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令和 2年 第4回定例会-06月11日-04号

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  1. 川崎市議会 2020-06-11
    令和 2年 第4回定例会-06月11日-04号


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    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 第4回定例会-06月11日-04号令和 2年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 令和2年6月11日(木) 議事日程  第1   議案第76号 川崎市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第77号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第78号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第79号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第80号 川崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第81号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第82号 川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第83号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第84号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第85号 川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第86号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について   議案第87号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第88号 川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について   議案第89号 川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第90号 中原区内都市計画道路苅宿小田中線(Ⅲ期)道路築造(立体交差化)工事請負契約の締結について   議案第91号 五反田川放水路設備その2工事請負契約の締結について   議案第92号 川崎港臨港道路東扇島水江線アプローチ部橋梁(そのⅡ工区)ほか工事請負契約の締結について   議案第93号 川崎市農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を過半数とすることの同意について   議案第94号 川崎市農業委員会委員の選任について   議案第95号 財産の無償譲渡について   議案第96号 財産の無償譲渡について   議案第97号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について   議案第98号 市道路線の認定及び廃止について   議案第99号 東京都が管理する道路を本市の区域に設置することに関する協議について   議案第100号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について   議案第101号 損害賠償の額の決定について   議案第103号 令和2年度川崎市一般会計補正予算   報告第2号 令和元年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 令和元年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について   報告第4号 令和元年度川崎市卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第5号 令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第6号 令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第7号 令和元年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第8号 令和元年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告について   報告第9号 令和元年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第10号 令和元年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第11号 令和元年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第12号 令和元年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告について   報告第13号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第14号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について   報告第15号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について   報告第16号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について   報告第17号 審査請求の却下の報告について  第2   請願・陳情           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            58番  大島 明  18番  田村京三            59番  嶋崎嘉夫  19番  鈴木朋子           -------------------  20番  林 敏夫           欠席議員 (1人)  21番  春 孝明            57番  浅野文直  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    堀江真樹  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   浅野 洋  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     -------------------  健康福祉局長    宮脇 護  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   奥澤 豊  建設緑政局長    磯田博和  教育次長      石井宏之 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編12ページ参照)
              ------------------- ○副議長(花輪孝一) ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時5分といたします。                 午前10時0分休憩           -------------------                 午前10時2分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。50番、織田勝久議員。    〔織田勝久登壇、拍手〕 ◆50番(織田勝久) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、今定例会に提案された諸議案及び市政一般について代表質問を行います。  まず冒頭に、本市在住で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父様で、拉致被害者家族会の初代会長を務められました横田滋さんが5日にお亡くなりになりました。ここに謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。横田さんの無念の思いを心にいたしますと、ざんきの念に駆られますこと本当にしきりでございます。究極の人権侵害でございます、この拉致事件を決して風化させることなく、その解決に向けて引き続き我が会派も行動をしっかりと共にしてまいる決意でございます。  さて、新型コロナウイルス感染症対策の下で多くの市民が従来の生活様式からの変更を余儀なくされ、いまだ閉塞感が重くのしかかる現状でございます。これまで医療従事者をはじめとする感染症対策下の市民の生活を支えていただいております各方面の関係各位に、改めて深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。くしくも、この6月は大阪府池田小学校での児童殺傷事件から丸19年、そして登戸の児童殺傷事件から1年が経過をするタイミングでもあります。この際に、子どもの安全・安心への取組には不断の努力が必要であるということを改めて強く再認識をするものであります。また、関連して、犯罪被害者等の支援についても、その条例化を求めてまいりました。定例会終了後に予定されているサマーレビューにおきまして、その方向性が確定すると仄聞するところでございます。早期の条例化を強く期待するものです。  ところで、先日、我が国の出生率低下による少子化加速の実態が国の人口動態統計から明らかになりました。子育て環境の一層の充実は議会として取り組むべき最優先の課題の一つであります。今回の代表質問では子どもに関わる施策を、またしっかりと取り上げてまいりたいと考えているところでもございます。子どもたちが将来にわたり夢と希望を持ち続け、自己実現につなげることのできる社会は、とりもなおさず全ての市民が心豊かに生活することのできる社会であると演繹できると考えます。我が会派は市議会において、子どもたちの未来に責任を果たす議会活動の中核をこれからも担い続ける決意を改めて表明させていただき、以下、質疑に参ります。  初めに、財政収支フレーム及び収支見通しについて伺います。平成30年3月、今後の財政運営の基本的な考え方を改定してから3年目となりました。景気変動や相次ぐ自然災害なども影響し、既に歳入や歳出において実績との間に乖離が生じています。発生している差異について具体的に伺います。次に、新型コロナウイルス感染症対策等に対する重ねての補正予算など、財政状況はその都度大きく変化をしております。また、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の取扱いについてが国から通知され、本市の法人関係地方税を中心に税収見込みの下方修正が避けられない状況と考えます。そこで、本市の予測する減収額の見込みについて伺います。また、以上を含めて、川崎市総合計画第3期実施計画策定に先立ち、早急に収支フレーム等の見直しが必要であると考えますが、見解を具体的に伺います。  次に、過去のリーマンショック危機から、地方税収の悪化は景況悪化の直後ではなく、遅れて2~3年経過したときに深刻化することを経験したところです。この経験を基にすれば、第3期実施計画の初年度である令和4年度から財政がさらに悪化すると推測されます。この厳しい財政状況下において現実施計画と次期実施計画の見直しをどのように行うのか、強く懸念されるところです。事業を行う上での目標値や成果指標等の見直し、費用対効果の発現実績など、特に新規事業においてはこれまで以上に明確な目標設定が必要と考えます。今後の対応について考え方を伺います。  次に、本市財政に大きな影響を及ぼす扶助費については、新型コロナウイルス感染拡大による休業等の影響により、生活保護に関する問合せが増加しているとのことです。厚生労働省によると、3月の生活保護申請件数が2万1,000件を超え、前年同月比7.4%増とのことですが、本市の直近の状況及び見解を伺います。  次に、地方分権改革と地方財政制度の課題について伺います。新型コロナウイルス感染症対策下において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の運用の下とはいえ、本市はかつての機関委任事務的な役割を担わされ、本市職員に業務の繁忙と混乱をもたらし、さらに本市の独自施策の展開に影響を及ぼしてきたところです。改めて地方分権に関わる一連の施策の見直しを行う機会と考えます。平成25年5月に特別自治市制度の基本的な考え方が示されています。現状におけるこの特別自治市制度の創出について、市長の課題認識と今後の取組の考え方を伺います。あわせて、現在の感染症対策下において、分権施策を展開する上での課題等の所感について伺っておきます。  次に、平成29年3月に新たな地方分権改革の推進に関する方針が策定されました。その中で、国の権限や財源を本市に移譲する取組として提案募集方式の活用が示されています。権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しに向けて、この間の取組の実績について伺います。あわせて、制度運用上の課題についても伺います。次に、県との協議に基づく権限移譲の推進もさらに重要であります。平成28年度に指定都市都道府県調整会議が設置されました。これは、本市と神奈川県のいわゆる二重行政などを解消するための地方自治法で位置づけられた協議の場です。過去に横浜市は県と協議を行った経過があるようですが、残念ながら本市と県ではいまだ一度も開催されておりません。積極的な活用を求めておきます。本市として優先的に取り組むべきテーマについて、また、調整会議の活用がなされない理由について伺います。  次に、県との関係において、例えば県単独補助事業など深刻な課題と認識しています。そもそも指定都市と一般市で、補助率の格差問題もさることながら、川崎市民が県民税を負担していることを鑑みても、市民の租税負担による受益と負担の公平性の視点からも看過できない根本的な課題と考えます。改善に向けての対応を伺います。  次に、東京事務所の活用について伺います。国や政党などへの情報収集や働きかけなど、これまで以上に積極的な活用が望まれます。これからの取組の在り方と活動の一層の活性化に向けて現状の課題について伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響により遅延している行政計画、業務及び不用が想定される事業について伺います。遅延している行政計画について調査したところ、健康福祉局のかわさき保健医療プランや病院局の仮称川崎市立病院中期経営計画など、他局でも幾つかの行政計画において進捗に影響が生じているものが散見されます。当局はどのように把握し、対応を検討しているのか伺います。また、行政計画策定が遅延した場合の事務事業への影響及び総合計画第2期実施計画への影響について伺います。8月下旬には第2期実施計画の中間評価も予定されています。影響について伺います。また、例年、常任委員会開催直前に膨大な資料が提供されます。常任委員会における議論を適切に行うためにも、資料提供については工夫するよう毎年継続して求めています。この間、改善が見受けられませんが、今年は適切に実施されるのか伺います。さらに、令和元年度に策定予定だった行政計画で遅延している事業と、その対応についても伺っておきます。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響により積み残している業務については大きな課題と考えます。とりわけ乳幼児健康診査事業や両親学級を含む各種教室事業、母子訪問指導事業、児童生徒の健康診断などは、子どもたちの生命や、場合によっては虐待等の早期発見につながることからも、対応については明確な方向性を示すことが求められます。6月1日付で再開する旨の文書が当局から発出されましたが、おのおのの事業における対象者数と今後の対応について伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響により不用となる事務事業について伺います。令和2年第1回定例会の際に、今後の感染症拡大に伴い事業執行が困難になる事業の抽出を求めてきました。第1四半期であるものの、既に多摩川花火大会をはじめ各種イベントの中止が発表されるなど、それに伴う予算の執行減が予測されます。現状どの程度の事業が執行減になるのか伺います。また、減額見込額と、さらに今後の方向性について伺います。  次に、防災・減災対策全般について伺います。まず、避難所の在り方について伺います。新型コロナウイルス感染症拡大により、感染症リスクを見据え、避難所運営を含む防災対策全般を見直す必要が出てきました。4月上旬に国より発出された文書では、避難所運営に対する平時の事前準備や、さらなる取組が促されています。そこで、市民に必要となる情報や内容について、我が会派は周知啓発が重要と指摘し、市ホームページへの掲載なども行われましたが、あらゆる機会を通じた取組が求められます。見解とその後の対応について伺います。  特に、従来型の避難所は3密になりやすい環境です。災害時に避難所以外の場所へも避難する分散避難を周知することが求められています。今後の避難所運営をどのように考えるのか本市の具体的な対応を伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解いたしましたので、答弁は結構です。  次に、避難所運営マニュアルへの反映についてですが、これまでの標準例は具体性に欠けており、課題を整理して改善すべきと提言を行い、出水期に向けて標準例の更新、改定を踏まえた上で、避難所ごとの特性に合わせた避難所運営マニュアルの改定作業を行うよう取組を求めてまいりました。その進捗と併せて新たな対応策について標準例へ追記するとともに、連携する自主防災組織や避難所運営会議、学校関係者への周知徹底を図るべきですが、見解と対応を伺います。また、可能な限り多くの避難所開設が求められています。そのためには新たな避難所開設も検討すべきです。我が会派では、県立高校などさらなる公共施設の活用も提案してきました。その後の進捗について伺います。加えて、仮に新しく避難所が設置された場合の運営主体や動員体制の拡大など、人員確保への見解と対応を伺います。さらに、浸水被害最終検証報告書によると、およそ1割の職員が避難所での職務を理解せぬまま従事した事実がありました。複合災害に対応する職員研修の実施について出水期までに取り組むべきです。見解と対応、今後のスケジュールを伺います。  次に、避難者の健康状態の確認について、症候群サーベイランスを参考とし、避難所への到着時に行うことを推奨しています。取組手法と体制構築について伺います。また、有資格者等の避難所配置など、運用面や自宅療養する新型コロナウイルス感染症患者が避難する場合の事前検討など、移動手法について課題認識と対応を伺います。さらに、避難所で疑わしき患者が発生した場合、専用のスペースやトイレの確保、一般避難者とのゾーン分離及び動線の確保等を行うとしています。各避難所の構造等を踏まえた事前協議、検討が必要です。見解と対応を伺います。次に、資器材の備蓄について伺います。マスクをはじめ飛沫の飛散防止を考慮した受付等へのビニール幕や避難者の間仕切り、体調把握に必要となる体温計や申告する問診表の準備、記載するためのペンやフォルダ、出入口や、それら資器材の消毒を実施する消毒液等の備蓄品の準備が欠かせません。これらの備蓄等の必要性について見解と対応を伺います。次に、避難所運営に関連して職員の資質向上、ペット同行避難や避難所の受付体制など、運用上の新たなルールの策定など、令和2年第2回臨時会でただした避難所運営の各課題について、その後の進捗と、さらなる課題についても伺います。次に、我が会派は避難行動要支援者に対する個別支援計画の必要性について提言してきましたが、令和2年第1回定例会の代表質問に対して、個別支援計画の作成を視野に入れるため、現在、関係者からのヒアリングを進め、制度のブラッシュアップが必要であるとの認識が示されました。また、今後は検証結果を踏まえ、日頃から要援護者に携わっている関係局区が中心となり、要援護者一人一人に応じた支援制度となるよう、出水期をめどに意見を取りまとめていくとの答弁がありました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響があり、面談等が中止になったと仄聞しますが、今後の進め方について伺います。  次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証報告について伺います。令和元年東日本台風では小河内ダムの総排水量が多摩川の水位上昇に大きく影響したと思われます。しかし、検証報告書に記載されている操作手順においては今までと変わらず多摩川水位の情報の収集としか扱っておらず、第三者の意見においても上流側の水位変動を把握しておくべきとの指摘がありますが、水位変動に関する検証が存在しておりません。また、浸水シミュレーションに用いた多摩川水位の設定根拠について、発災当日の既往最高水位で収まるとの認識は危機管理意識が薄いと言わざるを得ません。市長は警戒体制会議において最悪のケースを考えるよう述べられておりますが、計画高水位を超える河川の上昇を想定しなかったことは職員の災害イマジネーションの欠如を如実に表しており、水位上昇への判断基準が明確化されていないことも大きな課題点です。今後は、近年の水位変動や多摩川流域の雨量、各観測地点での水位、小河内ダムの放流量など客観的なデータを基に、過去の事例を参考にした水位上昇の予想モデルの構築と、その予想については関係局区との認識共有を行うべきと考えますが、危機管理監に見解と対応を伺います。  次に、甚大な被害をもたらした各排水樋管周辺地域のハード対策については、中期計画における局地的な浸水対策に位置づけ、時間軸を考慮した段階的な整備や各メニューを組み合わせた対策を今年度より検討するとしています。まず、検討を行う体制構築とスケジュールについて見解と対応を伺います。特に山王排水樋管の中長期対策については、地元町内会からゲートポンプ及び雨水貯留管の設置が求められており、藤倉副市長も要望書を受け取るとともに、3月中旬には現地視察にも訪れたと伺っております。視察当日の詳細と、その考察をどのように生かすのか伺います。  次に、検証報告の住民説明会については、今回の感染症に関わる情勢等を踏まえて、まず各町内会への対応を行ったとのことです。さきの代表質疑に対して、町内会と調整し、告知の方法についても検討するとしています。今後は3密への対応など感染症対策を行いながら丁寧に取り組むべきですが、進捗状況とスケジュールについて伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構でございます。  また、町内会や住民説明の際に寄せられる意見要望について、その集約や施策への反映、その後の対応状況が困難になる懸念があります。令和2年第2回臨時会の我が会派の代表質疑に対して、住民説明会等、様々な機会で寄せられる御意見や御要望に対しても真摯に受け止め、適切な対応をしてまいりたいとしながらも、第三者への意見聴取については必要に応じてと答弁するなど、いまだ消極的に映ります。これまで指摘した対策手法を検討する体制づくりとともに、検証報告後に寄せられる意見要望についても第三者への意見聴取を行う検証体制の構築が肝要です。見解と対応を伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備事業について伺います。初めに、環境アセスの手続について、環境影響評価準備書の作成状況と住民説明会の予定スケジュールについて伺います。  次に、新しい宮前市民館・図書館基本計画案が策定され、パブリックコメントに供されております。宮前区全体の活性化を促す核としての地域生活拠点の形成、文化・交流拠点の形成及び新たなコミュニティの創出等が駅前に公共機能を整備する大目的となっております。かねてから我が会派は、宮前区のみならず、細長い形状の川崎市中域の文化芸術の殿堂としてのにぎわいや文化の創出等の目的も兼ねて、この市民館・図書館を整備することを提案してきましたが、本市の見解を市長に伺います。  次に、市民館・図書館を整備する上で、飲食のできるフリースペース、多目的スペースの整備及び図書館の充実した閲覧スペースの確保等が、区民の特に強い要望となっております。市民館、区役所相互の諸室の共用化の可能性と併せて伺います。次に、規模については現施設と同程度の施設規模を基本とされております。特に市民館については他の区と異なり、代替施設を持たない宮前区で新規に整備する公共施設です。可能性としてどの程度の、どの規模の伸び代が考えられるのか、また、伸び代とするにはどのような要因や機能が考えられるのか伺います。次に、コワーキングスペースの整備も区民から待望される機能です。整備の方向性について伺います。次に、新しい宮前市民館・図書館の整備計画の進捗については、新型コロナウイルス感染症対策などにより、当初案のスケジュールに影響はないのか伺っておきます。  次に、本再編整備地区における容積率の考え方について伺います。本件については、特に規制緩和を行わずに、当該地の用途地域である商業地域の上限500%を利用した開発と理解してきました。ところが一方では、規制緩和で拡大した結果、実際の容積率は750%であるとの主張があります。仮に、建築基準法の容積対象床面積算出の除外規定の部分を算入して750%と主張しているのであれば、大変な誤解を市民に与える懸念を抱くものです。この解釈についてまちづくり局の見解を伺っておきます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策における医療体制等について伺います。本市では4月6日に市医療調整本部を設置しています。災害時の保健医療調整本部に準じて設置されたとのことですが、設置の目的、役割、構成を伺います。次に、神奈川モデルに基づく本市の病床数の確保についてです。これまで高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院の協力の下、病床数を確保してきました。神奈川県は6月1日に緊急事態宣言解除後の医療供給体制を発表し、その中で感染患者のために今後維持する病床数の目安を示しました。このまま感染拡大の警戒アラート発動がない状況が続けば、7月1日時点で現在より2割程度病床数を減らし、日常的な医療を回復させるとしています。さらに、一方では、警戒アラートを発動した場合には、発動から2週間以内に現在の1.3倍の1,000床に増やすとしています。