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令和 2年 第4回定例会-06月10日-03号

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  1. 川崎市議会 2020-06-10
    令和 2年 第4回定例会-06月10日-03号


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    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 第4回定例会-06月10日-03号令和 2年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 令和2年6月10日(水) 議事日程  第1   議案第76号 川崎市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第77号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第78号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第79号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第80号 川崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第81号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第82号 川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第83号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第84号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第85号 川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第86号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について   議案第87号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第88号 川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について   議案第89号 川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第90号 中原区内都市計画道路苅宿小田中線(Ⅲ期)道路築造(立体交差化)工事請負契約の締結について   議案第91号 五反田川放水路設備その2工事請負契約の締結について   議案第92号 川崎港臨港道路東扇島水江線アプローチ部橋梁(そのⅡ工区)ほか工事請負契約の締結について   議案第93号 川崎市農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を過半数とすることの同意について   議案第94号 川崎市農業委員会委員の選任について   議案第95号 財産の無償譲渡について   議案第96号 財産の無償譲渡について   議案第97号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について   議案第98号 市道路線の認定及び廃止について   議案第99号 東京都が管理する道路を本市の区域に設置することに関する協議について   議案第100号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について   議案第101号 損害賠償の額の決定について   議案第103号 令和2年度川崎市一般会計補正予算   報告第2号 令和元年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 令和元年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について   報告第4号 令和元年度川崎市卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第5号 令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第6号 令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第7号 令和元年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第8号 令和元年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告について   報告第9号 令和元年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第10号 令和元年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第11号 令和元年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第12号 令和元年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告について   報告第13号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第14号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について   報告第15号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について   報告第16号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について   報告第17号 審査請求の却下の報告について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           -------------------  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    堀江真樹  教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   浅野 洋  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    向坂光浩     -------------------  経済労働局長    中川耕二  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    宮脇 護  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   奥澤 豊  建設緑政局長    磯田博和  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            久万竜司  中原区長      永山実幸  交通局長      篠原秀夫  病院局長      田邊雅史  消防局長      日迫善行
     教育次長      石井宏之 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編9ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第76号及び議案第89号につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。(資料編11ページ参照)  ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時5分といたします。                 午前10時0分休憩           -------------------                 午前10時3分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  それでは、日程に従い本日の議事を進めます。           ------------------- △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。28番、野田雅之議員。    〔野田雅之登壇、拍手〕 ◆28番(野田雅之) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、令和2年第4回定例会に提出されました議案並びに市政一般について質問いたします。  今年に入り世界中を恐怖に陥れ、我々の住む日本においても国民の生命、財産を脅かした新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方とその御家族、その御関係者の方々、また影響を受けられた事業者など全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。  また、先月29日には、自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が医療従事者に敬意と感謝を伝えるため中原区上空を飛行するなど、市民の安全・安心、生命を守る取組に日夜御尽力を賜り、現在もその業務に当たる医療従事者をはじめとした関係者の皆様に心から敬意と感謝を表します。新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となり、緊急事態宣言も解除となった今ですが、我々自由民主党は、現在も進む感染症への対応と、生活、経済への対策、今後懸念される第2波やその他の感染症リスクへの備えも進め、市民生活を最大限守る取組を求めてまいります。また、今年も台風シーズンが到来しましたが、昨年の東日本台風の教訓を最大限に生かし防災力向上に向けて取り組んでまいります。  また、今月5日、本市在住で拉致被害者の横田めぐみさんの父、滋さんが御逝去されました。御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御家族に心からお悔やみ申し上げます。本市においても、引き続き、北朝鮮による拉致を風化させない取組を求め、以下質問してまいります。  初めに、新型コロナウイルス感染症対応について、それぞれ伺います。本市におけるPCR検査は、川崎市健康安全研究所と民間検査機関で行われています。しかし、病院内で院内感染対策として行われる検査などのデータなどは報告がなく、集計、反映されないため、本市が把握できない状況もあります。市内陽性率の推移を確実に把握する観点からも、PCR検査の実施結果を完全に集計する必要があると考えますが、対応を伺います。また、陽性率の推移状況について状況を伺います。あわせて、市医師会が市内3か所で実施しているPCR検査の検査実施数と陽性率を伺います。現在、本事業は医師会に運営を委託していますが、委託料並びに今後の運営をいつまで行うのか、予定を伺います。また、さきの委員会にて、市健康安全研究所が使用するPCR検査機器4台のうち2台の減価償却が過ぎていたとのことでしたが、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを活用して、早急に機器の新規購入を図るべきと考えますが、対応を伺います。また、本市では、この緊急包括支援交付金を活用してほかにどのような支援メニューを考えているのか伺います。  国の第二次補正予算案では、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策として、大幅な費用補助予算が計上されました。報道にもあるように、発熱のために通院や入院が認められなかった妊婦の方々の事例など、医療機能を有する医療機関の医療提供の継続は喫緊の重要課題です。本市の対応状況と見解を伺います。あわせて、第二次補正予算案では、病院、診療所、保険薬局、訪問看護ステーション、助産所についても、感染拡大防止対策などに要する費用も補助対象として認定されました。本市で対象となる事業所数並びに市立3病院での予算申請額はどの程度になるのか伺います。あわせて、市医師会が各区で運営する休日急患診療所では、新型コロナウイルス感染症以外の疾患患者来院数が激減した結果、医療報酬も減少していると考えます。市民にとってかけがえのない地域医療の要である休日急患診療所の継続は最重要課題でもありますが、医療提供の継続を図る観点からも十分な予算措置を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。  このたびの国の第二次補正予算案では、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費が初めて計上されました。補助率は国が3分の2、指定都市が3分の1で、厚生労働省から示された配分額に基づく本市事業費として3,400万円が予定されています。迅速な対応が必要との理由で予算の流用により対応するとのことですが、流用する事業費の内容と今後の事業への影響及び財源対応はどうするのか伺います。一方で、第二次補正予算案では、障害福祉サービス事業所の運営費補助等の拡充は図られていません。第一次補正予算で、重度障害者支援加算、医療連携体制加算、食事提供体制加算、衛生管理体制確保の支援事業、障害者支援施設等の多床室の個室化改修費、在宅就労支援、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業などの支援が予算化されていますが、本市では障害者支援としてどのようなスキームを新たに考えているのか伺います。また、このたびの補正予算では計上されていませんが、今後、予算を補正計上する考えはないのか伺います。  今月より市内の学校が再開されましたが、保護者の方々から、新型コロナウイルスインフルエンザ流行に対する不安の声が寄せられています。インフルエンザの予防接種や感染後の受診の際に、新型コロナウイルス感染症の診察に来院される患者さんとの区別がつかず不安であるとか、集団感染に対する質問など、小さなお子さんを持つ保護者の方々に対して丁寧な説明が求められます。健康福祉局や教育委員会、こども未来局など、組織を横断してしっかりとした対応を図る必要がありますが、学校再開後も各局間で協議が行われていません。理由と今後の対応について伺います。  新型コロナウイルスのワクチンができるまでの期間はしばらくかかる見通しですが、この間、大規模災害についても考えなければなりません。避難所である学校については、特に体育館や帰宅困難者受入れ施設での対応について伺います。備蓄については、今まで以上の対策が求められますが、マスク、消毒液、仕切り板、または発電機等の見直しが行われないのか伺います。  次に、緊急事態宣言の解除に伴うこれまでの対応経過と今後の対応策等について伺います。緊急事態宣言が解除され、6月1日からは分散登校が始まり、新学期の学習が再開されています。長期化した休業後の学校現場における子どもたちの状況及び学校再開に当たっての教育委員会の決意と教職員の心構えについて伺います。  授業再開に当たり、登下校については通常とは異なる場面が多くなります。特に小学校1年生は初めての通学路であり、見守りが必要です。地域、警察署、PTAや学校関係者の通学路安全確認の取組状況を伺います。また、登校してきた児童生徒に向き合う教職員の心身の健康維持管理は重要でありますが、教職員の健康対策について伺います。また、過日、住居侵入の疑いで小学校教諭が逮捕されましたが、教職員の増員と資質について伺います。あわせて、新型コロナウイルス感染症防止のためには、児童生徒の家庭事情への配慮が必要でありますが、対応策及び新型コロナウイルス感染症に関連する人権の配慮について教育次長に伺います。加えて、登校に当たってのマスク、消毒、検温については万全の対策が取られているのか、脱水症状や熱中症対策とマスク着用についての見解と対策について伺います。さらに、校内や教室の換気及びトイレや図書館の利用についての対応を伺います。特に音楽科の歌唱指導等については感染リスクが高い可能性が考えられます。感染リスクの高い教科に対する対応及び身体検査のスケジュールと実施方法、給食の衛生管理について伺います。また、従来行われていた学校行事や調査、検査は今後どのようなスケジュールで取り組む予定なのか伺います。学校休業中に様々な形で家庭学習が実施されましたが、実施状況及び評価方法を伺います。また、遠隔授業の取組もあったようですが、実施状況及び保護者、児童生徒からの感想を伺います。児童生徒は段階的に日常の生活へ戻ることになると思いますが、学校休業に加え、社会全体で自粛生活が続く中、少なからずストレスがたまっていることも考えられますが、児童生徒にはどのように関わるのか伺います。あわせて、受験や就職指導についても伺います。  また、休業中の虐待通報状況及び今後の取組の方向性についてこども未来局長に伺います。  また、今年度予定されている授業時間への見解並びに予定された学習内容が年度内に終了することが困難となった場合の対応及び学びの保障との関係についての見解を伺います。また、国の二次補正予算案では、学校へ100万円から300万円が支給されますが、資金使途の考えを伺います。  次に、川崎市業務継続計画――BCPについて伺います。政府から発出された緊急事態宣言が5月25日をもって解除されたことに伴い、本市も4月17日より発動していたBCPを解除しました。本市のBCPが想定していた川崎市新型インフルエンザ対策行動計画に基づくものでしたが、今回の新型コロナウイルスとでは症状が異なるため、業務の実施においては、その特性を踏まえた運営が求められるとのことでした。1、医療や衛生、2、災害対応や消防救急、3、証明書交付や税金、健康保険など、4、子どもの居場所の確保や要援護者対策など、5、廃棄物収集処理や水道事業、道路や施設の維持管理、6、市バスの運行、7、その他、各局区で特に業務継続が必要と認められるものといった7業務においても、必要不可欠な業務を安定的に実施するため、BCPへの記載の有無にかかわらず、応援体制を含め、安定的な業務実施体制を整えていく上で可能な限り在宅勤務等による出勤抑制を図るものとしたとのことです。今回、本来とは異なる特別な運用をしたわけであり、問題は発生しなかったのか、検証状況及び今後を見据えた課題を伺います。  仮に問題がなかったとすれば、一概には言えないかもしれませんが、平時において余剰人員体制だったのではと疑念を抱かざるを得ませんが、伺います。その際、行革を含め、職員体制の見直しを図るつもりはないのか伺います。  また、新型コロナウイルス感染症にも着実に対応できるよう、BCP改定をするつもりはあるのか伺います。  また、今後に向けていついかなるときでもBCPを発動しても可能なよう、テレワークの導入等に資するオンライン環境等を整備する必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、水道料金の減免等について伺います。新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に落ち込んだ市民、事業者は多く、家賃、光熱費の支払いに苦慮している状況です。国は、電気事業者、ガス事業者に対し、支払い日の猶与や延滞時の柔軟な対応を要請しております。こうした中、水道事業については、各自治体において水道料金の減免や支払い日の猶与を設けるなど対応を行っております。本市でも最長で4か月の支払い猶予を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響に伴う水道料金の支払いに関する相談件数並びに現時点で提出された申請者数を伺います。神奈川県では、県営水道料金を一律10%減額することとし、他の政令指定都市においても料金の減額や申請手続を不要とする減免措置を行うなどの対応が見受けられます。こうした他都市の状況を踏まえ、本市においても、今後の減額を含めたさらなる支援策を行うのか、見解を伺います。  次に、備蓄マスクの配付について伺います。我が会派は、2月及び3月に行った市長への緊急要望において、医療、福祉や高齢者施設、児童施設などの関係機関、ごみ・資源物収集業務等の従事者に対し、マスクをはじめとする衛生用品等の配付、提供を求めてまいりました。3月に備蓄マスク等を配付していただきましたが、ごみ・資源物収集業務等の従事者は対象とはならず、いまだに配付に至っておりません。市民生活を維持する上で必要不可欠かつ特に衛生面への配慮が必要とされる業務であるにもかかわらず、マスク等の配付の対象としないのか、市長に伺います。また、交通局では、過去にインフルエンザ対策として局で備蓄してあったマスクを、今般の対策として市営バス運転手に配付したとのことですが、部局ごとにマスク等を備蓄することについてどのような指示がなされているのか、部局ごとに対応が異なることについての見解を市長に伺います。  次に、港湾緑地における対応について伺います。本市の港湾緑地においては、花見シーズンを前に花見宴会等での利用の自粛や、緊急事態宣言発出後には潮干狩り、釣りの自粛、駐車場利用の中止をお願いしてまいりました。緊急事態宣言の解除後、川崎マリエン内のトレーニング室を除く各施設が順次利用再開となっておりますが、一般利用向けのトレーニング室を除外とした理由を伺います。あわせて、川崎マリエンのビーチバレー場は、国からナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定されており、選手用トレーニング室は利用再開となったものの、ロッカー、室内シャワーは今も使用できません。選手用トレーニング室の感染予防と一部施設が使用できないことによる選手への影響を伺います。これからの季節は例年、東扇島東公園の人工海浜や西公園の釣り場、各バーベキュー場はにぎわいを見せます。各施設の感染予防対策を伺うとともに、感染拡大を防ぐためには利用者への周知徹底が重要と考えますが、各施設での注意喚起の手法や体制を伺います。  次に、市営バスにおける対応について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、車内座席の一部使用禁止を利用者にお願いしていますが、運転席後方の座席については速やかに対策を取ったものの、運転席横の座席については後日対応を取ったとのことです。運転手への感染防止や乗降口付近での密集を避けるためにも、両座席を一斉に使用禁止にする必要があったのではないかとの声も聞かれます。見解を伺います。また、車内消毒や車内換気を行うなどの対策も取っていますが、利用者が乗車した際に手指消毒ができるよう、乗車口付近に消毒液を配置することも利用者への安心感の提供に資すると考えますが、今後導入する考えがあるのか伺います。  次に、川崎市地域防災計画風水害対策編修正案について伺います。まず、一時的災害への対応としての緊急避難場所と、より長期化した際に設置される避難所とが分かりにくいとの声があります。その違いについて、市民への情報発信について伺います。また、令和元年東日本台風の際、緊急避難場所の運営は本市職員対応としながらも、実際には多くの地域住民の協力を得ての運営となりました。本年もいよいよ出水期を迎える中で、そもそも市民の協力は必要か否か、必要ならばどのような連絡系統とするのか、本案には明記されていません。見解を伺います。また、協力を仰ぎたい市民及び団体への連絡系統の明記も早急に必要と考えます。見解を伺います。同時に、災害協定先との連携について、昨年の台風対応からの改善点について具体的に伺います。第2波、第3波も想定されるコロナ禍における緊急避難場所の運営について、本案には具体的に示されていません。今後の対応を伺います。特に市民の協力が必要なケースに備え、早急な周知と感染症対策のための物資供給が必要です。対応を行います。また、住民主体の避難所運営会議は、コロナ禍の最中、これに対応する避難所運営計画の更新も難しい環境にあります。まずは、市の主導による計画更新のためのたたき台やガイドラインの配付、そのために必要な物資の補給が必要と考えます。今後の対応を伺います。  次に、第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。本戦略は、第1期の計画期間が終了することに伴い策定されるものですが、他の個別計画への付け焼き刃的な感が否めず、地方創生に向けて創意工夫を求めた本市の趣旨とはかけ離れた内容と言われても弁明できるものではありません。とりわけ、市民の実感指標は政権の支持率と同じく日々変動するものであり、これを計画の目標値に据えることは総合戦略の名にふさわしいものではなく、国の戦略の趣旨を勘案して策定されたとされていますが、その趣旨に従えば、稼ぐ地域をつくる、地方とのつながりを築く等の重要な視点が反映されていないことは、極めて残念としか言いようがありません。現在、本市は数少ない地方交付税の不交付団体として、制度上の矛盾を是正すべく国に求めています。本来は国や県が負担すべき財源を求めていく姿勢はいささかも揺らぐものではありませんが、それと同時に、そこに依存せずとも、自ら稼ぐ攻めの姿勢こそ本市の真骨頂となり得るものであり、3本色のシンボルマークが意味するように、多様な人材の集結こそが本市の魅力であります。このたびのワイン特区が好例でありますが、従来の枠組みに捉われず、規制緩和や本市ならではの新たな特区構想を模索していくべきであり、そこにこそ本市の活路が見出されるものです。そこで、いま一度、本来の趣旨に鑑み、戦略自体を大胆に見直すことに対する見解を伺います。  次に、民間活用(川崎版PPP)推進方針について伺います。新たな概念は独自の解釈によるそごの余地を残し、都合よく利用されることで生じる混乱は枚挙にいとまがありません。今回の民間活用推進方針についても、川崎版PPPとして概念的な理想像が示されています。市場における競争の中で磨かれることにより、公的部門以上の効率性を実現しようとする民間活用は、かねてより本市においても進められてまいりましたが、あえて川崎版PPPとして新たな方針をつくることが、屋上屋を重ね、また、その方針をつくること自体が自己目的化されては本質を見失いかねず、本末転倒になりかねません。サービスの向上のみを目的とするのであれば、市内外を問わずに広く主体を募集すべきですが、逆に市内企業の育成を図る視野に立てば、サービス面や費用面において、多少の見劣りは容認せざるを得ないとの判断を迫られます。また、官民パートナーシップという言葉の聞こえこそ悪くありませんが、その境界は曖昧であることから癒着の温床になりかねない一方、相手方には企画だけ盗まれかねないとの懸念が残り、また、大型案件の一括発注となると地元の中小企業の受注機会は著しく減ることになります。つまり、それだけのことを実現するに、発注者となる市側には相手以上の見識と役割に応じて複数の企業を差配する力量が問われることになります。そこで、新たな仕組みが障壁となり、市内企業の参入が阻害されてしまうことへの対処法を伺います。企画提案の優劣が全体の結果を左右する、そこに要した手間は運用面の費用に包含されるという暗黙の合意事項が参入を妨げている要因でもありますが、企画提案を適正な価格として評価した上で、運営主体を別に募集することに対する市の見解を伺います。また、地域課題の解決や施設の多目的化、複合化が目的とされた際、役所における所管課が複数にまたがることが想定されますが、単純な足し算では効率化に乏しく、過度に集約した際には従来の融通が損なわれかねません。対象事案の選定の考え方と、その利害調整における責任の所在を伺います。  次に、第5期川崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画の策定について伺います。男性の育児休暇取得の促進など、ワーク・ライフ・バランスの向上を掲げている本計画です。本計画では、多様な働き方の推進については、モバイルワーク、サテライトオフィス、テレワークの本格実施も取り組むとされていますが、具体的目標に関しては記載がありません。それぞれの実施状況について伺います。また、BCP発動下では、それぞれどの程度実施されていたのか伺います。また、本計画では、コロナ禍前から策定されたものと考えられますが、緊急事態宣言とその解除を経て、計画の刷新が必要と考えられますが、今後の方針を伺います。  次に、川崎市内部統制基本方針について伺います。まず、目的ですが、第1に、事務の効率的かつ効果的な執行とあります。一方で、本市の方針では、リスクとそのリスクが発現した際のマイナス影響を回避することにより効率化を図ると読み取れます。現場の管理者からの報告でリスクを列挙する方法ですが、この方法では、当事者である現場管理者からは気づくことのできない第三者視点からのリスクが認識されないおそれがありますが、見解を伺います。また、今回の内部統制方針の趣旨では、全庁横断的な取組としながら、内部統制の対象は財務に関する事務及び情報管理に関する事務としています。令和元年度の試験的実施から挙げられたリスクチェックリストの所管課も、財政課、会計室、契約課、資産運用課、行政情報課など、ほとんどが財務部門関係です。今後の進捗に合わせ基本方針の見直しを行うと明記されていますが、全庁的に展開する時期とその方法について、見通しを伺います。  また、内部統制を通じて事故を防ぐとともに、業務改善を行う民間事例があります。行政改革マネジメント推進室などと連携して業務改善にまで着手する意向があるのか、担当の伊藤副市長に伺います。  次に、障害者活躍推進計画について伺います。障害をお持ちの方々の特性を理解し、その活躍の場を広げることは、かわさきパラムーブメントを標榜し、注力している本市として重要な取組の一つであります。今日まで障害者の方々に対し様々な法律が整備され、それに基づく数々の取組も行われてきたと認識していますが、どこか総花的で、真に当事者に寄り添っているのかという疑問を持つことも少なくありませんでした。諸団体からのヒアリングでは同様の声が実際に上がってくる中で、当事者からの意見聴取はどのように行われたのか伺います。一昨年、国の各省庁において、障害者雇用の水増しという、あってはならないことが起こりました。本市においては同様の事実はなかったことは確認されましたが、一方で、法定雇用率の達成に至っていないことを指摘してまいりました。その後の状況を伺います。応募状況、分野別、就業形態等についても伺います。計画策定は、任命権者ごととなっています。所管局ごとにどのような目標を立てているのか伺います。  また、優先調達の取組の充実も障害者雇用に結びつくものですが、取組状況を伺います。  また、以前より我が会派から、本市出資法人の取組も必要であることを指摘していますが、法人の取組、報告状況等、伺います。  次に、内閣府特命担当大臣への緊急要請について伺います。市長は、5月18日に内閣府の北村地方創生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について緊急要請を行っています。国の一次補正予算においては、本市にとって不利となる算定になったことを踏まえ、どのような要請を行ったのか、当日の大臣とのやり取りについて伺います。国において、5月27日の時点で二次補正予算案を閣議決定しています。その内容についてはどのように受け止めているのか伺います。我が党としても、今後の市長の要請活動など積極的な後押しは惜しみませんが、一次補正時の状況を踏まえ、地方創生臨時交付金の分配などの情報収集について伺います。  次に、臨海部ビジョン、水素エネルギー利活用推進について伺います。千代田化工建設株式会社をはじめとする次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合が、世界初となる海外から輸入した水素を活用した発電を開始したと、5月26日に発表されました。画期的だと言われるその技術内容を伺います。また、本実証事業の成果が本市臨海部ビジョンリーディングプロジェクトをどう推進させるのか、その影響を伺います。ビジネス展開の戦略及び課題についても伺います。また、国の水素基本戦略は、令和12年に水素発電の商用化に向け、技術の確立及び水素の調達コストの低減を推進しているとのことですが、今後、国とどう連携していくのか伺います。  次に、都市農業の振興と田園住居地域等について伺います。都市における農業があるべきものと捉えられるようになり、それを踏まえ都市農業に関する計画、施策が展開されているものと認識しています。田園住居地域の創設もその一環であろうと考えます。都市農業振興基本法の制定以降5年が経過しました。このあたりで一度総括することも必要と考えます。改めて、本市が取り組んできた都市農業振興施策について取組と成果を伺います。  あわせて、田園住居地域について伺います。開発規制や建築規制、税制措置などは定められています。これらの内容に該当する候補地が市内にはどの程度あるのか伺います。良好な住環境と営農環境を形成する上で、生産緑地所有者に対しアンケート調査を行っていますが、その詳細を伺います。また、都市計画審議会ではどのような意見が出ているのか伺います。その上で、田園住居地域の指定の考え方や用途地域等の指定基準の改定について、どのように検討されたのか伺います。また、その実現に向けた課題を伺います。  次に、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について市長に伺います。昨年の第5回定例会に、全国より大きな関心が寄せられる中、かんかんがくがくの議論の末、成立し、今年4月より一部施行、そして、来る7月1日には全面施行となります。4月から施行されているものの中で、まずインターネット表現に係る拡散防止措置及び公表について伺います。施行から2か月が経過している中、どのように調査を行い、ヘイトスピーチと疑われる内容の有無と現在の対応状況を伺います。市長が処分を科す根拠となる差別防止対策等審査会について、昨年の第5回定例会において、我が会派は、この委員の選出は議会の同意案件とすべきと主張してまいりました。しかしながら、市長は、自身による委嘱が望ましいとし、具体的な事案が発生した場合の結果等については速やかに議会に報告すると答弁いたしました。同審査会は当条例において極めて重要な組織であり、その委員の選出についても具体的な事案と捉えられると考えます。施行以後、いまだに委員に関する報告がなされておりませんが、見解を伺います。  解釈指針についてです。昨年までの議論の中で、我が会派が、拡大解釈されることがないようガイドライン等の取りまとめを条例成立前に行うように求めてまいりました。結果、遅ればせながらではありますが、今年3月に解釈指針を取りまとめ、文教委員会に報告されたことは一定評価いたします。しかしながら、その内容には疑問を抱くものであり、果たして市民から適切に理解を得られるのか指摘を行いました。解釈指針公表から2か月余りでどれほど周知され、理解が進んだと捉えているのか伺います。いよいよ罰則等を含め全面施行となる7月を目前に、市長の決意を改めて伺います。また、当条例は、人権全般を見据えた幅広い条例であり、ヘイトスピーチやLGBTばかりが耳目を集めている現状に違和感を覚えますが、今後の条例運用の見解を伺います。  次に、新しい宮前市民館・図書館基本計画案について伺います。平成31年3月に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を策定し、宮前区全体の活性化を促す核となる施設となるよう検討が進められてきました。同時に、区民アンケートやヒアリング、フォーラム、ワークショップ等、区民意見の把握にも努めてきました。そこで、これまでに寄せられた区民意見をどのように基本計画に反映したのか伺います。また、現在の市民館・図書館における利用状況に基づき、新しい市民館・図書館の施設整備方針にどのようにつなげたいのか伺います。また、本市の民間活用推進方針の趣旨を踏まえ、他の自治体にも見られるような指定管理者等の導入も考えられます。民間事業者との連携についての見解を伺います。  次に、大規模風水害に備えた区役所窓口対応指針案について伺います。本指針案の基本的な考え方に、市民などの安全確保、市災害対策警戒本部・区本部としての対応などが記載されていますが、本市は職員一人一人に対してどのような指導を実施しているのか具体的に伺います。また、職員はそれをどの程度理解し、非常時に行動を確実に実行できるのか、見解を伺います。さらに、非常時の初動期における職員の的確な判断を助けるためのマニュアルについて、本市の対応を伺います。窓口業務職員などの非常時参集の在り方ですが、非常時には職員の参集が遅れ、少ない職員での対応になることも危惧されます。大雨、台風などの災害に関しては事前に情報が入るため、交通機関が動いている安全なうちに職員を参集させ、災害対応の人員の確保をすべきと考えますが、非常時の職員の参集体制について、本市の行動計画を伺います。また、令和元年東日本台風の際の参集体制から改善された点があれば伺います。  窓口の休止について、災害対策担当職員以外は退庁し、窓口を閉じることと記載されています。令和元年東日本台風の際、避難所では職員不足が問題になるところもありましたが、その教訓を踏まえ、市民の安全確保に努めることを考えた際、可能な限りの職員の動員をどのように考えるのか、本市の見解を伺います。具体的な取組では、警戒レベル4の避難勧告もしくは避難指示(緊急)が区内に発令された場合に、原則として窓口サービス等を休止することと記載されていますが、「小中学校の臨時休校に準じ、暴風雪警報を休止の基準の一つとします」、また、「計画運休開始時刻前の時間帯は次第に風雨が激しくなる状況であることから、窓口サービス等の縮小ではなく休止とします」とあり、市民にとっては基準が複雑で不明瞭に感じます。基準をもっと分かりやすく明確にすべきと考えますが、見解を伺います。また、各職場の取扱業務の状況等を各区ホームページで情報発信するなど、情報の随時更新、発信について検討、実施しますとありますが、独り暮らしの高齢者やSNSに不慣れな方などには、随時どのように情報発信していくのか、具体的な考えを伺います。  次に、第4回川崎市市民ミュージアムの復旧等に関する庁内検討会議のうち、とどろきアリーナについて伺います。本会議資料によると、その場に応じた対応や適切な行動が取れるようになるためには状況判断の訓練が重要となり、訓練を重ね、問題点を把握し、解決を図ることが重要とのことですが、本市は状況判断の訓練をどのように取り組むのか伺います。また、出水期前に風水害に備えた実践的な水害対策訓練を実施し、危機管理意識や防災に係る知識を深めるために研修等も実施するとのことですが、実践的訓練と研修等の具体的内容やスケジュールなどの詳細を伺います。  