織田委員です。
◆
織田勝久 委員 どうも、改めてよろしくお願いします。
○
青木功雄 委員長 後藤委員です。
◆
後藤真左美 委員 よろしくお願いします。
○
青木功雄 委員長 小堀委員です。
◆
小堀祥子 委員 よろしくお願いします。
○
青木功雄 委員長 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、
委員会の
担当書記に交代がございましたので、御紹介をさせていただきます。
議事課議事係、
五十嵐祥彰書記です。
◎
五十嵐 書記 よろしくお願いいたします。
○
青木功雄 委員長 政策調査課調査係、
中島健太書記です。
◎中島 書記 よろしくお願いいたします。
○
青木功雄 委員長 続きまして、
委員会の座席の決定をお願いしたいと思いますが、ただいま御着席されているとおりでよろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
青木功雄 委員長 御異議ないもののようですので、御着席のとおり進めさせていただきます。
次に、
クールビズもお諮りしなければいけないところですので、今年度も5月1日から10月31日まで
クールビズの期間でございますが、本
委員会におきましても、他の
委員会と同様に、本年度、また、特段の変化がない限り、次年度以降についても
クールビズを実施する取扱いとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、それでは日程の事項に入らせていただきます。
まず、日程第1「
委員会の運営について」御協議をお願いします。
タブレットを御覧いただいて、1−1、
大都市税財政制度調査特別委員会令和元
年度中間取りまとめを御覧いただきたいと思いますが、本件につきましては、正副
委員長において、昨年度の本
委員会における
活動概要を取りまとめた令和元
年度中間取りまとめ(案)を作成させていただき、先日、委員の皆様から御意見を伺ったところでございますが、御意見を集約の上、資料のとおり
議長宛てに提出をいたしましたので、御報告を申し上げます。
続きまして、今後の
委員会運営についてでございますが、
タブレット端末の1−2、令和2年度
大都市税財政制度調査特別委員会日程(案)を御覧いただきたいと思います。本年度の日程につきましては、おおむね資料のとおりとさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。
それでは、以上で「
委員会の運営について」を終わらせていただきたいと思います。
◆
織田勝久 委員
年度最初なものですから、いろいろとまた改めてお世話になります。
特別委員会をつくったとき、設置のときにいろいろ議論させていただいた経過が実はありまして、特に
大都市における
税財政制度の諸問題及び国等への
税財政要望行動に関する事項について、多くの話が
調査研究というふうになっているんです。それで、改めて書記さんに確認したいんですけれども、
大都市における
税財政制度の諸問題及び国等への
税財政要望行動に関する事項、特に
税財政制度の諸問題の部分について、どういう部分までこの
委員会で本来議論ができる幅があるのか確認させてもらっていいですか。
◎
五十嵐 書記 ただいまの委員の御質問についてでございますが、補足もさせていただきますと、
地方自治法と
川崎市議会委員会条例に基づきましてこの
特別委員会は設置されているところでございまして、その
特別委員会の目的としましては、今、委員がおっしゃられた
付議事件としまして内容が固められておりますが、
大都市の実態に適応して
税財政制度の確立を目的として、おっしゃっていた
大都市における
税財政制度の諸問題というのが1つ。あともう一つが、国等への
税財政要望行動に関する事項について
調査研究を行うということを目的としまして、この
特別委員会は設置されてございます。
後者につきまして、国等への
税財政要望行動につきましては、いわゆる白本、青本、あとは表紙が緑とピンクの緑本、
ピンク本について、従前の
総務委員会と同様に
所管局等から
所管事務の報告のような意味合いで受けることというふうに事前に
議会改革検討委員会等でお話がされてきたところでございます。
委員がおっしゃっておられました
大都市における
税財政制度の諸問題につきましてですけれども、こちらは、
大都市特有の
税財政のまさに諸問題に関して議会が主体的に
調査研究をするものとして、そういったことが企図されて、
議会改革検討委員会でもなされて、
付議事件の内容の1つ目とされておりますので、委員おっしゃいますように、
大都市における
税財政制度の諸問題、まさにこの範囲の内容の中であれば、本
委員会において今年度取り上げて調査、研究を行っていくことは可能かと存じます。
◆
織田勝久 委員
皆さん方にはこれは釈迦に説法ですけれども、とにかく川崎市は
大都市と。たまたま国の指数に基づく
財政力指数が1をわずかに超えてしまうということだけでいろんなマイナスの被害を被っていることは御案内のとおりと思いますけれども、やはり今、川崎市の財政が非常に逼迫し、しかも市民の
