、後でも関わってくる少人数学級だとか、英語での対応だとか、そういうことなんかも全面的に進めていく必要があるなと思っています。その点についてはぜひまた後でも議論していきたいと思いますし、お願いしたいと思います。
業務の削減というか、負担軽減ということで前回の５月２２日に様々報告された中で、コミュニティスクール、地域住民とのさらなる連携の推進も負担軽減の取組の一環としてやっているんだということが挙げられました。これ自体、だめだというものではもちろんないし、地域と連携して進めていくということは重要なことだと思いますけれども、現場の先生方の中から、やはり会議なんかも増えて、負担になっている部分もあるんだということなんかも伺っているところなんです。
先ほど織田委員の質疑の中でもあった業務改善推進校の京町小学校のところは、前回の資料の８ページで時間外在校等時間が生じた月の割合ということで、全体的には改善が進んでいるということが数字で示されているんですよね。このコミュニティスクールのほうは、特別にそういう勤務時間削減というか、在校等時間削減の効果については資料には出されてないですけれども、そういう時間削減の効果というのは、この点については確認されているのでしょうか。
◎田中 教育政策室長 コミュニティスクールに絞って平均して時間外勤務の状態がどうなのかというところについては特に把握はしておりませんが、働き方改革の方針の中にもある、その意義といたしましては、やはり保護者と学校の運営方針を共有しながら教育活動を進めることで、例えばクレームの数が少なくなったりですとか、よりよく学校の教育活動を理解していただいて協力をいただけるようになったりだとか、そういう定性的な効果が多く含まれているものと考えておりますので、引き続き地域の協力を得ながらコミュニティスクールの活動を進めてまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 今言われたような定性的な意味というのは否定するものじゃないんですけれども、やはり業務削減というか、８０時間を超える時間外在校等時間を減らすということを大きな目的にしているわけですから、ここの中に載せるべきものなのかということについては疑問がありますので、その点は今後よく精査して、もちろん意味のない取組だとは言いませんけれども、時間外在校等時間を減らして過労死ラインを下げていくということについてはどれだけの効果があるのか。そういう効果測定を導入しながらやっていく必要があると思いますので、今言われたようなクレームが減るとか、地域の皆さんに教育内容を理解してもらうというのは非常に重要なことですけれども、そこは今後よく仕分けてやっていただきたいと思います。
その次に、ＩＣカードで記録した在校等時間の問題について伺っていきたいと思います。まず、現在の対応なんですけれども、代表質問でも伺いましたが、休憩時間、少なくとも１日４５分は必ず取らなければならないんですけれども、実際に休憩が取れているかいないかにかかわらず、全員の出勤から退勤までの時間はＩＣカードで記録して、そこから全員分、４５分引くという対応に現在なっているということで間違いないでしょうか。
◎川合 教職員企画課担当課長 休憩時間につきましては、年度当初に各学校で校長が何時から何時までと、勤務時間と休憩時間については設定した上で各職員に周知をしています。それから、突発的な業務等により所定の時間に休憩が取れない場合については校長の指示の下、その日の別の時間に休憩時間をずらしたりして休憩時間を置くことで確実な確保を図っているところでございます。そういうことで、在校等時間から差し引く休憩時間につきましては、所定の４５分という取り扱いをしております。
◆片柳進 委員 私の言ったとおりで、基本的には全員から４５分を差し引いて、その記録を取っているということだと思います。
これもシステムの問題として伺いたいんですけれども、ＩＣカードで記録した出勤から退勤までの時間のうち、教員が資格取得のためなどに自分で充てている自己研さん時間というものについては自己申告などをして、その分、在校時間から引くことになっていると伺っていますけれども、これは間違いないですか。
◎川合 教職員企画課担当課長 そのとおりでございます。
◆片柳進 委員 だとしたら、代表質問でも言いましたけれども、休憩時間についても、全体で言うと９３％の方が取れていない、７９％の方がほとんど取れていないと。２０１７年度の勤務実態調査で答えられているわけです。これだけの人が休憩時間を取れてないということがある中で休憩時間を自己申告するということは、ほかの自己研さん時間の場合、その分を在校時間から差し引くということはやっているのに、なぜ休憩時間の場合は自己申告して差し引くということはできないのか。自己研さん時間と同じように、この休憩時間についても自己申告して差し引くような対応をすることはできないのか。その点について伺います。
◎川合 教職員企画課担当課長 先ほど申し上げたとおり、休憩時間につきましては年度当初の設定、それから、この日に取得ができない場合については後ろにずらす、あるいは分割して取るということで確実な確保を図っておりますので、在校等時間から差し引く休憩時間につきましては４５分という取り扱いをしているところでございます。
◆片柳進 委員 答弁がかみ合っているようにとても思えないんですけれども、４５分の休憩時間は、２０１７年度には９３％が取れていないと皆さんの資料で書かれていて、また、そこに問題があるということも言われているわけです。それなのに、この４５分はとにかく徹底して、校長先生なんかに、まず、ちゃんと休憩時間を取りなさいと。取れなかったら別の時間に取りなさい、別の時間に取り切れなかったら分割して取りなさいと言っているから記録しないでいいんだというのは全然筋が通っていないと思うんです。少なくとも校長先生に休憩時間を取れないということが報告されて、校長先生もそこを意識するような報告の仕方にしなければ、休憩時間が取れていなかったかどうかも把握できないんじゃないですか。
◎川合 教職員企画課担当課長 休憩時間の適正な運用を図るために、
教育委員会としても、学校に休憩時間の制度趣旨を説明するということで、休憩時間の適正な取得について周知徹底を図っているところでございますが、校長からの休憩時間を職員に周知する、あるいは職員に対して制度趣旨を説明する。場合によりますと、休憩時間が始まる際に声かけを行うというような取組も重要と思っております。そのようなことで、休憩時間については適正な取得ができるように
教育委員会としても取り組んでいきたいと考えています。
◆片柳進 委員 休憩時間が始まるときに声かけをするということを言われましたけれども、学校、教育職、私より皆さんのほうが詳しいのは当たり前ですけれども、なかなかそういうふうにいかないというのは明らかだと思うんです。まず、昼休み自体がお子さんたちと給食を一緒に過ごさなきゃいけないだとか、子どもたちが下校した後に、では、今から一斉に休憩しようと言ったって、学校のそのほかの様々な仕事があってできないということなんかがあるわけですから、そういう声かけしても、なかなか取れないという実態があるから、直近の３年前、９３％、休憩時間が取れないというデータが出ているわけですよね、９３％取れなかったのが、何で２年かそこらで全員取れることが前提になって、しかも、そういう記録の仕方を
教育委員会が丸々しちゃっているというのは、どう見ても不合理だと思うんですよね。
しかも、自己申告で、手書きかどうか分からないですけれども、自己研さん時間については手書きのものを受け取って、それを引く作業をやっているわけですから、それと同じことで、休憩時間４５分丸々取れなかったら丸々、３０分だったら３０分ということを校長先生も把握して、
教育委員会としても把握して、では、どうしたら休憩時間が取れるのか考えていくというふうに改善しなければ休憩時間を取れるようになりません。代表質問でも言いましたけれども、１日４５分が２０日間連続で取れなかったら９００分で１５時間です。本当ならば、月々１５時間、在校等時間がもっとあるわけです。それなのに、今回の５月２２日の報告はこのベースでつくられているんですよね。まず、その点いかがですか。在校等時間、相当減ったと一見見えるけれども、その資料は休憩時間も当然取ったものとして算定しているということなんですか。このことはいかがですか。
◎川合 教職員企画課担当課長 今回、２０１７年度のタイムスタディ調査、同じく２０１７年度の教職員の勤務実態調査についてのデータがあるかと思いますけれども……。
◎田中 教育政策室長 恐らく５月２２日に御説明した働き方改革の御報告のことをおっしゃっていらっしゃると思いますので、そこのデータにつきましては、おっしゃるとおり、ＩＣカードで把握した時間から休憩時間４５分を機械的に削除したもので集計しております。
◆片柳進 委員 そのこと、この報告資料の中のどこかに書いてありましたか。２ページのところでは、自己研さん時間を差し引いたものというのは書いてあるんですけれども、休憩時間については何も書いてないです。
◎田中 教育政策室長 もともと在校等時間に休憩時間を含めるという考え方自体がございませんので、記載はしておりませんが、集計方法については委員のおっしゃるとおりでございます。
◆片柳進 委員 今回の指針における在校等時間の定め方、法律が改正されたときに国が示していると思うんです。指針における在校等時間というのはどういうふうに定められていて、そこから除かれる時間というのも法律の定めがあって、指針の解説の中にあるんだと思うんですけれども、在校等時間がどう定められていて、そこから除かれる時間は何となっているのか。その点について伺います。
◎川合 教職員企画課担当課長 国の指針に示された在校等時間の算出の仕方でございますけれども、まず、ＩＣカード等の記録で把握した在校している時間がございまして、校外で職務に従事している時間については出張手続で把握しているんですけれども、これを加えた上で、職員の申告による勤務時間外における自己研さん及び業務外の時間を差し引く。さらに、休憩時間を差し引くという形で指針のほうで定められています。
◆片柳進 委員 指針の中では、休憩時間は差し引くとなっているわけですよね。ところが、皆さんは休憩時間を取ったものとして、その分も差し引いた時間を在校等時間だといって、ここに短く報告しているわけです。これはあまりにも不誠実だというか、実態を反映していないものと言わざるを得ないわけです。
今、川合課長が答えていただいた、同じ法律の説明のところに留意事項というのがあって、この中に虚偽の記録等についてというのがあると思うんですけれども、この虚偽の記録等についてというところではどのように書かれているのか伺います。
◎川合 教職員企画課担当課長 指針における虚偽の記録等についての記載でございますけれども、「教育職員の在校等時間について形式的に上限時間の範囲内とすることが目的化し、授業など教育課程内の学校教育活動であって、真に必要な活動であるものをおろそかにすることや、実際の時間より短い虚偽の時間を記録し、または記録させることがあってはならない」と記載してあります。
◆片柳進 委員 最後のところが大事だと思うんですけれども、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、または残させることがあってはならないと書いてありますが、記録に残す、または残させると両方書いてあるんですけれども、記録に残させることがあってはならないというのはどういう意味だと考えられるのか伺います。
◎川合 教職員企画課担当課長 校長等がそのようなことを教職員にさせるという意味であると理解しております。
◆片柳進 委員 校長等ですよね。ここまで聞かないですけれども、校長等ということは校長だけじゃないわけです。国会の中の答弁で、虚偽報告があった場合のことが聞かれているんです。それに対する答弁で、教職員が虚偽の記録を残している場合には、校長等がこうした管理運営に係る責任から適切な記録を残すように指導すべき必要があり、また万が一、校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には求められている責任を果たしているとは言えないので、その状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得ると。校長等と言っているわけですから、校長だけじゃないわけですよね。そこには当然、
教育委員会も含まれるということになるんだと思うんです。
そういう点で、今回、虚偽の記録が残るような形で休憩時間をあらかじめ差し引いておくと。そこに対して、例えば自己申告で休憩が取れなかったということも、そもそも反映しない仕組みをつくっていると。校長に周知をしているから、それでいいんだという対応が続いていくということは、この虚偽報告に当たるんじゃないかと思うんですけれども、この認識について教育次長に伺います。
◎石井 教育次長 休憩時間につきましては、川崎市の条例におきましても、休憩時間を置かなければならないと規定されていますので、これに基づいて休憩時間の確保については指導しているところでございますし、先ほど申し上げましたように、その日の決めた時間に取れない場合には別のときにずらして取るということが大前提になっていますので、そういった考え方で進めているところでございます。
◆片柳進 委員 虚偽報告になるのかということについては答弁がなかったんですけれども、先ほど言ったように、２０１７年度の勤務実態調査で、９３％が休憩が取れてない。ＩＣカードを使うようになった時点で、そういう実態がありながら、システムの中にそれをつくっていないということ自体がやはり虚偽報告に当たるんじゃないかと思うんですけれども、この点についての認識はないのか伺います。
◎石井 教育次長 これにつきましては、基本的な考え方に基づいてやっているところでございますので、虚偽に当たるか当たらないかというよりも、きちっと取っていただくという考え方で進めているところです。
◆片柳進 委員 現時点では、勤務実態調査以降は休憩時間はどれだけ取れているのか、いないのか。その点については把握しているんですか、伺います。
◎石渡 職員部長 具体的な取れている、取れないという現状については、数字的には残念ながら、つかんでおりません。しかしながら、この間、働き方方針を定めて様々な取組を行っております。ＩＣカードにつきましても、昨年４月から導入してまいりましたので、３年前のデータと比較するため、何らかの方法で改めて休憩時間の確保、あるいは働き方改革の取組によって、どのように職員が変わっているかというより、感覚的にどのような負担感の軽減を受けているか。あるいは、こういうことをしてほしいというのは改めて確認していくべきだと思っておりますので、今後、把握、あるいは確認をしてまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 ＩＣカードを導入すること自体、科学的な勤務時間の記録をするためということだったわけですよね。その中の一定のシステムに組み込んで、先ほど言った自己研さん時間のように自己申告したら、その分を差し引くだとか、逆に当面４５分は差し引かないで、まず全部を勤務時間として、逆に休憩が取れた場合、それを差し引くだとか、そういうシステムにすれば問題なく把握できるわけです。月８０時間以上の過労死ラインの人を減らすんだと言いながら、増えたら増えたほど危ないわけだから、そこを減らさなきゃいけないのに、なぜそういう当たり前の取組をしないで、少ないほう、少ないほうに見せかけるようなことをするのか全く理解できないし、そのシステムを手書きでもいいですけれども、そういうものを入れればいいだけなんじゃないですか。何でそんなにやれないんですか。
