「川崎市議会 2020-06-01 令和　２年　第４回定例会−06月01日-01号」の議事録内容

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川崎市議会 2020-06-01
令和　２年　第４回定例会−06月01日-01号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

令和　２年　第４回定例会−06月01日-01号令和　２年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第１日）令和２年６月１日（月）議事日程　第１　　会議録署名議員の指名　第２　　会期の決定　第３　　議案第76号　川崎市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第77号　川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第78号　川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第79号　川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第80号　川崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第81号　川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第82号　川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第83号　川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

　　議案第84号　川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第85号　川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第86号　川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第87号　川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第88号　川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第89号　川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第90号　中原区内都市計画道路苅宿小田中線（V期）道路築造（立体交差化）工事請負契約の締結について　　議案第91号　五反田川放水路設備その２工事請負契約の締結について　　議案第92号　川崎港臨港道路東扇島水江町線アプローチ部橋梁（そのU工区）ほか工事請負契約の締結について　　議案第93号　川崎市農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を過半数とすることの同意について　　議案第94号　川崎市農業委員会委員の選任について　　議案第95号　財産の無償譲渡について　　議案第96号　財産の無償譲渡について　　議案第97号　神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について　　議案第98号　市道路線の認定及び廃止について　　議案第99号　東京都が管理する道路を本市の区域に設置することに関する協議について　　議案第100号黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について　　議案第101号損害賠償の額の決定について　　議案第102号令和２年度川崎市一般会計補正予算　　議案第103号令和２年度川崎市一般会計補正予算　　報告第２号　令和元年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について　　報告第３号　令和元年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について　　報告第４号　令和元年度川崎市卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について　　報告第５号　令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について　　報告第６号　令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について　　報告第７号　令和元年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について　　報告第８号　令和元年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告について　　報告第９号　令和元年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について　　報告第10号　令和元年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について　　報告第11号　令和元年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について　　報告第12号　令和元年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告について　　報告第13号　川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について　　報告第14号　川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について　　報告第15号　川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について　　報告第16号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　　報告第17号　審査請求の却下の報告について　第４　　神奈川県内広域水道企業団議会議員の選挙　第５　　神奈川県川崎競馬組合議会議員の選挙　第６　　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　40番　　原　典之　１番　　秋田　恵　　　　　　　　　　　　41番　　青木功雄　２番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　橋本　勝　３番　　大西いづみ　　　　　　　　　　　43番　　山崎直史　４番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　44番　　松原成文　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　大庭裕子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　勝又光江　７番　　浦田大輔　　　　　　　　　　　　47番　　井口真美　８番　　平山浩二　　　　　　　　　　　　48番　　石川建二　９番　　山田瑛理　　　　　　　　　　　　49番　　岩隈千尋　10番　　上原正裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　吉沢直美　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　各務雅彦　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　市古次郎　　　　　　　　　　　　53番　　山田晴彦　14番　　小堀祥子　　　　　　　　　　　　54番　　沼沢和明　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　花輪孝一　16番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　56番　　石田康博　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　浅野文直　18番　　田村京三　　　　　　　　　　　　58番　　大島　明　19番　　鈴木朋子　　　　　　　　　　　　59番　　嶋崎嘉夫　20番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　21番　　春　孝明　22番　　川島雅裕　23番　　河野ゆかり　24番　　本間賢次郎　25番　　矢沢孝雄　26番　　末永　直　27番　　斎藤伸志　28番　　野田雅之　29番　　後藤真左美　30番　　赤石博子　31番　　渡辺　学　32番　　宗田裕之　33番　　押本吉司　34番　　木庭理香子　35番　　露木明美　36番　　堀添　健　37番　　田村伸一郎　38番　　浜田昌利　39番　　かわの忠正出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　宮村俊秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　渡邉光俊　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　石塚秀和　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴　総務企画局長　　　　大澤太郎　　　　　　政策調査課長　　　　堀江真樹　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　議事係長　　　　　　大磯慶記　市民文化局長　　　　向坂光浩　　　　　　議事課担当係長　　　井汲真佐子　経済労働局長　　　　中川耕二　　　　　　議事課担当係長　　　浅野　洋　環境局長　　　　　　斉藤浩二　　　　　　外関係職員　健康福祉局長　　　　宮脇　護　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　こども未来局長　　　袖山洋一　まちづくり局長　　　奥澤　豊

　建設緑政局長　　　　磯田博和　港湾局長　　　　　　北出徹也　交通局長　　　　　　篠原秀夫　病院局長　　　　　　田邊雅史　消防局長　　　　　　日迫善行　教育次長　　　　　　石井宏之 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開会　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　ただいまから、令和２年第４回川崎市議会定例会を開会いたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　直ちに、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。　令和２年第３回臨時会において議決され、その扱いを本職に一任されておりました新型コロナウイルス感染症に係る対策のための予算の確保等を求める意見書につきましては、その後、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承を願います。　次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、川崎市市民オンブズマンから、川崎市市民オンブズマン条例第22条の規定により、令和元年度の報告並びに川崎市人権オンブズパーソンから、川崎市人権オンブズパーソン条例第26条の規定により、令和元年度の報告がそれぞれ議会宛てにありましたので、お知らせをいたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、ここであらかじめ議席についてお諮りいたしたいと思います。　お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出席者の間の間隔を確保するため、今期定例会の会期中におきましては、議席番号を変更することなく、通常とは異なる議席に着席することができるものといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　それでは、 △日程第１の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。27番、斎藤伸志議員、33番、押本吉司議員、37番、田村伸一郎議員、以上の３人の議員を御指名いたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　次に、 △日程第２の会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月24日までの24日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　ここで休憩をお諮りいたします。　お諮りいたします。暫時、休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時３分再開 ○議長（山崎直史）　会議を再開いたします。　次に、 △日程第３の各案件を一括して議題といたします。　直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　令和２年第４回川崎市議会定例会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。　全世界に被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の社会経済にも大きな影響を及ぼしております。感染の拡大に対しましては、国が１月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、我が国全体としての取組が進む中、４月には国から緊急事態宣言が発出されるとともに、神奈川県から、特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針が示され、２か月弱の長期にわたり外出自粛の要請等が行われてきたところでございます。　この間、新型コロナウイルスの感染リスクの中、治療に当たってきた医療従事者の皆様や、高齢者や障害者の生活を支えてきた介護従事者の皆様の御尽力をはじめ、外出の自粛や、飲食業、サービス業など事業活動の休止、学校の休校への対応、保育所への登園の自粛、社会インフラの維持など、市民、事業者の皆様から多大な御協力をいただいてきたところであり、また、議員の皆様におかれましても、臨時会における議案の審議など御協力をいただいてきたところでございます。ここに改めて感謝を申し上げます。　これまで本市の対応といたしましては、１月31日に川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国や他の自治体、医療機関等と緊密な連携を図り、感染拡大の防止に取り組んできたところでございます。また、２月には帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来設置医療機関及び川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンターを開設し、対応を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症に関する情報提供につきましては、市政だよりやホームページ、ＳＮＳ、動画による発信等を通じて積極的に広報を実施するとともに、多くのお問合せに丁寧に対応させていただいているところでございます。　我が国の経済に目を向けますと、景気の先行きは感染症の影響により急速な悪化が続いており、感染症の拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくものの、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。県内の景気動向につきましても、一段と弱い動きとなっているところでございます。また、海外経済も極めて厳しい状況にあり、当面、同様の状況が続くと見込まれておりますので、引き続き、社会経済情勢を注視してまいりたいと存じます。　こうした過去に例のない危機的な社会経済状況を踏まえ、本市では、地域に密着した経済対策を進めるため、４月に策定した川崎市緊急経済対策に基づき、「わたしの街で、買おう！食べよう！」をキャッチフレーズに、飲食店や生活関連サービス等における市内の消費を喚起、下支えするプレミアム率30％、発行総額約113億円のプレミアム付商品券「川崎じもと応援券」の取組を進めているところでございます。また、感染症の影響により売上げが減少している市内中小事業者の皆様への資金繰り支援として、保証料ゼロ、実質無利子の制度融資や信用保証料の補助などの取組を進めてきたところでございますが、これらの取組においてもなお支援が困難な小規模事業者の皆様に対する本市独自の支援といたしまして、１事業者当たり10万円、総額約20億円の支援金を給付する取組を進めてまいります。さらに、今後、緊急事態においてもＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を実現するため、今年度、高速大容量の校内通信ネットワークを市内全ての学校に整備するとともに、児童生徒１人に１台の端末整備を行ってまいります。あわせて、患者受入れを行う病床の確保やＰＣＲ検査体制の整備など感染拡大の防止に向けた取組のほか、特別定額給付金の給付や文化芸術の担い手等に対する支援など、厳しい状況にある市民生活と事業者の経済活動に対する支援につきましても、全力で進めてまいります。　緊急事態宣言は解除されましたが、第一線で感染症対応に当たっている医療従事者の皆様や介護従事者の皆様によるお力添えのほか、感染リスクを避けるため、ソーシャルディスタンスの確保や子どもたちの学校生活における分散登校など、市民、事業者の皆様におかれましても、引き続き御協力が必要となっているところでございます。本市といたしましては、事態の収束に向けて感染拡大の防止に継続して取り組むとともに、市民生活の復旧と市内経済の復興に向けた取組を全力で進めてまいります。引き続き、皆様の御理解、御協力につきまして、改めてお願い申し上げます。　風水害対策といたしましては、令和元年東日本台風における災害対応の検証や行政報告、パブリックコメント手続でいただいた御意見等を踏まえ、５月に川崎市地域防災計画風水害対策編の修正案を策定いたしました。引き続き、市民生活の一日も早い回復と安定に向けて取り組むとともに、今後も予想される大規模な風水害に備え、現場の詳細な情報を迅速に共有するインフラの整備のほか、災害対策本部運営の見直しや人材育成など、ハード対策、ソフト対策が一体となった取組を推進してまいります。　気候変動がもたらす事象や新型コロナウイルスによる社会の分断、格差拡大への懸念を踏まえますと、こうした状況だからこそ、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの重要性は一層増していると認識しております。本市といたしましても、ＳＤＧｓ未来都市として、市民や事業者の皆様と協力しながら、お互いが支え合う包摂的な地域社会をつくるため、川崎から世界の課題解決に資する取組を着実に進めてまいります。　さて、総合計画の基本構想に掲げる５つの基本政策に基づく取組として、初めに、基本政策１、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりについてでございますが、災害から命を守る取組として、災害対策活動の中枢拠点に必要な業務継続性能の確保や庁舎の分散化の解消を目指し、５月に市役所新本庁舎の整備工事に着手いたしました。令和４年度内の完成に向け、引き続き取組を進めてまいります。　消防力の総合的な強化につきましては、大規模災害時等に限定して対応する大規模災害団員と、火災予防等の消防広報に限定した活動を行う広報活動団員から成る機能別団員の制度を４月から導入するとともに、消防団活動全般に従事する基本団員の処遇改善のため、年額報酬の引上げを実施いたしました。今後も消防団の災害対応能力の向上と消防団員の確保を図り、地域防災力の向上に取り組んでまいります。また、毎分５万リットルの放水能力やヘリコプターとの連携活動が可能な緊急救助スペースを有する、大型消防艇「かわさき」の運用を５月より開始いたしました。新消防艇の活用により臨海部全体の防災体制のさらなる向上を図ってまいります。　安全に暮らせるまちをつくる取組として、川崎駅東口周辺地区における総合的な自転車対策を推進するため、４月に市内初の地下機械式駐輪場を小川町地区に開設いたしました。引き続き、川崎駅東口周辺地区の安全で快適な通行環境の確保に向け、新川通りにおける歩行者と自転車の通行環境整備を令和２年度中の完成を目指して進めてまいります。　交通安全対策の推進につきましては、ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅の混雑緩和に向け、本市との覚書に基づき、４月よりＪＲ東日本が下り専用ホームの新設工事を開始いたしました。令和４年度の供用開始を目指し、引き続きＪＲ東日本と連携を図りながら取組を進めてまいります。　誰もが安心して暮らせる地域のつながり、仕組みをつくる取組として、地域包括ケアシステムの構築につきましては、有識者や市内で医療、介護に従事する方で構成する超高齢社会の到来に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議における議論を踏まえ、この３月に、今後の取組の方向性等について取りまとめました。医療・介護連携による一体的なケアの提供や認知症の人に優しい地域づくりなど、報告書で示された方向性につきまして、第６期川崎市地域福祉計画をはじめとする関連計画の策定作業の中で取組の具体化を検討してまいります。また、２月に、再犯者を減らし新たな被害者が生まれることのない社会の構築を目指す川崎市再犯防止推進計画を策定いたしました。引き続き、就労、住居の確保や保健医療・福祉サービスの提供等に重点的に取り組み、誰もが安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目指してまいります。　基本政策２、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてでございますが、安心して子育てできる環境をつくる取組として、２月に、川崎市社会的養育推進計画を策定いたしました。今後も、要保護児童や家庭を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、支援が必要な児童やその家庭を支えていく環境の整備に取り組んでまいります。また、４月より、コンビニや銀行窓口に出向かなくても保育料を自宅や外出先から簡単に支払える、スマートフォンを利用したモバイルバンキングによる保育料納付サービスを開始いたしました。こうした取組により、引き続き市民サービスの向上を図るとともに、保育料収納率の改善を図ってまいります。　未来を担う人材を育成する取組として、３月に総合教育会議を開催し、不登校対策や日本語指導を必要とする子どもへの対応について議論いたしました。会議における議論を踏まえ、初期支援の充実や多様で適切な教育機会の確保など不登校児童生徒の支援に取り組むとともに、外国につながりのある児童生徒に対する支援につきまして、学校や区役所等の連携により取り組んでまいります。　生涯を通じて学び成長する取組として、２月に策定した「今後の市民館・図書館のあり方」に関する基本的な考え方等を踏まえ、５月に、新しい宮前市民館・図書館基本計画案をお示しいたしました。引き続き基本計画の策定に向けた検討を進めるとともに、今後の市民館・図書館のあり方の今年度中の策定に向けて、着実に取組を進めてまいります。　基本政策３、市民生活を豊かにする環境づくりについてでございますが、環境に配慮した仕組みをつくる取組として、政令指定都市で初めての地域気候変動適応センターとなる川崎市気候変動情報センターを４月に環境総合研究所内に設置いたしました。今後、市内の地域特性に応じた気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集、分析等を行うとともに、情報発信を通じ、市民や事業者の皆様による気候変動に対する取組を支援してまいります。また、ＣＯ２排出実質ゼロや使用電力の再生可能エネルギー100％への転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組を、多様な主体との協働・連携の下、引き続き推進してまいります。　緑と水の豊かな環境をつくり出す取組として、２月に等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針を策定するとともに、民間事業者と官民連携協定を締結いたしました。10月の供用開始に向けた等々力球場の整備や、令和３年度の等々力緑地再編整備実施計画の改定など、等々力緑地における安全・安心で魅力あふれる公園の実現や、効率的、効果的な施設運営等に向け、引き続き取組を進めてまいります。　基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについてでございますが、川崎の発展を支える産業の振興の取組として、３月に県内初のワイン特区として、かわさきそだちワイン特区計画が内閣総理大臣の認定を受けました。今後は果実酒の製造を目指す農業者の皆様のニーズに応じた情報提供や市内外への広報支援、ブドウ等の栽培技術支援を行うとともに、地域の強みを生かした産業振興に取り組んでまいります。　