本市は現在、神奈川モデル認定協力医療機関に照会をかけていると仄聞します。それぞれの場合について病床数確保の考え方を伺います。次に、医療従事者の人材確保について伺います。新型コロナウイルス感染症対策下では、人工呼吸器やECMO等の使用が必要なケースを含めて医療従事者の不足が顕在化しました。人材確保に向けた課題と対応を伺います。次に、医療資器材の確保について伺います。医療資器材の不足は医療従事者の安全と生命を危険にさらすだけでなく、院内感染の懸念など社会的な不安につながります。現在市内の医療機関での医療資器材の不足は解消されているのか、また、どのようなルートで提供されているのか伺います。また、今後の第2波に備えて、あらかじめ医療資器材の備蓄や供給ルートの確保が必要です。本市の備蓄の有無、供給ルートの検討状況を伺います。  次に、PCR検査について伺います。本市では現在、市内3か所のPCR集合検査場を設けています。かかりつけ医が窓口となり、PCR検査につなげる検査体制となっています。今後も集合検査場を継続して設置するのか伺います。また、厚生労働省は、発症の2~3日前から他者に感染させる可能性があることから、5月29日に濃厚接触者全員をPCR検査の対象とするように都道府県などに通知したとのことです。この方針によれば、今後、検査数が増加することにつながると想定されますが、本市の対応を伺います。次に、新型コロナウイルス感染症の治療等に当たった医療従事者等へのメンタルヘルスケアをどのように図るのか、本市の対応を伺います。次に、医療機関への支援策について伺います。今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、市内医療機関や医療従事者の懸命の努力により、医療崩壊に至らず今日を迎えております。他方で、医療機関は受診の自粛、風評等によって、さらに、神奈川モデルにおいては新型コロナウイルス感染症対応のために、急を要しない入院や手術を抑制して病床を確保するなどにより、収入が大幅に減少しています。医療機関への支援について本市の考え方を伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症に伴う市民利用施設への対応について伺います。これまで各区スポーツセンター等における市民利用施設の利用中止の際に生じた本庁条例所管局と管理運営所管の区役所間での連携不足、縦割りの状況について速やかに改善を図るよう求めてきました。とりわけ昨年の台風検証から続く条例所管局の消極的な対応は、危機管理上大きな課題であることからも、部局横断的な連携構築のために3名の副市長がリーダーシップを発揮するように求めてまいりました。まず、緊急事態宣言が解除された現在、これまでの政策判断や対応の中で見いだした課題について伺います。また、第2波への備えについて具体的な方針を伺います。  次に、市民利用施設については、6月1日から段階的に再開することが5月25日の感染症対策本部会議を経て市ホームページなどで発出されています。しかし、スポーツセンター等では5月下旬の時点で6月1日からの再開についての案内等はホームページ上に掲載されておりませんでした。条例所管局と指定管理者との間で十分な情報共有がなされているのか疑問であります。この間、繰り返し質疑しておりますが、市民利用施設における最終的な責任の所在はどこの部署になるのか、明確にお示しください。  次に、市民利用施設の一つである市民館の再開について調査したところ、区役所が中心となり、国や各種団体等が示す公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインなどを活用し、対応に当たっているとのことでした。市民館の条例所管局は教育委員会ですが、管理運営については区長が権限を持つ事務委任となっています。教育委員会と各区役所の政策判断における意思疎通の在り方について課題はないのか、教育委員会に伺います。また、市民館の館長は各区生涯学習支援課長が兼務しています。再開に当たり現場である市民館と本庁との調整役としての役割が求められますが、どのように機能したのか伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、本市の危機管理体制について伺います。4月16日に緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことに伴い、17日から本市においては初めての川崎市業務継続計画――BCPが発動され、5月25日に解除されました。この間の職員の出勤率及びBCP発動による効果や見いだした課題について伺います。  次に、今回発動されたBCPは川崎市新型インフルエンザ等対策行動計画と異なり、出勤抑制のため在宅勤務を余儀なくされています。業務上、個人情報の取扱いや、イントラネットシステムでの作業、システムによる設計業務等を行っている職場については対応に苦慮したと仄聞します。職員の在宅勤務における業務実績をどのように確認し、評価したのか伺います。また、働き方改革に向けたICT化として、今年度イントラネットシステムが使える移動式端末を55台契約するとのことですが、感染症の第2波に備え、在宅勤務やサテライトオフィスの対応を早急に検討する必要があると考えますが、今後の対応を伺います。次に、国からは新しい生活様式が示されました。ICT環境整備が進まない中で、働き方の新しいスタイルにどのように対応するのか伺います。  次に、特別定額給付金事業について伺います。まず、事業を行う上での課題について伺います。次に、区役所等において外国籍の市民の方々が来庁され、窓口が混雑しているとのことです。郵送された申請書に外国語での案内がないことが原因とのことです。窓口に対応のマニュアルもないと仄聞しますが、今後の対応について伺います。次に、オンライン申請を取りやめている自治体が散見されます。本市の見解と対応を伺います。  次に、川崎じもと応援券について伺います。6月3日に発出された情報提供資料では販売方法等について示されております。我が会派は、感染症の再流行に対する懸念から、緊急事態宣言の解除判断等を参考に、販売延期の判断や必要な使用期間の見直しを柔軟に行うよう提案してきました。購入申込受付が6月12日から開始されていますが、再流行した場合の対応について、販売期間や利用期間の延長を含め見解と対応を伺います。次に、販売や利用促進を促す取組の提案については、過去2回のプレミアム付商品券事業による効果や他都市の導入事例を鑑みても事業目的達成の肝となります。どのような取組を行うのか見解と対応を伺います。次に、販売対象者について、本市への臨時交付金が減額される中、その交付金の趣旨を鑑み、市民への優先販売を求めてきましたが、対応を伺います。また、インターネット上での個人売買等における転売防止策について伺います。次に、販売窓口については約70か所程度を想定しているとのことですが、発行冊数は平成27年と比べ3.2倍弱となっており、感染症対策を含め、混雑を避けるためにも当時の3倍、300か所以上の販売窓口を設けるべきと指摘しました。さらなる協力事業者の理解と募集への工夫が必要ですが、見解とその後の対応を伺います。次に、換金作業については、かつては現金化されるまで4週間から最長6週間を要しました。今回はQRコードを用いて迅速化するとのことです。事業実施に当たっての具体的な説明については、感染拡大防止のためインターネット動画配信で行う予定ですが、動画配信の周知方法と、協力事業者から問合せがあった場合の対応について伺います。  次に、中小企業等の資金繰り支援について伺います。まず、この円滑化に向けては、認定窓口の体制強化拡充など、これまで強化してきた局内における取組によって窓口業務の状況はどのように改善したのか伺います。また、セーフティネット認定手続の簡素化、民間金融機関による認定事務のワンストップ化を求めてきましたが、5月上旬より取組が進んでいます。どのように簡素化されてきたのか伺います。次に、1月末より相談を開始していますが、2月から6月現在までの月別相談件数の推移について伺います。また、3月初旬より開始しているセーフティネット保証等の認定数についても伺います。次に、収入確認の証明については会計士、税理士、金融機関の印鑑を必要としていますが、中小企業者の中には売上げを通帳管理やレジ伝票で管理しているケースもあります。収入確認をどのように行っているのか伺います。次に、国の第二次補正予算案によって融資上限額の増額など追加される業務の見込みについて伺います。あわせて、その際の対応について伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策下における保育所に関する課題について伺います。初めに、緊急事態宣言解除後の保育の登園自粛要請の実態について伺います。また、登園自粛の解除はいつなされるのか本市の見解を伺います。この部分は他会派の質問で理解しましたので答弁は結構です。  次に、保育所を利用している家庭の背景には保護者の就労以外にも様々な事情があります。緊急事態宣言が解除された現状においても、育児の不安や家庭での悩みなどを共有してもらえる場がないことが指摘されています。本市の見解と対応を伺います。次に、自粛レベルの見直しに伴って、3密や衛生管理の対応についてガイドライン等の作成が待たれます。内容と策定時期について伺います。次に、利用者の自粛下にもかかわらず、保育所への運営費は減額されない運用がなされております。働く保育士等の雇用の維持に大きく資する取組です。運営費が運営法人の内部留保となることなく人件費に充当されているのか、実態の把握が必要です。本市の取組を伺います。  次に、介護保険サービスや障害者福祉関連事業所の課題について伺います。まずはデイサービスについて伺います。デイサービスに対し本市は緊急事態宣言下でも開所することを要請したため、希望する高齢者の受入れは行っていたということです。今年5月末までと昨年同時期の利用状況について、それぞれ伺います。新型コロナウイルス感染症は基礎疾患があると重症化する傾向があるため、高齢者の死亡率が高くなっています。そのため外出や人と接することを極端に恐れる高齢者も多い傾向があることから、報道では、デイサービスの利用控えが深刻な状況となり、終息後もすぐには改善が見込めないことから廃業を決断する施設も多いということです。本市におけるデイサービス事業者の業績について所管課に確認したところ、直接調査は実施しておらず、介護給付費の状況で判断するしかないとのことです。そのため2か月遅れての把握となり、緊急事態宣言下での状況把握は6月中旬以降になるとのことです。他都市の状況を鑑みても、本市のデイサービス事業者が特段問題なく運営を続けているとは考えられず、高齢化が急速に進展している本市にとって、終息後に受入先となるデイサービス事業者が不足することは深刻な課題となります。そのためにも介護給付費による状況把握を待つのではなく、積極的に調査を実施し、早急に支援策を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、今後は国や県の支援メニュー等を活用し、家賃補助などの支援策を実施する予定とのことですが、例えば福岡市では一般財源で約8億円を活用し、高齢者や障害者を介護している入所施設やデイサービス、在宅介護等事業所に対し、施設の規模に応じ15万円から150万円を給付する事業を実施しています。本市でも市独自の支援策を検討できないのか市長に伺います。  次に、職員の安全、衛生環境の確保について伺います。本市の福祉関連事業所においてもクラスターの発生が確認されたと仄聞します。感染状況及び課題について伺います。次に、福祉関連事業所には重篤化しやすい方々が比較的多く、3密も発生しやすい環境です。訪問系のサービスを含め、職員への感染防止策や衛生環境の確保が極めて重要であるにもかかわらず、必要な資器材が不足していたとの指摘も少なくありません。本市としてどのような支援を行ってきたのか、具体的に伺います。次に、施設の人員基準の取扱いについてです。高齢者福祉施設・事業所や障害者福祉施設については、国が示した人員、設備、運営及び算定に関する基準緩和のほか、当該基準緩和に関する本市の解釈等を既に周知しているとのことですが、内容と取組状況について伺います。次に、指定管理者制度導入施設については利用料収入も大きな役割を担っています。指定管理料だけでなく利用料収入についても補填する方向であると仄聞しますが、どのように行うのか具体的に伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症下における市民のメンタルヘルスケアについて伺います。本市では学校休業の影響もあり、虐待等認知件数は減少しているとのことですが、感染症対策でテレワークや外出自粛が求められる中、虐待やDV等の発生率が増加しているとの報道もあります。こうした市民の悩み相談を受け付けるため、本市が実施するこころの電話相談の連絡先は、緊急事態宣言以降、NHKでニュースや情報番組等放送中にテロップで表示されていますが、相談件数の増加率は2割程度ということで十分活用されていない状況がうかがえます。本市のこころの電話相談はNPO法人に委託し、1回線のみで対応しているとのことですが、悩み相談は往々にして時間を要するものです。十分活用されていないのは、回線が1つしかないため、長時間話し中となり、つながらず、ニーズに応じられていないことが原因とも考えられます。今後、回線数を一時的にでも増やす対応をすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、障害者福祉サービス事業者における不正受給について伺います。先日、障害者福祉事業者の令和元年度における給付費の不正受給額が、本市は指定都市で3番目に多かったとの報道がありました。初めに、令和元年5月の放課後等デイサービスにおける不正受給が発覚した際、我が会派はサービス利用者に事業者からサービス内容を伝えるべきと求め、これに対して、より効果的な周知方法について検討するとの答弁がありました。その後の対応と成果について伺います。次に、本市の障害者福祉サービス事業所数は1,500か所以上ありますが、事業所に対して今後どのように実効性のある監査や指導に改善するのか伺います。次に、過去の違反内容を見ると、人員基準の不足や運営基準違反、虚偽報告といったケースが多くあります。これらの不正受給の実態は、内部や利用者からの情報提供などにより明らかになる場合が多いとのことです。そこで、施設内部からの情報提供や告発を匿名を含めて受理する目安箱的な窓口を担当部署に設置するべきと考えますが、対応を伺います。  次に、議案第81号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、議案第82号、川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第95号、財産の無償譲渡について及び議案第96号、財産の無償譲渡について伺います。議案第81号及び議案第95号については、障害者支援施設であるれいんぼう川崎を、現指定管理者である社会福祉法人川崎市社会福祉事業団に譲渡し、完全民営化を図るというものです。過去に不祥事を起こしてきた歴史を持つ川崎市社会福祉事業団に譲渡した際の本施設運営のサービスの質をどのようにして担保していくのかが最大の懸案事項です。れいんぼう川崎は、自分の意思を自分で表現できない重度障害者の皆さんがたくさん入所されている市内唯一の施設です。これまでも入所者への接遇問題や事故などについてたびたび内部告発を受け、改善を求めてきましたが、施設運営についてのコンプライアンスの在り方に大きな不安を覚えます。そこで、運営法人と本施設に対して監査、第三者評価、本市の指導の3つを機能的に活用しながら、法人のコンプライアンスの改善と運営の質の維持向上を促す方策を検討していると仄聞します。内容を具体的に伺います。次に、平成30年3月に発表された高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画では、令和9年度までの10年間を計画期間としています。先般、特別養護老人ホーム8施設、障害者支援施設1施設、障害者通所施設4施設が令和2年度末に指定管理者制度から民設化対象となることが公表されました。現在の取組状況について伺います。次に、れいんぼう川崎、わーくす大師の最低譲渡価格は、不動産評価額から新設相当補助金額の減価償却相当分を減額した金額を設定されています。それによると、れいんぼう川崎についてはマイナス約4億5,000万円、わーくす大師についてはマイナス約5,000万円となっており、この金額がマイナスということは適切な施設管理が行われてこなかったのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。これまでどのような大規模修繕が行われてきたのか、具体的に伺います。次に、両施設については、いずれも無償での譲渡として提案されていますが、赤字額は決して小さくありません。この赤字額について今後どのように取り扱っていくのか、見解を伺います。  次に、議案第89号、川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。昨年12月、国は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するための法律を改正し、今年1月に指針を示しました。それには令和2年4月1日から適用することが求められていましたが、本市においてはようやく改正案が示されたところです。国の指針によると、在校等時間の上限時間について校長や教育委員会に対し業務量の適切な管理を行うことや、業務の役割分担、業務削減等の改善のための措置を取るなど、学校の管理運営上の責任を適切に果たすことを求めています。本議案はそれらを踏まえ、1か月の合計時間を45時間、1年間の上限を360時間としていますが、それを遵守させるための策は示されていません。検討内容について具体的に伺います。次に、学校の管理運営については、学校ごとの状況に合わせ校長判断で実施されるのでは、単に数値目標を示しただけで、これまでと何も変わりません。校長の人事評価等を連動させるなど、責任を明確化すべきと考えますが、見解を伺います。  また、勤務時間の上限を定めたところで、ワークシェアリングをするための人的配置がなければ、結局は持ち帰り業務が増えるだけで根本的な改善にはつながりません。本市では新校務支援システムの稼働や就学援助事務のシステム化、学校給食費の公会計化、1人1台のパソコン配備など、仕事の効率化については一定の進捗が見られますが、会議の在り方や報告書等、学校長の考え方次第で学校ごとに差が生じている可能性のある業務の精選については不十分な状況と言えます。さらに、配置により効果があるとする部活動指導員は、中学校1校につき1人配置を令和3年度中に全ての中学校で実施する、事務支援員は令和5年度までに全ての小中学校に配置するなどとしていますが、計画どおりに配置できたとしても3年以上を要するわけです。しかし、教育職員が児童生徒に向き合うための時間を確保するための人的配置こそ早急に進めなければ、教育職員が心身ともに健康を維持しながら業務を遂行できるようにするとの本議案は、実効性を伴うものなのか懸念が払拭できません。予定を早めるための予算化など策を講じるべきと考えますが、市長に伺います。  次に、議案第103号、令和2年度川崎市一般会計補正予算、新川崎地区学校新設事業費に関連して教育長に伺います。平成24年1月に行われた小学校新設に関わる教育環境整備推進会議の摘録では、事業者が提案した土地の形状となっていることに対し、当時の総務局長から、取得用地の区画がよくない、地権者のための学校のようにも見えるとの意見が出されています。また、小学校用地取得に合わせて1億3,000万円もの残置補償を支払う土地について、基本協定の締結と土地利用の基本的な考え方では、地区計画に定めている容積率の300%までの範囲で指定容積率の200%を超える共同住宅の建築を可とするよう規制を緩和し、残地に共同住宅が建設されることを前提に児童数の見込みも検討しています。土地の取得に当たり交渉もせず、地権者が有利な条件で契約に至った理由を伺います。次に、平成24年に基本協定を締結したにもかかわらず、これまで事業を先延ばしにしたことにより、平成24年から1億600万円もかけて作成した設計書等が全く使えないとのことです。計画がずさんであったと思われますが、事業を先延ばしにしてきた間、地権者とどのような協議をしてきたのか伺います。次に、平成29年度に児童推計を見直し、令和5年度開校予定としましたが、今年度、改めて令和7年度開校と修正されました。この間の児童数の推計では僅か1名しか変わっておりません。開校が遅れたことにより、小倉小学校の児童は2年間も長くプレハブ校舎での授業を余儀なくされただけでなく、プレハブ校舎のリース代として、さらに2億円も増額することとなりました。事業執行が遅れた理由について伺います。  以上でございますが、質問によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました織田議員の御質問にお答えいたします。  まず、地方分権改革についての御質問でございますが、特別自治市につきましては、原則として市域で行われる市民に身近な事務権限を一元的に担うことで、少子高齢化など本市が直面する課題に、より効率的、効果的に対応できると認識しているところでございます。今後につきましても、特別自治市の創設に向けて他の指定都市と連携し、様々な場面を通じて国への要請を行うとともに、国、県からの事務権限と税財源の移譲を着実に進めてまいります。また、感染症対策における指定都市の役割につきましては、先日開催された指定都市市長会議においても課題提起がなされたところでございまして、感染症への備えを万全にするため、今回の取組等を検証した上で対応等を求めていく必要があると考えております。今後も引き続き、真の分権型社会の実現に向けた取組を、より一層推進してまいります。  新しい宮前市民館・図書館についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺では、民間活力を生かしながら多様なライフスタイルに対応した都市機能の集積や、交通結節機能の強化に向けた市街地開発事業の取組を推進することにより、宮前区全体の活性化を促す核となる地域生活拠点の形成を図っているところでございます。新しい宮前市民館・図書館づくりにおきましても、新たな可能性の創出が期待できるこのたびの機会を最大限に活用し、様々な活動のつながりや、にぎわいを創出する文化・交流拠点としての機能が一層発揮され、今後の本市市民館・図書館での新たな事業展開に向けてモデルとなるような魅力にあふれた施設づくりを推進してまいります。  社会福祉施設等に対する独自の支援策についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染症拡大により減収となっている社会福祉施設等においては、通常のサービスでは想定されない経費等に対する支援のほかに、他業種の事業所等と同様に、国の持続化給付金や本市の融資制度等を活用していただくことを想定しております。また、高齢者や障害者などへ必要不可欠なサービスの提供を維持するためには、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少や休業などにより事業運営に多大な影響を受けている社会福祉施設等に対し、固定経費分の給付など支援の拡充強化を図る必要があると考えておりますので、5月29日に開催された指定都市市長会議において国に対し提言を行ったところでございます。  教育職員の働き方改革についての御質問でございますが、学校教育の充実を図るためには、教員の長時間勤務の解消をはじめとする働き方・仕事の進め方改革の取組を着実に進めていくことも重要であると考えております。新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の補正予算にも対応しながら、人的支援を含めた働きやすい環境づくりに努めるとともに、働き方に関する意識の醸成などをしっかりと進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 緊急事態宣言解除後に見いだした課題等についての御質問でございますが、新型コロナウイルスは、いまだ全容が解明されない未知の感染症であり、感染者の発生状況や国における対策や方針などの状況変化を捉えた素早い対応が求められましたが、国や県における突然の方針発表や転換により情報が錯綜するなど、本市における対応に苦慮する場面がございました。また、そういった突発的な状況変化を受けて、本市の意思決定を行う新型コロナウイルス感染症対策本部会議の適切なタイミングでの開催が課題となったため、本部会議の下に市長や副市長をリーダーとした課題ごとのプロジェクトチームを設け、スムーズな情報提供に努めてきたところでございます。現在、第2波への備えといたしまして、これまでの取組等の抽出作業を行い、方向性について検討しているところでございます。今後につきましても、医療体制の確保や新しい生活様式の定着とともに、風水害や地震発生時における複合災害に適切な対応が行えるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) 新川崎地区小学校新設事業についての御質問でございますが、取得用地につきましては、当該地区において新校を設置できる土地が限られる中、学校用地として必要な面積を取得したいという本市の意向に対し、地権者が企業の経営判断として本市に提案いただいたものと認識しておりまして、庁内においても様々な意見等がございましたが、最終的には提案内容での学校設置が可能と本市が判断し、基本協定書の締結について両者で協議の上、合意したものでございます。次に、基本協定締結後の地権者との協議についてでございますが、新校設置の判断に当たりましては、当該地区における共同住宅の開発動向が重要な要素となっておりますので、随時、地権者との情報交換を行ってまいりましたが、学校用地につきましては、面積等について変更を要する状況変化がなかったことから、基本協定書における学校予定地を前提としてきたところでございます。次に、開校時期の修正についてでございますが、新川崎地区における児童数の増加への対応といたしましては、この間、新校の設置と周辺校における受入れを併せて検討してまいりました。平成29年度に開校時期を令和5年度以降と修正した際にも、将来的に周辺校での対応が困難になることは可能性として想定しておりましたが、共同住宅の開発動向に不明確な点があったことから、より正確に確認できる時期に新校設置の判断をすることとし、このたび令和7年4月の新校開校を目指し、取組を進めていくこととしたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  排水樋管周辺地域の浸水に関する検証報告についての御質問でございますが、初めに、排水樋管周辺地域におけるハード対策の検討についてでございますが、ハード対策の具体化に向けた検討につきましては、既存施設が有する流下能力などを適正に評価した上で、これらを有効に活用した効率的な対策とすることが必要と考えているところでございます。