◎石渡 職員部長 休憩時間を短く、長く、あるいは振り替えるというお話はあるんですけれども、大前提といたしまして、労働基準法に基づく休憩時間、これは先ほどの作業能率が落ちてきたときの回復措置、あるいは心身の健康保持という視点がございますので、基本的には４５分確保していただきたい。そのためには、先ほど来申し上げております働き方の工夫をしながら、１日の中であまり分散してしまいますと、これは違法性が出てまいりますけれども、一定程度４５分、この時間に取れなかったら、こっちで取ってくれという形で健康保持、あるいは疲労回復のために必ず取っていただきたいという思いがございます。ただ、実態として、数字の把握をしなければいけないということも十分承知しておりますので、今後確認をさせていただきたいと思います。
◆片柳進 委員 休憩時間を取るのが大前提だから、それは徹底していくんだということなんですけれども、これは法律で決まった大前提なんだからといって、そのとおり進むんだったら、ブラック企業なんか、どこにも生まれないんですよ。８０時間を超える過労死ラインを過ぎている先生たちがいる中で、大前提が守れてないから、皆さんも８０時間を超える人をなくそうという取組をいろいろやられているわけじゃないですか。その中で休憩時間の４５分を取れない人が九十何％もいるというのに、そこについて何で真摯に向き合おうとしないのか。それについては全く理解ができないと言わざるを得ないんです。
ここは堂々巡りになってしまうので、これ以上繰り返さないんですけれども、先ほど言われた休憩について、ちゃんと取るんだと徹底しているということが答弁されましたけれども、休憩時間は労働基準法に準じた扱いをするということがこの指針の中でも定められています。労働基準法の定義としては、休憩は仕事から完全に離れていなければだめとなっています。例えば昼食を取りながら電話が来たら受け付けられるような状態で休憩しているのは休憩に入らないとなっていますけれども、そういう休憩の在り方というか、そういうことについてもちゃんと周知しているのか。それは休憩時間には入らないということはちゃんと知らされているのか。その点伺います。
◎川合 教職員企画課担当課長 管理職対象の研修ですとか、あるいは会議の中で、
教育委員会としては、各学校管理職に休憩の制度の趣旨については説明しているところでございます。今おっしゃった休憩の目的、趣旨、自由利用の原則のことをおっしゃっていると思うんですけれども、そういうことも含めて説明はしているところでございます。
◆片柳進 委員 休憩の定義というか、そういうことについても周知をしているということだったんですけれども、それと併せて、そういう時間は休憩にならないんだと。生徒が相談に来たら答えなきゃいけないとか、そういうことなんかも含めてしっかり学校にも知らせて、それは休憩にならないんだから、別の方法で休憩を取るなら取ってください。休憩が取れなかったら、そのことはちゃんと申告できるようにすると、そういう制度をつくらなければ、あまりにも不合理だと思うし、そのことが議会に対しても正面から知らされてないと。それで、みんな在校時間が減ったと思って議員も喜んでいる人もいると思うんですけれども、そういう不誠実なことはやめていただきたいと思います。
教育委員会が、月８０時間が過労死ラインで今回の指針の４５時間以上になる人を減らすんだということをやるとしたら、正確に記録して、それに基づいていろんな取組をするということが必要だと思うんです。５月２２日の委員会でも様々な取組をやられていますと報告があったけれども、休憩時間も含めて記録したことの正確な事実がなければ、いろんな取組をやった効果測定も正確に出ないわけですよね。やはりそういう根本が成り立たなくなることですから、この休憩時間の扱い、休憩時間以外も本当はいろいろあるんですけれども、そこについては改めていただきたいと思います。
続いて、ＩＣカードに記録した勤務時間の問題についてもう少し伺いたいと思うんですけれども、先ほどの織田委員の質問の中にもありましたけれども、日々の勤務時間の情報というのは教職員や管理職にどのように知らされているのか。先ほど８０時間を超えた方の場合は、その方がどういう方なのか、校長に知らせるんだという話はありましたけれども、一人一人の教職員の先生方にとっては、自分の労働時間、在校等時間が日々どれぐらいなのか。１か月でいったら４０時間になったから、そろそろやばいなとか、そういうことが分かるようなシステムになっているのか伺います。
◎川合 教職員企画課担当課長 ＩＣカードの記録の周知についてでございますけれども、昨年度からＩＣカードによる出退勤記録を基に在校等時間を算出しているところでございますけれども、
教育委員会としては、各学校における教職員の長時間勤務の実態を把握するとともに、各学校のほうにも時間外在校等時間の一覧を毎月送付しております。長時間勤務している教職員には、校長からその旨を伝えるなど、長時間勤務の縮減の取組に活用しているところでございます。今後、
教育委員会規則で定める上限時間につきましても、各学校に周知を図り、その一覧を送付する際に上限時間を超えたことが分かるような表示等々について検討しているところでございます。
◆片柳進 委員 毎月送付しているということだったんですけれども、確認したいんですが、当然、毎月送付するということは事後的に送付していると思うんですけれども、例えば５月の時間外在校等時間が８０時間を超えている人がいたとしたら、６月になってから、それが送られてくる、こういうことでよろしいんでしょうか。
◎川合 教職員企画課担当課長 翌月の送付になっております。
◆片柳進 委員 分かりました。私の言ったようなことだということですけれども、一般の勤怠管理がどうなっているのか、インターネットで検索して調べてきたんです。勤怠管理のソフトとかアプリというのは今いろんなところであるわけです。それを見たら、アラート機能というのは普通あるということなんですよね。今回のことで言ったら、月４５時間に一定近づいたら職員のパソコンが光るだとか、そういう警告が出るだとか、４０時間超えたらまた出るだとか、それが８０時間に近づいて超えたといったら、今度はまた、黄色が赤になって表示されるとか、そういう機能がいろいろあるんだと思うんです。今のＩＣカードをやっているシステムがちょっとどういうものになっているか分からないんですけれども、システム的には４５時間に近づいたとか、８０時間に近づいたとか、そういうことを本人に知らせるようにはできないものなんですか。
◎川合 教職員企画課担当課長 現状の方法としては、各学校における時間外の一覧の中で、８０時間を超えている職員たちについては赤で表示をしているところでございます。今後、
教育委員会規則で定める上限時間については、どういう表示をするかというのは検討しているところなんですけれども、当面は今のシステムに手を加えるという形で取り組んでいきたいと思っています。
◆片柳進 委員 今言われた一覧というのは、先ほど言った翌月送られてくる一覧表の中に８０時間を超えた方は赤で表示されるということで、近づいている表示ではないということでよろしいですか。
◎川合 教職員企画課担当課長 そのとおりでございます。
◆片柳進 委員 労働時間をオーバーしないようにするということは未然の取組が決定的なわけですよね。過ぎた後にこれだけ過ぎていましたと言われても、前の月の取組を改めるということはできないわけです。今回のように４５時間と８０時間を２つ設定するのであれば、少なくとも４５時間のときに一定のそういう警告があれば８０時間にはいかないように気をつけるということができるわけですよね。そういう取組、これは民間では当たり前にやっている勤怠管理のソフトやアプリであるわけですから、そのことがなぜできないのか。
５月２２日の資料でも、今までの取組と今後の取組という欄があったかと思うんです。今後の取組の予定というところの中にも、このＩＣカードの記録は、５月２２日の資料だと７ページですけれども、今、川合課長が言われた時間外在校等時間の上限を規則において規定ということしかないんですよね。今言ったようなＩＣカードによる出勤・退勤管理の運用で、事前に少なくとも４５時間に近づいたということを知らせる。今後の予定にはないですけれども、これは少なくとも検討事項にして今後改めていくべきだと思うんです。そうしなければ、月８０時間をゼロにするという皆さんの目標に近づけるはずもないと思うんですけれども、せめてここは次の目標としてぜひ入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎石渡 職員部長 ＩＣカードによる打刻で基本の出退勤のスタートと終わりは把握できます。しかしながら、先ほど来出ています国の指針の中においては、自己申告において差し引くべき数字が出てまいります。そうしますと、また新たにシステムに対して入力する、あるいはプログラム変更が生じてくるという課題が出ています。それから、まだまだ差し引くべき時間等について疑義があるような問合せ、これは引くべきかどうかという問合わせが実際学校から来ております。早々にシステム化ということは今ハードルが高いところがございますので、現在のＩＣカード、それから自己申告によるものをきちんと把握しつつ、事後になってしまいますけれども、時間外在校等時間の確認に努めてまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 基本的に今のシステムのままでいくしかないということだったんですけれども、そもそも今言ったように、今のプログラム自体、休憩時間を９３％取れてないというところから４５分を差し引くというプログラムにして、そこに自己申告の部分がないとか、そういう形になっているというプログラムを組んでいること自体がやはり問題だと思うし、ＩＣカード、プラス自己申告のところについても今の運用を続けていくということでしたけれども、やはりそこを改めなければ、本気で８０時間以上の過労死ラインをなくしていくということに近づけるはずがないと思うんです。一番肝の在校等時間の記録のところで取組が進められなかったら、その周辺の事務支援員だとか、いろんな方々を増やすことって、もちろん大事なんですけれども、一番肝心の在校等時間がどれだけになったのか。この記録の在り方や、そこを８０時間に近づいているということを知らせる取組なしには決定的な対策にならないと思うんです。少なくとも今言った２つのこと、４５分の休憩時間の記録の在り方を改めることと、４５時間に近づいた、８０時間に近づいたということが校長先生もしくは教職員の皆さん自身に分かるように仕組みを改めるという検討は始めるべきだと思うんです。本当は直ちにやるべきだと思うんですけれども、少なくともそこについては次に踏み出していかなければ、本気でこれをやろうとしていると誰も見ないですよ。その点、せめて検討すべきだということについて改めて教育長に伺います。
◎小田嶋 教育長 今、職員部長が申し上げましたように、現システムを変更するのはハードルが高いという部分は事実でございます。おっしゃっているように、勤務時間の状況を個々の職員に知らせていくことは非常に重要なことだと考えています。今のシステムでは、それは時間としてなかなかはかれないんですが、疲労度ですとか、また逆のやりがいというのは、単に時間だけの問題でもないという部分もあって、もちろん時間の縮減というのは大変大事ですので、それまでのデータの蓄積の中で、個々の先生たちの状況とか傾向というのは管理職として当然つかんでいる部分があります。やはり時間が長く延びてしまいがちな人と早目に切り上げている人、そういった傾向をしっかりつかむ中で適宜必要なアドバイスをしていくということが求められているのかなと思います。
あと休憩等のお話もありまして、平成２９年の勤務実態調査は４択でのアンケートの回答で９３％ということで出ているんですが、教員が休憩時間を取りにくいというのは、私も自分の経験の中で十分理解しております。ただ、教員の勤務の特殊性がある中で、個々の教員が休憩時間をどういうふうに取っているかと把握するのは非常に難しい面もございます。ですので、休憩時間に限らず、先ほどの答弁もありましたけれども、これまでの働き方改革の効果等を確認していくためにも、以前の調査の項目等も参考にしながら、今後、学校への調査やアンケートということは当然やって効果等を確認していきますので、その中で御指摘のような点も一緒に考えていきたいと考えております。
◆片柳進 委員 今の教育長の答弁の中で、少なくとも個々の教職員の皆さんに自分の労働時間、勤務時間がどうなっているか知らせることは重要だということはおっしゃっていただいたので、ぜひその点はお願いしたいのと、ただ、その一方で、アンケートの以前の項目を参考にして、休憩を取れているかどうか調査していくというような内容だったと思うんですけれども、それは繰り返しになりますけれども、やはりあまりに不合理だと思います。前回のアンケートで９３％が取れてない。現状、ＩＣカードで記録しながら、その一方で休憩が取れているか取れてないかというのを、先ほど言ったように自己申告してもらえればはっきりするわけだし、それは校長先生のところに自己申告すれば、休んでいたんじゃないのとか、本当はもっと休めてないんじゃないのとか、一定そこは事実の確認ということもできるわけですから、やはりそういう点では休憩時間の在り方を改めていただきたいと思います。
以上で結構です。
○
木庭理香子 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
◆片柳進 委員 態度も含め発言させていただきます。ただいまいろいろ議論もさせていただきましたけれども、先ほど申し上げたように、変形労働時間制の前提となるという面はありますけれども、４５時間、年３６０時間という国の指針に合わせた市の条例もつくって働き方を改善していくという点については重要なことですので、私たちは賛成したいと思います。
○
木庭理香子 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第８９号
川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○
木庭理香子 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
木庭理香子 委員長 次に、「議案第１００号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎石井 教育次長 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。
○
木庭理香子 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がありましたら、併せてお願いいたします。
（ なし ）
○
木庭理香子 委員長 特に質疑、要望・意見がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
それでは、採決に入ります。「議案第１００号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○
木庭理香子 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
○
木庭理香子 委員長 併せて換気のための休憩時間を取りたいと思います。
おおむね５分休憩いたします。
