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令和 2年 第2回臨時会−04月23日-02号

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  1. 川崎市議会 2020-04-23
    令和 2年 第2回臨時会−04月23日-02号


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    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 第2回臨時会−04月23日-02号令和 2年 第2回臨時会 川崎市議会臨時会会議録(第2日) 令和2年4月23日(木) 議事日程  第1   令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について  第2   議案第66号 新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定について   議案第67号 川崎市新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結について   議案第68号 川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事請負契約の締結について   議案第69号 川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について   議案第70号 川崎市新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について   議案第71号 川崎市新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結について   議案第72号 控訴の提起についての市長の専決処分の承認について   議案第73号 令和2年度川崎市一般会計補正予算   議案第74号 令和2年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算  第3
      意見書案第5号 新型コロナウイルス感染症に対応する医療関係者への支援の充実に関する意見書  第4   請願・陳情           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    堀江真樹  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   浅野 洋  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  環境局長      斉藤浩二     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  健康福祉局長    宮脇 護  建設緑政局長    磯田博和  中原区長      永山実幸  交通局長      篠原秀夫  教育次長      石井宏之 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編75ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めます。  ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時5分といたします。                 午前10時0分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時4分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。 △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、日程第1の行政報告に対する各会派の代表質疑を行いたいと思いますが、御意見等がありましたら、併せてお願いいたします。発言は登壇の上、お願いいたします。それでは、自民党代表から順次発言を願います。26番、末永直議員。    〔末永 直登壇、拍手〕 ◆26番(末永直) 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、行政報告質疑に先立ちまして、改めて、令和元年東日本台風で亡くなられた方々に対してお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。今回の台風を教訓といたしまして、安全・安心なまちづくりを自民党一丸となって取り組んでいくことをお誓いし、令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果についての行政報告について伺います。  初めに、危機管理全般について伺います。令和元年10月12日――発災日から11日後の10月23日に市長は記者会見を行い、令和元年台風第19号の対応についてと題して、市民に対し見解を述べました。2週間ほど間隔を空ける定例の記者会見の慣例にのっとったと言えばそれまでですが、被害に遭った市民からは、これほどまでに大きな被害を受けた市の市長がなぜ発災後すぐに記者会見をしないのかと残念に感じたとの声も上がりました。つまるところ、本市の代表である市長の災害を受けての実感の表明、リーダーシップを求める期待の表れだったと考えますが、市民の声として市長には受け止めていただければと思います。当時、市長は情報収集や指示に全力を挙げていた中において、いかなる行動がよくて何が正しかったかを殊さらにあげつらうつもりはありませんが、いま一度、今回の検証結果を踏まえた市長の見解を伺います。  次に、情報伝達の在り方について伺います。検証報告に関しての危機管理室で把握している災害対応等を時系列に10の検証項目としてまとめたものは219ページにも及び、それほど総括の余地があったということであり、今後の災害対応等に生かしていくべき知的財産であると思われます。かかる中において、現場と本部事務局との間で把握する情報に差異が生じ、全市的な判断や応急対策構築等に時間差が生じたことや、部署によって異なる報告様式を取っていたこと等々、課題があまたあったとのことですが、今後、より円滑な情報伝達をいかになしていくか、その体制構築についての見解と今後の方針を伺います。関連して、ICT技術を活用した情報収集、庁内インフラ等、整備を進めていくとのことですが、いつまでにどのように整備していくか伺います。また、新総合防災情報システムの整備についてですが、従来のものと比べてどう変わるのか、災害の教訓を生かしながらいかに課題解決に向かうのか、具体的な内容とスケジュールについて伺います。  あわせて、今回、市民からの問合せを危機管理室や区の危機管理担当が対応したとのことですが、通話中でつながらなかった市民も多数いたとのことであり、市民からの問合せに対する対応法は全庁的に早急に考えるべき重要課題とのことですが、ICT技術を活用して市民が問合せフォームに書き込み、返信できるようにするなどして、災害現場の画像等を送って一元的に集約できる仕組みを構築する必要があるのではないかと考えますが、対策についての見解を伺います。また、検証結果では、浸水のあった3地区全てにおいて情報収集・伝達の面での課題があったことから、水位計やカメラの設置等に取り組むとありますが、根本的に不測の事態は起きるものとして状況を想像し行動する力が重要であり、住民に対しての情報提供や伝達が遅れたという事態は機器等の問題だけではないと考えます。職員一人一人の対応能力をどのように向上していくかが問われており、これまで以上の職員研修等の充実が必要と考えますが、見解と取組を伺います。  次に、避難所収容の限界人数について伺います。