このため業務委託による流出解析モデルを活用した流量解析など高度な検討を行うとともに、関係局区から成る会議体を構成し、第三者の意見を聴取しながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、スケジュールといたしましては、中長期対策は、整備期間が長期にわたることが想定されますので、段階的な整備水準の向上を含めた効果的、効率的な方策などについて年度内を目標に検討を進めてまいります。次に、山王排水樋管周辺地域における副市長の視察状況と対応策等についてでございますが、令和2年2月25日に上丸子山王町2丁目町会と上丸子山王町1丁目町会から浸水被害軽減に向けた要望書をいただき、3月17日に藤倉副市長以下、上下水道局職員、中原区役所職員で現地を訪問し、町会長ほか地元の方々と浸水被害軽減に向けた対策について意見交換を行ったところでございます。この意見交換では現地を確認した後に、浸水に関する検証報告書の3月13日時点での中間取りまとめ資料を説明し、ゲート操作手順の変更等について御理解いただいたほか、ゲートポンプの設置などについての御要望をいただいたところでございまして、当該地区の浸水被害軽減に向けた建設的な議論ができたものと考えております。伺った御意見、御要望につきましては中長期対策の手法の一つとして検討するとともに、今後は進捗状況を適宜御報告し、地元からの御意見もいただきながら対策の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、第三者への意見聴取についてでございますが、中長期的な対策手法につきましては、その具体化に向け、これまでいただいた御意見や御要望、さらにこれから実施してまいります住民説明会等での御意見、御要望等を真摯に受け止め、引き続き検討を進めてまいります。なお、この検討に当たりましては第三者への意見聴取も行い、客観性と技術的な裏づけを確保してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、総合計画等についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に継続して取り組むとともに、市民生活の復旧と市内経済の復興に向けた取組を進めているところでございます。今後、厳しい財政状況が見込まれること等を踏まえ、また、新たな事業につきましては、施策、事務事業における位置づけや目的等を総合的に勘案し、目標値や成果指標について検討することが必要と考えており、今後、第3期実施計画の策定に向け、財政への影響も考慮しながら検討を進めてまいります。次に、総合計画に位置づけた行政計画についてでございますが、第2期実施計画において令和2年度策定予定としている計画は22件であり、事業内容の見直しが必要なものや市税収入への影響を見極める必要があるものなど、新型コロナウイルス感染症の影響により現時点で何らかの対応が必要とされているものは4件でございます。策定時期について関係局と調整するなど進捗管理を行ってまいります。また、事務事業や実施計画への影響につきましては、可能な限り市民サービスへの影響を招くことのないよう、引き続き事業所管局と連携してまいります。次に、第2期実施計画の中間評価につきましては、平成30年度及び令和元年度の2年間の取組状況を踏まえ、成果指標の達成度や配下の事務事業の達成度等から総合的に評価するものでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、市民利用施設におけるサービスを一部休止したことなどにより、施設利用者数等の一部の成果指標において目標未達成となることが見込まれるなど、一定の影響があるものと考えております。なお、4月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による施策への影響につきましても、評価結果と併せて評価シートに今後の課題や方向性を記載するなど検討を進めているところでございます。次に、実施計画の評価結果など報告内容が広範にわたるものにつきましては、効率的な調査に資するよう情報提供の時期を早めるなど、工夫を図ってまいりたいと考えております。次に、令和元年度に策定を予定していた計画20件のうち、策定時期の見直しを行ったものは6件でございます。そのうち令和2年度中に策定予定のものは川崎市河川維持管理計画の一部、仮称川崎市立労働会館及び川崎市教育文化会館再編整備基本計画、富士見公園再編整備基本計画、南部防災センター敷地に関する事業計画及び小田周辺地域の多目的広場等に関する整備計画の5件、令和3年度中に策定予定のものは川崎市商業振興ビジョンの1件でございます。これらの計画策定につきましても、市民生活への影響を踏まえながら引き続き適切な進捗管理を行ってまいります。  次に、地方分権改革についての御質問でございますが、初めに、提案募集方式につきましては、令和元年に本市が関係した提案総数は113件で、そのうち提案趣旨を踏まえ何らかの対応が図られたものは64件でございました。また、本市が発案した提案は3件ございまして、そのうち建築基準法上の交通広場等の取扱いにつきましては一定の対応が図られたところでございます。提案募集方式では、一度対象外とされた提案は基本的に再検討されないなどの課題があり、これまで運用の改善について要望してきたところでございます。今後につきましても、同方式を活用し、権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しを推進し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。次に、県からの権限移譲につきましては、県・市町村間行財政システム改革推進協議会等を活用し、コンビナート地域における高圧ガスの製造等の許可等を含めた5つのテーマについて移譲を求めているところでございます。権限移譲の推進に当たりましては、状況に応じて様々な手法を活用することが考えられますが、県知事と直接協議する場である指定都市都道府県調整会議についても重要な手法の一つと認識しておりますことから、必要に応じて調整会議の活用について検討を進めてまいります。  次に、東京事務所についての御質問でございますが、東京事務所の役割といたしましては、市内・県内在住の国会議員や各省庁からの情報収集、他都市との情報交換等を担っており、その役割を果たすため、これまで関係各所とのネットワークの構築に取り組んできたところでございます。社会状況が変化する中、国との連携強化がより重要になっていることから、本市の状況を国に確実に伝えるとともに、国の情報を本市の政策調整に効果的に生かすことが求められているものと考えております。今後につきましても、東京事務所が有している国会議員や各省庁、他都市とのつながりなど、強みを十分に生かせるよう、本庁組織と連携を密にして適時的確に情報共有を図るなど、機能を高めるための方策についてさらなる検討を行い、本市の施策の実現に向けてしっかりと取組を進めてまいります。  次に、今後の働き方改革についての御質問でございますが、初めに、テレワークへの対応につきましては、新型コロナウイルスへの対策等として、今年度中の導入経費について国から一定の割合で特別交付税措置が講じられることとなりましたので、それを活用し、テレワーク用端末のさらなる増設を図ってまいりたいと考えております。また、サテライトオフィスにつきましては、既設の第4庁舎、多摩区役所に加え、中原区役所及び麻生区役所に臨時で設置しているところでございまして、今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえながら、開設期間や場所について検討してまいりたいと存じます。次に、国の新しい生活様式を踏まえた働き方への対応につきましては、実践例の中で示された働き方の新しいスタイルには、テレワークやローテーション勤務、時差勤務等のほか、オンライン会議なども掲げられており、本市といたしましても、テレワーク用端末の増設やオンライン会議の環境整備の拡充など、必要となる対策を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、収支フレームについての御質問でございますが、平成30年3月に改定した収支フレームとの乖離につきましては、令和2年度当初予算において歳入面では、ふるさと納税に係る市税の減収拡大、歳出面では会計年度任用職員制度の影響などにより収支不足が30億円悪化し、その結果、減債基金からの新規借入れにつきましては120億円となったところでございます。また、今般の補正予算におきましては、追加の緊急経済対策の財源といたしまして21億円の借入れを計上しているところでございます。次に、市税の徴収猶予の特例についてでございますが、この制度は4月30日に施行されたものでございまして、5月末時点においては市税全体で125件、約2億5,000万円の適用となっておりますが、市民、事業者の方々からは多くのお問合せをいただいており、6月には個人市民税の納期を迎えますことなどから、今後さらに申請が増えるものと想定しているところでございます。次に、収支フレームの改定についてでございますが、収支フレームは財政運営の指針でありますことから、次期実施計画の策定に合わせ改定することとしておりますが、大きく変化する社会経済状況などを適切に反映させるよう、来年度の次期収支フレーム策定作業に向け検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、県の単独補助事業における補助率の格差についての御質問でございますが、市民が他の市町村の県民と同様の県税負担をしているにもかかわらず、指定都市という理由から補助率の格差が設けられている状況は、県内での租税負担の公平性が損なわれていると言え、同じ神奈川県民である川崎市民が到底納得できるものではなく、本市は県に対し格差是正の要請を続けている状況でございます。今後につきましても、市長から県知事への要請活動や市内選出県議会議員への働きかけに加え、同様の課題を抱えている横浜市や相模原市とより一層の連携を図り、県に対し働きかけてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響による事業執行についての御質問でございますが、この影響により執行減が見込まれる事業につきましては、現時点において東京オリンピック・パラリンピック推進事業、多摩川花火大会事業など17事業、約3億円と見込んでいるところでございます。今後におきましては、厳しい環境下にあっても将来を見据え、時期を逸することなく取り組むべき課題への対応などのためにも、社会経済環境の変化により、スケジュール等の調整が必要となる事業の見直しを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症に関するスポーツセンター等の対応についての御質問でございますが、条例を所管する局と実際の管理運営を担う局区が分かれている場合の責任の所在につきましては、財産に関する事項や施設の総括及び複数ある施設の管理運営の調整に関する事項については条例所管局が担い、個別施設の管理運営や指定管理者との調整に関する事項については管理運営を担当する局区が担うこととされております。各区スポーツセンター等における今回の新型コロナウイルス感染症対策に係る対応では、指定管理者を含め、各区役所とともに情報の共有や連携を図りながら再開に向けた準備を行ってきたところでございますが、各施設の供用開始に向けた調整等を進めた結果、5月29日の公表となったものでございます。今後につきましては、区役所、指定管理者と連携し、適切な情報発信に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
     初めに、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、再流行した場合の対応につきましては、その時点での新型コロナウイルス感染症の状況を見定めるとともに、国等の状況を注視しながら販売期間や利用期間について検討し、判断してまいりたいと存じます。販売や利用促進の取組につきましては、地域経済をしっかりと下支えするという事業目的を達成するために重要と考えておりますので、ホームページや市政だより、チラシ、ポスター、交通広告、地域情報紙等を活用して事業の周知を行ってまいりたいと存じます。市民への優先販売につきましては、購入方法を事前申込制とし、応募者多数の場合は市内在住者を優先して抽せんを行ってまいります。転売防止策につきましては、利用者に対し転売禁止であることを周知するとともに、インターネット上でオークションサイトを運営する事業者に対して出品の禁止や削除について要請してまいりたいと考えております。販売窓口につきましては、70か所程度を目標に調整しているところでございまして、販売時の混雑緩和を図るために、販売期間を7月20日から9月上旬までの間で3回に分け、当せん者には販売期間を指定した上で購入していただく予定でございます。利用店舗への対応につきましては、応援券を取り扱うに当たっての注意事項や、換金方法等について説明する動画を作成する予定でございまして、利用店舗の募集に合わせて動画の周知を行ってまいります。また、利用店舗からの問合せにつきましてはコールセンターにて個別に対応してまいります。  次に、中小企業等の資金繰り支援についての御質問でございますが、認定窓口の体制につきましては、局内職員の応援体制により、本市金融課及び中小企業溝口事務所における認定窓口の人員を、通常6名の体制からピーク時には10名に強化し、混雑緩和と認定事務の迅速化を図ることができたものと考えております。また、5月1日から早期の融資実行につなげるため、認定に必要な書類のうち税理士等による収入確認がある場合は、月別残高試算表や売上元帳等の書類を不要にするとともに、金融機関による必要書類の事前確認や代理申請など、認定事務のワンストップ化により手続の時間短縮を図っているところでございます。融資相談件数につきましては、2月が9件、3月が1,411件、4月が2,969件、5月が3,135件となっておりまして、6月は4日現在で498件となっております。セーフティネット保証等に関する認定件数につきましては、3月が415件、4月が1,161件、5月が1,798件となっておりまして、6月は4日現在で298件となっております。売上高等の収入確認につきましては、税理士等の確認が得られない場合でも売上げの管理状況に応じて売上高を記録した通帳や手帳等の写しにより対応しているところでございます。国の第二次補正予算によると、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資上限額を引き上げる予定があることから、本市といたしましても当該資金に係る融資制度要綱を改正し、対応してまいります。これに伴いセーフティネット保証等の認定申請が増加する可能性がありますが、引き続き必要な業務実施体制を確保し、中小企業等の資金繰りをしっかりと支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、生活保護についての御質問でございますが、令和2年4月の生活保護申請件数は332件でございまして、前年同月と比較すると26.7%増加しております。新型コロナウイルス感染拡大による景気後退のため、様々な生活への影響が懸念されることから、引き続き生活保護の相談及び申請件数の状況を注視し、生計困難者の把握に努めてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症対策における医療体制等についての御質問でございますが、初めに、川崎市医療調整本部につきましては、市内における新型コロナウイルス感染症の陽性者数の急増を受けて、患者を円滑に最適な医療につなげることにより命を守ることを最大の目的として、地域防災計画に位置づけられている川崎市保健医療調整本部の仕組みを準用し、設置したものでございます。本市災害医療コーディネーター、健康福祉局保健医療部門の職員とともに、市内病院から応援派遣いただいたDMAT隊員資格を有する医師や看護師等にて構成し、主に患者の発生状況や受入れ病院の空床状況等をリアルタイムで把握し、個々の病状に応じて病院への入院、転院及び搬送手段の調整を担っております。次に、今後の病床確保の考え方につきましては、県から示された方針を踏まえ、感染の再拡大に備えて確保病床数については基本的に維持しつつ、稼働病床については順次縮小し、通常の医療に活用する一方で、県による警戒アラートが発動した場合には、約2週間後を目途に必要数まで拡大できるよう、速やかに各病院との調整を進めているところでございます。次に、医療従事者の人材確保につきましては、病院側から、ECMO等の使用には専門スタッフの確保が不可欠であることや、新型コロナウイルス感染症に関する医療業務従事者への特別勤務手当の支給などの課題があると伺っております。本市といたしましては、必要に応じて増員や他院からの応援派遣に関する県の支援事業の活用を助言するとともに、神奈川モデルに御協力いただく病院において新型コロナウイルス感染症に関する医療業務に従事されている医師、看護師等を対象とした特殊勤務手当相当額を予算計上したところでございます。次に、医療資器材の確保につきましては、現在、神奈川モデルに御協力いただく医療機関に対しては県が主体となり、N95マスクや医療用ガウン等の個人防護具、消毒液などの必要な資器材について優先供給しており、必要な数量は確保されている状況と伺っております。本市におきましても、これまでサージカルマスク等の資器材について、市病院協会や市医師会等を通じて市内医療機関に配付しているところですが、医療関係団体からは、市内流通も徐々に動き始めており、供給状況は改善に向かっていると伺っております。引き続き感染拡大の第2波に備えることも含め、医療資器材の備蓄を進め、これまでと同様、県との役割分担の下、市内医療機関に供給してまいりたいと存じます。  次に、PCR検査についての御質問でございますが、集合検査場における検査につきましては、5月中旬の開設後、6月上旬までに約100件の検査実績がございます。今後も帰国者・接触者外来の負担軽減や利用者の利便性などのニーズに対応し、検査を効率的に実施するために、現在設置している集合検査場は引き続き継続していく予定でございます。次に、増加する検査ニーズへの対応につきましては、健康安全研究所や帰国者・接触者外来等の医療機関または集合検査場で行う民間検査機関によるPCR検査とキットを用いた抗原検査を、状況や目的に応じて適切に活用し、対応してまいりたいと存じます。  次に、医療従事者等へのメンタルヘルスケアについての御質問でございますが、医療従事者の方々は多忙な業務が続き、日々これまでにないストレスの中で勤務されていることと認識しております。そのため医療従事者向けにストレスへの対応方法や、セルフマネジメントのチラシを本市精神保健福祉センターで作成し、ホームページに掲載するとともに、受入れ医療機関に対し配付したところでございます。また、神奈川県精神保健福祉センターに開設している医療従事者等を対象としたこころの電話相談について、県と連携し、市内医療機関への情報発信等を行うとともに、相談支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、医療機関支援についての御質問でございますが、神奈川モデルに御協力いただく医療機関に対しましては、県と連携して、空床補償、設備整備補助のほか、患者の受入れ実績に応じた助成等について制度の創設を早急に進めてまいります。また、指定都市市長会から国に対して、積極的に患者を受け入れている医療機関への支援の拡充や、経営状況が悪化している医療機関への財政支援等について緊急要請や提言を行ったところでございます。今後とも、国、県、市においてそれぞれの役割を果たしながら、地域医療を支えてまいりたいと考えております。  次に、特別定額給付金事業についての御質問でございますが、初めに、事業を行う上での課題についてでございますが、本市では申請・受給権者数が約76万世帯と多く、申請書の作成や審査、給付金の振込手続などに膨大な作業が必要となっております。また、本事業は事情によりお住まいの市区町村に住民票を移すことができない方や、施設に入所中の方、外国籍の方などにつきましても対象となることから、給付対象者の申請が遅れることのないよう関係部局と幅広く連携し、全庁を挙げて対応する必要があるものと考えております。次に、外国籍の方への対応についてでございますが、川崎市特別定額給付金コールセンターにおきまして、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語の6か国語による相談対応を実施するほか、現在これらに翻訳した制度概要及び申請書記入例の設置を始めているところでございまして、区役所、国際交流センターとの連携を図るとともに、これらのツールを活用しながら取組を進めてまいりたいと存じます。次に、オンライン申請につきましては、迅速に申請データが自治体に送信される一方で、審査におきまして、住民基本台帳との突合や世帯構成員の確認、口座情報の照合などに多くの時間と労力が必要となるほか、マイナンバーカードの新規取得や暗証番号の再設定のため区役所窓口に混雑が生じるなどの状況が発生しているところでございます。本市におきましては、6月5日に申請書の発送を完了し、10日までに配達が完了したものと考えておりますので、今後、給付金の申請を行う場合は郵送申請による対応に一本化するため、本日、6月11日よりオンライン申請の受付を停止したところでございます。  次に、デイサービスの利用状況についての御質問でございますが、本市が4月に実施した新型コロナウイルス感染症に係る影響についてのアンケート調査の結果、通所系サービス437事業所のうち247事業所から回答があり、そのうちの約7割が、利用者の利用自粛などの理由により1割以上利用者が減少したとの回答がありました。また、一般社団法人全国介護事業者連盟による緊急調査では、9割超のデイサービス事業者が経営に影響を受けており、また、3割超の事業者が2月と4月の比較で、利用者減等により20%超の減収と回答しております。次に、通所介護事業者の実態調査につきましては、回答いただけない事業者の状況が確認できず、また、アンケート調査では正確な実績値を把握することに限度があることから、6月中旬の国民健康保険団体連合会からの介護給付費のデータを確認するとともに、国等の動向を注視しながら必要な検討を行ってまいりたいと存じます。次に、市内施設における感染状況についてでございますが、5月に中原区の認知症対応型グループホームにおきまして、利用者6名、介護従業者1名、計7名の集団感染が発生したところでございます。当該施設につきましては、5月11日、発熱により救急搬送された入居者2名に対してPCR検査を実施し、5月13日に陽性反応が確認されたところでございます。本市におきましては、感染拡大の防止と継続的な施設運営を確保するため、速やかに感染症の専門家とともに施設を訪問し、認知症高齢者の利用施設であることを踏まえながら、適切な指導、助言を行ったところでございます。次に、福祉関連事業所の資器材の支援についてでございますが、事業者が感染症対策を行う上で衛生用品は必要不可欠であることから、市場流通量の減少により調達が困難な状況を支援するため、本市及び国、県において衛生用品の配付を行っているところでございます。次に、施設の運営基準等についてでございますが、主なものといたしましては、通所介護事業所等のサービス継続支援として、利用者の御自宅を訪問しサービスを提供した場合や、電話による状況確認及び生活支援を行った場合について特例的に報酬算定が可能としているところでございます。この取扱いに関しましては多くの事業者から問合せをいただいておりまして、国の通知に基づいた代替サービスが行われているものと考えております。  次に、高齢者・障害者指定管理施設における利用料収入等についての御質問でございますが、初めに、高齢者福祉施設や障害者福祉施設におきましては、介護保険制度や障害福祉制度などに基づき運営をしておりますので、減収分等についての補填はございませんが、今後、国や県の動向を注視してまいりたいと存じます。また、川崎及び高津の老人福祉センター内に設置している地域交流センターの利用者は定められた利用料金を支払うこととなるため、新型コロナウイルス感染症に伴う利用料収入の減少と、施設の閉館等により不要となった費用を勘案し、施設運営における影響を考慮しながら、指定管理料等の増減などについて指定管理者と協議してまいりたいと考えております。  次に、メンタルヘルスケアについての御質問でございますが、こころの電話相談における新型コロナウイルスに関する相談の状況につきましては、令和2年2月7日から5月31日までの間で163件となっており、主な相談内容は外出することやウイルスに対する不安などとなっております。これまでも相談状況等を受託法人と情報共有し、円滑な運営に努めてきたところでございますが、今後、相談件数を含め、状況を把握した上で対応を検討してまいりたいと存じます。  次に、事業所に対する指導監査についての御質問でございますが、初めに、制度利用の仕組みの周知につきましては、区役所において利用申請時に事業者から運営規程の概要や重要事項等について説明され、文書が交付されることを丁寧にお伝えしているところでございます。さらに、今年度新たにその旨を障害福祉サービス等の案内をまとめた「ふれあい」に掲載するなど、今後につきましても効果的な周知方法を行ってまいります。次に、実効性のある指導監査に向けましては、平成31年度に職員を増員し、体制強化を図ったほか、各事業者の質の向上に向け、毎年開催する市内全事業所を対象とする集団指導に加え、事業開始前の法人を対象とする説明会において、運営に係る基本的事項や過去の指摘事項等の周知徹底を行っているところでございます。また、近年の行政処分の増加を踏まえ、これまでの処分事例や注意点をまとめ、集団指導での配付や、インターネットサイトに掲載するほか、各事業所がいつでも自己点検シートを作成し、注意喚起を行えるよう図っているところでございます。次に、情報提供の窓口につきましては、担当部署において電話、メール、ファクス及び手紙等の幅広い方法において、苦情、事故報告及び施設・事業所内部からの情報提供等の幅広い相談を、匿名の場合も含めて受け付けております。今後も相談窓口が活用されるよう新たにホームページに掲載するほか、受付の際に情報提供者に不利益が及ばないよう配慮した上で丁寧に対応するなど、情報提供をしやすい体制づくりに努めてまいりたいと存じます。  次に、れいんぼう川崎の民設化についての御質問でございますが、れいんぼう川崎の移管先法人募集に際しましては、積極的に運営内容の向上に努めることを前提として、国の関係法令、通達等を遵守すること、本市の例規、通知等を遵守すること、また、利用者の視点に立ち、改善に結びつける努力を行うとともに、移管後3年を経過するまでに少なくとも1回以上、その後においても必要に応じて第三者評価を受けるとともに、その情報を公開することを条件としております。本市の指導監査等につきましては、障害者入所施設に対する定期的な実地指導は、現在、原則として2年に1回実施しておりますが、れいんぼう川崎については、移管後の運営状況を確認するために、サービス提供の実態について積極的な情報収集に努め、初年度から3年間は毎年実施するとともに、苦情、事故報告等があった場合は迅速かつ適切に対応いたします。