午前１１時３９分休憩
午前１１時４５分再開
○
木庭理香子 委員長
文教委員会を再開します。
次に、
教育委員会関係の請願の審査として、「請願第１号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」及び「請願第１３号 少人数学級の推進と小学校に
英語専科教員の加配を求める請願」の請願２件の審査に入ります。
２件はいずれも義務教育の充実等を求める内容が含まれておりますので、一括で審査いたしたいと思いますが、御異議はありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○
木庭理香子 委員長 それでは、審査をいたします。
まず、事務局から請願文を朗読させますが、請願第１号につきましては、令和元年６月２１日に審査され、継続審査となっておりますので、審査経過についても報告させます。
◎伊藤 書記 （請願第１号、請願第１３号朗読）
請願第１３号について追加署名２６６名、合計９，１６０名。
続きまして、請願第１号に関する委員会の審査経過について報告させていただきます。請願第１号については、令和元年６月２１日の
文教委員会において継続審査となりました。同日の審査では、継続審査の御意見のほか、採択の御意見もございましたが、継続審査に至った主な経緯といたしましては、教育を受ける人数の水準と費用負担の問題、日本と他国における進学と労働の価値観の問題、少人数学級の実現に要する期間の問題、時勢の変化への対応を見守るべきなどの御意見があり、最終的に全会一致で継続審査となりました。
報告は以上でございます。
○
木庭理香子 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎石井 教育次長 それでは、「請願第１号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」及び「請願第１３号 少人数学級の推進と小学校に
英語専科教員の加配を求める請願」につきまして、
久保教職員企画課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎久保 教職員企画課長 それでは、請願第１号及び第１３号の請願項目に関連する事項につきまして、御説明いたします。
お手元の
タブレット端末の
文教委員会資料の一覧画面から２（１）請願第１号、２（２）請願第１３号（資料）のファイルをお開きください。
第１号の請願要旨１、行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善等、豊かな教育環境を整備するための予算を確保・拡充することと、第１３号の請願事項１、国の責任で３５人以下学級を中学校３年生まで早期に実施するよう、国に対して意見書を提出すること及び請願事項２、当面、市独自で小学校３年生と中学校１年生を３５人以下学級にすることに関しまして、公立義務教育諸学校における学級編制及び本市の少人数学級の取組の現状等について御説明いたします。
それでは、２ページの資料１を御覧ください。
上段は、平成２３年４月２２日に公布された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法の概要を示す文部科学省の資料でございます。略して「義務標準法」と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められています。
項番２の概要を御覧いただきますと、（１）に太字で３５人以下学級の推進とありますように、小学校１年生について、１学級当たりの上限となる人数を４０人から３５人に引き下げたものですが、これはおよそ３０年ぶりに行われた学級編制の標準改定となっております。
その下に参考として示されている表がございますが、過去の学級編制の標準の変遷でございます。表中に第１次、第２次と示されておりますのは、国が策定する教職員定数改善計画の策定次数で、年度はその実施期間、また、下の人数が学級編制の標準を表しています。御確認いただけますように、現行の４０人学級は昭和５５年度に始まる第５次定数改善計画で導入が図られたものでございます。
小学校２年生以上における１学級当たりの上限となる人数を４０人から３５人に引き下げる標準改定は、本来であれば、この表における最終である第７次に続く第８次の定数改善計画に基づく措置となるべきところを、総務、財務、文科の３省間の調整で計画案の策定は見送られたものの、この項番２の２つ目の丸印の記述にありますように、義務標準法を改正する法律の附則に、「政府は、学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づき、法制上その他の必要な措置を講ずることとし、当該措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努める。」とする規定が盛り込まれております。
続きまして、資料１の下段でございますが、平成２９年４月の県費負担教職員の給与負担等の移譲について概要を示す資料でございます。権限移譲のイメージにありますように、学級編制に係る国、都道府県
教育委員会及び指定都市の関係については、まず、国が学級編制の標準を設定します。平成２９年４月に学級編制基準の決定権限が指定都市
教育委員会に移譲されたことから、図の右側のとおり、指定都市が国の標準を基に児童生徒の実態を考慮して学級編制を行い、教職員を配置しているところでございまして、本市では、学級数に応じて配当する基本定数と、目的に応じて配当する目的定数から成る教職員定数を各学校に配置しております。
次の３ページの資料２を御覧ください。これは、本市におけるこれまでの少人数学級の取組、いわゆる学級編制の弾力的運用の実施状況をまとめた資料でございます。資料中の研究指定とございますのは、学級担任を持たない少人数指導やチームティーチングのために配当される目的定数を学級担任に充て、少人数学級に係る研究指定校として実施するものであり、「弾力化」とございますのは、学級数に応じて配当される基本定数のうち、学級担任以外の教員を学級担任に充て、少人数学級を実施するものでございます。これは、県費移管に先立つ平成１５年に、文部科学省が市町村
教育委員会の判断による学級編制の弾力化を認めたことと、少人数学級研究校を県が指定することで少人数学級を実施することが可能になったことに伴う取組でございまして、研究校の指定につきましては、平成２９年の県費教職員の市費移管以降は本市が指定しているところでございます。
上段の表、アの学校種別弾力的運用実施校数の一番下の行にＲ２年度と記載されておりますが、令和２年度の行を御覧いただきますと、小学校では、全１１４校のうち、いずれかの学年で研究指定により少人数学級に取り組んでいる学校数は７５校、また、弾力化による対応をしている学校が１校ございます。同様に右側の中学校では、全５２校中、研究指定による対応をしている学校が６校、また、弾力化による対応をしている学校が２校ございます。
その下、表のイは、学校数ではなく、小学校における学年別の件数でございまして、この表右下にございます令和２年度の研究指定の合計は９４校でございますが、先ほどの実施校数７５校に対しまして、学校によっては複数の学年で実施しておりますことから合計数は異なっております。本市では、平成１６年度からこれら研究指定及び弾力化による３５人学級に取り組み、現在は小学校１年生の３５人学級が法制化され、小学校２年生では国が一定の定数措置を講じ３５人学級が実現しており、本市の学級編制基準においても、令和元年度から小学校１年生に加え、小学校２年生においても３５人編制を基準としたことから、２年生については研究指定を行わずに、実質的に３５人学級を編制しております。なお、表のイの２年生の列の下のほう、Ｒ１年度、Ｒ２年度において、研究指定の欄に「２」とございますのは、学校の実情に応じて、さらに少人数学級を編制していることから研究指定となったものでございます。
次に、下段の表ウにつきましては、中学校における学年別の内訳でございまして、中学校では、複数の学年で実施している学校はございません。
続きまして、４ページの資料３を御覧ください。令和２年５月１日の児童生徒数を基に、３０人以下学級を実施した場合の小学校及び中学校における学級編制の比較等でございます。
項番の１につきましては、小学校１年生及び２年生は３５人、３年生以上及び中学生は４０人編制とした学級数と比較して、３０人以下学級を実施した場合の学級増及び学級増に伴う学級担任に必要な人件費の試算でございます。
表の下、２つ目の米印にございます、教諭１人当たりの人件費５９９万円に、学年ごとの学級増により必要となる学級担任数を乗じ人件費を算出しておりまして、全ての学年で３０人以下学級を実施いたしますと、合計で４４億５，０５７万円の人件費が毎年必要になってまいります。このほか、級外教諭の増加分の人件費や住居手当、扶養手当、通勤手当等の費用が別途必要となってまいります。
項番の２につきましては、学級増に伴い教室不足が生じる教室数と増築に必要な工事費の試算でございます。
１つ目の米印にございます１教室当たりの工事費１億２４３万８，０００円に、全ての学年で３０人以下学級を実施した場合に不足いたします教室数の１４７教室を乗じますと、合計１５０億５，８３８万６，０００円の工事費が必要になってまいります。このほか、設計費や工事監理費等が別途必要となってまいります。
なお、これらの経費につきましては、国による学級編制の標準の見直しが行われることで、３分の１または２分の１の国庫負担分を財源とすることが可能となるものでございます。
５ページの資料４を御覧ください。令和２年５月１日の児童生徒数を基に、３５人以下学級を実施した場合の小学校及び中学校における学級編制の比較等でございます。
項番の１につきましては、小学校３年生以上及び中学生において、３５人以下学級を実施した場合の学級増及び学級増に伴う学級担任に必要な人件費の試算でございます。表の見方といたしましては、先ほどの資料３と同様でございまして、小学校３年生で実施いたしますと２億３，３６１万円、中学校１年生では２億３，９６０万円となり、合わせて４億７，３２１万円の人件費が毎年必要になってまいります。全ての学年で３５人以下学級を実施した場合は、合計で１５億６，３３９万円の人件費が毎年必要になってまいります。
項番の２につきましても、先ほどと同様でございまして、小学校３年生で３５人以下学級を実施いたしますと３億７３１万４，０００円、中学校１年生では４億９７５万２，０００円となり、合わせて７億１，７０６万６，０００円の工事費が必要となってまいります。全ての学年で３５人以下学級を実施した場合には、合計で２５億６，０９５万円の工事費が必要になってまいります。
次に、６ページの資料５を御覧ください。こちらは、文部科学省が調査いたしました令和元年度における国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施状況についてでございます。表中の選択制の列の欄に丸印があるものや、上から５番目の川崎市の概要欄に「研究指定校」とございますのは、表の下の注意書きにございますが、選択制は少人数学級または少人数指導等の選択的な実施を認めているもの、研究指定校は、国の加配定数を活用して少人数学級を実施している場合のうち、一部の学校を対象として実施しているものでございます。
政令指定都市における３０人以下学級につきましては、選択制等も含め、浜松市と名古屋市の小学校１年生及び２年生、京都市の小学校３年から６年生及び中学校３年生など、一部の指定都市におきまして、３０人以下学級または３０人程度の学級編制を実施しているところでございます。
３５人以下学級につきましては、選択制等も含め、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、岡山市、北九州市の６市が全学年で、広島市が小学校３年生から６年生及び中学校１年生で、福岡市と熊本市が小学校３、４年生及び中学校１年生で、千葉市と神戸市が小学校３、４年生で、仙台市が中学校の全学年で、札幌市と名古屋市が中学校１年生で３５人以下学級を実施しているところでございます。
次の７ページから９ページにかけましては、同様に都道府県における状況となっております。
続きまして、１０ページの資料６を御覧ください。令和元年度の研究指定により少人数学級を実施した取組の概要でございます。
少人数学級によるメリットでございますが、小学校の２つ目の黒丸にありますように、「担任からの声掛けや個別対応の機会が増えたことで意欲的に学習に臨む姿が見られるようになった」や３つ目の黒丸、「多くの活躍の場を一人一人に与えることができたことにより児童の良い面を伸ばすことができた」、また、中学校の１つ目の黒丸、「生徒一人ひとりに関われる機会が増え、きめ細やかな指導を行うことができた」などがございました。
デメリットといたしましては、小学校の１つ目の黒丸にございますように、「個人差が出やすい教科においては、少人数学級にしても課題は残る」や、中学校では「一部の職員の持ち時間の増加による負担増が感じられた」などがございました。
１１ページの資料７を御覧ください。令和元年度の指導方法工夫改善により少人数指導等を実施した取組の概要でございます。
少人数指導等によるメリットでございますが、小学校の１つ目の黒丸にございますように、「児童が分からない時に質問しやすい雰囲気ができ、「やってみよう」という児童の前向きな意欲につながった」や、４つ目の黒丸、「加配教員が、意欲や関心を引き出す教材を作成することで、教員の教材研究の幅も広がった」、また、中学校の１つ目の黒丸、「一人ひとりの習熟度・学習到達度をきめ細やかに把握しながら、つまづき等に早期に気づき、寄り添った指導につなげることができた」などがございました。
デメリットといたしましては、小学校の１つ目の黒丸にございますように、「少人数指導を実施するための教室の確保に苦慮した」や、中学校では「指導者同士の話し合いを持つ時間が確保しづらい」などがございました。少人数学級により、子ども一人一人に目が行き届きやすくなるなど一定の効果はあるものと考えておりますが、資料７の最後に示しておりますとおり、本市といたしましては、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズに対応するため、指導方法工夫改善定数を活用して、少人数学級も含め少人数指導やチームティーチングを選択できるようにしており、各学校が実情に応じてきめ細やかな指導が実施できるよう、教育環境の充実を図ることが重要であると考えております。
１２ページの資料８は、昨年度、本市が独自に行った国の予算編成に対する要請書でございまして、１枚おめくりいただきまして、１３ページの要請項目の１として、「教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな指導を実現するため、３５人以下学級の推進や小学校の専科指導の充実など、義務標準法の改正による定数改善を実施すること」を要請したものであり、今年度につきましても、学級編制の標準を４０人から３５人に引き下げることについて、国に要請してまいります。
続きまして、１５ページの資料９でございますが、こちらは令和元年７月に指定都市
教育委員会協議会として文部科学省に提出した要望書でございまして、１枚おめくりいただきまして、１６ページの（２）教職員定数の更なる改善と題しまして、（２）の１段落目の最後のほうでございますが、小学校第６学年まで及び中学校に係る学級編制の標準の改定等を求めたところでございます。