等々力緑地の水害対策について、今夏の台風シーズンまでに間に合わせる短期的な対策を講じるとありますが、進捗を伺います。  また、既存防犯カメラのさらなる活用及び新設の検討等について、具体的内容と進捗を伺います。  市民ミュージアムにおいて、多摩川の氾濫が想定される場合の緊急対応などは、今年度以降に策定される仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針の検討の中で取り扱い、施設の在り方について抜本的な見直しを検討するとありますが、進捗を伺います。  とどろきアリーナの対応に係る検証報告書案では、検討された対策が確実に実施されるよう、とどろきアリーナ防災対策会議を定期的に開催するとのことですが、会議の内容、メンバー、開催日などの詳細を伺います。また、有識者の意見では、大規模な自然災害への対応として、日頃から意思の疎通、相互理解を図り、信頼感の醸成やチームワークづくりを進めるとありますが、どのように取り組むのか伺います。さらに、避難勧告発令前の「前」がいつの時期になるのかは状況によって違うため、認識の共有が必要であるとのことですが、認識の共有をどのように図るのか具体的に伺います。  次に、寄附制度について伺います。このたび、川崎市議会ご意見箱に、現金やマスク等を寄附したいとのありがたいお申出がございました。本市は、新型コロナウイルスに対しふるさと納税制度を新設しました。その他にも、ふるさと寄附金や各区役所または市役所等に、寄附窓口やマスク募集箱を設置することは考えているのか伺います。  次に、保育所等利用待機児童数について伺います。先日、令和2年4月1日現在の待機児童数の発表がありました。申請者数、利用児童数が過去最大となり、今後も増加が見込まれるとしています。待機児童解消に向けた取組の3本柱を打ち出し対策を進めますが、この4月の結果でも、残念ながら待機児童が12人となり、そのうち10人が幸区であり、保留児童数が、特にJR横須賀線西側の日吉地区に多い傾向で、大規模マンションなどによる保育需要増大も相まって、昨年度よりさらに増加しました。整備を進めていますが、さらに区内を細分化して検証し、ニーズに合った区内地域ごとのより細かい対策を進めるべきですが、見解を伺います。特に市境付近の取組の充実も不可欠です。平成26年には、隣接する横浜市と待機児童対策に関する連携協定を締結し運用していますが、現状の課題と、また、今後さらに制度の拡充を図るべきですが、見解を伺います。新型コロナウイルス感染症により、利用者や希望者、保育現場に大きな影響が出ています。まず、利用者、希望者に対する申請や説明会などの現状と今後の対応を伺います。また、今年度以降の申請件数の見通しを伺います。また、保育士の募集は現状でも厳しい状況下にあり、今後は勤務地を限定するなどの動きも見える中、コロナ禍における保育士確保への見解と今後の対策を伺います。  次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に関する取組について伺います。初めに、社会変化とともに学校教育に対して求められる役割は多種多様で複雑化しており、従来どおりのシステムをもって対応していくことは、もはや限界に達していると言っても過言ではありません。今後の学校の果たすべき役割を見詰め直し、前例や慣習に捉われることなく、教職員の働き方・仕事の進め方改革が求められています。教育委員会では、これまでも教職員の労働環境改善に向け様々な取組が実施されてきましたが、抜本的な改善には至っていないのが現状でありますが、状況をどのように捉えているのか、改善ができない最大の要因をどのように分析しているのか伺います。また、看過できない業務実態を推しはかる資料として、月当たり80時間を超える時間外の勤務時間割合、健康リスク負担感指数、年休の取得割合等々がありますが、それぞれの目標指数と実数及び見解を伺います。あわせて、国で定められている標準授業時間数及び週当たりのこま数を示していただいた上で、全国の平均並びに本市の年間授業時間数と週当たりのこま数及び今後の方向性について伺います。改革の取組の中に、勤務時間外の留守番電話の設置が記されていますが、設置の目的と、働き方及び仕事の進め方がどのように改善されたのか伺います。また、各学校への今後の設置計画及び留守番電話対応の状況を伺います。加えて、夏季、冬季の学校閉庁日の状況と今後の取組に変化はないのか、考えを伺います。また、外部専門的知見を活用した職員参加型業務改革改善活動に小杉小学校が参加いたしましたが、改善内容と取組結果及び今後の取組を伺います。働き方改革の取組について、保護者、地域に向け、市長メッセージが発出されていますが、保護者、地域からの協力状況を伺います。  子どもの心身ともに健康で豊かな成長には、誇りや情熱を持った教師の存在が重要であり、子どもは、日々、先生方の日常を通して自己と社会を見詰めています。今日の本市の教職員の姿をどのように感じているのか、教育長に伺います。  次に、児童生徒に対する本市施設及び市内施設でのフッ化物洗口の導入について伺います。新型コロナウイルス感染症が市民の健康を脅かす今、改めて健康な口腔内環境を保つことは、免疫力を高め、感染症などのリスクを減らす取組であることが分かりました。児童生徒のフッ化物洗口は、健康な口腔環境を増進させるだけでなく、自らの健康は自分自身で守るという自主性を育むことができる取組です。今回のコロナウイルス感染症との闘いでは、改めて自らの身は自らが守ることが重要な取組であることを示しました。だからこそ、多様化する現代の生活スタイルの中で生きる子どもたちに、我々自民党、そして川崎市歯科医師会も強力に要請し続ける教育施設などでのフッ化物洗口は重要な取組と考えます。3月の予算審査特別委員会における市の答弁は、歯科医師会や学校関係者から、フッ化物洗口を実施するに当たっての課題抽出や意見を聞く場を設置し、今年度中を目途に意見の取りまとめを行うことを明言、一歩進んだ答弁がなされ、導入に向けて大きな前進が見られました。その答弁は、川崎市歯科医師会においても極めて好意的に受け止められ、川崎市の前向きな姿勢に大いに期待しているとの意見をいただいており、中途半端な取組は許されず、後戻りはできない状況にあります。そこで、3か月が経過し、庁内議論の進捗が見込まれますが、今年度中の意見集約を目指す取組の協議内容や今後の進め方、実施スケジュールを具体的に伺います。  次に、特別定額給付金給付事業について伺います。国の補正予算成立後、1,549億4,700万円余が交付され、全市民に任意の下、支給が始まりました。施策の目的に、感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うとありますが、オンライン申請は簡素な仕組みであったのか伺います。  また、マイナンバーカード関係での大混雑が各区役所で起きていましたが、見解とカード交付率向上の取組を伺います。  5月29日から順次発送が始まりました。必要事項を記入後、返送し、2~3週間で振込が完了する予定です。簡素な仕組みや迅速をうたうのであれば、手形のような手法で郵送するといったことは検討されなかったのか伺います。また、国から本人の受け取り意思は必須と通達でもあったのか伺います。申込期限を8月31日とされていますが、出生者も4月27日ではなく、期日を合わせるべきと考えますが、見解を伺います。給付事業に付け込む詐欺についての対策も併せて行わなければなりません。現在の取組と相談件数と相談内容について伺います。振込は一括して横浜銀行が行いますが、指定した経緯と支払い手数料を伺います。また、この費用は国が負担するのか伺います。  次に、本市ホームページに掲載された地区カルテについて伺います。市民が地域のことを知り、今できることを考えるきっかけとして活用するために作成した地区カルテを本市ホームページに掲載しました。これまでの各区の取組を踏まえ、地域に関心を持っていただくためとはいえ、とりあえずホームページに掲載した感が否めません。リンク先である各区の掲載内容もまちまちで、とても不便です。本市ホームページに掲載した目的を伺います。また、その状態で掲載することは時期尚早と考えます。なぜこの段階で掲載したのか、理由を伺います。そもそも各区の当該ページに記載してある地区カルテについての考え方も統一されていません。本市当該ページ及び幸区、中原区を除く5区の地区カルテとはの説明では、統計情報を示し、地域の特徴や地域活動等をまとめたものという趣旨の説明がされていますが、幸区と中原区では、さらに、課題等を分析したものと説明されています。幸区と中原区の内容には大きな差はあるものの、既に地域の課題が記載されていることが理由と考えますが、区担当者ごとに内容や利用目的の認識が違っている可能性もあります。改めて内容を伺います。地域ごとの課題や取組方法にはそれぞれ違いがあることは理解できますが、他区との比較により課題が見つかることや、課題解決できる場合もあります。現在の掲載方法のみならず、各区ばらばらの書式や内容は市民に対して不親切と言っても過言ではありません。書式、内容、掲載方法の全市統一化が必要です。見解を伺います。  次に、小杉駅北口駅前まちづくり方針案の概要について伺います。武蔵小杉駅周辺開発は、南側がようやくゴールが見えてきており、北側についても本格的な動きが見えてまいりました。広域拠点の駅前にふさわしい魅力あるまちづくりに向けて方針が示されました。土地利用について、コンベンションホールが開設するとともに、新病院、福祉施設等の整備が段階的に進められているとありますが、コンベンションホールの稼働実績及び稼働率について伺います。また、利用者から指定管理者に対する要望等は上がってきているのか伺います。  駅前には老朽化した建物がある低未利用地がありますが、土地所有者とはどの程度話が進んでいるのか伺います。また、小杉ビルやホテル・ザ・エルシィ跡地と旧NECビルの所有者との協議状況も伺います。駅前ロータリーについては、バリアフリー化や安全対策はもちろん、交通渋滞対策も行っていかなければなりません。今後はロータリーをどのように発展的に展開するのか、また交通管理者との協議内容についても伺います。駅前に宿泊機能を誘導とありますが、具体的な話が進んでいるのか、また、地元のホテル旅館組合からはどのような要望が出ているのか伺います。  ペデストリアンデッキが将来完成することで、様々な交流や回遊性の向上が期待されています。ハード整備自体を否定するものではありませんが、商業的にぎわいはどのようになるのか見えてきません。駅前整備は都市の顔を表すと言われるように、訪れた方にまた来たい、住み続けたいと思わせることが重要であります。今後の展開をどのように考えているのか、市長の思いを伺います。  現在、駅前に喫煙所が設置されております。ここは歩道橋の下にあることから、歩行空間に煙が入り込み、改善が求められますが、見解を伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。本開発事業については、今年度の都市計画決定に向け、現在、開発準備組合による環境アセスメント手続を進めています。まず、本事業の進捗状況について、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を含め伺います。あわせて、住民説明会等への影響も考えられますが、今後の予定について伺います。これまで我が会派は、想定される交通渋滞を可能な限り緩和させる意味でも、地下通路などの歩車分離を含め、抜本的な交通渋滞対策を求めてまいりました。現在の検討状況を伺います。駅前街区においても同様ですが、特に新宮前区役所側となる北街区周辺の道路幅員は、現区役所周辺とは異なり、車両が滞留できない状況となります。混雑時には駐車場に入り切れない車両など、周辺においては深刻な渋滞問題が発生する可能性があると考えますが、見解を伺います。あわせて、どのような対策を行っていくつもりなのか、現在の検討状況を伺います。このたびの開発事業に合わせて、鷺沼駅自体の改修等は行われるのか伺います。行うのであればその内容について伺います。現在、鷺沼駅の改札口は地上1階部分のみに設置されています。駅前街区の商業施設等は地下1階にもあることから、利便性向上の観点からも、可能であれば改札口を地下にも設け、商業施設等と直結することが望ましいと考えます。地下改札について、鉄道事業者等との協議ができないのか、見解を伺います。  次に、羽田連絡道路の事業進捗について伺います。羽田連絡道路は、羽田空港とキングスカイフロントを結び、対岸と一体となった世界的な成長戦略拠点の形成を支えるインフラとして、市民や企業の利便性向上のほか、キングスカイフロントや川崎臨海部の機能や価値の向上に効果を期待するところであります。こうした中、羽田連絡道路は、台船による工法で架設するなど早期整備を目指して取組を行ってきましたが、本年4月には令和元年東日本台風の影響により、河川内に土砂が堆積し、そのしゅんせつ作業の影響などから工期を1年延伸すると発表がありました。対岸では、羽田空港跡地地区を羽田グローバル ウイングズと命名し、第1ゾーンの羽田イノベーションシティは7月に一部のまち開きが、第2ゾーンの羽田エアポートガーデンは夏頃にホテルがオープンする予定と既に発表され、羽田連絡道路の開通を待ち望んでいます。現在の工事の進捗状況と、開催が1年延期をされたオリンピックまでに開通できるのかを含め、開通時期の見通しを伺います。  次に、本市が管理する道路沿いの斜面の緊急点検の実施結果について伺います。本年2月5日、神奈川県逗子市で高さ8メートルの斜面が崩壊し、前面の市道を通行していた女子高校生が土砂に巻き込まれ死亡したという痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、本市では市が管理する道路沿いの斜面の緊急点検を実施したとのことですが、その結果を伺います。  現在県では、土砂災害防止法に基づき、土砂災害特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を進めています。いわゆるレッドゾーン指定ですが、既に指定が完了している多摩区における市管理施設の指定状況を所管局ごとに伺います。レッドゾーン指定がされた市管理施設については、今後どのような対応を行うのか伺います。多摩区版ハザードマップでは、既にレッドゾーンが示されています。安全・安心なまちづくりに向け、活動されている地域団体に対しどのような説明を行っているのか伺います。  危機管理上、既存の通学路や避難経路等に与える影響はあるのか伺います。  多摩区以外の基礎調査、指定に向けた今後のスケジュールを伺います。  次に、多摩川における堆積土砂の撤去について伺います。令和元年東日本台風では、多摩川上流部の記録的な降雨により、東京都大田区にある多摩川の田園調布の水位観測所などにおいて計画高水位を超え、過去最高の水位を記録するなど、本市域では平瀬川などの支川との合流部や排水樋管周辺地域等の広範囲で浸水被害が発生しました。多摩川は大都市間を流れる一級河川で、特に下流部は人口密集地帯であり、氾濫や決壊が起きれば甚大な被害になることは必至であります。一級河川である多摩川の管理者は国土交通省になるわけですが、河道内中州の土砂堆積が点在し、治水安全上、大きな問題であります。国土交通省は、5月から多摩川の平瀬川及び三沢川の合流部付近の土砂掘削の工事を開始しましたが、この工事の目的及び内容について伺います。今夏の台風時期までという限られた時間の中で、昨年、浸水被害のあった各支川との合流部の土砂掘削の工事を開始したことについては評価をしますが、近年の土砂の堆積状況を踏まえると、多摩川全域の土砂を掘削しなければ抜本的改善にはつながりません。多摩川緊急治水対策プロジェクトでは、河川における対策として、河道の土砂掘削が位置づけられていますが、実施時期や内容などについて伺います。  次に、令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域の浸水被害について伺います。これまで被災地域で住民説明会を昨年11月から今年2月まで20回、約3,000人に行い、検証結果公表後の4月以降は新型コロナウイルス感染症による社会情勢を踏まえ、地元19町内会等の会長及び役員に対して報告を行ったとのことです。しかしながら、今もなお厳しい意見や要望が寄せられ、被災地域の市民らに対し、市の本意が正確に伝わっていないように思われます。新型コロナウイルスの感染予防に努めながらの説明会の実施は決して容易ではありませんが、被災住民に対して心を寄せ、真摯な説明会の開催を重ねていくことが肝要であり、これまで以上に丁寧に説明を行うように求めますが、見解を伺います。  このたびの被害に対応する部署は、上下水道局、建設緑政局、危機管理室とまたがっており、取組の推進はもちろん、住民への説明会等についても連携は不可欠です。これまでの説明会等では、各部署とどのように連携して市民からの問合せに対応してきたのか、今後予定している検証結果の報告会等についてどのような体制で臨むのか、検証委員会の委員長を務めた藤倉副市長に伺います。検証委員会の取りまとめた結果について、学識経験者などの第三者から意見聴取を行い客観性は確保したとのことですが、さきの環境委員会において、学識経験者の4人のうち3人は過去に本市の第三者機関の委員を務めてきたことが改めて明らかになりました。本市の事情を知る識者に意見を求めることを否定するものではありませんが、過半数が本市の上下水道事業や河川事業に携わっていたために、検証結果に対し疑義が唱えられたと考えられます。なぜこのような人選を行ったのか、人選基準や経緯を藤倉副市長に伺います。  次に、川崎市環境基本計画改定素案について伺います。環境、経済、社会の複合的な課題や気候変動など地球規模の環境の危機的状況に加え、少子高齢化や人口減少等、環境行政を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、持続可能なまちづくりを一層推進するため、川崎市環境基本計画の改定がなされるとのことです。現行計画について、おおむね順調に取組が進捗したとの判断ですが、その具体的な評価を伺います。現行計画の達成状況について、環境に優しい循環型社会が営まれるまちを目指す政策ですが、平成27年度を境に評価BからCになり、以降改善ができておりませんが、その原因を伺います。令和12年度の人口ピークを踏まえた本計画ですが、その反映部分を伺います。基本条例に定められている市民の責務、事業者の責務について、その理解と促進のためにどのような取組をしているのか伺います。本計画は、庁内各局横断で取り組んでいくことも重要です。例えば基本方針の、これまで培った協働の精神を次の世代へ引き継ぐことについては、これからのコミュニティ施策の基本的考え方や地域包括ケアシステム構築とも深く関連しています。他局横断の取組について見解を伺います。  本計画の目標指針「自然共生」について、本市は南北で自然環境の特徴を持ち、その数値目標は各区ごとに設定することが重要ですが、見解を伺います。現行計画では、3Rの取組を三位一体に推進していましたが、本計画ではリサイクルは別立てになっております。その意図を伺います。計画の推進について、地域の環境保全活動への参加の促進等で市民や事業者との協働・連携体制の充実を図るとのことですが、市内活動団体の把握はできているのか伺います。ウェブアンケートにおいて、本計画の認知が低いという結果が出ており、それを踏まえて効果的な情報発信について強化すべきと考察しています。現状行っている情報発信について、また今後の強化策を伺います。本市には、環境に関するSNSアカウントやアプリ、定期発行の冊子といった媒体が複数あり、イメージキャラクターも多数います。本計画は、本市の環境に関する取組の根幹となっている大変重要なものであり、本計画単体の認知度向上の取組に加え、既存媒体と相乗効果になるよう、戦略的にそれらを整理、管理運営することも重要ですが、見解を伺います。本計画の期間は、令和3年度から令和12年度の10年間です。今後、アフターコロナという考えにおいて、新たな日常をつくり上げていく必要があり、新しい生活様式が前提となることが想定されます。生活に密接に関係する本計画の改定は、そのような観点も避けることはできませんが、見解を伺います。  関連して、川崎市気候変動情報センターの設置についてです。本センターは、地域における気候変動影響や適応に関する情報の収集、整理及び調査研究等の機能を担う拠点として、環境総合研究所内に設置されました。まず、庁内関係各課の課題の吸い上げ、それに対する適応策の提案や分析結果の共有について、その方法を伺います。また、会議体をつくり、日々の情報交換を図ることも有効ですが、見解を伺います。市民への情報発信について、本センターと庁内関係各課の役割やフローを伺います。気候変動に関する情報の適応について、各種災害等に反映できる今後の取組の計画や可能性はあるのか伺います。本センターの役割フロー図に、市民や事業者からの事例の収集があります。それぞれの収集方法を伺います。また、国や県との連携や情報共有の方法を伺います。  次に、議案第79号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この条例は、大規模災害発生時に廃棄物の処理を迅速に行うために、処理施設等の設置手続を簡略化するものであります。条例案では、市並びに民間企業が設置する場合にそれぞれ処理期間が半減されますが、法定期間を短縮して、それぞれの施設はどの程度の期間で稼働ができるようになるのでしょうか。施設の種類には最終処分場もありますが、管理型や安定型など、どういった処分場がどのような場所で想定できるのか伺います。また、こうした施設の設置工事にはそれなりの時間を要しますが、場所や容易に工事するための日頃の準備への見解を伺います。特に直下型地震も想定される中、災害規模によっては急を要するため、ある程度、事前の準備検討が必要と考えますが伺います。民間企業が災害対応で設置または拡大した場合、災害廃棄物の処理が終了した後の運営、許可の在り方について伺います。また、提出書類の簡略化を進める中で、反社会勢力の関与を排除するための対応はどうするのか伺います。また、関係法令における適用除外も用いるとしていますが、用途地域制限も適用除外の対象となるのか伺います。  パブリックコメントへの市の考え方として、既存施設における処理可能量、他自治体からの支援体制等を踏まえて検討するとしていますが、例えば昨年の令和元年東日本台風を例に検証すると、どういった種類の施設、どの程度の処理量が不足していたことになるのか、何らかの施設の設置が必要であったのか、その場合、どこに何施設がどの程度の日数で稼働できたと想定されるのか伺います。また、関連して伺いますが、今年度の道路清掃等の汚泥が都内の処理施設への搬入になったことから、日常的に市内での汚泥処理施設が足りないのではないでしょうか。災害時の対応も考慮して、汚泥処理施設を整備する必要性についても伺います。  次に、議案第89号、川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。教育職員の業務は長時間化されており、改善の取組が実施されてはいますが、実態は非常に厳しい現状の中にあります。学校教育を持続可能で、教育成果をより向上させるために、これまでの働き方を見直し、子どもたちに対しての教育活動を効果的に行うことは急務でありますが、見解を伺います。議案第89号の条例改正は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴うものであり、この法改正は、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を国が策定するとするものですが、指針となった要因を伺います。  学校における働き方改革の実現に向け着実に施策を展開するために、1日の在校時間から所定の勤務時間を除いた1か月の合計時間の上限を45時間とし、1年間の合計時間の上限を360時間とするとのことですが、時間の管理方法を伺います。また、在校時間が一定時間を超えた教育職員には医師による面談指導が実施されていますが、面談指導の手順、その手法及び一定時間を超える時間について伺います。また、在校時間の長時間化を防ぐための業務分担の見直しと適正化等の取組が実施されていますが、想定される業務分担の内容を伺います。加えて、業務分担により発生する改善点とその効果を伺います。さらに、現在1か月単位の変形労働時間制が実施されていますが、そもそも1か月単位の変形労働時間制とはどのような制度なのか伺います。また、この制度の導入の目的及び導入経緯、実施状況並びに教育現場の実態と教育職員は、この制度をどのように受け止めているのか伺います。関連して伺います。昭和46年に制定されたこの特別措置法は、教育職員の勤務の特殊性から、時間外勤務手当を支給しないかわりに、給料月額4%を教職調整額として支給すると定めておりますが、特別措置法制定当時で確認できる教育職員の勤務実態及び当時の時間外勤務時間と年間授業時間、週のこま数について、現在の時間数と比較したものをお示しください。  次に、議案第90号、中原区内都市計画道路苅宿小田中線(Ⅲ期)道路築造(立体交差化)工事請負契約の締結について伺います。東急目黒線の踏切除去に伴う立体交差化等、一般競争入札で行われる本工事請負契約ですが、昨年度は入札不調に終わり、このたび本契約が締結されることとなり、契約金額は24億5,630万円、完成期限は令和6年3月31日とのことです。工事における金額の内訳を伺います。また、本事業には、アンダーパス部に流入する雨水の排水ポンプ施設や歩車道の整備及びエレベーター施設の設置等があるとのことですが、令和元年東日本台風のような風水害への対策は万全なのか伺います。関連して、3期工事の遅れに伴い、2期路線の道路整備計画は、第2次川崎市道路整備プログラムでは、いわゆる格下げの調整路線へと位置づけられていました。今回、3期工事完成までの見通しが立つわけであり、いよいよ2期路線を、次のプログラム改定の際には調整路線からプログラム対象路線へと格上げすべきと考えますが、今後の方針を伺います。  次に、議案第93号、川崎市農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を過半数とすることの同意について及び議案第94号、川崎市農業委員会委員の選任について伺います。市内における認定農業者数が少ない、すなわち農業委員の定数の8倍の112名より少ないため例外の適用を受けたいとのことですが、本市の認定農業者数及び今後の目標について伺います。また、JAセレサ川崎との連携状況についても伺います。農業委員選任に当たり、前回の4分の1から過半数へと、認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合が増えましたが、このことに対する本市の見解を伺います。都市農業において、この規定をクリアすることは容易ではないと考えます。例外規定からの脱却を今後検討するのか伺います。  次に、議案第101号、損害賠償の額の決定について及び議案第103号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について伺います。川崎駅周辺総合整備事業費として1億2,900万円が計上されています。これは、JR東日本に売却した市有地の土壌汚染に係る損害賠償額を都市整備事業基金より繰り入れるとのことです。この土地を本市が取得し、売却に至った経緯について伺います。売却自体は7年以上前のことですが、賠償額がこのタイミングで計上された理由を伺います。当初予算に計上されていなかった理由も伺います。基金には目的が設定されています。当該基金は、都市計画事業及び都市施設の整備事業の資金に充てるとされています。都市計画事業や都市施設の整備事業は、どういったものが当たるのか伺います。本来、事業の財源として一般会計にて行うべきところ、この費用の一部を補う必要があることから基金を繰り入れるというのが一般的な考え方と思われます。事業費の財源全体が基金繰入れとなっていることについての見解を伺います。加えて財源の一部補完という考えでないとすれば、鉄道整備事業基金の繰入れ増により、現在進捗中の事業を前倒しすることも可能と考えますが、伺います。  次に、GIGAスクール構想の実現に向けた取組について伺います。端末導入の基本的な考え方として、リース方式を予定とのことですが、メリットとデメリットを比較して、リース方式にする理由を伺います。また、故障や不具合時の保守の対応についても伺います。また、ネットワークのスケジュールは示されていますが、端末導入のスケジュールについても進捗を伺います。義務教育全児童生徒の1人1台の端末整備を達成するために、本市では11万7,058台の端末が必要とのことですが、全国一斉に本構想による端末整備が行われる中、必要台数分の端末が確実に確保されるのか危惧されますが、本市の対応を伺います。また、万が一、必要台数分の端末が今年度内に確保できなかった場合の対応についても伺います。国は、遠隔教育実施を急務としており、また、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波を考えた場合にも早急な整備が必要となります。各家庭における通信環境等に関しては、本市は実態把握や必要な施策について検討を進めていくとのことですが、遠隔教育実施の通信環境整備はいつ完了するのかなど、具体的なスケジュールを伺います。
     端末のセキュリティについてですが、学校のホームページや教育委員会のサーバーへのサイバー攻撃が発生している現下で、ネットワーク回線のセキュリティ強化をどのように行うのか、本市の具体的な考え方を伺います。また、教育業界のICT化推進とともに、教育現場では使用方法やトラブル対応等、様々な事象と向き合うことが想定されます。IT業界では、いまだに人材不足の状況が続いていますが、教育業界にどれだけICTに精通した人材を確保できるのか、非常に高い壁があると考えますが、ICT支援員をはじめ、人材確保をどのように行うのか、本市の考えを伺います。また、教員向けの研修をどのように行うのかも伺います。本構想の取組の中で、ICTの活用イメージとして、個別学習アプリの活用、協働学習ツール、遠隔・オンライン学習、デジタル教科書・教材が挙げられていますが、実際の授業の中で、これをどのように効果的に活用し、授業を進めていくのか伺います。  次に、新川崎地区小学校新設事業について伺います。今回、平成24年に基本協定を締結した新川崎地区の新設小学校の新築事業費が計上されました。ようやく令和7年度の開校が示されましたが、これまでに二度、開校予定を修正しましたが、経過と今回整備に至った理由を伺います。直近では、昨年度、中原区で小杉小学校が開校しましたが、用地取得ではなく定期借地権による事業であり、今回はなぜ用地取得となったのか伺います。あわせて、定期借地権による事業と仮定した場合に想定される借地金額も伺います。当初の基本協定では、平成26年度中の用地取得契約締結予定であり、それ以降6年が経過した今日の用地取得となった理由を伺います。また、協定締結時の取得予定額、今回の取得額との差額を伺います。また、この間発生した差額の見解と妥当性を伺います。今回の取得費用には残地補償額が計上されていますが、そもそもなぜこのような形状での取得となったのか、また残地の補償が伴うのか伺います。また、その妥当性についても伺います。  関連して、幸区においてはかねてより課題となっている特別支援学校受入枠の現状と課題を伺います。残地補償用地の活用方法として、区内にはない特別支援学校の整備に向け、設置義務者である県に働きかけ、本市が抱える特別支援学校の過密化解消など喫緊の課題に対応する考えはないのか伺います。今年度の学校用地取得とともに、基本構想、基本計画が見直され、令和3・4年度に基本設計と実施設計を見直しますが、その内容と効果を伺います。また、見直しに係る費用の増額を伺います。  小倉跨線橋を挟んだ北側の産学交流・研究開発施設であるAIRBICでは地中障害物が確認され、本市において除去費用を負担いたしましたが、今回の用地における地中障害物や土壌汚染の有無、また、その際の費用負担を含めた契約時の対応を伺います。地域の核となる新設校事業ですが、学校施設に求められる様々な課題、地域のニーズにも応じる姿勢が求められます。今後しっかりと地域の声を反映させながら進めるべきですが、見解と今後の取組手法を伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては質問させていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました野田議員の御質問にお答えいたします。  備蓄マスク等についての御質問でございますが、本市においては、平時から職員が業務で使用するマスクとは別に、新型インフルエンザ等が蔓延した際に必要最低限の行政活動を行えるよう、職員の感染予防を目的としてマスク等を備蓄しております。備蓄マスクにつきましては、本市の組織を対象として、市民の皆様と直接応対する窓口や相談業務等、濃厚接触による感染リスクが高く、リスクを除去することが困難な状況にある職場に対し、順次配付いたしました。また、民間事業者につきましては、事業者ごとに調達することが原則ではございますが、感染症拡大によりマスクの調達が困難な状況を鑑み、市民生活への影響が大きい医療機関や高齢者福祉施設等に対して、職員用備蓄の中から緊急対応として配付をしたところでございます。次に、マスクの備蓄等についてでございますが、感染症対策等への備えとしてのマスクは、危機管理室において一括管理をしておりますが、所管局ごとに保有するマスクにつきましては、業務の性質に応じて所管局の判断で必要量を調達しているものでございます。今後につきましては、衛生用品の市場における流通状況や本市の備蓄数量等を勘案しながら、マスク等の配付の在り方について検討してまいりたいと存じます。  地方創生担当大臣への緊急要請についての御質問でございますが、5月1日に国から示された地方創生臨時交付金の第一次交付限度額が約21億円であり、その算定は本市のような人口集中地域にとって大変不利なものとなっておりましたことから、国の第二次補正予算の編成に当たり、5月18日に北村大臣に直接お会いし、緊急要請をいたしました。要請内容といたしましては、この交付金を大幅に増額するとともに、その算定に当たっては、本市が人口集中地域であり、また、首都圏全体で大きな役割を担っていることを考慮すること、財政力にかかわらず必要な額を措置することなどを要請したところでございます。北村大臣には、大都市の状況は理解した、多くの行政需要に対応できるよう努力していくとの御発言をいただいております。次に、国の第二次補正予算案についてでございますが、国や県が主体となって実施する雇用調整助成金の拡充や資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制の強化とともに、地方創生臨時交付金が2兆円追加されるなど、一定程度、本市を含む地方への配慮がされたものと受け止めております。この交付金の具体的な算定はいまだ明らかになっておりませんが、財政力が反映されるなど、本市への配分が十分なされない懸念がございますので、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、必要に応じて緊急要請等を行ってまいりたいと考えております。  川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、インターネット上の対策につきましては、本年4月以降、ネットリサーチ業務を専門業者に委託し、定期的にその結果報告を受けるなどの取組を進めており、今後、差別防止対策等審査会を開催し、その意見を聴く方向で現在調整を進めているところでございます。次に、審査会の委員についてでございますが、既に5名の学識経験者に委嘱し、その氏名、職業等につきましては、4月8日に市議会への情報提供を行い、公表したところでございます。次に、解釈指針につきましては、本年3月の公表以降、条例、附帯決議等と併せて市のホームページに掲載するとともに、市民向けのリーフレットを作成し、条例の内容を周知する取組を進めております。次に、条例の全面施行を迎えるに当たりまして、様々な人々が集まってまちを発展させてきた本市といたしましては、その多様性を誇りとしながら、あらゆる差別を許さないとの決意を持って、差別を生まない土壌を築く取組を着実に進めてまいります。また、本年は条例に基づき具体的な取組を進めていく重要な1年になるものと認識しており、全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことのできる人権尊重のまちづくりに取り組み、公正な社会の実現を目指して、この条例を適切に運用してまいりたいと考えております。  武蔵小杉駅北口についての御質問でございますが、小杉駅周辺地区のまちづくりは、駅を中心に、誰もが安全で快適に歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりをコンセプトに、計画的な取組を進めてまいりました。小杉駅北口駅前は、本市の広域拠点である同地区の中心に位置し、駅の南北をつなぎ、地区の顔となる重要なエリアでございます。再編整備に当たっては、これまで集積してきた都市機能と相乗効果の高い機能の誘導と、都市基盤の整備を図り、市民が愛着と誇りを持つことのできる活力と魅力にあふれたまちづくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 内部統制と業務改善の連携についての御質問でございますが、内部統制の取組によって把握された事務事故の再発防止策を業務改善の取組として全庁に横展開を図ることや、業務改善の取組として行ったICTの活用等により正確性の向上を図ることなど、内部統制と業務改善の双方の目的に資する取組も考えられますことから、こうした取組の連携を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 藤倉副市長。    〔副市長 藤倉茂起登壇〕 ◎副市長(藤倉茂起) 初めに、令和元年東日本台風被害に関する住民説明会等についての御質問でございますが、これまでの説明会等につきましては、被害を受けた地域ごとに上下水道局、建設緑政局が中心となり、区役所、総務企画局などの関係局区が連携して対応してまいりました。今後予定しております検証結果の住民説明会等につきましても、引き続き、関係局区で連携して対応してまいります。  次に、検証委員会における第三者の選定についての御質問でございますが、第三者の選定方針につきましては、検証内容について科学的かつ客観的な意見をいただくため、学識経験者、または国の研究機関に所属している方から選定することとし、下水道及び河川分野の専門家をそれぞれ複数人選定することとしたものでございます。また、学識経験者につきましては、国などが設置した下水道や河川の技術的な検討会の委員実績等も勘案し、国の動向や他都市の事例にも精通されている方を選定したものでございます。