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  1. 川崎市議会 2020-05-28
    令和 2年  5月総務委員会-05月28日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年  5月総務委員会-05月28日-01号令和 2年  5月総務委員会 総務委員会記録 令和2年5月28日(木)   午前10時00分開会                午前11時22分閉会 場所:502会議室 出席委員河野ゆかり委員長、末永 直副委員長、山崎直史、橋本 勝、上原正裕、沼沢和明、      平山浩二、雨笠裕治、飯塚正良、押本吉司、宗田裕之、後藤真左美、小堀祥子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局大澤総務企画局長高橋危機管理監阿部総務部長、        飯塚危機管理室長佐藤危機管理室担当部長阿部庶務課長、        大村危機管理室担当課長森危機管理室担当課長       (建設緑政局安部河川課長       (上下水道局髙橋庶務課担当課長後藤管路保全課長佐藤施設課長 日 程 1 所管事務の調査(報告)      (総務企画局)     (1)「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正案)」について     2 陳情の取り下げ      (総務企画局
        (1)陳情第53号 神奈川県知事に対する外出自粛及び休業要請の早期終了を求める意見書の提出を要望する陳情     3 その他                午前10時00分開会 ○河野ゆかり 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、総務委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  なお、日程に陳情の取り下げを1件追加しておりますので、御了承願います。  初めに、所管事務の調査として、総務企画局から「「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正案)」について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、建設緑政局から安部河川課長が、上下水道局から髙橋庶務課担当課長後藤管路保全課長佐藤施設課長がそれぞれ出席していただいておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎高橋 危機管理監 それでは、「「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正案)」について」御報告させていただきます。  詳細につきましては危機管理室担当課長の森から御説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎森 危機管理室担当課長 それでは、「「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正案)」について」御説明させていただきます。  初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の本日の委員会フォルダを御覧ください。  1(1)-1が川崎市地域防災計画風水害対策編(修正案)について、1(1)-2が(修正案)の本編、1(1)-3が新旧対照表でございます。  それでは、修正案の内容について御説明いたしますので、1(1)-1「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正案)」についてのファイルをお開きいただき、2ページの資料1を御覧ください。  本件につきましては、令和元年東日本台風災害対応の検証結果を踏まえた計画の見直しであり、令和2年4月16日の総務委員会におきまして、パブリックコメントの前に改定素案について1度御説明させていただいたものでございます。  初めに、1、修正の目的でございますが、今回の修正は、風水害対策編について、令和元年東日本台風における災害対応の検証を踏まえ、令和2年6月末までを目途に見直しを行うべき事項について整理し、必要な修正を行うものでございます。  次に、2、主な修正内容についてでございますが、1点目といたしまして、(1)緊急避難場所の運営等の整理・見直しでございます。緊急避難場所と避難所を明確に整理し、原則として、緊急避難場所における動物の同行避難を受け入れることや備蓄物資の供与を行わないこととしたものでございます。  2点目といたしまして、(2)大規模な建築物における防災力向上でございます。大規模な建築物における水害に伴う特有のリスクを踏まえ、居住者・占有者、管理組合等の取るべき対策や、普及啓発に関することを計画に位置づけるものでございます。  3点目といたしまして、(3)被災者支援制度の情報の把握・整理等でございます。発災時の迅速な被災者支援のため、平時から情報の把握、整理に努めるとともに、職員の制度の理解や事務の習熟を図ることを追記するものでございます。  4点目といたしまして、(4)風水害時における業務継続計画(BCP)の発動でございます。業務継続計画について、令和元年東日本台風災害対応を踏まえ、風水害時の発動条件を整理し、改めて風水害対策編への位置づけを行うものでございます。  5点目といたしまして、(5)市施設の閉鎖などの市民サービス停止等でございます。大規模な風水害等の発生が予想される場合において、住民の生命、安全を確保するとともに、災害対応に必要な体制の確保のため、市施設の閉鎖等の市民サービスの縮小または停止を実施することを明記するものでございます。  以上の修正内容につきましては、3ページから9ページにかけて添付しております資料2、川崎市地域防災計画風水害対策編(修正案)の概要についてに記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  2ページにお戻りいただきまして、3、パブリックコメントの実施結果についてでございますが、令和2年4月17日金曜日から5月18日月曜日までの期間で、修正素案についてパブリックコメントを実施し、(1)意見総数といたしましては、28通、111件の御意見をいただきました。  (2)主な意見といたしましては、地域防災計画の構成や初動体制など計画の内容に関することのほか、令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告書を踏まえた浸水地域防災対策に関することなどでございまして、おおむね素案や施策に対する要望、質問等や今後の参考とさせていただく御意見でした。なお、本計画につきましては、御意見に基づき一部修正を行い、修正案のとおりといたします。パブリックコメントの詳細につきましては後ほど御説明させていただきます。  次に、4、今後のスケジュールでございますが、本日の総務委員会後、川崎市防災会議を6月26日金曜日に開催し、審議の上、本修正案について最終決定する予定でございます。  次に、パブリックコメントの実施結果の詳細について御説明させていただきますので、11ページをお開きください。  上段2つ目の意見の件数と対応区分についてでございますが、今回いただいた意見総数111件のうち、A、御意見の趣旨を踏まえ、新たに計画(案)に反映したものが1件、B、素案の趣旨に沿った御意見であり、既に素案等に反映されているものが1件、C、今後の参考とさせていただく御意見が31件、D、素案や施策に対する要望・質問等であり、素案や施策の内容を説明・確認するものが78件、E、その他が0件となっております。  