皆さんの要望、ニーズに的確にお答えするという意味では、やっぱり税源、財源の涵養はすごく大事なテーマだと思うんです。これも
皆さん御案内のとおり、特に国からの
補助金なんかも、実際、ふたを開けてみないと幾ら来るか分からない。ですから、結局、年度末に数字を合わせればいいんだみたいに今、
財政運営がなされているわけですよね。本来はあり得ないわけです。やっぱり収入と支出がしっかり合って
事業計画をつくるというのが大前提ですから、そのような
異常事態もあり、
ふるさと納税の問題なんかも御案内のとおりですよね。その意味でいきますと、ぜひ、今日また緑本の中で議論がある
大都市特例事務の問題なんかも含めて、本来、川崎市が仕事をする上で権限と財源を一致させて、しっかりと税収また国、県からの財源を確保するという取組を
委員会、議会として少し主体的に
問題意識を出せるようにできたらいいのかなと、そんなような思いもございます。
あともう一つは
地方分権の取組、この間それぞれの会派も御苦労いただいていますけれども、特に秋口に大阪のほうでまた例の大阪都構想の投票なんかもあるということも含めて、
特別自治市の問題であるとか、あと、やはり権限の問題ですよね。特に県と政令市の関係で、後ほどまた議論があるかと思いますけれども、例えば
許認可権限、幼稚園の権限なんかを全部川崎市にしっかり持ってくるみたいな議論、これはいつも
財政局と福祉の当局がいろいろ県に交渉はしているけれども全然進まない、そんなような問題もありますから、やはり権限と財源を一致させるという議論と、あと、本来の税源、財源の涵養、その2つが議論をしっかり、論客もたくさんいらっしゃるわけでありますから、この
委員会で少し議論をして、できれば
委員会だけではなくて、議会として県に物を申すということもできるといいのかなと、そんな思いもございますので、ぜひまた正副
委員長のほうでいろいろ御検討いただいて、
勉強会なんかもやっていただいて、これは非常にいいことだと思いますけれども、ぜひ川崎市の財源、税源の涵養、
あと権限の確保、その2つの議論をまた例年に増して少し深めさせていただけるとありがたいかなと、そんな思いがございますものですから、ぜひまた
委員各位の御意見もいただきながら正副で御配慮いただけるとありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
青木功雄 委員長 今の御意見に何か、なければ副
委員長とお話ししながら、どのような形かということをまた
皆さんに御相談させていただきながら進めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、
理事者の入室をお願いいたします。
(
理事者入室 )
─────────────────────────
○
青木功雄 委員長 それでは、
委員会における
調査研究といたしまして、日程第2の「「令和3年度国の
予算編成に対する要請」について」を議題といたします。
本日は
理事者の方に御出席いただいておりますので、それぞれ御説明をいただきたいと思います。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎三富
財政局長 おはようございます。それでは、例年6月をめどに各省庁に対しまして実施しております国の
予算編成に対する要請につきまして、今般、令和3年度に向けての
要請事項がまとまりましたので、内容につきまして
資金課長から御説明申し上げますのでよろしくお願いします。
◎土浜
資金課長 おはようございます。それでは、私から
要請事項の内容につきまして御説明を申し上げます。
お手元の
タブレット端末、令和2年5月27日の
資料一覧を御覧ください。2−1は本日の資料の表紙、2−2は、令和3年度国の
予算編成に対する
要請事項のうち
重点要請事項を抜粋した
重点要請書、2−3が
参考資料といたしまして、令和3年度国の
予算編成に対する要請の概要、2−4といたしまして、令和3年度国の
予算編成に対する
要請書全体のポイントとなっております。
まず、要請の概要を御説明いたしますので、
参考資料1、国の
予算編成に対する要請の概要を御覧ください。初めに1、
要請活動の目的でございます。国の
予算編成に向けまして、
制度改善を要する事項や本市が抱える
行財政運営の喫緊の課題について理解を得るということを目的としております。
2、令和3年度
要請事項の概要といたしましては、
大都市の役割にふさわしい
税財源の充実に関するものが3項目、安心の
ふるさとづくりに関するものが7項目、力強い
産業都市づくりに関するものが2項目、合計12項目でございまして、近年の
気候変動による
浸水被害の大
規模化ですとか
新型コロナウイルス感染症対策などでの人口が集中している本市の状況を踏まえつつ、重点的に要請する項目を選定しております。また、
GIGAスクール構想の実現についてと
多摩川における
治水対策等の推進についての2項目を新規の
要請項目に加えるとともに、脱
炭素社会の実現に向けた
エネルギーに関する取組の推進について、今年度から