なお、この選定方針及び第三者の選定につきましては、私が委員長を務めました検証委員会において審議し、決定したものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) 初めに、学校再開についての御質問でございますが、市立学校におきましては、本年6月1日から段階的に教育活動を再開したところでございますが、各学校からは、子どもたちの元気な声が戻ってきたと伺っており、久しぶりにみんなに会えてうれしい、ようやくみんなと勉強できるなどの声が聞かれております。緊急事態宣言が解除されましても、感染リスクがゼロになったわけではなく、平常の学校生活に戻るにはまだまだ時間を要する状況であり、今後も様々な困難が生じてくることと考えております。現在、各学校が教職員全体での共通理解、共通認識の下、子どもたちの健やかな成長に向けて、一人一人にしっかり寄り添いながら、状況に応じた適切な支援ができるよう学校体制の強化を図っているところでございます。また、教職員の心構えといたしましては、焦ることなく、子どもたちと笑顔で接し、一人一人のよさを認め、子どもたちの自己肯定感を高めていく働きかけをするよう、学校再開に当たり各教職員に対し私からのメッセージを発出したところでございます。教育委員会といたしましても、引き続き、各学校の取組に対して最大限のバックアップをしてまいりたいと考えております。  次に、教職員についての御質問でございますが、教員をはじめ本市の教職員は、子どもたちの健やかな成長に向けて、学習指導、生活指導、部活動指導など、様々な面において日々子どもたちと向き合いながら、大変熱心に職務を遂行していると捉えております。今般の新型コロナウイルス対応や今後のGIGAスクール構想の実施への対応なども含め、多くの課題への対応が求められている中、各教職員が教育への熱い思いの上に立って、それぞれの個性や能力を発揮して、校内でのチームワーク、保護者や地域との連携も重視しながら日夜頑張っている姿は、本市の教育を支え、推進する最大の力であると認識しております。しかしながら、若い教員、経験の浅い教員も多く、先を見通した計画的、効率的な仕事の進め方がまだ十分身についておらず、日々の授業や指導をより充実させたいとの思いから、時間をかけることもいとわない教員も多数おりますし、また、時には至らない指導や失敗をしてしまうこともございます。一方で、学校というチームの中で、お互いに刺激し合い、学び合いながら教職員集団としての質を高めていくことで、各教員のさらなる成長が期待できると考えており、各学校、また市全体としての教職員の力を大変頼もしく思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  水道料金の減免等についての御質問でございますが、初めに、水道料金等の支払い猶予についてでございますが、令和2年5月末現在におきまして、相談件数は649件、申請件数は335件でございます。次に、減額を含めたさらなる支援策についてでございますが、水道事業は水道料金収入を主な財源として、安全な水を安定的に供給するため、水道施設の更新や耐震化を計画的に進めているところでございます。仮に県と同様の水道料金の減免を実施する場合、各家庭における効果は限定的である一方で、水道施設の更新や耐震化に充てるための財源の確保が難しくなることが想定されることなどから、減免については慎重に判断すべきであると考えておりますが、一時的に水道料金等の支払いが困難な方に対する支払い猶予につきましては、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、等々力緑地の浸水対策についての御質問でございますが、等々力緑地の短期的な浸水対策につきましては、関係局区が連携して取り組んでおり、市民ミュージアムや、とどろきアリーナでは、土のうや止水板による対策を行うとともに、施設に向かって流れ込む水を等々力緑地内の運動広場や補助競技場へ導き、一時的に貯留するなどの対策を進めております。また、等々力ポンプ場の運転状況や水位情報など、浸水被害への警戒に必要な情報について、上下水道局から発信する情報連絡体制も確立したところでございます。こうしたハード、ソフトの取組は7月末までに全て完了する予定でございまして、6月末には図上訓練を、8月上旬には実地訓練を予定しているところでございます。  次に、検証結果の住民説明会についての御質問でございますが、住民説明会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、説明会の開催場所、参加人数、時間、感染防止対策などについて町内会等と調整の上、実施方法を決定し、速やかに開催できるよう準備を進めているところでございます。また、開催のスケジュールにつきましては、今年の台風シーズンが到来するまでに検証結果の報告と短期対策の取組について御説明させていただきたいと考えており、遅くとも8月中には住民説明会を完了したいと考えております。今後開催予定の説明会におきましては、浸水対策の取組には、住民の皆様の御理解、御協力が重要でございますので、十分に御理解いただけるよう、被災した方々に寄り添った丁寧な説明を心がけるとともに、寄せられた御意見、御要望に対しましては、真摯に対応してまいります。なお、来場を望まない方々や都合によりお越しいただけない方々などへの対応として、検証結果に関する報告内容の説明をウェブサイト上で動画配信し、これに対する御質問や御要望への対応についても検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、職員体制についての御質問でございますが、本市における組織整備や職員配置につきましては、市民サービスを安定的に提供するに当たり、業務量や規模のバランスの取れた簡素で効率的、効果的な執行体制を整備するため、必要な見直しを行っているところでございます。また、このたびのBCP発動期間におきましては、市中感染の蔓延を防止する観点から、可能な限り在宅勤務等による出勤抑制を図る中で、実施時期を調整できる業務等につきましては延期や中止等としながら、必要不可欠な業務を中心に実施してきたところでございます。今後につきましても、本市を取り巻く社会経済環境の変化等にしっかりと対応するとともに、突発的な事案に対しましても、機動的な対応を図りながら、安全・安心な市民の暮らしを支えるために、効率的かつ効果的な組織の最適化に取り組んでまいります。  次に、テレワークの導入等についての御質問でございますが、テレワークやテレビ会議などオンラインによる仕事の進め方につきましては、業務継続性を向上させる観点からも非常に重要であると認識しております。新型コロナウイルスへの対策等として、今年度中のテレワークの導入経費について、国から一定の割合で特別交付税措置が講じられることも踏まえ、テレワーク用端末の増設をはじめとするオンライン環境の整備を進めてまいります。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問でございますが、第2期総合戦略につきましては、本市の総合計画が地方創生の基本的な方向性を包含するものであることから、総合計画第2期実施計画に基づき策定したものでございます。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえますと、新たな生活様式など今後の社会の変容を見据えた取組が一層必要となるものと考えており、来年度の総合計画第3期実施計画の策定に当たっても、こうした新たな視点も取り入れながら検討を進めることが重要と考えているところでございます。このようなことから、総合戦略の見直しにつきましても、地方創生の一層の推進に向け、第3期実施計画の策定と併せた検討を進めてまいります。  次に、民間活用(川崎版PPP)推進方針についての御質問でございますが、初めに、これまで本市では、平成14年に策定した新事業手法導入実務指針や、平成20年に策定した民間活用ガイドラインなどに基づき民間活用の取組を進めてきたところでございますが、資産マネジメントの考え方などの新たな視点や、この間の法令改正等の環境変化などを踏まえ、市民サービスの提供等における本市が目指す民間活用の考え方や取組の基本的な方針等を整理し、効率的、効果的な市民サービスの提供と、そのサービスの質の向上につなげることを目的に、今回新たな方針として策定したところでございます。民間活用事業への市内企業の参入につきましては、市内企業は地域に欠かせない存在であるとともに、新たなサービスの創造や新事業創出など地域の雇用創出、地域経済の発展にも大きく貢献しているものと認識しており、民間活用事業の実施に当たりましては、市内事業者を積極的に活用することを基本姿勢とし、必要な取組を進めてまいります。  具体的には、PPPプラットフォームなどを通じた基礎知識の習得機会の創出、また、多様な事業者とのJV組成の環境整備などのほか、事業者選定時の取組として市内事業者の強みが生きるような事業条件とするほか、企画提案書の作成に当たり必要以上のものを求めないなど、事業者への負担に配慮してまいります。また、企画提案書の評価に当たりましては、地域経済の活性化に資する取組を評価するという視点から、JV、コンソーシアムの組成において、市内事業者が代表企業や構成企業として参画、連携することを加点評価項目とするなど、市内事業者の民間活用事業への参画を促すための取組を進めてまいります。次に、運営主体の募集についてでございますが、事業者募集においては、設計段階から運営段階までを包括的に募集する場合や、運営段階だけを別に募集する場合などが考えられますが、効率的、効果的な市民サービス提供につながるよう、事業特性等に応じて適切に判断してまいりたいと存じます。民間活用の推進に当たりましては、民間事業者の知的財産の保護に留意しつつ、検討プロセスにおいて学識経験者等第三者の意見を聴く機会を設けるなど、公正性、透明性、客観性を確保しながら取組を進めてまいります。  次に、施設の多目的化、複合化についての御質問でございますが、平成31年2月に公表した資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方におきまして、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、本市が所有する公共施設について、建替え等更新を検討する場合は、周辺公共施設も含めて多目的化や複合化を検討することとしたところでございます。対象事案につきましては、案件ごとに市民生活への影響度に相違があることから、一律の基準によって行うものではなく、老朽化や利用状況など考慮する点が多々あると考えております。こうしたことから、所管が複数にまたがる公共施設等に関する総合調整を行うため、本年4月に、総務企画局に公共施設総合調整室を設置したところでございます。  次に、第5期川崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画についての御質問でございますが、初めに、多様な働き方の推進につきましては、職員の勤務時間の有効活用や育児をはじめとする様々な事情を持つ職員のワーク・ライフ・バランスの向上等に向けて試行的な取組を進めてまいりました。モバイルワークについては、専用端末による業務効率化が期待される部署での試行、サテライトオフィスについては、第4庁舎及び多摩区役所における通年での試行設置等、テレワークについては、専用端末を使用した一部の職場での在宅勤務の試行を行ってきたところでございます。次に、BCP発動下におきましては、モバイルワーク・テレワーク専用端末の台数に限りがございますことから、それらの端末を危機管理上必要となる部署で活用することとし、サテライトオフィスについては、既設の第4庁舎、多摩区役所に加え、中原区役所及び麻生区役所に臨時で設置し、延べ172人が利用いたしました。次に、本計画につきましては、急速な少子化の進行を踏まえ、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境の整備に取り組んでいくことを目的として本年3月に策定したところでございまして、今後につきましては、新しい生活様式も踏まえ、計画に掲げる取組を着実に進め、多様な働き方の一層の推進に取り組んでまいります。  次に、内部統制についての御質問でございますが、初めに、内部統制の手法についてでございますが、内部統制の一つのツールとして活用しているリスクチェックリストにつきましては、過去発生した事務事故等を考慮した対策の優先順位を踏まえた全庁共通の事務リスクの掲載と併せ、各所属固有の事務に関するリスクの記載欄を設け、網羅的なリスク管理に取り組むものとしております。全庁共通の事務リスクにつきましては、財務及び情報管理の各事務制度所管部署との調整の上、対策例、参照マニュアルと併せ一覧としたものでございますので、全庁職員における重大事故の未然防止の観点からのリスク認識に役立つものと考えております。次に、内部統制の見直しについてでございますが、リスクチェックリストを活用した取組につきましては、公営企業局、行政委員会事務局を含む全庁を実施の対象とし、昨年度の試行に引き続き、今年度本格導入を図ったところでございます。また、内部統制の対象とする事務につきましては、地方自治法の規定により必須の財務に関する事務に加え、発生した際の重大性が高い情報セキュリティ事故の防止などに向け、情報管理に関する事務を対象としているところでございまして、今後の取組の進捗や発生した事務事故等の状況に応じ、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。  次に、障害者活躍推進計画等についての御質問でございますが、初めに、計画策定に当たりましては、庁内に設置した検討部会において、その部会員である当事者11名から意見を聴取しており、また、障害者の就職や就労定着を支援する機関である川崎障害者就業・生活支援センターにヒアリングを実施しております。次に、法定雇用率の達成状況についてでございますが、本市の障害者雇用率につきましては、昨年6月1日時点で、市長事務部局が2.93%、上下水道局が2.08%、交通局が2.81%、病院局が1.70%、教育委員会が1.90%で、法定雇用率2.5%に対して市全体では2.37%でございましたが、昨年12月1日時点では市全体で2.50%となったところでございます。次に、雇用の状況についてでございますが、人事委員会が実施した昨年10月の障害者を対象とした川崎市職員採用選考につきましては、行政事務区分において、申込者数77名、受験者数44名、採用者数4名となっており、この春に実施した採用選考では、申込者数60名、受験者数45名、合格者数6名となっております。また、会計年度任用職員につきましては、市長事務部局でこの春に実施した採用選考では、申込者数26名、受験者数25名、採用者数10名となっているほか、知的障害者を対象としたチャレンジ雇用により4名、環境局において、洗濯業務に従事する職員2名を採用したところでございます。  次に、計画の取組目標についてでございますが、本市は採用活動を一体として行っており、特例認定を受けていることから、採用に関する目標につきましては、全任命権者で合算して設定したところであり、今後も就労定着や法定雇用率の達成に向けて、関係局と連携しながら、さらなる職域の拡大と雇用者数の増加への取組を積極的に進めてまいります。次に、出資法人における障害者雇用の状況につきましては、法定雇用率の算定対象となる従業員数45.5人以上の法人は4法人あり、昨年6月1日時点では2法人が法定雇用率を達成いたしました。昨年11月に、法人所管局及び出資法人に対してヒアリングを行った際には、法定雇用率を達成していない法人においても、障害者の雇用形態、業務内容等の検討を進めていることや、法定雇用率の算定対象とならない短時間勤務の障害者についても積極的に採用していることなどを確認したところでございます。今年度の状況につきましては出資法人において集計中でございまして、今後、法人所管局を通じて報告を求めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  障害者優先調達についての御質問でございますが、本市においては、平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障害のある方々の自立の促進に資することを目的として、毎年度、障害者優先調達推進方針を策定しております。今年度は各局区において前年度調達実績を上回る市全体で140件、4,333万円以上を目標として定めるとともに、各発注部局への必要な情報提供や仕様の工夫等の検討を進めているところでございまして、また、指定出資法人等に対しましても同様の取組を進めるよう要請しているところでございます。今後も関係局と連携を図りながら、障害者就労施設等の受注機会の増大に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、大規模風水害に備えた区役所窓口対応指針案についての御質問でございますが、災害対応に必要となる体制の確保につきましては、現在改定に向けた取組を進めている地域防災計画風水害対策編修正素案において、市施設などの市民サービスの停止等という方針を明記し、取組を進めることとしたところでございます。当対応指針案は、この方向性を踏まえ、区役所窓口に関する具体的な取組の判断基準として検討しているものでございまして、市民の皆様には、より分かりやすく発信していくことが重要であると考えておりますので、お伝えする基準を明確にするなど、内容の見直しについて検討してまいります。次に、情報発信についてでございますが、対応指針案に基づく取組は、平常時からの事前の周知が大変重要となることから、市政だよりをはじめ、市・区ホームページ、ポスターの掲出、チラシの配布などの様々な広報手段の活用を図ってまいります。また、避難情報等が発令された場合には、市・区ホームページの活用に加え、報道機関への情報提供など関係局と連携しながら、より多くの市民に情報を発信できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市民ミュージアムについての御質問でございますが、仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針につきましては、5月28日付で、本市の附属機関である川崎市文化芸術振興会議に、市民ミュージアムの復旧・復興に向けた在り方等の審議について諮問をしたところでございます。今後につきましては、同会議において諮問の取扱いを決定いただいた後、博物館、美術館等の有識者による部会を設置し、審議いただく予定でございます。  次に、マイナンバーカードについての御質問でございますが、今回の特別定額給付金に係る区役所窓口の混雑につきましては、その多くがマイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書の暗証番号が分からない方や、暗証番号の入力を一定回数以上誤った方の設定手続によるものと認識しております。カードの交付率向上に向けましては、国より示されたマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針等を踏まえ、商店街で実施した出張申請受付会や申請補助サービスなどの取組を継続的に実施しカードのさらなる普及促進に努めるとともに、マイナンバーカードセンターの設置や区役所等における専用端末の増設、会計年度任用職員の配置など交付体制を整備してまいります。  次に、指定喫煙場所についての御質問でございますが、武蔵小杉駅北口に設置しております指定喫煙場所につきましては、市長への手紙やメール等により、その設置場所や形状等について様々な御意見をいただいているところでございます。今後は、当該指定喫煙場所の環境改善について検討するとともに、喫煙マナーの向上に向けて、引き続き、路上喫煙防止指導員による巡回指導等に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、都市農業振興施策についての御質問でございますが、平成28年2月に川崎市農業振興計画を策定し、持続的、自立的な農業経営に向けた支援、多面的な機能を有する都市農地の維持保全と活用など4つの基本戦略に基づき、JAセレサ川崎等の関係機関とともに都市農業振興施策に取り組んでいるところでございます。主な取組といたしましては、持続的な農業経営に向けた担い手の育成、確保、農商工等の多様な主体との連携、生産緑地の指定要件の緩和などを進め、認定農業者経営体数の増加、農商工等の連携推進モデル事業の実施による新たな栽培方法の導入、新規の生産緑地の指定面積の増加などの成果が得られたところでございます。また、本年3月に県内初となるかわさきそだちワイン特区計画が認定されたことから、果実酒の製造を目指す農業者のニーズに応じた情報提供や広報支援などを行うなど、地域の強みを生かした農業振興に取り組んでいるところでございます。今後も、市農業振興計画推進委員会におきまして取組の進捗状況の確認、評価等の進行管理を行い、川崎らしい持続可能な都市農業振興施策を推進してまいりたいと存じます。  次に、川崎市コンベンションホールについての御質問でございますが、稼働実績につきましては、平成30年度は稼働日数343日、令和元年度は360日となっております。また、稼働率につきましては、平成30年度はホールが38%、会議室が59%、令和元年度はホール42%、会議室73%と、共に増加傾向となっております。利用者から指定管理者に対する要望等についてでございますが、案内表示や設備、備品等に関する要望のほか、利用料金や接遇に関する要望などをいただいているところでございます。本市といたしましては、指定管理者に対しまして、利用者に丁寧な説明を心がけるとともに、改善可能な要望には速やかに対応するよう指導しているところでございます。  次に、川崎市農業委員会委員の選任についての御質問でございますが、初めに、本市の認定農業者数につきましては、本年5月末時点で51経営体となっており、総合計画第2期実施計画期間における目標値である認定農業者累計数40以上を既に上回っているところでございます。引き続き、将来の認定農業者として期待される若手農業者組織の活動支援や認定農業者に向けた研修会、講習会を開催する等、認定農業者のさらなる確保、育成に努めてまいります。また、JAセレサ川崎には、認定前の相談から、認定後の経営改善の取組等に対しまして継続的に御協力をいただいており、認定農業者の増加につながっていることから、今後とも、地域農業の牽引役となる認定農業者の確保に向けて連携を推進してまいりたいと存じます。次に、農業委員に占める認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合につきましては、認定農業者等は、平成29年の農業委員選任時の2人から5人に、認定農業者等に準ずる者も3人から4人にそれぞれ増加し、農業委員に占める認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合が過半数となり、地域において農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見がこれまで以上に農業委員会の運営に反映されることが期待できるなど、本市の農業にとって重要なことと認識しております。次に、認定農業者等の過半数要件につきましては、全国一律の規定となっており、本市におきましては、耕作面積や経営形態が多様な都市農業の特徴を踏まえますと、この要件を満たすことは厳しい状況ではございますが、引き続き、JAセレサ川崎と連携し、認定農業者を増やす取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時2分休憩           -------------------                 午後0時58分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  環境基本計画改定素案についての御質問でございますが、初めに、現行計画の評価についてでございますが、毎年度、年次報告書を作成し、政策ごとに評価を行っておりまして、これまで多様な主体との協働・連携により、地域からの地球環境保全や施策による緑地保全が図られるなど、現計画に基づく取組はおおむね順調に進捗してきたものと考えているところでございます。次に、資源循環分野の評価についてでございますが、ごみ焼却量などが順調に減少する一方、一部の資源物の分別率の停滞等により、家庭系資源化率が減少傾向にあることの影響などから、C評価のおおむね施策は進捗しているとしているところでございます。次に、改定素案への人口推計の反映についてでございますが、当面人口が増加する中におきましても、温室効果ガス排出量やごみ焼却量を減少させる等の施策の方向性についてお示ししております。次に、市民、事業者の責務に関わる理解促進に向けた取組についてでございますが、現計画におきましても、環境配慮に資する取組を指針としてお示ししておりますが、改定素案におきましても、基本的施策の中で具体的な行動例をお示しすることにより、市民、事業者の環境配慮行動に結びつくよう工夫を図ったものでございます。  次に、施策横断的な取組についてでございますが、災害時にも活用できる多様なエネルギーの創出やフードドライブといったごみの減量化に向けた取組による社会貢献など、環境課題の解決に加え、様々な地域課題の解決にも貢献する取組やSDGsの考え方を踏まえた環境教育・学習の実施など、関係局等と連携しながら総合的な取組を推進してまいりたいと考えております。次に、自然共生分野の取組についてでございますが、新たな環境基本計画におきましては、環境分野の個別計画との役割を明確化し、環境基本計画は、環境施策全体に関わる方向性や横断的な視点を示すものとし、個別計画は、各分野の具体的な取組を網羅的に位置づけるものとしております。自然共生分野におきましては、川崎市緑の基本計画や生物多様性かわさき戦略などにおいて、施策目標や具体的な取組を位置づけているところでございまして、各計画において、より効果的な手法について検討していくものと考えております。次に、3Rの位置づけについてでございますが、環境負荷の低減を図るためには、リデュース、リユースの、いわゆる2Rの取組を優先的に推進することが大変重要であり、川崎市一般廃棄物処理基本計画では、そうした考え方を位置づけていることから、改定素案におきましても、リサイクルはもとより、2Rの取組を一層推進することとしております。  次に、環境に関する活動団体等についてでございますが、地球環境保全や自然共生、廃棄物の減量など、環境の各分野における協働・連携の取組等を通じ、関係団体やその活動状況について把握しているところでございます。次に、情報発信等についてでございますが、市ホームページや各種SNSの活用、紙媒体の発行などにより随時情報を発信しているところでございます。今後につきましては、各主体の積極的な参加を促すため、市民や事業者が環境に対する関心を持ちやすい課題設定、伝え方の工夫やICTを活用した双方向コミュニケーションの拡充など、相乗効果につながる情報発信を戦略的に実施してまいります。次に、いわゆるアフターコロナについてでございますが、テレワークの急速な普及など人の行動様式が大きく変化しておりますので、こうした社会動向を十分に注視し、秋までに策定する計画改定案を検討する中で、状況変化等につきまして適切に反映してまいります。  次に、川崎市気候変動情報センターについての御質問でございますが、同センターは、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析等を目的として、本年4月、環境総合研究所内に設置したところでございます。初めに、庁内における取組についてでございますが、センターの設置に当たり、関係各課にヒアリング調査を実施し、気候変動に関わる課題等の抽出を行ってきたところでございます。こうした課題等につきましては、国が持つ関連情報の提供を受け、分析、整理して、各施策に生かせるよう、関係各課に還元してまいりたいと考えております。また、会議体につきましては、今後、川崎市温暖化対策庁内推進本部の活用なども含め、設置について検討してまいります。次に、情報発信についてでございますが、本市のホームページや環境総合研究所のSNS等を通じて広く市民に情報発信を行うとともに、様々な情報の中から、関係各課へ施策に関連した情報を提供し、適応策の推進につながるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、今後の取組についてでございますが、これまで環境総合研究所において、大気常時監視により収集した気温データや消防局がまとめた熱中症による搬送状況等を用いて分析を行っており、こうしたデータを活用し、効果的な熱中症予防、暑熱対策につながるよう取り組んでまいります。次に、市民や事業者からの情報収集についてでございますが、様々なセミナーやイベントにおいてアンケートを実施するなどにより、適応策の取組事例などの調査を行ってまいりたいと考えております。次に、国や県との連携についてでございますが、国立環境研究所との暑熱環境に関する共同研究への参加に向けて準備を進めているところでございます。また、神奈川県市環境研究機関協議会において、神奈川県、横浜市と優良事例等の情報共有を図っており、こうした広域的な情報を本市の適応策の推進に生かしてまいりたいと考えております。  次に、廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、施設稼働までの期間についてでございますが、条例案は、川崎市直下の地震など大規模な災害が起きた場合に、市または市から災害廃棄物の処分の委託を受けた者が施設を設置する場合に必要な手続を定めるものでございます。大規模災害時は解体家屋など多くの災害廃棄物の発生が見込まれるため、新たに設置する施設は主に破砕施設になると考えられ、この場合、施設の規模にもよりますが、工事業者の選定や書類の作成、工事の期間などを合わせ、稼働までにおおむね3か月から半年程度かかるものと考えております。また、最終処分場の新たな設置につきましては、川崎市の地域特性上、難しいと考えておりますが、あらゆる事態に備えるために必要な手続を規定するものでございます。次に、事前の準備検討についてでございますが、災害時における迅速な施設設置に向けた準備は必要と考えておりますので、令和元年6月に策定した川崎市災害廃棄物等処理実施計画を踏まえ、庁内の関係部署等と連携調整を進めてまいります。次に、災害廃棄物の処理終了後の運営許可についてでございますが、条例案の手続は災害時の特例でございますので、常設施設として使用する場合には、新たに平時における施設の設置許可が必要になるものでございます。また、市が委託を行う際は、原則、業務委託有資格業者名簿の中から業者を選定することとしており、この登録手続の中で反社会勢力との関係について確認していると伺っております。  次に、用途地域制限についてでございますが、恒久的な廃棄物処理施設の用途に供する建築物の位置は、都市計画において、その敷地の位置が決定しているものでなければなりませんが、災害時の特例により市が仮設建築物として設置する場合の制限はございません。同様に、事業者が仮設建築物として設置する場合は、仮設建築物の許可を取得することにより適用除外になると伺っております。次に、昨年の台風における災害廃棄物の処理に当たりましては、一部、民間の処理業者等に御協力いただきましたが、大部分は市の処理施設を活用することで迅速に処理が行えたところでございます。新たな施設の設置につきましては、市の施設での処理に加え、民間の廃棄物処理業者や他都市等への協力要請を行っても処理が停滞する場合などを想定しているところでございます。次に、汚泥の処理施設についてでございますが、道路清掃をはじめ、製造業や建設業などから発生する汚泥は、市内で発生する産業廃棄物の量の半分以上を占め、広域的に処理が行われている状況でございますので、処理実態の把握や関係団体等を通じた情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症についての御質問でございますが、PCR検査実施結果の集計につきましては、現在、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関において、医師の判断により診療の一環として行われる検査や、かかりつけ医からの紹介により集合検査場で行われる検査について行政検査を委託しているものと取扱い、検査件数や検査結果の報告を求めているところでございます。病院内における院内感染対策として、速やかに陽性者を発見する抗原検査についても行政検査として取扱い、検査件数や検査結果を把握しているものでございます。次に、本市の陽性率の推移状況につきましては、市健康安全研究所で実施した検査でお示ししますと、首都圏に緊急事態宣言が発令された4月7日前後は約16~20%で推移していましたが、5月中旬以降は5%以下で推移しております。次に、市医師会の集合検査場の検査につきましては、5月11日の開設後、6月上旬までに約100件の検査実績があり、うち1件のみ陽性となっております。次に、医師会への委託料につきましては、8月末までの運営事業費として約1,800万円を計上しており、今後の運営につきましては、検査実施状況やニーズを考慮して検討してまいります。次に、PCR検査機器につきましては、現在、新型コロナウイルスの検査に使用するPCR検査機器が4台あり、そのうち1台は昨年度末に新型コロナ対策として緊急で買い増ししたところでございます。設置から年数が経過している機器もありますことから、更新することも含めて、適切な対応について関係局と調整してまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等についての御質問でございますが、初めに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、直接の交付対象が都道府県であることから、県と連携して神奈川モデルに御協力いただく市内医療機関に対する空床補償や設備整備等に活用することを想定しております。次に、国の第二次補正予算案につきましては、このうち新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の整備を目的とした予算は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の枠組みにて執行されることとなります。予算案の中では、新型コロナ疑い患者の診療を行う救急、周産期等の医療機関に対する院内感染防止対策として、簡易陰圧装置や空気清浄機等の設備整備補助や受入れに当たっての支援金の支給が示されておりますが、今後、当該交付金の直接交付先である神奈川県と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと存じます。また、病院、診療所、薬局等の院内感染防止対策につきましては、新型コロナ疑い患者とそのほかの患者が混在しない動線確保などの環境整備等を支援するとされておりますが、現時点では事業の全体像や対象要件などの詳細が示されていないことから、市立3病院を含めて、対象となる事業所数や予算申請額については未定となっております。次に、休日夜間急患診療所事業につきましては、休日夜間における初期救急医療体制の確保に向けて、公益性が極めて高いこと、かつ不採算事業であることから、その安定的かつ継続的な運営を図ることを目的として、運営主体である本市医師会に対して本市から補助金を交付しているところでございます。今般の感染症拡大も含めて、医師会の責によらない不測の事態が生じ、その運営に支障がある場合におきましては、高い公益性と代替が利かない性質の事業であることを踏まえて、事業継続に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業についての御質問でございますが、初めに、本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響をできる限り小さくし、必要な介護サービスを継続して提供するため、通常の介護サービス提供時では想定されない、事業所、施設等の消毒・清掃費用や衛生用品の購入費等の経費について、国の交付金を活用して支援を行うものでございます。次に、本事業の執行に伴う財源につきましては、地域密着型サービス整備費補助金から本事業を速やかに進めるため予算を流用し、事業費を確保したものでございます。次に、整備費補助金の予算につきましては、平成30年度から3年間を計画期間とする第7期計画――かわさきいきいき長寿プランの整備数に基づき、各年の進捗状況を踏まえたものとなっておりますが、今後につきましては、整備を目的とした事業者からの相談状況に応じて、関係局と協議を行い、適切な補助を実施してまいりたいと存じます。  次に、障害福祉サービス事業所の運営費補助等についての御質問でございますが、障害者支援施策として、現状、新たなスキームで実施する予定はございませんが、衛生管理体制確保支援等事業、障害者支援施設等の多床室の個室化改修及び在宅就労導入支援事業、放課後等デイサービス支援事業については、国の緊急経済対策で設けられたものであり、国の補助制度を活用し、本市においても実施しているところでございます。今後におきましては、障害福祉サービス費等予算の全体の執行状況を踏まえながら、必要に応じて対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、特別定額給付金給付事業についての御質問でございますが、初めに、オンライン申請についてでございますが、迅速に申請データが自治体に送信される一方で、審査におきまして、住民基本台帳との突合や世帯構成員の確認、口座情報の照合などに多くの時間と労力が必要となるほか、マイナンバーカードの新規取得や暗証番号の設定のため区役所窓口に混雑が生じるなど、課題もあるものと考えております。次に、給付方法についてでございますが、手形や小切手等を郵送する場合、受給権者本人による受け取り確認が必要となるとともに、手形等を換金するために金融機関窓口に混雑が生じる可能性があることなどから、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点を踏まえ、金融機関口座への振込を基本とするものでございます。また、給付金の申請につきましては、国において標準様式が示されており、給付金の受給希望を確認する項目が設けられているところでございますが、本市におきましては、意図せぬ受給辞退とならないよう、受給を希望されない場合は、給付対象者の氏名を二重線で削除することとしております。  次に、給付対象者につきましては、基準日において住民基本台帳に記載されている者とされており、国の実施要領に基づき、基準日は令和2年4月27日と定められていることから、基準日の翌日以降に出生された方につきましては、特別定額給付金の給付対象外となるものでございます。次に、給付金詐欺の対策といたしましては、市ホームページや市政だより、国のリーフレット等を活用して注意喚起を実施しているところでございます。