次に、意見・質問要旨とそれに対する市の考え方につきまして御説明いたしますので、5、主な意見(要旨)の内容と市の考え方を御覧ください。  初めに、(1)地域防災計画についてでございますが、計17件の御意見をいただきました。  12ページを御覧ください。  主なものでございますが、4、BCPの発動条件といたしまして、BCP発動条件相当程度の被害が確認されたときとあるが、風水害については予報があるので、相当程度の被害が予測されるときに発動して体制を組むべき。警戒本部も災害前に立ち上げておくこと。そのタイムラインも記載しておくこと、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、BCPとは、災害時に人やモノに制約がある状況下でも災害時優先業務を維持継続するための計画であり、事前の体制の確保を目的として発動するものではありません。一方、事前の対策としては、大規模な風水害等の発生が予想される場合には、住民の安全と災害対応に必要となる体制を確保するため、市施設の閉鎖など市民サービスの縮小または停止を行う必要があることから、その旨を今回の修正素案に記載しております、としております。  次に、6、休日夜間の災害対応についてといたしまして、体制中は必要な人員が24時間張り付くのは当然のこと、災害発生に時間外、休日という区別はない。人間は、交代で食事、休息をとる必要があるが、状況の急変に備え、直ちに持ち場へ復帰できるようにしておく。体制中は当直という考えはもつべきではない。必要な人員を配置するべき、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、令和元年東日本台風の際には、本計画上の第3部初動対策計画第1章第3節2初動対応(1)勤務時間内の対応に基づき、台風が接近する当日の動員体制や開設する避難所等について平日のうちに確認をしていたところです。今後につきましても、平日から動員体制の確認等を行い、休日等に災害発生の危険がある場合には、適切に災害対応ができるよう取り組んでまいります、としております。  13ページを御覧ください。  8、企業の役割についてといたしまして、共助として企業の役割が掲載されているが、実際問題、事業所によって積極的に参加する所とそうでない所の濃淡に差がある。積極的に参加する企業は現状の対応方針等の是非について市担当者地区防担当者と積極的に確認すべきである。逆に積極的でない企業は市が直接指導に当たるべき。その為には、ある程度強制力を伴った調査活動を行う事を提案する、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、防災力の向上に当たっては、企業も含めて、自助・共助・公助の基本理念に基づき、一人ひとりがそれぞれの役割を理解し、災害に対する意識を向上させていくことが大変重要だと認識しております。今後におきましても、様々な機会を通じて、より一層の意識の向上や啓発に取り組んでまいります、としております。  次に、10、大規模な建築物の水害対策についてといたしまして、昨年の台風被害では、広範囲にわたる長期停電が発生した。停電を想定した電源の分散化・多重化を進めるにあたり、ガスコージェネレーションシステムなど都市ガスを活用した発電設備を整備しておくことが有益である。大規模なオフィスビル商業施設などの所有者・占有者・管理者等がこのようなエネルギー供給体制の整備や、エネルギーセキュリティの向上に努める旨の記載を提案する、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、非常用電源の設置や複数熱源化、燃料の備蓄等については、防災・減災対策の有効な手段のひとつであると考えております。台風等による水害対策といたしましては、国のガイドラインなどを踏まえ、適切な対策に係る普及啓発を行ってまいります、としております。  次に、12、雨水管きょの整備水準等についてといたしまして、時間雨量の降雨に対応している表記に変更すべき旨の御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、時間雨量を記載するよう修正します、としており、御意見を踏まえ、時間雨量の表記を追加することといたします。  14ページを御覧ください。  (2)浸水地域防災対策についてでございますが、計85件の御意見をいただきました。  主なものといたしましては、1、浸水地域の課題・対策等の記載といたしまして、令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告書を受けて、緊急課題として、川崎市地域防災計画修正素案)に記載すべき、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、今回の検証における結果に対する対策等については、運用上のマニュアルなどで個別に対応いたします、としております。  次に、2、河川・用水路(大丸用水)の調査といたしまして、日ごろから河川の調査をして、対策等を形にしてほしい、との御意見を、3、浸水地域河川対策といたしまして、令和元年東日本台風における災害で床上床下浸水被害が10ヘクタールにも及んだ緊急課題地域である三沢川については、将来計画の時間雨量100ミリ対応を基本として、暫定整備の時間雨量50ミリ対応を進める。ただし、下水の雨水幹線である大丸用水については、時間雨量52ミリ対応による暫定整備を行うべく早急に計画反映する旨を記載すべき、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、神奈川県が管理する三沢川については、時間雨量50ミリの降雨に対応した河道整備が完了していますが、検証により当該地区が受け持つ大丸用水の流量を減らす等雨水処理の負担を低減することが効果的であるため、稲城市とも連携を図りながら、水路網調査及び内水対策の検討を進めていくことで対応してまいります、としております。  15ページを御覧ください。  4、排水樋門の操作についてといたしまして、逆流時・浸水時の水門操作について、国の通達や他自治体の検証等を踏まえた上で修正することを計画に記載すべき、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域で発生した浸水被害に対し、検証委員会を設置し、第三者からの専門的な意見や助言とともに、市民意見の募集を行い、検証報告書を4月上旬に取りまとめました。この検証報告書において排水樋管ゲート操作の見直しについても検討しており、近年の気候変動に伴う雨の降り方や、令和元年東日本台風のように多摩川が計画高水位を超えたことによる被害状況を踏まえ、新たに設置する観測機器より得られる下水管内の水の流れの方向や水位の情報を基に、順流が確認できなければゲートを閉鎖するよう、ゲート操作手順の見直しを行いました。なお、この検証報告書につきましては、上下水道局ウェブサイト排水樋管周辺地域における浸水被害に関する特設ページにて公開しております。今後につきましては、排水ポンプ車の活用と併せ、新たな操作手順により、浸水被害の軽減に取り組んでまいります、としております。  16ページを御覧ください。  7、浸水地域防災力向上についてといたしまして、防災力の向上の項目に地盤が低い地域の防災対策について追記してほしい。令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告書に基づき、令和元年東日本台風における災害で床上床下浸水被害が10ヘクタールにも及び、神奈川県が作成した洪水浸水想定区域図浸水継続時間が72時間未満と想定されている三沢川・大丸用水下流地域についても、自助・共助・公助に基づき、適切な備えを実施することで防災力の向上に努めるものとする旨を記載すべき、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、本市では、市民一人ひとりが、自らの生命は自らが守るという基本理念の下、自宅や周辺地域ハザードを十分理解し、適切な避難行動を取っていただくことや、災害への備えに努めていただくようあらゆる機会を通じて啓発を行ってきたところです。