臨海部を活性化する取組として、工場立地法の特定工場の敷地外緑地等を集約化し、共通緑地の創出を図るため、臨海部における共通緑地ガイドラインを、この３月に策定いたしました。引き続き、川崎臨海部において、事業者と連携しながら市民憩いの空間としての共通緑地の整備促進を図ってまいります。　また、令和元年東日本台風の影響により中断していた羽田連絡道路の橋桁架設工事においては、５月に３回目となる大ブロック架設を実施いたしました。羽田連絡道路は、羽田空港を中心とした一体的な成長戦略拠点の形成を支える重要な路線であることから、安全を第一としつつ、令和３年度内の一日も早い開通を目指し取組を進めてまいります。　殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおいては、４月に川崎市産業振興財団を中心とする新たな拠点運営体制がスタートいたしました。産業振興財団と連携・協働することにより、イノベーションを継続的に創出するための仕組みを構築し、キングスカイフロントが川崎から世界に羽ばたく世界最高水準のライフサイエンスの一大拠点となることを目指してまいります。　市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備につきましては、３月に神奈川県トラック協会に対し、ポイ捨てＮＯステッカー6,000枚の提供を行い、トラック協会と連携した川崎港内美化の取組を進めることといたしました。不法投棄や違法駐車の抑止、解消を目的とする監視カメラの設置、警察ＯＢである監視指導員による取締りの実施など、官民一体となり、不法投棄等への対策強化を進めてまいります。　良好な都市環境の形成を推進する取組として、国産木材の利用促進を図るとともに市民の皆様に木の良さや利用意義を伝えるため、３月に中原区役所１階待合スペース等の木質化リノベーションを実施いたしました。引き続き、木材の生産地や消費地である他都市等とも連携を図り、国産木材の利用促進に取り組んでまいります。　スポーツ、文化芸術を振興する取組として、２月初旬に、ＫＰＭＧカップブラインドサッカークラブチーム選手権2020が富士通スタジアム川崎で開催され、地域リーグを勝ち抜いた計７チームによる熱戦が繰り広げられました。３月に開催を予定していた第１回川崎市長杯ボッチャ大会が中止になるなど、現在、障害者スポーツを取り巻く環境は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けておりますが、この４月には障害者スポーツの推進を目的としてボッチャ用具の御寄附を頂くなど、障害者スポーツは市民に着実に浸透しつつあると感じております。また、本市や川崎フロンターレ、様々な企業が連携し、昨年実施した発達障害のある子どもたちのためのサッカー観戦、サッカー教室交流イベントが、この５月に、「2020Ｊリーグシャレン！アウォーズ」において、Ｊリーグチェアマン特別賞を受賞したところでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は１年延期となりましたが、このことを前向きに捉え、かわさきパラムーブメントのレガシーを未来に引き継いでいけるよう、市民や事業者の皆様とともに、引き続き取組を進めてまいります。　３月には、市内を流れる二ヶ領用水が、禅寺丸柿に続いて２例目となる国登録記念物に登録されました。今後、二ヶ領用水の歴史的・文化財的価値の幅広い周知や市民の理解と関心をより高めるための取組として、案内板設置などの整備や普及啓発を進めてまいります。　また、臨時休館中の岡本太郎美術館において、企画展や美術館全体の様子を３ＤビューやＶＲ映像によりパソコンやスマートフォンから楽しめる太郎ＶＲ美術館を、５月より期間限定で開設しております。今後もオンラインで楽しめる様々なコンテンツを活用しながら、誰もが身近に文化芸術を感じることができる美術館として取組を進めてまいります。　戦略的なシティプロモーションの取組として、キングスカイフロントで開発が進められているスマートナノマシンを題材として、第８弾となるブランドメッセージの新しいポスターとＰＲ動画を作成いたしました。今後も市内の各施設のほかデジタルサイネージなど様々な媒体で展開することにより、都市イメージの向上とシビックプライドの醸成に取り組んでまいります。　基本政策５、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりについてでございますが、参加と協働により市民自治を推進する取組として、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組につきましては、ソーシャルデザインセンターのモデル事業として、３月に多摩区ソーシャルデザインセンターがプレオープンいたしました。引き続き、地域の課題解決に向けた市民創発型の取組を、地域の状況を踏まえながら柔軟に推進してまいります。また、町内会・自治会への負担軽減の取組につきましては、市内全域において回覧・掲示依頼物の一括配送業務を行う仕組みを新たに構築いたしました。今後も、地域コミュニティの中核を担う重要な組織であり、行政との協働のパートナーである町内会・自治会の活動の支援に向けた取組を進めてまいります。　車座集会につきましては、２月に宮前区で開催し、カフェ連絡会の取組から、まちのひろばを支える仕組みを考えるをテーマに、意見交換を行いました。新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、開催手法を工夫しながら継続して取り組み、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。　区役所の機能強化につきましては、川崎区役所や支所、地区健康福祉ステーションを取り巻く課題の解決に向け、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針を３月に策定いたしました。今後、市民の皆様の御意見を伺いながら、機能、体制や庁舎整備等に関する検討を進め、今年度中の仮称川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針の策定に向けて取組を進めてまいります。　人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の内容を広く御理解いただくため、３月に解釈指針を公表いたしました。引き続き、全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進してまいります。　また、当事者自身が人生のパートナーであることを宣誓することにより、本市が宣誓の事実を公的に認める仮称川崎市パートナーシップ宣誓制度案を４月にお示しいたしました。今後、パブリックコメント手続でいただいた御意見等も踏まえ、７月１日の施行に向けて取組を進めてまいります。　また、多文化共生社会の実現に向けた取組につきましては、来庁外国人の利便性向上や窓口対応全体の円滑化等を図るため、４月に川崎区役所の総合案内に英語・中国語対応ができる人材を配置し、窓口案内や相談対応の多言語化を行いました。引き続き、多様な文化的背景を持つ外国人市民が共に心豊かに暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指し、取組を進めてまいります。　市役所内部の改革の取組についてでございますが、３月に行財政改革を民間活用の視点から推進するための考え方を示し、効率的、効果的な市民サービスの提供とそのサービスの質の向上の実現につなげることを目的とする、民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針を策定いたしました。民間活用推進に向けた各種の取組を有機的に連携させ、実現性の高い民間活用事業を継続して創出するとともに、事業のサービスの質及び安全性等を確保し、効果的な民間活用を推進してまいります。　また、４月より市役所においても新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、在宅勤務や時差勤務、庁内サテライトオフィスの活用などに取り組んでいるところでございます。これらの取組を契機として、一層の職員意識の改革や制度の見直しを進め、業務の継続性向上を図るなど、働き方・仕事の進め方改革を推進してまいります。現在、感染症への対応として様々な取組を進めているところでございますが、今後は、社会全体の生活様式の変容を見据え、行政サービスの在り方を抜本的に変えていく必要があるものと考えております。申請、届出等の手続につきましては原則としてオンライン化することを目指すなど、この機会を捉え、これからの社会に適応した行政サービスや行政運営への転換を図るため、必要な環境整備や制度の見直しに積極的に取り組んでまいります。　それでは、本議会に提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。初めに、川崎市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定など議案第76号から議案第89号までの条例14件、五反田川放水路設備その２工事請負契約の締結など議案第90号から議案第101号までの事件12件、議案第102号及び第103号の補正予算２件でございます。以上、議案は28件でございます。このほか、報告案件は令和元年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告など16件でございます。　細部につきましては、関係職員から御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。　　　〔総務企画局長　大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長（大澤太郎）　総務企画局関係の議案及び報告につきまして、御説明申し上げますので、１の１、議案書の７ページをお開き願います。　議案第76号、川崎市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。この条例は、震災、風水害その他の非常災害を原因とするやむを得ない事由により常例としている通勤の経路または方法と異なる経路または方法で旅行した職員に旅費を支給することができることとすること等のため、制定するものでございます。　恐れ入りますが、７ページにお戻り願います。改正の内容でございますが、新たに追加する第15条の４は、震災、風水害その他の非常災害を原因とするやむを得ない事由により、職員が常例としている通勤の経路または方法と異なる経路または方法で旅行したときは、旅費を支給することができることとするものでございます。　次に、７ページから８ページにかけてでございます別表の改正についてでございますが、車賃の欄中、「実費」の次に「又は１キロメートルにつき37円」を加え、第８項を「車賃は、乗合旅客自動車、乗用旅客自動車又は軌道による旅行の場合は実費とし、自家用の自動車、原動機付自転車又は自転車による旅行の場合は路程に応じ１キロメートル当たりの定額とする。」に改め、第10項ただし書中「宿泊」を「宿泊し、又は自家用自動車等により旅行」に改めるものでございます。　次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。　続きまして、報告について御説明申し上げますので、113ページをお開き願います。報告第13号、川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告についてでございます。初めに、１の開示請求の状況でございますが、令和元年度における公文書の開示請求件数は1,470件でございまして、その内訳は、請求承諾件数が1,116件、請求拒否件数が102件、取下げ件数が252件となっております。次に、２の審査請求の状況でございますが、令和元年度に提起された審査請求件数は７件でございます。審査請求に係る処理状況につきましては、裁決件数が４件、審査会へ諮問中件数が４件、114ページに参りまして、審査会への諮問前件数が６件となっております。なお、参考資料といたしまして、115ページに運営状況内訳を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　続きまして、117ページをお開き願います。報告第14号、川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告についてでございます。初めに、１のファイルの届出件数でございますが、令和元年度における実施機関からの個人情報のファイルの届出件数は55件でございます。次に、２の業務届出書の届出件数でございますが、開始届出件数が17件となっております。次に、３の開示請求等の状況でございますが、開示請求件数が500件、118ページに参りまして、訂正請求件数が１件、利用の停止請求件数が４件、消去請求件数が２件、提供の停止請求件数が２件となっております。次に、４の審査請求の状況でございますが、令和元年度に提起された審査請求件数は７件でございます。審査請求に係る処理状況につきましては、裁決件数が５件、審査会へ諮問中件数が７件、審査会への諮問前件数が２件、取下げ件数は１件でございます。次に、５の苦情処理の状況でございますが、８件の苦情相談が処理されております。なお、参考資料といたしまして、119ページに運営状況内訳を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　続きまして、121ページをお開き願います。報告第15号、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告についてでございます。初めに、１の審議会等の数でございますが、198会議でございます。次に、２の会議の開催数でございますが、延べ2,035回で、その内訳は公開とした会議が411回、一部非公開とした会議が57回、非公開とした会議が1,567回でございます。３の傍聴人の数は353人でございます。なお、参考資料といたしまして、122ページに運営状況内訳を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　以上で、総務企画局関係の議案及び報告の説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　財政局長。　　　〔財政局長　三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩）　財政局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。端末の１の１、議案書９ページをお開き願います。

　議案第77号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方税法の一部改正に伴い、登記名義人等が死亡している場合における現所有者は、固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を市長に申告しなければならないこととすること等のため、制定するものでございます。　改正の内容でございますが、第20条につきましては、地方税法の改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。次に、第23条の４及び第36条につきましては、地方税法及び法人税法の改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。次に、第39条の４につきましては、地方税法の改正に伴い、第１号から第３号の引用条項の整備を行うものでございます。１ページおめくりいただきまして、10ページの第51条の３につきましては、固定資産税における現所有者の申告の制度化に伴い、申告期限及び申告すべき事項を規定するものでございます。次に、10ページ中ほどの第52条につきましては、正当な事由なく申告をしなかった現所有者に対する罰則を設けるものでございます。次に、10ページ下から８行目の附則第７項につきましては、国税の見直しに併せ、地方税法において文言の修正があったことに伴いまして、所要の整備を行うものでございます。次に、10ページ下段の附則第８項第２号から11ページ下から４行目の附則第８項第21号までにつきましては、地方税法の改正に伴い、固定資産税等における課税標準の特例、いわゆる、わがまち特例について新たに第19号を設けて特例割合を定めるとともに、第２号及び第17号を削除するほか、引用条項等の整備を行うものでございます。　11ページ下段の附則第22項につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策の一つとして、軽自動車税環境性能割の税率に係る特例措置の適用期限を６か月間延長し、令和３年３月31日までとするものでございます。１ページおめくりいただきまして、12ページの附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を定めるもの、第２項から第６項までは、この条例の適用に関する経過措置を定めるものでございます。　次に、15ページをお開き願います。議案第78号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、租税特別措置法施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。　改正の内容でございますが、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、第２条第287号中「第38条の４第23項」を「第38条の４第24項」に改め、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するため、第２条第16号を削除に改めるものでございます。　次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。　次に、47ページをお開き願います。議案第90号、中原区内都市計画道路苅宿小田中線（V期）道路築造（立体交差化）工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は中原区木月住吉町地内、契約の方法は一般競争入札、契約金額は24億5,630万円、完成期限は令和６年３月31日でございまして、フジタ・織戸共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、48ページを御参照いただきたいと存じます。　次に、49ページをお開き願います。議案第91号、五反田川放水路設備その２工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は多摩区生田８丁目登戸新町地内、契約の方法は一般競争入札、契約金額は22億9,900万円、完成期限は令和６年３月29日でございまして、荏原実業株式会社と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、50ページを御参照いただきたいと存じます。　次に、51ページをお開き願います。議案第92号、川崎港臨港道路東扇島水江町線アプローチ部橋梁（そのU工区）ほか工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区東扇島地内、契約の方法は一般競争入札、契約金額は13億2,000万円、完成期限は令和５年３月15日でございまして、ＪＦＥエンジニアリング株式会社と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、52ページを御参照いただきたいと存じます。　続きまして、補正予算について御説明させていただきます。今回の補正予算は、その１及びその２がございます。その１につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のうち急ぎ対応するものについて先行して議決をお願いするものでございます。　初めに、端末の１の２、令和２年度一般会計補正予算（その１）３ページをお開き願います。　議案第102号、令和２年度川崎市一般会計補正予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に21億2,505万円を追加し、予算の総額を9,731億6,340万2,000円とするものでございます。　それでは、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。21款繰入金は21億2,505万円の増で、これは１項１目総務費基金繰入金で、財政調整基金繰入金及び減債基金借入金、１項２目市民文化費基金繰入金で文化振興基金繰入金でございます。　10ページに参りまして歳出でございます。３款市民文化費は3,640万円の増で、１項５目文化振興費の音楽のまち・かわさき応援事業費は、活動が制限されている東京交響楽団の活動機会の創出及び市民が音楽芸術を享受する機会の促進を図るもの、７款経済労働費は20億8,865万円の増で、２項１目商業振興費の商業力強化事業費は市内中小飲食業やサービス事業者の多様な販売手法の導入やサービスへの参入に要する経費を補助するもの、３項１目中小企業支援費の小規模事業者臨時給付金給付事業費は、感染症の影響により売上げが減少している小規模事業者に対して支援金を給付するもの、テレワーク導入促進事業費は、市内中小企業者のテレワーク導入に要する経費を補助するもの、５項１目雇用労働福祉費の勤労者福祉対策事業費は、国の雇用調整助成金の活用をアドバイスするなど社会保険労務士による無料の電話相談窓口に係る経費を計上するものでございます。補正予算（その１）については、以上でございます。　続きまして、端末の１の３、令和２年度一般会計補正予算（その２）の３ページをお開き願います。　議案第103号、令和２年度川崎市一般会計補正予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に82億2,614万7,000円を追加し、予算の総額を9,813億8,954万9,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費、第３条は債務負担行為の補正、第４条は地方債の補正でございまして、内容について御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。　第２表繰越明許費は街路事業でございまして、羽田連絡道路整備事業について令和元年東日本台風の影響によるしゅんせつ等により不測の日数を要したため、繰越明許費を設定するものでございます。　第３表債務負担行為補正は変更の１件でございます。令和２年度家屋等リース経費は、小倉小学校の仮設校舎リース期間の延長に伴い限度額を変更するものでございます。　第４表地方債補正は変更の４件でございます。令和元年３月補正において国の補正予算を活用して前倒しした各事業について、今般、国庫補助金の認承が得られたため、それぞれ減額する一方で、新川崎地区の小学校用地購入に伴い増額するもので、合計で60億2,600万円の増額をお願いするものでございます。　次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、15款分担金及び負担金は７億5,000万円の減で、これは１項５目建設緑政費負担金の街路事業費負担金の減によるものでございます。17款国庫支出金は３億2,963万8,000円の減で、これは１項２目健康福祉費国庫負担金の感染症予防事業費等負担金の増、２項３目こども未来費国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助の増、２項４目健康福祉費国庫補助金の疾病予防事業費等補助の増、２項６目経済労働費国庫補助金の地域就職氷河期世代支援加速化交付金の増、２項７目建設緑政費国庫補助金の街路事業費補助及び公園緑地施設費補助の減、２項９目まちづくり費国庫補助金の市街地再開発事業費補助の減、２項12目教育費国庫補助金の義務教育施設整備費補助の減によるものでございます。18款県支出金は17億9,300万6,000円の増で、これは２項４目健康福祉費県補助金の神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増、２項６目建設緑政費県補助金の羽田連絡道路整備事業費補助の減によるものでございます。21款繰入金は14億8,677万9,000円の増で、これは１項１目総務費基金繰入金の財政調整基金繰入金、12ページに参りまして、１項７目まちづくり費基金繰入金の都市整備事業基金繰入金でございます。24款市債は60億2,600万円の増で、これは１項６目建設緑政債の安全施設整備事業債、街路事業債及び公園緑地施設整備事業債の減、１項11目教育債の義務教育施設整備事業債の増によるものでございます。　14ページに参りまして、歳出でございます。