行政が確保できる避難施設の収容人数の地域別の限界値の確認が必要であり、その上で、公助の限界を市民に知らせるとともに、遠方避難についてもふだんから市民に広報する必要があるとのことですが、限界人数の内訳とその根拠について伺います。次に、検証に当たっての調査等の在り方について伺います。さきの令和2年第1回定例会の我が会派の代表質問において、検証中間報告では、自主防災組織からの調査は行っているが市民への調査が行われていないことについて言及し、行政目線のみならず市民目線で検証する姿勢を提起しました。各区の災害対策本部や二次避難所の運営に係る調査や検証なども欠けており、求めてきましたが、今回の検証報告書でどう反映されたのか、見解を伺います。また、各地域団体等から寄せられた質問、要望に対する返答ですが、全てに返答していないのではないかと見受けられますが、伺います。次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトについて伺います。本プロジェクトにおいて他都市等との間で共有された台風19号の主な課題及び今後の方向性並びに現状における他都市との調整状況等について伺います。  次に、ごみ及び災害廃棄物について伺います。普通ごみ、資源物の収集について中止の判断基準がなく、市民への広報が不十分で混乱を来したとあります。突発的な大地震のような場合と違って、台風の場合、ある程度事前予測が立てられると考えられますが、さりとて、広報に充てる時間は限られるわけでもあります。さらに、本市ごみ収集業務は地域ごと、曜日ごとに種類が異なっているわけですが、今回の検証によってどのような基準を定めるのか伺います。広報についての考えも伺います。災害廃棄物についてですが、収集体制においては、通常ごみと片づけごみの収集業務を同時遂行したため、出勤体制と応援体制の検討が必要とまとめています。まず、出勤体制はマニュアルではどのようになっているのか伺います。それに対し、当時の対応状況について伺います。今回の台風においては、幸いにもお隣の横浜市が大過なく、収集業務の応援協力をいただきましたが、被害が広域に及んだ場合には近隣への応援要請が困難になることが目に見える中で、収集業務の継続性をどのように構築するのか伺います。  次に、災害廃棄物の処理についてですが、被災地域から集められた廃棄物は、等々力の催し物広場と浮島処理センターの敷地内に集積されました。集積所については事前に定められていなかったと認識していますが、検討がなされていなかったのか伺います。今後の市域内での災害廃棄物集積所の確保について考えを伺います。本市は、産業廃棄物処理業者と災害協定を締結していますが、協定内容について伺います。協定に基づく業者への協力要請は行われたのか伺います。集積所の処理業務は、入札により結果として市外の業者が落札したとのことであります。経緯について伺います。入札ということで公平公正に執行することができたとの見解かもしれませんが、市内業者からの意見では、自分たちにも協力できる部分があり、有事のときだからこそ市内企業としてのCSRという責任を果たしていくとの声が上がっています。このたびの経験から、今後、市内企業との協力体制の構築についての取組を伺います。  次に、排水ポンプ車の導入について伺います。今夏の台風シーズンに備え、浸水被害を軽減する暫定的な対策として排水ポンプ車の導入が予定されています。導入に際しては、昨年に浸水被害を受けた排水樋管周辺地区における状況を考慮して選定されるとのことです。そこでまず、昨年の状況に照らして見込まれる被害軽減の具体的成果を伺います。また、排水ポンプ車は特殊車両であることから企業間の競争原理が働きにくく、大量生産による価格減少効果が薄いことから、導入費用が高止まりしがちです。と同時に、近年は過去に類を見ない頻度、規模の災害が発生する一方、100年に1度の災害に備えて多額の投資が行われることには慎重の上に慎重を期すべきでもあります。そこで伺いますが、本市が直接に排水ポンプ車を保有するに至った経緯とその過程において、委託や広域行政による共同保有等はどのように検討されたのか伺います。また、配置後における出動の判断基準と出動時の体制、現地までの経路確認は行われているのか、樋管周辺地区以外の活用は可能なのか、排水は堤外が示されていますが、本川の水位上昇が下流域に及ぼす影響を伺います。  次に、行政報告の市民ミュージアムに関する部分について伺います。日本には多数の美術館があり、その規模や展示物、運営体制は多種多様で、美術館を取り巻くリスクも様々です。また、地域と共に歩む美術館として社会的な責任を果たし、地域に貢献する姿勢が求められます。近年の異常気象や地球温暖化現象は、美術館収蔵品を劣化させる要因であります。甚大な被害をもたらす自然災害から美術品をいかに守り、次の時代へ確実につないでいくことが我々の役割であると認識します。そこで伺いますが、昭和38年の本市の総合計画書には、当時、本市内には美術館施設が1か所もなく、独立施設としての美術館設置を検討すべき旨記載されており、その後、昭和61年の川崎市議会第1回定例会に議案第32号、仮称市民ミュージアム新築工事請負契約の締結についてが上程され、同定例会の代表質問において、保存、保管等はどのようにされるのか質問がありました。そのときの保存、保管についての答弁はどのようなものであったか、答弁者と答弁内容について伺います。現在市民ミュージアムのある等々力緑地一帯は昔の多摩川の砂利採取の跡地であり、多摩川の伏流水が湧き出たり雨水がたまるなどして池ができ、東横水郷と呼ばれており、7つの池のある場所でした。それが次々埋め立てられ現在のようになりましたが、美術品を保存する施設をなぜ地盤高の低いこのような場所に建設することになったのか、その理由と経緯を伺います。  一方で、水害の危険性が高い墨田区の海抜ゼロメーター地帯に江戸東京博物館があります。この博物館の設計は、本市の市民ミュージアムと同じ設計事務所のようですが、高床式のユニークな構造の建物になっています。地盤高の低い土地のため水害の危険性を考慮し、建物の構造においても危険を回避できるように設計がなされているようですが、本市の市民ミュージアムの構造及び立地場所について見解を伺います。また、火災、地震、風水害、感染症、情報漏えい、風評被害等に対する市民ミュージアムの対応についてそれぞれ伺います。岡山県倉敷市にある大原美術館には、水害の危機管理における好事例があります。県内南西部を横断する一級河川高梁川が氾濫し2メートル冠水することを想定し、平成19年に防水壁の立ち上がる収蔵庫を新設対応し、平成30年に発生した西日本豪雨の難から逃れました。大原美術館では、倉敷市が出しているハザードマップに基づき、例えば美術品の地下収蔵庫に浸水してきたらどうなるのかなど、最悪を想定して対策を実施したとのことです。また、このような想定は全国の美術館では当然のように行われていることで、特別なことではないともコメントしています。この対応と本市の対応を比較した見解を伺います。本市は、今月14日に、台風19号による被害について検証した報告書を取りまとめ、市民ミュージアムが浸水したことを説明した一方で、増水による影響は想定外で、本市の対応は妥当だったと結論づけました。しかし、平成30年に改定されたハザードマップでは、そのエリアは浸水深5メートルから10メートルになっています。ハザードマップで危険性が示され、本市は浸水の可能性を認識し予見ができたはずです。だとすると、人災ではないかと言わざるを得ないと思いますが、本市の見解を伺います。また、市民ミュージアムの地下には従前より排水ポンプが設けられていますが、この使用目的について伺います。あわせて、過去の浸水事例と排水ポンプを使用した事例があるのかについても伺います。  等々力緑地再編整備実施計画の改定では、自然災害リスクの高まりを踏まえ、施設の基本的な在り方を見直し、アリーナやミュージアムなどの大規模施設の撤去や設置の技術的課題、コストについて検討するとのことです。スケジュールを含め具体的内容について伺います。  また、先日の文教委員会では、令和2年度以降に仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針を策定し、施設の在り方について抜本的な見直しを検討する予定との説明がありました。