洪水浸水想定区域土砂災害警戒区域等ハザードの対象となっている地域についての防災力向上については、重要なことと考えておりますので、御意見を参考にさせていただき、中長期的な視点として検討してまいります、としております。  次に、9、大丸用水水防警報及び特別警戒水位の設定と周知といたしまして、令和元年東日本台風における災害で床上床下浸水被害が10ヘクタールにも及んだ三沢川から大丸用水への逆流により10ヘクタールも浸水した菅稲田堤3丁目地域については、川崎市が、大丸用水水防警報及び特別警戒水位を定め、大丸用水が水位に達した場合は、住民に周知すべき、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、水防法に基づく氾濫危険水位特別警戒水位)に準ずるものとして、今後、市独自に避難を開始する基準となる水位を設定し、住民の皆様へ周知を行うとともに、水位計やカメラ、現地パトロール等による監視を行い、緊急時には情報を住民へ公表・伝達することで対応してまいります、としております。  17ページを御覧ください。  11、災害情報の提供といたしまして、河川や下水道内の水位を住民にリアルタイムで知らせてほしい。近所のマンホールから水が溢れてきているのも全く知らなかった、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、河川については、水位計及びカメラの情報をホームページにて公表するとともに、国及び神奈川県等から得た情報を、メールニュースかわさき等を通じて地域住民へ情報提供してまいります。下水道については、水位計等観測機器から得られた情報の市民の方々への提供については、実施に向けて進めており、提供方法等について検討してまいります、としております。  次に、(3)令和元年東日本台風での対応についてでございますが、計3件の御意見をいただきました。  主なものといたしましては、2、災害ボランティアについてといたしまして、災害ボランティア社会福祉協議会)がすっかり片付けが終わった頃に来た。高齢者宅などはもっと早く来てほしい、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、17ページから18ページにかけまして、被災者の方へのボランティアによる支援につきましては、有志による支援であり、支援ニーズとのマッチングなども必要なことから、必ずしも支援が必要な時期に活動していただけるとは限らないのが実情です。災害ボランティアセンターにつきましては、高齢者宅など、支援が必要な方に、適切な時期に必要な支援が行えるよう、運営方法等について関係団体と検討を進めてまいります、としております。  次に、3、町会の防災機能についてといたしまして、災害が町会全体の問題になっていなかった。市と区は町会の災害計画がしっかり機能するように協議機関を設けるべき、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、本市では、自主防災組織・町内会・自治会等活動支援を通じて、地域防災力の向上に努めています。また、自主防災組織役員会避難所運営会議などの会議での情報共有や、平時から地域における防災活動への支援・協力を行うなど、自主防災組織等との連携を行っております。今後も引き続き、地域防災力向上に向け自主防災組織等への活動支援に取り組んでまいります、としております。  次に、(4)災害対応防災対策等についてでございますが、計4件の御意見をいただきました。  主なものといたしましては、2、災害情報の提供といたしまして、ネットを使えない高齢者向けの方法を再検討してほしい。避難するときは近所に声をかける余裕が全くなく、行政から直接伝えてほしいとの御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、スマートフォンなどの情報端末を持っていない方々への対応として、住民組織代表者の方に共助として周知をお願いしているところですが、気候条件の悪い中での活動には大きな危険が伴うことから、効果的な代替手段の構築について検討してまいります、としております。  19ページを御覧ください。(5)その他でございますが、計2件の御意見をいただきました。  主なものといたしましては、1、避難場所新型コロナ対策についてといたしまして、新型コロナ対策について検討して早急に追記してほしい、との御意見をいただきました。これについての本市の考え方といたしましては、避難場所等での新型コロナウィルス感染対策につきましては、感染症専門家の御意見も伺いながら、出水期までを目途に検討・調整を進めています。感染症対策を踏まえた避難場所等の適切な運営ができるよう取組を進めています、としております。  パブリックコメントの説明につきましては以上でございます。なお、その他の意見、質問要旨及び本市の考え方、新旧対照表等の資料につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございました。  説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。これを拝見していて、最初に御説明の枕言葉のように、緊急避難場所についてというのと避難所が誤解されているというようなことがあったんですけれども、ここで意味するところは一体どういう意味なのか。要は、住民を巻き込んでの避難所運営ということと、緊急避難場所というのは整理して考えなければいけないというのは、考え方としてはよく分かるんですけれども、実際問題、いわゆる自主防災組織とかの巻き込みというよりも、多分本当に緊急になりますので、その場でいろんな人の力を借りないと緊急避難場所は運営できないとよく御承知だと思います。これは明示しないで、市の職員のいろんな体制のところばかりがこのガイドライン風水害対策編には書かれているようにお見受けするんですけれども。 ◎森 危機管理室担当課長 まず、緊急避難場所と避難所の考え方を整理した目的でございますけれども、これまで地域防災計画で明確には分けられておらず、震災時の避難所運営を準用する形で対応できるのではないかと考えていたところでございました。  実際、避難所というのは災害が発生して避難生活をしなければならない、自宅で生活ができなくなった被災者の方が発生した場合の避難生活を考えて、いろいろ中長期の生活を送るための施設として機能するものであります。  その一方で、風水害の場合は、今般の東日本台風で事前に避難ができるということがありますので、まずは命を守る場所として、緊急避難場所として機能する。現在の川崎市は、市立の小中学校を中心に緊急避難場所としておりますが、基本は両方とも指定を受けております。ただ、事前の緊急避難のときに受け入れる緊急避難場所として、とにかく運営のやり方と、長期避難に入ったときの避難所としての運営のやり方がやはり違う部分がかなり多々あったと。  今回の動物の同行避難の取扱いがどうしても増えてきます。その辺の明確に違う部分をまず整理していかなければならないところがありましたので、計画上、明確に整理して、それぞれの運営の仕方の違い、課題を整理して、今、検討を進めているところです。  また、運営のほうですが、現在、自主防災組織の皆様方にお願いをしているのは、地震の長期の避難所の運営に関して、自主防災組織の方々にも入っていただいて、市民の皆様方と我々職員が確認をしていくという形でつくり上げてきたものであります。ですので、現段階で風水害時の緊急避難場所の運営に自主防災組織の皆様方に入っていただくことまで完全にまだ調整が図れていないところがございます。  