２款総務費は５億円の増で、５項２目賦課徴収費の市税等過誤納還付金は、法人市民税還付金の支払額が当初予算の想定を上回ることが見込まれるため事業費を増額するもの、４款こども未来費は２億円の増で、２項２目保育事業費の民間保育所施設振興費及び保育環境充実支援事業費は保育所等の子ども用マスク、消毒液等の一括購入の経費を補助するもの、５款健康福祉費は26億4,048万2,000円の増で、７項３目感染症予防費の感染源対策事業費は、感染症対策コールセンターや帰国者・接触者相談センターに係る経費を計上するもの、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費は、感染症の患者受入れを行う病床の確保に向けて必要な設備の整備費や医療従事者の人件費などを含めた経費を補助するもの、７款経済労働費は566万9,000円の増で、５項１目雇用労働福祉費の就業支援事業費は就職氷河期世代の正規雇用に向けた就業支援を行うもの、８款建設緑政費は23億3,500万円の減で、３項１目街路事業費の道路改良事業費及び羽田連絡道路整備事業費、８項１目公園緑地施設費の等々力緑地再編整備推進事業費、16ページに参りまして、10款まちづくり費は2,361万6,000円の減で、３項３目再開発事業費の小杉駅周辺地区再開発等事業費は、令和元年３月補正において前倒しした各事業についてそれぞれ減額を行うもの、３項５目都心地区整備事業費の川崎駅周辺総合整備事業費は、本市が東日本旅客鉄道株式会社に売却した市有地の土壌汚染に係る損害賠償の所要額を計上するもの、11款区役所費は8,000万円の減で、１項１目区政総務費の道路維持補修事業費は、令和元年３月補正において前倒しした事業について減額を行うもの、13款教育費は73億1,861万2,000円の増で、２項１目小学校管理費、３項１目中学校管理費、４項１目全日制高等学校管理費及び５項１目特別支援学校費のＧＩＧＡスクール構想端末整備事業費は、児童生徒１人１台のパソコン端末を整備するもの、８項１目義務教育施設整備費の新川崎地区学校新設事業費は、大規模共同住宅開発に伴う児童数の増加に対応するため小学校用地を購入するもの、児童生徒急増対策事業費、19ページに参りまして、学校防災機能整備事業費及び一般営修繕費は、令和元年３月補正において前倒しした各事業について、それぞれ減額を行うものでございます。歳入歳出予算の補正については以上でございます。なお、20ページから債務負担行為補正に関する調書、22ページから地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。　補正予算の説明につきましては、以上でございます。　続きまして、報告について御説明申し上げますので、端末の１の４、報告第２号から報告第12号の５ページをお開き願います。　報告第２号、令和元年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告についてでございますが、金額等が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告するものでございます。　６ページをお開き願います。繰越しに係る事業は、２款総務費２項総務管理費の本庁舎等建替事業など70事業でございます。13ページをお開きいただきまして、合計額は左の翌年度繰越額の欄の最下段にございますとおり、447億5,222万6,251円でございます。　続きまして、15ページをお開き願います。報告第３号、令和元年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告についてでございます。地方自治法第220条第３項ただし書の規定により事故繰越をいたしましたので、同法施行令第150条第３項の規定により、御報告するものでございます。　16ページをお開き願います。繰越しに係る事業は、２款総務費３項危機管理費の新型インフルエンザ対策事業など10事業でございます。19ページをお開きいただきまして、合計額は左の翌年度繰越額の欄の最下段にございますとおり、２億2,704万9,658円でございます。　以上で、財政局関係の議案及び報告の御説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　環境局長。　　　〔環境局長　斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長（斉藤浩二）　環境局関係の議案について御説明申し上げますので、１の１、議案書17ページをお開き願います。　議案第79号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、21ページをお開きください。この条例は、非常災害により生じた廃棄物の処分を行うために一般廃棄物処理施設を設置し、または変更する場合の生活環境影響調査結果の縦覧等に係る手続を定めるため、制定するものでございます。　改正の主な内容でございますが、18ページ下段の第41条の６から次ページ下段の第41条の９までは、市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた受託者が実施する縦覧に係る手続に関する条文を追加するものでございまして、第41条の10は縦覧を行った受託者に対して意見書が提出できること、また、その期限等を定める条文でございます。次のページに参りまして、第41条の11は提出された意見書について、受託者の見解等を市長に提出することを定めるものでございます。これらをはじめ、平時とは別に、災害時における一般廃棄物処理施設を設置するために必要な手続を定めることで、災害時の速やかな廃棄物処理施設設置を可能とするものでございます。　次に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。　続きまして、23ページをお開き願います。議案第80号、川崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士に対し、登録の有効期間ごとに１回以上、浄化槽管理士の資質の向上のための研修を受けさせなければならないこととするために制定するものでございます。　次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和２年７月１日とするものでございます。　以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　宮脇　護登壇〕 ◎健康福祉局長（宮脇護）　健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げます。１の１、議案書の25ページをお開き願います。　議案第81号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、れいんぼう川崎を廃止するため、制定するものでございます。　26ページに参りまして、中段の附則でございますが、本条例を公布の日から施行するものでございます。　次に、27ページをお開き願います。議案第82号、川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、わーくす大師を廃止するため、制定するものでございます。　28ページに参りまして、上段の附則でございますが、本条例を令和３年４月１日から施行するものでございます。　次に、29ページをお開き願います。議案第83号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の段階が第１段階から第４段階までに該当する第１号被保険者の令和２年度における保険料を減額賦課するため制定するものでございまして、中段の第８条第２項から第４項において保険料段階が第１段階から第４段階に該当する被保険者の保険料率を、それぞれ定めるものでございます。また、下段の附則第38項から、30ページに参りまして、下段の第42項において、本条例改正により、保険料の減額対象となる被保険者は、今年度途中で保険料額が変更となることから、普通徴収に係る保険料の納期及び納付額を定めるものでございます。　31ページに参りまして、上段の附則でございますが、本条例は公布の日から施行することとし、経過措置として、改正後の条例の規定は令和２年度の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については従前の例によるものでございます。　次に、71ページをお開き願います。議案第95号、財産の無償譲渡についてでございます。この議案は、財産を無償譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。１、財産の内容ですが、譲渡したい施設は、れいんぼう川崎、２、不動産評価額は１億9,600万円、３、相手方は社会福祉法人川崎市社会福祉事業団理事長成田哲夫、72ページに参りまして、４、条件は、れいんぼう川崎の業務を継続し原則20年以上の運営を行うこと、れいんぼう川崎の利用者をそのまま引き継ぐこととし、利用者が運営法人からこれまでと同様のサービスを受けられること、５、譲渡時期は令和３年４月１日でございます。なお、73ページ以降に参考資料として、譲渡予定建物の位置図、配置図、各階別配置平面図がございますので御参照ください。　次に、77ページをお開き願います。議案第96号、財産の無償譲渡についてでございます。この議案は、財産を無償譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。１、財産の内容ですが、譲渡したい施設は、川崎市わーくす大師、２、不動産評価額は1,440万円、３、相手方は社会福祉法人電機神奈川福祉センター理事長岡元茂樹、78ページに参りまして、４、条件は、わーくす大師の業務を継続し原則20年以上の運営を行うこと、わーくす大師の利用者をそのまま引き継ぐこととし、利用者が運営法人からこれまでと同様のサービスを受けられること、５、譲渡時期は令和３年４月１日でございます。なお、79ページ以降に参考資料として、譲渡予定建物の位置図、配置図、各階別配置平面図がございますので御参照ください。　以上で、健康福祉局関係の提出議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。　　　〔こども未来局長　袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長（袖山洋一）　こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、１の１、議案書の33ページをお開き願います。　議案第84号、川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、北加瀬保育園、平間保育園、平間乳児保育園、西宮内保育園、有馬保育園及び平保育園の民営化に伴い、これらの保育園を廃止し並びに指定管理者による保育園の管理を行わないこととするため、制定するものでございます。　条例の内容でございますが、保育園の設置、名称及び位置を規定する第２条の表から、北加瀬保育園、平間保育園、34ページに参りまして、平間乳児保育園、西宮内保育園、有馬保育園及び平保育園を削るものでございます。35ページに参りまして、第３条ただし書中及び第５条から第７条までの指定管理者に係る規定を削るものでございます。　次に、附則でございますが、この条例の施行を令和３年４月１日とするものでございます。　続きまして、37ページをお開き願います。議案第85号、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、厚生労働省令でございます放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に中核市の長が行う研修を修了した者を加えるため、制定するものでございます。　条例の内容でございますが、放課後児童支援員の資格要件を定めております第９条第３項に中核市に係る規定を加えるものでございます。　次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。　以上で、こども未来局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　奥澤　豊登壇〕 ◎まちづくり局長（奥澤豊）　まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、１の１、議案書の39ページをお開きください。　議案第86号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法施行令の一部改正により、小規模な特殊建築物等の敷地内に設けなければならない屋外避難階段等から道路等に通ずる通路の幅員が緩和されたこと等に伴い、避難階以外の階を学校等の用途に供する小規模な建築物の敷地内に設けなければならない屋外階段から道路等に通ずる通路の幅員を緩和すること等のため、制定するものでございます。　改正の内容でございますが、第９条中「1.5メートル」の次に、「階数が３以下で延べ面積が200平方メートル未満の建築物にあっては、幅員90センチメートル」を加える等の改正を行うものでございます。　40ページをお開きください。附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。　続きまして、111ページをお開きください。議案第101号、損害賠償の額の決定についてでございます。本議案は、川崎駅西口大宮町地区で本市が売却した土地から土壌汚染が確認された事件について、地方自治法第96条第１項第13号の規定により損害賠償の額を決定しようとするものでございまして、損害賠償の額は１億2,899万9,400円でございます。　事件の概要でございますが、平成30年４月、被害者であります東日本旅客鉄道株式会社が、川崎駅西口大宮町地区の開発工事に伴い土壌の調査を行ったところ、本市が被害者に売却した土地から土壌汚染が確認されたため、被害者は当該土壌汚染を除去するに至ったものでございます。　以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　病院局長。　　　〔病院局長　田邊雅史登壇〕 ◎病院局長（田邊雅史）　病院局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の41ページをお開き願います。　議案第87号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、国が定める保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴い、多摩病院に係る非紹介患者初診加算料を改定し及び再診患者加算料を新設するため、制定するものでございます。　改正内容でございますが、同規則等に規定される徴収すべき最低金額と同額である非紹介患者初診加算料医科5,000円、歯科3,000円などとするものでございます。　次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和２年10月１日からとするものでございます。　続きまして、報告について御説明申し上げますので、１の４、報告第２号から報告第12号の37ページをお開き願います。　報告第８号、令和元年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告についてでございます。これは、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告申し上げるものでございます。　内容につきまして御説明申し上げますので、38ページをお開き願います。第１款病院事業資本的支出第１項建設改良費の病院整備事業、病院施設改良事業及び医療器械整備事業につきまして、合計欄にございますように、予算計上額15億6,557万8,943円に対しまして、翌年度繰越額が２億7,751万4,600円となったものでございます。繰越しの主な理由でございますが、関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。　以上で、病院局関係の議案及び報告の説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　消防局長。　　　〔消防局長　日迫善行登壇〕 ◎消防局長（日迫善行）　消防局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の43ページをお開き願います。　議案第88号、川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、障害補償年金及び遺族補償年金の支給停止期間等の算定に用いる利率を改定するため、制定するものでございます。　次に、改正内容でございますが、附則第２条の４第５項及び同条第６項において定められている利率について、「100分の５」を「事故発生日における法定利率」に改定するものでございます。　次に、附則についてでございますが、本条例の施行期日を公布の日とし、改正後の規定は令和２年４月１日から適用するものでございます。　以上で、消防局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　教育次長。　　　〔教育次長　石井宏之登壇〕 ◎教育次長（石井宏之）　教育委員会関係の議案につきまして御説明を申し上げますので、１の１、議案書の45ページをお開き願います。　議案第89号、川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　改正の内容でございますが、第６条第１項中「この項」の次に「及び次条」を加え、また、新たに第７条として、教育職員の業務量の適切な管理等を行うこととする１条を加えるものでございます。　次に、附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。　続きまして、議案書の105ページをお開き願います。議案第100号、黒川地区小中学校新設事業の契約の変更についてでございます。本議案は、物価変動に基づく維持管理業務費に係るサービス料の改定を行うことにより、契約金額を変更するものでございまして、契約金額64億7,263万4,318円を64億7,350万7,738円に変更するものでございます。　以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　経済労働局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の53ページをお開き願います。　議案第93号、川崎市農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を過半数とすることの同意についてでございます。これは、川崎市農業委員会委員に占める認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合を過半数としたいので、農業委員会等に関する法律第８条第５項ただし書及び農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１号の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。　次に、55ページをお開き願います。議案第94号、川崎市農業委員会委員の選任についてでございます。これは、農地法に基づき、農地等の利用関係の調整などを行う農業委員会の委員につきまして、本年７月18日をもちまして任期が満了となりますことから、後任の委員として、朝比奈清一、河ｱ幸一、澁谷洋一、小川耕平、田邉美裕、原行雄、持田正、小松昇、関谷卓弘、田村忠藏、井上清士、落合芳江、松澤久、山田邦夫の各氏を選任いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、新たに議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、次の56ページから69ページに記載してございますので、後ほど御参照願います。　続きまして、報告について御説明申し上げますので、１の４、報告第２号から報告第12号の21ページをお開き願います。　報告第４号、令和元年度川崎市卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告についてでございますが、繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告するものでございます。

　22ページをお開き願います。北部市場施設整備事業及び南部市場施設整備事業でございますが、これらにつきましては、23ページにございますとおり、3,097万6,180円と3,834万1,140円を、それぞれ令和２年度に繰り越したものでございます。繰越しとなった理由でございますが、北部市場施設整備事業につきましては、中央卸売市場北部市場青果棟分電盤改修工事及び中央卸売市場北部市場関連商品売場棟ほか１棟給水その他設備改修工事の２件が、入札不調により工事が遅延したことによるものでございます。また、南部市場施設整備事業につきましては、地方卸売市場南部市場囲障改修工事におきまして、近隣住民との調整に時間を要したため、工期が延長したことによるものでございます。　以上で、経済労働局関係の議案及び報告の御説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長（磯田博和）　建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の83ページをお開き願います。　議案第97号、神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意についてでございます。本議案は、首都高速道路株式会社が道路整備特別措置法第３条第６項の規定に基づき、神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更について国土交通大臣の許可を受けるべく同意を求められたため、同法同条第４項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。　それでは、同意を求められた変更内容について御説明申し上げますので、84ページをお開き願います。このたびの変更につきましては、神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の同意について、料金の額及びその徴収期間の一部を改めるものでございまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定されたことに伴い、大会期間中及びその前後に実施するロードプライシングの実施期間を変更するものなどでございます。　変更内容といたしましては、３、基本料金及び特別の措置における割引につきましては割引期間について、４、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ロードプライシング料金上乗せにつきましては料金上乗せ期間について、それぞれ「令和２年７月20日から９月６日まで」を「令和３年７月19日から９月５日まで」に改めるものでございます。また、実施期間から除く期間につきましても、それぞれ「８月11日から８月24日まで」を「８月10日から８月23日まで」に改めるもので、そのほか、横浜市道高速横浜環状北西線が開通したことに伴う所要の変更を行うものでございます。　次に、議案書の85ページをお開き願います。議案第98号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。本議案は、道路法第８条及び第10条第１項の規定により、市道路線を認定及び廃止するものでございます。　初めに、１の認定につきましては、整理番号17から、次の86ページをお開き願いまして、整理番号28までの12路線で、これらは宅地造成によりまして、新たに道路が設置されるなど一般交通に必要と認められますので、市道として認定するものでございます。次に、２の廃止につきましては、整理番号29から32までの４路線でございまして、これらは一般交通に利用されておらず不要となりますので廃止するものでございます。なお、路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取図を87ページから99ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　次に、議案書の101ページをお開き願います。議案第99号、東京都が管理する道路を本市の区域に設置することに関する協議についてでございます。本議案は、東京都が管理する道路を本市の区域に設置することに関して、東京都知事から協議を求められたので、地方自治法第244条の３第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。　協議内容についてでございますが、初めに、１、目的につきましては、道路を供用するためでございます。次に、２、名称でございますが、都道府中町田線でございます。次に、３、位置及び面積でございますが、位置は、川崎市麻生区黒川字西谷3019番の一部ほか２筆でございまして、面積は591.68平方メートルでございます。次に、４、経費の負担者でございますが、東京都でございます。そのほか必要な事項につきましては、川崎市長と東京都知事及び神奈川県知事が協議して定めることとするものでございます。なお、103ページに協議箇所の位置等を示す図を掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　続きまして、報告につきまして御説明申し上げますので、１の４、報告第２号から報告第12号の29ページをお開き願います。　報告第６号、令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告についてでございます。これは、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越明許費の繰越額の確定額を御報告するものでございます。　それでは、内容につきまして御説明申し上げますので、次の30ページをお開き願います。１款１項墓地整備事業費の早野聖地公園整備事業の翌年度繰越額は、31ページ左の欄にございますように、5,603万3,600円となっております。　