現時点におきましては、川崎市特別定額給付金コールセンター等に詐欺に関する相談は寄せられておりませんが、給付金に乗じて市民の皆様が被害に遭うことのないよう、関係局や警察との連携を図りながら、引き続き詐欺被害の防止に取り組んでまいります。次に、給付金の振込手続についてでございますが、本市におきましては、公金の収納や支払いの事務を取り扱わせる指定金融機関として横浜銀行を指定しておりますことから、同行を通じて給付金の振込を行うこととしたところでございます。また、振込手数料につきましては1件当たり110円で、その費用につきましては全額国の補助対象となっております。  次に、地区カルテについての御質問でございますが、地区カルテにつきましては、身近な地域ごとの地理的特徴や基礎的な統計情報とともに、地域資源等を掲載し、地域包括ケアシステム構築に向けた地域づくりの取組として、地域住民や関係機関・団体等で地域状況を議論する契機として活用しながら、その中で得た情報等を更新しているところでございます。地区カルテは、これまで地域づくりにおけるワークショップ等に参加された方々との情報共有にとどまっていたことから、より多くの市民の方に、地域の状況等に関心を持っていただくため、各区の準備が整った4月末に公表したところでございます。次に、地区カルテの今後の方向性につきましては、既存の地区カルテをベースとしながら、地域づくりのさらなる取組の推進に向けて、これまでの統計情報等に加え、健診データやアンケート調査等を充実させるとともに、各区共通する統計情報等を整理したフェースシート等の作成に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、児童虐待相談・通告件数についての御質問でございますが、学校休業期間中に児童相談所で受け付けた件数は、3月245件、4月210件の合計では455件と前年同時期比で約1割減少しており、外出自粛や学校休業等の影響により、児童虐待に気づきにくい状況が生じているおそれがあると考えているところでございます。こうした状況を受け、市のホームページやツイッター、市政だより、NHKのデータ放送、河川情報表示板等、様々な媒体を通じて相談窓口の周知を図ってまいりました。今後につきましては、子どもや子育て中の保護者が気軽にアクセスし、相談しやすい環境整備をさらに進めるため、現在、神奈川県が実施しているLINE相談事業への参加に向けた調整を行っているところでございます。  次に、保育所等利用待機児童数についての御質問でございますが、幸区における待機児童対策についてでございますが、保育所の新規整備の主たる手法である民間事業者活用型保育所整備の募集に当たりましては、地域の保育所利用ニーズを踏まえ、鉄道最寄り駅を中心に、おおむね1から1.5キロメートル圏内を整備指定地域に設定しているところでございます。さらに、大規模集合住宅の建設などにより整備が特に求められる地域については、ホームページ上で町名を明記するとともに、事業者との事前相談の際にも町名をお示しするなど、当該地域において新規整備につながるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。次に、横浜市との連携の取組についてでございますが、両市の認可外保育事業の相互利用を進めるほか、保育士確保対策の合同実施、保育施策に関する情報共有などを行っているところでございます。認可外保育事業の相互利用につきましては、本年4月時点で24人の市民が横浜保育室を利用しており、今後も引き続き、両市共通の課題である待機児童の解消に向け、連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルスに係る保育所等の利用者への対応についてでございますが、登園自粛要請期間を4月10日から6月末日までとし、また、育児休業からの復職期限を4月末日から7月末日までに、求職活動または起業準備の方の認定期間を5月末日から7月末日までに延長しているところでございます。なお、登園自粛の要請に合わせ、登園しなかった日数に応じた利用料に減額しているところでございます。次に、保育所等の入所に関する説明会等につきましては、3密を回避するため、説明会の実施回数を増やし、1回当たりの参加者を減らすことや予約制による開催、また、申請書等の郵送による受付についても検討するとともに、窓口への来庁は最小限の人数でお願いしているところでございます。次に、申請件数の見通しについてでございますが、本年2月に改定した川崎市子ども・若者の未来応援プランでお示ししたとおり、保育ニーズは引き続き高まるものと見込んでいるところでございます。  次に、保育士確保対策についてでございますが、緊急事態宣言下においても保育事業は事業の継続が求められておりましたので、これまで以上に保育士人材の確保が重要と認識しているところでございます。今後の対策といたしましては、中止、延期としてきた就職相談会事業については、感染症対策に必要な措置を講じ、会場や参加事業者数の見直しなど3密を回避する工夫を講じながら7月から再開する予定でございます。また、保育士・保育所支援センターとの連携による事業周知を継続するとともに、ポスティングを活用した市内全域への事業広報を強化してまいります。さらに、保育士養成施設との連携事業につきましても、ネットの活用による新しい生活様式に対応した、対面によらない保育士確保支援策を導入してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これまで以上に積極的に保育士確保対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、田園住居地域についての御質問でございますが、初めに、田園住居地域につきましては、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域として、都市計画法の住居系用途地域の一類型として新たに創設されたものでございます。現在、指定する候補地につきましては特定できませんが、低層住宅と農地が共存し、良好な住環境と営農環境の調和を図る地域などについて指定の可能性があるものと考えております。次に、アンケート調査につきましては、生産緑地所有者1,006名の方々を対象として320通の回答をいただき、「指定してほしくない」が約49%、「指定してほしい」が約12%、「どちらとも言えない」が約36%でございました。主な意見としては、直売所や農家レストランなどの施設が建築でき税制面で優遇措置が受けられるなど農地の保全活用に効果が期待できる、用途地域の指定に伴い開発制限がかかることにより農地の売買が難しくなるなど、様々な御意見をいただいたところでございます。また、都市計画審議会の委員からは、アンケート結果の内容についての御質問や税制措置等の活用について御意見をいただいたところでございます。  次に、指定の考え方につきましては、創設の趣旨やアンケート調査の結果を踏まえ、市が特定の地区を指定するのではなく、農地所有者等の意向を尊重した上で指定を行うことを考えております。また、用途地域等指定基準につきましては、建蔽率、容積率及び高度地区等について、低層住居専用地域と同様に一定の要件を定めることを想定しており、今後パブリックコメント等の御意見を踏まえ、今年度中の改定を目指しているところでございます。次に、実現に向けた課題につきましては、農地所有者等の発意が重要と考えており、基準改定後には関係部局と連携し、農地所有者を含む地域の方々との合意形成を図りながら、低層住宅と農地が共存し、両者が調和した良好な市街地環境の形成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、武蔵小杉駅北口についての御質問でございますが、初めに、土地所有者との協議状況につきましては、北口駅前における現状や課題、小杉駅北口駅前まちづくり方針案の概要について情報共有をさせていただいているところでございます。現在、同方針案のパブリックコメント実施結果の取りまとめを行っているところでございまして、今後策定する同方針に基づき、具体的な整備内容につきまして、土地所有者と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、駅前広場の再編整備につきましては、北口における現状や課題を踏まえ、民間敷地の活用による広場の拡充、歩行者と車両の分離、バリアフリーに配慮した誰もが利用しやすい歩行空間の充実などを目指し、今後、交通管理者と協議を進めてまいります。次に、宿泊機能につきましては、これまで駅周辺に集積してきた既存の都市機能と連携した相乗効果の期待できる機能を適切に配置し、魅力あるまちづくりを目指すため、商業や業務等と併せて宿泊機能を誘導しているところでございまして、今後具体的な建物計画などについて、民間事業者等と協議を進めてまいります。また、本年5月に、川崎ホテル旅館組合から新型コロナウイルスに関する緊急要望書が提出され、その中で、小杉駅北口駅前において、市内の既存民間宿泊施設との共存が図られるよう公平性に配慮を求める旨の要望がございました。要望につきましては、民間事業者等との協議の場を通じてお伝えしてまいります。
     次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、開発事業の進捗状況につきましては、現在、準備組合による環境アセスメント準備書の届出に向けた取組が進められており、説明会については、当初、本年4月から6月に予定されておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策を勘案し、本年7月に実施する予定と伺っております。引き続き、年度内の都市計画決定に向けた取組を推進してまいります。次に、歩車分離につきましては、歩行者の安全性や利便性の向上、交通流の円滑化などに向け、地下通路などの整備による歩車分離が図られるよう、準備組合と調整を行っているところでございます。次に、駐車場につきましては、周辺道路の滞留車両の抑制に向け、駐車待ち車両ができるだけ施設内で待機できるよう、準備組合と調整を行っているところでございます。また、併せて公共交通機関の利用促進や駅前街区と北街区の駐車場の相互利用などの取組による滞留車両の対策を講じてまいります。次に、駅舎の改修につきましては、現在東急電鉄から意向は示されておりませんが、開発事業区域に隣接する区域でございますので、今回の開発事業の効果が最大限に発現されるよう、利便性向上等の観点から、地下改札の整備も含めた鉄道施設の在り方の検討について同社に要望してまいります。  次に、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定に関する御質問でございますが、初めに、多摩区のレッドゾーン136区域における市管理施設の状況につきましては、財政局は1区域、市民文化局は1区域、建設緑政局は道路が109区域、公園緑地が46区域、多摩区役所は1区域、上下水道局は4区域、教育委員会事務局は5区域でございます。次に、レッドゾーンに指定された市管理施設の今後の対応についてでございますが、当該区域内で開発行為や建築行為を行う際は、崖面の保護や建築物の構造強化等の対策が求められることから、市管理施設の建て替え等の際は関係法令に基づき、各管理者が対策を行ってまいります。次に、市民への周知等につきましては、レッドゾーンの位置を示した土砂災害ハザードマップの作成と区域内の各戸への配付及び市のホームページへの情報の掲載を行っております。また、市の担当窓口に来庁された市民や地域団体等の方々から御質問があった場合は、レッドゾーンの指定状況とその概要などについて説明を行っているところでございます。次に、災害時の避難に際しましては、日頃より土砂災害警戒区域の位置を認識いただき、安全に行動していただけるよう、広報紙や出前講座などを通してお知らせしているところでございます。次に、多摩区以外のレッドゾーンの基礎調査及び指定に向けた今後のスケジュールにつきましては、現在県により、川崎区を除く各区の土砂災害警戒区域において、斜面の土質、土地の利用状況及び勾配、位置などに関する詳細な調査を実施しているところでございます。また、調査結果の公表及び住民説明につきましては秋頃、区域指定につきましては本年度末を予定していると伺っております。  次に、議案第101号、損害賠償の額の決定についての御質問でございますが、初めに、当該土地売却等の経緯につきましては、平成11年に本市の広域拠点として一体的な市街地の整備を推進するため、川崎駅西口大宮町地区地区計画を策定し、同計画に基づき、道路として利用されていた当該土地を、平成25年2月に事業用地として東日本旅客鉄道株式会社に売却したものでございます。次に、今回の補正予算に計上いたしましたのは、平成30年4月に同社が開発工事に着手し、土壌汚染の処理完了後の本年4月に請求額が確定したためでございます。次に、都市整備事業基金につきましては、土地区画整理や市街地開発などの都市計画事業や、道路、公園など都市施設の整備事業に活用するものでございます。このたびの土壌汚染対策に要する費用につきましては、地区計画に基づく事業に資するものであり、過去に当該地の売払い収入の一部を本基金に積み立てた経過も踏まえ、関係局と調整し、本基金から繰り入れたところでございます。都市整備事業基金や鉄道整備事業基金につきましては、今後も計画的な事業推進に向け、基金の趣旨に沿った効果的な活用を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、羽田連絡道路についての御質問でございますが、初めに、工事の進捗状況についてでございますが、橋脚などの下部の構造物につきましては整備が完了し、昨年6月に、橋桁などの上部の構造物について工事に着手しております。9月には、台船による橋桁の大ブロック架設を開始いたしましたが、令和元年東日本台風の影響により、河川内に土砂が堆積したため架設工事を一時中断し、しゅんせつ作業を実施いたしました。その後、本年4月に橋桁の架設を再開しており、現在は橋の中央部分に当たる約240メートルの区間の架設が完了したところでございまして、引き続き、現場条件に応じた様々な架設工法を活用しながら工事を進めてまいります。次に、開通時期の見通しについてでございますが、令和元年東日本台風の影響によるしゅんせつ作業に約半年間を要したことなどから、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が予定されている令和3年7月までの開通は難しいものと考えておりますが、整備効果の早期発現に向け、令和3年度内の一日も早い開通を目指して取り組んでまいります。  次に、道路沿いの斜面の緊急点検の結果についての御質問でございますが、本市内の土砂災害警戒区域763区域のうち、道路沿いの斜面1,072か所を対象に、本市職員が目視により緊急点検を実施いたしました。その結果、一部斜面にひび割れなどの変状は見受けられましたが、道路を封鎖するなど緊急な措置が必要と思われる危険な箇所はございませんでした。今後も引き続き、定期的な道路パトロールを行い、状態を把握していくとともに、状態に変化があった場合には詳細な調査を実施するなど、道路利用者の安全確保に努めてまいります。  次に、多摩川における堆積土砂の撤去についての御質問でございますが、初めに、多摩川の土砂掘削工事につきましては、河川管理者である国土交通省が令和元年東日本台風による土砂堆積を踏まえ、河道管理上、必要な箇所の土砂撤去を実施しているものでございます。工事内容につきましては、平瀬川との合流部において約3,000立方メートル、三沢川との合流部において約5,000立方メートルの土砂撤去を、5月中旬から約1か月の工事期間で実施するものと伺っております。次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトにつきましては、令和元年東日本台風において甚大な被害が発生した多摩川流域における今後の治水対策の取組といたしまして、国、都、県及び本市を含む市区などが連携して取りまとめたものでございます。本プロジェクトにおける多摩川の掘削につきましては、河道の流下能力を向上させる取組として、国土交通省が令和6年度までに、令和元年東日本台風において多摩川の計画高水位を超過した水位観測所の範囲を中心に約198万立方メートルの掘削を実施するものでございまして、具体的な実施内容につきましては現在検討中と国土交通省から伺っております。本市においては、本年2月に大田区、世田谷区と連名で国土交通大臣に対し、河道掘削等の本プロジェクトの早期実施などについて要望を行っており、今後も引き続き、国や多摩川流域の自治体と連携し、多摩川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。  次に、議案第90号、中原区内都市計画道路苅宿小田中線(Ⅲ期)道路築造(立体交差化)工事請負契約の締結についての御質問でございますが、初めに、契約金額の内訳につきましては、土留めによる掘削や擁壁築造、舗装など、道路を築造する土木工事に約22億円、道路排水設備や道路昇降設備などの機械工事に約6,000万円、道路排水を行うポンプ施設の上屋の建築工事に約4,000万円などとなっております。次に、風水害への対策につきましては、アンダーパス部は流入する雨水の自然流下による排水が困難であることから、雨水を一時的に貯留し、下水道へ排水するポンプ施設を設置するものでございます。令和元年東日本台風で記録した市内の最大時間雨量は40ミリでございますが、本路線につきましては、時間雨量58ミリに対応できるポンプ施設を設置するため、東日本台風と同程度の雨量は処理できると考えております。次に、2期区間につきましては、現在の第2次道路整備プログラムにおいて、隣接区間の整備状況などを踏まえて着手時期を検討する調整路線としているところでございます。今後の道路整備につきましては、第2次道路整備プログラムの取組結果や社会経済状況の変化などを踏まえ、本市の上位計画とも整合を図り計画を策定する必要があると考えておりますので、2期区間の整備についても、その中で検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 港湾局長。    〔港湾局長 北出徹也登壇〕 ◎港湾局長(北出徹也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  港湾緑地等における新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問でございますが、初めに、市民利用施設につきましては、5月25日の緊急事態宣言の解除を受け、各公園内駐車場を5月27日から、その他の施設を6月1日から再開いたしました。しかしながら、スポーツジム等につきましては、これまでにクラスターが発生した施設類型として挙げられていることから、十分な感染症予防対策の実施が必要であると考えております。このため、川崎マリエンの一般利用者用トレーニング室につきましては、共用スポーツ用具の小まめな消毒のための人員確保や器具の配置変更などの対策について指定管理者と協議中であることから、引き続き休止としているところでございます。次に、ビーチバレーボールの選手専用トレーニング室につきましては、施設利用の対象が少数のトップアスリートに限定されること等を考慮し、チェックシートによる利用者の行動と体調の把握、同時利用の人数制限、消毒と換気の徹底等の対策を講じた上で利用を再開いたしました。ただし、共用施設である更衣室及び屋内シャワー施設につきましては、いわゆる3密を回避するため利用を中止していることから、臨時に選手用の更衣スペースを確保するとともに、トレーニング後にはビーチバレー場の屋外シャワー設備を御利用いただくなどにより対応しているところでございます。今のところ選手の利用に当たり大きな影響は生じていないと聞いております。次に、東扇島の各公園における対策につきましては、東公園及び中公園のバーベキュー場や人工海浜において利用者に適切な間隔を確保していただくため、注意喚起の看板を設置するとともに、園内放送や監視員による巡回指導を行っております。また、西公園の釣り場におきましては、適切な間隔を保って御利用いただくため、手すりにテープで4メートル間隔の目印をつけるとともに、職員及び警備員の巡回による注意喚起を行っております。引き続き、安心して施設を御利用いただけるよう対策を講じてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  水素エネルギーの利活用についての御質問でございますが、初めに、水素サプライチェーン構築プロジェクトにつきましては、本年5月に、世界初の国際間輸送による水素混焼発電を開始したものでございまして、ブルネイ・ダルサラーム国で調達した未利用の水素を、有機ケミカルハイドライド法を用いて液体にして海上輸送し、川崎臨海部の東亜石油株式会社京浜製油所内に整備した脱水素プラントにて気体に戻し、同社の火力発電設備の燃料として使用するものでございます。この技術の特徴といたしましては、気体である水素を常温常圧の液体にすることで既存の輸送手段を活用し、安定的かつ大量に輸送することを可能とするものでございまして、今後の水素の利活用や輸送手段として大いに期待しているところでございます。次に、本実証事業の成果についてでございますが、臨海部ビジョンに掲げる各リーディングプロジェクトは、技術面、人材面などで相互に連携していることから、水素プロジェクトの成果や目標の達成が他のプロジェクトにも相乗効果を生み、臨海部の産業競争力の強化や新産業の創出につながり、臨海部全体の価値向上に大きく寄与するものであると考えております。  次に、今後のビジネス展開についてでございますが、究極のクリーンエネルギーである水素は、世界的な利用拡大や成長が期待される分野でございますが、発電やモビリティなど様々な分野での需要の拡大や価格低減が必要であることから、こうした実証事業を通じて、商用化に向けたロードマップを着実に進めてまいりたいと考えております。次に、国との連携についてでございますが、現段階では安定的な水素利用に向けた様々な環境整備を進めるためには国の支援が必要不可欠でございますことから、引き続き、国をはじめ、立地企業や関係機関との協議連携を図りながら、水素社会の実現に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 中原区長。    〔中原区長 永山実幸登壇〕 ◎中原区長(永山実幸) 中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  とどろきアリーナにおける浸水対策についての御質問でございますが、初めに、訓練等につきましては、状況に応じた判断能力等を身につけるため、浸水害に係る状況付与を伴った訓練とし、情報伝達や水防資器材の設置、土のう積み上げなど実践的な訓練及び研修を、緊急事態宣言の解除を受けて今月から順次実施してまいります。次に、防犯カメラにつきましては、指定管理者において、主な浸水経路であるメインアリーナ入り口前の広場が全体的に映るよう設置場所を変更するとともに、カメラ自体も更新したところでございます。次に、とどろきアリーナ防災対策会議についてでございますが、水害対策訓練の検討やマニュアルの見直し、連絡体制の確認等を主な目的として指定管理者が設置し、管理所管である中原区役所及び市民文化局職員も構成員となり、年複数回の開催を計画しているものでございまして、今月中に第1回目を開催する予定でございます。次に、有識者の意見を踏まえた取組についてでございますが、とどろきアリーナ防災対策会議に加えて、等々力緑地内施設等の関係機関が開催する定例会議への参加や、とどろきアリーナ関係者の合同による水害対策訓練及び研修の実施を通じて、相互理解や認識の共有を図ってまいります。また、等々力緑地全体の浸水対策に当たりましても、関係局との良好なチームワークの中で、中原区役所、指定管理者共に適切な役割を果たしてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。    〔交通局長 篠原秀夫登壇〕 ◎交通局長(篠原秀夫) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バスにおける新型コロナウイルス感染防止対策についての御質問でございますが、初めに、座席の一部使用停止についてでございますが、4月7日の緊急事態宣言発令後、多くのバス事業者が平日の運行本数を削減する中、市バスでは、市民の皆様の移動手段の確保と車内でのお客様の密集を極力回避する観点から、通常ダイヤでの運行を継続したところでございます。このような状況の中、運転手に対する飛沫感染防止対策を講じる必要があったことから、運転席後部をビニールシートで覆うとともに、運転席後方座席につきましては、一部路線を除き使用を中止したところでございます。車内左側最前列の座席につきましては、少しでも座席を確保し、車内後方での密集を避けるため使用可能としていたところでございますが、5月4日に緊急事態宣言が延長されたことを受け、乗車人員の減少が確認できたことから、さらなる感染防止対策として、5月8日から一部路線を除き使用を中止したところでございます。次に、バス車内での消毒についてでございますが、アルコール消毒液等の引火性液体の車内への設置は、道路運送法及び国の省令により禁止されており、市バスでは感染防止対策として、運行終了後、営業所において、つり革、手すり、降車合図ボタン等の消毒を行っているところでございます。今後につきましても、市内の感染状況や他事業者の動向等を注視しながら、実施可能な対策について取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、関係局との協議についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまで、川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部会議等におきまして、市全体の情報共有や対応方針についての検討を行ってまいりました。また、教育委員会といたしましても、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の対応や、見守りが必要な児童生徒への支援など、個々の課題について関係局と情報共有を図るとともに協議を行い、必要な情報については発信してきたところでございます。今後も、保護者への必要な周知につきまして、関係局と連携しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、通学路の安全確認についての御質問でございますが、市立学校の再開に当たりましては、川崎市新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインにおいて、通学環境の変化や教育活動の状況に応じた見守り活動の実施など、通学路の安全確保における留意事項等を通知したところでございます。各学校では、例えば教職員による児童の引率や通学路上での登下校指導のほか、スクールガード・リーダーの巡回や地域交通安全員の柔軟な配置、保護者等との連携による送り迎えや見守り活動などの取組を実施しているところでございます。また、各区危機管理担当や市内各警察署に対しましては、地域全体での見守り活動が実施されるよう改めて協力を依頼し、連携を図りながら、分散登校時間に合わせた見守り活動を実施していただいているところでございます。引き続き、地域と連携した通学路の安全確保に向けた取組を進めてまいります。  次に、教職員の健康対策についての御質問でございますが、教職員につきましても、児童生徒等と同様、手洗いやせきエチケットの励行、マスクの常時着用、毎朝の検温等の基本的な感染症防止対策を実施しております。また、心身の健康維持管理のため、5月13日には新型コロナウイルス流行とその対策期における教職員の健康相談についての文書を各学校に発出し、心の健康を保つための対処法や心身に不安を感じたときの健康推進室の利用について、教職員に周知したところでございます。次に、教職員の任用等についての御質問でございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、文部科学省から、学校の段階的再開に伴う児童生徒の学びの保障を支援するため、令和2年度第二次補正予算案が示されたところであり、本市におきましても、学びの保障に必要な人的体制について検討しているところでございます。今後、これらの教職員の任用に当たりましては、今回の事案を重く受け止め、面接等の選考において教職員としての資質を厳格に見極めながら、適格な人材の確保に努めてまいります。  次に、人権への配慮についての御質問でございますが、各学校では、新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見は決して許されないという姿勢の下、児童生徒の家庭事情も配慮しながら、教職員、児童生徒、保護者、地域の方々等が改めて人権及び個人情報への配慮について認識を共有するよう努めております。また、児童生徒が感染者や濃厚接触者とその家族、さらには、感染症対策や治療に当たる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為を行わないよう、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行っております。  次に、学校における感染対策等についての御質問でございますが、初めに、感染対策についてでございますが、マスクにつきましては、教育活動において通常着用すること、特に近距離での会話や発声等が必要な場面では飛沫を飛ばさないよう、着用を徹底することとしております。また、消毒につきましては、教室やトイレなど児童生徒が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒が手を触れる箇所であるドアノブ、手すり、スイッチなどは、1日1回は次亜塩素酸ナトリウム等の消毒液を使用して清掃を行うこととしております。検温につきましては、学校から各家庭に配付いたします健康チェック表を活用し、家庭における検温及び風邪症状の有無を学校において確認し、検温や健康状態の確認ができなかった児童生徒については、教室に入る前に保健室や職員室等で検温及び健康観察を行うこととしたところでございます。次に、マスク着用に伴う熱中症対策につきましては、気候状況などにより、マスクの着用が熱中症等の健康被害を発生させる可能性が高いと判断した場合は速やかにマスクを外させることとし、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つ等の配慮をするよう各学校に周知しております。また、脱水症状対策につきましては、マスク着用により水分補給を忘れがちになるおそれがあることなども踏まえ、児童生徒には、登下校を含めた学校生活全般において、水飲み場における水分補給に加え、水筒の持参についても家庭に推奨し、小まめな水分補給に留意するよう、併せて各学校に周知しているところでございます。  次に、校内の換気等についての御質問でございますが、換気につきましては、可能な限り常時2方向の窓を同時に開けて行うこと、換気の程度は天候や教室の位置によって異なるため、必要に応じて学校薬剤師と相談して対応することなど、換気を徹底するよう取り組んでいるところでございます。また、トイレや図書館の使用に当たりましては、使用後の手洗いや3密の条件が発生しないよう取り組んでいるところでございます。  次に、感染リスクが高い教科に対する対応等についての御質問でございますが、初めに、感染リスクが高い教科につきましては、例えば、歌唱指導をはじめ、飛沫が飛ぶと予想される指導は当面の間は実施せず時期を変更すること、今後、状況に応じて指導を実施する場合においては、換気を十分に行い、一人一人の間隔を空けマスクを着用の上、人がいる方向に口が向かないように対策を講じることとしているところでございます。次に、身体計測を含めた児童生徒の健康診断のスケジュールにつきましては、例年は学校保健安全法に基づき6月30日までに実施することとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施期間を延長することが可能となる旨の文部科学省の通知に基づき、本市におきましては、学校再開後、学校の状況に応じて、原則として、12月末までを目安に適宜実施することとしているところでございます。また、健康診断実施時における感染症対策といたしましては、児童生徒や健康診断に従事する教職員の健康状態の確認及び手洗いの徹底をすること、3密を避けるためにできるだけ広い会場で実施すること、会場の換気を十分に行うこと、一度に多くの児童生徒及び教職員を会場に入れないよう対策を講じることとしているところでございます。次に、給食の衛生管理につきましては、給食時間前後には丁寧な手洗いを行うこと、準備や片づけの際には密にならないよう一人一人の間隔を十分に取ること、飛沫感染防止のために机を向かい合わせにせず会話を控えることなど、児童生徒への指導を行ってまいります。また、配膳につきましては、原則、給食当番等が行うことから、学級担任が給食当番点検表により、給食当番の健康状態を毎回確認してまいります。配膳台や配膳台用の布巾等につきましては、次亜塩素酸ナトリウム液による消毒を行うなど、給食に係る衛生管理を徹底してまいります。  次に、学校行事等についての御質問でございますが、教育委員会主催の行事等につきましては、3密が回避できず、延期日程等の調整が困難な場合は中止とする予定でございます。各学校主催の行事等につきましては、その狙いを改めて確認し、内容の精選や日程の延期等の調整をした上で、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、実施または中止の判断を行い、児童生徒や保護者、地域住民に対しても丁寧な説明を行うなど、理解と協力を得られるよう周知しているところでございます。また、文部科学省による全国学力・学習状況調査及びスポーツ庁による全国体力・運動能力、運動習慣等調査は中止し、川崎市立小学校学習状況調査及び川崎市立中学校学習診断テストについては実施の可否を検討しているところでございます。  次に、家庭学習の実施状況及び評価方法についての御質問でございますが、初めに、臨時休業中の家庭学習につきましては、各学校が学習指導計画等を踏まえ、主たる教材である教科書及びそれと併用できる教材等に基づいて学習課題を作成するとともに、児童生徒の状況に応じて個別の相談日の設定、電話相談窓口の設置、家庭訪問の実施等を活用して学習状況を把握しておりました。加えて、家庭環境に配慮しながら、学習コンテンツを紹介するなどのICTを活用した家庭学習支援も行ったところでございます。次に、家庭学習の評価につきましては、家庭学習での取組の成果を適切に把握し、評価することは、児童生徒の学びにとっても大切だと考えております。家庭学習を学習成績に反映させることについては、事前の十分な説明が必要であることを各学校に周知しているとともに、学校再開後、学習状況の把握に努め、その状況に応じた指導、評価を行うなど適切に対応してまいります。  次に、オンライン指導についての御質問でございますが、初めに、実施状況につきましては、実施上の課題もあり、当初は限定的な取組でしたが、臨時休業が長期にわたってきたことから必要性が高まり、各学校が適切にオンライン指導に取り組むことができるよう、情報セキュリティガイドラインやオンライン指導の手引を作成いたしました。その後、アカウントの取得やZoomの操作方法を紹介するなど指導主事が各学校を支援した結果、現在、単方向のオンライン指導の届出が31校、双方向指導の届出が33校あり、各学校でのオンライン指導が始まっているところでございます。次に、ユーチューブなどの単方向のオンライン指導の一つである動画配信を視聴した児童生徒からは、先生の声が聞けてうれしかった、学校生活が不安だったけど安心した、また、保護者からは、動画を見て課題に取り組むことができ、家庭学習に大変役立ったという感想がございました。次に、Zoomなどの双方向のオンライン指導を受けた児童生徒からは、みんなと久しぶりに会えてうれしかった、先生の顔を見ながら話せてよかった、登校できなくて不安だったので先生や友達と会話ができて安心できた、また、保護者からは、オンライン指導があることで子どもの学習意欲が上がった、担任の先生の顔が分かって安心した、ふだんの生活と違うので子どもが落ち着かなかったのでありがたかったという感想がございました。今後もより多くの学校で適切なオンライン指導ができるよう、先行して取り組んでいる学校の好事例を紹介することやオンライン指導の成果を共有しながら、各学校の取組を支援してまいります。  次に、児童生徒への対応についての御質問でございますが、学校再開に当たりましては、全ての児童生徒が様々な不安を抱えているとの認識を全教職員が深めた上で、分散登校期間においては、生活アンケートの実施や個別の教育相談などを通して状況把握を行うとともに、6月15日以降においては、全児童生徒に個別面談等を行い、一人一人が前向きに学校生活に臨むことができるような目標を持てるよう、各学校に指導しているところでございます。また、学級担任をはじめ、全教職員で児童生徒を継続して見守るとともに、保護者や地域との連携を図ってまいります。次に、受験や就職等の進路に関しましても、児童生徒及び保護者の不安も大きいものと考えられますので、選抜方法や面接等の内容を丁寧に説明するとともに、進路決定に向けて前向きに学習や準備に取り組めるよう、各学校において指導してまいります。  次に、学習の保障についての御質問でございますが、学校再開に当たりましては、学習指導要領、かわさき教育プラン、学校教育目標を踏まえ、学習内容の定着や資質、能力の育成を図るため、実施可能な授業日数等を見通した上で教育課程を編成するよう各学校に通知しております。今年度は、例年に比べますと約88%程度の授業日数の確保が可能と考えており、各学校において、各教科等の活動の狙いを改めて確認した上で、関連するものは横断的に統合するなどの工夫をするとともに、授業展開の効率化を図るなど、教育課程を見直してまいります。臨時休業期間中の学習を取り戻すことに捉われるあまり、児童生徒の負担が過重とならないように配慮しながら、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく、年間指導計画を調整するよう各学校へ示しているところでございます。  次に、国の第二次補正予算案についての御質問でございますが、令和2年5月27日に閣議決定された第二次補正予算案におきまして、児童生徒の学びの保障を支援するための関連予算が計上されたところでございます。主な内容といたしましては、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの追加配置等の学習保障に必要な人的体制の整備、また、感染症対策に必要な保健衛生用品の購入経費等の物的体制の整備のための予算等が計上されております。