ですので、この部分につきましては、引き続き、今、緊急避難場所運営マニュアルという標準例をつくりましたので、そのあたりも別途、整理をして、少しずつ自主防災組織皆さん方とも取り組みながら、しっかりとした運営ができるように調整を図ってまいりたいと考えています。 ◆上原正裕 委員 現場をよくよく御存じの皆様ですから釈迦に説法とは思うんですが、現場には、市の職員さん、緊急で3名いらしたりとか、2名いらしたり、先行して、学校によっては校長先生がお1人でやられていたところに、住民が助けてやらなきゃならないといって、やっていたのが現実でして、今、緊急避難場所というのは、市の職員の方で対応するつもりであるという話とは、現実に起こっていることは余りにも乖離している。それに対して今調整は図られようとしていて、いわゆる避難所、緊急避難場所ではなくて避難所の運営に関わる、もしくは自主防災組織に対して協力を要請するように考えているということだと思うんですけれども、市民の気持ちとしては、この夏に間に合わないと全く意味がない話になるんです。  なので、どんなに簡素でも構わないので、早目に依頼をかけてもらいたいんです。風水害時には、こういうときに御協力をお願いすることがあるかもしれませんぐらいは先にお声がけいただかないと、避難所運営委員長と言われている人も、地区防災組織の長も何も対応もできないです。前にもお話ししたんですけれども、早めに、まずは本当に簡単なものでいいので、こういう場合には連絡が行きますのでという連絡網を先につくっておいていただかないと、当日、結局、機転の利く課長さんがいらしたりとか、人依存になってしまっていて、システムとして何も稼働できていないのがまず1点あると思っています。  ちなみに、今回、コロナウイルス感染症の蔓延ということに関しては、当然折り込まれていないと思うんですけれども、どう対応されますでしょうか。 ◎飯塚 危機管理室長 コロナの対応については、現在、健康福祉局、感染症対策の部門と調整を図っております。この間ちょっと申し上げた部分で、感染をしているとPCR検査で結果が分かっている陽性の方については、リストアップも含めて、濃厚接触者までグリップはできているという状況にある方々には別でアプローチして、避難所へ行かない、もしくは別の施設に行っていただくような対応ができないかという検討をしております。  一方で、無自覚で陽性というか、ある意味、罹患をしている可能性のある方も内在をするというリスクはまだ残りますので、それについては、現地で受付の時点でまずは熱を測るとか、受付方法を変える形で、今マニュアルを早急に作っております。それは地域の方々にもお知らせするとともに、今のお話にあったように、一旦は職員が運営で行きますので、その職員なりがきちっとそれを把握するということも、あわせてやろうということで動いている最中でございます。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ぜひ急いでいただきたいというのがまず1つあります。マニュアルをつくって、市の職員の啓蒙をやって、その先に住民という話なんですけれども、早めに同じ情報を共有させていただいたほうがいいのかなと思います。各避難所と緊急避難場所を分けて考えられるという方針自体はいいんですが、それはただのソフト面というか概念の話であって、実際問題は、同じ場所で、恐らく同じ人が対応に当たることになると思うんです。令和元年のときもそうでした。結局は、避難所運営会議の人とか町会の人とかがやってきたという話ですので、そのほかの方が社会福祉協議会ボランティアを募って、そこからやってくるなんていうのは、緊急避難場所とは全然概念がありませんで、タイムラインが違います。なので、分けて考えられるというのはいいんですけれども、実際は一体になるので、どうせ巻き込むのだったら早めに巻き込んじゃったほうが早いと思います。でないと、いつになったら市の方針が出るのかと。僕らはこのままでは困っちゃう。誰がどう頭をとっていいのかもよく分からない。  校長先生は教育委員会の職員さんという側面がまだ文化的にはやはり強いので、なんでここまで頭としてやらされるのかという感覚が多分強いと思います。なので、避難所運営会議に対して支援を行うというのんびりとしたペースでいらっしゃるようであれば、少しペースの考え方を、もう結論を、最低限の結論を早めに教えていただきたいというのがあります。  もう一つは、この中には市の動員体制しかないという話の逆側に、例えば倒木があったときに近所の大工さんが道具を持ってきてどけてくれたりとか、いわゆる災害協定に基づいた協力みたいなものが、この間のいわゆる令和元年台風の話だけをしていたときにはそんな話があったように思うんですが、なぜかこのマニュアルの段階には全くそれは消えてしまっているように思っています。要は、災害当日、台風が起こりました、倒木があります、通報があります、だけれども市の職員は動けませんとなった場合に、誰に連絡するんですかということがここに書いていないと、ちょっと厳しいんじゃないのかなと思うんですが、お考えを伺いたいです。 ◎森 危機管理室担当課長 災害応急対応につきましては、結局、区本部、道路公園センター等から得られた情報に基づいて、まずは現地、現場で対応していただく。当然、被災状況によっては職員では対応ができないところでございますので、その場合は災害時協定を使って、今回の東日本台風関連でも多分幾つかの関係団体様に御協力をいただきましたが。基本的には、内容によっては、災害対策本部のほうに話を持っていってもらって、災対本部のほうから関係団体のほうに打診をするケースもございますし、区本部から直接打診をするというケースがございます。それは、協定ごとにまたやり方もちょっと変わっているところもありますので、各局区には、それぞれ所管する協定の見直しでありますとか、連絡体制の確認ですとか、先日、周知を依頼したところではございますけれども、その辺の整備、マニュアル等の整備を進めておりますので、今、実効性は多分、計画とは別の――計画を実行する実務的なオペレーションの部分の実効性の確保の取組を進めているところになります。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。要は、災害協定ごとにどう協力をお願いするのかということの内容であったりとか、連絡系統が違うので、おのおのでちゃんと管理されているということなんですけれども、実際問題、去年も、多摩区ではあまり建築協会は動かなかったんですよね。いつでも動くよって言ってくださっているのに動かない。これはちょっともったいないというか、何て言うんですか、市の職員をもうちょっと住民対応に充てる代わりにそういう専門的なところは、お願いできるところはお願いできるように、あらかじめ明確にしておくというか。  このマニュアルを作っていただいたのは構わないですけれども、例えば附属の形で連絡系統が載っていて、こういう場合にはこうだとみんなが同じコンセンサスを持てるような連絡網みたいなものを持たれたほうが、さっきの住民への協力についてもそうなんですけれども、連絡順序みたいなものがはっきりしていれば解決したことが多かったんじゃないのかなと私は思いますので、そういう連絡リストを整備するということについてお考えを伺えませんでしょうか。 ◎大村 危機管理室担当課長 災害時協定の具体的なオペレーションに向けた連絡体制等のマニュアル整備につきましては、実は建設業協会と事前に冊子として連絡体制を毎年更新しております。ただ、台風第19号の際には、本来であればそれを事前に確認して、区役所の道路公園センターのほうで実際の資機材とか足りないものを確認しているところでございましたが、今回についてはそこの部分が少し欠けていたと。そこの確認がきちんとなされていなかったと。  風水害ということもありまして、多摩道路公園センターのほうも水門の見回りとか土砂災害警戒区域の見回りは行っておりましたが、その辺の事前の連絡体制の確認のところは少し甘かったのではないかと認識しております。