また、運営法人への社会福祉法人指導監査につきましては、現在おおむね3年に1回実施しておりますが、施設の運営状況や実地指導の結果などを勘案し、必要に応じて実施するなど柔軟に対応してまいりたいと存じます。  次に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画についての御質問でございますが、初めに、民設化に向けた取組状況につきましては、障害者支援施設1施設及び障害者通所施設1施設の合計2施設の公募を令和元年12月に開始し、本年3月の法人選定委員会を経て、4月に運営法人を選定したところでございまして、残りの障害者通所施設3施設につきましては本年8月の公募を予定しているところでございます。また、特別養護老人ホームにつきましては、8施設の公募を本年2月に開始し、5月29日に募集を締め切ったところでございまして、今後、応募結果に基づく対応を進めてまいります。次に、大規模修繕の実施状況につきましては、れいんぼう川崎において過去10年間で外壁塗装工事や消防設備工事、空調設備工事など約1億6,000万円の大規模修繕を実施しており、また、わーくす大師における実施はございません。次に、民設化後の将来的な大規模修繕等につきましては、再編整備計画に位置づけられた社会福祉法人の経営改善に資する支援や、福祉人材の確保、定着、育成に対する支援、施設の長寿命化、建て替え等に対する補助制度による支援を一体的に行っていく必要があると考えておりますので、引き続き関係団体や施設運営法人等の御意見等をいただきながら、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、母子保健事業についての御質問でございますが、両親学級等の教室事業につきましては2月28日から、集団で行う乳幼児健康診査、乳幼児特別相談等の相談指導事業につきましては4月7日から、また、新生児訪問等の母子訪問指導事業につきましては4月13日から、それぞれ5月31日まで中止または延期としたところでございます。この間、教室事業では約880人、乳幼児健康診査では約6,600人、集団で行う相談指導事業では約280人、母子訪問指導事業では約1,700人を対象として実施する予定でございました。このうち対象者が限定されております乳幼児健康診査におきましては、対象児の健康状態や保護者の体調について文書で調査を行い、必要に応じて電話で状況を確認するとともに、母子訪問指導事業におきましても対象者に電話連絡し、相談事の有無を確認し、支援につなげてきたところでございます。今後につきましては、関係局区と調整の上、取りまとめました各事業の再開に向けた考え方に基づき、教室事業や集団で行う相談指導事業、母子訪問指導事業は、6月1日以降、各区の状況に応じて、乳幼児健康診査は関係局区、関係団体の協力の下に作成した川崎市乳幼児健康診査の感染対策ガイドラインに基づき、6月15日以降、延期になっている方から順次行ってまいります。いずれの事業におきましても、従事者のマスク着用や、手洗いまたは手指消毒、3密にならない環境等の感染対策を徹底するとともに、来所者に対しても感染対策をお願いした上で、実施時間の短縮や一部内容の変更等の工夫をした中で実施してまいります。  次に、家庭における育児不安等への対応についての御質問でございますが、登園を自粛している家庭に対しましては、保育所から定期的に連絡を取り、子どもの様子や家庭の状況を把握し、困っている状況に寄り添った支援を行っているところでございます。また、不安を抱える全ての子育て家庭が気軽に相談できるよう、これまでの電話相談に加え、5月12日から区保育総合支援担当などにおいてメールでの相談の受付を開始し、必要に応じ関係部署と連携し、対応しているところでございまして、6月8日時点で電話とメール合わせて86件の相談を受け付けたところでございます。今後につきましても、メールによる相談受付を活用し、子育て家庭の多様なニーズに効果的に対応してまいりたいと考えております。  次に、保育所におけるガイドライン等の作成についての御質問でございますが、今後の保育所の運営につきましては、感染症対策を講じながら3密の状態をできる限り回避し、保育を提供していく必要があると考えております。保育所につきましては施設の規模や環境も多様であることから、新たな生活様式に配慮した公立保育所での取組などを事例集として取りまとめ、6月から各施設への配付を始めたところでございます。この事例集は民間保育所から質問が多かった内容を中心に、健康管理、衛生管理、給食時の環境設定、プール遊びや行事の配慮などについて、写真やイラストを使用し、保育の場面ごとに分かりやすく留意点を取りまとめたものでございます。今後につきましては、区保育総合支援担当の職員などが訪問し、施設の環境に応じた助言等を行うとともに、民間保育所の取組についても情報を収集し、事例集を充実してまいりたいと考えております。次に、保育所への運営費についての御質問でございますが、保育所の運営費につきましては、登園状況にかかわらず減額することなく支給していることを踏まえ、保育所に対しては、保育の提供の縮小等に伴い職員を休ませる場合には、労働基準法等の関係法令を遵守するとともに、賃金については減額することなく支払うよう要請しているところでございます。今後につきましても、引き続き保育所に対して適切な賃金の支払いを要請し、その確認のために実態調査を行うなど、運営費が適切に使用されるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、環境アセスメントの手続につきましては、現在、準備組合による環境アセスメント準備書の届出に向けた取組が進められており、説明会については、当初、本年4月から6月に予定されておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策を勘案し、本年7月に実施する予定と伺っております。引き続き、年度内の都市計画決定に向けた取組を推進してまいります。次に、容積率の考え方につきましては、建築基準法第52条の規定により、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用廊下など都市基盤への負荷を与えないものについては床面積に算入しないものとされております。したがいまして、本案件における施設建築物の容積対象の床面積につきましては、これらの床面積を除外した延べ面積となり、敷地面積に対する割合である容積率については、現行の指定容積率の500%以内となるものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新しい宮前市民館・図書館基本計画案についての御質問でございますが、フリースペースや図書館の閲覧スペースの充実など、多様なニーズや利用者の増加に対応するための施設整備につきましては、市民館、区役所相互の諸室の共用化の可能性などとともに、引き続き関係局区と連携した検討を進めてまいります。次に、施設規模につきましては、子ども、若者の居場所など新規拡充スペースへの対応に当たり、諸室の規模の適正化や共用化などのスペースの再構築と有効活用が図られるよう、今後の基本設計等の中で取り組んでまいります。次に、コワーキングスペースにつきましては、市民館・図書館における働く世代への事業、サービスの在り方の検討とともに、民間スペースの活用や民間施設との機能分担などについて、関係局区や準備組合との協議調整を図ってまいります。次に、整備スケジュールにつきましては、本年2月に実施したオープンハウス型説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当初の予定どおりの実施回数には達しませんでしたが、今回の基本計画案をはじめ、新たな市民館・図書館づくりに関するスケジュールは計画どおりに進捗しているところでございます。  次に、新型コロナウイルス感染症に関する市民館での対応についての御質問でございますが、教育文化会館及び市民館では、施設形態や諸室の配置状況などに応じて必要な対策を進めてきたところでございまして、教育委員会といたしましても、社会教育振興事業の中止等に関する考え方を各館に示したほか、館長会議の場などを通じた情報及び課題の共有、共通的なホームページの作成など、状況に応じ対応を図ってきたところでございます。また、各館長は適宜、教育委員会への情報提供や条例解釈の確認を行うなど、施設長としての役割を担ってきたところでございます。市民館につきましては、図書館等との複合施設や商業施設内の設置など、全市で分館を含めた13館それぞれの状況に違いがあることや、調整関係部署が多岐にわたることから、相互の理解を深めていくことに時間を要することがございましたので、関係局区がより一層連携して取組が進められるよう、情報の共有や速やかな対応に努めてまいりたいと存じます。  次に、上限時間の遵守についての御質問でございますが、昨年度からICカードによる出退勤記録を基に、国の指針と同様の方法で時間外在校等時間を算出しているところでございます。昨年2月に策定した教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針におきましては、1か月当たり80時間を超える教職員をゼロにすることを当面の目標としたところでございまして、昨年度、該当する教職員の割合は年間平均で9.5%でございました。教育委員会といたしましては、各学校における教職員の長時間勤務の実態を把握するとともに、各学校に時間外在校等時間の一覧を送付しているところでございまして、長時間勤務している教職員には校長からその旨を伝え、教職員の健康管理や業務改善のフォローアップにつなげるなど、長時間勤務の縮減に向けた取組に活用しているところでございます。本議案の趣旨及び教育委員会規則で定める上限時間につきまして、各学校への周知を図り、引き続き時間外在校等時間の縮減に向け取り組んでまいります。  次に、上限時間に対する実効性についての御質問でございますが、国の指針におきましては、服務を監督する教育委員会が講ずべき措置として、上限時間を超えた場合の学校業務等の状況についての検証や、在校等時間の長時間化を防ぐ業務分担の見直しや適正化等が挙げられており、現状を改善し、実効性を高めていくためには、教育委員会と学校が一丸となって働き方改革の取組を一層進めていくことが重要であると考えております。現在、教職員の人事評価において、校長等の学校管理職の目標設定項目に職員の指導監督を設けております。学校では、長時間勤務の縮減に向けた取組の推進に当たっては、人事評価システム等も活用しながら、学校管理職がリーダーシップを発揮し、職員個々の意識改革や校内での取組を充実させることが大切となります。教育委員会といたしましては、学校との連携、情報共有を図るとともに、教職員事務支援員や部活動指導員の配置など、環境整備につきましても着実に進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  防災対策の周知啓発についての御質問でございますが、災害はいつ発生してもおかしくないことから、まずは国からの通知等に基づいた内容でホームページを作成したところでございまして、今後につきましては、新たな生活様式が定着していく中で、防災啓発動画の配信など効果的な広報手法について検討しているところでございます。  次に、避難所運営マニュアルについての御質問でございますが、令和元年東日本台風の検証から、受付の方法やペットの受入れ、備蓄物資の提供などについて関係局区とともに見直しを行い、標準例を作成したところでございます。また、6月末を目途に策定を進めております災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルについては、感染リスクもある中で避難所運営に従事していただく皆様への周知や協力方法など、検討しているところでございまして、学校関係者へは各校長会などでお示しするなど、できるところから速やかに取り組んでまいります。  次に、避難所についての御質問でございますが、初めに、避難所の開設につきましては、指定避難所のほか、状況に応じて他の公共施設や避難所補完施設等を活用するなど柔軟に対応することとしており、令和元年東日本台風の検証結果や新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、まずは公共施設の優先的な活用を念頭に置きながら、避難所補完施設の使用時の連絡体制の確認について、本年5月11日付で関係局へ通知を行ったところでございます。次に、県立高校につきましては、現在、警察等の関係機関の活動拠点または発災初動期における一時避難場所として位置づけておりますが、風水害も含めた災害時における緊急避難場所等の利用について、神奈川県教育委員会と基本的な方向性等について確認し、具体的な調整を進めることとしたところでございます。今後におきましては、連絡体制や利用に係る手続、具体的な運営体制や動員など、学校や関係局区とも連携し、調整事項等の整理、優先順位づけを行い、調整を進めてまいります。  次に、複合災害に対応する職員研修の実施についての御質問でございますが、新型コロナウイルスについては、いまだウイルスの全容が見えておらず、終息するまでに長い期間を要することが想定されております。台風などの風水害や地震発生時における避難所での感染症対策につきましては、運営に関わる職員が感染症のリスクについて正しく理解することが大変重要であると認識しております。現在、災害時の避難所運営に関する感染症対策についてマニュアル作成を進めており、避難者の健康チェックの手法や避難スペースの活用方法など、具体的な検討を専門家や区役所など対応に当たる現場の意見を聞きながら進めているところでございます。マニュアルの作成後は、避難所運営に関わる職員に対し、各局区の危機管理担当を通じ速やかに周知を図り、円滑な運営に向け取り組んでまいります。  次に、避難所における感染症対策についての御質問でございますが、初めに、避難者の健康状態の確認につきましては、現在策定を進めております感染症対策マニュアルにおきまして、避難者の受付を行う際の検温や健康チェックリストによる確認に加え、体調不良者の分離や、それに伴う体制等も併せて検討しているところでございます。次に、自宅療養者などの移動手法等の課題認識等につきましては、行政であらかじめ把握することができる方につきましては、浸水想定区域等からの避難など具体的な行動をお願いすることを検討しており、関係局区と情報を共有し、移動手法も含め、適切な対応を行えるよう体制を構築してまいりたいと存じます。次に、避難所の事前協議検討につきましては、避難所で疑わしき患者が発生した場合に対応するため、避難専用スペースや動線、トイレを分けることなどについて、施設管理者等と事前に協議するよう、感染症対策マニュアルでの整理を行っているところでございます。次に、感染症対策に関する資器材の備蓄についての御質問でございますが、避難所での基本的な感染症対策として、マスクの着用や手指の消毒の徹底、ソーシャルディスタンスを確保する必要があることから、各区役所にマスクや消毒液等、対策に必要な物資等の配備を行ってきたところでございます。また、さらなる取組として、全避難所にマスクや消毒液のほか、非接触式体温計や感染リスクの軽減に資するフェースシールドやサージカルガウンなどの資器材につきましても順次配備を進めるよう取り組むほか、仕切り板等に代用できるテントなどの配備につきましても検討しているところでございます。  次に、避難所運営の課題等についての御質問でございますが、初めに、職員の資質向上につきましては、風水害時における緊急避難場所運営マニュアルの改定に合わせまして、各区職員や避難所運営支援要員となります各局本庁職員への研修を実施しているところでございます。次に、ペット同行避難につきましては、獣医師会所属の動物病院66施設や市内の動物取扱業の許可を持つ約400施設などに対して、チラシの掲示や配付の依頼をしているところでございます。また、川崎市に登録している動物愛護ボランティア約140名の皆様に動物愛護センターを通じて情報提供し、活動の中で啓発を依頼する予定でございます。次に、避難所の受付につきましては、名簿記入を廃止し、原則番号カードの配付に変更することで、スムーズな受入れ体制としたところでございます。今後につきましては、避難所運営に関わる方々からの御意見等を参考に、引き続き検討を進めてまいります。次に、災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が解除されましたので、6月中旬より高齢者、障害者等の支援機関との会議を通じ、マイ・タイムラインやハザードマップの周知の機会を設定し、関係者からのヒアリング等を積極的に進めまして、要援護者の支援の在り方などの課題について関係局区と連携して検討してまいります。  次に、河川の水位予測についての御質問でございますが、令和元年東日本台風におきましては、上流域における雨量が予想数値以上となり、多摩川の水位が既往最大に到達したことから、流域の上流部における気象状況及び水位変動や小河内ダムの放流等が、本市域内の水位に及ぼす影響を把握することが課題となりましたので、京浜河川事務所や気象台等の関係機関と情報共有の手法等について調整を進めているところでございます。国におきましては水位の実況値や予想値を情報提供する水害リスクラインの開発等に取り組んでおり、市町村への提供も行われると伺っておりますので、こうした新たな技術の活用や、関係機関との日頃からの顔の見える関係づくりが災害対応において有効でありますことから、引き続き関係機関と連携するとともに、過去の災害事例の検証や、国等から提供される情報につきましても関係局区で共有し、災害対策に生かしてまいりたいと存じます。  次に、BCP発動による効果及び課題についての御質問でございますが、今回のBCP発動につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、可能な限り在宅勤務等による出勤抑制を図ったものでございます。BCP発動下の職員の出勤率はおおむね5割から6割であり、本市職員間における感染拡大等が認められなかったことから、十分な効果があったものと考えております。課題につきましては、本来のBCPでは、一定数の職員が新型インフルエンザに罹患し欠勤した場合において、継続すべき業務、縮小すべき業務等の優先順位を定めるものであり、今回のように感染拡大防止等を本来の目的としたものではないことから、職員の在宅勤務を前提としたものになり、在宅勤務の体制整備や、業務縮小が市民の皆様に与える影響をいかに小さくしていくかという点等に課題があったものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) ここで、総務企画局長から発言の申出がございましたので、発言願います。総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 先ほどの答弁で一部答弁漏れがございましたので、改めて答弁をさせていただきます。  職員の在宅勤務についての御質問でございますが、出勤抑制につきましては、BCPの発動を踏まえ、この間、在宅勤務等による可能な限りの出勤者の削減に最大限取り組んできたところでございます。在宅勤務の実施に当たりましては、事前に従事する業務内容を命ずるとともに、当日は、在宅勤務を行う職員が勤務時間の開始時、終了時にメール、電話等により所属長に連絡をし、職場の業務遂行状況等について情報共有を行うこととしております。また、翌勤務日には在宅勤務の状況を報告し、所属長が確認しているところでございます。なお、今回の在宅勤務につきましては、特例的に職員個人が所有するパソコン等により業務を行ったため、庁内のイントラネットシステムなどを利用できず、実施できる業務が限定的となった等の点が課題であったと認識しているところでございます。以上でございます。誠に申し訳ございませんでした。 ○副議長(花輪孝一) 織田議員。    〔織田勝久登壇〕 ◆50番(織田勝久) それでは、意見要望と再質問をいたします。  先に意見要望を申し上げます。危機管理事象における条例所管局と区役所及び指定管理者との連携について意見要望を申し上げます。今回、各区スポーツセンターと市民館の課題を中心に取り上げましたが、当該施設だけでなく、条例所管局の作為や縦割りの対応のため、現場である区役所や利用者である市民に対し混乱を招いた事例が幾つか散見されました。各局区は所掌する事務に基づき役割分担をしておりますが、危機管理事象の際には各区の特性を勘案しながら、条例所管局が総合調整機能を発揮することが必要と考えます。現在、新型コロナウイルス感染症は一旦沈静化しております。まずは、このタイミングで条例所管局が事務委任されている区役所と十分協議を行い、そこで見いだした課題を検証するとともに、組織の適応能力を高め、第2波への備えに万全を期すように求めておきます。  次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証報告について意見要望を申し上げます。答弁では、伺った意見要望について中長期対策の手法の一つとして検討するとともに、進捗状況を適宜報告し、地元からの意見をいただきながら対応の検討を進めるとしております。中長期対策については長い年月を要することから、住民の理解と協力なくして成り立ちません。検証報告と短期対策の説明だけでなく、これら中長期の段階的な浸水軽減対策についても、その進捗について市民、議会に対する丁寧な説明と機会を設けるように要望します。また、この検討結果により、上下水道事業中期計画の見直しなどを視野に、意見公募の手法等を用いて市民意見や要望を反映するよう、併せて要望をいたしておきます。  それでは、再質問いたします。初めに、地方分権改革と地方財政制度の課題について、再度今回は市長に伺います。さきに県からの権限移譲の課題について、知事と直接協議する場である指定都市都道府県調整会議の活用について検討を進めると、これは総務企画局長に答弁いただきました。既に県からの権限移譲問題については、事務レベルで長年にわたって交渉を続けてきた経過があります。特に臨海部の災害を想定した場合には、権限の一元化が望ましいコンビナート地域における高圧ガスの製造等の許可等や、液化石油ガス販売事業の登録等の許可等の事務権限、さらには、幼稚園施策の一元化には欠かせない私立幼稚園の設置認可の権限の移譲などについて、首長同士が率直に意見交換を行う場である指定都市都道府県調整会議の活用を市長に強く求めたいと思います。さらに、県の単独補助事業における補助率の格差是正の問題なども、これも長年要請を続けてきた経過がありますので、これも指定都市都道府県調整会議で取り上げる絶好の課題とも考えるわけであります。市長のリーダーシップに大きな期待を寄せたいと思いますが、見解を伺います。  次に、川崎じもと応援券事業について市長に再度伺います。5月13日に行われました第3回臨時会における我が会派の文化芸術やスポーツ等のチケット代等にも対象範囲を広げることを検討すべきという質問に対し、市長は、川崎じもと応援券の取扱店舗について、活動が制限され、発表の場を失っている文化芸術の担い手の方もいらっしゃると思われるので、利用範囲の拡大についても検討してまいりたいと答弁をいただきました。ところが、6月3日に示された利用店舗の募集についてでは、文化芸術やスポーツ等のチケット代については対象に含まれておりません。そこで、利用範囲の拡大について、その検討状況を改めて市長に伺います。  次に、議案第89号、川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について市長に伺います。国の第二次補正予算には、指定都市は費用の3分の2の負担が求められますが、家庭学習の準備、提出物の採点、チームティーチング指導など、学級担任をサポートする学習支援員の大規模追加配置や加配教員の追加配置など、児童生徒の学びの保障に資する支援策が様々示されています。こうした支援策の活用について、市長は、学校教育の充実を図るためには教職員の働き方改革の取組を着実に進めていくことが重要との認識を示されましたが、補正予算の活用については対応するという消極的な表現にとどまっております。本市の教育現場における働き方改革の促進と、児童生徒の学びの保障の双方に資する補正予算が示されたことを好機と捉え、必要な人的体制の強化支援策を積極的に活用すべきと考えます。改めて市長に伺います。  次に、特別定額給付金事業について再質問いたします。さきの答弁で、申請方法については、本日6月11日をもってオンライン申請の受付を停止し、郵送申請に一本化するとの答弁でございました。ただ、郵送申請の書類には、いまだにオンライン申請の方法等が記載されたままとなっており、混乱が予想されます。どのようにして周知を図るのか今後の対応を伺います。また、オンライン申請停止後に誤って申請されてしまうことを防ぐための対応について伺います。また、特別定額給付金コールセンターは6月から回線数を倍増したとのことですが、6月8日の時点で電話がつながりにくくなることが本市のホームページにも掲載されています。改善の方向性を伺います。  次に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画について再度伺います。これまで指定管理者制度に基づき運営されていた施設の民設化後の支援策については、大規模修繕等を含め、支援の仕組みを具体的に検討しているとのことですが、既存の民設民営施設と比べ、どのような留意が必要であると考えているのか、伺います。また、今回移行する施設に対する川崎市福祉サービス第三者評価結果報告では、施設や設備の老朽化や故障が目立ってきており、本市に適切な対応を求める旨の指摘も散見されます。現在の不動産評価額は、新設相当補助金額だけの残存価格と比べてさえ大きく下回っていることも、大規模修繕等の財政支出が十分ではなかったことを推察させます。少なくとも譲渡時点で故障している施設設備については本市の責任で対応を行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、議案第103号、令和2年度川崎市一般会計補正予算、新川崎地区学校新設事業費について教育長に再質問いたします。事業執行を2年先延ばしにしたことで、小倉小学校の児童はプレハブでの授業をさらに2年間延長することを余儀なくされ、プレハブ設置により狭くなった校庭で運動会や体育の授業等、長期間にわたり制限された環境で教育を受ける不利益を被ることとなりました。事業費については、当初、平成29年に予定していた開校予定が、マンション計画が進まず、平成29年度に令和5年度開校と見直しましたが、結果として令和7年度の開校を目指す計画に修正されました。そのため、その2年間で値上がりした土地代の差額が約5億円、資産価値のないプレハブのリース代2億円、設計のやり直しで設計費がさらに1億円と、事業費は約8億円の増額となっています。教育長の答弁では随時地権者との情報交換を行ってきたとのことですが、土地に対する基本協定が結ばれている中、しっかりと情報交換したのであれば、平成29年度の児童推計を基に開校時期を見直した時点で、開校に向けた事業執行を進めるべきではなかったのか疑問を感じます。改めて教育長に伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 地方分権改革等についての御質問でございますが、県からの権限移譲につきましては、地域課題に迅速に対応する重要な取組であると認識しておりますことから、これまでも様々な機会を通じて県に要請してまいりました。