市立学校では、実施可能な教育活動を段階的に開始していくことで、子どもたちの健やかな学びと学校における感染リスクの低減の両立を図っていくことが大切であると考えており、こうした国の補助メニューも活用しながら、児童生徒が安心して学習できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、新しい宮前市民館・図書館基本計画案についての御質問でございますが、初めに、区民意見の反映につきましては、施設や環境などのハード面から、使い方やサービスなどのソフト面まで多岐にわたりいただいた意見やアイデア等を踏まえ、利用者が空間の使い方を決められるフリースペースなどの新規スペースの創出や、地域のつながりやにぎわいを生み出す事業、サービスの充実などを検討の方向性として位置づけたところでございます。次に、施設整備方針につきましては、現施設の利用率や利用状況等を踏まえ、市民館の会議スペースや和室等を図書閲覧スペースとしても活用する共用化や、様々な利用を可能とする諸室の多機能化などを今後の基本設計に向けた考え方としてお示ししたところでございます。次に、指定管理者制度の活用も含めた民間事業者との連携につきましては、新しい施設の事業、サービスの効率的、効果的な提供に向けて、民間ならではのアイデアやノウハウの活用などと併せて、今後の管理運営計画の策定作業の中で最適な手法を検討してまいります。  次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、学校における教職員の8割以上を占める総括教諭及び教諭は、正規の勤務時間の大半を授業や児童生徒指導への対応に費やしており、授業準備やその他の業務は正規の勤務時間を超えて行っているという現状が勤務実態調査からも明らかとなっているところでございます。平成31年2月に策定した方針に基づき、教職員事務支援員や部活動指導員の配置拡充、学校閉庁日の実施等の取組により教職員の負担軽減が図られているところですが、多くの教員は、授業にやりがいを持ち、もっと授業準備に時間をかけたいという意識があり、負担軽減により生み出された時間を授業準備等の時間に充てることも多いため、必ずしも勤務時間の縮減に至っていない状況もございますが、学校教育の充実、質の向上につながっているものと考えております。しかしながら、長時間勤務をしている教職員が多くいる現状は重く受け止めており、今後も継続して学校における業務改善や支援体制の整備の取組を行うとともに、勤務時間に対する教職員の意識改革の取組を併せて進めてまいりたいと考えております。  次に、業務実態を量る実数等についての御質問でございますが、時間外在校等時間が月80時間を超える教職員の割合につきましては、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針におきまして、1か月当たり80時間を超える教職員をゼロにすることを当面の目標としているところでございまして、昨年度は、該当する教職員の割合は年間平均で9.5%でございました。ストレスチェックの集団分析により判定される総合健康リスクにつきましては、全国平均を100として、これを超えるリスクの高い学校は179校のうち46校でございました。また、年次休暇の取得割合につきましては、教職員を含む本市職員の全体の目標として取得日数を16日以上とされているところでございまして、教職員を含む教育委員会職員全体の平成30年度の1人当たりの平均取得日数は16.1日でございました。数値の改善に向けましては、学校における業務改善や支援体制の整備、働き方に関する意識の醸成などの取組を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、年間総授業時数等についての御質問でございますが、年間総授業時数につきましては、現行の学習指導要領解説では、小学校第1学年から順に、850時間、910時間、980時間、小学校第4学年から中学校第3学年までは1,015時間と示されております。また、週当たりのこま数につきましては、特に定められたものはございませんが、一般的に、おおむね小学校では25こまから29こま、中学校ではおおむね29こまで時間割編成が行われているところでございます。全国平均の年間総授業時数につきましては、平成30年度計画では、小学校第1学年から順に、928、977、1,025、1,060、1,061、1,054時間、中学校第1学年から順に、1,073、1,074、1,047時間でございます。これらを本市平均と単純に比較いたしますと、小学校ではおよそ3時間から18時間、本市が上回っており、中学校ではおよそ13時間から22時間、本市が下回っている状況でございます。いずれも学習指導要領に示されている内容に関する事項について、必ず取り扱うことを前提に編成されているところでございます。週当たりのこま数につきましては、本市と全国とで大きな違いはないものと考えております。今後の方向性につきましては、教育課程の編成、実施に当たりましては、各学校の特色を生かしながら、教職員の働き方改革の視点からの授業時数への配慮を行うことは重要であると認識しており、教職員の負担軽減と児童生徒の知・徳・体の調和の取れた生きる力の育成とのバランスを考慮しながら、各学校が適切に教育課程を編成、実施できるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、留守番電話についての御質問でございますが、設置の目的につきましては、教職員は、子どもたちが下校した後に打合せや担当業務、学級事務、授業準備など多くの業務を行っておりますが、これらの業務に一層専念できる環境を整えるとともに、教職員が勤務に対して一定の区切りをつけるきっかけとし、勤務時間を意識した働き方を進める意識改革にもつなげるなど、教職員の負担軽減の観点を踏まえ設置しているところでございます。また、昨年10月から小学校113校及び特別支援学校全校に設置いたしましたが、本年3月のアンケートに寄せられた教職員の意見、感想によりますと、放課後の業務に集中しやすい環境になった、保護者の方々に教職員の勤務について正しく意識していただける機会となり、時間外に電話をしてくる方が減り、働き方改革につながっていると考えられるなど、留守番電話の設置により教職員が授業準備等の本来業務に集中できる時間が確保できるとともに、勤務時間を意識した働き方を進める意識改革の推進にもつながっているものと考えております。今年度につきましては、市立中学校全校及びはるひ野小学校に設置する予定で、本年10月頃の運用開始を目指して準備を進めているところでございます。  次に、学校閉庁日についての御質問でございますが、学校閉庁日につきましては、平成30年度から夏季休業期間中に3日間、小・中・特別支援学校において実施しており、昨年度は全ての閉庁日において、9割を超える教職員が休暇等を取得したところでございます。今年度からは高等学校を加えるとともに、冬季休業期間にも設定し、本年は全ての校種において、夏季は8月12日から14日までの3日間、冬季は12月28日及び1月4日の2日間、学校閉庁日を実施する予定でございます。  次に、外部の専門的知見を活用した業務改善についての御質問でございますが、小杉小学校におきましては、令和元年度に外部の専門的知見を活用した職員参加型の業務改善の取組を実施いたしました。取組の中では、会議時間の短縮、教材の共有、電話対応の効率化等について改善に取り組んだところでございます。取組結果といたしましては、会議時間については、電子掲示板の活用促進と併せた取組により、1回当たり約15分の短縮ができたこと、電話対応につきましては、電話対応メモの作成により、1件当たり通話時間が25秒の短縮につながったことなどの報告がされているところでございます。今後はICT環境を活用し、電子ファイルの整理等の取組を予定しており、また、こうした取組につきましては、取組の好事例として全学校へ周知するとともに、今年度につきましては、中学校3校において外部の専門的知見を活用した業務改善に取り組んでまいります。  次に、保護者、地域からの協力状況についての御質問でございますが、令和元年度に実施した留守番電話設置や学校閉庁日等の、特に保護者や地域の方々との関わりのある取組について、学校管理職へのヒアリングを行ったところ、苦情等の批判的な意見はなく、保護者会等においては、学校を応援する趣旨の協力的な意見が多かったとのことでございまして、地域や保護者の方々の教職員の働き方・仕事の進め方改革全般への理解が深まっているものと認識しているところでございます。  次に、フッ化物洗口の取組状況についての御質問でございますが、本年3月4日から3か月にわたり全市立学校が臨時休業となっておりましたが、今後は、各学校における段階的な学校再開の取組の進捗状況など学校の状況を踏まえながら、歯科医師会の学校歯科保健に携わっている先生方や学校関係者のそれぞれの率直な意見を聞く機会を設定してまいります。  次に、土砂災害特別警戒区域についての御質問でございますが、昨年度、多摩区において土砂災害特別警戒区域が指定されたことから、教育委員会から校区内に指定区域がある学校に対して情報提供を行うとともに、通学路の安全点検を行う際などに現地確認を行うよう依頼し、各学校において指定区域の確認や校内での情報共有等が行われたところでございます。今後とも、通学路の安全確保を図るため、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、平成31年2月に策定した教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づき、教職員事務支援員及び部活動指導員の配置など、様々な取組を進めてきたところでございます。教職員が心身ともに健康を維持し、やりがいや誇りを持ちながら業務を遂行できるようにすること、また、業務の役割分担、適正化を着実に行い、授業や学級経営、児童生徒指導等の本来的な業務に一層専念できる環境を整えていくことが重要と考えておりますので、今後も方針に基づいた取組を一層進めることで教職員の負担軽減を図るとともに、学校教育の充実を図ってまいります。次に、指針についての御質問でございますが、文部科学省は平成31年1月に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、教育職員の時間外在校等時間の上限の目安を示しておりました。このガイドラインは指導助言としての通知であったため、その実効性を高める観点から公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が昨年12月に一部改正されるとともに、ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされ、本年1月17日に文部科学省告示として公示されたものでございます。  次に、時間外の管理方法についての御質問でございますが、昨年度からICカードによる出退勤記録を基に教育職員が在校している時間を計測し、そこから正規の勤務時間や業務外の時間などを差し引き、指針と同様の方法で時間外在校等時間を算出しているところでございます。各学校での時間外在校等時間の状況や、今後教育委員会規則で定める上限時間を超えた職員の実態を把握するとともに、各学校に時間外在校等時間の一覧を送付し、長時間勤務の縮減に向けた取組に活用してまいります。次に、産業医の面接についての御質問でございますが、1か月の時間外在校等時間が80時間を超えた教育職員に対し、校長から書面で時間の通知と、対象月の翌月末までに疲労蓄積度チェックアンケートの依頼を行っており、そのアンケート結果から産業医が判断し、産業医面談等の必要な対応を行っております。また、今年度からは、1か月の時間外在校等時間が100時間を超えた教育職員は、速やかに面接を行うため、アンケート提出を待たずに巡回による産業医面接を始めたところでございます。  次に、業務分担等についての御質問でございますが、本市におきましては、国の通知等を参考に、業務の役割分担、適正化に取り組んでいるところでございまして、基本的には学校以外が担うべき業務と考えられる就学援助事務について、平成31年4月から本格的にシステムを稼働し、申請時の書類配付や不備書類等の対応を事務局へ移行したところでございます。また、令和3年度からは学校給食費を公会計化し、給食費に係る徴収業務や未納保護者への対応を事務局において行う予定としております。次に、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務とされている部活動について、部活動指導員の配置拡充を進めており、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務につきましては、プリントの印刷やチラシの配付、仕分け業務等を担う教職員事務支援員の配置や、ALT、学校司書等の専門スタッフの配置拡充に取り組んでまいりました。このような業務の役割分担、適正化を進めることで、教員が心にゆとりを持って児童生徒と向き合う時間を確保することにつながり、本来的な業務に専念できる環境の整備を図っているところでございます。  次に、1か月単位の変形労働時間制についての御質問でございますが、本市の教育職員について導入している変形労働時間制は、4週間を通じ1週間につき38時間45分となるように校長が勤務時間を割り振っており、学校行事等で正規の勤務時間を超えざるを得ない日がある場合には、その日の勤務時間を延長し、他の日の時間をその分、短縮するものでございます。導入の目的及び経緯でございますが、平成18年度に国が実施した教員勤務実態調査における長時間勤務の実態等を踏まえ、教育活動や学校運営を円滑に行うとともに、教育職員の勤務時間の縮減と健康保持を図ることを目的として、平成20年3月から導入しているものでございます。実施状況及び実態でございますが、学校行事、特に修学旅行等の宿泊行事について多く活用されているところであり、勤務時間の弾力的運用として学校現場において定着しているところでございます。  次に、特別措置法制定当時との比較についての御質問でございますが、国が実施した昭和41年度の教員勤務状況調査におきましては、小学校における時間外勤務時間は週当たり1時間20分、中学校は2時間30分であり、また、平成28年度の教員勤務実態調査では、小学校は18時間44分、中学校は24時間35分でございました。次に、昭和46年4月1日施行の小学校学習指導要領において、総授業時数は、第1学年から順に、816、875、945、1,015、1,085、1,085時間と示されております。また、昭和47年4月1日施行の中学校学習指導要領では、第1学年から順に、1,190、1,190、1,155時間と示されております。現行の小学校学習指導要領解説において、総授業時数は、第1学年から順に、850、910、980、第4学年から第6学年までは1,015時間と示されております。また、現行の中学校学習指導要領解説では、全学年とも1,015時間と示されております。週当たりのこま数については、定められたものはございませんが、年間を35週と仮定すると、昭和46年・昭和47年当時は、小学校第5学年で31こま、中学校第2学年で34こまと算出され、現行の総授業時数から算出すると、小学校第5学年、中学校第2学年とも29こまとなるものでございます。  次に、GIGAスクール構想の実現に向けた取組についての御質問でございますが、初めに、端末の調達方法についてでございますが、今回の場合、費用の平準化や端末機器の耐用年数の要素、必要な保守及び保険の要素等を考慮し、リース方式での導入を予定しております。次に、保守についてでございますが、端末の故障や不具合が発生した場合、機器が正常に稼働するよう保守業務を契約に附帯することで、リース期間中、安定的に活用できる環境を確保してまいります。次に、端末導入の進捗状況についてでございますが、全ての端末の年度内導入に向けて、現在、文部科学省の示した標準仕様書に基づく本市としての仕様を検討しており、8月から9月にかけて入札を予定しているところでございます。次に、必要台数の確保についてでございますが、国では、GIGAスクール構想の推進に当たり、各自治体の必要数を調査し、関係事業者に協力要請を行っており、本市といたしましても、各関係事業者に導入スケジュールのヒアリングを行う等、年度内の調達に向けて取組を進めているところでございます。しかしながら、災害や感染症の拡大等の事態により、年度内の調達が困難なレベルで支障が発生するおそれもあるため、その場合には、国の補助事業であることから、国や関係局等と協議してまいりたいと考えております。次に、学校と家庭での遠隔によるオンライン指導等に必要な通信環境整備についてでございますが、5月下旬に実施した児童生徒の家庭におけるICTを活用した学習環境等の調査の結果を踏まえ、国の補正予算に対応しながら、緊急時における家庭でのオンライン指導環境の整備に向けて検討を進めているところでございます。  次に、端末のセキュリティ対策についてでございますが、GIGAスクール構想はネットワーク運用を前提としているため、児童生徒のセキュリティ意識の向上に向けた取組や教員向けの研修と併せて、作成データを端末に保存できない制御やフィルタリング等によって、児童生徒や教員が安心して利用できる環境維持に努めてまいりたいと考えております。さらに、関係部局と連携しながらセキュリティ強化に努めてまいります。次に、人材確保についてでございますが、円滑なGIGAスクール構想の実現を考える中で、教員の指導体制を支える初期段階には、国の補正予算にも対応しながら、GIGAスクールサポーターの配置について検討してまいります。また、教員向け研修につきましては、機器の導入と一体として専門業者による操作・活用研修を検討していくとともに、総合教育センターでの集合研修や各学校への訪問研修、オンライン研修などを実施し、1人1台端末を活用した授業における教員のICT指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、授業での活用についてでございますが、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを用いて、子どもたち一人一人に個別最適化された授業実現に取り組んでまいります。様々なアプリを使うことで、個々の状況に応じた学習や各自の考えを即時に共有する機能を使った学習等を進めてまいりたいと考えております。1人1台の端末を活用した授業をどのように進めていくかは最も重要な課題であると認識しておりますので、各学校で適切に取り組めるよう、ICTを活用した各教科等の授業の参考となる効果的な学習場面を示した事例集の作成等を進めているところでございます。  次に、新川崎地区小学校新設事業についての御質問でございますが、本事業は、新川崎地区の児童数の増加に対応するため、幸区新小倉の用地を取得し、小学校を新設するものでございます。開校時期につきましては、平成23年度に地権者と締結した基本協定書において平成29年度を予定しておりましたが、その後、共同住宅の開発動向を踏まえた児童推計に基づき、平成27年度には開校を令和2年度以降に、平成29年度には令和5年度以降に修正をしております。また、開校までは周辺の小倉小学校及び東小倉小学校において、新川崎地区の児童を受け入れていく予定でございますが、共同住宅の開発の進捗に伴い、両校においても令和8年度以降の受入れが困難となったことから、令和7年4月の新校開校を目指し取組を進めていくこととしたものでございます。次に、学校用地についてでございますが、本市では市有地に学校を設置することを原則としておりまして、新川崎地区につきましても、地権者との協議の結果、学校用地の取得による新校設置を進めることとしたところでございます。小杉地区におきましては、新校を設置できる土地が限られる中、地権者の意向により事業用定期借地での土地利用が可能となったことから、例外的に33年間の賃貸借契約を締結し、小杉小学校の新設を行ったものでございます。また、事業用定期借地による賃料につきましては、当該地の鑑定額を基に算定されるものと承知しておりますが、新川崎地区の新校予定地については試算を行っておりません。  次に、用地取得の時期についてでございますが、基本協定書を締結した平成23年度におきましては、平成29年度の開校を見据え、平成26年度の用地取得を予定しておりましたが、その後、開校時期の修正と併せて用地取得時期を見直し、今回、最新の児童数推計を踏まえ、令和7年4月の新校開校を目指し用地取得を行うこととしたものでございます。次に、協定締結時の用地取得予定額についてでございますが、基本協定書におきましては具体的な取得予定額を定めておらず、川崎市不動産評価委員会において決定された額に基づき、市と地権者との協議の上、定めるという売買価格に関する規定を設けているところでございまして、この間、新設小学校の開校時期を修正してきたため、取得予定額につきましても算出をしておりません。また、用地取得時期の変更による事業費の変動についてでございますが、新校の開校時期につきましては、共同住宅の開発動向や児童数推計を慎重に見極めながら検討してきたところでございまして、その間の地価の変動はございますが、適正な取得額であると考えております。次に、土地の形状についてでございますが、取得予定地につきましては、学校用地として必要な面積を取得したいという本市の意向に対し、地権者が企業の経営判断として本市に提案いただいたものと認識しているところでございまして、提案内容での学校設置が可能と判断し、用地取得について両者で合意したものでございます。次に、残地補償についてでございますが、当該学校用地の取得に当たりましては、地権者の所有する残地部分について、価格の低下、利用価値の減少等が生じることから、川崎市の事業の施行に伴う損失補償基準及び実施細則の規定に基づき補償を行うものでございまして、国の基準に準じ、各自治体でも共通の運用を行っており、一般的な土地の評価においては、土地の形状のほか、接道状況や面積規模等が価格変動の要因とされているところでございます。  次に、基本構想等の見直しについてでございますが、平成24年度の基本構想策定時点では新校の整備を2段階に分けて行うことを想定しておりましたが、最新の推計では令和8年度に教室不足が見込まれるため、基本構想や基本計画、設計を見直しする必要が生じているところでございます。また、見直しの際には、平成27年度の当初設計から5年が経過しているため、単に学級数の増を反映させるだけではなく、現在の学校施設に求められる諸課題についての検討を行い、設計等に必要な反映をしてまいりたいと考えております。また、今年度実施する基本構想及び基本計画の見直しにつきましては、約1,300万円の事業費を見込んでおり、設計の見直しにつきましては、基本構想、基本計画の見直しを踏まえ、今後、所要額を精査してまいります。次に、地中障害物等への対応についてでございますが、当該地において現時点では地中障害物の存在は確認されておりませんが、今後、事前調査の実施についても検討してまいります。また、当該地につきましては、土地履歴調査により汚染のおそれのない土地であり、事前の土壌汚染調査は必要のないことを確認しておりますが、土地取得後に地中埋設物や土壌汚染が判明した場合には、売主である現在の地権者が処分や必要な対策に係る費用を負担することについて、今後締結する売買契約書において確認してまいりたいと存じます。次に、地域の方々の意見反映についてでございますが、今後、基本構想及び基本計画の見直しを進める中で、改めて地域の方々の意見も伺いながら、新校設置に向けた取組を丁寧に進めてまいりたいと考えております。  次に、特別支援学校についての御質問でございますが、近年、川崎市における特別支援学校に在籍する児童生徒数の増加が顕著であり、教育委員会では分教室の設置や田島支援学校の再編整備などにより受入枠の拡充を図ってまいりました。しかしながら、既存の特別支援学校での受入枠が限界に達しており、受入枠の拡充が喫緊の課題となっております。そのため、特に児童生徒数の増加が著しい幸区、中原区への特別支援学校の新設等について、特別支援学校の設置義務者である神奈川県との情報共有を図るとともに、県の予算編成に対する要請書等を通じて要請をしてきたところでございます。今後につきましても、特別支援教育における良好な教育環境を整えるため、新校建設予定地に隣接する用地の活用を含め、あらゆる機会を捉えて神奈川県に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、避難所等における感染症対策についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ全容が判明しておらず、終息するまで長い期間を要することが想定され、発災時における避難所や帰宅困難者施設での感染症対策につきましても備えておく必要があると考えております。避難所運営に関する感染症対策につきましては、専門家や区役所など現場の意見を取り入れながら、災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの策定を進めており、備蓄物資に関してもできる限りの準備を検討しているところでございます。また、帰宅困難者施設における感染症対策の重要性も認識しておりますので、災害に応じてマスクや消毒液等感染症対策の基本物資の調達、配付も災害対策本部運営の一つとして柔軟に対応できるよう検討を進めてまいります。次に、感染症対策としての備蓄物資についての御質問でございますが、緊急事態宣言下の4月18日に市内に大雨警報の発令が予想されたことから、各区に対してマスクや消毒液の配備などを含めた対応について、前日に文書を発出したところでございます。現在は避難所運営における避難者や職員の感染症対応の具体策として、マスクや消毒液に加え、感染防護品であるサージカルガウンの代替としてのポンチョも配備を完了したところでございまして、フェースシールド等の調達につきましても、寄附で頂いたものを配備するなどの検討をしているところでございます。今後、策定予定である感染症対策マニュアルにおいて、医療資器材等の備蓄物資の見直しとして、仕切り板等に代用できるテントなどの配備についても検討しているところでございます。  次に、BCP発動時の課題についての御質問でございますが、今回のBCP発動につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、可能な限り在宅勤務等による出勤抑制を図ったものでございまして、川崎市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づくBCPの本来の運用とは異なる取扱いでございました。この点についての課題といたしましては、本来の運用が職員の罹患による欠勤を前提とするものであるのに対し、今回は職員の在宅勤務を前提とするものであったことから、在宅勤務の体制整備や、業務を継続する職場と休止、縮小する職場との間の業務量に差が認められたことなどに課題があったものと考えております。次に、BCP改定についての御質問でございますが、川崎市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づくBCPにつきましては、本来、一定数の職員が罹患した場合において、業務を優先的に継続、縮小するためにあらかじめ定めたものでございまして、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症のいずれにおいても大きく異なるものではございません。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況については、今後も随時柔軟な判断等が必要となってくることが見込まれることから、現時点では大幅な改定を行うのではなく、各種の状況等を踏まえながら適切に運用してまいりたいと考えております。なお、今後、新たな知見や、国、市の行動計画等の見直しが行われた場合には、随時必要な対応を行ってまいります。  次に、風水害時の緊急避難場所等の情報発信についての御質問でございますが、風水害における避難行動の考え方としては、避難所への移動だけではなく、浸水想定区域外の親戚宅等への移動、近隣の高い建物等への移動、屋内の安全な場所への移動などがございまして、お住まいの地域や建物の構造、台風の接近状況等に応じて、より適切な避難行動を選択していただくことが重要となってまいります。そのため、本市では市民一人一人に応じた避難行動計画を持っていただけるよう啓発を進めておりまして、この取組の中で緊急避難場所と避難所の違いについても丁寧にお伝えしてまいりたいと存じます。  次に、自主防災組織等への協力依頼についての御質問でございますが、令和元年東日本台風における避難所運営におきましては、自主防災組織や避難された方などの協力をいただいており、地域力の重要性について改めて認識したところでございます。風水害時の避難所開設における連絡につきましては、令和元年東日本台風の検証において、全ての区役所で事前に避難所運営会議の方に開設情報をお伝えしておりましたが、協力の有無等は含めておりませんでした。こうしたことから、災害の規模や避難者数に応じて、物資の搬送や片づけ等、危険や責任を伴わない業務や連絡網等について、運用の中で各区より協力を求めるという整理をしているところでございます。緊急事態宣言が解除されている現状ではありますが、従事いただく自主防災組織等の皆様への感染リスクについても配慮する必要がございますことから、専門家のアドバイスを踏まえ、自主防災組織からの御意見をいただきながら検討してまいります。  次に、災害時協定についての御質問でございますが、迅速な災害対応を行うためには平時からその実効性を確保する取組を行うことが重要であることから、昨年12月に令和元年東日本台風の災害対応に係る協定の利用状況等について各局に照会を行い、課題等の把握を行ったところでございます。また、本年5月に改めて今回の災害対応を踏まえた協定の見直しや実施細目、マニュアル等の作成、共有等を行うよう各局区宛て依頼したところであり、今後も関係局等と連携し、実効性の確保に向けた取組を着実に推進してまいります。  次に、緊急避難場所の運営についての御質問でございますが、現状では新型コロナウイルス感染症について全容が明らかになっておらず、避難所運営につきましても、前例がないことから、九都県市等と情報共有しながら、専門家の御意見も踏まえ、いかに感染リスクを軽減するかを念頭に、感染症対策マニュアルの策定を進めているところでございます。具体的な内容といたしましては、避難所への入室時からマスクの着用や手指の消毒等感染症対策の徹底をお願いするとともに、十分な換気、避難スペースの活用、3つの密の回避等、感染症対策の基本を大前提に、健常者、発熱等症状がある方などを迅速に振り分けるため、健康チェックリストや、避難所運営に従事する職員などが不安なく業務を担当していくための運営チェックリストなどを盛り込みながら作成を進めているところでございます。次に、感染症対策に係る物資供給等についての御質問でございますが、感染症を踏まえた災害時の避難につきましては、これまでホームページにて周知しておりますが、現在策定を進めております感染症対策マニュアルの完成とともに、適切な避難所運営が行われるようリスクを含め広く内容を周知してまいります。また、感染症対策のための物質につきましては、これまでに配備しましたマスクや消毒液に加え、非接触式体温計やその他衛生物品につきましても、順次配備を進めるよう取り組んでまいります。  次に、避難所運営等についての御質問でございますが、現在策定を進めている感染症対策マニュアルにおきまして、既存の災害種別マニュアルに感染症対策に関する事項を反映できるよう取り組んでいるところでございます。また、完成したマニュアルにつきましては、緊急事態宣言が解除されている状況ではございますが、従事いただく自主防災組織等の皆様への感染リスクにも配慮しながら、適切な避難所運営が行われるよう、リーダー等養成研修などを通じて各区と連携し、広く内容を周知してまいります。運営に必要な備蓄としてマスクや消毒液等を配備しておりますが、引き続き他の資器材などについても取り組んでまいります。  次に、災害対応に向けた人材育成についての御質問でございますが、キャリアステージに応じた職員の防災に関する知識を深めるため、新規採用職員研修や新任課長研修等の階層別研修のほか、各局区の危機管理担当者を対象として、災害対策に係る業務を網羅し、プロセスを体系的に把握できる防災研修等を実施するとともに、各局区においては実情に応じた所管業務訓練を実施するなど、職員一人一人の資質向上を図っているところでございます。次に、職員の非常時における行動についての御質問でございますが、昨年の東日本台風の検証結果を通じて、避難所に派遣した職員の1割が業務内容について理解不足だったことが判明しましたが、その要因として、既存のマニュアルが風水害に対応していなかったことから、風水害時における緊急避難場所運営マニュアル標準例を見直すとともに、標準例も活用して実際の被害写真や事例を挙げて研修を行っているところでございます。また、外部の専門的な知見やリソースを活用し、職員が災害対策の基本的な考え方や姿勢を体系的に学ぶことができるような人材育成を検討しており、引き続き災害イマジネーションが豊かな職員の養成を目指してまいります。次に、非常時における初動期のマニュアルについての御質問でございますが、各局区において局区ごとの防災計画やマニュアルを整備しているところでございますが、非常時の初動期における職員の的確な判断を助けるため、専門家の知見や外部リソースを活用しながら、災害対応業務の標準化を目指して取り組んでまいりたいと存じます。  次に、非常時の職員の参集体制についての御質問でございますが、本市への影響を事前に予測することができる台風などの風水害対応におきましては、気象台等から発表される気象情報に基づきタイムラインを設定し、台風の進路や雨量情報、河川の水位などを注視しながら、災害対応に必要な体制が取れるよう適切なタイミングで動員を発令し、職員の参集を行っているところでございます。次に、参集体制の改善についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の検証を踏まえ、多摩川・鶴見川タイムラインにつきましては、台風の実態に合わせた時間設定や行動計画の見直しを行うとともに、各局区においても所管業務に応じたタイムラインの作成を進めているところでございます。また、公共交通機関の計画運休等につきましても考慮する必要がございますことから、職員が確実に参集できるよう通勤手段の見直し等を進めるとともに、行動計画や必要人員等を災害対策本部が把握し、人的リソースの最適化を図るなど、フェーズに応じた円滑な災害対応が実施できるような体制づくりを目指し取り組んでいるところでございます。  次に、寄附の受付についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応に関する寄附につきましては、医療や福祉サービスを実施している現場の環境整備などに活用するため寄附金を受け付けるとともに、医療用マスクやガウンなどの医療資器材等についても、寄附者の意向に応じて各局区の所管部署において対応しているところでございます。マスク募集箱につきましては、衛生管理上の課題や、回収、管理等の課題もあることから、現時点では設置の予定はございませんが、今後につきましても、寄附者の意向に沿えるよう関係局区と連携し柔軟に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。    〔野田雅之登壇〕 ◆28番(野田雅之) それでは、意見要望をさせていただきます。  多摩川における堆積土砂の撤去については、多摩川緊急治水対策プロジェクトを国、都、県及び本市を含む市、区などが連携して立ち上げ、多摩川の掘削については、河道の流下能力を向上させるため、国土交通省が令和6年度までに、令和元年東日本台風において多摩川の計画高水位を超過した水位観測所の範囲を中心に約198万立方メートルの掘削を実施するもので、具体的な内容については現在検討中とのことです。しかし、母なる川多摩川は大都市間を流れる一級河川であり、もし決壊するような事態になれば多くの人命に関わることは必至であります。令和元年東日本台風では決壊しなかったものの、甚大な被害が発生し、その爪痕は今なお多大に残っており、多摩川沿岸の地域住民は一刻も早い多摩川のしゅんせつを待ち望んでいます。一級河川である多摩川の維持管理は国土交通省の責務であります。本市においては、本年2月に大田区、世田谷区と連名で、国土交通大臣に対し河道掘削等の本プロジェクトの早期実施などについて要望を行ったようですが、本プロジェクトから外れている流域においても令和元年東日本台風では大きな被害が発生しました。以前は水深が数メートルもあったところが今では砂利が堆積し、ほんの30から50センチの水深しかありません。多摩川緊急治水対策プロジェクトと併せて、このようなエリアについても本プロジェクトと同様に、大田区、世田谷区と連名で、国土交通大臣に多摩川のしゅんせつを責任を持って一日も早く実現していただくよう、引き続き粘り強く要望いただきますよう強くお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について再度市長に伺います。差別防止対策等審査会の委員についてですが、なぜ情報提供にとどめたのか、また、人選の経緯、理由を伺います。昨年第5回定例会において、市長は、本条例はいわゆるヘイトスピーチ解消法に基づいている旨を述べており、つまりは国においてヘイトスピーチの定義が見直されない限り、本邦出身者への差別的言動については罰則の対象にならないとの見解を示しました。これにより我が会派は、あらゆる差別を許さないとの観点から、国に対して一層の法整備を人権尊重のまち川崎市として訴えていくべきだと主張してまいりました。条例成立後、半年を迎えますが、国への要望活動について見解と現在の準備状況を伺います。  議案第89号、川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例について再度伺います。昨年度から実施している時間外在校時間の算出については、ICカードによる出退勤記録を基に算出されているとの答弁でしたが、公立学校の教育職員の勤務時間、休暇、休日、安全衛生管理体制について、職場において適正に行われているかなどを調査監督する、いわゆる労働基準監督機関としての役割について取組の現状を伺います。あわせて、地方公務員法第58条第5項との関係における本市の取組についての見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、差別防止対策等審査会の委員につきましては、他の附属機関の委員の選任方法などを勘案し、市長の委嘱による選任が適当であると判断したもので、当該審査会における調査審議事項等を踏まえ、学術機関の研究者のほか、実務経験のある弁護士等の法曹経験者のうちから選任し委嘱したところでございます。次に、法整備に係る国への要望についてでございますが、この条例につきましては、いわゆる差別的言動解消法に基づき、地域の実情に応じた施策を講ずるもので、まずは着実な取組の推進に向けてしっかりと運用していくことが重要であると認識しております。こうした中で、さらなる課題等が生じた場合には、国に対しても働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育職員に対する労働基準監督機関の役割等についての御質問でございますが、教育職員に対する労働基準監督機関としての役割につきましては、各学校における教育職員の勤務時間、休暇、休日、安全衛生管理体制等、地方公務員法第58条第5項に基づき人事委員会が担っております。ただし、時間外在校等時間につきましては、労働基準法上の時間外勤務とは異なる概念であるため、人事委員会の直接の監督対象ではございませんが、服務を監督する教育委員会といたしましては、国の指針に基づき、人事委員会と認識を共有し、専門的な助言を求めるなど連携を図りながら、教育職員の長時間勤務の縮減に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時53分休憩           -------------------                 午後3時24分再開 ○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