重点要請項目としているところでございます。
3、要請の方法及び時期でございますけれども、例年ですと6月上下旬を目途に、市長が総務省に、副市長が他の省庁に対して
要請活動を行っているところでございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の状況を見極めながら臨機に対応してまいりたいと考えております。
それでは、
重点要請事項につきまして御説明いたします。資料2−2、令和3年度国の
予算編成に対する
重点要請書のファイルを御覧ください。
表紙をおめくりください。
要請書の前文でございます。今年度、真ん中辺り、第5段落目に、昨年の
東日本台風での
多摩川流域における
浸水被害ですとか、今般の
新型コロナウイルス感染症対応での本市のような
大都市の影響について追記した上、こういった内容につきまして個別の
要請項目におきましても関連する状況を要請の背景などで追記しているところでございます。
1枚おめくりください。
重点要請事項の目次でございます。
重点要請事項は、
先ほども御説明いたしましたとおり、
地方税財源の
充実確保についてをはじめ、全部で12項目でございます。その内訳でございますが、
大都市の役割にふさわしい
税財源の充実に関するものが3項目、安心の
ふるさとづくりに関するものが7項目、力強い
産業都市づくりに関するものが2項目でございます。このうち、
GIGAスクール構想の実現についてと
多摩川における
治水対策等の推進については新規の
要請項目でございまして、脱
炭素社会の実現に向けた
エネルギーに関する取組の推進については、今年度から
重点要請項目としているところでございます。
それでは、それぞれの内容につきまして御説明させていただきます。1ぺージをお開きください。ここでの3項目、まずは
大都市の役割にふさわしい
税財源の充実に関する要請でございます。
初めに、
地方税財源の
充実確保についてでございますが、
要請事項の1は、国と地方の税の配分をまずは5対5に、将来的には国と地方の
役割分担に応じた税の配分とすること、また、
財政力格差の是正は、
地方税収を減ずることなく、国税からの
税源移譲等、
地方税財源拡充の中で
地方交付税なども含め一体的に行うこと、それから2は、
大都市特有の
財政需要等に対応するため国、道府県から
指定都市への
税源移譲を行うこと、3といたしまして、
国庫補助負担金を廃止し、
税源移譲をすること、4は、まち・ひと・し
ごと創生に係る
地方創生推進交付金等を自由度の高い制度とすることを要請するものでございます。
なお、左側1ページの要請の背景の3つ目の項目を御覧いただきたいと思いますが、
先ほど冒頭文にも触れましたけれども、昨年度の
東日本台風ですとか
新型コロナウイルス対策を踏まえ、本市のような
政令指定都市は機動的に対応するための財源が不足している状況ということを記載させていただいております。
1枚おめくりいただきまして、3ページを御覧ください。次に、
財政力に応じた
国庫支出金等の
割り落とし及び
嵩上げ制限の廃止についてでございます。本市は、
指定都市唯一の
普通交付税の不
交付団体となっておりますが、
右側下段の表にもありますとおり、
国庫支出金等につきまして、
財政力指数が1を超えること等により
補助率の
割り落とし等を受けることとなっておりますので、このようなことを行わないよう要請するものでございます。なお、こちらの項目につきましても、左側3ページの要請の
背景5つ目に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定に当たり
大都市に不利な算定となるかという状況を追記しております。
1枚おめくりいただきまして、5ページをお開きください。
ふるさと納税に係る
財政措置等についてでございます。
ふるさと納税による
減収額は、右側6ページ上の図のとおり、年々増加しておりまして、令和2年度予算では63億円に上ると見込まれております。不
交付団体である本市は、この
減収額が補填されず、
行政サービスへの影響がより深刻でありますことから、減収分についての
財政措置や
特例控除額の
上限等の見直しを要請するものでございます。
1枚おめくりいただきまして、7ページをお開きください。ここから安心の
ふるさとづくりに関する要請となります。
初めに、
介護サービス制度の改善についてでございますけれども、1は、要介護度の改善、維持を図った場合に、
介護サービスを提供する
事業者に対しましてインセンティブを付与するなど、
介護報酬制度のさらなる充実に向けた取組を進めること、2は、自治体が独自に取り組む事業に対する
補助制度を創設し財政支援することを要請するものでございます。
1枚おめくりいただきまして、9ページをお開きください。
セーフティネットのさらなる
充実等についてでございますが、1は、
生活保護費について
全額国庫負担とすること、2は、
生活困窮者自立支援法に位置づけられている事業を確実に実施するために、必要な
予算措置を行うことを要請するものでございます。なお、この項目におきましても、