現在、県から移譲を求めているコンビナート地域における高圧ガスの製造許可等などの事務権限につきましては、移譲後の課題整理など事務レベルでの協議を進めており、指定都市都道府県調整会議の活用につきましても検討を指示したところでございます。地方分権改革は段階を追って積み上げていく息の長い取組でございますことから、国や県への働きかけなどを行うことにより、改革を着実に推進し、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。  川崎じもと応援券についての御質問でございますが、利用店舗につきましては、中小企業基本法における常時使用する従業員の数を基準として判断することとしておりますが、本市の施策と密接な連携を図っている音楽のまちや映像のまち、スポーツのまち等に関連する事業者につきましては、具体的な関連性を判断した上で対象範囲としてまいります。  必要な人的支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響下において、段階的に実現可能な学校教育活動を実施していく中で、子どもたちの学びを保障することは大変重要であると考えており、国の補正予算も踏まえ、人的支援について的確に取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) 新川崎地区における小学校の新設についての御質問でございますが、民間企業による共同住宅の開発には流動的な面があると考えておりまして、その動向をより正確に確認できる時期に新校設置の判断をする必要がございます。そのため、この間の地価の変動や仮設校舎のリース期間の変更により事業費が増加しましたが、このたび令和7年4月の新校開校を目指して取り組んでいくこととしたところでございます。新校の開校までの間、周辺校におきましては、仮設校舎の設置等に伴う校庭の狭隘化により運動会等の学校活動に支障が生じ、御不便をおかけすることとなり、大変心苦しく感じております。新校の設置につきましては、今後、新川崎地区全体の良好な教育環境の確保を図る上で欠かすことのできない取組であると考えておりますが、その間の周辺校の状況につきましては、私としても課題として重く受け止めているところでございます。子どもたちの健全な成長発達のため、良好な教育環境を確保していくことは教育委員会の責務であり、また、新校の設置に当たりましては、当該地区の関係者のみならず、周辺校の地域の皆様の御理解や御協力が欠かせないものと考えております。周辺校における教育環境の確保に向けましては、子どもたち一人一人が快適に学び、活動し、健やかに成長できるよう、また、保護者の方々等の御理解、御協力がいただけるよう、教育委員会といたしましても、学校等とも相談しながら適切に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 特別定額給付金事業についての御質問でございますが、初めに、オンライン申請の停止についてでございますが、市ホームページをはじめ、市政だよりや市公式のLINEアカウント、タウンニュースなどの各種広報媒体を活用し、市民の皆様に混乱の生じることのないよう、分かりやすく丁寧な周知に努めてまいります。また、本市の特別定額給付金は、6月11日以降、ぴったりサービスの申請手続が進められなくなることから、オンラインによる誤った申請を防ぐことができるものと考えております。次に、川崎市特別定額給付金コールセンターにつきましては、6月から30回線を60回線に増設して対応に当たっているところでございますが、申請書の発送完了直後におきまして、問合せの増加により、一時電話がつながりにくい状況が生じたところでございます。現在、問合せの8割程度に応答できている状況でございまして、今後におきましては、問合せ件数の推移を踏まえながら、必要に応じて回線の増設等を検討してまいりたいと存じます。  次に、福祉施設再編整備計画についての御質問でございますが、初めに、指定管理施設の民設化後における大規模修繕等に対する補助制度の具体化に向けた検討を進めていくに当たりましては、譲渡先法人において、将来の建て替えや大規模修繕に向けた建物の減価償却費等の積立てが存在しないことなどを留意しながら進めていく必要があるものと考えております。次に、今回譲渡を予定している障害者施設につきましては、維持運営に関わる不具合等はないものと認識しておりますが、今後、故障等が発生した場合には必要な対応を図ってまいりたいと存じます。また、譲渡後の将来的な修繕等につきましては、施設運営法人の御意見等を伺いながら、現在進めている補助制度の具体化に向けた検討の中で整理してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) あとは委員会に質問を譲り、代表質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時17分休憩           -------------------                 午後1時19分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。15番、片柳進議員。    〔片柳 進登壇、拍手〕 ◆15番(片柳進) 質問の前に、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの父で拉致被害者家族会元代表横田滋さんの訃報に接し、深い哀悼の意を申し上げます。日本共産党は拉致問題解決のために引き続き力を尽くしてまいります。  それでは、日本共産党を代表して、2020年第4回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  市長の政治姿勢についてです。医療機関への支援について市長に伺います。議案第103号、6月補正の予算額は82億2,600万円、国や県からの支出金を除いた市独自の支出は僅か14億円です。今一番求められている医療施設への市独自の支出は、5月補正も今回の補正でもゼロということです。他都市が医療崩壊を食い止めるため感染拡大防止に必死になっている医療機関への支援を次々と打ち出しているときに、川崎市のこの姿勢は異常です。医療機関の現状についてです。全日本病院協会の病院経営状況緊急調査では、4月の医業利益はコロナ患者入院受入れ病院では9,617万円の赤字、受け入れていない病院でも1,375万円の赤字ということで、経営状況の悪化は深刻です。全日本病院協会は、これらの病院への緊急的な助成がなければ、今後の新型コロナウイルス感染症への適切な対応は不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧されるとしており、医療機関への財政支援は待ったなしの状況です。コロナ患者受入れ病院についてです。全国公私病院連盟邉見会長は、新型コロナ感染症を1人でも受け入れる対策を取ることによって1病院の減収は月1億円以上になる、頑張るほど赤字になると訴えています。市内のある民間病院では、市からの要請があり、4月から市から依頼を受けた患者を受け入れるために設備を改造し、一般患者とは別の動線を設け、一般患者の入院制限も行って感染疑いのある方を8人受け入れるために16床の空き病床も確保しました、これに対応するための人件費や設備諸経費は全部持ち出しですと述べています。患者を受け入れるための病床を1つ空けるだけで3万円の収入減、16床だと月では1,440万円の減収となります。市からの依頼患者を受け入れるための設備改修費などに1,000万円既に支出しており、この病院は4月だけで7,000万円の赤字が出ています。5月補正、6月補正の緊急対策事業費では、県からの支出金により高度・重点医療機関に500万円、協力病院に200万円を出しますが、これでは全く足りません。しかも、市はこうした病院に対して協力要請をしておきながら、自分では1円もお金を出していないのです。市は、協力要請を受けてくれた病院に対しては、当然その損失補填はすべきです。市長に伺います。  受入れ病院以外の医療機関についてです。神奈川県保険医協会の緊急アンケートでは、保険診療収入が減少した医療機関は実に87%に上り、そのうち4割超の医療機関が30%以上の減収と回答、リース代やローンが払えない、いつまで持ちこたえられるか分からないなどの声を紹介し、とりわけ開業から日が浅い医療機関は倒産の危機に瀕していると訴えています。こうした医療機関への経営支援について、5月臨時会で市は持続化給付金の活用をという答弁でした。しかし、こうした医療機関でも、全日本病院協会の調査で示しているように、全国平均1,375万円の赤字となっています。例えばビルのテナントを借りている開業医はテナント料だけで月100万円近くかかり、その他の医療機器のリース代や患者の減少で月数百万円も減収となっています。市はこうした医療機関に対して持続化給付金で十分と考えているのか、市長に伺います。  保健所の体制について市長に伺います。保健所の新型コロナの対応状況についてです。市民から、帰国者・接触者相談センターの対応について、電話が全然つながらない、病院をたらい回しにされた、PCR検査が受けられないなど不満や意見が相次ぎました。相談を受けた各区の相談センター、保健所では、コロナの対応で激烈な勤務が続きました。当初、衛生課の職員約15人の半数くらいで対応していましたが、途中から他の部署から2人が応援に入り、4月中旬頃には衛生課職員全員で対応しても間に合わない状態になりました。4月は市全体で1日400件から500件の相談があり、電話は朝から晩まで鳴りっ放しの状態だったということです。職員の方は、1人陽性者が出ると、その方の2日前からの行動を全部聞き取り、接触した方の氏名、連絡先を聞き取り、そこに全部電話を入れる、そのほかに2週間前どこで感染したかを調べるために他府県への調査もする、感染者については入院調整を行い、軽度の方は宿泊先を確保してそこに毎日電話を入れて健康状態をチェックする作業もある、そのほかにPCR検査の検体や感染者を搬送する作業、他市町村からの接触者の追跡調査も舞い込むなど、殺人的な作業をこなしていたと激烈な勤務の状況を話してくれました。幹部職員は、3月、4月は土日祝日も含めてほとんど1日も休めない状態が続いたということです。新型コロナの対応がこのようになった最大の原因は、市の保健所体制がこの25年間削減され続け、弱体化したことにあります。全国では1992年には852か所に設置されていた保健所は2019年には472か所まで減少しており、川崎市でも感染症対策のためとして、それまでの7保健所体制から2016年から1保健所と7支所体制に移行しました。この20年間で市の人口は30万人増えたのに、保健所の職員数は422人から369人へと53人も削減しています。人口10万人当たりの保健所職員数は川崎市は24人で、横浜市の40人と比べて半分程度です。今の市の保健所の体制では、これからの新型コロナの第2波、第3波に対応できません。早急に保健所の職員を増やし、保健所体制を強化するべきと考えますが、伺います。  PCR検査拡大についてです。PCR検査数は、5月18日現在、市健康安全研究所でダイヤモンド・プリンセス号関係186件を除き3,381件、本市委託の民間検査機関で788件、5月11日からの集合検査場から民間検査機関に依頼したものが46件の計4,251件となっています。4月1日以降では、5月18日までの48日間で1,887件、1日当たり僅か40件でした。検査数が少ない理由について伺います。これまでのかかりつけ医から集合検査場への検査依頼数を伺います。また、補正予算の感染源対策事業費に7月から9月の3か月で1万3,500件のPCR検査料を予算に組んでいるとのことです。この数値は1日当たり150件の検査数で、これまでの4倍近い検査数となります。感染拡大防止のために検査対象者を拡大し対応するのか伺います。今後、希望する方全てを検査対象にすべきです。伺います。  子育て支援策についてです。小児医療費助成制度の拡充について市長に伺います。通院の対象年齢の拡大についてです。中学校3年生までの無料化をしている県内自治体は、高校卒業まで助成の大井町や2020年度10月から予定の伊勢原市と大磯町を含めると、33市町村中31自治体となり、残っているのは川崎市と湯河原町だけです。中学卒業まで拡大するのに約3億6,000万円で実施できるのですから、いつまでも県内最低レベルの更新を競うようなことはせず、直ちに中学卒業まで拡充することを表明すべきです。伺います。所得制限の撤廃についてです。2020年度、大磯町は年齢拡充と併せ、所得制限も撤廃します。川崎市の場合、2020年度見込みで所得制限を設けられている対象者約15万人のうち20.3%、約3万人は所得制限があるために助成制度の対象になりません。助成対象年齢、所得制限、一部負担金の有無の3つの条件で比較すると、川崎市は33市町村で最下位です。また、20政令市の中でも川崎市はワースト3位です。住んでいる場所や保護者の所得によって子どもの医療に差があってはなりません。ある歯科医師は、医療費の負担は受診の妨げになると話します。川崎市も通院の所得制限と一部負担金の撤廃に踏み出すべきです。市長に伺います。  特別定額給付金の対象とならない新生児への支援についてです。政府が支給を決めた特別定額給付金10万円は、対象を4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人と規定し、28日以降に生まれた新生児は対象外となっています。赤ちゃんは、いつ生まれたのかにかかわらず、通常以上のケアをしていかなくてはならないのは変わらず、4月28日以降と分けるべきではありません。愛知県大府市は、市独自で令和2年度中に生まれた全ての子どもをお祝いするとともに、子育てに係る生活支援として子ども1人当たり10万円の大府市臨時特別出産祝金を支給します。神奈川県内でも独自施策に取り組む自治体が増えています。厚木市は4月28日から5月31日生まれまでの新生児に10万円の支給を行います。開成町も7月末までに生まれた新生児に10万円を給付します。相模原市は、通院時に電車を避けてタクシーを利用するなど感染防止に役立ててもらうことや、里帰り出産など家族の支援が受けづらい環境にあることから、家事代行や宅配サービスの利用が増えることを想定して1人3万円を給付します。本市でも独自に4月28日以降に生まれた新生児への支援を行うべきです。伺います。  乳幼児健康診査についてです。新型コロナウイルス感染防止により、区役所地域みまもり支援センターの4月7日から6月14日の期間に予定していた乳幼児健康診査が延期されていましたが、6月15日以降再開します。調査対象の1歳6か月児は3,200人、3歳児は3,400人です。健康診査の再開に当たり、3つの密を避け、人の配置を増やして感染防止対策を図ることが求められます。実施方法について伺います。また、感染防止という理由から、受診しない人も増える可能性があります。リスクを抱える母子などは健康診査によって状態を把握することができ、重要です。未受診者への対応について伺います。  保育所の待機児童解消についてです。5月12日にこども未来局から報告された資料によると、就学前児童数は818人減少したものの、利用申請者数は集計が始まった2000年から20年連続で過去最高を更新し、1,272人増の3万4,743人となり、保育需要は増加の一途をたどっています。2020年4月1日時点で希望する認可保育所に入園できなかった保留児童数は2,447人、加えて、一次調整から申請を辞退された方は1,073人に上ります。そのうちの821名は希望の園に入れず、申請を辞退し、自力で認可外保育施設を探す方々、また、残りの252名は申請の取下げで、主な理由は市外への転出とのことです。辞退された方の4人に1人は、市内の認可保育所を希望していたにもかかわらず、一度も内定を受けることなく市外へ転出されているわけです。待機児童数は12人と公表されていますが、実態とは大きくかけ離れていると言わざるを得ません。川崎市子ども・若者の未来応援プランでは、来年度の受入枠拡大計画1,827人となっていますが、保留児童数2,447人、申請辞退者1,073人、毎年利用申請者は1,000人を上回るペースで増え続けている保育ニーズから見れば、現在の計画では不十分です。受入枠拡大計画を抜本的に見直すべきと考えますが、伺います。  教育をめぐる環境整備についてです。コロナウイルス感染症による学校再開に関わる諸問題について伺います。学校の休業措置は、学びの主体である子どもから教育を受ける権利や生活の場を奪うことになりました。国連・子どもの権利委員会はパンデミックが子どもに及ぼす影響について警告し、各国に子どもの休息、余暇などの権利保護、オンライン学習の格差や教師との関わりが減少する懸念、食事の提供などについての声明を発表しました。教育現場からも、権利の主体である子どもと一緒に、なぜ休校にするのか、コロナにどう立ち向かうか、しっかり話し合いたかったと声が寄せられています。学校再開後の教育の在り方として、子どもの権利を保障することを最も重視すべきことを強く要望して、順次伺います。  第1に、児童生徒の健康確認についてです。学校再開ガイドラインでは、家庭で検温等の健康チェックを行い、風邪症状の場合には欠席すること、家庭で健康観察ができなかった場合は、教室に入る前に保健室等で健康観察を行うこととされています。全児童生徒の健康チェック表の確認にも、検温できなかった児童生徒の別室対応や、教室やトイレなどの消毒にも相応の人員や空間が必要です。どう対応するのか伺います。健康チェック表への誤記入や書き忘れに対応する上でも、学校の負担を軽減する上でも、東京都のようにサーモグラフィーで登校時に児童の体温を確認すべきですが、伺います。学校再開に関わる国の支援策では、1校当たり上限100万円から300万円程度で、学校の必要に応じて支援メニューから選択可能とされています。授業に空き教室等を利用する場合の備品購入費、消毒液やサーモグラフィーなどの購入経費もメニューに含まれています。各学校にメニューを示して必要なものを聞き、国の上限を超えた場合でも市が独自に負担して、必要な設備、備品等の購入経費を支援すべきです。伺います。また、この支援策で示された特別支援学校のスクールバスの感染防止対策にどう取り組むのか伺います。  次に、学校休業による教育課程の編成についてです。学校再開ガイドラインでは、臨時休業による遅れを取り戻すためとして、夏休みと冬休みの短縮と、夏休み中の学習補充奨励期間の設定、学校行事の中止、検討等が示されました。さらに、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく年間指導計画を調整するように求められており、教育現場からは、このとおりにやったら学習内容を詰め込む教育となり、児童生徒に過重負担となってしまうと危惧する声が出されています。文科省は5月15日付の通知で、当初予定していた指導を本年度中に終えるのが困難な場合は、次学年または次々学年に移して教育課程を編成するという方向を示しています。今後の学年で教えることが可能な内容は来年に回すなどとして対応すれば、今年度中に詰め込む必要もなくなります。教育課程の編成権は学校にあります。学習指導要領の事項を削減するなという現在の対応を改めて、学校の編成権を尊重して学校に任せるべきですが、伺います。  次に、休校中に課した家庭学習の扱いについてです。文教委員会では、家庭学習について、「関心・意欲・態度」の項目には適切に反映させたいとの答弁がありました。しかし、シングルマザーの方からは、不登校の中学3年の息子が3回にわたって出された課題を初めの2回までは兄が援助してやり遂げたものの、全く習っていない中学3年生の内容の予習まで課題とされて、ついにもうやりたくないと意欲を失ってしまったとの声が寄せられています。課題の提出状況をしっかり見て今後の教育活動に生かすことは重要ですが、「関心・意欲・態度」も含めて成績に反映させることは、家庭の環境によって差別を持ち込むことにもつながりかねません。あってはならないと思いますが、伺います。市長が述べたように、今後しばらくはコロナウイルスとの共存をせざるを得ず、恒常的な感染防止策が必要です。日本共産党は学校再開にあたっての緊急提言を発表しました。子ども一人一人を大切にする手厚い教育と感染防止のための身体的な距離の確保のために全国で10万人の教員を確保し、20人程度の学級規模で授業ができるようにすることなどを求めたものです。手厚い教育と感染防止のために抜本的な少人数学級の拡大に踏み出すべきですが、伺います。少なくとも来年度に35人以下学級を拡大させることが決定的です。早急に具体化すべきですが、伺います。分散登校期間は明日までで終わり、来週15日から通常どおりの学級人数で給食も再開されます。文科省は、警戒レベル2と3の都道府県では2メートル程度の身体的距離を取るために20人程度の学級を推奨しており、40人学級の再開はレベル1の場合と示しています。レベル2の川崎市では当面分散登校を継続するべきではないでしょうか、伺います。給食の再開についてはどのような検討がされたのか伺います。  学校給食費の無償化についてです。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、小中学校の全児童生徒の給食費を無償化する動きが相次いでいます。愛知県では54市町村のうち4分の1を超える15市町が無償にする方針を決めました。検討を進めている自治体もあり、今後増える可能性もあります。無償期間が最も長いのは安城市、愛西市の6か月で、極力保護者の負担を下げるという観点で半年となったとのことです。神奈川県平塚市では小学生に給食開始予定の6月から9月までの給食費を無償にします。個人で申請する必要はなく、在籍していれば給食費は無償になります。本市でもコロナ禍による子育て世代の経済的な負担を軽減するため、無償化に取り組むことが必要ではないでしょうか、伺います。大阪市は、所得制限を設けた上で来年度から予定していた給食費の無償化を今年4月からに前倒しし、所得制限もなくしました。全国では、学校給食の無償化は2018年7月時点で506自治体に広がっています。その後も、福島県では1年半の間に22自治体から32自治体、54%に増加し、兵庫県明石市でも2020年4月から無償化を導入。保護者負担を軽減し、全ての子どもたちがひとしく学校給食を食べることができるように、本市でも学校給食の無償化に踏み出すべきです。伺います。  就学援助申請について伺います。4月6日付文科省のコロナウイルス感染症に伴う事務連絡には、就学援助の認定や援助の実施について柔軟な対応を行うよう書かれています。岐阜市や佐賀市は、コロナ禍で収入が急減する世帯が増えていることを受け、前年度の所得だけではなく、直近の減収状況も踏まえて対象者を判断するようにしたとのことです。本市の対応について伺います。コロナ禍の中で対象者が新たに増えていると思われます。新たに申請用紙を配付するなど、申請についての周知が必要です。伺います。  議案第89号、川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、改正給特法の第7条を受けて国が示した、時間外在校時間は月45時間・年360時間以内とするという指針についての必要な措置を講ずるためのものとのことです。改正給特法の5条では、1年単位の変形労働時間制が可能だと規定されています。1年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で1日当たり8時間労働に収める制度ですが、そもそも人間の心身は繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていません。変形労働時間制は人間の生理に合った1日8時間労働制を壊すものです。改正給特法7条は今年4月施行、変形労働時間制に関わる5条は来年4月から施行とされ、条例を制定するかどうかは自治体に任されており、自治体の判断で制定しないこともできるとされています。私たちは、変形労働時間制度を導入する条例は制定すべきではないと考えます。また、変形労働時間制の導入に当たっては、国会答弁などで2つの前提をクリアすることが必要とされています。恒常的な時間外労働がないこと、時間外在校時間が月45時間以内で年360時間以内という基準が遵守されていることの2点です。今回の条例改正案は、直接に変形労働時間制の導入を図るものではないとのことですが、指針に沿って時間外在校時間の基準を定める今回の条例案は変形労働時間制の前提となるものです。本市の教職員の勤務実態を見ると、昨年度2月までに時間外在校時間が月80時間を超えた教職員は、小学校で4.7%、中学校で23.5%、特別支援学校で1.5%、高校で8.2%もいるとのことであり、変形労働時間制導入の要件を満たしているとは言えないと思いますが、伺います。