     お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) それでは引き続き、代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。37番、田村伸一郎議員。    〔田村伸一郎登壇、拍手〕 ◆37番(田村伸一郎) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、令和2年第4回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  初めに、去る6月5日に御逝去されました横田めぐみさんの父、横田滋様に対し、謹んで哀悼の意を表します。めぐみさんの一日も早い帰国に向けて、滋さん、御家族、関係者の皆様の思いを実現できるよう努力し、支援してまいりたいと思います。  緊急事態宣言が全面解除になり、これからは社会経済活動のレベルを上げ、社会の活力を取り戻していく大きな流れをつくり出すことが重要であり、また再び感染拡大を招かないよう医療体制の確立をするなど、新しい生活様式を実現する必要があると考えます。そのような中、これまでも新型コロナウイルスとの闘いに最前線に立って御尽力されている医療・福祉関係者をはじめ、全ての皆様に改めて心から敬意と感謝を申し上げます。ノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授は、新型コロナウイルスとの闘いは、私たちが生き抜くための知恵の出し合いであり、どれだけ助け合い、励まし合えるかが試されていますという趣旨のお話をされました。感染拡大の影響で様々な課題が深刻さを増し、長期化する中、教育格差や経済困難など、大きな不安に直面している本市の未来を担う子どもたちや青年たちなど市民の皆様に希望と安心をもたらし、勇敢にこの危機を乗り越えていけるよう、励まし合いながら頑張っていく決意です。  本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒されている中、新型コロナウイルスの感染防止策を含めた避難所の整備など、地域防災計画の見直しや少子高齢化への対応など、困難な課題が山積しています。私たち公明党川崎市議団は、市民の不安や苦しみに寄り添い、安全・安心な暮らし、地域の活性化を図るため、諸課題に対し全力で取り組むことを表明し、以下質問をしてまいります。  初めに、行財政改革について伺います。財政運営についてです。本市は人口の増加が続いている一方で、21%以上が65歳を超えて超高齢社会を迎え、今後も高齢化率が上昇し続けていきます。加えて、昨今の甚大な自然災害や、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症などにより市民生活に多大な影響を及ぼす事態が発生しています。本市が市民生活の安全と安心を確保する役割を適切に果たしていくためには、柔軟かつ持続可能な財政出動が求められます。市長の見解を伺います。  新たな日常の構築や感染拡大への対応と経済活性化の両立、また税収減が想定されますが、予算編成についての見解と取組を伺います。今後の財源確保策についてです。緊急事態時に本来活用すべきである財政調整基金が既に僅少となる中、事業の選択と集中を含め、財政運営の見直しが必要と考えますが、財源確保の考え方や制度設計、政策決定までのプロセスについて見解と対応を伺います。また、第1四半期を迎えるところですが、予備費の現状と活用について伺います。減債基金についてです。減債基金からの借入れについては、財政規律が緩み、庁内の歳出削減の意欲を奪いかねませんが、令和元年東日本台風などによる自然災害や今回の新型コロナウイルス感染症の問題のように緊急かつ総合的な経済対策として、一時的活用を通じて機動的な財政運営を図ることは理解でき、選択肢の一つであると考えております。今後の減債基金の考え方と財政運営への影響について改めて伺います。資金調達は実効性のあるものでなくてはなりません。第二次配分の見通しについても伺います。  公文書の電子申請の推進についてです。先般、市内郵便局の集配職員の新型コロナウイルス感染に伴い、同郵便局が閉鎖となり、請求書など市の契約書類を含む約20万通を超える郵便物が約10日間にわたり滞留し、中小企業の事業継続に大きな影響を与えました。各種手続における利便性の向上が図られるよう、オンライン決済や決済代行サービスの採用など早急に検討すべきです。見解と取組を伺います。テレワークの推進についてです。新型コロナウイルス感染拡大により在宅などでのテレワークが広がる中、自治体での活用が進んでいないようです。窓口業務や住民対応などが多く、テレワークになじむ業務が限られているようですが、本市の現状と課題、今後の取組を伺います。今年度、国からは、仕事と育児、介護の両立や業務効率化に有効として導入費の支援がありますが、どのような整備を検討しているのか取組を伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。感染拡大防止に向けた取組についてです。緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動も回復に向けて動き始めましたが、現状をどのように認識されているのか市長に伺います。本市では、川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンターを24時間体制で設置し、市民の不安等に対応し、帰国者・接触者相談センターにて感染症の疑いがある方に専門の医療機関を紹介するシステムを取っています。当面の間はこのような仕組みを維持すべきと考えますが、市長に見解と対応を伺います。  検査体制の強化についてです。感染拡大期はPCR検査が受けづらく、市民から多くの苦情が私たちにも寄せられました。しかし、5月11日以降は川崎市医師会の全面的な御協力で、市内3か所でウオークスルー方式により集合検査場を設けるなど検査体制が拡充され、事態は鎮静化してきていると感じています。しかし、今後は第2波に備えた検査体制のさらなる拡充が必要であると考えますが、大学連携等を含め対応を伺います。抗体法、抗原法などの検査手法、陽性患者の方々に対する疫学調査について見解と取組を伺います。  唾液を検体に使い感染を調べるPCR方法が可能となりましたが、本市の見解を病院事業管理者に伺います。  また、搬送支援についての取組も伺います。  医療崩壊を防ぐ病床確保等についてです。医療機関や医療従事者に対する支援を強化すべきと考えますが、市長の見解と対応を伺います。  医療現場からは、医療資器材のストックが不足し、大変に不安だとの声が寄せられていますが、現状と今後の取組を伺います。病床の確保ですが、県指定の神奈川モデルとして、民間の医療機関にも御協力をいただき、病床の確保を推進しているところですが、現状と今後の取組を伺います。軽症、無症状の方は自宅または宿泊施設での療養を行うことになりますが、この感染症の特徴として体調の急激な悪化があると仄聞しています。市内の宿泊施設の確保の状況と、また自宅療養者を含め、どのように健康状態を把握するのか伺います。この感染症の拡大防止には市民の協力も不可欠です。広報を一層強化すべきと考えます。見解と取組を伺います。  市立3病院の取組状況についてです。今回の感染症に関して、川崎病院は高度医療機関、重点医療機関として、また井田病院、多摩病院は重点医療機関として重症者及び中等症者に対して献身的に御対応いただいておりますが、それぞれ市立3病院の病床の状況と人員体制の具体的な取組について伺います。  この疾病については、いまだ不明な点も多く、対応に苦慮されていると思いますが、病院事業管理者の率直な見解と、今後、私たち市民が特に心がけねばならないことを伺います。あわせて、院内感染防止への取組についても病院事業管理者に伺います。新型コロナウイルス感染症に一定の効果があるとされている抗インフルエンザウイルス薬であるアビガン等の投与について病院事業管理者の見解を伺います。  医療機関についてです。全日本病院協会、日本病院会、日本医療法人協会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた医療機関の経営状況に関する緊急調査を発表いたしました。これら3団体は、新型コロナウイルス感染を敬遠して外来患者が大幅に減少した医療機関について、医療崩壊が強く危惧されるとして、国に対し第二次補正予算の支援を求めたとの報道がありました。市立3病院を含む市内関係医療機関の現状と今後の支援策について伺います。また、次なる第2波への備えについて、川崎市医師会との連携について見解と取組を伺います。医師、看護師、救急隊員等への危険手当等の対応についてです。新型コロナウイルス感染症への感染リスクが高い現場では、体力的にも精神的にも多くの負担がかかっています。職員に対する特別手当の支給などが求められますが、見解と取組を伺います。介護サービスや障害福祉サービスを担う事業所についてです。緊急事態宣言下でも事業を継続していただきましたが、利用者減少の影響で事業継続に苦しむ事業所は少なくありません。介護・障害福祉サービスは利用者にとってなくてはならないことから、感染者の発生の有無にかかわらずサービスの提供を継続する介護・障害福祉施設事業所等や従事者に対し、財政支援をさらに拡充する必要があります。見解と今後の取組を伺います。  川崎市緊急経済対策のうち、経営を守る取組についてです。臨時休業等の自粛努力により事業者への影響は深刻さを増しています。今、必要なことは、国、県、市がそれぞれの役割を果たし、状況打開のために対策を打ち続けることです。市長の率直な見解と対応を伺います。  国では第二次補正予算が審議されていますが、経営維持のための家賃補助、雇用調整助成金の増額、困窮する学生支援のための給付金等の支援は重要です。今後の取組を伺います。本市では、地域経済を守るため、国による持続化給付金や雇用調整助成金、県による協力金に加えて、本市独自の保証料ゼロ、実質無利子の融資制度などの資金繰り支援や、川崎じもと応援券事業などの支援をしています。それぞれの支援メニューに対する支給実態と今後の取組を伺います。また、これから始まる事業について見込まれる効果も伺います。利用者からは申請手続の煩雑さや、給付金申請がオンライン申請のため難しいとの声が寄せられています。スピード感を持った対応で一日も早く支給されることが重要です。進捗状況と今後の取組を伺います。持続化給付金の申請については、中原区、川崎区に申請サポート会場が開設されていますが、予約が取りづらいという状況です。早急に北部にも会場を増設するよう国に要請すべきですが、対応を伺います。  市立学校再開後の取組についてです。これまでの休業期間における学習の遅れについての対応を伺います。  今回の長期休業から教育格差が広がることを心配する児童生徒や保護者がいます。今後、新型コロナウイルス感染症の第2波を想定した取組としてオンライン指導の拡充が必要と考えますが、現状と取組を教育長に伺います。  特に、進路を抱える小学校6年生や中学校・高校3年生等の不安は大きいと考えます。メンタル面を含めた支援が重要です。対応を伺います。また、給食への対応や部活動、施設開放等への取組についても伺います。  行政運営体制についてです。緊急事態宣言やBCPが解除となり、本市行政運営についても新たな方針体制になりました。現状と今後の対応について伺います。  庁内では新型コロナウイルス対策担当、特別定額給付金担当、川崎じもと応援券担当を設置いたしました。体制変更の経緯と配置期間など今後の取組を伺います。  厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえ、新しい生活様式の実践例が示されました。定着に向けた今後の取組を伊藤副市長に伺います。  新しい生活様式については、SNSや動画等を活用して情報発信すべきです。現状と今後の取組を伺います。  新型コロナウイルス感染症患者発生による保育園、幼稚園、認定こども園などへの対応についても伺います。保護者が陽性患者になった場合の子どもの預かり先支援について現状と今後の取組を伺います。  ペットを飼っている方への対応についてです。本市では飼い主が陽性患者になった場合の相談が増加しているようですが、ペットの対応と周知について伺います。  特別定額給付金についてです。先月8日からマイナンバーカードによるオンライン申請が開始されました。また、約75万世帯の対象者へ郵送による申請書が5月下旬から送付されています。現状を伺います。あわせて、郵送による申請受付を6月1日から開始しています。スピード感を持った対応が求められます。給付金の振込完了の見通しを伺います。申請書類の記入方法や添付書類については分かりやすく丁寧な広報が重要です。取組を伺います。  子育て世帯への臨時特別給付金及びひとり親家庭等臨時特別給付金についてです。新型コロナウイルス感染症の影響による減収や学校の休校による生活費の増加で、より厳しい生活を強いられている子育て世帯への支援です。速やかな給付が求められます。取組を伺います。経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭などへの支援策が示されました。概要と対象者への案内方法、給付スケジュールを伺います。また、それぞれの問合せ窓口の設置についても伺います。  次に、防災・減災対策について伺います。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自然災害との複合災害リスクが高まっていることについて市長に伺います。去る4月11日は前線を伴った低気圧が猛発達して、台風並みの春の嵐が本市を襲うとの予報に基づき、本市では土砂災害の想定に従って避難所開設の準備に着手していただきました。当日は避難勧告や指示の発令に至らずの結果となりましたが、避難所は密集、密閉、密接の3密が成立して、感染拡大と医療リソースの圧迫につながることが明白です。今後は新型コロナウイルスに係る感染状況の長期化や、第2波を考慮した複合災害に対する備えが急務です。市長に見解を伺います。  避難所の感染防止対策についてです。具体的に避難所のリスクを考慮してマスクや体温計、消毒液等の資材確保をはじめ、感染防止対策として必要な段ボール間仕切りや段ボールベッド、パーティション等の備蓄や整備は重要です。見解と取組を伺います。また、避難所の分散拡大、学校教室の全開放ほか、旅館やホテル等を活用した分散避難体制等、従来と異なる運営や整備が求められます。現状と今後の取組について伺います。車中泊についてです。平成28年の熊本地震では、車中泊による避難でエコノミー症候群による死亡事例が問題となりました。一方、感染症対策の観点では一定の配慮が備わることで有効な手段となりますが、見解を伺います。避難所の運営についてです。新型コロナウイルス感染症対策の中で、災害時の避難行動や避難所運営についてのマニュアルの整備が必要です。現状と今後の対応について伺います。災害時、避難所での意思疎通についてです。特に、外国人や聴覚障害者とのコミュニケーションにはいまだ課題があり、生命に関わる事態を想定した対応が求められます。他都市ではイラストと多言語を使った絵カードを用いて、避難所への掲示やスタッフが示すことで食事やトイレ、病状などの意思疎通を助ける取組があります。絵や文字による情報を必要とする状況は、マスク・防護服着用の場面、また一定の距離を置くとの感染症の拡大を防ぐ観点でも有効性が高いと考えられます。見解と今後の取組を伺います。  防災拠点の整備についてです。我が党の代表質問で有効活用を提案した多摩防災センターなどの防災拠点や、業務継続性の重要な施設は災害に強いさらなる整備が必要です。進捗状況と今後の取組を伺います。また、近年の地震や台風被害で長期間の大規模停電に陥る実態を踏まえ、環境省は蓄電池を備えて災害時の停電でもエネルギーを供給できるレジリエンス強化型ZEBの補助制度を創設しました。活用についての見解を伺います。  消防防災ヘリコプターについてです。相次ぐ墜落事故を背景にダブルパイロット制が2022年4月に義務化されます。一方では、全国的に人材難が深刻化しており、総務省消防庁では限定機長制度の導入に向けた方針を固めました。消防ヘリ2機を有する本市において、操縦士の人材確保に係る取組と今後について伺います。  川崎市備蓄計画についてです。国産液体ミルクは販売開始から1年が経過し、保存性や安全性を含め、取扱いが容易である利点から子育て世帯へ広く普及しています。また、ライフラインが断絶しても利点が損なわれないため、多くの自治体が備蓄を始め、流通企業との緊急調達協定締結や、実際に緊急調達事例も発生し、その有用性は内閣府男女共同参画局も認めているところです。本市も速やかに備蓄計画に入れるべきです。見解と対応について伺います。  次に、教育施策について伺います。夏休みや冬休みの期間短縮に伴う学校施設の長寿命化、トイレの快適化等の工事に及ぼす影響について、当初の予定どおり工事が行われるのか、また調整をどのように行うのか伺います。GIGAスクール構想の前倒しについて、臨時会の答弁では、今年度末を目途にLAN環境の整備を行うとされていましたが、設計、機材の選定、入手など、いつ頃の入札予定になるのかスケジュールも含めて伺います。私立学校や大学等の授業では、今回の休業中にZoomなどのウェブを活用した授業が行われ、好評であったと仄聞します。長期休校時等への活用について見解と取組を伺います。  市立看護短期大学の学生支援としてICTの活用は図られたのか、また来春の卒業にどのような影響があるのか、さらに4年制大学化に及ぼす影響についても伺います。  図書館の蔵書アプリを活用した長期休館時などへの新たな貸出システム導入についての見解と、再開へ向けたスケジュールを伺います。学校現場などで、家族が医療関係者や介護事業所従事者などの子どもに対するいじめが広がっています。今こそ教育の現場から医療関係者の皆様に感謝を込めたメッセージカードや動画の作成などの取組が不可欠と考えますが、見解と取組を伺います。  新しい宮前市民館・図書館基本計画案について伺います。本市は、鷺沼駅周辺再編整備に伴い、公共機能としての宮前市民館・図書館の整備計画を立て、令和7年度から令和8年度中の供用開始を目指すことになっています。本年2月には基本理念と基本方針が決まり、このたび、基本計画案が示されました。現宮前市民館・図書館の現状と今後、整備される新しい市民館・図書館の考え方、特徴を伺います。新たな宮前市民館・図書館は、駅前に立地することから利用者の増加が見込まれます。市民館・図書館利用については、利用時間の拡充や市民館施設の区民等への優遇、利用しやすい規模、サービス等に十分配慮した工夫など検討すべきです。見解と取組を伺います。特に市民館では、コンベンション機能や飲食の提供を行えるサービスなどができることも重要な課題です。見解と対応を伺います。  また、本市は、行財政改革の取組として、市民館・図書館等の管理運営体制の見直しを挙げています。さきの議会で指摘したとおり、新宮前図書館の供用開始後の現宮前図書館についても活用を検討すべきです。伊藤副市長に見解と対応を伺います。  今後の利用者増を考慮し、閲覧の在り方や多様なニーズに応えられるよう電子書籍などの取組を進めるべきです。見解と対応を伺います。今後は隣接する自治体からの利用も考えられますが、ICT技術を活用した相互利用や、そのための図書アプリ等について見解と取組を伺います。  新たな宮前市民館・図書館が供用された場合、さらには区役所等が移設した場合の駅等からのアクセス及び周辺施設との回遊性なども求められます。見解と取組を伺います。交通広場の整備によるバス路線拡充の効果や、田園都市線沿線からの各施設への動線に向けたユニバーサルデザインなど、利用者へ配慮した整備について伺います。  次に、子育て支援について伺います。保育所等の取扱いについてです。5月25日、緊急事態宣言が解除され、施設などの使用制限が段階的に緩和される中、保育所の自粛要請は6月30日までの延長となりました。利用状況と1か月延長した理由について伺います。また、期間延長については保護者への丁寧な説明が必要と考えますが、見解と対応を伺います。育児休業からの復職については7月末日までの延長になりましたが、保育所を利用している保護者の中には、登園自粛中、休業や退職せざるを得なくなるなど、生活が大きく変化してしまった方々もいます。相談支援体制の構築が必要です。見解と対応を伺います。  待機児童対策についてです。昨年10月より幼児教育・保育の無償化が実施され、初めての入所申請が行われました。その結果、本年4月1日時点での本市全体の待機児童数は12人でした。教育と保育を合わせた全体のニーズは増加傾向にある中、無償化による影響について見解を伺います。保留児童数は昨年と比べ325人減少しているにもかかわらず、待機児童数は3年連続10人を超えています。見解と対応を伺います。昨年、今年と幸区では市内において待機児童数が最も多くなりました。同区の待機児童対策について見解と対応を伺います。  保育士確保策についてです。本市は、潜在保育士等を対象にした就職・復職支援研修や保育所見学バスツアー、資格取得対策講座などを実施しています。それぞれの実績と課題、今後の取組を伺います。全国的に保育士資格を有する方の約半数が就職を希望しないという現状があります。入職に対する不安を取り除くサポート体制の強化や周知など、さらなる支援が必要です。本市は潜在保育士の実態をどのように把握し、今後の対策を講じていくのか伺います。  児童虐待対策についてです。新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が続く中、家庭内での児童虐待を心配する声が広がっています。保育所などの登園自粛、市立学校の臨時休業により、児童虐待の通報件数が減少傾向にあるとのことですが、実態が見えなくなっていることが懸念されます。実態把握をするなど早急に対応すべきです。取組を伺います。18歳以下の子どもたちの不安な気持ちを支えるため、NPO法人によるLINE相談窓口が開設されたとのことです。事業内容と子どもたちへの周知方法について伺います。これまでも我が党は本市独自でLINEなどのSNSを活用した相談窓口を設置するべきと主張してまいりましたが、現状に鑑みて本格的に取り組むべきです。見解と対応を伺います。本年4月から改正児童虐待防止法が施行されましたが、本市では、改正のポイントにもなっている一時保護の介入と親権者支援を行う職員の分離が行われておりません。現状と今後の対応を伺います。  次に、高齢者支援について伺います。介護保険についてです。介護保険制度は2000年4月創設以来、20年が過ぎましたが、この間、全国では65歳以上の高齢者が2,204万人から3,557万人へ、要介護認定者が218万人から644万人へと増え、介護保険料は2,911円から5,869円へと約2倍になりました。本市でのこの間の高齢者人口と要介護認定者数、介護保険料の推移を伺います。厚生労働省の資料では、2025年に介護職が34万人不足するとされていますが、現在のホームヘルパーは60歳以上が39%を占め、主要な担い手です。全世代で介護人材を育成するべきです。見解と取組を伺います。今回の新型コロナウイルスにより、学校休業等で出勤できなくなった介護従事者が増加しています。新型コロナウイルスの影響で失業された方などに対して、介護業界へのあっせんやマッチングに力を入れるべきですが、見解と取組を伺います。介護施設での面会についてです。感染防止のために面会を制限する施設が多いことから、オンライン面会ができるよう環境整備をすべきです。見解と取組を伺います。  介護予防についてです。2018年作成の第7期いきいき長寿プランでは、介護予防の目標について、地域の活動に参加する人の割合を15%以上、介護予防の認知度の割合を57%以上、普及啓発事業の参加者数を2万6,200人以上としています。進捗状況と今後の取組を伺います。2014年、2015年のモデル実施を経て、2016年からスタートした健幸福寿プロジェクトは、2020年度の目標について、改善率を17%以上、維持率を65%以上、参加事業所数を284事業所以上としています。進捗状況と今後の取組を伺います。2016年4月から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、高齢者の社会参加を促して、元気な高齢者を増やすことを目指していますが、介護保険料の上昇を抑えるためにも充実を図るべきです。見解と取組を伺います。老人クラブについてです。多くの町内会・自治会には1つ以上の老人クラブがありますが、老人クラブのない町内会・自治会もあるようです。市内の町内会・自治会数と老人クラブのない町内会・自治会数について伺います。老人クラブは、スポーツ活動や演芸大会、清掃、地域見守り活動などを行い、重要な役割を担っています。老人クラブ補助金の手引では、60歳以上の会員数が30人以上の老人クラブを補助対象としていますが、老人クラブのない町内会・自治会に対しては基準を緩和して老人クラブがつくられやすいように支援すべきです。見解と取組を伺います。  次に、障害者支援について伺います。障害者施設及び事業所における新型コロナウイルス感染症対策についてです。感染拡大防止の徹底を図るためには、マスク等の衛生物資や防護器材等の整備について、必要な数量の掌握と配付が求められます。現状と課題、今後の取組を伺います。特に重度者を擁する施設では不可欠な消毒液の確保、配付について伺います。あわせて、非接触型体温計の整備状況についても伺います。感染防止に係る厚生労働省からの事務連絡を現場で着実に実践できるよう、具体例を示したガイドラインの作成等、各事業所との連携と支援の強化が求められます。見解と今後の取組を伺います。事業所従事者のPCR検査についてです。利用者の感染が疑われた場合、事業所従事者がクラスター発生源とならないよう、優先的、積極的に検査を受診できるよう配慮すべきです。見解と今後の取組を伺います。あわせて、今後実施が予定されている抗体検査についても、医療職と同様、優先的に受けられるよう配慮すべきです。対応を伺います。障害福祉現場の人材確保策についてです。慢性的な人手不足に加え、学校休業等で出勤できない従事者が増加しました。人員確保については、運用基準の緩和等、現場に即した対応が求められます。今後の取組を伺います。障害福祉現場のICT化促進についてです。施設でのオンライン面会や在宅での健康管理等、ICT機材を活用したサービスの充実が事業者、利用者双方から求められています。積極的な支援が必要ですが、今後の取組を伺います。  次に、まちづくり施策について伺います。土砂災害対策についてです。毎年6月は土砂災害防止月間として、各地で土砂災害危険箇所の点検や講演会など、意識を高める取組が開催されています。一瞬にして多くの命や住宅など財産を奪う土砂災害への対策は急務です。本市の急傾斜地崩壊危険区域では、平成17年から現在までに指定されている25区域のうち、23の区域が擁壁設置などの対策が行われております。残り2つの区域についても早急に対策を講じるべきですが、スケジュールと今後の取組を伺います。多摩区で新たに136区域が土砂災害特別警戒区域に指定されましたが、調査状況と土砂災害の防止に向けた取組を伺います。土砂災害は天候にかかわらず発生するため、防災気象情報とは別に、崩落の予兆を避難情報として提供する必要があります。そのためにも崩落の危険性を見える化することが重要であると考えますが、見解と対応を伺います。  耐震施策についてです。本年度は川崎市耐震改修促進計画の最終年度となります。本計画では、令和2年度末までに住宅全体の耐震化率を95%にすると掲げておりますが、進捗状況と今後の取組を伺います。また、重点的に指導等を行う建築物として緊急輸送道路沿道の通行障害建築物を掲げ、耐震診断を義務づけしており、対象建築物の耐震改修工事に関しては、市が非木造で費用の3分の2、上限4,000万円の補助をしています。防災上、大変に重要な事業であり、さらなる取組が必要と考えますが、見解と対応を伺います。  次に、環境施策について伺います。気候変動対策についてです。近年、地球温暖化の影響と見られる自然災害が続いております。2020年以降の新たな地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定が今年から本格的な運用段階に入りました。東京大学の山本良一氏は、近年、世界各地で深刻な被害が気候変動により発生していることから、気候非常事態宣言を行い、行動すべきと述べています。世界では1,400を超える自治体、国内では26の自治体が宣言をしております。昨年の9月、長崎県壱岐市が日本で初めての気候非常事態宣言を同市議会で採択し、本年2月には鎌倉市が鎌倉市気候非常事態宣言、神奈川県がかながわ気候非常事態宣言を発表しました。本年第1回定例会において、市長は、CO2排出実質ゼロを目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組むと表明されました。実現に向けて市民、事業者の協力を一層促進するため、本市においても気候非常事態宣言についての市長の見解と対応を伺います。  水素戦略の推進についてです。本市は川崎水素戦略を策定し、水素社会の実現に向け取組を進めています。このたび世界初となる海外から輸入した水素を活用した発電を開始します。実証事業の概要と今後の展開について伺います。  緑の基本計画における公園整備についてです。緑の目標では、公園整備について、2027年度までに54ヘクタール増加の830ヘクタールを掲げていますが、町内会・自治会の担い手の高齢化が進んでいます。公園樹木の管理について、市民の現状を踏まえ今後どのように管理をしていくのか見解と対応を伺います。  環境基本計画改定素案についてです。改定素案のポイントのうち、環境分野におけるSDGsの考え方の活用では、これまで我が党が推進してきたSDGsの考え方が、環境施策を通じて、防災対策や産業振興、健康維持等の多様な課題解決にも貢献する取組を推進すると掲げられました。効果の発揮に大いに期待するところです。具体的にどのように施策に生かしていくのか、主な取組を伺います。地球環境都市かわさきを目指した取組の推進では、本市には産業振興、イノベーションを推進する基盤があることを示し、この特徴を生かし取組を推進するとされています。イノベーションの推進につながるこれまで議会で取り上げてきた海洋プラスチック、食品ロス、消滅型生ごみ処理についてどのように位置づけているのか、これまでの具体的な取組と今後の方向性について伺います。  次に、議案第87号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本議案は、医療の機能分化の推進を目的に国の規則が改定されたことにより、新たに多摩病院において紹介状なしに受診した初診患者等の受診料を大幅に改定するものですが、具体的な内容と市民や地域の医療機関等への周知について取組を伺います。また、今後の地域医療連携強化に向けた取組も伺います。  次に、議案第103号、令和2年度川崎市一般会計補正予算、新川崎地区学校新設事業費について伺います。補正予算には82億円余が計上されました。当初から事業延期されていたものですが、今回実施に至った理由を伺います。児童増加予測について、小倉小学校での受入れが厳しくなる年度について伺います。今後の新設校受入れの地域と児童数の見込みを伺います。令和7年4月に開校予定とのことです。体育館の新設には、温暖化対策や避難所としての機能強化のため空調施設を設置すべきですが、見解と取組を伺います。河原町小学校のように、いずれは少子化が進み、統廃合も視野に入れての整備になると考えますが、将来的に転用等ができるような設計についての見解を伺います。あわせて、土地取得の経緯と残地補償料について見解を伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては質問をいたします。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま公明党を代表されました田村議員の御質問にお答えいたします。  財政運営についての御質問でございますが、昨年度の台風被害に引き続き、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大など、市民生活に直結する危機事象が立て続けに生じております。こうした状況に臨機かつ的確に対応し、市民の方々の生命、財産を守るための対策を、議会の皆様の御協力をいただきながら総力を挙げて最優先で進めてきたところでございます。今後もこのような取組をしっかりと進めてまいりますが、将来にわたって市民生活の安全と安心を確保していくためには、持続可能な行財政基盤の構築が不可欠でございますことから、その両立に向けて引き続き緊張感を持って財政運営を行ってまいります。  緊急事態宣言後の現状認識についての御質問でございますが、緊急事態宣言の間、外出自粛や休業要請等に対して御協力をいただきました市民、事業者の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。緊急事態宣言は解除されましたが、この感染症は終息するまでに長い期間を要することが想定されます。今後、この感染症があることを前提とした新しい生活様式へ移行し、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立が持続的に可能となるよう取り組んでいく必要があります。新しい社会経済活動の仕組みづくりにおいては様々な課題が考えられますが、行政としても必要な施策を実施し、市民、事業者の皆様と協働しながらこの難局を乗り越えていきたいと考えております。新型コロナウイルスのコールセンター等についての御質問でございますが、一般的な質問や相談に対応するコールセンターや、感染が疑われる場合に相談する帰国者・接触者相談センターにつきましては、相談件数はピーク時の約4分の1程度に落ち着いてきておりますが、今後の第2波の到来も想定しながら、両センターの効率的、効果的な体制を構築し、市民の方の不安解消や適切な医療の提供に向け環境を整えてまいりたいと存じます。  医療機関及び医療従事者支援についての御質問でございますが、今般の未曽有の感染症拡大において、市民の命と健康を守る最前線で御尽力をいただいている医療機関と医療従事者への支援の充実は大変重要であると認識しているところでございます。本市といたしましては、県と連携して、神奈川モデルに御協力をいただく医療機関への補償を含めた支援や、新型コロナウイルス感染症に関する医療業務に従事する方々への支援に向けた制度の創設を早急に進めてまいります。また、指定都市市長会から国に対して、積極的に患者を受け入れている医療機関への支援の拡充や、経営状況が悪化している医療機関への財政支援等について緊急要請や提言を行ったところでございます。今後とも、国、県、市においてそれぞれの役割を果たしながら、地域医療を支えてまいりたいと考えております。  緊急経済対策についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済が極めて厳しい状況にある中、本市では、4月30日に2,200億円規模の緊急経済対策を取りまとめ、その後も新規の取組を追加し、現在、小規模事業者臨時給付金給付事業など早期の実施が必要なものから取組を進めているところでございます。今後も、国、県の補正予算の内容を踏まえ、社会経済情勢の変化にも機動的に対応しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。  複合災害に対する備えについての御質問でございますが、新型コロナウイルスについては、いまだウイルスの全容が見えておらず、終息するまでに長い期間を要することが想定されます。台風など風水害や地震発生時における避難所での感染症対策につきましては、今後しっかりと備えていく必要がございます。現在、災害時の避難所運営に関する感染症対策として、避難者の体調チェックや体調不良者の避難スペースづくりの手法などについて、医療分野や防災分野の専門家等の御意見を伺いながらマニュアル作成を進めており、6月中に完成する見込みでございます。今後は、複合型災害に対する避難所運営について、新たに作成したマニュアルを基に避難所運営に関わる方々や市民の皆様に迅速にお伝えしてまいります。  気候変動対策についての御質問でございますが、昨今の自然災害は、100年に1度と言われる規模の風水害が毎年のように起きており、深刻化する事態に対し、全国の自治体の中には、気候非常事態を宣言することで対策に向けた意志表明をされたところもあると認識しております。昨年の令和元年東日本台風では本市にも甚大な被害がもたらされ、まさに地球環境は危機的な状況が進んでいることを改めて実感しております。こうした状況に対し、本年2月にCO2排出実質ゼロを目指すことを表明し、現在、目指す将来像と具体的な取組を戦略として取りまとめているところでございます。今後、市民、事業者の皆様と危機感を共有しながら、連携して脱炭素社会の実現に向けた先導的な取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 初めに、新しい生活様式の定着に向けた取組についての御質問でございますが、緊急事態宣言は解除されましたが、感染症があることを前提として、市民の皆様には引き続き基本的な感染症対策を行っていただく必要がございます。そのためには、このウイルスについて正しく恐れるための知識を得て、理解を深めていただくことが何よりも重要と考えております。今後につきましては、日常の生活を営む上で、手洗い、マスク着用の徹底や、3つの密を避ける行動を行っていただくことを原則としながら、テレワークや時差通勤、オンライン会議等の新たな働き方のスタイルを取り入れていただくよう、市政だよりやホームページのほか、ぼうさい出前講座など様々な機会を通じて市民の皆様に発信をしてまいります。  