左ページの要請の背景の2番目6行目でございますけれども、
新型コロナウイルスの
感染拡大によりまして、
だいJOBセンターの
相談件数が急増しているという状況を追記させていただいております。
1枚おめくりいただきまして、11ページを御覧ください。次は、
待機児童の解消と保育の質の確保に向けた支援及び子どもの
医療費の助成の在り方の検討についてでございます。
1は、増大する
保育需要に対応するため、
保育所等の
新規整備や
保育受入枠の拡大に必要な
財政措置を継続的に講ずること、
認可外保育施設に対してもさらなる
財政措置を講ずること、2は、
幼児教育・保育の
無償化につきまして、国と地方との協議を継続的かつ十分に行い、必要な
財政措置を講ずること、3は、子どもの
医療費助成について全国一律の制度として構築すること、4は、国と地方が十分に協議を行う場を設け、地方の意見を聞いた上で
財政措置を講ずることを要請するものでございます。なお、こちらにつきまして、昨年度要請いたしました中で、
認定こども園整備に係る
交付金制度を内閣府へ一元化するよう要請いたしたところ、
企業主導型保育事業の各
新規開設施設につきまして、迅速な
助成決定及び
情報提供を
待機児童対策に活用できるようということで一定の方向性が示されておりますので、今年度の
要請項目から除外したところでございます。
1枚おめくりいただきまして、13ページを御覧ください。
児童相談所等の
体制強化についてでございます。1は、
児童相談所及び区役所の
専門職員の配置に対し、人材の
確保策及び
育成対策並びに
財政措置、2は、既存の
児童相談所の
施設整備に対する
財政措置を要請するものでございます。こちらの項目におきましても、要請の背景の1番目の項目5行目辺りですけれども、
新型コロナウイルスの
感染拡大において、外出の自粛ですとかそういった行動の影響を捉えまして、
児童相談所の
相談窓口等を改めて周知するよう対応を図ったという状況を追記しております。
1枚おめくりいただきまして、15ページをお開きください。安全・安心で良好な
教育環境の充実についてでございます。1は、
校舎等老朽化対策や
質的整備事業について、
計画事業量に見合う
財政措置を当初予算により講ずること、2は、
空調設備の整備について時限的でない
財政措置を講ずること、3は、減災・防災、
国土強靱化の
緊急対策について
事業期間を延長すること、4は、
児童生徒数増加への対応のため、小学校の新設につきまして、開校後、
一定期間は
児童数が増加する見込みがございますので、そういった地域の実情に合った
負担金制度となるよう制度の拡充を要請するものでございます。
1枚おめくりいただきまして、17ページを御覧ください。
GIGAスクール構想の実現についてでございます。
先ほども御説明いたましたとおり、こちらは新規の
要請項目でございます。1は、
通信ネットワークの整備につきまして、
事業実施期間の延長、
維持管理経費等の
補助対象外経費についても
補助対象とすること、2は、1人1台端末の整備につきまして、
ライセンス費用や
保守管理費用等の
補助対象外経費についても
補助対象とすること、3は、国の責任において
全額国庫負担とすることを要請するというものでございます。
1枚おめくりいただきまして、19ページを御覧ください。
多摩川における
治水対策等の推進についてでございます。こちらも
先ほども申し上げましたとおり、新規の
要請項目として加えたものでございます。1は、
多摩川の
河道掘削や
堤防機能強化等の
治水対策を早急に実施すること、2は、
多摩川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられている流域の都市による対策についても必要な
財政措置等を講ずることを要請するものでございます。
1枚おめくりいただきまして、21ページを御覧ください。こちらから力強い
産業都市づくりに関する要請でございます。
初めに、
殿町キングスカイフロントの
国際戦略拠点形成と
イノベーション・
エコシステムの構築についてでございますが、1は、
国際戦略拠点の形成及び
イノベーション・
エコシステムの構築に向けて、
クラスター運営に関わる
推進体制の強化、
産学官共創・連携による
スタートアップの創出、
事業化支援、
社会経済動向の変化を踏まえた
ベンチャー企業の
事業継続等に対する
財政支援策を講ずること、2は、
スマートライフケア社会の実現に向けた
予算拡充、3は、
革新的医薬品等の
イノベーションの成果が十分に評価される制度の構築、4は、
総合特区推進調整費の
制度拡充、5は、
AI医療機器の
臨床使用の
規制緩和について要請するものでございます。
1枚おめくりいただきまして、23ページをお開きください。脱
炭素社会の実現に向けた
エネルギーに関する取組の推進についてでございます。近年の
水害等の大
規模化や夏の猛暑など、
地球環境が危機的な状況となっていると捉えまして、本市では2050年の脱
炭素社会の実現に向けて取り組んでいることを踏まえまして、今年度から