またページが飛びまして、２０ページの資料１０をお開きください。令和元年７月に指定都市市長会と指定都市議長会が連名で行いました国の施策及び予算に関する提案のうち、文部科学省をはじめ総務省、内閣府、財務省等に宛てた提案文書でございまして、１枚おめくりいただきまして、２１ページの上段の枠の中にございます。８、学校における働き方改革の推進と題して、（２）でございますが、更なる教職員定数の改善を図ること等を求めたところでございます。
続きまして、請願第１３号の請願事項３、小学校英語の実施に当たっては、専科教員を加配することに関しまして、２２ページの資料１１を御覧ください。
小学校における外国語教育についてでございますが、本市の小学校外国語教育は、コミュニケーションを大切にする観点から、子どもたちの様子をよく把握し、クラスの実態に合わせた活動計画の作成と授業展開ができる学級担任が中心となって授業を行うことを基本と考えております。
１、小学校外国語の指導体制についてでございますが、こちらは学級担任を支えるための指導体制でございます。
上段の表の真ん中にございますＥＲＴ、小学校英語強化非常勤講師でございますが、非常勤講師を派遣し、指導上の不安を持つ学級担任に外国語の授業づくりや授業力向上を目的とした指導、助言、また英語の表現、音声や語彙面のサポートなどを通して、学級担任が自信を持って授業を行えるよう支援しております。英語の面での支援としましては、ほかにもＡＬＴ、外国語指導助手を全校に配置をしております。
また、次の２、小学校外国語に係る研修についてにございますように、様々な研修を通して教員の英語力・指導力向上につきましても取り組んでいるところでございます。
資料１１の中央にございます専科指導教員でございますが、国の加配を活用しまして、今年度は８名分の定数を１０校に配置しておりまして、一定の英語力を有する教員が英語の専科指導を実施することにより学級担任の授業時間数を軽減し、その時間数を活用して専科教員の授業を参観したり、英語の教材研究等を行ったりすることで学級担任の指導力向上を図るものでございます。
次の３、英語専科指導教員の配置に必要な人件費についてでございますが、小学校における外国語教育は３、４年生で週１こま、５、６年生で週２こまの授業でございますので、学校に応じて必要な人的措置が異なってまいります。そこで、今年度配置している１０校を除く１０４校で、週当たりの授業こま数が１２こま以下の学校に非常勤講師を、１３こまから２４こままでの学校に正規教員を、２５こま以上の学校に正規教員に加え非常勤講師を配置し、専科指導を行う場合に必要な人件費を試算いたしますと、合計で５億９，３６５万５，０００円の人件費が毎年必要になってまいります。
資料の説明は以上でございますが、改めまして請願要旨に対する考え方を申し上げます。
第１号の請願要旨１、行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善等、豊かな教育環境を整備するための予算を確保・拡充することと、第１３号の請願事項１、国の責任で３５人以下学級を中学校３年生まで早期に実施するよう、国に対して意見書を提出すること及び請願事項２、当面、市独自で小学校３年生と中学校１年生を３５人以下学級にすることにつきましては、
教育委員会といたしましては、義務標準法の一部改正法に規定された国の学級編制の標準の引下げとそれに伴う財源確保に対する努力義務につきまして、その誠実な履行を大いに期待するところでございます。特に、いまだ児童生徒数の増加が続く本市にあっては、各学校が直面する課題も多岐にわたり、教職員の定数改善が強く求められておりますが、本市独自での対応には限りがありますことから、国としての財源措置を強く求めるところでございます。また、様々な教育課題に適切に対応し、きめ細やかな指導を推進するためにも、引き続き新たな教職員定数改善計画の早期策定と確実な実施を国に求めてまいります。
次に、請願第１３号の請願事項３、小学校英語の実施に当たっては、専科教員を加配することにつきましては、
教育委員会といたしましては、小学校外国語教育はコミュニケーションを大切にする観点から、子どもたちの様子をよく把握し、クラスの実態に合わせた活動計画の作成と授業展開ができる学級担任が中心となって授業を行うことを基本と考えており、学級担任が自信を持って授業を行えるよう、引き続きＥＲＴやＡＬＴ、専科指導教員による支援や、小学校外国語に係る研修による教員の英語力・指導力向上に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○
木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。
◆石田康博 委員 こうした教育については、やはり予算、財源が重要な議論になってくると思うんですけれども、小学校や中学校における学級編制の比較などで、今お示しいただいた資料３にあるように、３０人以下学級にした場合の人件費で４４億５，０００万円等ということでありますが、こうした場合、国の義務教育費国庫負担金というのは３分の１ということになっていますけれども、こうした実情はあるのかどうか伺います。
◎久保 教職員企画課長 現状の下で実施した場合につきましては、この４４億５，０００万円というお金は、そのまま全額が市の持ち出しという形になります。義務標準法の改正、定数改善計画の新たな策定が行われまして、例えば３０人編成ということで法律が改定された暁には、こちらのうち３分の１は国庫負担金と。細かい計算はございますが、おおよそ３分の１が国庫負担金という形で市の歳入に入ってまいります。
◆石田康博 委員 分かりました。あと、教室の整備費についても約１５０億円と試算していますけれども、先ほど２分の１、３分の１と説明がありましたが、整備費の国庫負担というのはどのような割合になっているんですか。
◎久保 教職員企画課長 教室の整備の部分につきましては、こちらもおおよそ２分の１の国庫負担金が見込めるものではございますが、先ほどの説明でも申し上げましたとおり、現状でいきますと、こちらは丸々、市の持ち出しという形になります。
◆石田康博 委員 昨年の４月に、文部科学大臣が中央教育審議会に対して教科担任制について諮問しているんですけれども、この国の動向を把握していたら教えてください。
◎久保 教職員企画課長 昨年の４月１７日付で文部科学大臣が「義務教育９年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制の在り方」等について諮問しております。今年度中には答申が出て、それを踏まえ、文部科学省において検討を進めると伺っているところでございます。ちなみに昨年１２月には一通りの論点が取りまとめられておりまして、小学校高学年の児童の発達の段階、外国語教育をはじめとした教育内容の専門性の向上などを踏まえ、令和４年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入すべきであり、今後、教員定数の確保の在り方や小中学校の連携の在り方、教員免許制度の在り方等について検討を進めていくとされているところでございます。
◆石田康博 委員 改めて確認しますが、今年度中に答申が出されるということでよろしいですか。
◎久保 教職員企画課長 そのような見通しと伺っております。
◆石田康博 委員 分かりました。取扱いについて、また後でお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◆大庭裕子 委員 毎回、
文教委員会のほうでは少人数学級の問題が議論をされていると思うんですけれども、そういう意味では、今回の資料に少人数学級をした場合のメリット、デメリットについても書いてあったと思うんですが、デメリットというのも書いてはあるんですけれども、やっぱりメリットが一人一人に目が行き届くということで、よさしか書いてないような感じがしたんです。前回の委員会の中でも議論はあったと思うんですけれども、改めて少人数学級、少人数指導についてのよさというか、見解をちょっとお伺いしたいと思います。
◎久保 教職員企画課長 このたびも、こちらのほうで示させていただきましたとおり、メリット、デメリット、どうなのというところでは、確実にメリットのほうが大きい部分というのは我々も十分認識をしているところでございます。やっぱり一人一人に目が行き届くというところから、ここに書かれているような様々な効果があるものだと思っています。そのこともございますので、我々としても、市単独での部分にはやはり限界があるとは感じておりますので、国に対して学級標準の改定を強く求めていきたいと考えております。
◆大庭裕子 委員 メリットがあるということは、学校現場の先生方も含めて、保護者の皆さんの誰もがそう感じていることだと思うんですよね。やっぱりこういう展開というのは当然なことだと思いますし、そういう意味で、今回、請願の本文のところでも、小学校３年生とか中学校１年生というところで言えば、せめてそこの部分だけでもという予算の問題ですとか、どれぐらい経費がかかるかという話がありましたけれども、こういう額も示していただいて、まず、こういうところからいち早く進めていくということが可能なのではないかなと。今、そういう声に独自に応えていくというところでは、市としても踏み出していける条件があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 先ほどの資料の御説明の中で、先に３０人以下学級を全学年で実施した場合、次に３５人以下学級を例えば小３、あるいは中１、学年別にお示ししているところでございます。その３０人以下学級に比べれば３５人以下、小学校３年生だけ、あるいは中学校１年生だけということで見ると、金額的にはもちろん低い金額にはなってございますが、小３だけやれば、それでどの学年にもみんな行き渡るような教育というのは難しいと思います。そういった意味では、やはり将来にわたって学校運営を安定的に継続していくということを踏まえますと、これは国の財源措置に基づいた実施が必要と考えているところでございます。
◆大庭裕子 委員 そういう意味では、先ほどの資料などにも、政令市など各自治体の様子もあるわけですよね。その辺の限定したところで、小学校３年生、中学校１年生ではやはり学年特有の中１ギャップだとか、小３のところでも問題というのはあるわけで、いろいろ課題があるということで、まずはというところだと思うので、その辺は検討していただけたらなと思います。
それとあと、今回、英語教育が始まると。これは今年度から始まったんですね。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 今年度から小学校では教科になっております。
◆大庭裕子 委員 そういうことで言うと、今、こういうコロナの下で子どもたちは学校に行けていないわけなんですけれども、そういう意味で初めてやる教科ということで言えば、先生方も準備してきたと思いますけれども、今、現状はどういう状況になっているんでしょうか。新しいことを始めるということで言えば、本当に丁寧な、また試行錯誤でやるような段階ですよね。小学校の教科ということで新しく英語教育があるということ。その辺のところは、今、現状はどういうことなんでしょうか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 学校も再開したばかりですので、まだ今までのような通常どおりのようにはなっていません。時間を短くして行っていますけれども、外国語活動とか、外国のことについても、通常どおりの４５分という授業ではまだしっかり行えてはいないです。外国語科の中でも、少しずつですけれども、例えば話すとか、聞くとか、そういう部分でのコミュニケーションを取る学習というのは行われていますので、少しずつ本格的な授業の時数の分単位のところに合わせて持っていっているところです。なれ親しむというところから、最初からすぐいきなり入っていくというところではなく、少しずつ時間を持って今行っている段階です。
◆大庭裕子 委員 やっと学校が再開したということだから、そういうことだと思うんですけれども、学級担任が中心になるということだと思うんですけれども、その辺については、今まで初めてやる教科ということもあって、コロナの問題と含めて、この英語教育をしていくということについてはかなりの負担も生じているんじゃないかなと思うんです。研修をやると言っておりますけれども、そういうことでは、先ほどの議論ではないんですけれども、働き方との関係で先生たちはかなり負担になっているようなところはないんでしょうか。それに向けてどうされていたのかなと。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 教員の研修につきましては、今年度かなり整備してきました。今年度以降、今まで大きくあった５つの研修を整理して３つにまとめていくようにいたしました。それから、教員の負担とか心配を払拭できるように、ＥＲＴ、小学校英語強化非常勤講師によって、そのあたり、心配や不安感のところは相談に乗るとか、あるいは一緒に授業を行って教員にも自信を持たせるようにということで努めているところです。
◆大庭裕子 委員 そういう点で言えば、やっぱり不安なんですよね。１人で新しい教科を持つということに関しても、かなり精神的にも負担はあるし、時間を割いて準備に取り組まなければいけないしというのもあると思うんです。そういうところでＡＬＴですとか、あとＥＲＴ、ＣＥＴ、それぞれの役割というのがあるかと思うんですけれども、学級担任を支えていくということで言えば、それぞれの役割というのがよく分からないので、初めてなので、ちょっと教えていただけますか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 まず、ＡＬＴは外国語の指導助手で、主に外国籍の方が行っているものです。異文化を受容するような態度を育成する目的で行っているものです。ＥＲＴというのが、教職員企画課が配置しております小学校英語強化非常勤講師になります。学校の中での英語の指導体制のところを教員と一緒に中心となってつくり上げていく非常勤講師になっていきます。ＡＬＴとの例えばチームティーチングだったり、連携だったりとか、教員の授業づくりのところの面では指導、助言に入っていきます。そして、ＣＥＴというのが中核英語教員、外国語教育の推進リーダー、つまり校内での先生方の取りまとめとなっていく先生です。中心となる先生とＥＲＴ、非常勤講師と連携しながら、校内における外国語活動や外国語教育を行っていくということになります。ＥＲＴからも、最初は先生方は自信がなかったりとか、不安だったというところはあるけれども、だんだん一緒に授業に関わっていく中で授業改善が進んでいってよかったという前向きな意見をいただいたりとか、あるいは、自分から積極的に英語強化非常勤講師のところに来てくれて授業の相談を受けるようになったという声もいただいているところです。
◆大庭裕子 委員 そうすると、中心には学級担任が授業を進めていくということなんですけれども、こういった方々との打合せというのも必要になってくるのではないかなと思うんです。この方々というのは、そういう点でいえば教員としての資格ですとか、そういったものもきちっと持ち合わせながら、先ほどＡＬＴの場合は外国語指導助手という、外国の方もいらっしゃるということでいいんですか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 そのとおりです。外国の方が異文化を受容する態度の育成のために、学校のほうにＡＬＴが入っていることになります。