続きまして　33ページをお開き願います。報告第７号、令和元年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告についてでございます。これは、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越明許費の繰越額の確定額を御報告するものでございます。　内容につきまして御説明申し上げますので、次の34ページをお開き願います。１款１項ゴルフ場事業費の生田緑地ゴルフ場整備事業の翌年度繰越額は、35ページ左の欄にございますように、5,850万9,000円となっております。　以上で、建設緑政局関係の議案及び報告の説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。　　　〔港湾局長　北出徹也登壇〕 ◎港湾局長（北出徹也）　港湾局関係の報告について御説明申し上げますので、１の４、報告第２号から報告第12号の25ページをお開き願います。　報告第５号、令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告についてでございます。これは、令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計の繰越明許費の繰越額が確定したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、御報告するものでございます。　内容につきまして御説明申し上げますので、次の26ページをお開き願います。１款港湾整備事業費における繰越明許費の金額は合計で17億5,772万7,000円でございまして、次の27ページの翌年度繰越額は合計で４億9,019万7,000円でございます。繰越明許費に対して、翌年度繰越額が減額となりました主な理由といたしましては、令和元年度内に事業進捗が図られたことによるものでございます。　以上で、港湾局関係の報告についての説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　金子　督登壇〕 ◎上下水道事業管理者（金子督）　上下水道局関係の報告について御説明申し上げますので、１の４、報告第２号から報告第12号の41ページをお開き願います。　報告第９号、令和元年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告についてでございます。これは、地方公営企業法第26条第３項の規定により、御報告させていただくものでございます。　内容について御説明申し上げますので、42ページをお開き願います。１の地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額でございますが、第１款下水道事業資本的支出第１項建設改良費の公共下水道整備事業について、予算計上額に対しまして、翌年度繰越額が111億6,000万円となったものでございます。主な理由といたしましては、下水幹線工事などにおいて、他企業や道路管理者など関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。　次に、２の地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による建設改良費の事故繰越額でございますが、第１款下水道事業資本的支出第１項建設改良費の公共下水道整備事業について、予算計上額１億5,333万8,400円の全額が翌年度に繰越しとなったものでございます。その理由といたしましては、塩浜地区導水管工事において不測の埋設物が確認されたことにより、関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。　続きまして、45ページをお開き願います。報告第10号、令和元年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告についてでございます。　内容について御説明申し上げますので、46ページをお開き願います。１の地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額でございますが、第１款水道事業資本的支出第１項建設改良費の原水施設費、浄水施設費、配水施設費、建物新築改良費及び耐震管路等整備事業について、合計欄にございますように、予算計上額に対しまして、翌年度繰越額が34億5,393万9,088円となったものでございます。主な理由といたしましては、耐震管路等整備事業において、他企業や道路管理者など関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。　続きまして、49ページをお開き願います。報告第11号、令和元年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告についてでございます。　内容について御説明申し上げますので、50ページをお開き願います。１の地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額でございますが、第１款工業用水道事業資本的支出第１項建設改良費の原水施設費、浄水施設費、配水施設費、建物新築改良費及び固定資産購入費について、合計欄にございますように、予算計上額に対しまして、翌年度繰越額が１億4,405万2,525円となったものでございます。主な理由といたしましては、浄水施設費において、関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。　以上をもちまして、上下水道局関係の予算繰越額の報告を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　交通局長。　　　〔交通局長　篠原秀夫登壇〕 ◎交通局長（篠原秀夫）　交通局関係の報告につきまして御説明申し上げますので、１の４、報告第２号から報告第12号の53ページをお開き願います。　報告第12号、令和元年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告についてでございます。これは、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告させていただくものでございます。　内容につきまして御説明申し上げますので、54ページの令和元年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越計算書をお開き願います。第１款自動車運送事業資本的支出第１項建設改良費のバス停留所上屋整備事業につきまして、予算計上額に対しまして、翌年度繰越額が1,069万3,913円となったものでございます。その主な理由といたしましては、関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。　以上で、交通局関係の予算繰越額の報告を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　以上で、報告第16号及び報告第17号の報告２件を除く日程第３の各案件に対する理事者の説明は終わりました。　なお、報告第16号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告、報告第17号は地方自治法第231条の３の規定による審査請求の却下の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。　お諮りいたします。日程第３の各案件中、議案第102号を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　これより、ただいま除きました議案第102号、令和２年度川崎市一般会計補正予算に対する代表質疑を行います。発言は、登壇の上、お願いいたします。　それでは、自民党代表から順次発言を願います。24番、本間賢次郎議員。　　　〔本間賢次郎登壇、拍手〕 ◆24番（本間賢次郎）　私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第102号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について質問いたします。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、御遺族、御関係者の皆様に、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。また、緊急事態宣言は解除されたものの予断を許さぬ状況が続いており、医療、福祉に携わる方々をはじめとして、最前線において市民の生命、健康、生活を守るべく命がけで御尽力をいただいている皆様に心より敬意を表し、感謝を申し上げます。　では、質問に移ります。初めに、小規模事業者に対する支援金の給付について伺います。本制度は、第３回臨時会閉会日である５月15日、1,781億円もの補正予算が議決された当日に、第16回川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で公表されましたが、その政策決定に至る経緯及び目的、効果について市長に伺います。　本給付金は、売上減が前年同月比で３割から５割未満減少した小規模事業者に対し、一律10万円とのことですが、対象者を小規模事業者とした理由、その対象範囲について伺います。また、金額の妥当性及び対象者数約１万9,000事業所の数の根拠について伺います。あわせて、売上減とした理由について伺います。また、課税対象の有無とその周知について伺います。　あわせて、本事業では、国の持続化給付金を受けた小規模事業者は対象外となっています。しかし、多くの事業者は、国からの給付金に上乗せされる形を期待していたため落胆の声が寄せられています。何ゆえ対象外としなかった東京都の支給方法を選択しなかったのか市長に伺います。　また当初、本市ホームページには、国の持続化給付金受給者は対象外との記載がありませんでした。期待した事業者の負担を軽減するためにも、表示を分かりやすくする必要があると思いますが、対応を伺います。　また、対象事業者を約１万9,000事業所としていますが、対象外となった事業所分の予算は減額となります。そもそも本事業は、現金収入が突然大幅な減額となり、経営に重大な影響を及ぼす事業者を救済する視点に立って予算を有効に活用するべき性格のものであり、支給があまねく行き渡らないことに対して、市長はどのように考えるのか伺います。　関連して、国の持続化給付金の申請期限は令和３年１月中旬まで、本市本制度の申請期限は８月末までです。申請期限を同じにしていない理由について伺います。申請期限が持続化給付金制度と異なることにより、本市本制度を申請し10万円を支給された後に、売上減が５割以上となり、国の持続化給付金の対象となり支給されてしまう事例も考えられますが伺います。以上を踏まえた本制度の内容についてですが、８月末までのたった約３か月間の申請期間に、果たして対象者となる全ての事業者に周知を徹底できるのか、周知の在り方について伺います。　次に、財源について伺います。本補正予算案21億2,505万円の財源として、減債基金からの新規借入により対応するとのことですが、本市財政フレームに与える影響について伺います。　次に、中小飲食業やサービス事業者の多様な販売手法の導入やサービスの参入に要する経費補助について伺います。新たなサービス提供に参入した中小企業の個店に対して経費の一部を補助する本取組ですが、対象となる経費の発生時期について伺います。また、テークアウト等に取り組んでいる飲食店を応援する商店街が、ＰＲポスター、ホームページ制作、割引チケット作成などの情報発信を行った際の経費補助ですが、対象は商店街に限定されるのか、方針について伺います。また、商店街の中には既に現金給付を行った団体もあります。これらの情報発信以外の商店街の独自支援は本市の支援対象とならないのか、見解を伺います。　次に、中小企業のテレワーク導入に要する経費補助について伺います。コロナ禍が事業環境に悪影響を及ぼし始めて数か月が経過、既に緊急事態宣言が解除されています。本取組では、テレワーク環境を新規導入、拡張する市内中小企業者を対象としますが、この数か月で既に対策を講じている事業者は少なくありません。既に対策を講じた事業者も支援対象となるのか伺います。また、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が対象ですが、支援を受けるための影響の有無について、本市の判断基準について伺います。　また、総務委員会にて、我が会派の委員から、国の支援メニューである働き方改革推進支援助成金の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースとのすみ分けについて質問がありましたが、改めて見解を伺います。　次に、社会保険労務士による無料電話相談窓口の開設について伺います。国が管轄する雇用調整助成金などの申請に苦慮する市内事業者への支援措置ですが、あくまで雇用に関する相談に限られた支援です。その他、本市の取組では経営相談窓口もありますが、金融課主導の融資相談の対応にほぼ限定されます。一方で、オンライン申請が必須となる国の持続化給付金の申請に対し、オンラインでの手続が難しい市内事業者の声を耳にします。本市として、国や県の制度利用に対して丁寧な支援ができているのか、社会保険労務士による相談だけでなく、行政書士などほかの士業による支援が必要ではないかと考えられますが、担当の加藤副市長に見解を伺います。　次に、東京交響楽団の活動機会の創出等について伺います。５月補正では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動が制限されたりした文化芸術の担い手を支援するとして、文化芸術活動支援事業費3,220万円が計上されました。そして、今回、音楽のまち・かわさき応援事業費として3,640万円が計上され、東京交響楽団のみの支援となっています。５月補正との違い、また今回、東京交響楽団のみの支援にした理由を伺います。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京交響楽団は公演の中止や練習の機会が失われるなど活動が制限されましたが、楽団の現況を伺います。また、新型コロナウイルスの影響による楽団の損失額等も伺います。楽団の運営についてですが、全国的に公演収入のみで運営が成り立っている楽団は数少ないと仄聞しますが、東京交響楽団の財政基盤について伺います。さきの説明では、東京交響楽団の無観客ウェブコンサートを６月下旬から３回開催し、動画配信サイト等を通じて寄附を募り、その後、東京交響楽団のコンサートへの市民招待を実施するとのことでした。本市、東京交響楽団、動画配信会社、視聴者で構成される事業モデルについて具体的に伺います。また、寄附はどのように集めるのか、負担金と寄附金の関連性についても具体的に伺います。　以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手） ○議長（山崎直史）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま自民党を代表されました本間議員の御質問にお答えいたします。　小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、事業者への給付金につきましては、これまでも本市緊急経済対策の一つとして、国、県の制度を踏まえながら、庁内で検討を続けてきたところでございますが、第３回臨時会における附帯決議を重く受け止め、早急な対応が必要であると判断し、他都市の取組状況も参考に、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている小規模事業者への支援について検討したものでございます。５月15日にその具体的な支援策として、給付金制度案を構築し、同日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議での決定に至ったところでございます。目的及び効果につきましては、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続を下支えしてまいりたいと考えております。また、近隣政令指定都市の給付金も参考に、国が実施している持続化給付金の対象とならない小規模事業者を支援することとしたものでございまして、対象事業者につきましては、小規模事業者のおおむね３分の２程度が対象になるものと考えております。今後も、国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　加藤副市長。　　　〔副市長　加藤順一登壇〕 ◎副市長（加藤順一）　専門家からの支援についての御質問でございますが、国の雇用調整助成金につきましては、申請書類の作成に専門的な知識が求められるため、国の窓口に相談が集中し、申請の事前段階で長い時間がかかってしまう状況が課題となっております。こうしたことから、市内中小企業等を迅速に支援するため、本市において社会保険労務士による無料の相談窓口を５月７日に開設したところでございます。また、国の持続化給付金等を活用する場合につきましては、市産業振興財団による経営相談におきまして、様々な専門家によるコンサルティング等を活用していただくことにより対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　財政局長。　　　〔財政局長　三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　補正予算についての御質問でございますが、減債基金からの21億円の借入れにつきましては、今後の市債の発行見込額と、これまでに発行した市債の償還額の見通しを踏まえ判断したものでございますが、今回の借入れが過度な将来負担とならないよう、施策調整や事務事業の見直しなどを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　音楽のまち・かわさき応援事業費についての御質問でございますが、初めに、さきの臨時会における補正予算との違いにつきましては、さきの補正予算は文化芸術の担い手等、個人またはグループを支援の対象とするものであり、今回は東京交響楽団の活動を支援するものでございます。支援の理由についてでございますが、同楽団は本市が平成14年にフランチャイズ提携を結んだ唯一のプロオーケストラであり、ミューザ川崎シンフォニーホールを拠点に本市の文化芸術活動へ御尽力いただいております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の取組により、コンサート活動の機会が失われるなど楽団を取り巻く環境が厳しくなっていることから、音楽のまち・かわさきのシンボル的存在である楽団の活動機会の創出に向け事業化するものでございます。次に、楽団の現況等につきましては、２月下旬から５月末までに、主催・依頼公演等を合わせ約40公演が中止、延期となっており、機会損失額としては約１億4,000万円と伺っております。次に、財政基盤についてでございますが、同楽団は昭和21年に設立され、現在は公益財団法人として運営されており、平成30年度の事業報告書によると、年間177回の公演実績があり、収入の多くは公演活動によるものと伺っております。　次に、事業モデルについてでございますが、本市と同楽団との間で協定を締結の上、本市から楽団に負担金を支払い、ミューザ川崎シンフォニーホールで無観客ウェブコンサートを開催し、動画配信サイトによる無料配信を通じて市民に音楽鑑賞機会を提供するとともに、視聴者から寄附を募集し、寄附額と同額相当の市民招待用の楽団主催コンサートチケットを市が購入するものでございます。次に、寄附募集についてでございますが、動画配信と連携させた同楽団のホームページ等において受付を行ってまいります。また、寄附額と連動する負担金部分につきましては、1,000万円を上限として寄附額と同額を負担額とするものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、給付金の対象者につきましては、事業規模が小さく、新型コロナウイルス感染症による影響を受けやすい小規模事業者を対象として設定したものでございます。給付の対象範囲につきましては、令和２年１月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、１か月当たりの売上げの減少が前年同月比で30％以上50％未満の期間が１か月以上認められる事業者としております。給付金の支給金額につきましては、近隣政令市における小規模事業者向けの支給額を参考に10万円としたものでございます。対象事業者数につきましては、民間の信用調査会社が本年４月に全国を対象に実施したアンケート調査によると、前年同月との比較において、「売上げの減少が50％以上あった」または「売上げの減少はない」と回答した事業者の合計が全体の約３分の１であったことから、残りの約３分の２の事業者は給付金の対象になり得ると判断したものでございます。また、平成28年度の経済センサスに基づき、市内の小規模事業者を約２万7,600事業所、そのうち約３分の２の約１万9,000事業所が対象となると見込んだものでございます。　給付金の支給対象の要件につきましては、本給付金の趣旨を踏まえ、前年同月比の売上げの減少と定めたものでございます。給付金の課税対象の有無につきましては、本給付金は事業者の売上げの減少を要件に支給するものでございまして、国税庁の通知に照らし合わせますと事業所得等に区分され、課税対象に該当するものでございます。その周知につきましては、本給付金のホームページ内のＱ＆Ａに記載することなどにより対応してまいります。本市ホームページの記載につきましては、５月18日からコールセンターを設置し、25日から申請の受付を開始したところでございまして、事業者から国の持続化給付金との重複申請について問合せが多いことから、26日にホームページに記載させていただいたところでございます。また、事業者から質問の多い問合せにつきましても、同日にホームページにＱ＆Ａを掲載し、利便性の向上を図ったところでございます。申請期間につきましては、早急に給付するため近隣政令市における状況等も参考に、８月末までの申請期間としたところでございます。国の持続化給付金の対象者につきましては本制度の対象外であることから、申請時に国の給付金を受けた場合は市へ申し出ることを誓約いただくこととしております。給付金の周知につきましては、ホームページ、チラシ、ポスターの配布等に加え、ＰＲ動画の作成、配信、川崎市バスへのポスター掲示等を実施するほか、市内経済団体等を通じてきめ細やかな周知を図ってまいります。　次に、テイクアウト等参入促進事業補助金についての御質問でございますが、本事業は市内中小企業の小売業者及びサービス業者がテークアウトなど新たなサービスに取り組む経費を補助する事業、商店街等が飲食店マップの作成などに取り組む経費を補助する事業及び広報事業にて構成されておりまして、本年４月１日以降に発生した費用を対象として制度設計を進めているところでございます。対象事業者につきましては、商店街のほか、商店街と連携して情報発信等に取り組む商業者団体なども対象とすることを考えております。また、支援内容につきましては、情報発信以外にも商店街入り口での消毒液の設置や商店街でのスタンプラリー、応援チケットの作成などの販売促進に係る取組についても対象とする予定でございます。　次に、テレワーク導入促進事業についての御質問でございますが、本年、４月７日の緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請を受け、既にテレワークを導入している企業も想定されますことから、４月１日以降に既に取り組んでいる中小企業者につきましても支援の対象としてまいります。また、支援の判断基準につきましては、テレワークの導入により新型コロナウイルス感染症の拡大防止につながるものを支援の対象としてまいります。厚生労働省が実施する助成金とのすみ分けにつきましては、国の制度は、同一の事業内容で重複して助成できないものと伺っておりますが、対象経費を明確に分けることができる事業であれば、対象になるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。　　　〔本間賢次郎登壇〕 ◆24番（本間賢次郎）　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。　まず、小規模事業者に対する支援金の給付について再質問いたします。まず、想定申請件数より多くの申請があった場合、予算との兼ね合いにより申請期間内であっても、早くに締め切る可能性はあるのか伺います。また、申請期間について伺います。本申請期間を持続化給付金の申請期間と合わせることによって考えられるデメリットを伺います。持続化給付金を受けた場合は市へ申し出るよう誓約いただくとのことですが、その場合は返金となるのか伺います。また、誓約違反のチェックと返金対応のフローはどのようになっているのか伺います。誓約は信用関係の下、成り立っています。持続化給付金と申請期間が違うことによって、その給付の有無との関係性による混乱が生じる可能性がありますが、受給者の公平性について伺います。　まだまだ先が予測できず、いつどの給付金の申請が必要になるか分からない状況です。第２波の到来等、支援が必要になったそのときにすぐに申請の選択ができるように、期間については短くする必要はないと感じます。特に本支援は小規模事業者の事業継続下支えのためのものですから、申請者に寄り添った支援にするためにも、持続化給付金の申請期間と合わせるのがしかるべきと思いますが、見解を伺います。事業者への周知徹底について伺います。