重点要請項目としたところでございます。1は、脱
炭素化の取組が促進されるよう、脱
炭素社会の実現に向けた具体的な
ロードマップを示すこと、2は、
再生可能エネルギーにつきまして、
需要家に過度の負担をかけずに普及拡大する
仕組みを構築すること、3は、
再生可能エネルギーの受入量の増大が可能となる
仕組みを構築すること、4は、最先端の
環境配慮機器の
導入等に係る
財政措置を講ずること、5は、
エネルギーに関するデータを誰もが的確に把握できるような
仕組みを構築することを要請するものでございます。
重点要請事項の内容につきましての説明は以上でございます。
参考資料2といたしまして、
重点要請事項を含むすべての
要請事項を掲載した
要請書を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
「「令和3年度国の
予算編成に対する要請」について」の説明は以上でございます。
○
青木功雄 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして、
質問等がございましたらお願いをいたします。
◆
本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。やはり国への要望というのは大変重要だと思いますので、引き続き取組を進めていっていただきたいと思いますが、2番で伺いたいことがあります。まず順番にページのほうから伺っていきます。5ページにあります
ふるさと納税についてなんですが、これにつきましては、行政の
皆さんも議会の議員の先生方も
危機感を共有しているとは思うんです。そうした中で、今後、これだけ、特に
政令指定都市は
皆さん、どこの市も足並みをそろえて
ふるさと納税について厳しい面もあるということは
危機感としては共有しているんですけれども、不
交付団体が本市だけということで、細かいところでどうしても詰め切れないところはあるとは思うんですが、今後、ほかの都市と足並みをそろえて、どのあたりまでを国に強く求められるのか、制度的に変えてもらえるように求められるのか、見解を伺いたいと思います。
◎土浜
資金課長 ふるさと納税に関してでございますけれども、やはり委員御指摘のとおり、もともと
都市部からの流出という影響は大きくて、さらに本市では不
交付団体ということで補填が受けられない事情もございますが、こちらの
要請文に書いてありますとおり、やはり一番大きいのは、定率の上限のみが設定をされていて、要は
高額所得者の方が多く寄附をすればするほど、返礼品での対応もある中、非常に有利に働いてしまうという状況がございますので、やはり
税額控除の上限額を一定設定していただいていくことは大事なことかなと思っているところでございます。
◆
本間賢次郎 委員 ありがとうございます。そこについては、ほかの政令市さんとも共有はできると考えてよろしいですか。
◎土浜
資金課長 そのように考えております。
◆
本間賢次郎 委員 そうした中で、今回の
新型コロナウイルス感染症で本市も医療機関に対する支援基金をつくられました。他都市でもそういう動きが活発に動いているわけですから、本市も流出ばかりというわけではなくて、勝ち取りに行くという言い方はよくないかもしれないんですが、応援していただけるような体制づくりが必要だと思います。
その一方で、他都市を見ていくと、地元にマスクメーカーがあるからとか消毒液メーカーがあるからといって、急に返礼品にマスクだとか消毒液を用意して、
ふるさと納税で得しようとした自治体も幾つかありました。本来、こういう危機的なところに、どんなに地場産だからといって便乗するのはよくないと私自身は一定今思っておりまして、こういう危機的なときだからこそ、
ふるさと納税の使い方ということについても国に対して改めて要請する必要があるのかなと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。
◎土浜
資金課長 委員御指摘のとおり、やはり使い道についてしっかり御理解をいただけるようにということは非常に大切なことと考えておりますので、自治体の要請を先方にしたいときには、そういったことも口頭では伝えてまいりたいと思いますし、あるいは、本来の
ふるさと納税制度の考え方というのは、地方を応援したい、川崎市の施策を応援したい、今回の場合、コロナ対策で現場で実際、医療機関の方、介護施設の方が頑張っている状況を川崎市としても、
ふるさと納税ということではなくて、寄附で応援してみませんかという形になっておりますけれども、そうしたところ、市内の方からも返礼品なしでというのもありますけれども、寄附が結構寄せられておりますので、そういった応援したいという気持ち、あるいは、市外の方に返礼品だとかをやる場合においても、我々が開拓して、川崎市内にこういった面白いものがある、おいしいものもある、楽しいものもあるというシティプロモーションの観点からも、引き続き返礼品の開拓ですとかプロモーション、広報をしっかり進めてまいりたいと考えております。
◆