     教職員の働き方についてです。国の時間外在校時間は月45時間・年360時間以内という指針を具体化するとのことですが、それ以前に、現在の教職員の働き方はどうでしょうか。市が当面の目標と定めた正規の勤務時間を超える在校時間が1か月当たり月80時間を超える教職員をゼロにするという目標は、過労死ラインを下回るための最低限度の目標ですが、それすら達成できませんでした。その原因はどこにあると考えているのか伺います。国の指針では、学校での働き方改革を実現するための学校における条件整備を位置づけ、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなどの活用とともに、教職員定数の改善を2つの柱として打ち出しています。川崎市は、その2つの柱のうち、部活動指導員や事務支援員ほかの専門スタッフの配置については具体的な人数も示して、拡充、配置を継続と明確に示しています。しかし、もう一つの柱の教職員定数の改善については、教職員配置の工夫として、市に移譲された権限を有効活用することで効果的な教職員配置を検討するとしています。一方の課題は具体的に拡充しているものの、最も重要で根本的な教職員定数の改善については工夫、検討というのでは、80時間を超える教職員をゼロにという目標が達成できるはずはありません。市の今後の予定では、加配定数の拡充や活用、学校の実情に応じた効果的な教職員の配置の検討となっていますが、どのようなことを行うのか伺います。勤務時間を減らすために最も効果的なのは、少人数学級が実施できるよう教職員定数を改善することです。移譲された権限を活用して市が独自に教職員定数の改善を行うべきですが、伺います。  パートナーシップ宣誓制度についてです。本市は人権施策推進協議会の答申を受けて、パートナーシップ宣誓制度を7月から実施することを発表しました。市は、SOGI当事者の抱える生きづらさを解消すること、生活上の障壁を取り除く取組が重要だと認識して、この制度に取り組むとしています。当事者の生活上の障壁として最も多く挙げられるのが、住宅への入居や病院での医療行為の説明や同意、病院の窓口での対応です。市営住宅や市立病院では取組が始まっていますが、それを民間に広げていくためには、市の独自の努力が必要です。2015年11月にパートナーシップ制度を導入した世田谷区は、その直前の9月から11月に医師会、不動産業界を区長、副区長が回り、説明を実施しています。本市も市長を先頭に関連する業界団体などに出向き、協力要請を行うべきです。市長に伺います。  障害者施策についてです。障害者施設におけるコロナ対策についてです。初めに、入所施設とグループホームについてです。千葉県の知的障害者入所施設で3月、クラスターが発生し、入所者54人、職員40人、職員の家族ら24人に感染しましたが、3週間でほぼ収拾しました。対応策の最大の特徴は、入所者は障害特性によって環境が変わると落ち着かなくなったり医療行為を理解できず拒否することなどから、軽症者を入院させず、慣れている施設の個室で隔離し、医師、看護師と保健所の職員が常駐して施設の職員と対応に当たったことです。医療チームは障害者の対応に慣れておらず、施設の職員は医療行為ができない、この2つの課題を同時に行うコーディネートを自治体の保健所が行いました。職員の感染により、47人中、勤務できたのは7人のみだったため、市の職員を派遣し補充しました。この事例に障害者福祉の専門家は、医療と福祉を組み合わせ、それを自治体が支援することが不可欠だということを示したと評価しています。本市でも、ある入所施設では、軽症の感染者は施設内で隔離するためにショートステイの部屋を隔離部屋に転用し、既に緊急の場合を除いてショートステイの受入れを中止しています。また、あるグループホームの事業者は、軽症者や障害特性から入院治療が困難な人を隔離するホームを特別に指定し、入居者を移動して対応しようと計画しています。問題は、感染者を施設に残すと医師や看護師を派遣してもらわなければ医療ができないことと、部屋を空けるためにショートステイなどの報酬が入らないことです。これが何か月も続けば大きな減収になります。さらに課題となっているのは、職員に感染があった場合、職員の補充をどうするかということです。県は県内のほかの施設の中から施設をまたいで人を動かしてよいとして、手挙げ方式で登録を求めていますが、どこの施設も手いっぱいで回す人などおらず、絵に描いた餅だということです。千葉の事例を参考に、居住系サービスについて次の3つの対策を行うべきです。第1に、施設内で看護することを前提とした医療と福祉の連携を軸にした危機管理マニュアルを全ての施設でつくるよう市がイニシアチブを取ることです。第2に、応援体制を法人に任せるのではなく、市がコーディネートして人を配置することを明確にすることです。この際、応援職員を新たに確保するための人件費を支援すべきです。第3に、通常の報酬が入らない対応をした場合の財政補填を行うことです。直ちにこうした対応を市独自で行うべきと思いますが、伺います。  ホームヘルプサービスについてです。視覚障害者、重度障害者などの方々がヘルパーさんの派遣を断られることが増え、日常生活ができないと苦境に立たされています。介護を行うときは近い距離での会話や身体接触が必要となり、社会的距離が保てないと、ヘルパーさんの活動自粛が広がっているためです。市内でも視覚障害者の方から、ヘルパーさんから今の時期は控えたいと言われた、病院に行けず、買い物はいつも頼んでいるスーパーの配達も断られ困っていると訴えられました。3密を避けても通常のような支援を行うために市が責任を持つべきです。具体的な対応について伺います。  議案第81号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第82号、川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第95号、財産の無償譲渡について及び議案第96号、財産の無償譲渡についてです。これらの議案は、障害者入所施設のれいんぼう川崎と障害者就労支援施設のわーくす大師を市の施設としては廃止するとともに、その建物を無償譲渡し、民設民営の施設とするものです。これは、2018年3月に策定された川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画にのっとり、今年度指定管理の期間が切れる両施設を来年度から民設民営にするという方針を実践するものであり、高齢者、障害児者の施設で民間へ譲渡するのは初めてのことです。第1次実施計画では、民設化に当たっての留意点として、移管に伴い、従前のサービス水準が低下しないよう適切な水準維持に配慮することとします、また、利用者やその家族に対しては、不安解消に向け、民設化のメリットを含めサービス内容の十分な説明を行うことや、民設化について理解を得ることとしますとありますが、これらの措置はどのように行われたのか、具体的に伺います。譲渡先は公募によるとされていますが、応募者はそれぞれ1団体でした。選定の基準に照らし、評価はどうだったのか伺います。その評価は公表されているのか伺います。また、第1次実施計画の譲渡民設化の手法というところでは、公設施設は、市民の大切な財産であり、また、民設施設との公平性の観点から、建物は有償譲渡とありますが、今回の条例案では建物は無償譲渡です。なぜ無償譲渡となったのか伺います。再編整備計画の方針そのものが変更になったのかも伺います。  特別養護老人ホームの増設についてです。2020年4月1日現在で特養ホームの待機者は2,692人、うち要介護5の方が557人です。この間減っていません。2019年度版川崎市高齢者実態調査報告書でも3年以上待っている要介護5の方が3割近くいることが分かりました。今年度の開設は1か所100床のみです。この間、毎議会で待機者数の実態に合った整備を求め続けてきましたが、第8期かわさきいきいき長寿プランに反映させていくという答弁が繰り返されてきました。第8期計画は2021年度から始まります。こうした実態に合わせた整備計画になると思いますが、進捗状況について伺います。これだけ待機者がいるのに、市内57か所の特養ホームは定員に対して230名の空きがあります。空いている主な原因は、劣悪な待遇による職員不足です。高齢者実態調査でも人手が足りないことが挙げられました。今こそ介護職員の処遇改善に向け、経済的支援にかじを切るべきです。伺います。  水道料金、下水道使用料の減免についてです。学校の休業や自粛の要請により自宅で生活をする時間が増え、水道の使用量が大きく増加した家庭が増えています。それを支援するため、水道料金などを減免する市町村が増えています。名古屋市は全ての水道利用者の基本料金を2か月無料に、大阪市は全ての利用者の水道料金と下水道使用料の基本料金を3か月間無料にします。神奈川県は県営水道の全利用者の水道料金を5月から4か月間、10%減額します。これは大変重要な支援だと思います。しかし一方で、本市で水道の基本料金を全額無料にすると月約5億円、下水道使用料は月約6億円が必要となります。全利用者の水道料金を10%減額すると、約2億円が必要です。これが今後料金値上げの原因となったり、耐震化事業の遅れにつながらないようにすることが必要です。本市は一般会計からの繰入れによって水道料金と下水道使用料の基本料金を無料にすべきと思いますが、伺います。  中小企業支援についてです。政府は第二次補正予算に家賃支援給付金制度の創設を盛り込みました。多くの事業者の声、野党の追及に応えざるを得なくなったものです。しかし、その内容は、該当要件が厳しく、家賃の支払いに窮している多くの事業者が対象外になるおそれがあります。1か月の売上げが前年同月比で50%以上減少するか、あるいは期間中3か月連続で売上げが前年同月比で30%以上減少していることが、その条件となっているからです。また、給付時期も、売上げが30%減少するケースでは、5月から減少していても7月末で実績を計算し、8月にならなければ申請そのものができません。それまでに倒れてしまうと怒りの声が広がっています。市内金融機関が3月上旬に行った中小企業動向調査でも、今年4月期から6月期の予測は大幅な後退を示しているように、今すぐ支援することが必要です。市独自の家賃補助金制度をつくり、6月給付を行うべきですが、伺います。さらに、地域商店のコロナ対策を支援し、同時に地域経済を活性化するために、店舗リニューアル助成制度の実施を行うべきです。既に決定したテイクアウト等参入促進事業補助金において店舗の改装費用もその補助対象となります。今後、新型コロナ対策が日常的に求められる中、3密を避けるための店舗の改装などの建設需要を市内事業者に結びつけることができれば、経済の市内循環を図ることで早期の経済回復を図ることができます。店舗リニューアル助成制度を創設すべきですが、伺います。  就職氷河期世代についてです。6月補正において566万9,000円を計上した就職氷河期世代応援事業費は、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用するとのことです。この制度は、就職氷河期世代支援に先進的、積極的に取り組む自治体の事業を対象事業として、具体的な数値目標を立て、3年間集中的に取り組む自治体に対し、事業費のうち4分の3の費用を国が補助していくものです。既に第一次交付が決定した北九州市では、夜間、日曜日に対応可能な就職氷河期世代専用の相談窓口を市内3か所に設置、資格取得支援等を実施し、3年間で200人の正規雇用化を目指すとのことです。本市は3月の一次交付については申請せず、7月交付に向けての予算計上とのことですが、本市が作成した支援プログラム案は具体的に3年間でどのような数値目標を立て、就職氷河期世代を支援していくのか伺います。  市内学生などへの臨時雇用の充実についてです。新型コロナウイルス感染症拡大により、世帯収入やアルバイト収入の大幅な減少で就学の継続に困難を及ぼす学生が増えています。北九州市は内定を取り消された学生などおよそ3,000人を市の公共施設などで短期雇用する支援策を実施します。美術館や博物館などの消毒、清掃や入場整理など短期の臨時職員としての採用と、業務委託先の企業での雇用とのことです。別府市では、国籍を問わず、大学、大学院生などを対象に、公園の清掃、消毒作業、外国語の観光看板作りなどの仕事を依頼します。実施は6月1日から来年3月末までで、延べ1万人分の支援を想定するとのことです。川崎市では、採用内定の取消しやアルバイト先が休業した学生などを含め、生活に困窮した人たちを対象に、臨時雇用として事務や窓口対応などに22名、ごみ収集作業など20名の計42名を既存の会計年度任用職員の募集枠内で実施しますが、他の自治体と比べても募集人数が少な過ぎます。本市でも、他の自治体の取組を参考に、各所管局で短期の臨時雇用として業種を増やして学生への支援をすべきです。伺います。また、川崎市の臨時雇用では時給1,100円を切るなど十分とは言えません。1,500円に引き上げるべきです。伺います。  東大阪市では、学生を対象に、7月末までを任期とする会計年度任用職員200人を募集しました。コロナ禍により市立学校の臨時登校や学校再開時の業務をサポートします。募集したその日に応募150人を超えたとのことです。1日6時間、週4日が上限で、時給1,200円です。教員の業務負担が膨大に増える中、サポート体制が求められています。教育次長に伺います。  JFEスチール株式会社京浜地区高炉休止についてです。JFEスチール株式会社は3月27日、生産体制構築に向け構造改革を実施するとして、2023年度をめどに、全国に8基ある高炉のうち京浜地区に1基しかない高炉の休止を発表しました。その上で、休止する設備に関わる従業員約1,200名を西日本地区等に配置転換することを明らかにしました。さらに、グループ会社、協力会社の約2,000名に設備休止による影響が想定され、そのほかの数百人の下請労働者を含めると4,000名の職場がなくなり、家族を含めると1万人に影響が及ぶことになります。職場では、昨年家を買ったばかり、どうすればいいのか、他地区に配転されれば転職するしかない、会社の説明会のときに若者が泣いていたと不安と衝撃が走っています。NKKからJFEと川崎臨海部での長年の生産活動は本市とも大きな関わりがあります。直近約10年間の港湾局関係で発注したJFE関連会社との契約金額だけでも、確認されたもので約90億円に上ります。家族を含め1万人の半分は川崎市民とも推定されると思われます。この点でも地域経済への影響は甚大ではないでしょうか。市長はJFE発表の同日、このような再編を行うことを大変厳しく受け止めている、地域経済や雇用への影響を最小限にできるよう必要な対策を協議していくとコメントを出しました。地域経済、雇用への影響を調査しているのか伺います。また、対策についてどのように協議しているのか伺います。  防災対策についてです。避難所についてです。小中学校の体育館に避難することは新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高いとして、各地で検討が始まっています。神戸市にある人と防災未来センターが研究レポートとして発表している避難所開設での感染を防ぐための事前準備チェックリストという手引では、これまで標準的な体育館には1人3平米として168人収容できたものが、2メートルの間隔を空けようとすると86人しか入れないという試算をしています。千葉市では地元住民が避難所になっている公民館で避難スペースを確認してみると、これまで60人利用できるとしていた部屋に20人しか入れないことが分かったとのことです。本市でも避難所運営会議と協力して、各避難所に何人入れるのか確認し、予想される避難者数から必要な面積を割り出して、新たにどこを避難所にするのか直ちに検討するべきと思いますが、伺います。人との接触を避けるためには、距離だけではなく、パーティションが必要です。昨年の東日本台風の際、長野県上田市では4.4平方メートルの四方を囲ったナイロン製のファミリールームというテントを活用しています。畳めばとても小さくなり軽いため、上田市では約300個備蓄しています。これは避難所で活用するために開発されたもので、プライバシーも守ることができ、これまでの避難所の問題を当面解決できるものです。本市でも備蓄すべきと思いますが、伺います。避難所の環境を改善し、人権を守るために基準とすべきは、国際赤十字のスフィア基準であると考えます。スフィア基準――人道憲章と人道対応に関する最低基準とは、1人当たり3.5平方メートルの広さで、世帯ごとに覆いのある空間を確保することや、トイレは20人に1つ以上、男女別に使えるなど、避難所や難民キャンプにおいて避難者の人権を守るための基準です。避難所の非人間的な環境を嫌い、ためらう人も多くいます。スフィア基準を本市でも採用すべきと思いますが、伺います。  令和元年東日本台風被害の復旧についてです。平瀬川の短期的対策として、東久地橋桁下からの浸水を防ぐための大型土のうを設置することが決められていますが、この予算はどの費目で幾ら計上されているのか、実際の設置はいつから行われるのか伺います。  羽田新飛行ルートについてです。3月29日に新ルートの運航が開始されましたが、コロナ禍の下、航空需要は激減しています。国際競争力強化のためとして、国際線を1日60便増便するとして新ルートを強行したものの、5月中旬には国内線は1日当たり4機から7機しか飛んでおらず、国際線は1機も運航していません。せめて、この状況下での新飛行ルートの運用は中止するよう国に求めるべきです。伺います。  臨海部の大規模事業について市長に伺います。臨港道路東扇島水江町線についてです。議案第92号で東扇島アプローチ部整備の一環として橋梁上部及び下部工の架設を行うもので、13億2,000万円の契約を締結するものです。しかし、川崎市は昨年の台風や新型コロナ問題で早急に対応が必要であり、多額の費用がかかります。このようなときに13億円も出して、この橋梁工事が本当に必要でしょうか。羽田連絡道路については、議案第103号、令和2年度川崎市一般会計補正予算の繰越明許費に58億6,400万円が計上されています。当初から羽田空港を利用する外国人観光客を当てにして計画した橋ですが、世界的なコロナ危機はここ2~3年は続きます。羽田空港からの観光客が激減している状況で、本当に今必要なのでしょうか。東扇島堀込部埋立事業については、報告第5号で繰越明許費を11億7,000万円計上し、報告第16号では契約金額を38億6,000万円から41億2,000万円に2億6,000万円も増額される契約変更です。リニア新幹線の残土を当てにした埋立計画ですが、今回の新型コロナ問題で仕事や生活スタイルが変化し、テレワークなどが増える中、リニア新幹線自体の必要性も問われています。リニア新幹線の残土を当てにした埋立事業が今本当に必要なのでしょうか。新型コロナ、台風の対策が最優先のときに、このような不要不急の大規模事業は見直しか先延ばしすべきです。伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました片柳議員の御質問にお答えいたします。  医療機関への支援についての御質問でございますが、今般の未曽有の感染症拡大に際して、医療崩壊を避け、市民の命を守るためには、神奈川県と県内基礎自治体が共同して広域医療モデルとしての神奈川モデルを構築し、適切に運用していくことが重要であると考えておりまして、その中で市立3病院が積極的に役割を担うとともに、複数の民間病院にも御協力をいただいていることに大変感謝いたしております。神奈川モデル協力病院においては、感染リスクと併せて、新型コロナ患者の受入れに当たり、急を要しない入院、手術の抑制などに伴う減収が生じていると伺っていることから、現在、県と連携してこれら病院に対する補償を含めた支援制度の創設を早急に進めているところでございます。その中では、県の交付金等事業以外の本市独自の支援制度も想定し、先月の臨時会及び本定例会におきまして補正予算を計上したところでございまして、県の交付金等事業の詳細決定を受けて、早期に医療機関への交付手続を進めてまいります。次に、全ての医療機関への支援といたしましては、国におきまして持続化給付金などに加えて、第二次補正予算案において、医療・福祉事業に対する無利子、無担保の融資の拡充や、資金繰り対策としての診療報酬の概算前払いなどが計上されております。また、去る5月29日付にて指定都市市長会から国に対して、積極的に患者を受け入れている医療機関への支援の拡充と併せて、経営状態が悪化している医療機関への財政支援を行うよう提言したところでございまして、今後とも機会を捉えて課題を提起し、国、県、市においてそれぞれの役割を果たしながら、地域医療を支えてまいりたいと考えております。  保健所の体制についての御質問でございますが、本市におきましては、安全・安心な市民の暮らしを支える簡素で効率的、効果的かつ機動的な組織の整備を進めており、地域保健体制の構築や健康危機管理体制など保健所機能の整備を図ってきたところでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、当初より長期になることが見込まれたことから、相談体制や検査体制、患者の健康観察の体制について、民間活用による保健所業務の効率化を図るとともに、業務の重点化や感染症以外の業務を担当する職員による応援体制の整備など保健所の体制強化を図ってまいりました。今後につきましても、想定される新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、地域の保健医療関係団体の御協力をいただきながら、市民の皆様の命と健康を守る保健医療体制の構築を進めてまいります。  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、大変重要な子育て支援施策の一つとして、これまで通院医療費助成の対象年齢の拡大や、入院医療費助成の所得制限の廃止など、制度の充実を図ってきたところでございます。今後も引き続き、本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。  川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、性的マイノリティ当事者自身が人生のパートナーであることを宣誓することにより、パートナーとして共に生活をしていきたいというカップルの気持ちを本市が受け止め、その宣誓の事実を公的に認めるもので、この制度により当事者に対する社会的理解が進み、パートナーシップを家族に近い関係として取り扱うなど、パートナーシップが尊重される取組が広がっていくことを期待しているところでございます。今後、7月1日の制度施行を見据え、その趣旨が適切に理解され、当事者が受けるサービスの拡大につながるよう、市民や事業者に対する周知啓発の取組を着実に進めてまいります。  臨海部における基幹事業についての御質問でございますが、臨港道路東扇島水江町線などの整備につきましては、臨海部の産業振興や物流機能の強化などを図るために必要不可欠な事業でございます。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、台風被害を踏まえた対策に最大限に取り組み、市民の生命及び健康を保護し、安全・安心を確保するとともに、将来を見据えた力強い産業都市づくりの実現に向けて各事業を推進してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  水道料金、下水道使用料の減免についての御質問でございますが、仮に水道料金等の減免を実施する場合、各家庭における効果は限定的である一方で、システム改修に一定の期間や費用を要することなどから、水道料金等の減免については慎重に判断すべきであると考えております。上下水道局といたしましては、引き続き、一時的に水道料金等のお支払いが困難な方に対する支払い猶予の取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  学生などを対象とした会計年度任用職員としての雇用についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト先の休業などで生活に困窮する大学生や、内定取消し者、失業された方を対象に、一般事務やごみ収集作業に従事する職員の募集を5月27日から開始し、順次拡大しているところでございます。具体的な職務内容、人数等につきましては、募集する各所属の状況に応じて定めておりますので、今後とも、関係局と連携しながら募集の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。また、会計年度任用職員の給与等につきましては、職務の内容、責任に応じて、常勤職員との権衡等も考慮しながら設定したところでございまして、さらに一定の条件に該当する場合は、期末手当等が支給されるものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済が厳しい状況にある中、事業者の皆様には国の持続化給付金や県の協力金等の支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましても、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ、実質無利子の新型コロナウイルス感染症対応資金等の融資制度による資金繰り支援や、地域経済の下支えのための川崎じもと応援券推進事業、小規模事業者臨時給付金給付事業等を実施しているところでございます。国におきましては第二次補正予算として家賃支援給付金の創設が進められているところでございますので、今後も国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいります。次に、商業者への支援についての御質問でございますが、テークアウトなどの新たなサービスへの参入を支援するため、6月12日から事業者の公募を始める予定でございます。まずはこの事業を着実に推進するとともに、商業者からリニューアル等に関する御相談があった場合には、経営に関する課題を含め、それらの解決を目的としたワンデイ・コンサルティング事業等を通じて支援を行ってまいりたいと存じます。  次に、就職氷河期世代への支援についての御質問でございますが、国におきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々につきまして、不安定な就労や無業の状態にあるなど様々な課題に直面されていることから、社会全体の機運醸成や好事例の横展開を図り、支援の取組を加速させるため、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を創設したところでございます。本市では、当交付金を活用し、支援対象者の掘り起こしのための積極的な広報や、正規雇用に向けた短期間の集中セミナー等を行うとともに、県、横浜市、相模原市との連携体制に藤沢市を加え、一体的かつ広域的に就業支援を実施するため、正規雇用決定者数等の目標数値を含め、7月の交付決定に向けて国等と事業計画の調整を行っているところでございます。  次に、JFEスチール株式会社についての御質問でございますが、鋼材需要の低迷や国際市場における競争の激化により、鉄鋼事業を取り巻く国内外の環境は大変厳しい状況であると認識しております。このたび、同社におきましては東日本製鉄所京浜地区の高炉等の設備を休止し、生産体制の再構築を図るとのことでございますので、地域経済や雇用への影響につきましては、今後の高炉等設備休止計画の進捗状況や、生産を継続する部門の方向性など、同社の事業再編の動向等を注視し、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。また、現在、関係局で情報共有を進めているところでございまして、今後、課題等を抽出しながら庁内で必要な対策を協議してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、PCR検査についての御質問でございますが、検査は国の示す検査対象者の目安に基づき、医師が症状や所見から総合的に判断し、新型コロナウイルスの感染を疑う場合は適切に検査につながるよう調整をしてきたところでございます。検査数については日ごとに変動がございましたが、いずれも検査対象者の目安に基づき適切に検査を行ったものでございます。次に、集合検査場での検査は全てかかりつけ医からの紹介によるもので、5月中旬の開設後、6月上旬までに約100件の検査実績がございます。次に、検査対象者の拡大につきましては、国の積極的疫学調査実施要領が5月末に改定され、患者の濃厚接触者に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、原則、全ての方を検査対象とすることや、6月上旬からPCR検査の検体に唾液が追加され、検体採取時の感染リスクがほかの検査と比較して低減したことから、より多くの検査需要が見込まれることを考慮し、積極的に感染拡大防止のための検査対応を行っていきたいと存じます。希望者への検査につきましては、現状としましては、医師が感染を疑う方、患者の濃厚接触者を検査対象としており、感染拡大防止や重症化予防の観点から、国の動向に注視し、必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、障害者施設におけるコロナ対策についての御質問でございますが、初めに、感染症の発生・拡大防止に関しましては、局内の専門職も含めた関係職員間において情報交換を行っておりまして、そうした取組を生かしながら、危機管理マニュアルの作成を支援してまいります。