次に、現在の宮前図書館についての御質問でございますが、移転後の宮前区役所等施設・用地の活用につきましては、これまでも防災機能や地域活動の場所の確保、スポーツができる広場の整備など、市民の皆様から様々な御意見をいただいているところでございます。今年度につきましても、施設の活用検討調査の実施や適切な市民参加手法の検討など、令和4年度を目途とする仮称宮前区役所等施設・用地の活用に関する基本方針の策定に向けた庁内横断的な取組を進めているところでございまして、これまでの図書館が担ってきた役割も含め、様々な市民サービスの可能性について宮前区の将来を展望した検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) オンライン指導の拡充についての御質問でございますが、臨時休業中には、学校において家庭学習ができるように課題の配付や回収、またオンライン指導についてもできる範囲で取り組んでまいりました。当初は3~4校による限定的な取組でしたが、臨時休業が長期にわたってきたことから必要性が高まり、各学校が適切にオンライン指導に取り組むことができるよう、情報セキュリティガイドラインやオンライン指導の手引を作成いたしました。その後、アカウントの取得やZoomの操作方法を紹介するなど、指導主事が各学校を支援した結果、オンライン指導の届出を行った学校が6月5日現在、64校まで増えてきているところでございます。今後も、より多くの学校でICTを活用したオンライン指導ができるよう、1人1台端末の整備を前倒しして進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の第2波等に備えて、ICTを最大限活用した取組を加速してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 病院事業管理者。    〔病院事業管理者 増田純一登壇〕 ◎病院事業管理者(増田純一) 新型コロナウイルス感染症に関する御質問でございますが、初めに、唾液を用いたPCR検査についてでございますが、これまでPCR検査を行うためには、鼻咽頭と言われる鼻の奥に綿棒を差し込み、粘膜を拭う必要があり、これは患者さんにとっては非常につらく、また医療従事者にとっても処置の際にせきやくしゃみを誘発するため、キャップ、ガウン、フェースシールド、N95マスク及び手袋を装着するなどの感染防止対策が必須となっておりました。一方、唾液を検体として用いる場合は、患者さんの負担が少なくなり、また医療従事者の感染リスクも大幅に軽減されるため、サージカルマスクと手袋の装着のみでの処置が可能となります。そのため、一医師としての見解ではございますが、唾液を検体として用いることについては、PCR検査の拡充または円滑な実施に向けた非常に有効な手段であると認識しているところでございます。次に、新型コロナウイルス感染症への見解についてでございますが、このウイルスは、無症状の患者からも感染する可能性があること、軽症から一気に重症化する場合もあること、発症から治癒まで時間がかかること、ウイルスが絶えず変異し、強毒化している可能性があることなど、制御が極めて難しいウイルスであると考えております。現在、治療薬やワクチンの開発を含め、多くの調査研究がなされておりますが、まだ解明されていないことが多く、感染防止や治療に苦慮しているところでございます。市民の皆様には、既に紹介されている感染対策をきちんと行っていただくとともに、過敏になり過ぎず、正しく恐れていただきたいと考えております。また、医療をはじめ感染リスクの高い職業従事者や感染患者に対しても、過剰に反応することのないようお願いしたいと存じます。なお、これまでの間、市立病院に対して多くの方々からお礼や励ましの言葉、物資支援をいただいており、感謝しているところでございます。  次に、院内感染防止への取組についてでございますが、感染リスクをゼロにするということは非常に難しいことであると認識しております。市立病院におきましては、感染患者の入院に当たっては、陰圧が可能な病棟、病室を使用し、また、ウイルスを除去する高性能空気清浄機を設置するほか、対応する医療従事者の防護具の装着及び院内消毒の徹底をしております。また、外来患者等への対応といたしましても、施設入り口での検温や健康状態のチェックなどを行い、発熱のある患者さんについては、他の外来患者さんと動線を分けるなどの対応を行っているところであり、引き続き院内感染防止対策を徹底してまいります。次に、アビガン等の使用についてでございますが、アビガンは奇形児が生まれるなどの重大な副作用があり、その使用に際して厳しい制限がかけられている抗インフルエンザウイルス薬ですが、ウイルスの増殖を抑えるRNAポリメラーゼ阻害作用が新型コロナウイルスにも有効であるとして臨床研究使用されているものです。感染初期に一定の効果があるとされていますが、使用しなくても軽快した可能性があり、いまだ有効性についての学術的な裏づけはなく、現時点では新型コロナウイルス治療薬として薬事承認されておりません。なお、市立3病院では計9名の方に臨床研究使用しておりますが、今後も副作用に注意しながら慎重に使用すべきものと考えます。そのほか、抗リウマチ薬であるアクテムラ、ぜんそく治療薬であるオルベスコといった薬剤についても所定の手続を経ながら慎重に使用しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、オンライン決済等についての御質問でございますが、電子的な手段を用いた商取引につきましては、インターネットの普及に伴い、契約書の作成から請求書の発行、決済までオンラインで処理が可能であり、書類の印刷、押印、郵送、収入印紙の貼付などの手間を省くことができ、時間の短縮にも寄与するため、民間企業においては徐々に浸透し始めているものと認識しております。行政における商取引につきましては、契約の履行を行った債権者に確実に支払うため、契約書や支払請求書に押印された印影により確認しているところでございまして、電子的な手段を用いるには法整備が必要となりますことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、職員のテレワークについての御質問でございますが、初めに、本市では、働き方改革の一環としてテレワークの試行に取り組んでまいりましたが、今般のBCPの発動を契機として、窓口業務を行う部署などに対象を拡大し在宅勤務を実施したところでございます。課題といたしましては、業務継続を踏まえた在宅勤務の在り方をより明確にする必要があるほか、テレワーク用端末の導入が少数にとどまり、特例的に職員個人が所有するパソコン等により業務を行ったため、在宅で実施できる業務が限定的となった状況がございます。今後に向けましては、まずはテレワーク用端末を55台増設するとともに、在宅勤務実施体制等の検討を進め、一層のテレワークの推進に取り組んでまいりたいと考えております。次に、国からの支援による整備についてでございますが、新型コロナウイルスへの対策等のため、今年度中のテレワーク導入経費について、一定の割合で特別交付税措置が講じられることとなりましたので、それを活用し、テレワーク用端末のさらなる増設を図ってまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルス対策に係る組織体制についての御質問でございますが、本市におきましては、1月31日に川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するなど、国や他の自治体、医療機関等と緊密な連携を図り、感染拡大の防止に取り組んできたところでございます。こうした中、感染拡大の防止を強化し、医療・福祉・経済対策等に的確に対応するため、総務企画局危機管理室に新型コロナウイルス対策担当を設置いたしました。また、国における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、家計への支援策として創設された特別定額給付金事業を確実に実施するため、健康福祉局総務部に特別定額給付金担当を、さらに、売上げが減少している市内の生活関連サービス等における消費を促し、早期の経済回復を目的としたプレミアム付商品券事業を実施するため、経済労働局産業振興部に川崎じもと応援券担当を設置いたしました。これらの体制につきましては、今後の感染症の状況や事業の進捗状況を踏まえ、必要な期間において継続してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  予算編成等についての御質問でございますが、初めに、令和3年度の予算編成につきましては、収支フレームにおきまして64億円の収支不足を見込んでいるところでございます。加えて、感染症等への対応に伴う歳出増や税収減などにより大変厳しい予算編成になることが想定されますことから、引き続き、喫緊の課題への対応や将来を見据えた調整、事務事業の見直しに努めてまいります。また、予算編成のプロセスについてでございますが、庁内でのレビューなどあらゆる機会を捉え、予算編成の手法も含めて全庁で議論を行い、昨年度来の自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響により変容する社会経済情勢に的確に対応してまいります。次に、予備費についてでございますが、感染症対応等の喫緊の課題に適時的確に対応するため、6月5日時点で約2億500万円が執行済みとなっているところでございます。  次に、減債基金についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の早期の収束に向け必要な取組を着実に進めるため、その財源といたしまして今回追加の借入れを予算計上したところでございます。この借入れにより、将来の市債償還に直ちに支障を来すことはないと考えておりますが、今後、社会経済環境が大きく変化することが想定されることから、減債基金の活用につきましては、来年度の次期収支フレームの策定作業に向けて検討を進めてまいります。次に、地方創生臨時交付金につきましては、国の第二次補正予算案におきまして2兆円追加して計上されたところでございますが、現時点では配分に当たっての詳細な算定方式が示されていないものの、財政力が反映されるなど、本市にとって不利な算定がされる懸念がございますので、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、他都市とも連携しながら必要な対応を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  緊急経済対策等についての御質問でございますが、国におきましては、第二次補正予算として家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の拡充や学生支援緊急給付金の創設等が審議されているところでございます。本市といたしましては、そうした状況も踏まえ、市内事業者の雇用の維持と事業の継続を図るため、地域における経済の循環を促しながら資金繰りの円滑化を進めるとともに、引き続き、社会や経済情勢の変化にも機動的に対応しながら、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている事業者を支援してまいりたいと存じます。次に、各支援メニューの支給実態等についてでございますが、国の持続化給付金につきましては、経済産業省の発表によれば、6月1日までに150万件以上の申請を受け、その3分の2について給付しているとのことでございます。国の雇用調整助成金につきましては、厚生労働省の発表によれば、6月3日までに約10万件の申請を受け、約4万9,000件の支給を決定しているとのことでございます。県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、県によれば、第1弾が受付を終了し、約4万2,000件の申請があり、6月3日までに約5,300件について支給を決定しているとのことでございます。また、本市の融資の状況につきましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ、実質無利子の新型コロナウイルス感染症対応資金の保証承諾件数は、6月4日までに1,215件、金額は約205億円となっており、川崎じもと応援券の発売につきましては、6月12日から事前申込みを開始する予定としております。今後につきましても、市内事業者における雇用の維持と事業の継続の支援に向けた事業を実施し、それぞれの事業効果を高められるよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、持続化給付金につきましては、事業者の皆様に一日でも早く支給されるよう、市政だよりや本市のホームページにより広報しているところでございまして、引き続き周知に努めるとともに、市産業振興財団による経営相談等を通じた支援などに取り組んでまいります。また、申請サポート会場は、今後も国が順次会場を追加するとのことでございますので、市内での会場の増設につきましては、各都市の設置状況も見ながら、国への要請についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
    ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  環境施策についての御質問でございますが、初めに、環境基本計画改定素案についてでございますが、本素案では、SDGsのゴールやそのターゲットの考え方を取り入れながら、環境施策を通じて多様な課題に応える地域づくりに向けた取組を推進することとしております。例えば、防災・減災に向けた災害時にも活用できる多様なエネルギー源の創出や自転車の利活用の推進、テレワークなどICTを活用した柔軟な働き方に向けた取組により、移動に伴う温室効果ガス排出量の削減及び健康増進や働き方改革への貢献などでございます。今後、関係局等と連携しながら取組の具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。次に、イノベーションの推進に向けた取組等についてでございますが、本市ではこれまで、海洋プラスチックごみ問題に関する啓発動画を市内事業者と連携して作成、公開するほか、マイバッグ、マイボトルの促進、漂着マイクロプラスチックに関する市内の実態調査などの取組を行ってきたところでございます。また、食品ロス対策といたしましては、食べきり協力店の店舗拡大やフードドライブなど、事業者等と連携した取組を推進するとともに、生ごみ処理機につきましては、減容率の高いタイプを含めた様々な機器のメーカーを登録、紹介するなど、生ごみの減量に取り組んでいるところでございます。今後の方向性といたしましては、川崎の強みと特徴である蓄積された高度な環境技術や経験などの地域資源を活用し、イノベーションにつながる取組を推進すること等を通じまして、廃棄物の発生抑制など地球規模の環境課題の解決に貢献してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新型コロナウイルスの検査体制等についての御質問でございますが、検査体制の強化につきましては、現在、健康安全研究所で行う行政検査のほか、帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関において医師の判断により行われる検査や、かかりつけ医からの紹介により集合検査場で行われる検査について、行政検査の一環として実施しているところでございます。今後、検査ニーズが増加した場合も念頭に置きつつ、利便性や感染拡大防止対策を考慮した上で、検査体制の拡大の必要性について関係機関等と連携してまいります。次に、検査手法につきましては、国が5月中旬から迅速診断キットによる抗原検査を診断基準を満たす正式な検査法として認めたことから、医療機関で行う検査として検査実績の報告を受けているところでございます。抗体検査につきましては、現状として診断基準を満たす正式な検査法となっておりませんが、国の動向を注視してまいります。次に、陽性患者への疫学調査につきましては、主に居住区を管轄する保健所支所において、患者の行動調査等の積極的疫学調査を迅速に実施し、濃厚接触者のリストアップや健康観察、必要に応じた検査等の感染拡大防止対策や、クラスター対策を念頭に置いた感染源調査等の原因究明を行っており、今後も積極的な対策を行いたいと考えているところでございます。  次に、搬送支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、患者及び感染の疑いのある方のうち、移動手段が確保できない方を対象に、自宅からPCR検査実施医療機関等までの往復搬送を行うものでございます。使用している車両2台は民間の自動車メーカーの御協力を得て仕立てた専用車両で、運転席と後部座席の間に仕切りを設置し、エアコンで外気を取り入れることにより後部座席を陰圧状態とし、運転者の飛沫感染リスクを抑制する構造となっております。また、搬送する方同士の感染リスクを低減するため、搬送1件ごとに車内の消毒を行っております。本事業は民間事業者への委託により実施しており、5月11日から5月末までの実績は24件となっております。  次に、病床確保等についての御質問でございますが、初めに、医療資器材の確保につきましては、現在、神奈川モデルに御協力いただく医療機関に対しては、県が主体となり、N95マスクや医療用ガウン等の個人防護具、消毒液などの必要な資器材について優先供給しており、必要な数量は確保されている状況と伺っております。本市におきましても、これまでサージカルマスク等の資器材について、市病院協会や市医師会等を通じて市内医療機関に配付しているところですが、医療関係団体からは市内流通も徐々に動き始めており、供給状況は改善に向かっていると伺っております。引き続き、感染拡大の第2波に備えることも含め医療資器材の備蓄を進め、これまでと同様、県との役割分担の下、市内医療機関に供給してまいりたいと存じます。次に、病床の確保についてでございますが、5月末現在、神奈川モデルにおける高度医療機関に25床、重点医療機関に264床、重点医療機関協力病院に45床、合計334床を確保しておりますが、新規感染者の減少を踏まえ、現在、実際に医療スタッフを配置して受入れ態勢が整っている稼働病床は100床前後で推移しているところでございます。今後につきましては、県から示された方針を踏まえ、感染の拡大に備えて確保病床数については基本的に維持しつつ、稼働病床については順次縮小し通常の医療に活用する一方で、県による警戒アラートが発動した場合には、約2週間後をめどに必要数まで拡大できるよう、速やかに各病院との調整を進めているところでございます。  次に、軽症者の療養についての御質問でございますが、軽症及び無症状の方が宿泊療養を行う場合につきましては、神奈川県が確保した施設を利用するシステムが整っておりますことから、これらの施設を案内しております。また、自宅療養、宿泊療養のいずれにおきましても、電話、アプリを用いて、毎日、健康状態の確認を行っており、体調が悪化した場合の御相談につきましては、神奈川県が設置する窓口や、必要に応じて保健所支所で受ける体制を整備しているところでございます。次に、感染拡大防止の広報についての御質問でございますが、感染を防止するためには、市民の方々に正確かつ迅速に最新情報をお伝えする必要性があることから、市内における発生状況等について、市ホームページやSNS等を毎日更新し、動画を活用するなど、視覚的にも分かりやすい広報に努めております。また、インターネットを利用できない方にも適切な情報を案内できるよう、市政だより等様々な媒体を活用しているところでございます。感染拡大や蔓延の防止には、市民の皆様一人一人が、手洗い、せきエチケットなどの感染予防対策や3密を避けるなど、適切な行動を取っていただくことが大切なことから、今後も広報を強化してまいります。  次に、医療機関等についての御質問でございますが、初めに、市内医療機関の経営状況につきましては、市立3病院を含め、神奈川モデルに御協力いただく病院においては、感染リスクと併せて、新型コロナ患者の受入れに当たり、急を要しない入院、手術の抑制などに伴う減収が生じていると伺っておりますことから、現在、県と連携して、これらの病院に対する補償を含めた支援制度の創設を早急に進めているところでございます。また、全ての医療機関への支援といたしましては、国におきまして持続化給付金などに加えて、第二次補正予算案において医療・福祉事業に対する無利子、無担保の融資の拡充や、資金繰り対策として診療報酬の概算前払いなどが計上されております。さらに、去る5月29日付にて指定都市市長会から国に対して、積極的に患者を受け入れている医療機関への支援の拡充と併せて、経営状態が悪化している医療機関への財政支援を行うよう提言したところでございまして、今後とも機会を捉えて課題を提起し、国、県、市においてそれぞれの役割を果たしながら、地域医療を支えてまいりたいと考えております。  次に、市医師会との連携についてでございますが、医療資器材の配付に御協力いただいているほか、PCR集合検査場の運営について委託しているところでございますが、今後の第2波への備えとして、効率的、効果的な検査体制の整備について連携を図ってまいります。次に、医療従事者への手当につきましては、神奈川モデル協力病院において、新型コロナウイルス感染症に関する医療業務に従事されている医師、看護師等を対象とした特殊勤務手当相当額を予算計上したところでございます。また、本市では、新型コロナウイルス感染症の患者に接する業務に従事した医師、看護師、救急隊員、保健師等の職員に対しましては日額3,000円、その他の関連業務に従事した臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士等の職員に対しましては日額1,000円の特殊勤務手当が、本年4月1日以降の業務について支給されているところでございます。  次に、介護サービス事業所等への財政支援についての御質問でございますが、本市が4月に実施した新型コロナウイルス感染症に係る影響についてのアンケート調査の結果、通所系サービス事業所の約7割が、利用者が1割以上減少していると回答しており、特に通所系サービス事業所における経営環境が悪化しているものと認識しております。このような状況の中、減収となっている事業所においては、通常のサービス提供時では想定されない事業所の消毒・清掃費用や衛生用品の購入費等の経費に対する支援のほかに、他業種の事業所と同様に、国の持続化給付金や本市の融資制度等を活用いただくよう周知を図っているところでございます。また、従業者につきましては、国において、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながらサービスの継続に努めていただいた方に対し、慰労金を支給することが検討されております。今後につきましては、介護給付費のデータを確認するとともに、国等の動向を注視しながら必要な検討を行ってまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症患者発生による高齢者施設への対応についての御質問でございますが、5月に中原区の認知症対応型グループホームにおきまして、利用者6名、介護従業者1名、計7名の集団感染が発生したところでございます。当該施設につきましては、5月11日、発熱により救急搬送された入居者2名に対してPCR検査を実施し、5月13日に陽性反応が確認されたところでございます。本市におきましては、感染拡大の防止と継続的な施設運営を確保するため、速やかに感染症の専門家とともに施設を訪問し、認知症高齢者の利用施設であることを踏まえながら、適切な指導助言を行ったところでございます。  次に、ペットの飼育についての御質問でございますが、飼い主の方が新型コロナウイルスに感染した際には、民間支援団体が感染者のペットをお預かりするプロジェクトも始動しておりますが、飼い主の方は、日頃から万一の事態を想定し、親戚や知人宅、かかりつけの動物病院に御相談いただくなど、ペットの一時的な預け先を確保しておくことが大切であると考えております。また、ペットとは過度な接触を控えて手洗いなど衛生対策を行っていただくなどについて、より分かりやすく情報をお届けするために、感染症の専門家である本市健康安全研究所所長の解説による動画やSNS、各区の衛生課と動物愛護センターにおけるチラシの配布等、様々な情報発信に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、各区の衛生課や動物愛護センターと連携して支援してまいりたいと存じます。  次に、特別定額給付金についての御質問でございますが、初めに、オンライン申請についてでございますが、6月4日時点で4万7,620件の申請があり、4万3,947件の審査を完了したところでございます。また、審査の内訳といたしましては、支給を決定し、6月8日までに給付金の振込を行ったものが3万9,776件、口座情報の誤りや世帯主以外からの申請、重複申請などの事由により申請等を御案内したものが4,171件でございます。次に、郵送申請につきましては、5月29日から申請書の発送を順次開始し、6月5日に発送を完了したところでございます。郵送申請による給付金の振込につきましては、不備等がない場合、申請受付から振込までの期間を約2~3週間と想定しているところでございまして、市民の皆様に一日も早い給付を行えるよう、事務センターとの調整や様々な工夫を図りながら取組を進めてまいります。次に、申請書の記入方法等についてでございますが、本市におきましては、世帯主、世帯構成員の情報をあらかじめ印字するとともに、審査に不要な情報を項目から削除するなど申請書の簡素化を図っておりまして、記入方法につきましても、市ホームページに説明動画や各種記入例の掲載を行っているところでございます。また、外国籍の方への対応といたしましては、現在、翻訳版の制度概要及び申請書記入例の作成を進めており、これらのツールも活用しながら、引き続き分かりやすく丁寧な広報に努めてまいります。  次に、市立看護短期大学におけるICTの活用等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、今年度に入り、大学は5月まで休校として、ウェブ上での日々の健康チェックや課題提出などを実施したところでございます。9月までの前期の授業につきましては、学生の感染予防のため、ウェブ上で講義を配信するためのICT環境を準備し、6月から実施しているところでございます。講義時間等の確保につきましては、例年に比べ時間数に制約がございますが、一定の条件の下、弾力的に取り扱って差し支えないとする国の方針に基づき運用しているところでございまして、新たに整備したICT環境を活用するとともに、学生へのきめ細やかな指導を行うことにより、卒業や国家試験の受験に影響のないよう対応してまいりたいと存じます。次に、4年制大学化のスケジュールにつきましては、現時点では当初の予定どおり、本年10月の設置認可申請書の提出をはじめ、各種取組を進めてまいります。その中で、ICTを活用した教育を実施するための基盤整備を進め、学生の主体的な学修を支援するためのタブレット端末の導入など、看護の基礎的知識の定着や実践力の向上につなげるための検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、介護保険制度についての御質問でございますが、本市における65歳以上の高齢者人口は、平成12年10月時点では約15万5,000人、令和元年10月は約31万1,000人、要介護認定者数は、それぞれ約1万4,000人から約5万7,000人、保険料の標準月額は、制度開始時の2,950円から現在は5,825円へと推移しているところでございます。次に、介護人材についての御質問でございますが、初めに、介護人材の確保につきましては喫緊の課題と認識しているところでございまして、本市では、第7期計画に基づき、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援を中心に進めるほか、今年度から介護人材の定着支援として介護ロボット等導入支援事業を行ってまいります。このような中、学生や主婦層もターゲットとした介護人材の裾野を広げる取組として、掃除や洗濯などの家事援助を提供するかわさき暮らしサポーターの養成研修や、ホームヘルパーのお仕事講座などを実施しているところでございます。また、介護人材マッチング・定着支援事業などの委託事業者と連携を図りながら、ハローワークの活用を含め、今後、人材の呼び込みに向けた取組を推進してまいりたいと存じます。  次に、介護施設における環境整備についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染を防止するという観点から、緊急を要するなど、やむを得ない場合を除き、特別養護老人ホーム等の入所施設においては面会を極力控えていただいているところでございますが、入居者の安定や御家族の安心感を担保するため、オンラインによる面会は有効であると考えております。タブレット等の導入に当たりましては、県において地域医療介護総合確保基金のICT導入支援事業を実施しており、市内各事業所へのさらなる周知を通じて環境整備に努めてまいりたいと存じます。  次に、介護予防についての御質問でございますが、第7期いきいき長寿プランの介護予防の取組につきましては、令和元年度における介護予防普及啓発事業の参加者数は、2万6,200人の目標に対し、4万10人と上回っている状況にございます。一方、高齢者実態調査の数値を目標値としている地域の活動に参加する人の割合は、15.0%の目標値に対し11.0%、介護予防の認知度の割合は、57.0%の目標値に対し49.8%となっております。このような状況の中、地域活動の参加につきましては、ボランティアや町内会・自治会等に限らず、老人クラブや趣味の教室等、様々な場への参加も含めて拡大を図っていくとともに、認知度につきましては、介護予防は寝たきり防止だけでなく、健康づくりの活動やバランスのよい食事、認知症予防等も広く介護予防につながることを啓発していく必要があると考えております。高齢者が健康で生きがいを持って暮らし続けていくためには、自らが主体的に介護予防に取り組むことが重要でありますことから、今後につきましては、引き続き関係機関や関係部署と連携を図りながら、高齢者の方のそれぞれの状況に応じた介護予防活動を選択できるための情報提供や、介護予防の重要性の啓発等に取り組んでまいります。次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、本プロジェクトは、利用者と介護事業者の参加により、高齢者の要介護度の改善や維持を目指すものでございまして、実績が確定している平成30年度第3期の取組結果につきましては、参加事業所数の目標250事業所に対して363事業所、改善率の目標17%に対して14.9%、維持率の目標65%に対して69.8%となっているところでございます。今後につきましては、これまでの取組内容を踏まえ、より多くの事業所や利用者に本事業へ参加していただくための広報動画の作成を行うことで事業周知の強化を図るとともに、要介護度等が改善された利用者に対する新たなインセンティブとして日常的に使用可能な記念品を贈呈するなど、引き続き本プロジェクトの推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、本市における総合事業につきましては、専門的サービスを確保しつつ、さらにNPO法人やボランティアなどの多様な主体によるサービスの提供を充実させることにより、様々なニーズに対応することを目的に実施しているところでございます。具体的には、掃除や洗濯等の家事サービスや短期通所サービス等を行う介護予防・生活支援サービス事業のほか、一般介護予防事業として専門の指導員による講話や体操などを行ういこい元気広場事業や、NPO法人などが地域で確保したスペースを憩いの場として、定期的に会食や趣味的活動を行い、高齢者の社会参加を支援する住民主体による要支援者等支援事業を実施しているところでございます。今後につきましても、高齢者が地域で役割や生きがいを持って暮らし続けるために、生活機能の維持向上に向けて様々な社会資源を活用した取組を推進してまいりたいと考えております。  次に、老人クラブについての御質問でございますが、初めに、本年4月1日時点で本市が把握している町内会・自治会数は650となっておりますが、各老人クラブは対象地域を明確に定めておらず、町内会・自治会の区域をまたいで活動している老人クラブもあることから、川崎市老人クラブ連合会への加入数は449となっており、クラブ数については増加と減少を繰り返しているものの、会員数については減少傾向となっております。次に、老人クラブへの補助金についてでございますが、本市では、国の要綱に基づき、老人クラブの育成とその健全な発展を図るため、会員数30人以上の老人クラブを対象に補助金を交付するとともに、市内老人クラブの育成指導等を行う川崎市老人クラブ連合会の各種事業活動や研修等に対して補助金を交付するなど、老人クラブ活動への支援を行っているところでございます。老人クラブは、介護予防のための生きがいと健康づくり活動の推進、子育てを地域全体で支える次世代育成支援活動など、地域における重要な役割を担っていただいておりますので、引き続き、川崎市老人クラブ連合会と連携しながら、会員数や新規結成クラブ数の増加及び既存老人クラブの活性化が図られるよう、課題を把握し、効果的な支援の在り方について検討してまいりたいと存じます。  次に、障害福祉サービス事業所等の新型コロナウイルス感染対策についての御質問でございますが、初めに、衛生用品につきましては、事業所等が感染症対策を行う上で必要不可欠であることから、市場流通量の減少により事業所において調達が困難な状況を支援するため配付を行っているところでございます。これまで市内事業所にマスク約13万枚や消毒液約1,900リットルを配付してきたところでございますが、引き続き、不足状況調査を実施し、事業継続に必要な衛生用品の配付等を行ってまいります。次に、非接触型体温計につきましては、市内の入所7施設へ聞き取りを行い、全施設において非接触型の体温計を利用者の状況に応じて活用していることを確認しております。次に、感染防止に係る事業所との連携につきましては、国通知の着実な実施に向け、感染拡大時においてもサービスが継続できるよう指針を示したところであり、事業所等との連携を図ってきたところでございます。今後につきましても、医療と福祉の連携体制の下、分かりやすいガイドラインを作成するなど、サービス継続に向けた感染防止への取組を行ってまいりたいと存じます。  次に、従事者のPCR検査につきましては、従事者が濃厚接触者である場合には、速やかに陽性者を発見する観点から、症状の有無にかかわらず検査対象となっております。なお、抗体検査につきましては、現状として診断基準を満たす正式な検査法となっておりませんが、国の動向を注視してまいります。次に、障害福祉施設の人員基準等の緩和につきましては、通知において、一時的に人員基準を満たさなくなる場合にあっても、サービス提供の継続の観点から柔軟な取扱いを可能としており、また職員が通所による支援を行う代わりに、電話等による健康管理、相談支援が認められているところでございます。緊急事態宣言の解除後も感染拡大防止に向けた取組の継続の必要性を踏まえ、国の通知に基づき適切な対応を図ってまいりたいと存じます。次に、障害福祉施設におけるICT化につきましては、国の緊急経済対策においてタブレット端末の導入によるサービス向上等のモデル事業が実施されることから、現在、事業者に対し参加の希望調査を行っておりまして、今後につきましては、事業者からの提案内容を踏まえながら適切な対応を図るとともに、事業実施後における効果測定の内容や他都市の状況等を注視しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についての御質問でございますが、保育所等の園児または職員の感染が判明した場合につきましては、国の通知に基づき速やかに臨時休園とし、休園期間については、保健所と協議の上、決定することとしております。また、園児または職員が濃厚接触者に特定された場合につきましては、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して2週間は登園を避けるよう要請することとしているところでございます。次に、新型コロナウイルス感染症対応についての御質問でございますが、保護者が入院等により療養し養育者が不在となった児童で、親族など周囲に養育できる者がいない場合は、該当する児童に感染リスクがなくなるまでの期間、聖マリアンナ医科大学病院の協力の下、児童相談所が委託一時保護をする体制を整えたところでございます。本年5月末現在で委託一時保護となった児童はおりませんが、今後も医療機関と連携しながら、感染症対策とともに児童の安全確保に努めてまいります。  次に、臨時特別給付金についての御質問でございますが、初めに、市独自のひとり親家庭等臨時特別給付金につきましては、5月28日に3月分及び4月分の児童扶養手当受給者6,252世帯に対して2万円を支給いたしました。5月分から手当の受給対象となる約100世帯につきましては、7月上旬に支給する予定でございます。また、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、公務員以外の児童手当支給対象者に対して制度のお知らせを発送したところでございまして、当該対象者については6月下旬に、公務員の対象者に対しては事務処理が済み次第、それぞれ支給する予定でございます。次に、国のひとり親世帯への臨時特別給付金でございますが、支給対象者及び支給額は、令和2年6月分の児童扶養手当を受給している世帯及び公的年金を受給していることにより児童扶養手当が支給されない世帯に対し、1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円を支給するものでございます。また、これらの世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申出があった世帯については、1世帯当たり5万円を追加支給するものでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったひとり親世帯につきましても、1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円を支給するものでございます。本給付金につきましては、現在、児童扶養手当を受給していない世帯も対象となりますことから、児童扶養手当受給資格者に対しては個別に文書でお知らせを行うほか、市政だよりやホームページへの掲載、保育所等におけるチラシの掲出などにより、ひとり親世帯に向けてしっかりと周知してまいります。