本間賢次郎 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それと、コロナに関連してで申しわけないんですけれども、例えばいっとき、芸能人がテレビなどで、10万円の給付金を受けたらこれを
ふるさと納税だとか公共機関に寄附をしようということが盛んに言われました。しかし、現状のままいきますと、それが来年の確定申告に影響を及ぼしてしまう、国会議員の中でも一部からようやく税制改正をしなければならないんじゃないかと、10万円が公費によって寄附ができて、確定申告などの際に税金によって有利に働いてしまうということはあってはならないだろうという意見がようやく出てまいりましたけれども、そうした点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎土浜
資金課長 ただいま本間委員のお話もございましたけれども、確かに10万円の給付を受けて、言い方は悪いですけれども、右から左へ移行しただけで寄附金控除を受けられてしまうという状況でございますけれども、実際に今回の10万円の給付に当たって、国のほうで、政府の税制調査会ですとかそういったところでどういった議論をされているのか等、そういった情報をしっかり把握しながら、今回の件に限らず、緊急要請ですとか、あるいは
指定都市市長会等でも情報共有を図りながら、何らかの形でこういう
要請活動をする必要があるかどうか検討してまいりたいと考えております。
◆
本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ぜひそれは様々な情報収集をされて取り組んでいただきたいと思います。
そして、次が最後とさせていただきますけれども、17ページで
GIGAスクール構想について触れられております。これについては、予算議会の中でも大変大きな議論となりましたけれども、国との調整不足があったんじゃないか、情報共有が思うように進んでいなかったんじゃないかという指摘もありましたが、本来は東京事務所の所管が総務企画局さんなので、
皆さんにお伺いするのもどうかと思いますが、東京事務所の方々との情報の共有の仕方、また、東京事務所さんの国との情報共有の仕方ということについてはどのようにお考えでしょうか。
◎土浜
資金課長 東京事務所の場所が、それから実際の業務の執行の仕方が変更になったということは先生方は御存じかと思うんですけれども、場所が変わったことによっては、実際、新橋と川崎との距離ですとかを踏まえましても、今のところ特段大きな影響は私自身は感じておりませんでして、しっかり東京事務所の担当の職員を含めまして情報収集なり、我々との調整はしっかりしていただいていると考えております。
◆
本間賢次郎 委員 ましてや、コロナウイルスの影響で都や県をまたぐ移動というのが不要不急と言われて、
皆さんのお仕事は決して不要不急ではないので、そういうことは対象にはならないかと思いますけれども、やはり都県をまたぐということについて一定程度の配慮が必要と思われる時期ですし、社会的にもリモート会議ですとかオンラインによる会議もありますけれども、どんどん広がっている中ですから、東京事務所さんの役割というのもこれからもどんどん大きくなってくるのかなと思います。所管する総務企画局さんについて、東京事務所さんの仕事の内容について、レベルの向上に向けてどのような交渉を経て連携を取っておられるのか伺いたいと思います。
◎土浜
資金課長 東京事務所との連携ですけれども、これまでも東京事務所との間で関係省庁ですとか、あるいは都道府県、政令市、あるいはほかの市も含めまして、東京事務所さんの情報交換ですとか情報共有を進めてこられておりまして、そういった情報をどこに、我々のほうもこういった
要請活動につなげていったりですとか、あるいは国の
予算措置についての情報を得たりだとかということはしてきております。そういったことが、
先ほど申し上げましたとおり、この2か月間ではありますけれども、今のところ、情報収集については大きな影響が出ているというところではございませんけれども、今後、委員御指摘のとおり、何がしかのタイムラグが生じたりですとか、何がしかの入れ違いが生じたということがないように、適時適切な情報共有、効果的な情報発信ということに努めてまいると考えています。
◆
本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ひとまず結構です。
◆
押本吉司 委員 説明ありがとうございました。私もページを追って聞きたいと思うんですけれども、まず、9ページ目の
セーフティネットの更なる
充実等についてでございます。昨年の秋からの外部事象だとかコロナの関係で今回要望事項に盛り込んでいただいて、表記もかなり変わった部分もあるのかなと思うんですけれども、特にこの9ページにおいては、相談を含めて状況の把握をまずはしっかりしていただきたいなと。他都市としっかりと情報を共有していただいて、しっかりエビデンスを構築していただいて要望活動につなげていく、そういうことが重要なのかなと思いましたので、その点をぜひともやっていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎土浜