次に、法人間の応援体制の構築につきましては、一義的には法人で対応していただくものと考えておりますが、県の社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業において、派遣職員のマッチングや人件費等の負担が行われることから、この活用を案内するなど適切な対応を図ってまいります。また、利用者の減少や休業などにより事業運営に多大な影響を受けている場合には、固定経費分の給付など支援の拡充強化を図る必要があると考えておりますので、5月29日に開催された指定都市市長会議において国に対して提言を行ったところでございます。次に、視覚障害者を支援する同行援護事業につきましては、事業者に対して、利用者や家族にとって重要な社会インフラとなっていることから、十分な感染拡大防止策を講じながらサービスの提供を継続していただくようお願いしているところです。また、本市におきましては、事業者が安心してサービスを継続できるよう、マスク等の必要な衛生用品の配付等を行い、事業の継続を支援するとともに、やむを得ずサービスの提供が難しい場合には、代替サービスの提供や、ほかの事業所への引継ぎを指導しているところでございます。  次に、障害者施設の民設化についての御質問でございますが、初めに、民間事業者への移管に伴うサービス水準につきましては、事業者の募集時に第三者評価の受審や現状のサービス水準の確保を条件にするとともに、れいんぼう川崎におきましては、人員配置基準以上の専門職の配置や、施設の円滑かつ安定した運営に要する費用について、予算の確保を前提に、施設運営費を補助する規定を設けたところでございます。また、利用者や家族の方に対しましては、れいんぼう川崎が開催する説明会において、長期的な視点に立った施設運営が行えること、利用者ニーズに応じたサービス内容の継続や変更が可能なこと等の説明を行ったところでございます。次に、選定委員会の審査につきましては、選定基準に基づく評価の結果、両施設とも基準点を満たしたところでございまして、この選定結果につきましては市のホームページにおいて公表しているところでございます。次に、建物譲渡価格の算定に当たりましては、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画に基づき、老朽化の状況等を考慮した不動産鑑定により算出した時価から、施設の経過年数等を踏まえた整備費補助金相当額を減額した金額を最低譲渡価格として算定を行った結果、両施設ともゼロ円であったところでございます。また、法人からの提案価格もゼロ円であったことから、結果として無償による譲渡となったものでございます。  次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、平成28年度に実施した高齢者実態調査において多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることなどを踏まえ、居宅サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護をはじめとした地域密着型サービスの拡充、介護者の負担軽減のためショートステイの整備を進めております。また、特別養護老人ホームにつきましては、介護基盤の整備を図る上で重要な施設であることから、第7期計画における整備を進めているところでありますが、今後につきましても、昨年度実施した川崎市高齢者実態調査の結果や将来の社会的状況の変化等を踏まえ、今年度に策定する第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で検討を進めてまいります。次に、介護職員の処遇につきましては、昨年6月に九都県市首脳会議において、都市部特有の課題として人件費や物件費が全国に比べ高い状況にあることから、国に対し、都市部の実情などを踏まえた介護報酬とするよう要望を行ったところでございまして、国においては介護職員のさらなる処遇改善として、昨年10月に特定処遇改善加算の実施がされたところでございます。今後につきましては、本市の就労定着支援等の取組を進めるとともに、引き続き他都市と連携し、国に対する要望を行い、令和3年度の介護報酬改定に向けた国の動向を注視してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新生児への支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の一環である特別定額給付金による家計への支援に付加した市独自の支援の予定はございませんが、本市では、出産や育児に対して身近な親族等の協力が得られにくくなっている家庭が増えている中、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業や産後ケア事業、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問等、様々な事業を通じて妊産婦や新生児を対象に総合的な支援を行っているところでございますので、引き続き、新生児とその御家庭に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、乳幼児健康診査についての御質問でございますが、再開に当たっては、関係局区、関係団体の協力の下に作成した川崎市乳幼児健康診査の感染対策ガイドラインに基づき、待合スペースの拡充や滞在時間の短縮など3密にならない環境づくりと運営上の工夫や、来所者やその同居家族の体調確認を行う等の丁寧なトリアージ、マスク着用や手指消毒等の従事者の感染対策を徹底してまいります。また、保護者のマスク着用や付添者を最小限とするなど、来所者に感染対策をお願いした上で実施してまいります。次に、未受診者への対応につきましては、電話連絡により対象児や家庭状況の聞き取りを十分に行った上で、受診時期の調整及び受診勧奨を行ってまいります。  次に、待機児童の解消についての御質問でございますが、本年2月に改定した川崎市子ども・若者の未来応援プランでお示ししたとおり、保育ニーズは引き続き高まるものと見込んでいるところでございます。また、就学前児童数につきましては、これまでの経緯を踏まえ、減少するものと推計したことから、保育ニーズの増加は緩やかになるものと見込み、保育受入枠の拡大目標値を設定したものでございます。今後につきましても、改定した計画に基づき、引き続き、認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの多様な手法により必要な保育受入枠を確保してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  羽田空港の新飛行経路についての御質問でございますが、実機飛行確認における地元からの御意見等を踏まえ、これまでに要望してきた騒音・安全対策の着実な実施に加え、市長が国土交通大臣宛てにさらなる対策強化を要望しているところでございます。本市といたしましては、羽田空港機能強化の必要性を認識しており、これら要望に関する国の対応状況を引き続き確認してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  平瀬川の短期対策についての御質問でございますが、令和元年東日本台風において、平瀬川と多摩川との合流部など市内3か所で河川関係の浸水被害が発生したことから、今年の台風シーズンまでの備えとして取組を進めているところでございます。大型土のう設置に係る予算費目につきましては、8款5項2目河川整備費の河川維持補修事業費でございまして、護岸改良など他の平瀬川の浸水対策工事と併せて、本年6月2日に契約を締結しており、大型土のう設置費用は約800万円となっております。また、設置時期につきましては、現在、多摩川の河川管理者である国と協議等を行っており、7月中に設置する予定でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、児童生徒の健康確認等についての御質問でございますが、健康チェック表を持参しない児童生徒への対応につきましては、全教職員で連携して対応できるような体制を整備するとともに、消毒を含めた感染症対策につきましては、適宜、学校医や学校薬剤師の意見や助言を聞きながら実施するよう依頼しているところでございます。また、令和2年5月27日に閣議決定された第二次補正予算案におきまして、児童生徒の学びの保障を支援するための関連予算が計上されたところでございます。主な内容といたしましては、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの追加配置等の学習保障に必要な人的体制の整備、また、感染症対策に必要な保健衛生用品の購入経費等の物的体制の整備のための予算等が計上されております。市立学校では、実施可能な教育活動を段階的に開始していくことで、子どもたちの健やかな学びと、学校における感染リスクの低減の両立を図っていくことが大切であると考えており、こうした国の補助メニューも活用しながら、児童生徒が安心して学習できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、特別支援学校のスクールバスについての御質問でございますが、スクールバスの感染対策につきましては、各家庭での検温をお願いした上で、密閉、密集、密接を避けるため、文部科学省のQ&Aを踏まえ、定期的な窓の換気、ドアノブや座席等の消毒、車内でのマスクの着用を徹底するとともに、6月1日から12日までの間は、利用者が多数となるバスルートについては2便で巡回する方式によって、1台に乗車する児童生徒の少人数化を図っております。通常登校となる6月15日以降は、当面、7月31日まで大型バスを田島支援学校及び中央支援学校に各1台増車することにより、バス内の3密の解消を図ってまいります。また、夏季休業後の8月17日以降につきましても、それまでの感染状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、教育課程の編成についての御質問でございますが、授業時数を含む教育課程は、児童生徒の心身の発達段階の特性及び学校や地域の実態を考慮し、各学校が創意工夫を加えて編成するものと認識しております。学校再開に当たりましては、学習指導要領、かわさき教育プラン、学校教育目標を踏まえ、学習内容の定着や資質、能力の育成を図るため、実施可能な授業日数等を見通した上で教育課程を編成するよう各学校に通知しております。今年度は例年に比べますと約88%程度の授業日数の確保が可能と考えており、各学校において各教科等の活動の狙いを改めて確認した上で、関連するものは横断的に統合するなどの工夫をするとともに、授業展開の効率化を図るなど教育課程を見直してまいります。臨時休業期間中の学習を取り戻すことにとらわれるあまり、児童生徒の負担が過重とならないように配慮しながら、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく年間指導計画を調整するよう、各学校へ示しているところでございます。  次に、家庭学習の評価についての御質問でございますが、臨時休業期間中の家庭学習につきましては、児童生徒が授業を受けることができないことによって学習に著しい遅れが生じることがないよう、各学校が学習指導計画等を踏まえ、主たる教材である教科書及びそれと併用できる教材等に基づいて学習課題を作成し、家庭学習を指示してきたところでございます。家庭学習の評価につきましては、家庭学習での取組成果を適切に把握し評価することは、児童生徒の学びにとっても大切だと考えております。家庭学習を学習成績に反映させることについては、事前の十分な説明が必要であることを各学校に周知しているとともに、学校再開後、学習状況の把握に努め、その状況に応じた指導、評価を行うなど、適切に対応してまいります。  次に、少人数学級等教職員定数の改善についての御質問でございますが、長期にわたる臨時休業期間を終えて、児童生徒ができるだけ早期に日常的な生活を取り戻し、安心して学校生活を過ごせるようにするため、現在、小中学校においては段階的な分散登校を実施しているところでございます。今後の通常登校への移行に際しては、各学校の実情に応じた教育環境の一層の充実を図ることが大切であり、また、教職員の働き方・仕事の進め方改革の推進においても、教員が心にゆとりを持って子どもと向き合う時間の確保を図ることが重要であると考えておりますが、教職員定数の改善を図るには、国による財源措置と、義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要となりますことから、引き続き、様々な機会を通じて、国に対して強く要望してまいります。  次に、分散登校についての御質問でございますが、学校再開に当たりましては、新型コロナウイルス感染症が終息するまで、相当の長期間にわたってウイルスと共存していかざるを得ないという認識に立ち、実施可能な教育活動を段階的に開始していくことで、子どもたちの健やかな学びと学校における感染リスクの低減の両立を可能な限り図っていく必要がございます。そのため、感染リスク低減の取組を行った上で、6月1日から分散登校を開始し、児童生徒の不安の解消や軽減に努めながら、6月15日から通常登校とすることとしたものでございます。次に、学校給食の再開についての御質問でございますが、教育委員会におきましては、国から示された給食に関する留意事項を洗い出し、配慮する内容を検討するなど、通常授業の開始に合わせて、安全・安心な給食の提供ができるよう準備を進めてまいりました。具体的には、給食の再開に当たり、給食時間前後には丁寧な手洗いを行うこと、準備や片付けの際には密にならないよう一人一人の間隔を十分に取ることや、飛沫感染防止のために机を向かい合わせにせず、会話を控えることなど、児童生徒への適切な指導や、配膳に際しての留意事項等について確認を行ってまいりました。  次に、給食費についての御質問でございますが、本市の学校給食に係る経費につきましては、学校給食法等に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費、光熱水費等は公費で負担し、食材費のみ学校給食費として保護者の負担としているところでございます。学校再開後の給食費につきましても、これまでと同様に保護者の負担と考えておりますが、経済的な理由で支払いが困難な御家庭には、生活保護制度や就学援助制度等が適切に活用されるよう周知に努めているところでございます。  次に、就学援助についての御質問でございますが、本市では生活保護の受給者である要保護者に加え、それに準ずる準要保護者を就学援助制度の対象者として認定しております。準要保護者につきましては、前年の所得が生活保護基準の生活扶助費や教育扶助費等を基に算定した生活保護基準額以下の方だけではなく、家計の急変があった方など、特別な事情があると認められた場合には、就学援助の対象として柔軟に対応しているところでございます。次に、就学援助の申請の周知につきましては、学校再開に伴い、改めて保護者に向けた案内を作成し、学校を通じて、就学援助が必要な方への再度の周知を行ったところでございます。  次に、1年単位の変形労働時間制についての御質問でございますが、昨年12月に改正された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づく1年単位の変形労働時間制は、教育職員の業務の時間が課業期間中よりも夏休みなど長期休業期間中に短くなる傾向があることを勘案し、業務量の多い時期の勤務時間を増やして、その分を夏休み等にまとめて休日とすることを可能とするものであり、各自治体の判断で条例等を整備し活用できるようにするものでございます。本制度を活用する場合の要件につきましては、今後、文部科学省が新たに制定することとなる省令等において示されると伺っているところでございます。教育委員会といたしましては、国からの通知等の内容を踏まえ、課題について整理し、導入の可否も含めて慎重に検討していく必要があると考えております。  次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、初めに、目標に向けた取組につきましては、平成31年2月に策定した方針に基づき、教職員事務支援員や部活動指導員の配置拡充、学校閉庁日の実施等の取組により教職員の負担軽減が図られているところですが、多くの教員は授業にやりがいを持ち、もっと授業準備に時間をかけたいという意識があり、負担軽減により生み出された時間を授業準備等の時間に充てることも多いため、必ずしも勤務時間の縮減には至っていない状況もございますが、学校教育の充実、質の向上につながっているものと考えております。次に、効果的な教職員の配置につきましては、国の加配定数を活用して学級担任の授業時間数を軽減するなど、引き続き教職員の負担軽減に向けて取り組んでまいります。長時間勤務をしている教職員が多くいる現状は重く受け止めており、今後も継続して学校における業務改善や支援体制の整備の取組を行うとともに、勤務時間に対する教職員の意識改革の取組を併せて進めてまいりたいと考えております。  次に、教員のサポート体制についての御質問でございますが、このたびの段階的な学校再開や夏季休業期間の短縮など、例年とは異なる学校運営が想定される状況において、教員が子どもの学びの保障に注力できるよう、国の補正予算にも対応しながら、必要な人的体制について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、感染症を踏まえた避難所の開設等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症は、現状ではその全容が明らかになっておらず、避難所運営につきましても前例がないことから、感染症リスクの軽減を念頭に、他都市と情報共有を行うとともに、専門家からも御意見をいただきながら、避難者の受入れ方法、避難スペースの確保、体調不良の方への対応などについて、関係局区と連携し、具体的な検討を進めているところでございます。避難所の開設に当たりましては、避難所への避難者数の適正化に向けた市民の皆様への適切な避難行動の啓発に取り組むとともに、従来よりも多くの避難所が必要となることを念頭に、柔軟な災害対策本部運営に取り組んでまいります。  次に、備蓄物資等についての御質問でございますが、現在、備蓄物資として、避難者が授乳や着替えをする際などのプライバシー確保を目的として、テントを本市全ての避難所176か所に3張りずつ備蓄しております。3つの密の回避・防止対策として避難所におけるパーティションやテント等の活用は、避難者に対する飛沫感染や接触感染のリスク軽減につながるものと考えており、活用目的は異なりますが、転用することで感染リスクの軽減効果は十分に見込まれることから、その運用についても検討するとともに、仕切り板等に代用できるテントなどの新たな配備も検討しているところでございます。次に、避難所の生活環境についての御質問でございますが、指定避難所の収容可能人数につきましては、避難者1人当たりの必要面積を2平米と仮定し、避難所ごとの校庭、体育館、教室等の合計面積から概算値を算定しているところでございます。避難所における適切な衛生環境の維持やプライバシーの確保、男女のニーズの違いなどへの配慮につきましては、避難所の環境を良好に保つために重要なことと認識しておりますので、避難所運営会議や避難者等の協力を得ながら、避難所運営が円滑に行えるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。    〔片柳 進登壇〕 ◆15番(片柳進) それでは、再質問をさせていただきます。  医療機関への支援について市長に伺います。協力要請を受けてくれた病院に対しては損失補填をすべきという質問に対して、本市独自の支援制度も想定し、補正予算に計上したという答弁でした。しかし、実際は5月補正も6月補正も、医療施設に対して市が独自に支出したお金はゼロです。市は協力要請をしておきながら、1円もお金は出していないのです。協力病院は毎月1億円近く赤字が出ている状況で、県からの支出金500万円や200万円では全く足りないのです。このままでは協力病院が次々と倒産の危機に陥ってしまいます。こういう状況でも、市は患者受入れ病院に対して全く市独自の予算を組むことは考えていないのか伺います。受入れ病院以外の医療機関への財政支援について、市は国の二次補正予算案で無利子、無担保の融資の活用をという答弁でした。しかし、開業間もない医療機関にとって、無利子、無担保の特別貸付けは使えないのです。また、国に財政支援を行うよう提言しているということですが、国の補正を待っていては本当に潰れてしまいます。早急に本市独自の医療機関への補助制度をつくるべきです。伺います。全日本病院協会は、緊急の助成がなければコロナへの適切な対応は不可能となり、医療崩壊が危惧されると述べていますが、今回の市長の答弁では全く危機感が感じられません。市長は今の川崎市の医療供給体制を把握しているでしょうか。川崎市の病床数は人口10万人当たり716床で政令市ではワースト2位、医師数では231人で政令市ワースト3位、ICU設置数は4.6か所でワースト4位と、川崎市の医療供給体制は政令市では最低レベルです。この状況ではとても第2波には耐えられません。市長は、このままではコロナ第2波には耐えられず、医療崩壊に陥るという危機意識はないのか伺います。  保健所の体制について市長に伺います。保健所の職員を増やし、保健所体制を強化するべきという質問に対して、業務の効率化や重点化、ほかからの応援体制など体制を強化してきたという答弁でした。しかし、川崎市はこの20年間で人口は30万人増えたのに、保健所の職員は53人も削ってきたのです。どこが体制強化でしょうか。実際には、今回のコロナ対応ではほかから応援を入れて、さらに衛生課の全職員が対応しても、とても追いつかない業務量だったのです。しかも、この夏から秋にかけて、食中毒や台風の対応などで、さらに業務量は増えることが予想されており、今のままではとてもコロナの第2波には耐えられません。改めて、保健所の職員を増員すべきです。市長に伺います。  中小企業支援について市長に伺います。今すぐ市独自の家賃補助金制度をつくり、6月から給付すべきとの質問に、国において第二次補正予算として家賃支援給付金の創設が進められているから、今後とも国、県の動向を注視していくとの答弁でした。国の検討している家賃補助金制度は対象要件が厳しく、対象が限定されること、また給付時期も遅いことから、実態に合ったものになっていないとの声があることは既に指摘したとおりです。横須賀市では4月から、今年1月あるいは前年同月比の売上げが20%以上減少した場合に、家賃1か月分の2分の1を、20万円を限度に3か月まで補助する制度を始めました。中小企業、個人事業主、事業協同組合、医療法人などを対象に約3,800事業所分で15億円の予算を組み、現在2,000事業所の申込みがあるとのことでした。担当の職員の方は、20%以上にした理由として、20%はセーフティネット保証4号の要件であり、妥当と考えた、また、申請から支給までの時期について、現在3週間ほどかかっているが、できるだけ早期に支給したいと話されていました。川崎市も独自の予算を組み、支援すべきです。そこで市長に伺いますが、手元資金に乏しい中小企業、とりわけ小規模事業所は、収入がなければ2~3か月で資金ショートを起こすと言われています。3月からの仕事の減少で、6月、7月は家賃など固定経費の支払いが大変厳しくなる月と思いますが、そのような現状認識はあるのですか、伺います。現在、国の支援制度では、売上げが前年同月比50%減少か、30%減少が5月から3か月続かなければなりません。この内容で十分と考えるのか伺います。  臨海部の大規模事業について市長に伺います。臨港道路東扇島水江町線、羽田連絡道路、東扇島堀込部埋立事業について、不要不急の大規模事業は見直しか先延ばしすべきという質問に対し、コロナや台風対策に最大限取り組むとともに、これらの事業は必要不可欠な事業という答弁でした。コロナ対策を最大限に取り組むと述べていますが、5月補正では市の独自支出はゼロ、6月補正でも医療施設への市の独自支出はゼロで、財政的支援は全く足りません。医療供給体制や保健所体制も弱体化しており、コロナ第2波にとても耐えられる状況ではありません。一方、コロナ危機の中、外国人旅行者は激減しているのに、羽田連絡道路は造り続ける、外国の生産拠点が次々減産となる中で、物流機能強化のためということで臨港道路の新規契約を結ぶ、コロナや台風対応に人もお金も必要なときに、臨海部のこういう事業を同列に扱うこと自体おかしいし、優先順位があってしかるべきです。市長はコロナ対応の施策と臨海部のこれらの事業、どちらが優先順位が高いと考えるのか伺います。コロナ前とコロナ後では、社会が変わり、新しい生活様式が求められています。コロナ危機で羽田空港の国際便が激減しているのに、今までのように大量の外国人観光客を見込んだ羽田連絡道路や、テレワークが進む中で賛否が問われるリニア新幹線、その残土を当てにしている堀込部埋立事業など、コロナ前に立てられた事業をこのまま進めてよいのでしょうか。コロナ後の社会を考えて臨海部の大規模事業の計画自体を見直すべきと考えますが、伺います。  水道料金、下水道使用料の減免について上下水道事業管理者に伺います。学校の休校や在宅勤務、職場の休業などで自宅での生活時間が長くなり、水道の使用量が増加している世帯が増えていることを指摘し、水道料金と下水道使用料の基本料金の免除を求めたところ、慎重に判断すべきとの答弁でした。新聞報道によれば、全国で120を超える自治体が何らかの減免を行っています。先ほど紹介したように、大阪市のように全ての利用者の水道料金、下水道使用料の基本料金を免除するというところもあれば、神奈川県の県営水道のように使用料を一律10%減額するところ、生活困窮者や個人事業主を対象にしているところなど、多種多様ですが、いずれにしてもコロナ禍で様々な困難を抱えている市民を支援するために、本市でも何らかの減免を行うべきです。再度伺います。  市内学生の臨時雇用について総務企画局長に伺います。コロナ禍の下、生活に支障を来している学生の臨時雇用については、5月27日から募集を開始し、順次拡大しているとのことでした。その後、6月3日にも21名を新たに募集したと伺いましたが、そのうち、学生を対象にできる雇用は5名とのことです。しかし、その職種内容を見ると、専門性が問われるもので、学生が責任を担うには疑問があります。大学生を対象にした募集は現時点でどのくらい申請があり、決定がされたのか伺います。これらの募集については、通常の予算枠の経費で実施するもので、大学生に募集枠を新たに拡大したものはありません。コロナ禍の下での支援というのであれば、学生が働きやすい職種を検討し、募集枠を緊急に広げるべきです。伺います。  JFEスチール京浜地区高炉休止について経済労働局長に伺います。答弁では、地域経済や雇用への影響について、休止計画の進捗、生産を継続する部門の方向性など事業再編の動向等を注視し、情報の把握に努めていくとのことでした。また、今後、課題等を抽出しながら庁内で必要な対策を協議していくとのことですが、JFEスチールに対して現状の雇用人数の確保を要請していくのか伺います。また、地域経済への影響に関連して、現在、京浜地区高炉に関わる方々の地域経済への効果は金額ベースでどれくらいと推定しているのか伺います。  PCR検査について健康福祉局長に伺います。