◆大庭裕子 委員 そうすると、ますますコミュニケーションの問題とか、やっぱり打合せを本当に取らないとできないと思うんです。今日、請願にも書かれているように、専科教員の加配をということで言えば、先ほどの議論にもあるように、双方で時間を割きながら打合せをしたり、授業を進めていくということでの負担というか、そういうことが生じるのではないかと思うんです。その辺なんかは今どのように捉えているんでしょうか。
◎小田嶋 教育長 少し補足させていただきますが、新しい指導要領による小学校の英語の授業の実施は、正式には今年度からとなっていますが、本市においては、移行期間において２年間先行実施をしております。その際は、教科書は今年からとなりますが、文科省が作成している教科書に準じた資料について先行実施して、今挙げましたようなＡＬＴですとかＥＲＴとの連携の実績を積み上げていまして、この間いろいろな研究会をして、加えて低学年の英語活動の実績も踏まえて研究を進めてきたところです。そういった意味においてはノウハウの蓄積がかなりありますので、御指摘のような課題についても、２年間の中で様々な形で解消してきているというところでございます。
◆大庭裕子 委員 役割などについては分かりましたけれども、今、英語を楽しく学ぶと。小学校５年生、６年生、本当に楽しみにしていると思うんですけれども、ここのところを見誤ると、やはりコロナとの関係で、カリキュラムで基準を達成させなきゃいけないということも起きたり、そういう意味では初めての教科ということでいろいろ試行錯誤という点もあろうかと思うんです。やっぱり何よりも子どもたちが英語嫌いになるというのも、今まで中学校からの英語教育だったけれども、英語が変わるということで様々な授業、１つ科目も増えるわけですよね。こういうコロナとの関係もあるし、丁寧な指導も必要だと思うし、そのためにも先ほどのお話があったように、きちんと一人一人に目が行き届いて丁寧な授業ができるという点では、専任で学級担任の先生が負担にならないようなことが必要なのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 今、大庭委員がおっしゃられたように、今回新たに加わったということで、我々もこの資料のほうにも記載させていただいておりますが、様々な学級担任の支援策を講じております。当然、新しい教科で、自分が今までその教科を指導するという学びを経ていない方々がまだまだ大半というか、ほとんどいらっしゃるということでは、学級担任を支援するという取組は引き続き続けていきたいと思っておりますが、ただ、ここで英語は全部専科の先生ねということにしてしまいますと、今度は学級担任は一切関わらないと。今後、英語指導は、どこの学校に行っても専科の人にお任せするということにもなってしまいますので、あくまで我々のほうで考えておりますのは、学級担任が子どもの様々な事情を把握しながらコミュニケーションして能力を高めていき、学級担任の様々な支援について努めていきたいと考えております。
◆大庭裕子 委員 始まったばかりで、先ほどいろいろ不安もあるという先生たちの声もあるような発言もあったので、その辺のところはしっかり見て対応していただきたいと思いますし、そういう点でいえば、新たに教科も加わるということでは、担当教員の働き方の問題という点でも見ていただきたいと思います。
◆山田晴彦 委員 それぞれに説明いただきまして、ありがとうございます。先ほど課長のほうからお話があったとおり、この問題というのは毎回出てきている話なんですけれども、やはり教育の問題、教育の充実強化、財政面の部分というのが大きな問題なんだろうなと。先ほど石田委員のほうからもございまして、これからまた、国の動き等もあろうかと思うんですけれども、そこで何点か、ちょっと確認させていただきます。
１つは、少人数学級ということで掲げられているのは、行き届いた教育の保障ということを請願者のほうからも出されているんですけれども、目的とするところの少人数と行き届いた教育との関連性というか、どうすることを目指して行き届いた教育にしていきたいんだということをやってこられたのか。例えば通常ですと４０人学級であったのを３５人とか３０人学級にしてきたということがありますよね。それによって、どのような効果があったのか。先ほども幾つか例として資料でいただきましたけれども、平成１６年度から始まっている事業ですよね。例えば総括した中での感想等がありましたら教えていただけますでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 少人数学級によって、どういう効果があるのかという目的につきましては、何度か申し上げているように、やはり４０人を見るよりも３５人のほうがより深く一人一人に目が行き届くということから、メリットに書かれているように、一人一人の理解度が深まったですとか、教員の方々がそれぞれの家庭環境などにも対応しながら丁寧な対応をしていくとか、そういったことは実際十分行ってきましたし、今後も恐らく少人数ということに関しましては、その効果が見込めるものだとは考えております。
◆山田晴彦 委員 そこで、私たち議員をしていて一番悩ましい内容というのは、４０人を３０人にすることによって財政的な負担はかかります。しかしながら、今、少子高齢社会の世の中で、この間も
教育委員会関係で新しい小学校を造っていくという考え方もありましたけれども、数年先には学齢期の人口のピーク等も迎えてくるということから、必ずしも少人数学級にしなければ行き届いた教育ができないのかという議論も１つにあるのかなと思う部分もあるわけです。
では、何を一番大事にするのか。先ほど課長のほうからお話があったのは、人数を小単位にすることによって、きめ細かく子どもたちの動向をしっかり見て、教育に対する熟度の問題とか、そういったことにもフォローできるような形にしていくという話があったかと思うんですけれども、その辺の中で、危惧する部分は財政的な投資と、そうしなくても、例えば川崎はまだ人口が流入しているので小学校も造らなくちゃいけないという環境があるんだと思うんですけれども、それが全てではないんだと思うんです。ですので、この辺の状況をどのように捉えているかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
◎久保 教職員企画課長 例えば４０人と３５人で一人一人の行き届き度みたいなものをはかる指標というのは、残念ながらないんです。その中で、やはり教員一人一人がいかに感度を高めて、一人一人の状況を見守りながら学習指導、あるいは集団の生活指導等を実施しているかが非常に肝要なところだと思います。その意思を持たれた上で一人一人の人数を例えば４０人から３５人にするという形につきましては、ここに書かれているような効果が見込めるとは考えておりますが、では、４０人では達成できないのかといいましたら、必ずしもそうとは言い切れないものでもあると思います。
◆山田晴彦 委員 僕もそのように思うんです。ですから、今回請願されている２つの団体の方がいらっしゃいますけれども、いろんなアプローチの手法があって、そして最終的に子どもたちに対して、教育がしっかりと渡っていく。そこには幾つかの課題があるということを今ちょっとお話をさせていただいているんですけれども、市の考え方としても、先ほどお聞きしましたけれども、大いに期待したい部分と、市の考え方とちょっとそぐわない、専科の考え方のお示しがありましたけれども、そこで具体的に資料３の中に、例えば３０人以下学級にした場合にはクラスがかなり足りなくなるんです。小学校で１０２教室、そして中学校で４５教室、合計で１４７教室が足りなくなります。費用としても１５０億円ぐらいが必要ですよというお話なんですけれども、まず、現実的な話をすると、１校当たりの教室の工事費というのが書かれていますけれども、直近の末長小学校とか西梶ヶ谷小学校、塚越中学校で出した金額の想定から割り出した金額ですよね。教室が１４７教室足りないということは、現在の運営している学校に対して、例えば小学校１１４校、中学校５２校にこれだけの教室を具体的にくっつけるということが可能なんでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 このたびシミュレーションさせていただいて、増える学級がどれぐらいあるか、どの学校に何学級増えるかというところから、こちらのほうは概算で算出しておりますが、例えば容積率ですとか、そういったものも含めて物理的な可能性があるかどうかというところまでは、大変申し訳ございませんが、把握はしておりません。ただ、いずれにしましても、義務標準法が改正されて、これだけの教室数が必要だということであれば、これは何らかの形で必ず対応していかなければなりませんので、その場合につきましては総力を挙げて、こちらのほうで対応してまいりたいと思っております。
◆山田晴彦 委員 今の課長のお話というのは、義務教育施設だから、国の法律がそのように定まってあれば、当然、それを造らなければならないということでの行動に移っていく、そういう意味ですよね。
◎久保 教職員企画課長 そのとおりです。
◆山田晴彦 委員 分かりました。そうしたことがあります。そして、例えば教室が増えれば当然先生方も増えなければならない。今、教職員の問題というのがあろうかと思います。働き方の改革だけではなくて教員を確保するという形なんですけれども、この辺は今どのような現状なんでしょうか。
◎大島 教職員人事課長 教員の確保という点につきましては、御存じのとおり、毎年教員採用試験を行っているところでございます。応募者等の倍率につきましては、全国的に見ると受験者の数は減っているという傾向はございますが、本市におきましては、応募段階での応募人数であるとかは割に一進一退というところで推移している状況はございます。
◆山田晴彦 委員 もしこういう少人数学級が例えば国のほうの基準できた場合には、それだけ応募をかけて、それなりに人材のほうも確保できるという認識をされているということでよろしいでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 先ほどの教室もそうですが、必要な教員数につきましても、国の標準法改正に従って確保してまいりたいとは考えてございます。ただ、突然、例えば来年から３０人学級にするよといった場合につきましては急激な対応が迫られることから、仮に国において見直しが行われたとしても、一度に全部というわけではなくて、恐らく漸次、標準に達していくような経過措置は設けられるのではないかなと考えております。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。そうしたことを受けた上で、先ほどお話ししたゆとりある教育の中には、新たな国からの教育方針としてＧＩＧＡスクール構想がありますよね。ＩＣＴを活用した形の教育をこれから行っていくということなんかもあろうかと思いますので、様々な教育環境というのは子どもたちにおいて変化してくる。その変化するのをチャンスと捉えて、逆に教育の熟度というものを図ることもできるのかなと思うんです。
以前、もう１０年近く前の話だと思いますけれども、私は佐賀県の武雄市というところに行ったときに、教室で具体的にタブレットを活用していたところを視察させていただいたんですけれども、そのときに、習熟度というのはタブレットを活用して、特に算数とか、そういったものについては個々に理解度が違うから、分からないときには先生に分かるように合図をすることによって、先生がそのお子さんのところに近寄って、こういうふうにやるんだよとサポートする、そんな姿を見て、これはすごく進んでいるなというか、理想的な形だなと思ったことがあったんです。今後、そういうような、タブレットではないかもしれないけれども、パソコン等を活用するのであれば、何らかの形で子どもたちにアプローチできるような環境があれば、請願者が求めているような教育環境というものに近づくのかなという思いもしましたから、そのことを今提案させていただいたわけでございます。そんなことで、今回の教職員の方から出されている問題の行き届いた教育についての考え方はよく理解できましたし、もう一方のゆきとどいた教育をすすめる川崎市民の会の皆さんの考え方についてもお聞かせいただきましたので、取扱いについては後ほど御説明させていただきます。
◆松原成文 委員 長時間にわたりましてありがとうございます。今回の資料は非常に分かりやすく、内容も細かく書かれておりまして大変参考になりました。また、国のそういった学級の基準が変わってくる、こないということで、予算が幾らかかる。あるいはまた、国からの補助３分の１とか２分の１。市が全部持ち出しと、状況もよく分かりました。大変御苦労されたと思いますけれども、まとめていただいて大変参考になっています。
請願第１号と請願第１３号の請願の理由ですとか要旨等々について、もし分かれば教えていただきたいのでありますが、これは両方とも、要するに請願第１号については国による財源確保、そしてまた、請願第１３号については国の責任ということでありまして、国のほうでしっかりと対応してほしいという内容になっているのかなと思います。本市といたしましても、これまで独自でそれぞれの加配ですとか、様々な取組で少人数学級を実施しているということで、これは一つ評価しなきゃいけない点だろうと思います。ただ、３５人以下学級ということで小学校１、２年、それから３、４年のほうはまだまだということなのでありますけれども、その辺も今後順次進めていっていただきたいというのが要望であるのかなと、こんな思いがしております。
まず、請願第１号のほうで、ちょっと文言等々について説明いただければということで二、三お聞きしたいと思うのでありますけれども、今までＯＥＣＤの関係と日本を比べて大分日本は遅れているという内容だったんですが、今回、ＯＥＣＤのことが請願第１号のほうではなくて、貧困率を引き合いに出されて、日本の貧困状況ということで書かれておるのでありますけれども、ここに書いてあるような、７人に１人が相対的貧困状況にあるということであります。これはよく言われていることでありますけれども、相対的貧困率が７人に１人ということは分かりますが、反して絶対的貧困率というのは、日本はどのぐらいなんですか。
◎久保 教職員企画課長 申し訳ございません。こちらで今把握はしておりません。
◆松原成文 委員 分かりました。分かればということで前置きしておりましたので、分かれば教えていただきたいということでありました。
それともう一つ、請願１号なんですけれども、世界的に見ても、クラス人数の平均は初等教育で２１人、前期中等教育では２３人であり、それに比べると、日本はこれを大きく上回っているとなっております。世界的に見て、例えば初等教育は２１人、中等教育では２３人ということで、日本はこれを大きく上回っているということなんです。「大きく」と書かれておるんですけれども、人数はどのくらいなんですか。
◎久保 教職員企画課長 日本の場合は初等教育が２７人、前期中等教育が３２人という形になっております。
◆松原成文 委員 その数字について、
教育委員会のほうでは大きく上回っているという認識なんですか。
◎久保 教職員企画課長 「大きく」というのが非常に主観的な言葉にもなりますので、単純にこの数字は違って異なっていると認識しております。
◆松原成文 委員 ということは、今、日本の数字を言われたけれども、３５人以上とは聞こえなかったんだけれども、もう１回言っていただけますか。