答弁では、きめ細やかな周知を図るとのことですが、必要としている方に取りこぼすことなく周知をすることは必須です。その具体的な計画について改めて伺います。　次に、財源について再質問いたします。減債基金からの21億円の借入れについて、先ほど財政局長は、今後の市債の発行見込額と、これまでに発行した市債の償還額の見通しを踏まえた判断をしたとの答弁でした。市債の発行見込額と、これまでに発行した市債の償還額を伺います。また、その金額を踏まえた見通しについても伺います。さらに、今回の借入れが過度な将来負担とならないよう、施策調整や事務事業の見直しなどを進めるとのことでしたが、具体的な取組について伺います。何より本市財政フレームに与える影響については全く答えておりません。再度伺います。　次に、中小飲食業やサービス事業者の多様な販売手法の導入や、サービスの参入に要する経費補助について再質問いたします。個店等に対する補助は、県の非対面ビジネスの経費補助として最大100万円、補助率４分の３の内容と重複することが想定されます。県の補助では、例えばテークアウトやネット通販などの月会費や容器代などが挙げられていますが、本市の補助する対象経費は県の補助を補う内容となるのか、そのすみ分けについて伺います。また、補助対象となる条件についても伺います。商店街等に対する補助としては、同じく県の補助制度を活用した際、補助率２分の１以内の感染症防止対策や販売促進経費の補助制度がありますが、本市の補助内容との重複について考え方を伺います。　次に、音楽のまち・かわさき応援事業費について再質問させていただきます。答弁によると、さきの補正予算は文化芸術の担い手等、個人またはグループを支援の対象とするものであるとのことでしたが、東京交響楽団の楽団員は、別途、５月補正の対象となるのか伺います。事前の説明によると、新潟市は東京交響楽団と準フランチャイズ提携を結んでいるとのことでしたが、新潟市の同楽団への支援に対する取組について伺います。また、新潟市と共同して支援することに関して、本市の考えを伺います。今回、音楽鑑賞機会を動画配信し、視聴者から寄附を募集する予定とのことですが、同楽団は今までほかにも寄附支援を寄せられているのか伺います。もしほかにも寄附が寄せられているのであれば、その活用についてどのように聞かれているのか伺います。楽団主催コンサートチケットを本市が購入することは理解しますが、市民招待用ということに関して市民は優先であり、他都市の枠も確保すべきと考えますが、見解を伺います。また、購入したチケットはどのように配付するのか伺います。 ○議長（山崎直史）　財政局長。　　　〔財政局長　三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩）　補正予算についての御質問でございますが、初めに、市債の償還見通し等についてでございますが、令和２年度当初予算時点の収支見通しにおきましては、令和２年度から令和９年度までの市債発行額を4,204億円と見込み、これを前提としたこの間の減債基金の積立てを3,480億円、取崩しを2,598億円と見込み、その結果として、令和９年度末の減債基金残高は3,103億円と見込んでおります。こうしたことから、新たな借入れを21億円増加させたとしても、将来の市債償還に直ちに支障を来すことはないと判断したものでございます。次に、施策調整等についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による様々な課題に対して迅速な対応が必要となる一方で、執行が見込めなくなる事業やスケジュールの調整が必要となる事業も生じているところでございます。こうした状況の変化を見極めながら、今後の予算執行や予算編成作業の中で、臨機に必要な調整や見直しを進めてまいります。次に、収支フレームについてでございますが、現行フレームの令和２年度末の借入累計額は798億円となっておりますが、令和２年度当初予算ベースに21億円を加算した場合は688億円となります。今後、社会経済状況が大きく変化することが見込まれますので、来年度の次期収支フレーム策定作業に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。

○議長（山崎直史）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　音楽のまち・かわさき応援事業費についての御質問でございますが、初めに、市文化芸術活動支援奨励金につきましては、文化芸術の担い手等の個人またはグループを支援の対象としており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により収入の減少が見込まれるなどの条件を満たせば、東京交響楽団の楽団員も対象となります。次に、新潟市における同楽団への支援等についてでございますが、現在、新たな支援や取組の予定はないと伺っております。引き続き、楽団を取り巻く状況や支援等について情報を共有してまいります。次に、楽団への寄附支援の状況についてでございますが、３月中旬から５月上旬にかけて楽団に約1,500万円の寄附があり運営資金に活用していると伺っております。次に、楽団主催のコンサートへの招待の対象についてでございますが、本事業の目的の一つは、市民への音楽鑑賞の機会の提供でございますので、市内在住・在勤・在学者といたします。次に、購入したチケットの配付方法につきましては、市政だよりや市ホームページ等で11月から募集を行い、抽選の上、当選者には12月以降、順次、楽団からチケットを郵送する予定でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　初めに、小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、申請件数が想定を上回った場合の対応につきましては、小規模事業者の事業継続を下支えするという事業目的と事業費の執行状況を踏まえまして、関係局と協議してまいりたいと存じます。国の持続化給付金の給付を受けた場合につきましては本制度の対象外となることから返還していただくこととしております。誓約内容の確認につきましては、申請時にいただいた内容に疑義が生じた場合、職員による事実確認を行うこととし、契約違反が確認された際には返還を求めてまいります。受給者の公平性につきましては、誓約書を提出していただくことで国の持続化給付金と申請期間の相違がありましても、公平な取扱いになるものと考えております。申請期間につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けやすい小規模事業者に対して早急に給付するため、近隣政令市における状況等も参考に、８月末までの申請期間としたところでございます。また、国の持続化給付金と申請期間を合わせることにつきましては、事業が長期にわたることから迅速な申請や早期給付への影響、経費等がデメリットとして想定されるところでございます。周知につきましては、市政だよりやホームページ、チラシ、ポスターの配布等に加え、ＰＲ動画の作成、配信、川崎市バスへのポスター掲示やタウン誌への掲載等を実施するほか、川崎商工会議所、市商店街連合会、市工業団体連合会、市技能職団体連絡協議会、市観光協会、市食品衛生協会などの関係団体や、金融機関等を通じてきめ細やかな周知を図ってまいります。　次に、県の補助金との関係についての御質問でございますが、本市の補助事業は、県よりも募集期間を長く設定することや、申請内容を簡易なものとし要件審査のみとすること、さらに翌年度以降の報告義務を不要にすることなど、申請者の負担が少なく、簡素な手続となるよう検討しているところでございます。また、同一の事業内容で重複して助成できないものと伺っておりますが、本対象経費を明確に分けることができる事業であれば対象になるものと考えております。商店街等に対する補助につきましては、同一の事業内容で重複して助成できるものと伺っておりますので、本市の補助事業におきましても重複が可能なものとして制度構築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。　　　〔本間賢次郎登壇〕 ◆24番（本間賢次郎）　再々質問に移らせていただきます。まず、中小飲食業やサービス事業者の多様な販売手法の導入やサービスの参入に要する経費補助について再々質問いたします。　経費補助について、利用しやすさへの配慮については評価できますが、制度利用者の視点からは、県の補助との使い分けが重要です。最も身近な行政機関として、よりきめ細かい対応が求められます。そこで改めて、本取組の想定する補助の件数や総額の見込みについて伺います。また、今後危ぶまれる消費の落ち込み、さらにはコロナ禍の第２波、第３波への対応のため複数回の応募に応じるなど、追加的に同様の取組を行う準備をするのか、方針について市長に伺います。 ○議長（山崎直史）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　テイクアウト等参入促進事業補助金についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済が極めて厳しい状況にある中、本市では４月30日に2,200億円規模の緊急経済対策を取りまとめ、５月15日には新規の取組を追加するとともに、小規模事業者臨時給付金給付事業やテイクアウト等参入促進事業補助金等については早期に実施する必要があるため、今回先行議決をお願いしているところでございます。まずは、これらの事業を着実に推進するとともに、今後も感染状況を見ながら必要な経済対策にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　補助事業の件数等についての御質問でございますが、市内中小企業の小売業者及びサービス業者への補助事業につきましては、件数350件程度、１件当たりの補助上限金額10万円で総額3,500万円程度を見込んでおり、また、商店街等への補助事業につきましては、件数50件程度、１件当たりの補助上限金額20万円で総額1,000万円程度を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時14分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長（花輪孝一）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議案第102号に対する代表質疑を行います。　公明党代表から発言を願います。23番、河野ゆかり議員。　　　〔河野ゆかり登壇、拍手〕 ◆23番（河野ゆかり）　私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、提案されました議案第102号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について質問いたします。　質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患し、お亡くなりになられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、罹患し、治療、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済の状況は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。市内中小事業者の多くから、資金繰りのための相談や融資制度の申込みが殺到している現状です。業種やその規模にかかわらず、様々な事業者は窮地に立たされ、その中で生活困窮者は増えています。あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、不安に応え得るきめ細やかな対策が求められています。政府は５月25日、緊急事態宣言を全面解除しました。これまで、市民の皆様の協力によって、また、医療従事者の方々の御奮闘によって解除へ導かれたことに感謝申し上げながら、今後の社会の在り方について、人と人との距離の確保やマスクの着用、手洗いをはじめとした新しい生活様式の定着を推進し、テレワークや時差出勤の継続など、今後は新たな日常の確立に向け取り組むことが求められています。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、国全体として行動変容が求められる中で、地域経済は急激に疲弊し、市民の方々、事業者の方々は多大な不安を抱えて生活することを強いられています。そのような中、第３回臨時会の補正に続き、さらなる川崎市緊急経済対策として21億2,505万円の補正予算案が計上されました。第３回臨時会での補正予算が可決されたその当日の発表となりました。実施に至る経緯と理由について市長に伺います。また、減債基金から21億円の借入れを行い対応するとのことですが、市長の見解を伺います。　次に、小規模事業者臨時給付金給付事業について伺います。市内の事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、その影響を受けやすい小規模事業者を対象に給付金を臨時に支給する目的として20億円が計上されました。まず、さきの臨時会で可決されたじもと応援券より先行して実施することが示されましたが、その理由と20億円の算出根拠を伺います。給付の対象となる事業者と事業者数、フリーランスやＮＰＯ法人も対象となるのか伺います。給付額を一律10万円とした根拠についても伺います。予算計上額を上回った場合の対応についても伺います。事業者への振込みまでのスピード感が重要です。受付・審査体制に万全を期すべきですが、対応を伺います。実施期間が８月末までとのことで、短期間での実施になることから、コールセンターを設置するなどの相談体制の構築は急務です。伴走型支援なども含め、取組を伺います。また、漏れのないように速やかに周知すべきですが、対応を伺います。中には、申請書類がダウンロードできない個人事業者もいます。申請書などの入手方法と簡素化等、丁寧な対応が必要です。取組を伺います。あわせて、申請から給付金が振り込まれるまでに要する日数についても伺います。国の持続化給付金や県の協力金の支援が進んでいますが、重複申請について伺います。また、国は、持続化給付金の申請において、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業への支援策を拡充し、今年１月１日から３月31日までに創業した事業者も対象とすることとしました。本事業についても対象に加えるべきと考えますが、見解と取組を伺います。　次に、テイクアウト等参入促進事業補助金について伺います。市ホームページで市民有志による飲食店応援サイトの掲載を実施しています。現状と効果、課題、今後の取組を伺います。民間のデリバリー事業者との連携についても伺います。また、今後実施予定の川崎じもと応援券事業との連携についても伺います。商店街の小さな飲食店は、テークアウトへの手法や広報についての手だてを取る余裕のない店もあります。コーディネーターなどの支援を求められます。今後の取組を伺います。あわせて、テークアウトについては、新型コロナウイルス感染症対策と併せて、夏場に向けて食中毒などへの対策も必要です。取組を伺います。他都市では、卸売市場などを活用し、工夫したドライブスルー方式による食材の販売の実施もありました。本市における対応への見解と今後の取組を伺います。次に、テレワーク導入促進事業について伺います。1,250万円が計上されましたが、目的と具体的な支援内容について伺います。本市の中小企業者のテレワークの導入の現状と課題について伺います。厚生労働省のテレワークコース助成金の利用状況と本市事業メニューとの連携について伺います。コロナ禍の中、新たな生活様式が求められ、テレワークへのさらなる展開が望まれます。今後の取組を伺います。　関連して、オンラインによるクリニックなどの診療についてです。コロナ禍の中で、オンライン診療において初診から保険適用になりました。しかし、市内の病院やクリニックにおけるオンライン診療対応が少ないと市民からの声が寄せられています。見解と今後の取組を伺います。　次に、働き方改革推進事業について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用の維持に悩む経営者や雇用環境に不安を抱える労働者の方に対しての相談支援を実施しました。その中から見えた新型コロナウイルス感染症の影響の中での市内経済状況と中小企業等の現状と今後の対応策を伺います。あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している学生への支援や就職活動へのサポートも重要です。今後の取組を伺います。　次に、音楽のまち・かわさき応援事業について伺います。ミューザ川崎シンフォニーホールのフランチャイズオーケストラである東京交響楽団は、音楽のまち・かわさきの音楽芸術の創出に大きく貢献するとともに、市民の皆様をはじめ、多くの人々に音楽を通じて希望や勇気を与えてくださっています。しかし、新型コロナウイルス感染症対策で、コンサートをはじめとするほとんどの活動が休止となり、収益がなくなり、団員やスタッフの存続が危うい状況に陥っています。この事業では、東京交響楽団の無観客ウェブコンサートを実施するとのことですが、そのスキームを伺います。市民の皆様や関心のある多くの方々への丁寧な周知が重要です。広報等への取組を伺います。成功させるためへの事業者選定は大変に重要です。取組を伺います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（花輪孝一）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま公明党を代表されました河野議員の御質問にお答えいたします。　補正予算についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、４月30日に緊急経済対策の取りまとめを行い、そのうち、至急予算化が必要な取組について、第３回臨時会におきまして補正予算の議決をいただいたところでございます。その過程におきましては、様々な御意見をいただくとともに、議決の際には予算執行に当たっての留意事項について附帯決議が採決されたところでございます。こうした経過を重く受け止め、追加の取組を急ぎ具体的に取りまとめることとし、５月15日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定したところでございます。これらの追加の取組につきましても可及的速やかに着手する必要がございますことから、いち早く市民の皆様にお知らせするとともに、今回、分割での先行議決をお願いしているところでございます。次に、減債基金の活用についてでございますが、今回借入れを計上した21億円につきましては、今後の市債の発行見込額と、これまでに発行した市債の償還額の見通しを踏まえて判断したものでございまして、今後も将来を見据えながら緊張感を持って財政運営を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　音楽のまち・かわさき応援事業費についての御質問でございますが、初めに、事業スキームについてでございますが、本市と東京交響楽団との間で協定を締結の上、本市から同楽団に負担金として3,640万円を概算払いで支出いたします。このうち2,640万円は、ミューザ川崎シンフォニーホールにおいて無観客ウェブコンサートを６月下旬から３回開催し、動画配信サイトによる無料配信を通じて市民に音楽鑑賞機会を提供するものでございます。あわせて、動画配信と連携させた楽団のホームページ等において、視聴者からの寄附を募集し、寄附額と同額相当の市民招待用の楽団主催コンサートチケットを市が1,000万円を上限に購入するものでございます。次に、広報につきましては、限られた期間で広く周知が図られるよう、市及び楽団のホームページをはじめ、市政だよりやＳＮＳ等による情報発信、報道機関、地域メディア等への情報提供に努めてまいります。次に、ウェブ事業者につきましては、多くの方に視聴していただけるよう、知名度や情報発信力のある動画配信サイトの選定について、楽団とともに検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、本事業につきましては、補正予算の議決をいただいた後、できる限り迅速に事業者の皆様に給付できるよう実施するものでございます。事業費につきましては、１事業所当たり10万円を１万9,000事業所に対し給付するための経費と事務費を合わせて20億円としたものでございます。次に、給付金の対象者につきましては、事業規模が小さく、新型コロナウイルス感染症による影響を受けやすい小規模事業者を対象としたものでございます。また、対象事業者数につきましては、民間の信用調査会社が本年４月に全国を対象に実施したアンケート調査によると、前年同月との比較において「売上げの減少が50％以上あった」または「売上げの減少はない」と回答した事業者の合計が全体の約３分の１であったことから、残りの約３分の２の事業者は給付金の対象となり得ると判断したものでございます。また、平成28年度の経済センサスに基づき、市内の小規模事業者を約２万7,600事業所、そのうちの約３分の２の１万9,000事業所が対象となると見込んだものでございます。対象者としては、事業を行っているフリーランスやＮＰＯ法人の方々も含むものでございます。また、支給金額につきましては、近隣政令市における小規模事業者向けの支給額を参考に10万円としたものでございます。また、必要な予算につきましては、小規模事業者の事業継続を下支えするという事業目的と事業費の執行状況を踏まえまして、関係局と協議してまいりたいと存じます。次に、受付やコールセンターにつきましては、申請書等の受付と審査のための専用窓口を５月25日に設置し、当面の間は市職員が事前の申請も含めて対応するなど、迅速な給付に向けて必要な体制を整えているところでございます。申請に不慣れな事業者に対しては、必要に応じて、市産業振興財団のワンデイ・コンサルティングを御案内するなど、事業者に寄り添ったサポートを行ってまいります。また、周知につきましては、ホームページやチラシ、ポスターの配布等に加え、ＰＲ動画の作成、配信、川崎市バスへのポスターの掲示等を実施するほか、市内経済団体等を通じて、きめ細やかな周知を図ってまいります。また、申請書類の入手方法等につきましては、ホームページからのダウンロードのほか、各区役所や川崎市産業振興会館等にて申請書類を配付しているところでございます。また、申請書類の簡素化につきましては、申請書の記載項目や内容、添付書類を可能な限り簡略化することで申請者の負担軽減を図ってまいります。また、申請から給付までに要する期間につきましては、本市にて申請書を受付後、おおむね10日程度を見込んでいるところでございます。次に、国の持続化給付金につきましては、一月の売上げが50％以上減少している事業者を対象としておりまして、市の給付金は、売上げの減少が30％以上50％未満の小規模事業者を対象とするものでございます。また、休業に関する県の協力金につきましては、市の給付金とは趣旨が異なることから、併せて申請することが可能でございます。また、今年創業した事業者につきましては、前年同月比での売上げの減少を確認することができないことから、現状は給付金の対象としておりませんが、今後の国の持続化給付金の制度変更に応じて柔軟に対応してまいります。　次に、テイクアウト等参入促進事業補助金についての御質問でございますが、市ホームページの市民有志による飲食店応援サイトにつきましては、現在28サイトを掲載しているところでございまして、掲載開始後約２週間で３万件近い閲覧があり、多くの飲食店の情報提供につながっているものと考えております。今後は、インターネットの利用が苦手な市民の方にも情報を伝えられるよう、紙媒体での情報提供なども含めた手法について検討してまいりたいと存じます。民間デリバリー事業者との連携につきましては、デリバリー事業者のサービスに係る経費を補助対象としておりますことから、連携と同様の効果が得られるものと考えております。川崎じもと応援券事業との連携につきましては、テークアウトやデリバリーに取り組んでいる飲食店について、応援券の利用可能店舗に登録いただくよう積極的に働きかけてまいります。飲食店へのコーディネーター派遣等につきましては、商業アドバイス事業や市産業振興財団のワンデイ・コンサルティングなどを通じて適切に支援を行ってまいりたいと存じます。感染症や食中毒等への対策につきましては、国や市の注意喚起のホームページを飲食店等へ紹介するとともに、感染防止の消毒液やビニールカーテン、食品管理のクーラーボックスや保冷剤などの購入経費を補助対象経費とすることで対応してまいりたいと存じます。ドライブスルー方式での食材の販売につきましては、非対面での販売方法として効果的な取組と考えておりますので、テークアウト販売の類型として補助対象となるものと考えております。なお、市内中小企業の小売業者及びサービス業者への補助事業は上限10万円、商店街等への補助事業は上限20万円とし、対象経費は本年４月１日以降に発生した費用を対象として制度設計を進めているところでございます。　次に、テレワーク導入促進事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、テレワークを導入する市内中小企業者の環境整備に係る費用の一部を助成するものでございます。具体的な支援内容についてでございますが、パソコン等の機器やウェブ会議用のソフトウエア等の設備導入に係る費用につきましては、補助率２分の１、上限20万円、環境構築や機器、ソフトウエアの導入時の設置、設定等のコンサルティングに係る経費につきましては、補助率２分の１、上限５万円を補助し、市内中小企業のテレワーク導入を促進してまいります。