抜本的な見直しの内容について移転を含め具体的に伺います。さらに、改定案とこの方針についての関係を伺います。また、市民ミュージアムは開館から30年以上経過し、とどろきアリーナも竣工から25年がたちます。それぞれの老朽化の現状について、またその対策についての本市の見解を伺います。  次に、行政報告の上下水道局に関する部分について伺います。まず、市民意見について伺います。検証委員会の中間とりまとめ2に対する市民意見を募ったところ、計158通の御意見をいただいたとのことでした。住民説明会は全20回実施し、計約3,100人の方に御参加いただいたとのことでした。説明会御参加の方々には意見募集の周知、告知がしっかりとできていたのか、その見解を伺います。次に、排水樋管短期的対策の観測機器の設置について、水位計、監視カメラ、流向計のデータの一般公開をする予定はあるのか伺います。平瀬川、三沢川、河港水門に設置の観測機器のデータは一般公開をする予定となっております。それら公開のサイトは市民が情報取得しやすいように情報一元化をすべきですが、公開方法について、また、その管理担当についての見解を伺います。次に、排水樋管ゲートの電動化について伺います。第三者意見において、異物の押し込み力が上がるのではとの見解でした。ですが、現状、異物が何かは分かっていませんので過信し過ぎず、それでもなお押し込みができなかった場合の策についても検討すべきですが、見解を伺います。次に、国への要望について、現在までに働きかけた内容と報告書がまとまった今後のさらなる働きかけについての計画を伺います。次に、丸子ポンプ場被害の検証について伺います。市内19ポンプ場のうち、丸子ポンプ場は、雨水ポンプ1台が故障する等、水没の可能性が発生する浸水被害があったとのことでした。令和2年第1回定例会での我が会派の代表質問では、対応策について多摩川の水位が今回と同様となった場合においても、ポンプ場の機能を確実に維持できるよう対応策について検討する旨答弁がありましたが、検討結果について伺います。  次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証について伺います。山王排水樋管ゲート開閉の判断についてですが、10月12日、台風19号発災時では、降雨のおそれがある場合は、山王排水樋管ゲートの全開を維持するとのマニュアルに基づき、22時27分に周辺の状況を踏まえ総合的に判断しゲート閉鎖を判断、22時52分、河川水位9.7メートル時に第1回のゲート閉鎖の操作を行い、自重降下しなかったため手動操作に切り替えたがゲートは降下せず、以降操作を繰り返し、最終的にゲート操作が完了したのは13日10時50分だったとのことです。今回の検証により操作手順が見直され、ゲート閉鎖判断水位は堰高3.49メートルとの見直しになりました。同様に、宮内、諏訪、二子、宇奈根各排水樋管はそれぞれ堰高7.8メートル、7.4メートル、9.6メートル、8.2メートルに達した場合にゲートを閉鎖するとのことです。今回のマニュアルの見直しは、つまるところ、以前のマニュアルは災害対応上結果的に問題があったことを本市が認めたと市民に受け止められるのではないかと思われますが、見解を伺います。また、多摩川沿いに位置する他都市では、マニュアル上、ゲートの全閉を規定していた都市もあり、なぜ本市は今回のようなマニュアルを採用するようになっていたのか、多摩川沿いの周辺他都市とで危機管理上の認識の差異があったのではないかと疑わざるを得ませんが、マニュアルの相互情報交換や研究等、徹底しておくべきだったかと考えますが、見解を伺います。  また、今回、ゲート閉鎖に時間を要した場合のシミュレーション結果が、専門家の指摘により、中間報告のものから地面の高さ等のデータ修正により変更されたとのことです。仮定として、10月12日22時52分に第1回のゲート閉鎖の操作をして全閉できた場合のシミュレーション結果が出ており、浸水規模が小さくなり、浸水解消時間も早まることが確認されたとのことです。中間報告では、ゲートが22時52分に閉鎖できた場合とゲート閉鎖に時間を要した場合の最大浸水深度を比較すると、浸水規模はほとんど変わらないとされていた内容からすると、大幅に結論が変わりました。本結論に至った経緯等、科学的知見に基づく根拠について見解を伺います。また、山王排水樋管ゲートが、当日22時52分にゲート閉鎖の操作をしてから約12時間全閉できなかった原因として、何らかの異物が扉体の戸当たり部にかみ込み、ゲート閉鎖に時間を要した可能性が高いとのことで、何らかの異物及び可能性が高いといった非常に曖昧な表現でまとめられていますが、専門家の科学的知見の内容及び本市の見解を伺います。  また、今回、浸水被害を受けた地域住民が本市を相手取り裁判を起こすのではないかとの声も一部仄聞されます。補償及び自然災害に関する保険等についての見解を伺います。また、今回、専門家への謝礼等や浸水被害シミュレーション等を検証するに当たり、少なからず予算が使われたことと思われますが、一般競争入札や随意契約等の選定方法の透明性の担保について、加えて金額、使途内容等、内訳について等伺います。また、関連して、山王排水樋管ゲート付近の地域を含め、宮内、諏訪、二子、宇奈根各排水樋管付近の地域の浸水被害対策においていかなる結論に達したのか、それぞれ見解を伺います。
     以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいま自民党を代表されました末永議員の御質問にお答えいたします。  令和元年東日本台風における災害対応についての御質問でございますが、今回の台風では台風が最接近する2日前から災害警戒体制を取り、幹部職員に対して命を守ることを最優先に危機感を持って対応するよう指示いたしました。台風通過の翌日からは、定例記者会見という形ではなく、災害対策本部会議終了後や被害状況確認のため訪れた現場において、その都度、報道機関への会見を行ってまいりました。また、被災状況の大きさから被災された方々の一日も早い生活再建のための施策を進めるように指示いたしました。今回、検証から顕在化した課題は多岐にわたり、検証結果に対しては専門的な見地からの御意見をいただいておりますので、確実に取組を進めるとともに、災害の種別によって情報発信の在り方や範囲が変わってくることから、市民の皆様への効果的な発信について、改めて今回の経験を生かしてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  排水ポンプ車についての御質問でございますが、初めに、排水ポンプ車の導入についてでございますが、排水ポンプ車は、内水排除に対し補完的な役割を果たすものでございまして、操作手順の見直しとともに導入を図るものでございます。具体的な効果といたしましては、令和元年東日本台風と同じ条件で浸水シミュレーションにより確認したところ、山王排水樋管周辺地域では丸子ポンプ場の排水機能もあることから、床上浸水はほぼ解消する結果となりました。また、宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管周辺地域におきましても、床上浸水は4割から9割減少することが確認できたところでございます。次に、排水ポンプ車の導入経緯についてでございますが、令和元年東日本台風の際、国土交通省の排水ポンプ車の利用については調整が困難であったことから、甚大な被害のあった排水樋管周辺地域の内水排除を確実に補完できるよう、市で排水ポンプ車を所有することとしたものでございます。なお、降雨の状況によってはより多くの排水ポンプ車が必要となるケースも想定されることから、国や他の自治体が保有する排水ポンプ車も活用できるよう、広域的な連携や支援の体制について今後も調整を進めてまいりたいと考えております。次に、排水ポンプ車の運用についてでございますが、出動の判断基準などの詳細につきましては排水ポンプ車の運用マニュアルにて取りまとめることとしており、5月末をめどに作成してまいります。