また、スケジュールにつきましては、現時点において国から制度の詳細が示されていないところではございますが、制度の趣旨に鑑み、速やかに支給できるよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、問合せにつきましては、市独自の給付金と同様、所管課において対応してまいります。  次に、保育所等における登園自粛要請についての御質問でございますが、国の緊急事態宣言の発出を受け、本市では4月10日から保育所等における登園の自粛を要請しており、緊急事態宣言が解除される直前では、約7割の園児が登園を自粛している状況でございました。次に、緊急事態宣言解除後についてでございますが、保育所等におきましては、保育の性質上、いわゆる3密を回避することが困難であることから、段階的に通常の登園状態に戻していくことが重要と考えております。そのため、就業先の休業等により自宅での保育が可能な方や、就業先との調整がつき仕事を休める方などにつきましては、引き続き6月30日まで登園自粛をお願いしたところでございます。また、登園自粛要請期間の延長につきましては、保護者への丁寧な説明が必要だと考えておりますので、保育所等に保護者への周知を依頼するとともに、保護者宛ての通知を市ホームページにも掲載し、さらに保育所等には保護者の状況を個別に聞き取りの上で必要な保育を提供するよう依頼しているところでございます。  次に、相談支援体制についての御質問でございますが、緊急事態宣言の発令に伴い保護者の就労が不安定となり、退職等を余儀なくされた方が求職活動する場合については、これまで2か月以内に就職先を見つけることを求めておりましたが、今般の社会情勢を鑑み、柔軟な対応が必要であると考えております。また、保育所入所手続の窓口である各区児童家庭課におきましては、保護者の求職活動の状況を随時把握するとともに、生活の状況や相談内容に応じて適切な支援につなげるよう取り組んでまいります。  次に、待機児童対策についての御質問でございますが、幼児教育・保育の無償化による影響についてでございますが、本年4月の申請状況に顕著な変化は見られていないものの、制度の定着に伴い、今後、保育ニーズに影響を与えることも想定されることから、引き続き保育所の利用申請状況等を注視してまいりたいと存じます。次に、待機児童についてでございますが、これまで保育ニーズの高い地域を重点的に保育受入枠の拡充を図るとともに、多様な手法により保育受入枠を確保してまいりましたが、近年、申請者数の増加傾向が継続するとともに、一部の方の保育ニーズにマッチングすることができなかったことから待機児童が生じているところでございます。待機児童の解消に向けましては、引き続き計画に基づく保育所整備などを進めるとともに、区役所窓口でのきめ細やかなアフターフォローなどに、より一層努めてまいります。次に、幸区における保育所整備についてでございますが、今年度の保育受入枠の拡大目標値は、認可保育所の新設等により250人分の定員増を計画するとともに、既存保育所の定員変更や認可外保育施設の認可化などにより、さらなる保育受入枠を確保してまいります。  次に、保育士確保策についての御質問でございますが、令和元年度の実績でございますが、就職・復職支援研修につきましては、1回実施し19人の参加、保育所見学事業につきましては、バスツアー・体験事業等を含め、13回実施し325人の参加をいただいたところでございます。また、保育士試験直前対策講座につきましては、3回実施し279人の参加をいただき、回収したアンケートでは55人の方が保育士試験に合格しております。コロナ禍におきましては、従来どおりの方法での実施は困難な事業もございますので、感染症対策を徹底し3密を回避する工夫や、新しい生活様式に対応した取組を導入するなど、これまで以上に積極的に保育士確保対策に取り組んでまいりたいと存じます。次に、潜在保育士等につきましては、本市の保育士確保策の周知が課題でございますので、潜在保育士データベースを持つ保育士・保育所支援センターとの連携による事業周知を継続するとともに、ポスティングを活用した市内全域への事業広報を強化してまいります。さらに、保育士養成施設との連携事業につきましても、ネットの活用による新しい生活様式に対応した対面によらない保育士確保支援策を導入してまいりたいと考えております。  次に、児童虐待対策についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響により、児童虐待に気づきにくい状況が生じているおそれがあると考えているところでございます。そのため、学校に対して要保護児童対策地域協議会に登録されている児童の観察を依頼するとともに、学校における見守り活動の結果につきましても区役所と児童相談所が共有し、連携しながら必要な支援の実施に努めたところでございます。また、保育所においては、登園自粛をしている児童の家庭に対し、電話や面接等により定期的な子どもの状況把握などの取組が行われておりますので、区保育総合支援担当などが各保育所の窓口となり、区役所や児童相談所と連携して支援が必要な児童や保護者の対応に努めているところでございます。  次に、NPO法人によるLINE相談窓口についての御質問でございますが、全ての子どもと大人の人権意識を高め、暴力のない社会を実現することを目的とする認定NPO法人エンパワメントかながわにおいて、子どもたちがLINEを活用して自分の気持ちを話せる場づくりとして、子どもしゃべり場が4月27日に開設されたところでございます。本市におきましても、相談しやすい環境を整えることが重要であると考えておりますので、法人の了解をいただいて、市ホームページにおける児童虐待等の相談窓口を案内するページや、かわさきしこどもページにおいて周知を図ったところでございます。次に、SNSを活用した相談窓口開設についての御質問でございますが、子どもや子育て中の保護者が気軽にアクセスし、相談しやすい環境整備をさらに進めることが必要であると考えておりますので、現在、神奈川県が実施しているLINE相談事業への参加に向けた調整を行っているところでございます。  次に、法改正への対応についての御質問でございますが、本市の児童相談所においては、原則として個別のケースを担当する相談支援係の児童福祉司が把握時から切れ目のない一貫した支援を実施する体制を取っておりますが、ケースに応じては相談調整担当の児童福祉司が連携し、介入と支援の役割を分担し対応しているところでございます。今後につきましては、法の趣旨を踏まえ、介入と支援の機能分化について、現行の体制の課題を整理し、児童虐待防止対策の強化に向けて検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、新たな区役所への駅等からのアクセスなどにつきましては、歩行者の安全性や利便性の向上、交通流の円滑化などが重要と認識しており、地下通路などの整備による歩車分離が図られるよう、準備組合と調整を行っているところでございます。次に、利用者へ配慮した整備につきましては、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針において、駅アクセス向上の方向性として、乗り継ぎ利便性やユニバーサルデザインに配慮した誰もが安全・安心、快適に移動できる交通広場などの交通環境の整備を図ることを位置づけており、その実現に向けて引き続き準備組合と調整を図ってまいります。  次に、土砂災害対策についての御質問でございますが、初めに、急傾斜地崩壊危険区域につきましては、崩壊対策事業が完了していない2つの区域のうち、子母口地区は平成28年度に、東百合丘1丁目地区は平成29年度に神奈川県が事業に着手しており、早期の完成を目指していると伺っております。次に、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定を受けた本市の取組につきましては、本年1月の県による多摩区内の指定を受け、同区域及び土砂災害警戒区域内の全ての家屋に対し、土砂災害ハザードマップの戸別配付を行うとともに、本市のホームページ等に掲載するなど周知啓発を行っているところでございます。また、今後、多摩区以外の各区においても、県によりレッドゾーンが指定されることを踏まえ、パトロール等により現地状況を把握するとともに、注意を要するエリアの見直しを進め、必要に応じて関係権利者に対し県による急傾斜地崩壊対策事業や本市の宅地防災工事助成金制度を御説明するなど、対策の推進につなげてまいります。次に、危険性の見える化につきましては、山間部における大規模な地滑りや土石流が想定されるエリアに地盤の傾きや変状を捉えるセンサーを設置し、現地状況を把握する一助としている事例もございますが、これを都市部の崖崩れに適用することは技術的な課題があると考えております。しかしながら、崖崩れの予兆を事前に把握することは災害防止の観点から有効であると考えておりますので、技術開発の動向や他都市の状況等を調査してまいります。  次に、建築物の耐震化についての御質問でございますが、初めに、住宅の耐震化につきましては、5年に1度実施される住宅・土地統計調査の平成25年の結果を基に、平成30年度末時点の耐震化率を92.88%と推計しております。現在は、今年度末に予定している耐震改修促進計画の改定に向けて、目標設定や取組について検討を行っているところでございます。次に、耐震診断を義務づけた通行障害建築物につきましては、診断の結果、耐震性が不足する建築物の所有者が、道路閉塞リスクの解消に向けて耐震化に取り組んでいただく必要があると考えております。これまで診断結果の報告の機会を捉えて耐震化を促してまいりましたが、費用負担や生活等への影響に対する懸念から対策に踏み出せない所有者も多い状況でございます。今後の取組につきましては、耐震改修促進計画の改定に向けて、所有者がさらに取り組みやすい環境整備について検討を行い、耐震化の促進を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  公園管理についての御質問でございますが、公園樹木の管理につきましては、中央にある樹木は自然樹形とし、外周の樹木を剪定するなど、植栽の配置や樹木の特性等を考慮しながら、必要な箇所について、おおむね2年から3年に1回程度実施しております。また、市民に身近な公園として効果的に維持管理していくために、協働の担い手として地域の方々により結成された管理運営協議会において、草刈りや低木の刈り込みなどの作業を可能な範囲で行っていただいております。一方で、活動参加者の高齢化や後継者不足などから協働の担い手不足となる場合もあり、活動の継続性を高めていくことが必要となっております。こうしたことから、子育て世代や就業者などの新たな担い手を確保するために、教育機関との連携や企業等への働きかけを積極的に行うことに加え、パークマネジメントの視点による公園緑地の管理運営などの取組も進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  水素サプライチェーン構築プロジェクトについての御質問でございますが、本プロジェクトは、千代田化工建設株式会社をはじめとする4社で構成する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合が、ブルネイ・ダルサラーム国で調達した未利用水素を、有機ケミカルハイドライド法を用いて常温常圧の液体にして海上輸送し、川崎臨海部の東亜石油株式会社京浜製油所内に整備した脱水素プラントにて気体に戻し、同社の火力発電設備の燃料として使用する事業でございまして、本年5月に世界初の国際間輸送による水素混焼発電を開始したものでございます。今後につきましては、実証事業の各工程の検証や課題の抽出を行い、将来的な水素発電の商用化に向けて、さらなる規模の拡大に取り組んでまいりますとともに、川崎臨海部が先導して水素の供給や利活用、社会認知度の向上など、様々な取組を関係機関や企業などと連携して進めることで水素社会の実現を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。    〔病院局長 田邊雅史登壇〕 ◎病院局長(田邊雅史) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症への市立3病院の取組状況についての御質問でございますが、市立3病院につきましては、2月上旬にクルーズ船の感染患者の受入れを開始して以降、順次受入れ病床の整備拡充を図りながら体制を整え、現在、神奈川モデルの認定病院としてその対応に当たっております。川崎病院につきましては、感染症病棟及び隣接する救急病棟を活用し、重症患者用に13床、中等症患者用に19床を確保しております。人員体制については、医師10名を交代で、看護師は日勤帯22名、準夜帯14名、深夜帯13名を配置し、その対応に当たっております。井田病院につきましては、入院していた結核患者さんの御理解の下、県内の他の結核病床を有する病院に転院していただき、結核病棟40床全てを中等症患者用に転換し、当面は20床で運用しております。人員体制については、医師8名を交代で、看護師は日勤帯8名、準夜・深夜帯各3名を配置し、その対応に当たっております。多摩病院につきましては、一般病棟の一部を中等症患者用に整備し、30床を確保しております。人員体制については、医師13名を交代で、看護師は日勤帯16名、準夜・深夜帯各9名を配置し、その対応に当たっております。次に、取組状況についてでございますが、6月3日現在でクルーズ船及び市中感染の患者を川崎病院では合計で45名、井田病院では36名、多摩病院では34名の受入れを行ったほか、PCR検査結果が判明するまでの疑似症患者等への対応も行ってきたところでございます。なお、緊急事態宣言の解除及び患者数の減少を踏まえ、一部人員体制を縮小するなどしておりますが、感染患者が増加した際には、速やかに確保している病床の運用ができるよう準備は整えているところでございます。  次に、多摩病院に関わる条例改正についての御質問でございますが、初めに、改正の内容についてでございますが、本年10月1日から、紹介状なしに受診した初診患者に対する加算料2,000円を、医科は5,000円、歯科は3,000円に改定するとともに、地域の医療機関へ逆紹介することとしたにもかかわらず受診した患者に対して、医科2,500円、歯科1,500円の加算料を新設するもので、いずれも国基準に基づく最低金額により設定するものでございます。また、改正内容の周知につきましては、病院ホームページや院内掲示等により適切に対応してまいります。次に、地域医療連携強化に向けた取組でございますが、市立病院では、市民に必要な医療を提供するため、日頃から地域の医療機関と顔の見える関係づくりに努め、紹介、逆紹介を推進するなど密接な連携を図っております。多摩病院におきましては、引き続き登録紹介医制度の推進、高度医療機器の共同利用などに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 消防局長。    〔消防局長 日迫善行登壇〕 ◎消防局長(日迫善行) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  消防ヘリコプターについての御質問でございますが、令和元年9月に総務省消防庁から、消防防災ヘリコプターの運航に関する基準により、航空消防活動の安全かつ円滑な遂行に資することを目的に、操縦士の2人体制や運航責任者及び運航安全管理者の設置など、運航団体が取り組むべき事項が示されましたことから、この運航基準に対応するため、令和元年11月から操縦士の確保や資格取得を含めた教育訓練計画などについて検討を行っているところでございます。今後につきましては、安全で効果的な消防航空体制について関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学習の保障についての御質問でございますが、学校再開に当たりましては、学習指導要領、かわさき教育プラン、学校教育目標を踏まえ、学習内容の定着や資質能力の育成を図るため、実施可能な授業日数等を見通した上で教育課程を編成するよう各学校に通知しております。今年度は例年に比べますと約88%程度の授業日数の確保が可能と考えており、各学校において各教科等の活動の狙いを改めて確認した上で、関連するものは横断的に統合するなどの工夫をするとともに、授業展開の効率化を図るなど教育課程を見直してまいります。臨時休業期間中の学習を取り戻すことにとらわれるあまり、児童生徒の負担が過重とならないように配慮しながら、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく、年間指導計画を調整するよう各学校へ示しているところでございます。  次に、市立学校再開後の取組についての御質問でございますが、初めに、学校再開に当たりましては、全ての児童生徒が様々な不安を抱えているとの認識を全教職員が深めた上で、分散登校期間においては、生活アンケートの実施や個別の教育相談などを通して状況把握を行うとともに、6月15日以降においては、全児童生徒に個別面談を行い、一人一人が前向きに学校生活に臨むことができるような目標を持てるよう各学校に指導をしているところでございます。また、受験や就職等の進路に関しましては、児童生徒及び保護者の不安も大きいものと考えられますので、選抜方法や面接等の内容を丁寧に説明するとともに、進路決定に向けて前向きに学習や準備に取り組めるよう各学校において指導してまいります。次に、給食への対応につきましては、6月15日から給食の再開に当たり、給食時間前後に丁寧な手洗いを行うこと、準備や片づけの際には密にならないよう一人一人の間隔を十分取ること、飛沫感染防止のために机を向かい合わせにせず会話を控えることなど、児童生徒への指導を行ってまいります。また、配膳につきましては原則給食当番等が行うことから、学級担任が給食当番点検表により給食当番の健康状況を毎回確認してまいります。次に、部活動につきましては、教育課程における教育活動全般がおおむね円滑に実施されることを部活動再開の前提条件として、6月15日を目途に実施可能な活動から段階的に再開することとしております。部活動再開に向けましては、6月3日に市立中学校の顧問代表などを対象とした連絡調整会議を開催し、部活動における感染防止対策や当面の部活動の進め方について、生徒や保護者に対して丁寧に説明することから段階的に準備を進めるよう各学校に依頼したところでございます。次に、学校施設有効活用事業につきましては、現在、学校において子どもたちの健やかな学びと感染リスクの低減との両立を図っておりますことから、学校の状況を見極めながら再開に向けた検討を進めているところでございます。  次に、夏季休業等の期間短縮に伴う学校施設工事への影響についての御質問でございますが、学校施設の長寿命化を図る再生整備事業につきましては、夏休みなどの長期休業期間に集中的な工事を行うことを前提として、まちづくり局との協議の上、極力予定どおり工事を行えるよう努めてきたところでございます。しかしながら、休業期間を大幅に短縮したことから、現在、学校やまちづくり局、受注業者と工期延期なども含め工事内容等の協議を進めているところでございます。また、トイレ快適化等その他の工事につきましては、随時関係者と協議しているところでございまして、施工時期等を調整し、極力予定どおりの工事を行えるよう努めてまいります。  次に、GIGAスクール構想についての御質問でございますが、学校のLAN環境整備につきましては、全体を2つの工程に分けることとしております。第1段階では、各学校の現況調査を踏まえ、基本的なネットワーク設計と併せて、LANケーブルや電源キャビネットなどの機器類の調達を行うこととしておりまして、一般競争入札により執行し、7月には業者が決定する予定でございます。第2段階では、各学校での配線作業を行いますが、基本設計の進捗に合わせて、9月以降に順次入札を進める予定としております。また、この契約につきましては、市内中小企業に限定した一般競争入札により執行する予定でございまして、受注能力を勘案しながら発注単位を検討し、受注機会の確保と年度内の事業完了に向けて取り組んでまいります。次に、臨時休業中におけるオンライン指導についての御質問でございますが、ICTを活用したオンライン指導は児童生徒の様子や反応を確認しながら指導を進めることができ、学習だけでなく児童生徒の状態を把握する上でも有効であると捉えております。そのため、今後、新型コロナウイルス感染症の第2波の影響で臨時休業になった場合を想定し、適切なオンライン指導ができるよう事前の準備を各学校に通知したところでございます。オンライン指導の充実に向けて各学校の取組を支援するとともに、必要な環境について整備してまいります。  次に、図書館サービスについての御質問でございますが、市立図書館では、現在、ICTの活用により利用者のパソコンやスマートフォンなどから蔵書検索や図書資料の予約を可能とするとともに、ウェブギャラリーとして図書館が所蔵している川崎に関する古地図、古典籍や浮世絵等を御覧いただいているところでございます。このたびのような長期休館時においても、市民の皆様の多様な読書活動に的確に対応していくため、新たな貸出しの手法等について、他都市の事例等を参考としながら検討を進めてまいります。また、図書館サービスの再開につきましては、市立図書館では、国の緊急事態宣言を受け、本年4月11日から臨時休館としておりましたが、5月27日から予約をいただいていた図書資料の貸出しや貸出カードの更新受付等、サービスを段階的に再開しており、6月10日からは、これらに加え、書架スペースで選んだ図書資料の貸出しを再開したところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国の動向や本市の状況に応じ、順次サービスを再開してまいります。  次に、医療関係者へのメッセージ等についての御質問でございますが、学校再開に当たり、教職員が新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見は決して許さないという姿勢を示し、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うよう学校再開に向けたガイドラインにより周知しているところでございます。また、児童生徒向けの教育長メッセージの中で、各家庭での理解や協力、医療機関をはじめ、感染拡大防止の最前線に立って対応してくださった多くの方々の献身的な取組に対して感謝の気持ちを持てるよう、教職員を通じて全児童生徒に呼びかけたところでございます。今後、メッセージ作成等、感謝の気持ちを表出したいとの各学校における機運の高まりに応じ、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、新しい宮前市民館・図書館基本計画案についての御質問でございますが、初めに、現在の宮前市民館・図書館の現状についてでございますが、市民館につきましては、大ホールとギャラリーの利用率が高く、図書館につきましては、平成30年度の貸出冊数が約91万2,000点、入館者数が約55万9,000人と多くの方々に御利用いただいております。次に、新しい施設の考え方や特徴についてでございますが、これまでの市民意見聴取や複合施設としての特徴等を踏まえ、市民館・図書館の空間や機能の両面の融合によって創出される相乗効果を最大限に発揮することによる効果的な事業、サービスの提供とともに、区役所や民間事業者等との連携による宮前区全体の新たなにぎわいや交流の促進等に寄与することを目指してまいります。次に、新しい施設における事業、サービス等についてでございますが、多様なニーズ等に対応するため、幅広い利用者層に対応する事業、サービスや空間等の提供に向けた取組を進める必要があるものと考えております。今後、管理運営計画の策定に向けた検討を行う中で、開館時間の延長等のサービスの向上策やスペースの有効活用策など、具体的な検討を進めてまいります。次に、新しい市民館における飲食の在り方につきましては、これまでの市民意見聴取において様々な御意見や御要望もいただいておりますので、今後、さらに市民意見聴取等を行う中で検討を深めてまいります。次に、電子書籍についてでございますが、今後の多様な利用者ニーズへの対応や効率的、効果的な資料の提供に向けて、電子書籍をはじめ、ICTを活用した図書館サービスの新たな可能性について検討を進めてまいります。また、ICT技術を活用した相互利用等についてでございますが、市立図書館は神奈川県図書館情報ネットワークに参加していることから、県内他自治体の図書館等が所蔵する資料の市民利用が可能となっておりますが、図書アプリの導入を進めている自治体の状況を把握するなど、ICTを活用した図書館サービスの新たな可能性について検討を進めてまいります。  次に、新川崎地区小学校新設事業についての御質問でございますが、新設校の開校時期につきましては、平成23年度に地権者と締結した基本協定書において平成29年度を予定しておりましたが、その後の共同住宅の開発動向を踏まえた児童数推計に基づき、平成27年度には開校を令和2年度以降に、平成29年度には令和5年度以降に修正をしてまいりました。今回、最新の児童数推計を踏まえ、周辺校での受入れが困難となったことから、令和7年4月の開校を目指し取組を進めていくこととしたものでございます。次に、小倉小学校につきましては、教育環境への影響を考慮しながら教室の転用や仮設校舎の設置により児童増加に対応してまいりますが、令和7年度に新校を開校しない場合には教室不足が見込まれる状況にございます。次に、新設校の通学区域についてでございますが、新川崎地区の集合住宅だけで最大1,200人を超える児童が見込まれるため、当該地区が新設校の通学区域と考えられますが、今後、地域の方々の意見も伺いながら、令和6年度には通学区域を決定してまいりたいと考えております。次に、体育館への空調設備の設置についてでございますが、全体的な課題整理も行いながら、基本構想や設計等の見直しを進める中で検討してまいります。  次に、学校施設の転用等についてでございますが、まずは当該地区における小学校施設としての機能をしっかりと確保してまいりますが、将来的な児童数減少を見据え、他都市の事例も参考としながら、転用等の手法について研究してまいりたいと存じます。次に、学校用地についてでございますが、平成23年度に締結した基本協定書におきましては、平成29年度の開校を見据え、平成26年度の用地取得を予定しておりましたが、その後の開発時期の修正と併せて用地取得時期を見直し、今回、令和7年4月の新校開校を目指し用地取得を行うこととしたものでございます。また、残地補償につきましては、地権者の所有する残地部分について、価格の低下、利用価値の減少等が生じることから、川崎市の事業の施行に伴う損失補償基準及び実施細則の規定に基づき補償を行うものでございまして、国の基準に準じ、各自治体でも共通の運用を行っており、一般的な土地の評価においては、土地の形状のほか、接道状況や面積規模等が価格変動の要因とされているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、行政運営の現状と今後の対応についての御質問でございますが、緊急事態宣言下においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自粛のお願いや市の業務の中止または延期等を行ってまいりました。緊急事態宣言解除と同時にBCPを解除し、本市行政運営方針に基づき、市立学校や市民利用施設の段階的再開、本市主催イベントの条件付再開などを進めていくこととしております。今後につきましては、3つの密を徹底的に避ける、人と人との間隔の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策を継続し、新しい生活様式が定着した社会の構築に向け取り組むとともに、引き続き気を緩めることなく対策を進めてまいります。  次に、新しい生活様式に関する情報発信についての御質問でございますが、SNSでの情報発信については、本市ツイッターにより感染者情報や基本的な感染症対策について随時発信しているところでございます。また、動画につきましては、現在、動画特設ページ「かわさきコロナ情報」の中で、新しい生活様式について、その実践例などを説明する動画を作成し啓発に努めているところでございます。今後につきましても、様々なツールを活用し、新しい生活様式の定着に向け市民の皆様に分かりやすい広報を進めてまいります。  次に、感染症対策に関する備蓄についての御質問でございますが、マスクの着用や手指の消毒等は感染症対策の基本であることから、マスクや消毒液等、必要な物資の配備を行ってきたところでございます。感染症対策ではソーシャルディスタンスの確保がリスク軽減に欠かせないことから、人と人とが直接触れることのない対応のための資器材の工夫が必要だと考えておりますので、避難者の体調管理に必要となる非接触式体温計や、感染リスク軽減に有効となるパーティション等の資器材についても検討を進めているところでございます。  次に、避難所等についての御質問でございますが、避難所の増設につきましては、昨年の東日本台風を踏まえ、現在、県立高校を緊急避難場所として利用が可能となるよう神奈川県と調整を行っているところでございます。また、風水害時における緊急避難場所運営マニュアル標準例を見直し、教育委員会事務局を通じて市立小中高校及び支援学校や聾学校に対し、教室の開放について協力をお願いしたところでございます。なお、現在、感染症対策を含めた新たな避難場所運営について、関係局区と災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの策定に向けた調整を行っているところでございます。次に、感染症対策としての車中避難についての御質問でございますが、新型コロナウイルス等の感染症対策において、3つの密を避けることのできる車中避難は一時避難として一定程度有効であるものと考えております。一方で、エコノミークラス症候群等の健康被害は課題として認識しておりますので、厚生労働省から発出されている予防に関する資料等を活用しながら、避難行動の一つとして啓発に努めてまいります。  次に、避難所運営のマニュアル整備についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症について、現状では全容が明らかになっておらず、避難所運営につきましても前例がないことから、九都県市等と情報共有しながら、専門家の御意見も踏まえ、いかに感染リスクを軽減するかを念頭に感染症対策マニュアルの策定を進めているところでございます。今後の対応につきましては、避難者及び避難所運営に従事する職員などが不安なく過ごせるよう、適切な感染症対策を行った避難所運営に向けて、あらゆる機会を捉え広く内容を周知してまいります。次に、避難所等での意思疎通についての御質問でございますが、意思疎通が困難な要配慮者への対応につきましては、避難者等の中から手話や外国語が堪能な方の御協力を募るとともに、多言語での受付シートを用意することなど、避難所運営マニュアルにおいて示しているところでございます。また、国におきましても、外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリであるSafety tipsにおいて多言語対応を強化しており、こうしたアプリや他の翻訳アプリ等を活用するなど、効果的な意思疎通手段について検討してまいります。  次に、防災拠点の整備についての御質問でございますが、多摩防災センターにつきましては、多摩川に近接し、高所カメラや防災行政無線など情報収集機能を有していることから、国、県の治水関係機関に対しまして、河川の増水時における監視の拠点等としての活用の提案を行ったところでございます。国、県の治水関係機関からは、Wi-Fiなどの通信環境の整備や派遣体制等を検討する必要性があるとの意見があったことから、今後も多摩防災センターの有効活用に向けて意見交換等を続けてまいります。また、業務継続が重要である区役所、消防署、上下水道等の施設における非常用燃料等の設備の確認や関係団体との協議を毎年実施しておりまして、今後も災害対応の強化に努めてまいります。  次に、災害時のエネルギー供給における補助制度の活用についての御質問でございますが、環境省は令和元年度の補正予算において、災害対応の観点から、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称であるZEBのさらなる普及を進めるため、レジリエンス強化型ZEB実証事業を導入し、令和2年度も継続して事業を実施しているところでございます。ZEBは、自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化等により大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーをつくり、快適な室内環境を実現しながら、建物で年間に消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目指した最先端の建築物でございます。本市といたしましては、大規模災害や突発的な停電への対策として平成23年度から大容量蓄電池装置を導入しておりまして、ZEBの活用も含めて関係局と検討を進めてまいります。  次に、液体ミルクについての御質問でございますが、本市では現在、キューブタイプの粉ミルクを備蓄しておりますが、液体ミルクの有用性については認識しているところでございます。現在、日本では3社から液体ミルクの販売がされておりますが、粉ミルクと比較して賞味期限が半年から1年と短いこと、価格が2倍から4倍すること、さらにメーカーの示している保存方法に対して備蓄倉庫の環境が対応していないことなどから購入には至っておりませんが、今後につきましては、まずは自助の取組として、乳幼児のいる御家庭での備えとして液体ミルクを備蓄していただくよう啓発に努めるとともに、災害時協定や他都市の動向に注視するなど、引き続き導入に向け課題整理も含めて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。    〔田村伸一郎登壇〕 ◆37番(田村伸一郎) それでは、質問いたします。  防災・減災対策について再度伺います。市長より複合災害に対する備えの必要性が示され、かかるマニュアル作成を6月中に完成させる見込みとの御答弁をいただきました。特に、避難所運営における感染症対策を考慮したソーシャルディスタンスの確保がリスク軽減に有効です。どのような資器材を確保すべきと検討されているのか、具体的な品種と整備スケジュール等について伺います。一方、避難の有効性を踏まえると、公的避難所以外のホテルや旅館の活用、状況に応じて自宅にとどまるなど、分散避難も有効と考えます。見解と今後の取組を伺います。  災害時の福祉支援体制の整備についてです。御答弁では、意思疎通が困難な要配慮者への対応について避難所マニュアルに示しているとのことです。複合災害の対応について、高齢者や障害者、子ども、傷病者といった地域の災害時要配慮者が避難所等において長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じている場合も想定されます。避難生活の早期段階からその福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫緊の課題です。見解と取組を伺います。  新型コロナウイルス感染拡大の影響により失業された方への支援について伺います。新型コロナウイルス感染拡大は、本市の経済活動の停滞を通じて雇用、就業に多大な影響を及ぼすことが懸念され、失業者への支援は喫緊の課題です。商工団体と庁内関係部局と連携を図り、新型コロナウイルス感染症下でも地域で人手不足である事業に対応した積極的な就労訓練、就労体験先の開拓の実施や個人事業主の方への営業先の開拓、調整、また新しい事業の起業など、支援体制のさらなる充実を図るべきです。見解と取組を経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 就業支援についての御質問でございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・就業環境の悪化に対応するため、離職し求職中の方々の就職活動を支援するためのキャリアカウンセラーによる特別電話就業相談窓口を5月7日に設置したところでございます。また、キャリアサポートかわさきにおいては、緊急事態宣言の解除を受け、感染症拡大防止策を講じた上で、6月2日から通常どおり求職者に対し、キャリアカウンセラー、求人開拓員が一体となった就業支援を再開したところでございます。今後につきましても、求職者のニーズに沿った就業マッチングや求人開拓を積極的に行うとともに、個人事業主や起業家の支援を通じて雇用創出を促すなど、関係機関や関連する他事業とも連携し、求職者に寄り添ったきめ細やかな就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 複合災害に対する備えについての御質問でございますが、今後、医療資器材等の備蓄物資の見直しとして、仕切り板等に代用できるテントなどの配備に向けて、分散備蓄倉庫で保管、管理できるよう、大きさや持ち運びやすさ等も考慮しながら検討しているところでございます。次に、自宅待機や親戚、友人の家への避難、車中避難等の分散避難につきましては、避難所での3つの密を避ける対策として有効な方法の一つであると認識しているところでございます。これまでも、市民の皆様に居住環境等に応じた適切な避難行動を取っていただけるよう、マイ・タイムラインの作成等を通じて御自身のハザードやリスクを把握していただく取組を、タブロイド紙、ホームページ、防災啓発動画などを活用し広く周知啓発を進めてまいりましたが、今後につきましては、複合災害に向けた周知啓発を行ってまいりたいと存じます。  次に、災害時の福祉支援体制についての御質問でございますが、指定避難所は被災により家を失った方の臨時的な生活の場となる施設でございまして、これまでも避難所内に要配慮者向けのスペースを確保するなどの配慮とともに、避難所生活では支障を来す避難者への対応として、二次避難所として協定を締結または指定している施設を開設することとしております。新型コロナウイルス感染症があることを前提とした新しい生活様式へ移行していく中で、避難の在り方もリスクを前提としたものに移行していく必要があり、要配慮者に応じた福祉ニーズの把握や対応等、喫緊の課題であると認識しておりますので、地域包括支援センター等関係者や関係団体と情報共有を図りながら、マイ・タイムライン等を活用するなど、関係局区と連携し取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日11日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
              ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時43分延会...