市内企業のテレワーク導入の状況につきましては、令和元年度川崎市労働状況実態調査によりますと、働き方改革への取組としてテレワークの導入を実施している企業は、大企業は9.5％であるのに対し、中小企業は1.4％と低い状況でございまして、積極的な活用促進が必要であると考えております。厚生労働省が実施する働き方改革推進支援助成金の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースにつきましては、申請件数は公表していないと伺っております。また、国の助成制度につきましても、本市ホームページを通じて市内事業者に広く周知しているところでございます。今後につきましては、将来的な働き方改革への対応等も見据え、中小企業のテレワーク導入促進のため、さらなる支援策について検討してまいりたいと存じます。　次に、市内経済の状況等についての御質問でございますが、本市では、市内２か所での常設の労働相談や、５月７日に新たに開設した雇用・労働特別相談窓口において、５月25日までに新型コロナウイルスに関する相談を約160件受けているところでございます。これらの窓口において、主に中小企業者からは、融資や国の雇用調整助成金の活用等に関する相談が寄せられているほか、個人事業主や労働者の方からは、休業による収入の減少等の相談が寄せられております。窓口でのこうした具体的な相談からも、市内中小企業者や労働者の方が深刻な影響を受けている状況が見受けられますことから、国の助成メニューや本市の緊急経済対策等を活用し、迅速かつニーズに対応した支援を実施してまいります。次に、学生への就業支援等についてでございますが、感染症の影響により大学生等の就職活動に支障が生じておりますことから、キャリアサポートかわさきやコネクションズかわさきにおいて総合的な就業支援を実施するとともに、ハローワーク等の関係機関と連携し、新規卒業予定者等への効果的な就業支援に取り組んでいるところでございます。また、今年度の合同就職説明会等の開催に当たりましては、感染拡大防止策を図りつつ、効果的な実施方法について検討してまいります。なお、国において感染症の影響によるアルバイトの収入減等により学びの継続の危機を抱える大学生等を対象とした学生支援緊急給付金が５月19日に創設されたことから、市ホームページにおいても周知に努めているところでございます。今後とも国の施策等を注視するとともに、市内経済の状況把握に努め、経営や生活を守るため、企業や労働者、求職者の視点に立ち、適切な支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　宮脇　護登壇〕 ◎健康福祉局長（宮脇護）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　オンライン診療についての御質問でございますが、オンライン診療につきましては、医師が電話による問診で診断や処方が可能と判断した場合に行うことができるとされており、厚生労働省のホームページでは、オンライン診療を実施する医療機関として、５月１日現在、本市内においては107の病院、診療所が掲載されております。その後、５月27日現在、市内の約４分の１に当たる266の病院、診療所にてオンライン診療を実施しており、今後も随時、厚生労働省のホームページに反映される予定と伺っております。本市といたしましては、市民の方からの御相談に対応するほか、本市ホームページやツイッターにおいてこれらの情報を御案内するとともに、患者の方の疾病や病状によってはオンラインによる対応が困難な場合もあることから、オンライン診療を希望する際には、あらかじめ個別に病院等にお問合せいただくよう周知してまいります。また、医療機関からの相談に当たりましては、国のオンライン診療に関する内容や診療報酬の仕組みなどを注視しながら、適切に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　19番、鈴木朋子議員。　　　〔鈴木朋子登壇、拍手〕 ◆19番（鈴木朋子）　私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、本定例会に提案されました議案第102号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について質問いたします。　本議案は、さきの臨時会で大きな議論となった小規模事業者への本市独自の支援策等が含まれる補正予算案となっています。小規模事業者への臨時給付金給付事業については、５月15日の臨時会閉会直後に突然、新事業として伊藤副市長より説明がありました。臨時会では、小規模事業者への本市独自の支援策を求める各会派の声に対し、明確な答弁や新しい制度を検討している答弁は一切ありませんでした。本来であれば、商品券事業より先に臨時給付金給付事業があってこそ、小規模事業者への確実な支援策につながります。新事業を報道発表で明らかにする前に、なぜ議会での指摘に対しその場で答弁しなかったのか伺います。　次に、ヒアリング調査によると、新事業の骨子が固まったのは臨時会最終日である５月15日の朝とのことです。新しい制度を一日でも早く事業継続が困難な方々へ届けるためには、臨時会の会期を延長し、迅速に採決すべきでした。迅速に採決していれば、少なくとも１週間早く前倒しして事業展開できたはずです。国、県等の給付金が届かず、今日にでも事業継続を断念する事業者の話は日々寄せられています。議会担当の副市長として、また、危機管理を預かる副市長の対応として責任は重大です。危機事象への取組としては極めて遺憾であると言わざるを得ません。これまでの経緯と対応についての考えを明確にお答えください。次に、臨時会閉会直後に20億円に上る新しい制度を示したことについては、議会の附帯決議を踏まえ決定したという見解が述べられています。仮に、附帯決議の内容を考慮したとしても、本来であれば、まずは議会に対し、より丁寧な説明が必要だったと考えます。今後は再発防止に努めるよう強く求めます。対応を伺います。次に、小規模事業者臨時給付金給付事業費について伺います。この支援制度の創設は、第３回臨時会における総務委員会での附帯決議を踏まえて対応したとしており、実施に当たっての報道発表は、臨時会の閉会後となりました。事業者への給付事業は、商工会議所や商店街連合会から要望書が提出され、他の全ての指定都市でも実施されていることから、当然必要です。指定都市で最も遅い対応であり、給付時期についてはスピード感が求められます。我が会派は、まずは事業者への給付事業、その上でプレミアム付商品券事業など、景気浮揚施策を実施すべきと指摘してまいりました。また、財源構成についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とした事業は、不用額を国へ返還しなくてはなりません。そのため、その緊急性や性質、予算額とその根拠等を鑑み、この給付事業費には臨時交付金を充て、プレミアム付商品券事業には減債基金を充てるべきと考えます。見解と対応を伺います。　次に、この給付事業は、国や県の各支援制度でもフォローの難しい事業者に対して支援を実施する制度と位置づけています。担当局から提出された資料には、制度構築の裏づけとして、各支援メニューの支援範囲や評価が記載されています。国の雇用調整助成金は、申請手続が煩雑でハードルが高いことや、県の感染症拡大防止協力金も自粛要請対象者に限定されるとしたほか、本市の融資制度においても、借入れ負担が重い、心理的なハードルも高いとしています。さらに、臨時交付金を原資としたプレミアム付商品券事業においては、喫緊の資金繰りには効果が低いと否定的な表記が並んでいます。そういったデメリットを記載しているにもかかわらず、なぜ初めから事業者への給付制度を設けなかったのか。融資制度とプレミアム付商品券事業の２本柱を優先した根拠について伺います。ここまで全て担当副市長に伺います。　次に、支給対象についてです。煩雑な書類作成等を簡素化するため、国の持続化給付金に倣った申請内容で対応を行うとしています。しかし、国の持続化給付金は、減収の証明を税務処理上の事業所得のみで判断していたため、申告区分の異なる雑所得や給与所得によって収入を得ているフリーランス等の個人事業主が対象外となり、制度の問題点が浮き彫りとなっていました。そのため、経済産業省は５月22日、これら税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや今年創業した中小企業なども対象に加えると発表したところです。本市でも国の対象変更に応じて拡大すべきと考えますが、見解を伺います。次に、国の持続化給付金の対象となる減額割合が５割から拡大されることが検討されています。その場合どのように対応するのか伺います。次に、困窮する小規模事業者救済のために早期給付の対応が必要ですが、事業者と常日頃接触が多く、状況を把握している金融機関への事務委託など、検討できないのか伺います。　次に、この事業の財源としては、減債基金からの新規借入れにより充当するとのことです。収支見通しでは、令和７年度から毎年20億円の返済が予定されていますが、計画に変更はないのか伺います。　次に、音楽のまち・かわさき応援事業費について伺います。これは、ミューザ川崎シンフォニーホールを拠点に活動するフランチャイズオーケストラである東京交響楽団が、ウェブ上で無観客コンサートを３回実施し、動画配信サイトで３か月間配信する費用として2,640万円計上しているということです。そこで、東京交響楽団に対しこれだけの支援を行うとした理由について伺います。さらに、動画配信サイトを通じて楽団が寄附を募り、その寄附額を1,000万円と見込み、その寄附と同額相当分の客席を市民招待枠として確保するための予算としてさらに1,000万円計上し、事業費を3,640万円としたとのことですが、1,000万円の根拠が不明確です。市民招待枠を寄附と同額とする理由について伺います。また、寄附が見込額を大幅に下回った場合及び上回った場合の市民招待枠の取扱いについて伺います。次に、本市の文化振興基金残高は、令和元年度末時点で約５億7,000万円となっています。今回の支援事業は、東京交響楽団だけに対するものです。しかし、本市には、例えば麻生区のアートセンターを拠点に活動している「神崎順・10carats」や本市の麻生区黒川に拠点を置く劇団民藝、中原区井田に拠点を置く人形劇団ひとみ座、多摩区宿河原に拠点を置くオペラシアターこんにゃく座など、本市や本市の施設を拠点に活動している団体や個人が一様に活動が制限され、発表の場を失い、存続の危機に直面しています。市民がこうした音楽芸術を享受する機会を失っていることも同様です。個人、団体への支援が１人５万円もしくは１団体30万円であることを考えれば、東京交響楽団への支援は破格と言えますが、東京交響楽団の出演料相当費用を１回550万円とした根拠について伺います。また、東京交響楽団以外の公演についても、東京交響楽団同様、市民招待枠を文化振興基金を活用して実施すべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、本市には著名な音楽家、芸術家が多数います。日頃、様々な形で市の事業に協力し、貢献している方々への支援の考え方について伺います。次に、今回のウェブ上の無観客コンサートを動画で配信し、寄附を募るという観点で考えれば、東京交響楽団の公演チケットを返礼品としたふるさと納税の活用も検討すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、テイクアウト等参入促進事業補助金について伺います。テークアウトやデリバリーなどの販売手法やネットサービスの提供などに取り組む飲食店やサービス事業者等に対する支援として6,200万円余の予算が計上されています。中小企業の個店や商店街を対象として経費の一部を補助するほか、広報等を行うとのことです。支援の具体的な内容、予算の内訳を伺います。また、神奈川県には類似の補助金事業として神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金、神奈川県商店街等再起支援事業費補助金の２つがあります。本市の補助金事業とは上限金額や手続等が異なりますが、県のホームページには同一内容で国、県及び市町村等が助成する他の制度と重複する補助事業を実施することはできない旨が記載されています。県が示す他の制度に本市の補助金事業が当てはまるのか、県と本市の助成を重複して受けることができるのか伺います。次に、テレワーク導入促進事業費について伺います。予算として1,250万円が計上されていますが、その内訳と積算根拠、獲得目標について伺います。次に、本市で平成30年度から行っている生産性向上促進事業支援補助事業との違いについて伺います。次に、厚生労働省が実施する働き方改革推進支援助成金の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースとの違いについて伺います。また、本市助成事業と重複しての助成の可否についても伺っておきます。次に、働き方改革推進事業費について伺います。これは、既存事業の相談窓口を拡充し、社会保険労務士による無料での電話相談支援を行う事業ですが、これまでの実施状況と予算の内訳及び積算根拠について伺います。　以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手） ○副議長（花輪孝一）　伊藤副市長。　　　〔副市長　伊藤　弘登壇〕 ◎副市長（伊藤弘）　初めに、小規模事業者臨時給付金に関する経緯等についての御質問でございますが、この間、本市緊急経済対策の取組を進めるに当たり、事業者への給付金につきましても、国、県の制度を踏まえながら、一つの選択肢として庁内で検討を続けておりましたが、さきの臨時会における附帯決議を受け議論を加速させ、新規の取組として追加したものでございます。議会における真摯な御議論とその結果である附帯決議を重く受け止め、追加の財源捻出について決定したところでございますが、第３回臨時会への追加提案には至らなかったものでございます。政策決定に一刻を争う危機管理事象への対応につきましても、市民の代表である議会に対し、適時的確に御説明することは重要なことと認識しておりますので、より一層丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。　次に、補正予算の財源についての御質問でございますが、地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じて、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備、影響を受けている地域経済や住民生活の支援として、地方公共団体がきめ細やかに必要な事業を実施するために創設されたものでございます。本市では、この交付金を第３回臨時会で提案させていただいた川崎じもと応援券推進事業費などの財源として、人口等の客観的な指標を勘案し、約42億円を計上したところでございます。結果といたしましては、国から示された第一次の交付限度額は約21億円にとどまったことから、今般、提案させていただいた小規模事業者臨時給付金給付事業費などの財源といたしましては減債基金を活用したものでございますが、今後、国の二次補正などの動向を踏まえ、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　加藤副市長。　　　〔副市長　加藤順一登壇〕 ◎副市長（加藤順一）　小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済が極めて厳しい状況にある中、事業者における雇用の維持と事業の継続を図るためには、地域における経済の循環を促しながら資金繰りの円滑化を進めることが重要と考え、融資制度の充実を図るとともに、地域経済の下支えのための川崎じもと応援券を発行することとしたものでございます。また、検討の経過等といたしましては、これまでも本市緊急経済対策の一つとして、国、県の制度を踏まえながら、事業者への給付金につきましても検討してきたところでございますが、第３回臨時会における附帯決議を重く受け止め、早急な対応が必要であると判断し、他都市の取組状況も参考に、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている小規模事業者を対象とした給付金制度案を構築し、速やかな事業実施に向け、今回御提案させていただいたものでございます。市内事業者の実態を分析し、厳しい経営環境にある事業者の皆様のお声を受け止めて、引き続き支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　財政局長。　　　〔財政局長　三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　補正予算についての御質問でございますが、減債基金からの21億円の借入れにつきましては、今後の市債の発行見込額と、これまでに発行した市債の償還額の見通しを踏まえ判断したものでございますが、収支フレームにおきましては、令和７年度以降、20億円ずつの返済を計上しているところでございます。今回の借入れが過度な将来負担とならないよう、東京オリンピック・パラリンピック推進事業など、社会経済環境の変化によりスケジュール等の調整が必要となる事業の見直しをはじめとして、毎年度の予算や決算において施策調整や事務事業の見直しなどを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　音楽のまち・かわさき応援事業費についての御質問でございますが、初めに、東京交響楽団への支援の理由についてでございますが、同楽団は、ミューザ川崎シンフォニーホールの開館に伴い、複数の楽団と同ホールを拠点とするフランチャイズオーケストラの交渉を行った結果、提携を結んだ唯一のプロオーケストラであり、音楽のまち・かわさきのシンボル的存在であることから、楽団の活動機会の創出に向けて事業化するものでございます。次に、市民招待枠の上限額の根拠についてでございますが、３月中旬から５月上旬にかけて楽団へ寄せられた寄附額が約1,500万円であったと伺っており、この実績を踏まえ、本事業における寄附の目標額を1,000万円とし、上限額を同額といたしました。また、購入額を寄附額と連動させることにより、視聴者に寄附金支援を呼びかけるものでございます。次に、寄附額が1,000万円を下回った場合は、寄附額と同額のチケットを購入し、上回った場合は、上限額である1,000万円分のチケットを購入して、市民招待を行ってまいります。次に、出演料についてでございますが、オーケストラ及び指揮者の出演料について、実績を基に算出したものでございます。次に、文化振興基金の活用についてでございますが、他団体への適用につきましては、本市との関係性、見込まれる成果等を勘案し、必要性について検討してまいります。次に、本市の事業に御協力いただいている方への支援についてでございますが、協力関係を継続していくことは重要であると認識しておりますので、支援のニーズを伺うなど、寄り添った対応を行ってまいります。次に、楽団の公演チケットをふるさと納税の返礼品に活用することにつきましては、本市では、ふるさと納税の返礼品等となる商品やサービスについて、市内事業者の皆様から募集しているところでございます。今年度も夏頃に新規募集を実施する予定となっておりますので、関係局と連携しながら楽団に働きかけてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、給付金の支給対象についての御質問でございますが、個人事業主のうち、確定申告において、事業収入ではなく雑収入や給与収入として申告している方につきましても、別途、契約書等の個人事業主としての事業を行っていることが確認できる書類を提出していただくことで給付金の対象とする予定でございます。また、今年創業した事業者につきましては、前年同月比での売上げの減少を確認することができないことから、現状は給付金の対象としておりませんが、今後の国の持続化給付金の制度変更に応じて柔軟に対応してまいります。国の持続化給付金の対象の拡大につきましては、国の動向を注視し、その状況を踏まえ対応を検討してまいります。金融機関への事務委託につきましては、金融機関からは、業務を請け負う上での課題があり、また、市から申請者の口座に直接払込みをしたほうが安全かつ確実であると伺っておりますので、本給付金につきましては本市が直接お支払いすることを考えておりますが、事務作業等への協力について調整してまいります。　次に、テイクアウト等参入促進事業補助金についての御質問でございますが、本事業は３つの事業にて構成されておりまして、１つ目は、市内中小企業の小売業者及びサービス業者がテークアウトやデリバリーなど新たなサービスに取り組む経費の一部を補助する事業でございまして、補助率４分の３以内、補助金額上限10万円で、予算額は3,500万円でございます。２つ目は、商店街等が飲食店マップの作成などに取り組む経費の一部を補助する事業でございまして、補助率４分の３以内、補助金額上限20万円で、予算額は1,000万円でございます。３つ目は、これらの商業者等をＰＲするための広報費等でございまして、予算額は1,700万円でございます。次に、県の補助金との重複申請についてでございますが、神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金につきましては、本市の補助事業と対象経費を明確に分けることができる事業であれば対象となるものと考えております。また、神奈川県商店街等再起支援事業費補助金につきましては、同一の事業内容で重複して助成できるものと伺っておりますので、本市の補助事業におきましても重複が可能なものとして制度構築してまいりたいと考えております。　次に、テレワーク導入促進事業についての御質問でございますが、本事業の経費についてでございますが、パソコン等の機器やウェブ会議用のソフトウエア等の設備導入に係る費用として補助率２分の１、上限20万円を50件で1,000万円、環境構築や機器、ソフトウエアの導入時の設置、設定等のコンサルティングに係る経費として補助率２分の１、上限５万円を50件で250万円となっておりまして、市内中小企業者のテレワーク環境整備を促進するものでございます。生産性向上促進事業支援補助事業につきましては、人手不足等の課題を抱える中小企業の生産性向上や働き方改革への取組を支援するものでございまして、本テレワーク導入促進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛要請を受け、在宅勤務への対応としてテレワークを導入する中小企業を支援するものでございます。厚生労働省が実施する助成金との違いにつきましては、国の制度では就業規則や労使協定作成に関わる費用を対象としている点等が本市の制度とは異なります。また、国の制度との重複につきましては、同一の事業内容で重複して助成できないものと伺っておりますが、対象経費を明確に分けることができる事業であれば対象になるものと考えております。　次に、雇用・労働特別相談窓口についての御質問でございますが、相談窓口の運営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用についてお困りの方を支援するため、社会保険労務士による電話での相談窓口を５月７日に開設いたしまして、５月25日までに71件の相談を受けており、このうち約６割の相談が雇用調整助成金に関する内容となっております。次に、予算の内訳及び積算根拠につきましては、相談窓口の運営委託経費について、今後の窓口の拡充を図るため、複数回線のフリーダイヤルの開設、維持等に係る経費のほか、受付職員や社会保険労務士の人件費などを計上しているものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　鈴木議員。　　　〔鈴木朋子登壇〕 ◆19番（鈴木朋子）　それでは、再質問いたします。　まず初めに、危機事象における議会と行政の関係について、伊藤副市長に伺います。危機事象に対応するに当たっては、議会と行政が一体となり取り組むことや、本庁と現場である区役所の隔たりを低減することなど、おのおのの組織が一体となり危機事象を乗り越えることが肝要であるというのがリスクマネジメントにおける我が会派の一貫した主張です。答弁では、今回の件に関し、より一層丁寧な対応に努めるとのことでしたが、具体的ではありません。今回、結果として臨時会の会期を延長することもなく、閉会後、数時間後に新制度を公表し、議会における附帯決議を重く受け止めたと言いつつも、制度設計について全く議会での議論がないまま議決を後回しにし、事後報告だけで議会が甘受しなければならない状況は厳に改められるべきであり、議会の存在意義に関わります。議会担当の副市長として、今回の件における反省点と改善点、議会と行政の信頼関係を醸成するために果たす今後の役割と認識について伺います。　次に、音楽のまち・かわさき応援事業費についてです。今回の事業費では、東京交響楽団の公演を市民招待枠として確保するための予算として1,000万円を市民文化費文化振興基金に繰り入れるとしています。令和元年度末時点で約５億7,000万円積み立てられていますが、そもそもこの文化振興基金の目的とその使途について伺います。答弁では、東京交響楽団以外の団体への適用については、本市との関係性、見込まれる成果等を勘案し、必要性について検討するとのことですが、東京交響楽団が基金の使用目的として適用する理由について明確に伺います。さらに、仮に質疑で例示した団体等に適用しないとされる場合、考えられる理由について伺います。　次に、減債基金からの借入れに伴う今後の財政運営について伺います。財政局長からの答弁では、施策調整や東京オリンピック・パラリンピック推進事業など、各局における事務事業の見直しを進めるとのことでした。令和２年第１回定例会では、新型コロナウイルス感染症が拡大していたことに伴い、ナイトタイムエコノミー推進事業など、にぎわいの創出に関する事業執行については、３密にもつながることから慎重に行うよう求めてきました。今回、財政局には、新型コロナウイルス感染症の影響により予算の執行減が見込まれる事業に対して調査を依頼してきましたが、5,000万円計上されているナイトタイムエコノミー推進事業が含まれておりません。第１四半期ではありますが、本年、東京オリンピック・パラリンピック大会が延期されたことからも、本事業を執行する理由については乏しいと考えます。不用額の計上や行き過ぎた流用を避けることからも、予算執行については再検討すべきです。見解と対応を経済労働局に伺います。次に、働き方改革推進事業費についてです。今回、社会保険労務士による電話での相談体制を強化するために、1,400万円の委託料が計上されています。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国や県等の取組によってはさらに拡充が必要になることも予想されますが、対応についての見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　伊藤副市長。