また、排水ポンプ車の活用につきましては、広域的な連携を含め広く活用できるようそのルールをまとめ、マニュアルに反映してまいりたいと考えております。なお、排水ポンプ車で河川へ排水する際には、河川への影響がないよう河川管理者の確認を得て行うこととしてまいりたいと考えております。  次に、行政報告についての御質問でございますが、初めに、市民意見募集の周知についてでございますが、実施の時期等についてウェブサイトに掲載したほか、町内会との事前の調整により町内会掲示板への掲出など、それぞれの町内会の要望に沿った周知を行ったところでございます。次に、排水樋管に設置する観測情報の提供についてでございますが、観測機器から得られる情報につきましては、台風などの異常気象時において地域の方々の関心の高い情報であることから、本市のウェブサイトやメールニュースかわさきなど、分かりやすい手法で提供してまいりたいと考えておりまして、現在、関係局区と調整を進めているところでございます。次に、ゲートの電動化についてでございますが、異物のかみ込みによりゲート閉鎖ができない場合には、ゲートの開閉動作を反復することで異物の除去を試みることとなりますので、ゲートを電動化することでこの動作が安全かつ容易に行えるものとなり、異物のかみ込みによるゲート操作への影響を低減することができるものと考えております。また、ゲート付近の開口部に目の細かいネットを設置し、異物の混入を防止する対策も進めてまいります。次に、国への要望についてでございますが、河道掘削等による下流域における流下能力の向上や上流での洪水調整施設の設置等による下流域の流水量の削減など、多摩川における治水対策の推進について、令和2年2月に国土交通大臣に対して、市長が大田区長、世田谷区長とともに要望したところでございます。今後につきましても、多摩川流域における治水対策や浸水対策の推進に向けて、様々な機会を通して引き続き要望してまいります。  次に、丸子ポンプ場についてでございますが、山王排水樋管ゲートの操作手順の見直しにより、丸子ポンプ場に流入する河川水が大幅に少なくなることでポンプ場の浸水の危険性が減少するとともに、雨水ポンプへの負担も軽減されます。さらに、今後の設備更新の機会などにおいては、今回の多摩川の高水位を考慮した設計条件の見直しを行うなど、ポンプ場機能の確実な維持を図ってまいります。次に、排水樋管ゲート操作手順の見直しについてでございますが、これまでの操作手順につきましては、ゲートを閉鎖することで内水の排除ができなくなることから、降雨がある、または降雨のおそれがある場合にはゲートの全開を維持するとし、これまでの多摩川の水位であれば機能していたものと考えております。しかしながら、近年の気候変動に伴う降雨状況の変化や河川水の逆流による土砂堆積の被害を踏まえ、操作手順の見直しが必要であるものと判断したところでございます。また、操作の運用は地形や土地利用の状況等地域特性を踏まえてそれぞれの自治体が定めているところでございます。今後につきましては、他都市の運用も参考にしながら、新たに設置する観測機器から得られる情報なども活用し、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、浸水シミュレーションについてでございますが、浸水シミュレーションの結論が変更された経緯といたしましては、第3回検証委員会における中間とりまとめ2に対する第三者への意見聴取の際、浸水シミュレーションによる内水と逆流水の水量も確認すべきなどの御意見をいただき、モデルの再精査を行った結果、山王排水樋管周辺地域のモデルの一部に不整合を確認したことによるものでございます。このモデルの再精査により、全ての排水樋管周辺地域において、より正確な浸水状況の再現ができたものと考えております。次に、ゲート閉鎖に時間を要した要因についてでございますが、当時の状況を再現することは困難であることから、第三者の御意見を踏まえ、水圧の影響や泥の混ざった河川水の比重、動水圧、浮力などを考慮した計算を行った結果、水圧が主たる要因とは考えにくく、何らかの異物が扉体の戸当たり部にかみ込み、ゲート操作に時間を要した可能性が高いとの結論に至ったものでございます。  次に、補償及び自然災害に関する保険についてでございますが、今回の浸水は多摩川の水位がこれまでに経験したことのない高水位となって発生したものであり、被害に遭われた住民の方々の心情に思いを致すと大変心苦しいところではございますが、補償や賠償を行うことは難しいと考えております。また、本市は下水道賠償責任保険に加入しておりますが、この保険は、本市が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害賠償金等の損失を対象とするものでございまして、今回の浸水被害について適用対象とすることは難しいものと考えております。次に、検証に要した費用についてでございますが、国の機関を除く第三者への謝礼の額につきましては、本市における懇談会の委員への謝礼との均衡を考慮して決定しており、下水道及び河川に対する3回の意見聴取の報償費として4名合計で15万円を負担するものでございます。また、浸水シミュレーションにつきましては、一般競争入札にて発注していた内水ハザードマップ作成業務委託の受託者に発注することで、当該委託業務において作成した排水区モデルをそのまま活用することができ、履行期間の短縮及び経費の節減が図られるため、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第6号の規定に基づき随意契約として発注したものでございまして、浸水シミュレーションのほか対策の検討などを含めまして、契約金額は2,981万円となっております。  次に、浸水対策についてでございますが、令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域の浸水に関する検証の結果、確実なゲート操作や河川水の逆流防止、内水の排除などについて課題が明らかとなり、これらの課題解決に向け排水樋管ゲート操作手順の見直しやゲートの改良、排水ポンプ車の導入、観測機器の設置など、即効性のある取組を、今夏の台風シーズンまでに実施することといたしました。また、これらの短期的対策のみでは浸水被害を大幅に軽減できるとは言い難いことから、中長期的対策として、ポンプの設置などによる排水機能の向上や貯留施設の設置による流出量の抑制など、ハード対策の具体化に向けた検討を進めるとともに、自助、共助を促すソフト対策など効果的な方策についても検討し、水害に強いまちづくりを目指してまいります。さらに、令和元年東日本台風では、多摩川の河川水位の上昇が浸水被害の大きな要因であったことから、河道掘削による流下能力の向上や既存ダムの洪水調整機能強化など、河川水位上昇を抑制するための対策について関係局と連携し、早期実現に向け国へ要望してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、昭和61年第1回市議会における答弁についてでございますが、市民ミュージアム開館前の作品や資料の保存、保管について、貴重な作品等もございますので、万全を期すため、美術品専門の倉庫に保管を依頼しておりますと教育長が答弁しております。次に、建設の理由と経緯についてでございますが、昭和55年に川崎市博物館構想委員会を、昭和56年に現代映像文化センター基本構想委員会を設置し、それぞれの委員会において基本構想の策定を行っておりましたが、共に建設用地の選定までに至っていないことを確認しております。その後、昭和58年に仮称川崎市博物館・現代映像文化センター一本化基本委員会を設置し、博物館と現代映像文化センターの両施設を合築する方針が出された後、仮称川崎市博物館・現代映像文化センター合築基本計画が策定されるまでの昭和58年3月から翌59年3月の間に等々力緑地に決定したと推定されますが、確認はできませんでした。次に、構造及び立地場所についてでございますが、地階に収蔵庫、電気室、機械室などの主要設備を配置しているため、雨水や湧水をためる雨水ます等を地下に設け、ポンプで排水する構造になっております。