◎久保 教職員企画課長 初等教育が２７人、前期中等教育が３２人でございます。
◆松原成文 委員 ３５人以下という数字は平均的には出ているのかと思いますけれども、これはあくまでも平均ですから、多いとか少ないということになろうかと思います。これは請願第１号でちょっとお聞きしたかったことであります。
それと請願第１３号でありますけれども、これは週２こま、英語の時間が増えるということになるんでしょうね。今、小学校は、５、６年生は５日間のうちで１日だけ５時間、残りの４日間が６時間になるんだと思うんです。それは今までは間違いないですか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 学校によって時間割は違いますけれども、ほぼその時間割のようなことでつくられております。
○
木庭理香子 委員長 ほぼというのはどのぐらいですか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 すみません。学校によって時間割の持ち方が違うんですけれども、５時間、６時間というところで、こま数は５、６年生は入れております。
◆松原成文 委員 そうすると、英語の２こまを入れるということは現状プラス２こまなのか。あるいは、現状をある程度維持しながら調整して、数字的にはこま数は変わらないんだというような、学校によって違うんですという話になってしまうのか分かりませんけれども、その辺はどうなんでしょう。完全に２こまが増えるのか。そうじゃなくて、調整しながら２こま増えるけれども、減ってくるところもあるのではないかと想定されますぐらいの話になるのかな。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 週２こま増えますが、もちろん、そのまま時間割の中に２こま入ってくる学校もあります。工夫をして、モジュールといいまして、１時間を１５分、１５分、１５分に分けて、１時間丸々は時間割の中に入りますが、例えば朝の時間に１５分を置いて、週の中に１５分を例えば月、水、金と置くとか、あるいは昼のところに月、水、金と置くとか、そういうようなモジュールで置くような学校もあります。それぞれの学校が工夫をして、週２時間のことについては対応しているところです。
◆松原成文 委員 数字的に見て、例えば６時間のところが７時間になって、５時間のところが６時間になるといった単純なこま数じゃないということでよろしいんですね。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 単純に７時間にするとか、そういうことではないです。
◆松原成文 委員 分かりました。この請願第１号と第１３号の文言については、そういうことなんだということでありますけれども、現状の小学校の先生の中にはおいでになるんだと思いますけれども、教員免許を取得するときに、今までは英語というのは単位として取らなくていい先生たちが要するに英語の授業をやるということになるんです。その辺はしっかりとした研修も行われておると思いますし、また英検ですとか、いろいろなところでそういった検定を持っている先生もおいでになるかと思うんですけれども、その辺、本市については担任の先生がしっかりと英語教育をしていくんだと先ほど来言われておりますけれども、小学校の英語の先生のレベルはどのくらいなんでしょうか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 英語のレベルについての調査をしたところはないのですが、中学校の２種免許程度はというところでは考えているところです。ただし、得意な教員もいれば苦手な教員もいますので、得意な教員はそのまま十分にはできると思いますが、苦手だったり、不安な教員というところでは、先ほども申し上げているように、不安を解消できるような研修、それから、ＡＬＴやＥＲＴの上手な校内での連携だったり、活用の仕方で支援していきたいと思っているところです。
◆松原成文 委員 先ほど来、学校が嫌いにならないようにということでありましたけれども、先生が不登校にならないようにね。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 苦手な教員も、自分も自信を持って子どもたちとともに会話を楽しめるとか、やる気になれるというような方法で支援していきたいと思っています。
◆松原成文 委員 分かりました。それはよろしくお願いしたいと思います。
それと、資料についてちょっと二、三お聞きしたいのでありますけれども、資料５で政令市の状況を書かれております。要するに、ざっと見るところで３０人以下学級、３５人以下学級、みんな実施しているようなことで、川崎とか、横浜とか、相模原がちょっと遅れているような見方もできちゃうのでありますけれども、例えば２０政令市の中で、これは国の基準を超える少人数学級編制、学年、学級で市立で全てやっているという市はあるんですか。要するに加配といいますか、先ほど説明していたような条件はなくて、市独自でこういった３５人以下学級を実施している政令市というのは２０市の中であるんでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 ほかの都市にも聞き取り等は行っておりますが、多くの指定都市においては、国の定数を活用することで教員を配置している。市単独での配置はないところなのでございますが、ただし、一部の指定都市では、不足する教員分を市の単独予算により配置しているところもあるという形で伺っております。
◆松原成文 委員 分かりました。そういうふうに説明をいただくと、これは３５人以下学級全て市単独でやっているような受け方もしてしまう人もいるのかなと思うんだけれども、そうではなくて、やはり国のそういった施策を入れながら少人数学級が行われているということになってくるのかと思いますが、単独でやっているところもあるんですよという話を伺いました。
今と同じように４７都道府県、国基準を超える少人数学級の編制の状況ですけれども、学年、学級で一律で基準を超える少人数学級。独自じゃなくて、そういった国の施策を入れなくてもやっている県というのはどこなんですか。
◎久保 教職員企画課長 都道府県のほうにおきましては、直接我々のほうでも確認はしておりませんが、報道等で、幾つかの都道府県では、やはり独自財源を使って教員を加配しているという形で聞いたことはございます。
◆松原成文 委員 この資料で言うと、鳥取県、島根県がそれに当たるような気がするんですけれども、どうでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 これも報道ベースではございますが、島根県におきましては、一部単独の財源を使って少人数学級を実施していると伺ったことはございます。
◆松原成文 委員 分かりました。島根県はそうなんだなと思っています。本市の状況を少し御説明いただくとありがたいのでありますけれども、例えば小学校では、学級編制で３０人、３５人以下学級を実施されているところはあると思うんですけれども、小学校からいきましょうか。４０人以上の生徒がいる学級というのは何割ぐらいあって、その間に１５人から２０人とか、いろいろな分け方はあろうと思うんですけれども、３５人以下学級はどのくらいあるとか、そういった割合が分かればちょっと教えていただきたいんです。
◎久保 教職員企画課長 学年ごとということでよろしいでしょうか。
◆松原成文 委員 学年ごとにやっていくと時間が長くなっちゃうから全体でいい。
◎久保 教職員企画課長 学年によって、３５人を割ったり割らなかったりというのがございますので、学校単位で申し上げることがちょっと難しいかなと思います。
◆松原成文 委員 毎年報告をいただいている統計調査の結果を見ると、ここにあるんだけれども、児童別学級数を見ると、３１人から３５人学級が最も多くて全体の３９．８％、続いて２６人から３０人の学級構成が２３．７％。これは１人から１２人の学級構成が１６．５％というような統計結果が出ているけれども、その数字は確認されていますか。
◎久保 教職員企画課長 その数字かどうかというところがございますが、令和２年５月、ついこの間の５月１日現在におきましては、１クラス当たりの平均が３５人を超えている学級に在籍する児童生徒数につきましては、小学校３年生から６年生で２９．３％、中学生では７２．７１％となってございます。
◆松原成文 委員 これから中学をやろうと思ったんだけれども、先に言われました。ありがとうございます。小学校では、７割ぐらいは３５人学級以下という割合が多いということで認識してよろしいんでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 今申し上げた数字は３５人を超えている学級に在籍する児童生徒数でございます。
◆松原成文 委員 逆に超えてないのは何ですか。
◎久保 教職員企画課長 超えていないのが、逆算しまして、中学生であれば２８％程度となってございます。
○
木庭理香子 委員長 ちょっと１回整理していただいていいですか。
◎久保 教職員企画課長 もう一度申し上げますと、５月１日現在におきまして、１クラス当たりの平均が３５人を超えている学級に在籍している児童生徒は、小学校３年生から６年生で２９．３％、中学生が７２．７１％となってございますので、このパーセンテージが１クラス当たり平均３５人を超えている学級に在籍しているという形になります。
◆松原成文 委員 そうすると、小学生の場合、７割近くは３５人以下ですねというような話なんですけれども。
◎久保 教職員企画課長 大変失礼いたしました。そのとおりでございます。
◆松原成文 委員 ７割近くが３５人を超えていると言ったら、びっくりしちゃう。そうじゃないんですね。分かりました。
そういうことで、先ほど山田（晴）委員のほうからもお話がありましたけれども、今回のコロナの感染状況の中で、教育については第一次補正、第二次補正って、国が非常に大きな補正を組んでいただいて、ＧＩＧＡスクール構想についても３年、４年だと言っていたものが今年度中に取組をさせていただけるような予算組みもしていただけるということでありまして、まさに今の状況では、そういった財政的なもの、人的なもの、あるいはまた運営面、この３つのものも大体そろってきたのかなと思っておりますけれども、これは要するに新しい生活様式の中で、これから学校教育の運用がどんどん変わってくると思います。
今までみたいに旧態としたとは言いませんけれども、昭和、平成時代の教育から令和になって、学校教育というのは物すごく変化してくると思います。小学校４年の「ごんぎつね」もずっと教科書に出ているけれども、そういったこともどうなのかなと思うんだけれども、それは教材として何で繰り返しで使うかはあれなんですけれども、そういった、例えば「ごんぎつね」を５時間も６時間もかけて教える世の中。そうじゃなくて、もっとそういった電子機器を使って、１０時間かかっている、そういった一つの項目があれば半分ぐらいで済むように、これからどんどん変わってくると思うんですよね。それについても、やっぱり教職員の働き方改革も合わせて変わってくると思います。
先ほど、そういった議案の審査もありましたけれども、今までは大変問題があったと。そういう問題をこれから変えていこうということで、国が法律を変えて、条例のほうで第７条という新しいものを入れるということになっておるので、それは何かというと、教員の働き方改革の変更等々について、これまでのなぜかということの反省の上に立って、これからは４５分、そういった休憩時間、あるいは８０時間、８５時間、３００時間とかありましたけれども、そういったものを変えていこうと。令和になって新しい動きが出てきているので、その辺はやっぱり議会も
教育委員会も、そして一番大事なのは、開かれた教育と昔から言われているんだけれども、そういった学校教育の中に地域の人たちがどれだけ支援、協力をしていただけるか。
例えば東京は新しいシステムをつくりましたよね。人材を募集して、そういった人材を要望があれば紹介するということで、これは専門職であったり、学校の教頭先生、校長先生のＯＢだとか、教職員のＯＢとか、そういった方たちに登録をしていただいて、もし各学校でそういう要望があれば派遣するといった取組を東京はしているようでありますけれども、そういった地域の人材、資源をもっともっと有効に使って、地域が一体となって教育を進めていくと。今までやってきたという取組は理解をしますけれども、これから今まで以上にそういった地域の力を合わせて川崎市の学校教育の中に取り入れていただくということで進んでいただければなと、そんな思いも持っております。取扱いについては後ほど。
◆片柳進 委員 もう時間も押しているので何点か、なるべく端的に伺いたいと思います。最初２点ほど、今までの議論のあったところで、先ほど世界の１クラス平均２１人、２３人というのに対して、日本の場合は平均で２７人、３２人。平均はそういうことだったので、日本だと島だとか過疎の村、町というところだと、極めて少人数の学級編制もあるということなので、世界のほうが平均で出ているので、それに対応するというのは分かるんですけれども、平均だと、日本の場合は下にかなり振れるのかなという気がしています。先ほど久保課長から平均の数字が出てきたので、もし中央値というのがあれば教えていただきたいんですけれども、それはあるでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 中央値については控えてございません。申し訳ございません。
◆片柳進 委員 分かりました。中央値というのは、小さいところから大きいところまで全部順番に並べて、その真ん中ということですから、人口比で特別に少ないところが幾つかあったとしても標準的な学級規模が分かるということなので、それは後ほど資料で出していただけたらと思いますので、その点よろしくお願いします。
もう１点、先ほど議論のあった資料３と４で山田（晴）委員への答弁のあったところで、教員１人当たりの人件費が５９９万円だということがありまして、先ほどの答弁の中で、もし少人数学級を実現するとなると、新卒の採用で対応していくことになるだろうと。いきなりはできないから、何年かかけて採用していくことになるというようなことだったんですけれども、教諭１人当たりの人件費５９９万円というのは新卒じゃなくて教職員の平均的な数字だと思うんですけれども、この５９９万円はそういうことなんでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 昨年度、教諭の方々の総人件費を総数で割った１人当たりの平均という形になります。
◆片柳進 委員 そしたら、新卒の場合だとどれぐらいの給与になるのか伺います。
◎久保 教職員企画課長 新卒のほうでございますが、１人当たり４１０万７，８５５円、４１０万７，０００円ほどと御理解いただければと思います。
◆片柳進 委員 分かりました。そしたら、今すぐ電卓を持っているわけでもないので、これと３０人、３５人で増える学級数が７４３と２６１という数字が出ていますけれども、それを積算したらどうなるのか、教えていただけますでしょうか。
◎久保 教職員企画課長 資料３の数字で言いますと、もともとの５９９万円使った場合には４４億円です。初任給で使った場合は３０億５，０００万円ほどになります。
◆片柳進 委員 ３５人学級のほうは資料４ですか。そちらのほうもお願いいたします。
◎久保 教職員企画課長 今、計算いたしますが、全学年で実施した場合ということでよろしいですか。
◆片柳進 委員 はい。