　　　〔副市長　伊藤　弘登壇〕 ◎副市長（伊藤弘）　危機事象における議会との関係についての御質問でございますが、昨年の東日本台風や今般の新型コロナウイルス感染症のような危機事象への対応におきましては、刻一刻と状況が変化する中、極めて限られた時間で議案等を取りまとめる必要もあり、議会とのコミュニケーションを必ずしも十分に図ることができず、御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げますとともに、御協力に対しまして感謝を申し上げます。こうした困難な状況にあっては、市民の生命、財産や暮らしを守っていくためには、議会と執行部が一体となって取組を進めることが重要と認識しておりますので、より積極的な議会との対話に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　音楽のまち・かわさき応援事業費についての御質問でございますが、川崎市文化振興基金は、市民、企業等の皆様の寄附により資金を積み立て、市民による多様で豊かな文化活動を推進するため、昭和59年４月に設置されました。これまでの主な使途につきましては、ミューザ川崎シンフォニーホールの開館に係る整備事業に約9,300万円、東日本大震災の被害を受けた同ホールの再開に伴う費用に約2,300万円、また、小黒恵子童謡記念館事業として、同館の再開館に向けた整備等に約6,700万円、運営費等に毎年度約400万円から900万円、合計で令和元年度までに約8,600万円の実績でございまして、今年度につきましては、同館の運営費等として約800万円を予定しております。次に、基金を活用する理由についてでございますが、東京交響楽団は、市民をはじめ全国にも多くのファンを抱える国内トップレベルのオーケストラでございますので、市民を招待することにより、良質な音楽芸術を享受する機会の提供につながるものでございます。他の団体への活用につきましては、本市の文化振興等に多大な貢献をいただいているものと認識しており、同様の事業スキームが当該団体及び市民にとって有効な支援となるかなどを基準に判断してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　初めに、ナイトタイムエコノミー推進事業についての御質問でございますが、ナイトタイムエコノミーは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、増大が見込まれる外国人観光客をはじめとする多くの方々を本市へ誘客する新たな観光戦略として取り組むものでございます。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期になったことや、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の激減など、取り巻く環境は大きく変化をしておりますことから、実施時期や実施方法につきましては、感染状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、雇用・労働特別相談窓口についての御質問でございますが、当相談窓口では、可能な限り数多くの相談を受けられるよう、コールバック方式で運営を行っており、回線を増設することでさらなる対応の充実を図るものでございます。今後につきましては、新型コロナウイルス感染状況や相談件数の推移を注視しつつ、相談者の利便性への配慮や相談体制の充実を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、以上で質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　14番、小堀祥子議員。　　　〔小堀祥子登壇、拍手〕 ◆14番（小堀祥子）　私は、日本共産党を代表して、提案された議案第102号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について質問を行います。　音楽のまち・かわさき応援事業費についてです。この事業は、川崎市がフランチャイズオーケストラとして提携している公益財団法人東京交響楽団の活動機会を確保するとともに、市民の音楽芸術を享受する機会を促進することを目的としたものです。3,640万円の予算のうち2,640万円で無観客ウェブコンサートを３回開催するための支援を行い、残りの1,000万円はウェブコンサートで楽団に寄せられた市民からの寄附金と同額相当分の支援を行うものです。具体的には、コロナウイルス感染症が収束した後に行われる予定の公演について、寄附金同額相当分のチケットを市民招待枠として市が確保して楽団を支援するとともに、市民に音楽鑑賞の機会を提供するという枠組みです。同楽団は、フランチャイズ提携の下、ミューザ川崎シンフォニーホールで行う子どもたちの音楽教室をはじめ、高齢者施設や児童施設などでの少人数の公演など、市民の音楽鑑賞の機会創出に貢献しています。川崎市は楽団の主催公演や練習などの際のミューザの使用料金を半額とするほか、ミューザから年間30回の依頼公演を行う形で支援をしています。しかし、コロナウイルスの広がりの下で、楽団の公演は３月21日を最後に全て中止か延期となっており、公演の収入がほぼゼロになっています。楽団は、楽団員と事務局員合わせて100人を超えるスタッフの人件費をはじめ、保険や固定費だけでも毎月約4,000万円を超える支出があり、雇用調整助成金をはじめ、様々な公私の支援策の利用を進めているものの、深刻な事態にあるとのことです。団員の皆さんの生活を支えるためにも、支援のスピードが問われています。無観客ウェブコンサートはいつ頃行うことを想定しているのか伺います。迅速な支援のできる枠組みとなっているのか伺います。　関連して、フランチャイズオーケストラとともに、幅広く文化芸術を支える担い手の方々を支援することが必要です。本市はインターネットの動画配信を通じて文化芸術活動を支援する事業を行いますが、東京都の同様の事業「アートにエールを！東京プロジェクト」は、１日で１万6,000人以上からの申込みがあり、想定していた4,000人の４倍に達したため、即日募集を打ち切ったとのことです。本市の動画配信の事業も、申込みが多数寄せられることが想定されます。募集枠の拡大を検討すべきですが、伺います。本市の動画配信の支援事業は、主として文化芸術活動に係る収入により生計を維持している者が対象とされているため、専ら音楽やダンス教室の講師活動をされている方は、文化芸術の重要な担い手であるにもかかわらず、この事業の対象になりません。支援の取組を行うべきですが、伺います。５月臨時会で例に挙げた北海道のような文化芸術を支える音響、照明などの事業者を対象とした支援を検討すべきですが、伺います。横浜市は、新型コロナウイルス収束後の活動を再開するまでにかかる経費などについて上限30万円の支援金を給付する事業を行います。公演や展示、上映等の企画や制作、運営に関わる事業者や施設運営者も含めた文化芸術の担い手であり、公演などで対価を得た実績のある方を対象に、活動や表現の機会が減少している場合に支援を行うものです。これと同様の文化芸術活動の経費も含めて支援する取組を行うべきですが、伺います。　小規模事業者臨時給付金についてです。今回の給付金制度は、１か月の売上高が前年度比で30％以上50％未満減少した小規模事業者に対し、支援金を10万円給付するというもので、対象は約２万事業所、総額は20億円、財源は減債基金からの借入れで対応するということです。県内の給付型支援制度としては、市の給付金は県内33自治体の中で27番目と非常に遅い給付金制度となります。対象者についてです。小規模事業者ということで、商業、サービス業では従業員５人以下、製造業、その他では従業員20人以下ということですが、フリーランスの方も対象になるのか伺います。対象が単月の売上げが前年同月比で30％以上50％未満減少した事業所ということで、売上減少幅の対象範囲は僅か20％で、あまりにも狭過ぎます。しかも、前年度比30％未満の事業者でも、損失は数十万円になるわけです。対象範囲を拡大して、30％未満の事業者も対象にすべきです。伺います。申請数は、小規模事業者数２万7,600件の３分の２の１万9,000件と想定しています。20％しかない対象範囲で、なぜ小規模事業者の３分の２も申請すると想定しているのか伺います。10万円という支給額についてです。政令市の給付金としては、大阪市、堺市の中小企業100万円、個人事業主50万円など、ほとんどが50万円前後、固定費補助にしても、神戸市はオーナーに200万円、福岡市は家賃の８割、50万円など、他の政令市と比べても川崎市の10万円というのは最も低いレベルです。通常の飲食店で売上げが５割減まで行かない事業者は、国の持続化給付金は使えません。市の10万円では、家賃１か月分も従業員１人分の給与も払えません。10万円という給付額について、どういう根拠があるのか伺います。　他の給付金との併用についてです。県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象者は、併用してもこの制度の対象となるのか伺います。申請手続についてです。申請に必要な書類としては、昨年度の確定申告書、法人市民税納付書などと、今年度の売上げが分かる帳簿、売上台帳などが必要ということです。しかし、少なくない個人商店では、売上台帳などをつけていないことも多いのが実態です。持続化給付金の申請では、メモ書きなどを基に売上げの一覧表をつければ今年度の売上げの書類として認められるということですが、市の給付金でも認められるのか伺います。前年度の確定申告をしていない方は、今から申告をしてもそれが必要書類として認められるのか伺います。申請から給付までの期間、申請開始時期を伺います。申請が予定よりも多ければ追加の予算を組むのか伺います。　テイクアウト等参入促進事業補助金についてです。この補助金は、市内中小飲食店やサービス事業者の多様な販売手法の導入やサービスへの参入に要する経費を補助するものです。対象は、テークアウトやデリバリーなどを新たに始める事業所、ウェブ配信を行っている事業所、また商店街も対象になるということで、総額6,215万円を計上しています。対象になる経費は、デリバリーの配送手数料、容器、チラシなど広報、ウェブの機材、Ｗi-Ｆi環境などで、補助率は４分の３、上限は１事業者10万円で、申請数は350件を見込んでいます。商店街に対しては、補助率４分の３、上限20万円で、申請数は50件を見込んでいます。他の市町村ではもう既にこういう支援は実施しており、川崎市の対応はあまりに遅すぎます。神戸市では４月10日から開始をしていますし、東京都では４月22日から開始して、６月５日締切り予定が、申請が殺到して５月９日で終了してしまいました。多くの商店がコロナ対応のためにテークアウト、デリバリーを実施していますが、この制度は遡って適用するのか伺います。申請が想定よりも多くなれば追加予算を組むことも考えているのか伺います。補助金の上限額についてです。先ほど述べた東京都では、業態転換支援事業助成金として、デリバリー、テークアウト、通信対策に使える助成金を実施しており、対象は個人事業主を含む中小企業者です。助成対象は、宅配用の車両代、印刷物、ＰＲ映像、広告掲載費などで、助成率５分の４、上限は100万円、その他、愛知県の90万円、政令市でも神戸市のほかに北九州市では50万円となっており、他と比べると川崎市の10万円というのは上限が小さ過ぎます。実際にデリバリーを新たに始めるとなると、相当の費用がかかります。例えば行政区の半分の世帯、約５万世帯を対象にすると、チラシ印刷に８万円、配布に10万円、新聞折り込みに15万円など、宣伝１回分だけで20万円を超えます。さらに、デリバリーのためのバイクレンタルに１日5,000円もかかります。とても10万円では新たにデリバリーをしようとは思いません。新たにデリバリーを始めるときに店舗の初期費用としてどれぐらい必要と考えているのか伺います。これからのコロナ対策として、各店舗でも新しい生活様式が求められていますが、そのための店舗リニューアルの費用などは対象になるのか伺います。ほかの補助金との併用についてです。全国どこでも使える補助金として、日本商工会議所が実施している小規模事業者持続化補助金があります。対象は、テークアウト、来店型集客のウェブサイト構築をする事業者で、補助率３分の２、最大50万円、さらに特別枠は、対象が新たに通販、デリバリー、テークアウトをウェブ上で始める事業者で、補助率３分の２、最大100万円となっています。小規模事業者持続化補助金は市の制度と併用して使えるのか伺います。神奈川県でも５月20日から中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金を創設し、最大100万円補助しますが、これとの併用は可能なのか伺います。　テレワーク導入促進事業費についてです。この事業は、市内中小事業者のテレワーク導入に要する経費を補助するもので、補助率２分の１、設備費用20万円、コンサルティング費用５万円で、上限額合計25万円を支援、補助件数は50件で、支給総額は1,250万円です。既に国では、コロナ感染症対策のためのテレワークの新規導入に取り組む中小企業主に対し、テレワーク用通信機器の導入、運用に対する助成を２月17日から５月31日までの期間で、補助率２分の１、上限額100万円を支援する助成を行っており、この事業が終わるのに合わせて川崎市でも、コロナ感染症により在宅でテレワークする個人事業主も含む中小企業者に対し、テレワークに必要な機器の設置のサポートや購入費の補助を行うとのことです。福岡市では既に５月７日から５月31日の期間で福岡市テレワーク促進事業支援金の申請を行っており、コンサルティング費用上限10万円、機器購入・リース費用など上限40万円、合計で最大50万円の支援を行っています。支給総額は１億円で、補助件数は200人とのことです。申込者が多く、締切り期間を待たずにいっぱいになり、二次募集を行ったとのことです。本市の支給上限25万円、補助件数50人は、福岡市と比べても少な過ぎます。支給総額を増やすべきです。伺います。応募期間中に予定申請数に達した場合の対応について伺います。助成の対象となる事業の実施期間、公募の周知について伺います。　働き方改革推進事業費についてです。この事業費は、国の雇用調整助成金の活用をアドバイスするなど、現在、社会保険労務士の支援の下で実施している雇用・労働相談窓口を拡充するものです。補正予算では1,400万円を計上し、電話を２回線にするほか、受付職員を配置して体制を図ります。９時から５時まで電話で受け付けた後、コールバックで社会保険労務士が書類等の書き方や申請の仕方など、相談を受けるというものです。私たちは、３月議会、５月の臨時議会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことで雇用を継続できなくなった事業主や労働者に雇用調整助成金を周知し、相談窓口を開設すべきと求めてきましたが、本市が５月７日から社会保険労務士による雇用・労働特別相談窓口を開設したことは重要です。５月７日から19日まで47件から相談があり、その主な相談内容の６割が雇用調整助成金だったとのことです。専門家がアドバイスすることによって雇用調整助成金の申請者が増えていくことが期待されます。周知方法について伺います。申請書類の簡素化が求められるところですが、複雑で時間がかかると聞いています。相談時間は十分に保障されるのか、平均相談時間について併せて伺います。実際に助成金の給付に結びつくことが求められます。これまでの申請件数と給付件数を伺います。申請から給付までの日数についても伺います。雇用調整助成金を活用できることが市民に広がれば相談が増えることが推測され、さらなる拡充が求められます。見解を伺います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　音楽のまち・かわさき応援事業費等についての御質問でございますが、初めに、ウェブコンサートの開催時期についてでございますが、６月下旬から３回を想定しております。次に、迅速な支援についてでございますが、補正予算の議決をいただいた後、概算払いで早期に支出をしてまいります。次に、文化芸術活動支援奨励金の募集枠の拡大につきましては、先月25日から受付を開始したところでございますので、申請の状況などを踏まえ、検討してまいります。次に、対象者についてでございますが、本事業は、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴い、公演や展示などが中止や延期となった文化芸術の担い手等に対し支援を行う必要性が高いものと考え、個人またはグループを奨励金の交付対象としたところでございます。講師や音響、照明などの文化芸術に関する事業者等に対しましては、国による持続化給付金や本市の小規模事業者臨時給付金等、他の制度の活用を促すなど、支援に取り組んでまいります。次に、活動再開等に係る支援につきましては、今後の社会状況や他都市の動向などを踏まえ、必要性も含め検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、本給付金の対象者につきましては、フリーランスの方も含めた個人事業主も対象としているところでございます。また、対象とする売上減少につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けながら、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援するものでございます。次に、対象事業者数につきましては、民間の信用調査会社が本年４月に全国を対象に実施したアンケート調査によると、前年同月との比較において「売上げの減少が50％以上あった」または「売上げの減少はない」と回答した事業者の合計が全体の約３分の１であったことから、残りの約３分の２の事業者は給付金の対象になり得ると判断したものでございます。また、給付金の支給金額につきましては、近隣政令市における小規模事業者向けの支給額を参考に10万円としたものでございます。また、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、市の給付金とは趣旨が異なることから、併せて申請することが可能でございます。　次に、申請手続につきましては、申請書に御記入いただいた１か月の事業収入金額が分かる帳簿等の写しの提出を求めておりますが、その書式につきましては任意のものも認めることとしております。また、給付金の申請に当たりましては、確定申告の時期にかかわらず、本給付金の受付期間内に交付申請書類を提出いただければ申請を可能としております。また、申請から給付までに要する期間につきましては、本市にて申請書を受付後おおむね10日程度を見込んでおり、５月25日から申請を受け付けているところでございます。また、必要な予算につきましては、小規模事業者の事業継続を下支えするという事業目的と事業費の執行状況を踏まえ、関係局と協議してまいりたいと存じます。　次に、テイクアウト等参入促進事業補助金についての御質問でございますが、本補助金の対象経費につきましては、本年４月１日以降に発生した費用を対象として制度設計を進めているところでございます。また、予算につきましては、執行状況を踏まえ、関係局と協議し検討してまいりたいと存じます。新たにデリバリーを始めるときの初期費用につきましては、事業規模や形態、広報手法等により大きく変わるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用につきましては、新たなサービス等の提供に必要となるものとして、テークアウト用カウンターの設置費のほか、感染防止のつい立てやビニールカーテンの購入経費などを対象として考えているところでございます。国の小規模事業者持続化補助金及び県の神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金との重複申請につきましては、同一の事業内容で重複して助成できないものと伺っておりますが、対象経費を明確に分けることができる事業であれば対象になるものと考えております。　次に、テレワーク導入促進事業についての御質問でございますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛要請を受け、在宅勤務への対応としてテレワークを導入する中小企業への早急な支援制度を創設するものでございます。予算につきましては、執行状況を踏まえ、関係局と協議し、検討してまいりたいと存じます。助成の対象期間につきましては、本年４月１日以降に既に実施した取組についても対象とし、市ホームページ、メールマガジン、各種広報誌を活用するとともに、市産業振興財団や川崎商工会議所等の関係機関と連携し、広く周知を行ってまいりたいと存じます。　次に、雇用・労働特別相談窓口についての御質問でございますが、相談窓口の周知方法につきましては、区役所・支所等をはじめ、市産業振興財団、川崎商工会議所、ハローワーク等の関係機関や市工業団体連合会等の各団体を通じた周知、市政だよりや市ホームページ等を活用した情報発信等を行っており、様々な機会を通じた幅広い広報を行っているところでございます。次に、国の雇用調整助成金に関する相談への対応時間につきましては、これまで、助成金の概要や対象要件、申請に必要な書類等のお問合せをいただいており、複数回対応を行った事例もございますが、１回当たりの相談はおおむね30分以内となっております。次に、神奈川労働局での申請件数と給付件数につきましては、現時点では公表されておりませんが、現状、申請書を提出後、約１か月で支給等の決定がなされるものとのことでございます。次に、今後の窓口の拡充につきましては、新型コロナウイルス感染状況や相談件数の推移を注視しつつ、相談者の利便性に配慮した対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　小堀議員。　　　〔小堀祥子登壇〕 ◆14番（小堀祥子）　小規模事業者臨時給付金について経済労働局長に伺います。対象事業者について、対象範囲が20％しかないのになぜ小規模事業者の３分の２も申請するとしたのかという質問に対し、売上げの減少が50％以上、または減少はないとした人が３分の１であったことから、残りの約３分の２の事業者が給付対象になるという答弁でした。要するに、50％未満の事業者が３分の２いて、それが全部対象になるという答弁でした。しかし、この制度では30％未満は対象外です。３分の２という対象事業者の算定基準はおかしいのではないですか。伺います。残り３分の２の事業者全てを対象にするというのであれば、30％以上という下限を取り払って、30％未満であっても収入が減少している方全てを対象にすべきです。伺います。給付金の支給金額についてです。答弁は、近隣政令市の支給額を参考に10万円としたとのことでした。しかし、県内では、大和市50万円、茅ヶ崎市30万円など、一般市は20万円が普通です。町村でも、愛川町、中井町でも20万円です。県内でも財政力はトップクラスで、しかも家賃など固定費が高い川崎市が支給額10万円というのは、あまりにも少額だと思いますが、伺います。　働き方改革推進事業費について、経済労働局長に伺います。雇用調整助成金を活用できることが市民に広がれば、相談が増えることが推測され、さらなる拡充が求められることについて見解を伺いました。答弁では、新型コロナウイルスの感染状況や相談件数の推移を注視しつつ、相談者の利便性に配慮した対応を検討するとのことでした。利便性に配慮とはどういうことなのか、具体的に伺います。電話回線を増やしていくことや社会保険労務士の専門家体制を強化すべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　初めに、小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、給付金の対象事業者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けながら、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援するため、売上げの減少が前年同月比で30％以上50％未満の小規模事業者につきまして、対象となり得る件数を算定したものでございます。給付金の支給金額につきましては、横浜市や相模原市といった近隣政令市における小規模事業者向けの支給額を参考に10万円としたものでございます。　次に、雇用・労働特別相談窓口についての御質問でございますが、今後のさらなる充実につきましては、新型コロナウイルス感染状況や相談件数の推移を注視しつつ、国の制度変更へのきめ細かい対応や相談体制の充実を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　以上をもちまして、議案第102号に対する代表質疑を終結いたします。　