また、立地場所についてでございますが、市民ミュージアムが立地する等々力緑地は、敷地の大部分が多摩川の旧堤道路に囲まれた旧河川敷となっており、湧水等がある場所と認識しております。  次に、火災等への対応についてでございますが、指定管理者が作成した川崎市市民ミュージアム危機管理マニュアルに基づき、火災、地震、風水害、感染症、情報漏えい等については、平常時から関係機関と連携して計画的な訓練や研修等を実施しております。また、緊急時には人命の安全確保を最優先とした上で、別途定めております消防計画に基づき、火災、震災、風水害に対応した取組を行うこととしております。次に、洪水ハザードマップへの対応についてでございますが、収蔵庫の移転等につきましては、平成16年に策定された洪水ハザードマップ公表後、公式に検討した事実はございません。また、平成30年に改定されたハザードマップにおいて想定浸水深が最大で5から10メートルになったことを受け、併せて施設の老朽化への対応も踏まえ、昨年の全庁的な主要課題調整の場において市民ミュージアムが洪水浸水想定区域に立地し、収蔵庫が地階にある等の課題を共有していたところ、被災したものでございます。今回、市民の大切な財産である収蔵品に大きな被害が生じ、歴史的、文化的な資産を毀損してしまった責任につきましては痛感しているところでございます。次に、排水ポンプの使用目的でございますが、地階にたまった雨水や湧水をポンプで排水しております。また、過去の浸水事例でございますが、平成26年7月20日に中原区において総降雨量105ミリという集中豪雨があり、地階の駐車場部分にまで水が入りましたが、既存の排水設備により対応し、浸水による施設や収蔵品への被害は発生しておりません。  次に、施設の在り方の見直し内容についてでございますが、洪水浸水想定区域等の立地条件なども踏まえ、博物館・美術館機能、施設整備の在り方等について総合的に検討を行い、令和3年6月に予定されている等々力緑地再編整備実施計画の改定と整合を図りながら、仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針を取りまとめてまいります。次に、老朽化の現状及び対策についてでございますが、市民ミュージアムにつきましては開館から30年が経過し、雨漏りや部品落下、設備の経年劣化など利用者の安全にも影響を及ぼす状況であったことから、施設の在り方について抜本的に見直しを行うものとしたところでございます。また、とどろきアリーナにつきましては竣工から25年が経過しており、設備の老朽化や経年劣化が発生しておりますことから、施設の長寿命化対策として、中央監視設備や空気調和設備などの更新や屋上防水補修工事などを実施しており、今後も施設の長寿命化に取り組んでいまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  災害廃棄物等についての御質問でございますが、初めに、普通ごみ・資源物収集の中止に関わる判断基準についてでございますが、令和元年東日本台風におきましては、排出する市民の皆様や収集する職員等の安全を考慮し、普通ごみ、資源物とも全市で10月12日の収集を中止したところでございます。今後につきましては、台風の規模や到達時刻、職員等の参集に必要な交通機関の状況、市民の皆様や職員等の安全の確保などを判断要素として、収集の可否等を速やかに判断できるよう考え方を整理してまいりたいと存じます。次に、広報についてでございますが、収集可否の決定から周知までに時間的な制約もございますので、有効な広報手法を再点検するとともに、早い段階から収集可否の予告を行うなど検討してまいりたいと存じます。また、災害時における最新の収集状況等の確認方法について、平時から市ホームページやリーフレットなどの各種広報媒体を活用してあらかじめ周知してまいります。  次に、職員の出勤体制等についてでございますが、通常、生活環境事業所職員は日曜のほか平日1日を週休日としておりますが、業務が繁忙な場合などは週休日に当たる職員を出勤させることにより対応しているところでございます。次に、当時の対応状況についてでございますが、台風通過翌日の10月13日日曜日は一部の職員に出勤要請を行い、被災状況の把握と前日の収集中止に伴う散乱対策を実施いたしました。その後、被災状況を踏まえ、通常の普通ごみなどの収集を行いながら、同時に浸水地域での片づけごみの収集を行うため、週休出勤や他の生活環境事業所による作業応援などにより対応し、10月末までの期間、連続勤務が生じたところでございます。次に、収集業務の継続性についてでございますが、災害時におきましては、その種類や規模など被災状況により長期的な対応が必要となる場合も想定され、持続的な対応を図るためにも職員の健康維持が重要であると認識しておりますので、勤務体制に配慮するとともに、民間団体や自治体、ボランティアなどの多方面からの支援の受入れ等に向けた連携の強化などを検討し、災害時の収集体制のさらなる確保に努めてまいります。  次に、災害廃棄物の仮保管場所についてでございますが、昨年6月に策定した川崎市災害廃棄物等処理実施計画において、公園や臨海部の公有地等を候補地として位置づけ、被災状況等に応じて候補地の中から選定することとしております。このたびの対応におきましても、計画に基づき、災害廃棄物の迅速な処理に向けて収集運搬の効率性や廃棄物の発生量に応じた保管スペースなどを考慮し、等々力緑地などに仮保管場所を開設したところでございます。災害からの復旧に当たりましては、仮保管場所を早期に開設して災害廃棄物を迅速に処理していくことが重要でございますので、今後の仮保管場所の確保に向けましては、平時から防災訓練などの機会を捉え、公園などの公有地が仮保管場所の候補地となることやその役割を広くお知らせするとともに、発災時には、災害の種類や場所、規模等の被災状況に応じて、より迅速に仮保管場所を選定し、開設できるよう努めてまいります。  次に、産業廃棄物処理事業者の団体である公益社団法人神奈川県産業資源循環協会との協定についてでございますが、当協会とは災害廃棄物の撤去、収集運搬、処理処分及びこれらに伴う必要な事項について協定を締結しているところでございまして、協定に基づき10月16日に神奈川県を通じて支援要請を行ったものでございます。等々力緑地催し物広場における処理業者の選定につきましては、発災直後であったことから緊急性を踏まえ、災害協定に基づき神奈川県産業資源循環協会の推薦企業の中から、運営管理、品目別の運搬処分について最低価格を提示した準市内事業者と契約を締結したところでございます。次に、災害廃棄物の処理業務委託についてでございますが、浮島処理センターにおける処理業者の選定につきましては発災から約2か月が経過していたことから、平常時の契約手続と同様に、本市の業務委託有資格業者名簿の廃棄物関連業務に登録がある全ての事業者約230社に対しアンケート調査を実施し、運営管理と運搬処分を一括で対応が可能と回答のあった事業者と入札を行い、事業者を決定したところでございます。次に、市内事業者との協力体制についてでございますが、災害廃棄物の円滑な処理に向けましては、市内事業者との協力体制が重要と考えておりまして、令和元年東日本台風の災害廃棄物処理においても、農業用ビニールハウスや小物金属等の運搬処分業務については市内事業者により適正に処理してきたところでございます。さらなる協力体制の構築に向けましては、神奈川県産業資源循環協会と意見交換を行い、同協会に所属する市内30社にアンケートを実施したところでございまして、今後は結果を踏まえて協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  等々力緑地再編整備実施計画の改定についての御質問でございますが、等々力緑地におきましてはPFI法に基づく民間提案の提出を受け、また、令和元年東日本台風により浸水被害等が発生するなど緑地を取り巻く状況の変化が生じたことから、こうした課題に対応するため、本年2月に等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針を策定したところでございます。