PCR検査拡大については、国の積極的疫学調査実施要領が5月末に改定され、それまでは濃厚接触者の中でも発熱などの症状がある方に絞って検査対象としていましたが、以降は無症状の人を含め、全ての濃厚接触者を検査対象としました。市内では、濃厚接触者で無症状の方約100人中、4名の陽性が確認されたとのことで、無症状の方の感染率は4%でした。しかし、この数字は検査対象を濃厚接触者に限定し、検査をした結果です。感染者との接触はあっても、感染者と2日前以降にマスクなしで1メートル以内に15分間以上の接触がなければ検査対象に入りません。検査対象以外の方の中にも無症状感染者が存在する可能性はあるわけです。また、感染者のうち感染経路不明者が多いことから見ても、市中に無症状感染者が多く存在している可能性はあります。無症状感染者を見つけ、感染拡大を抑え込むための検査体制を図る必要があります。インフルエンザ流行前に、希望すれば誰もが検査を受けることができる検査体制をすぐに確保すべきです。伺います。  特別養護老人ホームについて健康福祉局長に伺います。特養ホームの待機者2,692人、そのうち要介護5の方は557人います。川崎市高齢者実態調査で明らかになった要介護5の方の3割の方が3年以上待っていることを示し、来年度から始まる第8期かわさきいきいき長寿プランに調査結果を反映させ、増設計画を行うよう求めたのに対し、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと多くの高齢者が望んでいるという回答を持ち出し、第7期では在宅生活を支えていくための整備を進めているという答弁でした。実態調査の中で「自宅で暮らしたい」と回答されているのは、今、介護を必要とされていない一般高齢者の方です。第8期の整備計画策定の際には、今、介護を必要としていない一般の方の声ではなく、待機者の数や、今すぐに入りたいと特養ホームの入所を希望する方の調査結果を基にすべきです。伺います。実態調査でさらに明らかになったことは、特養ホームの入居を希望する方のうち「今すぐ入居したい」と答えた方が4割を超え、介護度が高くても、お金の高い有料ホームなどには行けずに特養ホームに入れるまで待ち続け、介護をする御家族の負担も重くなっているということでした。最近でも、入院中の要介護4の方の御家族から、期限が来るので退院を求められたが紹介された有料ホームは月々20万円、月7万円の年金ではとても払い切れない、特養ホームに何としても入りたいと切実な要望がありました。こうした声に応え、第8期では特養ホームに入りたいと切望する市民の実態から出発した整備計画にすべきです。そのためには、せめて要介護5の方が3年以上も待っている実態を解消するために、抜本的な増設計画をつくるべきです。伺います。また、特養ホームの230床の空きの要因として職員不足を指摘し、介護労働の専門性を正当に評価する市独自の処遇改善や経済的支援など具体策を求めましたが、国の動向を注視していくという回答でした。他の自治体では独自に人材確保策を進めています。本市も国任せではなく、処遇改善につながる具体的な経済的支援を図り、人材確保を推進すべきです。伺います。  教育課程の編成について教育次長に伺います。休業期間中の学習を取り戻すことにとらわれるあまり、児童生徒の負担が過重にならないように配慮する、授業時数を含む教育課程は、児童生徒の発達段階などを考慮し、各学校が編成するとの答弁でした。それならば、各学校が学習指導要領に定められた指導事項を思い切って最低限にして次年度に対応するなどの工夫ができるように、各学校に事例を示すべきですが、伺います。5月15日の文科省通知は、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めることが大切と述べています。学習を取り戻すことにとらわれ過ぎない立場に立ち、教育課程を精選するなどの対応を行った上で、各学校が状況に応じて学校行事を開催できるように条件整備をすべきと思いますが、伺います。  教職員の働き方について教育次長に伺います。変形労働時間制の導入については、その可否も含めて慎重に検討するとの答弁でした。この制度の導入の大前提は、時間外在校時間を月45時間・年360時間以内にすることですが、現在の勤務実態を見れば、その前提を満たしていないことは明らかです。文教委員会で示された資料では、時間外在校時間が月80時間を超えた中学校教諭の割合は今年度も23.5%と、過労死ラインを超えた勤務実態が多く残されています。これだけでも変形労働時間制の導入の条件がないことは明らかだと思いますが、伺います。それでも、80時間超の中学校教諭の割合は、2017年度の58.9%から今年度の23.5%へと、一見大幅に減少したように見受けられます。しかし、実際には大きな疑問があります。昨年から始まったICカードによる出退勤管理の運用では、記録された出勤から退勤までの時間から、あらかじめ休憩を取ったものとして、休憩時間に該当する45分を全員から差し引くという運用がされているのです。市が2017年度に実施した教職員の勤務実態調査では、休憩時間が「ほとんど取れていない」が78.9%で、「どちらかというと取れていない」が14.4%との結果であり、休憩時間がほとんど取れていない状態で遅くまで業務をしている傾向が見られると記述をしていました。93%もの教員が休憩時間を取れない実態があるにもかかわらず、なぜあらかじめ休憩時間の45分を引く対応としたのか伺います。休憩が取れなかった場合には、その分を実際の在校時間に反映するように改める対応を行っているのか伺います。  感染症を踏まえた避難所の開設等について危機管理監に伺います。避難者の受入れ方法等について、関係局区と連携し具体的な検討を進めているとのことです。いつまでにどのような検討を行うのか伺います。また、従来よりも多くの避難所が必要になることを念頭に、柔軟な災害対策本部運営に取り組むとのことですが、昨年の令和元年東日本台風の際も職員配置に苦労しました。避難所が増えた場合の人員配置についてはどうするのか伺います。感染症対策のために、非接触型体温計や消毒液などを新たに備蓄品に加え、各備蓄倉庫に配置すべきですが、伺います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 医療機関支援についての御質問でございますが、県との役割分担を踏まえ、現時点では本市で想定している全事業について県の交付金を財源として必要な支援を実施することとしております。また、経営状況が悪化している医療機関への支援につきましては、国に対して要望してまいりたいと存じます。今後につきましても、現在確保している病床を活用した運用を継続するとともに、引き続き県と連携し、第2波等の感染拡大に備えて適切な医療提供体制の維持充実に努め、国、県、市の役割分担の下、市民の皆様の命と健康を守る医療体制の構築を進めてまいります。  保健所の体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、相談体制や検査体制、患者の健康観察の体制について、民間活用による保健所業務の効率化を図るとともに、業務の重点化や感染症以外の業務を担当する職員による応援体制の整備など、保健所の体制強化を図ってまいりました。今後の感染拡大時においては、この取組を進める中で、蓄積した民間活用のノウハウや応援体制構築の手法を生かしながら適切に対応してまいりたいと存じます。今後につきましても、引き続き、地域の保健医療関係団体の御協力をいただきながら感染症の防止に努め、市民の皆様の命と健康を守る保健医療体制の構築を進めてまいります。  中小企業支援についての御質問でございますが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食、サービス等を中心とした市内の中小企業等は極めて厳しい状況にあると認識しております。本市といたしましては、国の第二次補正予算による家賃支援給付金の実施状況など、国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。
     臨海部における基幹事業についての御質問でございますが、新型コロナウイルスによる社会経済活動への影響が懸念される中、新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、臨海部の産業振興や物流機能の強化などに必要となる基幹事業の実施も大変重要であると考えております。本市といたしましては、将来を見据えた力強い産業都市づくりの実現に向けて、各事業を着実に推進してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道料金、下水道使用料の減免についての御質問でございますが、学校の休校や在宅勤務により水道の使用量が増加した世帯があることは認識しているところでございまして、生活に困窮している世帯への様々な支援は大変重要なものと考えております。上下水道局といたしましては、一時的に水道料金等の支払いが困難になった場合でも、引き続き安心して水道を御利用いただけるよう、支払い猶予の取組を進めているところでございます。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 学生などを対象とした会計年度任用職員としての雇用についての御質問でございますが、このたびの募集につきましては、5月27日に42人、6月3日に21人の計63人の枠を設定しておりますが、そのうち、免許や資格を必要としない学生などを対象とした一般事務等の募集は47人でございまして、6月9日の時点で2人の応募があり、現在、選考等を行っているところでございます。今後も引き続き、コロナウイルス感染症対策により新たに行われる業務を含め、学生などを対象とした募集の拡大に向けて関係局と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) JFEスチール株式会社についての御質問でございますが、生産体制の再構築による雇用への影響につきましては、同社からは、グループ会社、協力会社も含め、誠意を持って対応していくと伺っておりますので、本市といたしましては、事業再編の今後の動向等を注視してまいりたいと存じます。また、地域経済への影響につきましては、京浜地区では同社や協力会社の従業員等の多くの方々が働いており、地域において日々消費活動を行っておりますことから、大きな影響があるものと考えておりますので、引き続き、関係局で情報共有を進めるとともに、同社とも必要な協議を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) PCR検査についての御質問でございますが、本市におきましては、国の通知に基づき、4月から市内医療機関や集合検査場での民間検査を開始するとともに、5月中旬から6月上旬にかけて、迅速診断キットによる抗原検査や唾液を用いたPCR検査を適用し、検査体制を拡充することにより、利便性の向上のほか、医療機関や患者の負担の軽減を図ってきたところでございます。今般、無症状の濃厚接触者が検査対象者に加わった背景には、無症状者に起因するクラスターの発生が高齢者などの高リスク群に移行し、大規模な集団発生や重症者が多発することを防ぐ目的として、早期に濃厚接触者の中から陽性者を発見する意図がございます。無症状者を対象とした検査については、特に感染のタイミングが明確でない場合においてはウイルスの量により検出されない場合も相当数ある中で、あくまで検査時における判定を行うものでございます。そのため、陰性と判断された場合でも、感染を否定することにはならないことから、今後も検査につきましては、医師の判断や積極的疫学調査に基づき適切に実施してまいりたいと存じます。  次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、第8期中の令和3年から5年までの3年間に349床の特別養護老人ホームの整備を進めることとしております。次に、特別養護老人ホームの待機者につきましては、今後、施設関係者等との意見交換や入居申込者の実態の把握に努めることで、第8期計画を策定する中で実態に合わせた整備計画を進めてまいります。次に、介護人材につきましては、引き続き国に対し介護職員の処遇改善に関する要望を行うとともに、本市では介護人材の就労定着支援等において、国は介護報酬等の制度設計や環境整備等において、それぞれが役割を果たしながら、引き続き取組を進めていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 初めに、教育課程編成についての御質問でございますが、現時点では、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく、年間指導計画を調整するよう各学校へ示すとともに、教育課程の再編成の参考となるよう、年間指導計画の調整に当たっての留意点や、各教科等の指導計画例を示しているところでございます。また、各学校が計画する行事等につきましては、その狙いを改めて確認し、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、内容の精選や準備日程の見直し、開催の延期等の調整をした上で、実施または中止等の判断を行うよう各学校へ周知しているところでございますので、各学校が行事等を実施する際には、感染防止対策を徹底した上で行われるよう、必要な支援を行ってまいります。  次に、1年単位の変形労働時間制についての御質問でございますが、昨年12月に改正された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に関する附帯決議において、在校等時間の上限の遵守など1年単位の変形労働時間制を活用する場合の要件等につきましては、新たに制定することとなる文部科学省令等において規定するとされております。本制度を活用する場合に必要となる具体的な要件等が明らかになっていないことから、現時点においては本制度の活用の要件を満たしているか否かについて判断することは難しいものと考えております。今後制定される省令等で示される要件等の内容を踏まえ、導入の可否も含め慎重に検討してまいります。次に、休憩時間についての御質問でございますが、教職員の休憩時間につきましては、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等により、勤務時間が6時間を超える場合は、勤務時間の途中において45分の休憩時間を置かなければならないとされております。所定の時間に休憩時間を取得できない場合は、校長の指示の下、その日のほかの時間に休憩時間を置くこととなることから、休憩時間を置かないことは想定しておらず、休憩時間に勤務したとしても、その分を勤務時間とするといった取扱いはしておりません。教職員の働き方・仕事の進め方改革に取り組む中、長時間勤務の縮減とともに、休憩時間の適正な取得につきましても、引き続き周知徹底に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 感染症を踏まえた避難所の開設等についての御質問でございますが、初めに、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の具体的な内容といたしましては、避難所への入室時からマスクの着用や手指の消毒等感染症対策の徹底をお願いするとともに、十分な換気、避難スペースの活用、3つの密の回避等、感染症対策の基本を大前提に、健常者、発熱等症状がある方などを迅速に振り分けるため、健康チェックリストや、避難所運営に従事する職員などが不安なく業務を担当していただくための運営チェックリストなどを盛り込みながら、6月末を目途に、災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの作成を進めているところでございます。次に、避難所への人員配置についてでございますが、避難所の開設に当たりましては、状況に応じて他の公共施設や避難所補完施設等を活用するなど、柔軟に対応することとしており、開設する数や場所、各局区の対応事項など、全体の動きを掌握しながら判断する必要がございますので、関係局区と連携しながら検討してまいります。次に、感染症対策に関する備蓄品につきましては、マスクや消毒液に加え、感染防護品であるサージカルガウンの代替としてのポンチョも配備を完了したところでございまして、フェースシールド等の調達につきましても、寄附で頂いたものを配備するなどの検討を進めているところでございます。今後、非接触式体温計やその他衛生品につきましても、順次、配備を進めるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。    〔片柳 進登壇〕 ◆15番(片柳進) それでは、再度質問をいたします。  医療機関への支援について市長に伺います。県の支出金では足りない、国の補正待ちでは遅いことを指摘して、市の独自支援をと質問しましたが、答弁は県の交付金を財源にと、国に対して要望するということでした。しかし、国の第二次補正には医療機関への減収補填は入っていません。これらの医療機関の従事者の給与は2割カット、一時金はゼロという声も聞かれます。医療従事者の雇用を守るためにも、医療機関の経営崩壊を防ぐためにも、県や国頼みでは間に合わない、支援は待ったなしの状況だという認識はないのか伺います。  保健所の体制について市長に伺います。保健所の職員を増員すべきとの質問に対して、増員するという答弁はなく、今後、蓄積した民間活用のノウハウや応援体制構築の手法を生かしていくという答弁でした。それでは、この間、どのようなノウハウや応援体制が構築されたのか伺います。コロナ第2波が来る秋以降、台風やインフルエンザの対応と重なることも示して、職員の増員が必要と質問しても、増員するという答弁はありませんでした。インフルエンザの流行時期には当然そこに人が取られるなど、これまで以上に保健所は大変な状況になります。職員を増やさずに、どのようにコロナとインフルエンザの対応をしていくのか伺います。  PCR検査について健康福祉局長に伺います。感染者の中で感染経路不明者が多いこと等から、市中に無症状感染者が多く存在している可能性を指摘して、感染拡大防止のため、無症状感染者を見つける検査体制を図る必要を求めました。しかし、答弁は、これまでと同様に、検査対象を濃厚接触者に限定して実施するとして、検査対象拡大については否定的なものでした。これでは新型コロナウイルス感染症を抑え込むことは不可能です。Jリーグやプロ野球では、選手、スタッフ全員を対象に定期的にPCR検査を行い、感染者がいないかどうか事前に確認した上で試合を開催する方針を示しました。このように、感染を止めるには無症状の人も対象に検査を進める必要があります。まずは、クラスターによる集団感染が心配される医師、看護師など医療機関のスタッフ、高齢者・障害者施設の従事者と利用者、学校、幼稚園の児童生徒と教職員、保育士、保育園児童、保護者を対象に検査をし、感染拡大防止を図るべきです。伺います。また、インフルエンザ流行前に新型コロナウイルス感染症を抑え込む検査、医療体制を確立していく施策はあるのか伺います。  教職員の働き方について教育次長に伺います。教職員の休憩時間についてです。2017年度に行った勤務実態調査では、合計93%の職員が休憩は「取れていない」と答え、79%の職員が「ほとんど取れていない」と答えていることも示して質問しましたが、休憩時間が取れなかった教職員からも休憩を取ったものとして45分を差し引いているという私たちの指摘を認め、休憩が取れないことが常態化していることを認める答弁でした。45分の休憩を20日続けて取れなければ、1か月で15時間となります。今回の勤務実態の報告では、前回の調査と比べて全体的に在校等時間は減ったかのようになっていますが、それ自体も実態からかけ離れた結果だったと言わざるを得ません。文科省はQ&Aで、労働基準法に定められた、少なくとも45分または1時間の休憩時間を確実に確保した上で、在校等時間からは実際に休憩した分の時間を除くこととしています。休憩時間がほとんど取れていない実態が広がっていることを承知しながら、実際には取れていない教職員に対し、勝手に休憩時間を取ったものとみなす対応など許されないことは明らかではないですか、伺います。勤務実態の虚偽報告は許されません。国会質疑では萩生田文科大臣も、実際にはタイムカードを押した後に、引き続き職場に残って働いている方がいらっしゃる実態も承知をしていると答弁し、民間では違反した場合、罰則が伴います。国会でも、公立学校での虚偽報告は懲戒処分になり得ると答弁されています。罰則、懲戒の対象となり得る虚偽報告となるような在り方は即刻改めるべきですが、伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 医療機関支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する医療提供体制の構築及び医療機関支援につきましては、国、県、市の役割分担の下、適切かつ着実に実施してまいります。  新型コロナウイルス感染症対策等についての御質問でございますが、この間、保健所業務につきましては、相談業務の外部委託や集約化を図るほか、アプリ等のICTの活用による省力化を行うとともに、適宜、他部署からの職員の応援体制を構築してきたところでございます。今後につきましては、国の方針等に基づき、市民の皆様の命と健康を守るため、地域の保健医療関係団体との連携を図りながら、予見性を持って対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) PCR検査についての御質問でございますが、無症状者を対象とした検査については、特に感染のタイミングが明確でない場合においては、ウイルスの量により検出されない場合も相当数ある中で、あくまで検査時における判定を行うものであり、その後の陰性を保証するものではありません。集団感染が心配される職種や施設の職員への検査につきましては、現状、医師が検査を必要と判断する方、積極的疫学調査に基づく濃厚接触者を検査対象としており、今後も必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。新型コロナウイルス感染症に対しましては、人と人との距離の確保など基本的な取組に加えて、感染拡大を防止する新しい生活様式を実践することが不可欠であるとともに、今後、開発されつつある新しい検査方法の活用や、必要な医療体制を確保しながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 休憩時間等についての御質問でございますが、在校等時間の把握方法につきましては、国の指針により、在校している時間を基本とし、当該時間に校外で職務に従事している時間を加えた上で、勤務時間外における自己研さん及び業務外の時間と休憩時間を除くこととされております。また、休憩時間につきましては、所定の時間に取得できない場合は、その日の別の時間に休憩時間を置くことにより確実な確保を図ることとしております。出退勤情報の登録につきましては、川崎市教育委員会職員服務規程により、職員は出勤時と退勤時に出退勤情報の登録を自らICカードにより行わなければならないことから、合同校長会議や教頭研修など様々な機会を捉えて、休憩時間や勤務時間管理の趣旨や意義について周知徹底を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。    〔片柳 進登壇〕 ◆15番(片柳進) それでは再度、PCR検査について市長に伺います。無症状感染者も含めて検査対象にしないと感染症を抑え込むことは不可能だと指摘して、医療機関スタッフ、高齢者・障害者施設、教職員、保育士なども検査対象にすべきと質問したのに対して、その後の陰性を保証するものではないとして、あくまでも検査対象を広げないとする答弁でした。しかし、指摘した施設は、感染者とも接触する可能性が大きく、一たび感染すれば、施設全体がクラスターになり、感染爆発が起こり得るのです。そういう施設の従事者の検査をなぜ優先的にやらないのでしょうか。日本の人口当たりのPCR検査数は諸外国に比べて桁違いの少なさで、WHOからも指摘されています。この間、広島、岩手、愛知など18道県の知事が緊急提言を発表し、PCR検査について、これまでの受動的な検査から積極的検査へ転換するように求めています。提言では、症状の有無にかかわらず、医療・介護・福祉施設の従事者及び入院者、入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。市長は新聞報道で、市中感染は今、これ以上抑えられないレベルまで来ていると述べて安心しているようですが、現状でも少しでも防止策を緩めれば感染拡大は起こりますし、秋以降、コロナの第2波は必ずやってきます。この感染拡大を少しでも食い止めるためにも、知事たちの緊急提言で述べているように、PCR検査を受動的な検査から積極的検査へ転換すべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) PCR検査についての御質問でございますが、PCR検査等につきましては、感染拡大防止や重症化予防の観点から、適切に対象者を設定して実施していく必要があります。今後も検査に関わる国の方針や専門家の意見などを注視しながら、医師が検査を必要と判断する方や、濃厚接触者などに対し適切に対応してまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。    〔片柳 進登壇〕 ◆15番(片柳進) 最後に意見を申し上げます。  医療機関への支援について、県の交付金で、国に要望するということでした。しかし、市が協力要請をしたのに、市独自にはお金を1円も出さないという姿勢はあまりにもひどい。医療機関は経営破綻一歩手前の状況です。国の補正待ちにしないで、市が独自に減収補填を行うよう強く要望します。  PCR検査について、最後まで検査対象を広げないという答弁でした。しかし、コロナ第2波を食い止めるためにも、医療・介護・福祉施設への優先的検査を行うことを強く要望します。  あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、日程第1の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、議案の委員会付託についてであります。  日程第1の案件中、報告案件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編14ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。(資料編15ページ参照)  令和2年第3回臨時会以降、去る6月3日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。  なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日12日から17日までの6日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は6月18日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後3時37分散会...