ただいまの議案第102号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表その１のとおり、総務委員会へ付託をいたします。（資料編３ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（花輪孝一）　ここで休憩をお諮りいたします。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後３時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　会議を再開いたします。　次に、 △日程第４の神奈川県内広域水道企業団議会議員の選挙を行います。　このたび、神奈川県内広域水道企業団議会議員として本市議会から選出されておりました石田康博議員、堀添健議員が同企業団議会議員を辞職されました。本件は、その後任者２人を選挙するものであります。　それでは、会議規則第26条の規定によりまして、議場の閉鎖を命じます。　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（山崎直史）　神奈川県内広域水道企業団議会議員の選挙に当たりまして、候補者の御推薦がありましたら御発言を願います。42番、橋本勝議員。　　　〔橋本　勝登壇、拍手〕 ◆42番（橋本勝）　それでは、発言のお許しをいただきましたので、推薦の弁を申し上げます。　自由民主党川崎市議会議員団といたしまして、神奈川県内広域水道企業団議会議員に松原成文議員を推薦申し上げます。　皆様御承知のとおり、企業団は、昭和44年に県、横浜市、横須賀市及び本市を構成団員として共同で設立されて以来、水道用水の広域的な利用を図り、本市への水道水の供給に大変重要な役割を果たしてまいりました。近年では、市民の間で水需要に対する変化が見られ、それに伴う課題もありますが、水道水を広域的に安定供給する体制を維持することは、災害発生時のライフラインの確保などにおいてその重要性は増してきており、本市の構成員としての責任もますます重くなってきております。市議会議員として５期目を迎えた松原成文議員は、議長をはじめ、常任委員長、他の要職も歴任し、高い見識と確かな実績からも推薦するにふさわしい人物と確信をしております。　ここに松原成文議員を神奈川県内広域水道企業団議会議員として推薦申し上げますので、議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、推薦の弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山崎直史）　53番、山田晴彦議員。　　　〔山田晴彦登壇、拍手〕 ◆53番（山田晴彦）　私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、神奈川県内広域水道企業団議会議員候補の推薦を申し上げたいと思います。　神奈川県内広域水道企業団議会議員候補者として、我が団の田村伸一郎議員を推薦させていただきます。　田村伸一郎議員は、平成23年の初当選以来、現在３期目であります。その間、川崎港港湾審議会委員、都市計画審議会委員、農業委員会、社会福祉審議会委員など、各種委員を歴任し、それぞれの役割を全力で果たしてこられました。神奈川県内広域水道企業団は、言うまでもなく、川崎市内にとどまらず、神奈川県内の広域にわたる安全で安心な水道水の供給を目的としております。市民の立場に立った政策を提言し、また、誠実な人柄の田村伸一郎議員こそ、同企業団議員として最適任であると確信をいたすところでございます。　議員各位におかれましては、何とぞ御賛同賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、推薦の言葉とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（山崎直史）　48番、石川建二議員。　　　〔石川建二登壇、拍手〕 ◆48番（石川建二）　お許しをいただきまして、推薦の御挨拶を申し上げます。　私は、日本共産党を代表いたしまして、神奈川県内広域水道企業団議会議員に同僚の井口真美議員を推薦いたします。　広域水道企業団は、市を含む３市１県で構成され、1960年代から水源開発と広域水道事業を行っています。高度成長の中で、過剰な需要予測により宮ヶ瀬ダム等大規模な水源開発計画がなされました。我が党から選出された歴代水道企業団議員は、需要予測と利用量の乖離が明らかになる時期に就任し、議会での論戦を通じて無駄な２期計画の中止、建設型から維持管理型への移行に伴う基本料金の引下げを求め、広域水道企業団の健全経営のみならず、川崎市の水道事業の発展に尽力してまいりました。我が党議員は、2000年度、2001年度、2013年度にも、水道企業団議員を務め、台風被害における対応や災害協定の具体的な締結の重要性を指摘するなど、災害対策に尽力し、団塊の世代の大量退職に伴う技術職員の後継者問題を積極的に取り上げるなど、企業団議員としての役割を積極的に果たしてまいりました。本市水道事業の立場を明確にしながら、今後の水道企業団の健全経営を見極める企業団議員として我が党の井口真美議員は適任であると考えます。また、井口議員は、水道事業の災害対策の強化、水道施設の耐震化、災害時の安定供給を図るために繰り返し問題提起を行ってきました。その見識は、今後の水道企業団事業、本市の水道事業に大きく貢献できるものと考えます。　よって、井口真美議員への議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、推薦の言葉といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（山崎直史）　ほかに御推薦の発言はございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　なければ、これをもちまして推薦の発言を打ち切ります。　これより、ただいまの出席議員数を確認いたします。議会局長に報告させます。 ◎議会局長（宮村俊秀）　ただいまの出席議員、議長とも59人。 ○議長（山崎直史）　ただいまの出席議員数は議会局長の報告のとおりです。　これより書記に投票用紙を配布させます。　　　〔投票用紙配布〕 ○議長（山崎直史）　投票用紙の配布漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　配布漏れはないものと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　〔投票箱点検〕 ○議長（山崎直史）　投票箱に異状はないものと認めます。　それでは、これより投票を行いますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員より順次投票を願います。　　　〔投票〕 ○議長（山崎直史）　投票漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　投票漏れはないものと認めます。　これをもちまして投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。

　　　〔議場開鎖〕 ○議長（山崎直史）　これより開票を行います。　まず、会議規則第30条第２項の規定によりまして、開票立会人を指名いたします。　開票立会人に32番、宗田裕之議員、39番、かわの忠正議員、56番、石田康博議員、以上の３人の議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、ただいまの３人の方の立会いをお願いいたします。　これより投票箱を開き、投票の点検をさせます。　　　〔開票〕 ○議長（山崎直史）　選挙の結果を議会局長から報告させます。 ◎議会局長（宮村俊秀）　それでは、申し上げます。　投票総数59票。うち有効投票59票。無効投票なし。有効投票59票中、松原成文議員25票、田村伸一郎議員23票、井口真美議員11票。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　選挙の結果はただいまの報告のとおりです。したがいまして、神奈川県内広域水道企業団議会議員に松原成文議員、田村伸一郎議員の２人の議員が当選されました。　なお、ただいま当選をされました２人の議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　次に、 △日程第５の神奈川県川崎競馬組合議会議員の選挙を行います。　このたび、神奈川県川崎競馬組合議会議員として本市議会から選出されておりました松原成文議員、山田晴彦議員が同競馬組合議会議員を辞職されました。本件は、その後任者２人を選挙するものであります。　それでは、会議規則第26条の規定によりまして、議場の閉鎖を命じます。　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（山崎直史）　神奈川県川崎競馬組合議会議員の選挙に当たりまして、候補者の御推薦がありましたら御発言を願います。27番、斎藤伸志議員。　　　〔斎藤伸志登壇、拍手〕 ◆27番（斎藤伸志）　私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、神奈川県川崎競馬組合議会議員に同僚の浅野文直議員を推薦いたします。　川崎競馬は、昭和25年第１回開催以来、本市の財政や畜産振興に寄与してまいりました。近年、レジャーの多様化などから、川崎競馬を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。また、新型コロナウイルス感染症対応で無観客競馬を開催せざるを得ない中、その影響並びに今後の運営の在り方など抜本的な対策を考えなければいけない状況にあります。　市議会議員６期目を迎えました浅野文直議員は、第39代川崎市議会議長としての実績と、これまで積極的に行財政改革並びに議会改革に取り組まれてきた姿勢、そして、熱烈な競馬の愛好家でもあり、組合の発展にとって最も的確な人材と確信しております。　ここに浅野文直議員を神奈川県川崎競馬組合議会議員に推薦いたしますので、議員各位の御賛同を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、推薦の言葉とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（山崎直史）　36番、堀添健議員。　　　〔堀添　健登壇、拍手〕 ◆36番（堀添健）　発言のお許しをいただきましたので、みらい川崎市議会議員団を代表して、神奈川県川崎競馬組合議会議員候補の推薦を申し上げたいと思います。　今期の神奈川県川崎競馬組合議会議員候補として、我が会派の岩隈千尋議員を推薦させていただきます。岩隈千尋議員は、2007年の初当選以来、現在４期目であります。この間、健康福祉委員会委員長、まちづくり委員会副委員長、環境委員会副委員長、総務委員会副委員長を務め、いずれも公正かつ円滑な委員会運営に努められてきたところでございます。また、2019年５月より、我が会派の団長として会派運営に調整力と責任感を持って取り組まれているところでございます。正義感にあふれ、議会の議論における真摯な姿勢、緻密な情報収集の取組は、我が会派のみならず多くの同僚議員の皆様からも御信頼をいただいているところと拝察いたします。　川崎競馬につきましては、この間、売上げも順調に推移してきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い無観客での開催となるなど、先行きが不透明な運営を強いられています。このような状況において、経験豊富で実直な人柄の岩隈千尋議員こそ、競馬組合議会議員として最適任であると確信をいたしております。　議員各位におかれましては、何とぞ御賛同賜りますよう心よりお願い申し上げまして、推薦の言葉といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（山崎直史）　48番、石川建二議員。　　　〔石川建二登壇、拍手〕 ◆48番（石川建二）　お許しをいただきまして、推薦の御挨拶を申し上げます。　私は、日本共産党を代表いたしまして、神奈川県川崎競馬組合議会議員に同僚の片柳進議員を推薦いたします。　神奈川県川崎競馬組合は、本市と神奈川県で構成する一部事務組合です。1950年１月、都市基盤整備の財源づくり等を名目に、神奈川県公営事務所が母体となって始まり、2000年４月、神奈川県と川崎市を構成団体として、一部事務組合である神奈川県川崎競馬組合が設立され、今日に至っています。この間、公営ギャンブルに対する市民の意識の変化もあり、今後の運営や在り方についても様々な市民意見を反映させたものにしていかなければなりません。　片柳進議員は、地元川崎区選出の議員として、地元住民をはじめ、多様な立場の市民の声を市政に反映させてきた議員です。よって、片柳進議員への議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、推薦の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（山崎直史）　ほかに御推薦の発言はございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　なければ、これをもちまして推薦の発言を打ち切ります。　これより、ただいまの出席議員数を確認いたします。議会局長に報告させます。 ◎議会局長（宮村俊秀）　ただいまの出席議員、議長とも59人。 ○議長（山崎直史）　ただいまの出席議員数は議会局長の報告のとおりです。　これより書記に投票用紙を配布させます。　　　〔投票用紙配布〕 ○議長（山崎直史）　投票用紙の配布漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　配布漏れはないものと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　〔投票箱点検〕 ○議長（山崎直史）　投票箱に異状はないものと認めます。　それでは、これより投票を行いますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員より順次投票を願います。　　　〔投票〕 ○議長（山崎直史）　投票漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　投票漏れはないものと認めます。　これをもちまして投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　〔議場開鎖〕 ○議長（山崎直史）　これより開票を行います。　まず、会議規則第30条第２項の規定によりまして、開票立会人を指名いたします。　開票立会人には、先ほどの選挙の際にお願いをいたしました32番、宗田裕之議員、39番、かわの忠正議員、56番、石田康博議員、以上の３人の議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、ただいまの３人の方の立会いをお願いいたします。　これより投票箱を開き、投票の点検をさせます。　　　〔開票〕 ○議長（山崎直史）　選挙の結果を議会局長から報告させます。 ◎議会局長（宮村俊秀）　それでは、申し上げます。　投票総数59票。うち有効投票59票。無効投票なし。有効投票59票中、浅野文直議員25票、岩隈千尋議員23票、片柳進議員11票。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　選挙の結果はただいまの報告のとおりです。したがいまして、神奈川県川崎競馬組合議会議員に浅野文直議員、岩隈千尋議員の２人の議員が当選されました。　なお、ただいま当選をされました２人の議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　次に、 △日程第６の神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員として本市議会から原典之議員、浜田昌利議員、木庭理香子議員の３人の議員を選出しておりますが、同後期高齢者医療広域連合議会議員の任期は令和２年６月30日であります。本件は、その後任者３人を選挙するものであります。　それでは、会議規則第26条の規定によりまして、議場の閉鎖を命じます。　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（山崎直史）　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙に当たりまして、候補者の御推薦がありましたら御発言を願います。26番、末永直議員。　　　〔末永　直登壇、拍手〕 ◆26番（末永直）　発言のお許しをいただきましたので、推薦の弁を申し上げます。　私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員に同僚の野田雅之議員、矢沢孝雄議員の２人を推薦いたします。　後期高齢者医療制度に伴い平成20年４月に設立され、運営母体となり12年目を迎えた神奈川県後期高齢者医療広域連合は、県内全ての市町村が加入し、現在までに後期高齢者医療制度の円滑な事務遂行と安定的な制度運営に寄与してきました。国内において約800万人とも言われる団塊の世代が75歳以上となる令和７年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加し、高齢化が一段と進むことが見込まれています。人口153万人を超えた本市は、令和元年10月１日現在、高齢者数31万806人、高齢化率は20.3％であり、全国平均の28.4％に比べると若い都市であると言えますが、令和７年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上になり、本市においても超高齢社会の到来が予測されます。医療、介護、福祉等と今後さらに進む高齢化の社会に備えていく必要があり、持続可能で安定した制度として維持発展させていくことが求められており、広域連合議会の役割と本市における責任はいまだかつてないほど増大しております。　市議会議員として２期目を迎えた野田雅之議員は、既に常任委員会委員長など主要な役職を歴任し、これまでに培った様々な経験と豊富な仕事量、見識の深さ、市民の声を聞く力、実行力は広域連合議会の発展に必要不可決であると確信する次第です。　同様に矢沢孝雄議員も市議会議員として２期目を迎え、常任委員会副委員長をはじめ、文書共有システム導入に当たっても丁寧な調査研究により実績を残しており、将来を見据えた前向きな政策力と謙虚かつ確たる実行力を持ち合わせております。　ここに、野田雅之議員、矢沢孝雄議員の２人を神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員として推薦させていただきますので、議員各位の御賛同を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、推薦の言葉とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（山崎直史）　49番、岩隈千尋議員。　　　〔岩隈千尋登壇、拍手〕 ◆49番（岩隈千尋）　お許しをいただきましたので、みらい川崎市議会議員団を代表いたしまして推薦の御挨拶を申し上げたいと存じます。　私は、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の候補者として、我が会派の押本吉司議員を推薦させていただきます。　押本議員は、平成23年に初当選、現在３期目を迎え、この間、健康福祉委員会委員長、環境委員会委員長、決算審査特別委員会委員長を歴任し、いずれも公正かつ円滑な委員会運営に努められてきたところであります。また、都市計画審議会委員、川崎港港湾審議会委員、社会福祉審議会委員を歴任するなど、多方面において非常に熱心な政策調査活動を行ってまいりました。さらに、ライフワークであるスポーツ施策や、直近ではプライベートにおいても第２子が誕生するなど、責任世代として押本議員の議会活動は、我が会派のみならず多くの同僚議員の皆様からも御信頼をいただいているところだと拝察いたします。　さて、超少子高齢化社会が到来した現在において、高齢者の保健福祉、介護保険事業等は後戻りのできない大きな政策課題として認識しているところでございます。その中でもとりわけ高齢者の医療の在り方は最重要課題でありまして、このような重要なテーマにこそ、我が会派の押本吉司議員の識見が大いに生かされるものと確信するところです。　議員各位におかれましては、何とぞ御賛同賜りますよう心からお願いを申し上げまして、推薦の言葉といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（山崎直史）　46番、勝又光江議員。　　　〔勝又光江登壇、拍手〕 ◆46番（勝又光江）　私は、日本共産党を代表して、議題となりました神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙に当たり、同議会議員に同僚の大庭裕子議員を推薦申し上げます。　２年に１度、確実に上がっていく後期高齢者医療保険の保険料は、75歳以上の高齢者にとって大変な負担となっており、保険料を改定する議会は、県民の生活をしっかりと反映する議論を行わなければなりません。さらに、この重い負担の軽減策や高齢者の健康保持対策など、広域連合議会が担う役割は重要です。　大庭裕子議員は、2013年７月から１年間、同議会議員を務め、2014年３月の第１回定例会では、保険料改定の議論に対して、約８割の被保険者の保険料が上がる議案であることを指摘、神奈川県内の高齢者の生活を守るために具体的な提案も行って、引下げをするよう求め奮闘いたしました。川崎市民の多くの声を代表する大庭議員は、後期高齢者医療広域連合議会の議員としてふさわしい議員と思います。　よって、大庭議員への議員各位の御賛同を心からお願いいたしまして、推薦の言葉といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（山崎直史）　ほかに御推薦の発言はございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎直史）　なければ、これをもちまして推薦の発言を打ち切ります。　これより、ただいまの出席議員数を確認いたします。議会局長に報告させます。 ◎議会局長（宮村俊秀）　ただいまの出席議員、議長とも59人。 ○議長（山崎直史）　ただいまの出席議員数は議会局長の報告のとおりです。　これより書記に投票用紙を配布させます。　　　〔投票用紙配布〕 ○議長（山崎直史）　投票用紙の配布漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　配布漏れはないものと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　〔投票箱点検〕 ○議長（山崎直史）　投票箱に異状はないものと認めます。　それでは、これより投票を行いますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員より順次投票を願います。　　　〔投票〕 ○議長（山崎直史）　投票漏れはありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　投票漏れはないものと認めます。　これをもちまして投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　〔議場開鎖〕 ○議長（山崎直史）　これより開票を行います。　まず、会議規則第30条第２項の規定によりまして、開票立会人を指名いたします。開票立会人には、先ほどの選挙の際にお願いをいたしました32番、宗田裕之議員、39番、かわの忠正議員、56番、石田康博議員、以上の３人の議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、ただいまの３人の方の立会いをお願いいたします。　これより投票箱を開き、投票の点検をさせます。　　　〔開票〕 ○議長（山崎直史）　選挙の結果を議会局長から報告させます。 ◎議会局長（宮村俊秀）　それでは、申し上げます。　投票総数59票。うち有効投票59票。無効投票なし。有効投票59票中、野田雅之議員16票、矢沢孝雄議員16票、押本吉司議員16票、大庭裕子議員11票。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　選挙の結果はただいまの報告のとおりです。したがいまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員に、野田雅之議員、矢沢孝雄議員、押本吉司議員の３人の議員が当選されました。　なお、ただいま当選をされました３人の議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日２日は議案研究等のため休会とし、次回の本会議は来る３日の午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（山崎直史）　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分散会...

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川崎市議会 2020-06-01 令和 ２年 第４回定例会−06月01日-01号

川崎市議会 2020-06-01
令和　２年　第４回定例会−06月01日-01号