既存で持っておりますマニュアル等を改めて台風の前にきちんと確認するよう徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆上原正裕 委員 どちらかというと、私は現場で聞いている話は、もうリソースの確認は現場レベルでは終わっているんだけれども、指示が回ってこないという話なので、今の御回答と少し離れているのかなと思っています。要は、既に約束事があるのであれば、それを集約して現場の人がさっさと電話をかけられるようにしてくださいという言い方だと分かりやすいかと思います。ぜひよろしくお願いします。以上です。 ◆小堀祥子 委員 7ページのところにペットの同行避難についてというものがあるんですけれども、このことはどのようにもっと広く周知していくのかというのを伺いたいんです。 ◎森 危機管理室担当課長 ペットの同行避難につきましては、まず基本的には緊急避難していただく段階では、原則ケージに入れていただくことで受け入れますということに、基本的な考え方として整理しております。この内容につきましては、当然、ホームページでありますとか、タブロイド判とか、ちょっとコロナの関係で自粛しているものがありますけれども、そうした機会を通じて市民の方々に動物の扱いということで周知を行っていきたいと考えています。 ◆小堀祥子 委員 やっぱりホームページとかを見て、ペットを連れていっていいのだとぱっと分かるような検討をぜひやっていただきたいんですけれども。 ◎森 危機管理室担当課長 今の御意見を踏まえまして、災害のリスクがあるときを含めて、効果的な発信の方法について検討してまいります。よろしくお願いします。 ◆小堀祥子 委員 あと、8ページの風水害時の緊急避難場所での物資の供与についてなんですけれども、食料と飲料水の供与を行わないこととしました、ただし、避難者の健康や生命の維持のために必要な場合は、これは柔軟に対応していただけるということなのでしょうか。 ◎森 危機管理室担当課長 委員の御指摘のとおり、例えば夏場の暑い時期の熱中症がとても危惧されるような場面でありますとか高齢者の方の健康とか、そういった状況に応じて、やはり健康や生命の維持を守ることが最大の目的になりますので、そこは状況に応じて柔軟に対応することになると思います。 ◆小堀祥子 委員 高齢の方で、夫の介護をしていて、車椅子を押して、おむつなどいろいろなものを持って、高齢者ですから早めに避難して一晩緊急避難場所で過ごして、しかも暑い中で、次の日の朝の食べ物というときに、やっぱりそういう災害のときに弱い立場の人たちがつらい思いをしないように、よくそこのところは徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。  3つ目は、13ページの時間雨量のことについてなんですけれども、12のところだと、修正内容として、5年に1回程度の降雨(時間雨量52ミリ)、10年に1回程度の降雨(時間雨量58ミリ)とあって、でも、次の三沢川についての意見のところでは、将来計画では時間雨量100ミリの対応を基本としてというような、地域の方の要求と実際に今役所がやっていることで倍ぐらいの量の差があるんですけれども、これはどのように埋めていく計画なんですか。 ◎後藤 上下水道局管路保全課長 13ページの雨水管きょの整備水準等について、こちらは本編のほうで5年に1回程度の降雨、10年に1回程度の降雨と記載がございまして、それが分かりづらいということで、括弧書きでの時間――これは下水道計画でございます。時間雨量52ミリ、10年については時間雨量58ミリと括弧書きで追記をさせていただいたところでございます。 ◎安部 建設緑政局河川課長 14ページの三沢川につきましては、神奈川県が管理している河川でございますが、御要望のとおり、暫定整備の50ミリ対応を進めているところにつきましては、神奈川県のほうで50ミリの時間雨量に対する暫定整備を行ったところでございまして、このような回答になっております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 今年も沖縄で、今までよりもすごい量の雨が降ったりして、川崎もまたこういう状況になるのではないのかと地域の方は不安に思っています。私の住んでいる武蔵新城の駅前でも道路が一瞬の雨で冠水したりというのを目の前で見たりしたので、実際できるのは52ミリ、58ミリ。でも、地域の方が求めているのは時間雨量100ミリというものを埋めていただく努力を今後ともお願いしたいと思います。  最後に、16ページの7のところで、本市では、市民一人ひとりが、自らの命は自らが守るという基本理念の下、とあるんですけれども、これは本来、昨年の台風でいろいろな被害に遭った方が意見を下さっているのに、まずは行政が市民の命や財産を守るという自分たちの責任のことは置いておいて、市民一人一人の責任に押しつけるというように読めるので、ちょっとここの書き方はひどいんじゃないかなと思うんですけれども、すみません、ちょっと担当の見解を。 ◎森 危機管理室担当課長 委員の御指摘でありますけれども、決して、申し訳ありません、そういう趣旨では当然ないところでありますが、やはり風水害も含め、地震も含め、自助・共助――公助の限界というものが昨今、災害の規模の大きさ、頻度を含め、言われているところでございます。やはり、改めてではありますが、市民の皆様方の災害に対する意識というものを向上させるため、我々がしっかり向上するような取組をしていかなければならないというところを含めて、このような書き方をさせていただいているところではあります。  この件につきましては、最後のところに、中長期的な視点として検討してまいります、とさせていただいておりますが、浸水被害が発生しましたので、ここの部分は大規模建築物のところで書くのであれば、浸水被害で書けるところも書いてほしいという御趣旨と受け止めております。市も当然考えとしてそのあたりをしっかり認識していく必要があるのではないかという御意見を踏まえた課題認識がありますので、今後、中長期的な視点をもって検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 コロナのこともあって大変だとは思うんですけれども、本当に今度の雨期を皆さん心配していますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ◆後藤真左美 委員 よろしくお願いします。今回の修正案のほうで、ちょっと小堀委員とも少し重なってしまうんですが、8ページの物資の供与等について、小堀委員の質問に対しての回答で一応分かったんですが、必要な場合は供給していただけるということで、どの程度備蓄というか、その割合を持っているのかと。各学校で違うと思うんですけれども、万が一のときに供給しようと思っている物資はどの程度を想定しているんですか。 ◎森 危機管理室担当課長 先生がおっしゃられたのは、実際に提供する物資の量ということですか。 ◆後藤真左美 委員 はい。量というか割合。 ◎森 危機管理室担当課長 そこは、状況によってには当然なるんですけれども、必要があればそこにあるものを全て出すということもあり得ますし、そこは具体的に半分まで出すとか、10%まで出すとかというのは明確な数字的な基準というものを定めているということではないです。