資金課長 ただいま押本委員からもお話がありましたとおり、やはりエビデンスに基づく政策決定とか事業の構築というのは大変重要でございますので、関係局との調整はしっかり進めてまいりたいと考えております。
◆
押本吉司 委員 同じ点として、13ページ、
児童相談所の関係も、実は相談数がコロナ禍においてかなり減っている状況だと。これはやっぱりそういった事象が実際に隠れてしまっているようなことがあるんじゃないかと言われています。そういった中で、他都市についてもそういう状況が見られるんじゃないのかなと思いますので、この点についてもぜひとも情報共有を図っていただいて、それに基づいて他県の動向を把握し、そして
要請活動につなげていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎土浜
資金課長 先生方にも昨日の情報を議会でも提供させていただこうと思いますが、虐待等の
相談件数について、昨日まさにこども未来局のほうから発表させていただいておりますが、4月の件数で見ると210件、昨年が250件ですのでちょっと減っているという状況がございました。こういった状況につきまして、現場の声をしっかり確認した上で、まず現場の声をしっかり、各省庁ですとかに伝えていくことは非常に大事なことだと考えておりますので、こういった
要請活動の中で、今年度、実際に現地へ、省庁に出向いてやるというのはなかなか難しそうではございますけれども、今回、こういった文面で表現をしている部分につきましては、丁寧に国のほうへ説明、現場が実際こういうことで困っているので、しっかり現場の状況を踏まえた措置をしていただきたいということは事務方からもしっかりやってまいりたいと考えております。
◆
押本吉司 委員 ぜひよろしくお願いします。
最後です。
多摩川における
治水対策の部分です。国のほうでも住民自治体が連携しながら取組を進めていく中で、今回は川崎市の場合は特に樋門周辺の被害が大きかったということで、この運用の問題等はさまざま議会の中でも指摘があったところなんですが、この時点について、この中身等が流域、全体としてしゅんせつ等を行っていくというような中身になっているんですけれども、樋門周辺のしゅんせつというのがまだ発表がされていない状況でございまして、国等にも要請を出していただいているところでございますけれども、ぜひとも今回、川崎市の場合はこの部分について被害が甚大だったということでございますので、その辺も御配慮いただきながら、しゅんせつ等、またはそのような対策についてぜひとも要望していただきたいと、これは要望でございますので、ぜひともお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。
◆
織田勝久 委員 4ページなんですけれども、
財政力に応じた
国庫支出金等の
割り落とし及び
嵩上げ制限の廃止という部分に出てくるんですけれども、右側に
国庫支出金等の
割り落とし等による主な減収見込額というのがあるんですけれども、ここには御案内のとおり主にというふうになっていますけれども、直近の決算額で結構ですから、減収見込額のトータルが幾つぐらいかという数字をお願いできますか。
◎土浜
資金課長 後ほど資料を御提供させていただければと思います。
◆
織田勝久 委員 急だったので、すみません。事前のやり取りは大体10億円を超える額というふうに認識をしているところですけれども、ここで問題なのはやっぱり
財政力指数が1を超える。よく東京は
財政力指数が高いという話を聞くんですが、ちなみに、東京都の
財政力指数は試算の仕方が多少違うという話も聞いていますけれども、上の川崎市の数字と相対する部分で、幾つか比較で今お手元に資料はありますか。東京都の
財政力指数が幾つかという。
◎土浜
資金課長 こちらも、後ほど改めまして資料を御提供させていただきますが、今、
織田委員がおっしゃっていたとおり、東京都の
財政力指数の算定においては、特別区に対する財政調整の制度がございまして、その財政調整の部分が固定資産税ですとか、本来、川崎市であれば
政令指定都市として、市町村が徴収している税目の一部についても都が徴収している税がございまして、その部分の影響、その税目に対しての55.1%を特別区の調整財源にしているというような影響を、最終的に
財政力指数の算定上は、除外した上で44.9%の部分だけを東京都に入るという前提で算定しているということで、必ずしも税収そのものがそのまま丸々反映されない、
政令指定都市と東京であれば特別区の予算がございますので、そういったことも加味したものを後ほど数値としては御用意したいと思います。
◆
織田勝久 委員 突然だったのであれかなと思うんですけれども、例えば平成30年を見ると川崎市は1.009と。事前に財政から頂いた資料を見ると1.17884、約1.2となるわけですよね。川崎市が
財政力指数1を超えるといったって、本当に超低空飛行で辛うじて1をくぐるというだけの話であって、だからぜひ