実施計画の改定に向けた具体的な検討内容といたしましては、本市の各種計画との整合や自然災害リスクの高まりを踏まえた等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点からの役割、大規模施設の再整備など、条件の変化を踏まえた公園全体のゾーニングに加え、民間提案の実現可能性の検証も行いながら課題解決に向けた検討を進めてまいります。今後のスケジュールにつきましては、令和3年6月の改定に向け取り組んでいまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、情報伝達の体制構築についての御質問でございますが、災害対策本部事務局が収集すべき情報につきましては、あらかじめ地域防災計画に定められており、応急活動を行う各部署においても連絡体制は定められておりましたが、収集すべき情報の精度、報告のタイミング及び情報担当部署が整理されておらず、事務局で情報のマネジメントができておりませんでした。情報伝達についてはネットワークを流れる情報量が重要でございますが、タイムラインやフェーズに応じて求められる情報の精度が異なりますことから、発災初動期においては、精度が粗くても情報量が多く、また添付されているGPS情報により被災場所を地図情報に反映できる画像情報を優先するなど、外部有識者のアドバイスをいただきながら整理を進め、インフラ整備と相乗効果が生まれるよう情報伝達体制を構築してまいりたいと存じます。次に、ICT技術を活用した情報収集等についての御質問でございますが、今回の台風では、災害発生など被災地域の状況や緊急避難場所の混雑状況など、災害対策本部の判断に必要な情報が市本部と区本部や各現場等の間で円滑に共有できなかったことから、新総合防災情報システムの更改に合わせ、モバイル端末等の活用など一層の改善を図ってまいります。具体的な取組といたしまして、新総合防災情報システムでは、入力補助機能の強化による事務の効率化や地図上への情報掲載による全体像の見える化、情報共有機能の強化等により、様々な災害に臨機応変に対応できるよう令和3年の出水期までに構築する予定でございます。  次に、災害時の市民対応等についての御質問でございますが、災害時における問合せ対応につきましては問合せ内容を分析し、必要な情報を市ホームページや登録制メール、ツイッター等で積極的に発信することで問合せ全体件数の削減を図るとともに、サンキューコールなども活用しながら適切に対応してまいりたいと存じます。また、災害現場の画像集約につきましては、アプリを活用した市民の皆様からの通報やSNSの投稿情報を活用し、地図上に表示させることも有効な手段と考えておりますが、情報の信頼性確保も必要であることから、導入及び運用方法につきましては引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に、職員研修等の充実についての御質問でございますが、防災対策検討委員会におきまして、災害時の行動をシミュレーションすることは重要であり、災害イマジネーション力を高めるためには、今回の災害対応を貴重な経験として捉え、発生時間や曜日などの設定を変えたときに起こるであろう事象について自由な発想で議論を行いアイデアを引き出す、いわゆるブレーンストーミングする場をつくるだけでも人材育成につながるとのアイデアをいただいております。今後につきましては、これまでの新規採用職員研修や課長研修等の階層別研修の実施に加え、研修内容の見直しや充実を図るとともに、今回の台風のような被害が毎年起こるという前提の下、災害を自分事としてより現実感のある備えとなるよう、職員一人一人の資質向上に努めてまいります。  次に、避難所の収容人数についての御質問でございますが、指定避難所の収容可能人数につきましては、避難者1人当たりの必要面積を2平米と仮定し、避難所ごとの校庭、体育館、教室等の合計面積から概算値を算定しているところでございます。一方、風水害時における指定緊急避難場所につきましては切迫した災害の危険から一時的に避難する場所であることや、立地によって想定浸水深以上のフロアを避難場所とする必要があることから、教室等の合計面積から収容の限界人数を算定するものと考えております。今後、収容の限界人数の検討を進めるとともに、市民の皆様方へ、事前にハザードマップの確認や自宅上階への垂直避難等に加え、親戚、知人の家への避難や遠方避難など、災害リスクに応じた避難行動や避難先をあらかじめ検討していただけるよう啓発に努めてまいりたいと存じます。  次に、検証報告への反映についての御質問でございますが、初めに、検証の中間報告でいただいた市民目線での検証につきましては、3月から市内全戸に配布しております防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」を活用し、現在、市民の皆様から御意見等をいただいているところでございます。次に、区本部における課題に対しましては、サンキューコールとの連携、本庁職員のプッシュ型派遣体制の検討、スーパー台風を想定した図上訓練等の実施などを課題解決に向けた取組として反映したところでございます。次に、二次避難所につきましては今回の台風では開設いたしませんでしたが、要援護者避難支援に係る庁内会議の中で、事業者の声として、計画運休があり、スタッフが足りない中、入所者の対応もあり、要請があったとしても受入れは難しかったなどの実態も把握したところでございまして、今後は、要援護者避難支援制度と一体的に取組を進めていく必要があると考えているところでございます。  次に、地域から寄せられた要望等についての御質問でございますが、検証を進めるに当たりましては、区役所ヒアリングなどを通じて、避難所運営をはじめ今回の台風における本市の対応に対する御意見、御要望を可能な範囲で伺い、課題として抽出したところでございます。検証を通じて顕在化した課題につきましては、限られた時間の中でまずは短期的な取組を進めてまいります。取組を進めるに当たっては、防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」を活用して、市民の皆様からいただきました御意見等も反映させてまいりたいと存じます。  次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトについての御質問でございますが、本プロジェクトは、令和元年東日本台風の際に、多摩川流域において甚大な被害が発生したことを踏まえ、社会経済被害の最小化を目指し、国及び多摩川流域の都、県、市区の連携による今後の治水対策等の取組について、国土交通省京浜河川事務所が主導し取りまとめたものでございます。多摩川下流部において氾濫危険水位を大きく超えたことや多摩川本川の水位上昇に伴い内水氾濫等の被害が発生したことなどを課題として、多摩川下流部減災対策部会で共有し、おおむね半期に1回程度議論する場を設けながら、被害の軽減に向けた治水対策や地域が連携した浸水被害軽減対策等に取り組むこととしております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 末永議員。    〔末永 直登壇〕 ◆26番(末永直) それでは、以下、再質問いたします。  まず、令和元年東日本台風における市長の災害対応について伺います。先ほど市長は、台風通過の翌日からは定例記者会見という形ではなく、災害対策本部会議終了後や被害状況確認のために訪れた現場において、その都度、報道機関への会見を行ってまいりましたと答弁しました。確かに、10月13日午後1時に市役所での災害対策本部会議後に報道機関に会見を行ったとの新聞報道が出ていますが、その内容は、本市ホームページやユーチューブ等、SNS発信もされていません。市民の中には新聞購読をしていない方も多くおり、若い方を中心に情報収集はインターネットが主流になってきつつあります。肝心なのは発災後すぐに主体的に情報を発信することであり、緊急時であることを勘案しても市長が報道機関に質問されている様子を流すことだけでも効果的だと感じます。