◎久保 教職員企画課長 １０億７，２００万円ほどになります。
◆片柳進 委員 そうしましたら、この請願項目に準じて、小学校３年生と中学校１年生ということだとどうなるでしょう。
◎久保 教職員企画課長 小学校３年生が１億２０万６，０００円ほど、中学１年生が１億６，４００万円ほどとなっております。
◆片柳進 委員 合計３億２，０００万円ほどで、人件費については可能だということだと思います。先ほど来、皆さん、財源の問題を心配されていますけれども、先ほども答弁にあったとおり、実際のところでは新卒の方を何名かに分けて採用して少人数学級に対応していくことになろうかという答弁でした。そこについても、この額ということですので、ぜひそういう方向で私たちは進めていただきたいと思っています。
少人数学級のメリット、デメリットということも先ほど資料の中にありました。この中で、デメリットについては小学校のところで２つほど述べられていますけれども、少人数学級にしても、個人差が出やすい教科においては課題は残ると。これは少人数学級にしても、しなくても課題はあるということですから、特別に少人数学級のデメリットと言うほどではないのかなと思います。
もう１点、資料６で、「人数が少ないため、仲の良い子が全員他のクラスになり、年度当初は困惑している児童もいた」ということで、実は私の息子がまさに今この状態で、６月、１週間学校に行く中でだんだん仲よくなり始めて困惑状態から抜け出し始めているということなんですけれども、ただ、やっぱり学級編制が少なくなれば、その分、仲よくもなりやすいということもあるんだと思うんですよね。そういうことも含めて、ここで「年度当初は」と言っているのは、その後は落ち着いていくんだということが含まれていると思うので、この点では特別にデメリットというほどではないのかなという気がしています。
ほかのことは想像が大体つくんですけれども、小学校のメリットの４つ目の項目で、「教室にゆとりがあることで、多様な学習環境を生み出すことができた」というのは私はちょっと想像しにくいんですけれども、具体的な実践面ではいろんなメリットがあると現場の方々が書かれているんでしょうか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 ゆとりがあるところでということでは、例えば大きな模造紙を広げてとか、少しダイナミックに教室の中を使えたりとか、それから、話し合いが近いと隣の話している声が聞こえてきたりとか、動きがあるものについては、ゆとりがあるほうがそれぞれの思考がグループになって深まりやすかったり――ダイナミックに何か模造紙を使うとか、あるいは何か物をつくるといったときには、そういう活動も生まれやすいということが考えられます。
◆片柳進 委員 分かりました。そういうことも含めて教育実践の幅が、先生方の現場に合わせていろんな選択肢が広がるということだと思うので、こういうメリットは本当に生かしていけるのが少人数学級なんじゃないかなと思います。
もう１点、次に伺いたいのが、コロナの中での対応という点での重要性ということなんですけれども、先ほどもありました補正予算の中でも、小学校１年、６年、中３については、今後、少人数学級編制ができるような加配をしていくということを国が言っているわけですよね。特に今年、この１年でいろんな遅れも取り戻さなきゃいけない。それだけにとらわれてはいけないんですけれども、そういう点があったとしても、やはり少人数学級の有用性を国も認めているということがここでも言えるんじゃないかなと思います。
それでコロナの対応という点では、５月２２日の文科省の新しい生活様式のところで、身体的距離をこれぐらいは空けるべきだということが示されたと思います。レベル２、レベル３の場合とレベル１の場合と、それぞれどれだけの距離を周りの児童生徒と空けるべきだと文科省は言っているのか。あと学級人数というか、それはどれぐらいがふさわしいとレベル２、レベル３、レベル１とそれぞれ言っているのか。その点について伺います。
◎久保 教職員企画課長 学校を段階的に実施していく中においては、当然、分散登校等を通じて２０人程度で、距離も２メートルぐらい、それぞれ離す。収束状況を地域の実情に応じながら、４０人で前後大体１メートル程度離れて教室を編成するといったところが書かれていたかと思います。
◆片柳進 委員 分かりました。コロナも代表質問でも伺ったところですけれども、神奈川県を含めてレベル２というところだったと思いますけれども、本来ならば分散登校を２０人で行っていくようなことが求められている水準だと思うんです。本来はそれだけの文科省が求めているような２０人学級ぐらいでやっていくことが、コロナ感染を学校内で広げることを防ぐためには必要な措置だと思うんです。そういう点でも、先ほど世界の１クラスの平均は図らずも２１人、２３人ということで、大体それぐらいの水準で世界的にはできていると。教室の面積が日本と比べてどうなのか分からないですけれども、そういう点でも本来の感染防止を図っていく上でも、少なくとも３５人以下学級にしていくことは必要なことだと思いますので、そういう方向に進めていただきたいと思っているところです。
次、英語教育との関係ですけれども、５年生、６年生で英語が始まったということですけれども、やはり発音、発生、会話がどうしても必要になる科目だと思います。そういう点でのコロナ感染への配慮というか、留意点はどういうところに持っているのか伺います。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 外国語ですけれども、話す、聞くというところをとても大事にしています。ですが、歌とか、簡単なゲームがありますけれども、そういうところは今の状況だと、なかなか難しいなと思っているところです。ただ、少し距離を取って、お互いの例えば好きなものとか、あるいは対教師との対話というところではできるかと思いますので、まず、できるところの部分、少し離れても会話ができるとか、自分の思いを伝えるとか、あと話すという部分で発表するというところを少し大事にしながら、また、この状況が変わってくると思いますので、その状況に応じて授業を進めていきたいと思っております。
◆片柳進 委員 先ほども小学校５、６年生で、初めて英語に触れる児童たちが英語を嫌いにならないようにという話もありましたけれども、楽しんで英語が学べるようにするというのがこの時期の一番大事なことかと思います。そういう点でも、先ほど少人数学級で模造紙の話だとか、学級での選択肢が広がるんだという話をされていましたけれども、音楽を使って歌うようなことができないとか、そういうことから少人数学級にさらに広げていけば、そういう選択肢も広がり得るということですから、この点でも、コロナ後の教育の在り方を考えていったら少人数学級を進めていくことがどうしても求められているんじゃないかと私は思うところです。
最後に、先ほどのＡＬＴ、ＥＲＴ、ＣＥＴとそれぞれやって、それぞれの方を雇用、配置するのに対して、その人たちに中学の英語だとか、それなりの資格だとか、そういうものは求めているのか伺います。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 まず、ＥＲＴ、小学校英語強化非常勤講師につきましては、中学校の英語免許を持ち、小中学生の指導経験がある。それから、小学校英語指導者認定協議会の資格保持者、小学生の英語指導経験がありまして、
教育委員会の派遣前研修を受講した者など、資格を持つ者がＥＲＴ、小学校英語強化非常勤講師として学校に入っております。それから、ＣＥＴという外国語教育推進リーダーにつきましては、文科の英語教育推進リーダー研修を受けている者、中学校の英語免許取得者、同じく小学校英語指導者認定協議会の英語の資格保持者、放送大学で小学校の外国語教育教授基礎論という単位を取得している、そのような資格を有している者が外国語教育推進リーダーとして校内の中に１名おります。
◆片柳進 委員 ＡＬＴの方については、特別にそうした基準はないんですか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 ＡＬＴにつきましては、派遣業務委託によりまして、インタラックのほうに派遣を依頼しております。
◆片柳進 委員 分かりました。どちらにしても、英語の専科の人をつけるということも重要なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
◆織田勝久 委員 いろいろ御議論を聞かせていただいて、それぞれの自治体で、自前で教員を採用できるように伺って、その話もさっき松原委員からもありましたけれども、２３
区でも、たしか
渋谷だったかな、やっているような記憶もあるので、実際、基礎自治体の単独の予算で教員を採用していると。そこの実態をちょっと調べていただいて資料を頂きたいと思うので、それは改めてお願いしておきたいんですけれども、よろしいですか。
◎久保 教職員企画課長 市で単独で少人数学級を実施しているようなところということでよろしいでしょうか。
◆織田勝久 委員 あと、都道府県も含めてちょっとお願いできますか。
◎久保 教職員企画課長 今回、政令指定都市の聞き取りに当たりまして、一部の都市においては、財源については公表しないという形も伺っているところでございますので、完全な形でお示しするのは難しいところでございますが、分かる範囲で回答したいと考えております。
◆織田勝久 委員 分かる範囲で結構ですのでお願いします。
それから、すみません、ちょっと確認させてください。資料１なんですけれども、標準法の概要の御説明をいただきました。基本的なことの確認で恐縮なんですけれども、２の概要のところに丸が２つありますけれども、参考で図が入っていますよね。第７次が平成１３から１７年度と。それ以降がないんですが、それ以後はどういう考え方になったということなんですか。そこをちょっと確認させてください。
◎久保 教職員企画課長 本来であれば、第８次がこの後続くというところで、平成１７年の８月に第８次の教職員定数改善計画の案は出されているところ、また、その初年度分についても概算要求に盛り込まれているところですが、結果としては見送られて、教職員定数改善計画の策定も見送られた。その後も何度か、そのような案も出されておりますが、いまだに実現はできておりません。
◆織田勝久 委員 そうすると、小学校１年生については３５人と、これは平成２３年でしたか。これはどういう扱いでこうなったのでしたか。
◎久保 教職員企画課長 定数の改善計画ということではなくて、義務標準法の改正により４０人が３５人に改まったものでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、国の考え方とすると、基本的には改善計画ということではなくて、今の小学校１年生を３５人にしたよと。そのようなスキームの中でこれからも考えていく可能性があるという理解ですか。
◎久保 教職員企画課長 法律上はあくまで小学校１年生のみなんですけれども、国が加配措置等を行うことで、現実問題としては、全国的に小学校２年生までは３５人以下学級が実現できている。ここの附則にございますように、今後、少人数学級を実施していくに当たっては、国は財源の確保に努めることとされておりますので、可能性がどれぐらいあるかというところまでは、ごめんなさい、ちょっと私のほうでは分かりかねるところもございますが、今後もその可能性があるということで期待しているところでございます。
◆織田勝久 委員 国のほうに川崎市としても毎年要望されていると、さっき説明がありましたが、その要望というのは、今、課長がおっしゃったようなことを含めての延長線上で国に働きかけているという理解でいいんですか。
◎久保 教職員企画課長 １３ページの資料８の「教職員定数の改善等について」ということで、ここに書かれているものをそのまま国に対して説明して要望しておりますので、再度申し上げますが、教員が学校における働き方・仕事の進め方改革を確実に推進する上で、教員が子どもと向き合う時間を確保してきめ細やかな指導を実現するために３５人以下学級を推進してください、あるいは小学校の専科指導を充実してくださいという形で要望しております。
◆織田勝久 委員 それぞれ各委員からの質問の中でもありましたけれども、やっぱりオールジャパンで考える視点と、川崎市として考える視点って、ありますよね。さっき山田（晴）委員からも話がありました。今の時代に小学校を造らなきゃいけない状況が川崎市にあるわけでしょう。そういうことを含めて、子どもがありがたいことにまだ増えている、多い。また、小学校もつくらなきゃいけないような自治体である本市と、大変失礼ながら人口が減って子どもが減ってしまって、自動的に３５人、場合によっては３０人で学級が組めちゃっているという自治体もあるわけですよね。そういうめり張りというものをやっぱりしっかり意識した取組が必要だと思うんです。
毎年、今の国に対する要望もそうだし、政令市間の協議会もそうだけれども、大変失礼ですけれども、しつこく、どういう形で俗にロビーイングみたいなことをしているのか。これは最終的に市長にも頑張っていただかなきゃいけないんだと思うんですけれども、そういう議論を市長と
教育委員会とどういうふうにされているのか。少し報告いただけるような中身はありますか。
◎久保 教職員企画課長 国に要請するに当たりましては、副市長や市長に対しても、この中身、あるいは背景にどんなものがあるかということを説明させていただいた上で、直接、
教育委員会のものであれば文部科学省に、昨年度で言いますと、副市長が文部科学省に直接お邪魔して要請書を渡すといったことをやっております。
◆織田勝久 委員 原則は義務標準法を変えることなんだけれども、義務標準法を変えるというのは釈迦に説法ですけれども、オールジャパンの話だから、それとは別のやり方で、例えばこういう課題を抱えている大都市部。大体、神奈川県の一部とか千葉、埼玉、よくお話聞きますよね。あと、大阪で言えば大阪市という話を聞きますけれども、そういうところにある種特別枠みたいな扱いで、皆さんがよく言うところのモデル地区です。そんなようなことも含めて、しっかり求めていくという工夫があっても僕はいいと思うんです。
これは長年の課題ではありますけれども、ぜひ教育長のほうも、今すぐ川崎の子どもをどうするんだという視点に立って、これはいずれ子どもが減るからみたいな視点で足踏みしているというのは非常につらい話で、今の子どもの学校での環境をどうするかという、まさに時間軸を意識した取組も大変難しいということは分かりますけれども、頭に入れて、ぜひ市長なんかともしっかり詰めていただきたいと思うんです。思いについては御理解いただけると思うんですけれども、教育長の御意見をいただけませんか。
◎小田嶋 教育長 国への要請につきましては、しっかりやっていきたいと思っておりますし、先ほど山田（晴）委員からもお話がありましたＧＩＧＡスクールというのは、今回、前倒しになって教育環境が非常に大きく変わるという中で、ＧＩＧＡスクールの目標の一つとして、誰一人取り残さないという言葉がよく言われますが、教育の可能性は非常に大きく変わっていくというところで、そういったことも含めて子どもたち一人一人にきめ細かい教育ができるような体制をしっかりつくっていく、そのように考えております。
◆織田勝久 委員 ぜひ