    後藤真左美 委員 そのときに出すんじゃなくて、備蓄のストックというか内訳。どれぐらいを用意されているのか、割合的に、それが避難所ごとにアンバランスがないのか。ちゃんと皆さんが必要だなと思ったときに下さいと。もちろん、持ってきたものがなくなっちゃった、暑くて水が飲みたいといったときにちゃんと供給できるような量になっているのかということを。 ◎森 危機管理室担当課長 現在の備蓄物資の量は、震災の被害想定に基づいて、自分のところからの物資を持ってこられない方を対象に備蓄しております。ですので、少なくとも3日間程度は、その人数の想定に対して必要な物資量を算定して、それぞれの避難所で均等に割るような形で備蓄をしております。なので、風水害で避難される人を想定しているものではないんですけれども、今回の経験を踏まえて備蓄計画自体も少し見直しが必要なのではないかという課題も今、認識して、検討はしているということになります。 ◆後藤真左美 委員 基本的には皆さんおうちから、事前に分かるので、お水とかを持っていかれると思うんですが、まずそれが分からなかった、もらえるものだと思っていたという方もいますし、あと、持ってきたけれども足りなくなっちゃったと。やっぱり夏場というか、蒸し暑いときだったので、お水を供給しないと、熱中症とか別の病気になってしまったら大変なので、必要だという方がいたら、どの避難所でもきちんと供給できるような計画をぜひお願いします。 ◎森 危機管理室担当課長 そのあたりの避難所運営の仕方につきましては、区への周知等も含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。 ◆後藤真左美 委員 それから、あと、パブリックコメントの結果のことに入ります。皆さんが本当に貴重な御意見を寄せていただいたと思います。今回台風で本当に経験したことのない中で大変な思いをされて、その経験があったからこういう本当に貴重な意見を出していただいたなというふうに読み取れました。  今回反映されたということは、Aということで1件しかなかったんですけれども、その中にも貴重な御意見がありますので、中長期的と書いてある部分もありますけれども、そんなに長く待っていられない状況もありますので、これはスピードを持って反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎森 危機管理室担当課長 先生から御指摘がございました、もちろん緊急に対応しなければならない部分で、計画レベルのものではなくてマニュアルレベルでありますと、実際の具体の動きの部分についてやっていくことについては、計画とは別に、それぞれの所管でしっかりと対応を進めていきたいと考えております。  それと併せて、対策の現状も踏まえて、改めて計画のほうに反映すべき内容等につきましては引き続き検討して、必要な時期に見直しの検討も進めてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。 ◆後藤真左美 委員 ぜひ要望します。個別に入りますけれども、12ページの7番なんですが、先ほども上原委員からも言っていましたけれども、避難所の役割の違いということで、私も本当にこの間勉強させていただきましたけれども、いろいろな名前があって本当に分かりづらいなと。今回、緊急避難場所と避難所の違いは分かったんですが、この地域防災拠点と補完施設の役割の違いが分からないとかもありますので、できるだけ、本当に分かりやすくしていただければと思います。  それからあと、避難所の件で、やはり風水害ということになりますので、緊急的で、とにかく高いところに避難をするということが求められると思いますので、ぜひ公共施設とか、避難所になっていないところも、民間の企業さんとかも含めたところを広げていただく検討をいただければと思うんですが。 ◎森 危機管理室担当課長 今御指摘いただきましたように、避難場所の確保ということで、指定緊急避難場所を、今小中学校を原則に指定しておりますが、いろいろと要件もあるので、やはり浸水の地域の中にも指定をして――せざるを得ないということがございます。ただ、それとは別に、緊急避難場所を確保するという必要も出てきておりますので、避難所補完施設に位置づけられている公共施設の活用でありますとか、県立高校につきましても神奈川県と今調整等を始めておりますので、その活用に向けての検討を進めていきたいと考えています。以上であります。 ◆後藤真左美 委員 他都市でも取組を進めているところがありますので、ぜひ参考にしながら、お願いいたします。  14ページの14番なんですけれども、避難施設の空調設備についてという御意見がありました。やはり2階以上の体育館がある学校は、そこが避難所になるかと思いますが、空調が入っていないということと、体育館だと人がすごくたくさん避難されるということで、とても蒸し暑い中で大変だったと思うんですが、この整備については、取組状況を教えていただければと。 ◎森 危機管理室担当課長 こちらの資料に記載させていただいているとおりであります。教育委員会に確認したところ、現状、避難所となる体育館への空調設備については、施設全体で課題整理を行って、今検討を進めております。危機管理室といたしましても、教育委員会等と連携しながら、検討を進めて、準備を進めていきたいと考えております。 ◆後藤真左美 委員 私たちもずっと前から求めていたものなので、検討している状況ではないと思います。子どもたちにとっても、夏場、熱中症が広がるということになりますので、それと併せて避難の問題もありますので、本当に早急にこれは対応いただければと思います。  それから、18ページの(4)の2番なんですけれども、先ほども高齢者の方がインターネットを使えなくて避難するとき困ったということで、防災無線も聞こえなかったという方がいらっしゃったんです。近所の方に声をかけてもらって、一緒に何とか避難所までたどり着けたということなので、この手だてが本当に必要だと思うんです。例えば戸別の受信機などの検討というのはいかがでしょうか。 ◎森 危機管理室担当課長 避難するための情報を実際に住民の方々にいかにして届けるかということは、非常に大事な課題として認識しております。委員の今御指摘のあった戸別受信機も当然検討を要する課題の一つになってはおりますが、やはり費用の面でありますとかそういったものも含めて、いろんなやり方、手段を検討しているところになります。ですので、今この段階で戸別受信機を導入するというところには至っておりませんが、様々な呼びかけ、いろいろなやり方を検討しているところであります。 ◎大村 危機管理室担当課長 少し補足させていただきますが、戸別受信機につきましては、現在、自主防災組織の方に、御家庭に置かせていただいているところでございます。現在の周知方法としては、そこを通じて町内の方にお伝えしていただくというところで置かせていただいてございますが、今、うちの森からも御説明させていただきましたように、それも含めて、今回果たしてそれが、検証報告にも書かせていただきましたが、きちんと機能したのかという点ではやはり課題があると認識しておりますので、今検討しているところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 自主防災の方は、やっぱり御負担というか、まず自分の身を守らなきゃいけないということもありますので、ぜひ戸別にそれぞれが持てるように検討をお願いします。  それからあと、ちょっとここには書いていないんですけれども、この間の台風のときにも、例えばホームレスの方とかを避難所が拒否してしまった自治体があったということで、大問題になりました。それから、コロナのことでの対応でも、ちょっと私、この間も言いましたけれども、やっぱり差別や排除をしないようにということもお伝えしたんですけれども、そういった差別とか排除の観点はこの計画の中には盛り込まれているのでしょうか。 ◎森 危機管理室担当課長 先生がおっしゃるとおり、基本、避難してくる方を拒否するということは当然ないという形で考えております。今整備しています対応したマニュアル等につきましても、そのあたりも記載等もしております。そこは、市の中では当然の考え方としてしっかりと整理をしておくことでありますので、実際にそれが徹底できるよう、研修等も通じてしっかりと周知をしてまいりたいと考えています。 ◆後藤真左美 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  最後なんですけれども、本編の第8節の男女共同の視点への配慮という項目があるんですけれども、これについてはどんな配慮をするのか教えてもらえますか。 ◎森 危機管理室担当課長 この部分は、基本的に避難所運営について女性の方にも積極的に入っていただくでありますとか、男女によって差別が出ないように、避難する場所でありますとか運営でありますとか、そういったものをしっかりと徹底して分析しておりますので、そういうところをしっかりとやっていきたいと考えています。 ◆後藤真左美 委員 ぜひよろしくお願いいたします。以上です。 ◆押本吉司 委員 まず、順を追って、今回の主な修正内容の中身から聞いてまいりたいと思います。  まず、(2)の大規模な建築物における防災力向上で、今回、高層マンションも特に昨年の令和元年東日本台風では被害を受けたということでございます。この記載内容を見るとやはり自助に特化をしたような内容なのかなと思っていますけれども、今、中原区の高層マンションの人口は大体2万5,000人いまして、中原区全体でも10人に1人は高層マンションに住んでいるような状況、まち1つぐらいの状況になっています。  そういった中で、なかなかこの自助に特化しているだけでは、昨年もかなり緊迫したような状況があったというような新聞報道もこの間ありましたし、また、私もヒアリングなんかをすると、あったというふうに聞いているので、そこら辺の連絡体制だとか、あとは、まちぐらいの大きさのあるマンションがかなりありますから、職員の割当て等の実働で現場の収集をするような状況を構築すべきじゃないのかなと。この記載によると、やはり自助にかなり任せているような状況があるので、そういった本当に緊迫した課題だと思いますので、そこら辺についての見解をまず教えてもらってもよろしいですか。 ◎森 危機管理室担当課長 今御指摘のありました高層マンションにつきましては、やはり人数もかなり多い部分もございます。ただ、その一方で、やはり地震でも浸水も基本的には高層避難ができているというところになりますので、まず自助プラス、一つのある意味まちぐらいの規模がありますので、共助も含めた取組もしっかりと推進していただきたいというのがまず第1点になります。  それと併せて、委員の御指摘のありました公助の部分の連絡体制を組むべきではないかというところで、今回につきましては、各区の区本部のほうで保健師が回ったりとか臨機の対応をしたところがございます。そこにつきましては、今後の課題として検討させていただきたいと思います。 ◆押本吉司 委員 ぜひともよろしくお願いします。  東日本大震災のときには、やはり高層マンションの方から、実は近隣の東住吉小学校にかなり多くの方が避難をされたという実績もございます。先ほどおっしゃったとおり、その方は高層階ですし、地震に強いということであれば、そこにいていただければ、それだけほかの方が避難所に避難できるという状況がつくれますので、ぜひともその点は配慮いただいて、検討いただければと思います。  あと、本編の第9節のところに地域防災計画が設定できるというものがあると思うんですけれども、これは今実際に実績があるのは中原区の小杉地区のエリア防災計画のみなのかな。あと、川崎駅前のエリア防災計画、これらぐらいなのかなと思うんですけれども、今、実績はどうなっているのか、その点を教えてもらってもよろしいですか。 ◎森 危機管理室担当課長 委員の御指摘いただいたのは地区防災計画で、第2部第9節の地区防災計画のところでしょうか。いわゆる災害対策基本法上の地区防災計画というものは、正式に防災会議に諮って、地域防災計画に記載したものとなりますので、今そのレベル感のものは、まだ川崎市として実例は、そこまでのものはないです。ただ、委員が御指摘いただいたように、各地区のほうでそれに準じたものはつくっていただいているというところになりますが、ちょっとその辺も、すみません、正確な件数までは今把握ができていない状況です。 ◆押本吉司 委員 ぜひとも、こういった記載をしていただいたからには、そういう実績をつくっていただけるような、そういった取組というか働きかけも加えて、お願いしたいと思っております。  それから、次の(5)もこの間質問させていただいた部分なんですけれども、市の施設の閉鎖、市民サービス停止等で、うちの会派については市バスの例なんかも取り上げながら代表質問等でもさせていただいたんです。市民サービス停止の基準をぜひとも明確にしてほしいということを我々は出させてもらったところなんですけれども、その点について記載が見受けられなかったものですから、現状の考え方を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎森 危機管理室担当課長 現在、それぞれの局によって今検討していただいているところです。市民サービスの内容も違いますし、対象者やサービスの質等も違いますので、一概にこうなったらということはできないので、それぞれの個別の局で今検討していただいているところになります。  具体的に、今、危機管理室のほうで検討していると把握しているのが、区役所の土曜の窓口の被災時の――区役所窓口の閉鎖、公立保育所の閉鎖基準、それとあと、環境局のごみの収集、これについては具体的に次の出水期の6月末ぐらいを目途に今検討を進めているというところは確認できております。 ◆押本吉司 委員 我々は、ある程度1つに統一したような基準があったら、どれも分かりやすくなるんじゃないかというようなことも言わせていただいていると思うんです。  あと、我々が指摘した市バス等がまだ明確になっていないということなんですけれども、この点の進捗は今どうなっているのか。それと、今、土日の区役所、保育所、ごみというのはそれぞれ違うものなのか、その点について、2点伺います。 ◎森 危機管理室担当課長 申し訳ありません。市バスにつきましては、ちょっとまだ進捗状況を把握できておりませんので、確認させていただきたいと思います。  その他の部分につきましては、区役所窓口の閉鎖の基準につきましては、かなり案の段階まで出来上がっておりまして、保育所の基準につきましては、今、区役所窓口の基準とかの考え方とかも参考にしながら検討を進めているというところになります。ごみの部分は、検討を始めていると聞いておりますが、具体的にどのレベル感までに達しているかというところまではまだ把握しておりませんので、検討状況を注視しておきたいと思います。 ◆押本吉司 委員 ぜひ、ちょっとまだ検討段階ということであれなんですけれども、記載のほうをこの計画にしてもらって、明確化をしてもらったほうがいいとずっと我々は訴えていますので、ぜひともその点は御留意いただいて、今後の検討事項として盛り込んでいただければと思っています。  次、各論に入っていくんですけれども、本編の消防団のところなんです。4月から機能別消防団員という制度が始まって、本当は、消防団員というのは、そもそもは災害の現場に行って対応に当たる。昨年の台風のときには救助なんかに当たるわけで、実際は避難所の運営等はしないわけです。機能別消防団員というのはそういったものもできる。例えば外国人の方がなってもらえば英語通訳などもできるということで、分けてやろうということ。あと、傷病手当てだとか、大学生に当たってもらったりとかということでやっているんですが、その点の記載が今回全くないんです。その点をどのように考えているのか。そういった制度は消防局でもつくっていますし、今もそういった募集をしているわけですから、それはぜひともこの案に盛り込んで、消防団員の全員が避難所の運営に当たるわけではないので、その点は加味しながら、その記載をしっかりと設けていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎森 危機管理室担当課長 消防団の部分につきましては、機能別消防団員制度というものが導入されたと理解しております。