先ほど市長が答弁した市民の皆様への効果的な発信について、今後、いかに取り組むのか見解を市長に伺います。  次に、避難所の収容人数について再質問いたします。今後、収容の限界人数の検討を進めるとのことですが、いつまでに行うのか今後の方針を伺います。また、今現在、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令下にありますが、感染症や大規模地震、風水害等による複合災害が生じた場合の避難所の在り方等、今後の取組についての見解を伺います。  次に、排水ポンプ車について再度伺います。さきの答弁によれば、昨年の台風の際に国土交通省の排水ポンプ車の利用は調整が困難だったとのことですが、困難であった理由を伺います。また、昨年の被害に照らして、排水樋管周辺地域における床上浸水の4割から9割の減少効果が見込まれるとのことですが、宮内、諏訪、二子、宇奈根における配置先の制約や巡行経路における渋滞や浸水状況等は具体的に確認済みなのか伺います。また、実際の運用については別途にてマニュアルを作成するとのことですが、同車両の運転及びその作業においては本市の職員が従事するのか、仮に外部人材の依頼を想定されているのであればそれを含めた導入費用を伺います。国や他の自治体との広域的な連携や支援の体制について今後も調整を進めるとのことですが、何をいつまでに結論を得る予定なのか、具体的な内容を伺います。  次に、市民ミュージアムについて再質問いたします。質問の中で、倉敷市の大原美術館の危機管理体制を好事例として挙げ、本市との比較について伺いましたが、近県の定例会の一般質問においても、本市の被害を比較事例として次のように挙げています。川崎市によると、2018年に改定されたハザードマップでは、ミュージアムのある場所は多摩川流域に1000年に1度の大雨が降り氾濫した場合には、浸水5から10メートルとされており、市は浸水の可能性を認識していたにもかかわらず対策していなかったとのことで、予見できていたとすれば人災と言わざるを得ない状況だったようです。幸いにも川崎のような絵画などの被害は発生しなかったとはいえ、今後想定しなければならない台風の大型化や線状降水帯による大雨にしっかりと対処していける方策を取らねば、絵画などを守ることはできないのではないでしょうか。他県でのこのような質問内容について、本市の見解を伺います。また、市民ミュージアムでは、収蔵品をどのように水害から守り、未来へつなげていこうとしていたのか、水害が予想される際の体制は整っていたのか伺います。これまでの災害対策と今回の被害状況について、危機管理、リスク管理の面から見て、現場におられた館長や学芸員はどのように感じていると本市は認識しているのか伺います。平成26年度の市民委員会の資料に川崎市市民ミュージアム新たな取組方針があります。その中で、主要課題4、施設設備の改修による基盤整備の課題として、施設の老朽化による展示及び収蔵環境の悪化を防ぐ緊急的施設整備の実施が記載されており、取組推進の基盤づくりでは、魅力発信のための施設、設備の改修及び整備として、雨漏りなどの風水害被害未然防止を図ると記載されています。これらの対策はしっかり実施されたのか、また、どのような対策を実施したのか伺います。  次に、丸子ポンプ場被害の検証について再質問いたします。現在、丸子ポンプ場で工事を行っているとのことですが、本工事の内容及び台風19号以前から行っているものなのか、それとも以後のものなのか伺います。また、多摩川の高水位を考慮した設計条件の見直しを行うとのことですが、見直し内容について具体的に伺います。  次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証について再質問いたします。まず、ゲート閉鎖に時間を要した要因についてですが、第三者の御意見を踏まえ、水圧の影響や泥の混ざった河川水の比重、動水圧、浮力などを考慮した計算を行った結果、水圧が主たる要因とは考えにくく、何らかの異物が扉体の戸当たり部にかみ込み、ゲート操作に時間を要した可能性が高いとの結論に至ったとの答弁でした。第三者の具体的な意見内容を伺います。また、浸水シミュレーションについてですが、随意契約として発注したとのことで、併せて履行期間の短縮及び経費の節減が確保できるためとの答弁でした。本市財政局資産管理部契約課が平成31年4月に作成した随意契約ガイドラインによると、随意契約については、その適用の解釈を最小限とし、執行は極力抑制すべきものと記載されています。また、本取組においては、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第6号を根拠規定としているとのことですが、本規定には6、競争入札に付することが不利と認められるときと記載されております。本検証は、第三者意見を参考にし公正中立に検証すべきであり、原則的には一般競争入札がふさわしいものだと考えます。ルール上可能とはいえ、契約方式の例外とされている随意契約だと、市民の理解は得にくいのではないかと思われますが、履行期間の短縮及び経費の節減を行わなければならなかった必要性及び緊急性のある理由及び具体的効果について伺います。  以上、再質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 災害時における情報発信についての御質問でございますが、令和元年東日本台風が接近した昨年10月12日の市ホームページへのアクセスは、これまでの1日当たり最大数の3倍を超える約180万ページビューとなるなど、市民の方々がこうした事態の際において、インターネットやSNSによる即時の情報を求めているということを再認識したところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症の対応に際しまして、私や健康安全研究所岡部所長などによる市民の方々へのメッセージなどを動画で配信する取組を行っているところでございますが、今後発生する災害時などにおいても同様の取組を拡充していくほか、本市が有するSNSなどをはじめとした各種媒体による即時の発信など、市民の方々に必要な情報を適切に届けてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 排水ポンプ車についての御質問でございますが、国土交通省の排水ポンプ車の利用につきましては、令和元年東日本台風の当日、他の地域においても要望があったことなどから、利用するための調整に時間を要したものでございます。次に、排水ポンプ車の配置先につきましては、継続して排水作業が行えるよう、多摩沿線道路など排水先に近く周辺地盤より高い場所を予定しており、現在、交通管理者をはじめ道路や河川管理者と協議を進めているところでございまして、配置場所までの経路も併せて、現在作成中の運用マニュアルに反映してまいります。次に、車両の運転や排水作業についてでございますが、上下水道局の職員と年間を通して緊急作業を契約している事業者とで連携して行うことなどを基本に調整を進めているところでございます。なお、排水ポンプ車4台の購入費用につきましては2億5,300万円でございます。次に、広域的な連携や支援の体制についてでございますが、現在、国土交通省から円滑な支援が受けられるよう、支援要請の流れや連絡担当窓口、受入れ態勢や要請する車両規格など、運用の詳細に係る事前検討を進めているところでございます。また、排水ポンプ車を所有する自治体との相互支援の可能性につきましても、国への支援要請の在り方とともに、年度内をめどに一定の方向性を確認してまいりたいと考えております。  次に、丸子ポンプ場についての御質問でございますが、初めに、昨年度における丸子ポンプ場関連の主な工事といたしましては、老朽化に伴う汚水沈砂池の機械・電気設備を更新する工事がございまして、本年3月に契約したものでございます。次に、設計条件の見直しについてでございますが、ポンプの更新に当たっては、今回の多摩川の高水位と同様の事象が生じた場合においても確実に排水できる能力となるよう、ポンプでくみ上げられる高さなどの条件を見直すものでございます。  