教育委員会としての働きかけ、取組を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆大西いづみ 委員 ちょっと視点を変えて、資料７のところに「少人数指導等（指導方法工夫改善）の取組概要」というのがあるんですけれども、やっぱり教育って、複数のいろんな目が届いたほうがいいと思うんです。少人数学級ということで請願を出されていますけれども、今も教科によっては少人数指導ですとかチームティーチングをされていると思うんですが、その辺の今の現状は。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 少人数指導につきましては、今は算数、数学で行われていることが多いんですが、やはり子どもによって習熟の差だったり、学習スピードの差とか、それから興味、関心の差もありますので、例えば１時間の中でＴＴで指導に入ることだったりとか、それから単元の中、一つの学習していく一まとまりの中の例えば最後で少人数指導を行うとか、それから、あとは具体物を使って考えるとか、あるいは図表を使って考えるという、どちらの場面のほうが子どもが考えやすいかということで、子どもが選んで少人数指導に行く。そのようにスタイルだったりとか、それから習熟の差だったりとか、子どもの学習の程度に応じて上手に学校の中で、どこの場面で少人数で学習を行うのがいいかということを考えながら今適切に進めているところです。授業中であったり、単元の中で行っているというのが現状でございます。
◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。ここにもメリットというところで「きめ細やかに把握しながら、つまづき等に早期に気づき、寄り添った指導につなげることができた」ということも出ていますし、私としては、少人数学級よりは先生が複数の目で指導していく、そちらのほうが重要なのではないかなと思ったり、最近学習につまずきのある、発達障害だったり、少し配慮しなければいけないお子さんもいるでしょうし、そうすると、先生１人で３５人を見るよりは、１人の先生が入る、そっちのほうが手厚く教育ができるのではないかということも考えます。それから、担任の先生と人間関係がうまくいかないというときも、あまり小さい人数よりはいろんな先生が替わるということのメリットがあるのではないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 それぞれの子どもに応じた適切な指導方法、工夫をしていくことはとても大切なことだと思っております。少人数指導が目的にならないで、少人数指導を一つの手段として、それぞれの子どもたち一人一人にどう対応していって、どのように学習を成立していくのかというところを大事にしていきたいと思っています。そのためにも、例えば先ほども申し上げたような、授業の中で分ける場面や、あるいは単元の中を通してある程度の時間を持って細かく見ていくなど、そのような指導方法の工夫も大事にしていきたいと思っているところです。
◆大西いづみ 委員 ぜひ一人一人に合ったというところでよろしくお願いいたします。
それから、英語指導のところですけれども、今年度からというところで、ここもたくさんの先生が関わるということで、子どもたちにとっては、いろんな方が関わったほうがいいと思います。これも今年度はどういう形になるのか、始まったところですので様子を見させていただきたいと思います。１人の先生が授業をするのと、チームティーチングはほかの先生も入ってくることなので、やっぱり授業の質も上がるかと思いますし、先生もそれなりに準備をして、もちろん英語の先生も何人も入れば連携ということで、時間を取られるということもさっきありましたけれども、それによって授業がよくなるのであれば子どもにとってはいいことですし、複数の目でということで、私はそちらのほうを進めていただきたいという思いです。
○
木庭理香子 委員長 ほかに。よろしいですか。
そうしましたら、取扱いに入る前に資料の確認をしたいと思います。まず、先ほど織田委員がおっしゃった、市の単独予算で教員を配置しているところの他都市の状況をお知らせしていただきたいことと、あと片柳委員から、クラス人数の平均の中央値が知りたいということで、これは世界ですか、市ですか。
◆片柳進 委員 日本です。
○
木庭理香子 委員長 日本の中央値をお示しいただきたいと思います。では、その２点をお願いいたします。
◎久保 教職員企画課長 織田委員のほうから、都道府県の単独があるのかともございましたので、それと、片柳委員からのＯＥＣＤのほうは手前どもで調査をしているわけではございませんので、可能な限り確認はさせていただきたいとは思っておりますが、その上で、もしそちらの情報元で把握ができないということになりましたら、その旨もあわせてお伝えさせていただきたいと思います。
○
木庭理香子 委員長 分かりました。お願いいたします。
それでは、ほかに質疑等がなければ取扱いに入りたいと思います。
まず、請願第１号について御意見をお伺いいたします。
なお、国に対して意見書の提出を願うものでございますので、取扱いにつきましては、その点も含めまして御意見を伺いたいと思います。
自民党さんからお願いします。
◆石田康博 委員 取扱いについてですけれども、先ほどの答弁の中にも、文科大臣からの諮問によって、中央教育審議会において、小学校の一部の学年で教科担任制の導入を検討しているとありました。これが実現できれば、今後の定数の考え方にも、英語の専科教員の今回の提案の中にもありますように、加配の問題についても影響が及ぶことになります。本年度中に答申が出されるということでもありますので、我が党としては議論の推移を見守っていきたいと思いますが、継続とも考えたんですけれども、要旨の方向性については理解いたしますので、趣旨採択で意見書は出さないという取扱いでよろしくお願いいたします。
○
木庭理香子 委員長 では、公明党さんお願いします。
◆山田晴彦 委員 公明党といたしましても、今回の請願１号につきましては趣旨採択、それで意見書は出さない、こういう方向でお願いしたいと思います。
○
木庭理香子 委員長 みらいさん、お願いします。
◆織田勝久 委員 方向性については、こういうことなので、採択をして意見書を出してもいいかなと私どもは思います。
○
木庭理香子 委員長 共産党さん。
◆片柳進 委員 私も、この内容で採択と意見書は出すという方向でお願いしたいと思います。
○
木庭理香子 委員長 添田委員。
◆添田勝 委員 今、皆さんの議論にもあったように、方向性としては確かにそのとおりという中で少人数制と教師の加配と、誰も否定のしようがない話とは思うんですが、一方で石田委員の議論の中にもありましたけれども、国庫補助がないということで財源のほうはまだまだ厳しい現状があるかなと思うので、私としても趣旨採択でお願いします。
○
木庭理香子 委員長 趣旨採択ですね。
◆添田勝 委員 はい。
○
木庭理香子 委員長 意見書はどうしますか。
◆添田勝 委員 出さないで。
○
木庭理香子 委員長 大西委員。
◆大西いづみ 委員 私は、少人数学級よりは複数の目でということで先ほども申し上げましたけれども、先生の複数化を求めていきたいと思いますので、不採択でお願いします。
○
木庭理香子 委員長 意見書は。
◆大西いづみ 委員 出しません。
○
木庭理香子 委員長 ありがとうございます。ただいま意見書をという、みらいさんと共産党さんからの御意見がありましたが、意見書につきましては全会一致でなければ提出には至りませんので、今回は提出しないこととなりました。
続きまして、採択と趣旨採択、双方が今出ております。改めまして皆様にお諮りさせていただきたいと思いますが、自民党さん、お願いいたします。
◆松原成文 委員 要するに少人数教育がという必要性は非常に理解しますし、推進していかなければいけないということは、これまでも各会派共通認識をして、各会派というよりも日本全国でそういったことは認識しています。ただし、今まではこの請願について継続で意見書を出さないということがありましたけれども、今回のコロナ禍の状況等々も含めて、国の対応も徐々に、一歩ずつではありますけれども、前進してきているということであります。採択をということならば、これを一気にやれというのは、やっぱり予算の面ですとか、運営の面ですとか、人的な支援をしっかりと確保できるというような裏づけが私は必要だと思うんです。ですから、そういうことの方向性を見据えながら、現況の国のそういった取組みをもう少し慎重に見きわめていくということも必要であろうかと思いますので、そういった面からこの趣旨は採択していただくということで、意見書については、
教育委員会も川崎市も市長会等々についてもしっかりと国のほうに要望されているということでありますので、私どもといたしましては、趣旨採択で、先ほども意見書は出さないということで決まりましたけれども、趣旨を採択していただきたいということで改めてお願いしたいと思います。
○
木庭理香子 委員長 ありがとうございます。
公明党さん。
◆山田晴彦 委員 私どもも同じように、今、松原委員が言いましたけれども、採択じゃなくて趣旨採択でお願いしたい。
○
木庭理香子 委員長 みらいさん。
◆織田勝久 委員 意見書については全会一致ということですから、出さないということが決まりました。自民党さん、公明党さんが趣旨採択ということで言っていただいておりますから、私どもも、そういう意味では足並みをそろえさせていただくと。趣旨採択で結構です。
○
木庭理香子 委員長 共産党さん。
◆片柳進 委員 先ほど採択と言いました。財源のことを皆さん言われていますけれども、先ほど新任が基本だということの答弁もありましたので、その点も示させていただきましたし、代表質問でも、コロナ禍の下で、大規模事業を全て今までどおりやるというのはどうなのかという提案もさせていただきました。そういう観点から採択して大丈夫だと私は思っていますけれども、やはり皆さん、趣旨採択と言われておりますので、私たちも趣旨採択ということで一歩前進を図りたいと思います。
○
木庭理香子 委員長 では添田委員。
◆添田勝 委員 先ほどと同様に趣旨採択で。
○
木庭理香子 委員長 大西委員は。
◆大西いづみ 委員 不採択で。
○
木庭理香子 委員長 それでは、請願第１号を採決いたしたいと思います。「請願第１号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」につきまして、趣旨採択することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 挙手多数 ）
○
木庭理香子 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって趣旨採択すべきものと決しました。
次に、請願第１３号について御意見をお伺いします。
なお、国に対して意見書の提出を願うものでございますので、取扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いいたしたいと思います。
では、自民党さん、お願いいたします。
◆石田康博 委員 請願１３号に対しましては、先ほども申し上げましたように、国の議論の動向を見きわめたいと思いますので、継続で意見書は出さないということで。
○
木庭理香子 委員長 公明党さん、お願いします。
◆山田晴彦 委員 私どもも今回は継続でお願いします。
○
木庭理香子 委員長 意見書は。
◆山田晴彦 委員 出さない。
○
木庭理香子 委員長 みらいさん。
◆織田勝久 委員 継続というのももっともかなという気もするんですが、ただ、これは継続してしまって、場合によっては一般質問等での制約を考えたときにどうなのかなという気は正直するんです。特に２番目、３番目の問題については、残念ながら、市の考え方とかなり乖離がありますので、ちょっと難しいのかなという思いもあるので、あくまでも一般質問等での制約を下げたいという意味において不採択にしたいと思います。
○
木庭理香子 委員長 意見書については。
◆織田勝久 委員 意見書も出さない。
○
木庭理香子 委員長 共産党さん、お願いします。
◆片柳進 委員 先ほど申し上げてきましたけれども、やはりコロナという事態の下で、とにかく少人数学級を進めて、その中でゆとりのある子どもたちに充実した学びができることと感染拡大を防止することが必要だということ。先ほど申し上げました財源についても、やはりコロナ禍の下、生活環境が一変している下で見直すべきものは見直せばできるということがありますので、私たちは採択と意見書も出すということでお願いしたいと思います。
○
木庭理香子 委員長 添田委員。
◆添田勝 委員 確かに英語教員の加配というのも必要だなと思うんですけれども、まず、僕たちの世代は英語がしゃべれる一方で翻訳アプリとかをめちゃめちゃ使う世代。そういう意味では、先ほどＧＩＧＡスクールとの連携の中で、例えばＺｏｏｍとかで英語教員の少ないのをカバーしたりとか、そういうことも踏まえた上で、要は財政のことを考えた中でやはり加配が必要だとなれば選考していくことになると思うので、現段階ではまだ議論がしにくいということで、継続でお願いします。
○
木庭理香子 委員長 意見書は。
◆添田勝 委員 出さない。
○
木庭理香子 委員長 大西委員。
◆大西いづみ 委員 先ほどと同じで、少人数学級よりは先生のチームティーチングなどの複数化ということを進めていただきたい、優先していただきたいと思いますので、不採択で意見書も出しません。
○
木庭理香子 委員長 そうしましたら、先ほどのとおり、意見書につきましては、全会一致でなければ提出には至りませんので、今回は意見書は出さないということに決しました。
次に、継続審査と採決が競合いたしました。継続が先議となりますので、まずはそちらをお諮りしたいと思いますが、それでは、まず、このまま継続でお諮りしてもよろしいでしょうか。
◆織田勝久 委員 あえて一般質問等での制約という問題提起をさせていただきましたけれども、そこの部分はいかがでございましょうか。そこでもし皆さん方、そのままで構わないということであれば、内容については、私も継続にしてもやぶさかではないのでありますが、あえてお諮りしたいんですが、特に御意見ございませんか。
○
木庭理香子 委員長 よろしいですね。
◆織田勝久 委員 では、私ども継続でよろしくお願いします。
○
木庭理香子 委員長 共産党さんはいかがでしょうか。
◆片柳進 委員 私どもは採択すべきだと思っていますので、このまま継続を諮っていただければと思います。
○
木庭理香子 委員長 そうしましたら、採決と継続がある場合は継続が先議となりますので、まずは継続審査についてお諮りしたいと思います。
それでは、「請願第１３号 少人数学級の推進と小学校に
英語専科教員の加配を求める請願」につきまして、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
（ 挙手多数 ）
○
木庭理香子 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましては継続審査といたします。
傍聴者の方、本件の審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。本日はお疲れさまでした。
（ 傍聴者退室 ）
○
木庭理香子 委員長 それでは、理事者の方も長時間お疲れさまでした。御退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○
木庭理香子 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○
木庭理香子 委員長 以上で本日の
文教委員会を閉会します。
午後 ２時０２分閉会...