ただ、今の段階では、第一義的に消防団はいわゆる救助の方々という認識がちょっとありましたので、避難所のほうの運営に入っていただくことまではまだ至っていないところであります。その辺も、御指摘を踏まえて関係局、消防局とも検討はしてまいりたいと思います。 ◆押本吉司 委員 ただ、何かこの記載を見ると、地域における防災の要である消防団に的確な利用が不可欠というと、何かあたかも、そういった情報伝達なんかも含まれていますし、避難所だとかに関わるような記載ぶりなのかなという気がするんです。ぜひとも今後検討してもらって、新しくできた制度をつけ加えて、そういった仕事のすみ分けの部分もしっかりと明確にしてくださいということで要望とさせていただきます。  それからあと、これもこの間質問させていただいた、例の消毒の件なんです。ちょっと記載ぶりが全く、通しページで153、通し番号でいくと171なんですけれども、この部分で、今回、昨年の令和元年東日本台風のときには、健康福祉局のほうで対応いただいて、消毒等をやっていただいた。南部の地域においては、ほとんど今、合流式下水道になっていますので、浸水被害を受ければ汚泥等が混ざった水があふれてくるということでございますので、消毒が一つの重要なところになるのかなと。そういった対応をこれまでもしてもらっていたところですが、今回もまだ記載ぶりが変わっていないのかなと思っています。今、ここが変わらなかった理由について、まず教えてもらってよろしいですか。 ◎森 危機管理室担当課長 健康福祉局では、一応他都市の状況等も踏まえて検討はしているところなんですが、現在、コロナ対策もあって、少しそこが滞っている実態がございます。そのあたりの検討状況を踏まえて、やはり必要なタイミングでどういった修正をすべきかを検討していきたいと考えています。 ◆押本吉司 委員 他都市の状況でいうと、やらないというのがこれまでの状況なんです。それは議会答弁でもされている部分であって、その実態が違うわけですよ。平成29年のときの浸水被害と昨年の浸水被害のときも、区、それから健康福祉局のほうで消毒作業を、合流式の部分をやってもらっていますので、実態に見合ったようなものに変えてほしいということをこの間言わせていただいたと思います。ちょっと忙しいということであるならば、ぜひとも今後検討いただいて、この記載ぶりについては変えていただきたいなと。  今回、上下水道局の後藤課長が来られているので、今後多分運用基準、運用の見直しがされると、基本的には神奈川の水は入ってこないわけですよね。それで、水があふれた場合には、基本的には内水氾濫が増加をすることも懸念されるのかと思うんです。その点について見解をまず教えてもらえますか。 ◎後藤 上下水道局管路保全課長 今、委員お話がありました検証委員会のほうで排水樋管のゲートの操作手順の見直しを行っておりまして、それは今回のパブリックコメントの回答にも書かせていただきましたけれども、ホームページのほうで公表はしております。ゲートを今後閉めますと、やはり降った雨の行き先がなくなることがありますので、そこにつきましては内水氾濫の危険が発生するということは考えられると思います。今、排水ポンプ車の配備を上下水道局で予定しておりまして、それで内水につきましては、全てではないんですが、軽減をしていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 今言ったとおり、内水氾濫が増加する懸念があるということなんですけれども、内水氾濫というと、やっぱり処理能力の向上だとか、もちろんそういう短期的な取組も必要です。それから、合流下水道の解消なんかをしないと、消毒作業をしないということにはならないと思うんです。本市の責務としてしっかり消毒をやっていかなければいけないということだと思いますので、ぜひとも、これから検討ということでございますので、消毒の部分の記載ぶりを実態に見合うような内容に変えていただきたいと、これは強く要望させていただきます。とりあえず結構です。 ○河野ゆかり 委員長 ここで一旦換気休憩を挟みたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、10分程度換気休憩をさせていただきます。                午前11時08分休憩                午前11時16分休憩 ○河野ゆかり 委員長 それでは、総務委員会を再開いたします。  ほかに質疑等のある方はお願いいたします。 ◆雨笠裕治 委員 これは危機管理の関係のパブコメだけではないので、ちょっと総務企画局長にも聞いてもらいたいんですけれども、今回、パブリックコメントがずうっと長くいろんなものをやってきました。それで、パブリックコメントというのはどのような意見があるかというのを聞かなきゃいけない場ですので、そういう機能が役割として一番大きいわけです。今回、同趣旨の意見が結構あるんですけれども、災害に対するこういう意見を提出するときに、同趣旨と言い切れる形でまとめることが正しかったのかどうか。お住まいのところも違えば、危機の度合いによっても随分見方が違うと思うんです。だから、これは、ややもすると行政がスクリーンをかけて、答弁がどうしても一つになっちゃうから同趣旨にまとめたと、うがった見方を僕はしないですけれども、どうも最近、パブリックコメントをやっていると、そういうふうな流れが一つできちゃっているんです。ぜひ、後でちょっとこの辺は説明に来てもらえればいいんだけれども、そのあたりは信じているけれども、ややも、このパブコメについては同趣旨というのはなじまないような気がするので、これは指摘をしておきます。  その上で、パブリックコメントでは賛成、反対の場ではないのに、それをちょっと強調するような流れがあるときがあって、それは同趣旨の意見ではないんです。てにをはが違うものというのは、それだけが違って、あとはコピーで文書が同じとかというのが、ほぼ同様の文書というくくりがあっていいと思う。だから、ほぼ同様の文書というのと、同趣旨の意見というものがちょっと混在してきちゃっているから、実は我々も、市民がどんな意見を持っているのかというのを聞くのがパブリックコメントだと。だから、そこは、総務企画局長、いずれかの場面で聞きますから、ちょっと検討に入ってくれませんか。あくまでもパブリックコメントというのは市民意見を聞くいい場なので、それがこれからも達成できるようにしていただきたい。この件については、くくり方がどうだったのかというのは後でちょっと説明に来ていただければ結構ですから。以上です。すみません。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正案)」について」を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、日程第2の陳情の取り下げを議題といたします。  「陳情第53号 神奈川県知事に対する外出自粛及び休業要請の早期終了を求める意見書の提出を要望する陳情」の取下げについて御協議をお願いいたします。  お手元の端末の2(1)陳情第53号を御覧ください。  それでは、事務局から陳情の取下げについて朗読をお願いいたします。 ◎五十嵐 書記 (陳情第53号取下げ書朗読) ○河野ゆかり 委員長 それでは、「陳情第53号 神奈川県知事に対する外出自粛及び休業要請の早期終了を求める意見書の提出を要望する陳情」の取下げについては、これを承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、本件については取下げを承認いたします。         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、その他として、委員の皆様方から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会します。                午前11時22分閉会...