財政力指数の評価のあり方、それも言ってはいただいていると思いますけれども、やっぱり川崎市の場合、とにかく市域が狭くて人口が多い。財務のほうの検証からすればそれがどちらかというとプラスに働いていたわけだけれども、実際的に人口が多いということは、これからの超高齢化社会で、高齢者の方たちもマスとして非常に数が多くなるんだというようなことも含めて、やっぱりプラスマイナス両方あるよと。そういう意味でいくと、川崎市が
政令指定都市として財源、税源の涵養はとにかく大事なんだというふうな議論を、これからもちろん議会もやらなければいけないと思いますけれども、財政当局を含めてしっかり連携してやっていけたらいいなと思うんです。
だから、こういう書きぶりでもいいんですけれども、あえて
大都市部として、これから超高齢化社会を迎えるに当たっての人口が密集しているという部分でのプラスマイナス両面みたいなものもしっかりめり張りとしてつけていって、その中で
政令指定都市で多少出っ込み引っ込みが出てくるとは思うんですけれども、川崎市として、国の考え方に対して今の時代どんどん合わなくなっているというところを少し強調して出していただくのがいいなと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
◎土浜
資金課長 織田委員御指摘の話として、まさにそういった観点からの検討は非常に大事だと思っておりまして、前々から我々の中でもいろいろ話をしていく中で、人口密度が高いということと、人口密度が高いエリアが市の144.35平方キロの中で99%を占める非常に人口密集地域だというような状況は、交付税算定上も負に働く部分があるだろうと我々も見ておりますので、そういった点からしても、委員御指摘のようなお話を踏まえまして、今後、総務省に対してお話をしてまいりたいと考えております。
◆
織田勝久 委員 今の時代、
大都市部で小学校を造らなければいけないのは川崎市ぐらいですから、そういうことを含めて、やっぱり市民に対するサービスをしっかり、数字を上げていくという意味について、財源が出た川崎市の独自の特徴があるという部分を強調してやっていくというのをぜひお願いしたいと思います。
それから、もう時間がないのであと1点だけ、冒頭、正副
委員長にお願いしたんですけれども、分権改革の問題で、少し権限、財源の移動の議論もということを提案させていただいたんですが、きょうはその局は来ていないということですから財務の部分だけお聞きしますけれども、例の分権改革に関する提案募集方式というのが行われて、川崎市もそれなりに積極的にやられているとお聞きしています。それについてはしっかり評価をさせていただきますけれども、とりあえず昨年度、
財政局とすると、例の交付税検査の簡素化というようなことを提案されておりますけれども、それを出された趣旨と、当面、その結果、総務省からどういう見解になったか、それを聞かせていただけますか。
◎土浜
資金課長 交付税検査の簡素化につきまして要請をさせていただいております。もともとの趣旨といたしましては、そもそも不
交付団体でありますので、にもかかわらず算定の資料ですとか、あるいは現場の状況ですとか、非常に我々交付税の担当者も付きっきりで検査に応じなければいけないという状況、場合によっては、算定に使った場所の現場を確認していきたいという理由がございまして、ただ、我々としてはある意味、一銭も、特別交付税は入っても
普通交付税は入ってこないということです。やはり、そういった不
交付団体だという状況からしても、あまり細かいところまで我々の時間を割くということは避けていただきたいといった内容で要請をさせていただきましたけれども、先方からは、総務省からは、応じられないとまでは言いませんでしたけれども、あまり前向きな回答はいただいていないという状況でございます。
◆
織田勝久 委員 さっき本間委員からもありましたけれども、やっぱり東京事務所の活用、それはもともとうちの会派でもいろいろ議論していて、それを少し議論したらどうかという形の宿題も我々はいただいているところですけれども、東京事務所を積極的に活用するということと、あとはやはり政治の力を明確に使うということについては、やっぱり川崎市域選出の国会議員の力をしっかりお借りする、そういうことも含めて、これは我々政治がやるというよりかは、その一部のお手伝いはもちろんさせていただきますけれども、与党の
皆さんもいらっしゃるわけだし、だから、そういう意味でもっと政治を使うということを、東京事務所を使って積極的にやらないと、川崎市はやっぱり弱いなという感じはします。
皆さん非常に真面目できちっとされているんだけれども、川崎は政治を使うという部分があまりうまくないんですよね。だから、そういうことを含めて、ぜひこの提案募集制を積極的に活用していただくこと、それと連動してやはり国会議員も使う。使うという言い方は失礼かな。国会議員にも協力をしていただく、そういうことも含めて、どういうテーマがあるのか、ここの場で議論できるといいのかなと思いますので、ぜひ
財政局のほうもいろいろそういう準備をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。