次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証についての御質問でございますが、初めに、ゲート閉鎖に時間を要した要因についての第三者からの御意見といたしましては、水圧であれば、最初は動いていて徐々に動かなくなる、構造物部で流速が落ちるため何かが堆積したと考えることは不自然ではない、水圧の影響もかなり大きいと思うが、その状況でさらにかみ込みがあり、閉まらなかった可能性もあるなどの御意見をいただいたところでございます。次に、随意契約についてでございますが、同じ被害を繰り返さないため、限られた期間の中で浸水原因の検証や有効な短期対策を具体的に検討しなければならなかったことなどから、経費の節減が図られ、短期間での成果が期待できる契約先として、浸水シミュレーションのための排水区モデルを有する事業者と随意契約を行ったものでございます。また、その具体的な効果といたしましては、既存の排水区モデルや資料収集などの基礎調査を有効に活用できたことで約700万円の費用を節減できたことに加え、今夏の台風シーズンまでに浸水被害を軽減するための短期対策が完了する見込みとなったものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、今回の被災が他の自治体に取り上げられていることにつきましては、被災後、文化庁へ救援等に係る技術的支援を要請し、文化遺産防災ネットワーク推進会議加盟団体による御支援をいただくなどしておりますが、水害被害への対策について博物館・美術館業界に与えた影響は大きいものと認識しております。次に、収蔵品につきましては市民の貴重な財産であり、未来に継承すべきものでございます。また、多摩川の氾濫等の課題への対応については見直しが必要と考えております。次に、市民ミュージアムを運営する指定管理者においては、台風に備えた対策をしていたにもかかわらず、内水氾濫により市民の大切な財産である収蔵品が被害を受けてしまったことに心を痛めていると認識しております。次に、施設設備の改修等につきましては、平成26年度以降、これまでに雨水ポンプ交換工事、映像ホール映像設備改修工事、エレベーター設備改修工事、防火シャッター補修工事等を実施し、令和4年度からは雨漏り対策などの大規模屋上・壁面防水工事を予定していたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 避難所の収容人数等についての御質問でございますが、初めに、収容人数につきましては、風水害時の避難特性を考慮して一時的な避難を前提として、立地条件や施設の形状等に合わせて算定していく予定でございまして、出水期までには施設管理者等と協議の上、一定の数値化を目指してまいります。また、公共施設や民間施設につきましても、風水害時に命を守ることを優先に施設開放等の御協力をいただくことも併せて考えてまいりたいと存じます。次に、複合災害における避難所の在り方についてでございますが、命を守ることという前提におきましては、全ての方を受け入れる方針であるべきと考えており、新型コロナウイルス感染症対策の基本である3密を回避する行動が現状では必要と認識しております。なお、国からも避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての通知が届いており、4月18日に市内で大雨警報が発令された際には、土砂災害警戒区域への避難勧告を想定し、新型コロナウイルス感染症への対応として消毒液やマスクの手配、避難区画や換気への配慮、発熱者への専用スペースの確保など、関係局区と協議の上、避難所開設の準備をしておりました。今後とも関係局区と協議を重ね、避難所運営等において新型コロナウイルス感染症等への適切な対応が図られるよう取り組んでいまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 末永議員。    〔末永 直登壇〕 ◆26番(末永直) それでは、最後に意見要望に移らせていただきます。  まず、災害時における情報発信について意見要望いたします。先ほども市長答弁で、今後発生する災害時などにおいてもSNS等各種媒体による即時の発信など、市民の方々に必要な情報を適切に届けていく意向の発言がありましたが、実際にこれまでのメッセージ動画を御覧になった市民からは分かりやすい字幕を求める声が寄せられています。動画の中に字幕を設けるよう要望いたします。  次に、市民ミュージアムに関して意見要望を申し上げます。昭和61年第1回市議会における市民ミュージアムの作品や資料の保存、保管についての教育長の答弁は、貴重な作品等もございますので、万全を期するため美術品専門の倉庫に保管を依頼しておりますとのことでしたが、万全を期すという言葉は完全に手落ちがないようにするという意味があり、非常に重要な取組となります。答弁から取組については理解しましたが、市民ミュージアム危機管理マニュアルの中の対象とする危機の範囲や市民ミュージアムの新たな取組方針での展示・収蔵環境の適切な管理の取組事項として挙げられている雨漏りなどの風水害被害未然防止を図るについては、風水害被害未然防止への取組が不足していたことが見受けられ、非常に残念に思います。やるべきことがしっかりなされていなかった、その結果がこのような被害につながったと考えられます。とすると、必然にして起きた被害であると言えるのではないでしょうか。市民の共有の財産である貴重な収蔵品を確かに未来へとつないでいくために、施設管理やリスクマネジメント、危機管理力を向上させなければなりません。災害は忘れた頃にやってくるのではなく、この秋、明日にでもやってくるかもしれません。同じような過ちを繰り返さない、同じような被害を二度と起こさないために、その対応に全力で取り組んでいただくことを強く要望いたします。  次に、排水ポンプ車に関連して意見要望いたします。今回の一連の検証結果においては、排水樋管のゲート操作の是非が大きな焦点の一つになりました。第三者の専門家を含む検証の結果、当日は操作手順どおりに行われていたものの何らかの異物が混入したことから、閉鎖に時間を要する不測の事態を招いたと結論づけられています。今後の対応に新たな予算が投じられる以上は、作動すべきものが作動しなかったという事態が繰り返されてはならず、今回の教訓を生かす意味において、あらゆる想定の下、事前検証を怠らないよう細心の注意を求めておきます。  次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証について意見要望いたします。浸水シミュレーションに当たり、排水区モデルを有する事業者へ随意契約を行ったとのことで、限られた期間の中で浸水原因の検証や有効な短期対策を具体的に検討しなければならなかったことや、経費の節減がその理由として挙げられていました。第三者の意見を参考に、公正中立に検証して作成すべき検証報告の作成に至る手法の一つが随意契約だったということは、たとえルール上問題ないとしても市民からは何らかの疑念を抱かれかねず、被害に遭われた方も果たして納得できるのかと思います。また、これまでの常任委員会等、中間報告の場において随意契約については知る限り明らかにされることはなかったように思います。随意契約という例外的手法を採用する場合、今後とも議会並びに市民に明らかにしていただくよう意見要望をいたしまして、以上で質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 38番、浜田昌利議員。    〔浜田昌利登壇、拍手〕 ◆38番(浜田昌利) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、本臨時会で報告されました令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について質問いたします。  初めに、災害対応に関する検証結果について伺います。本市初となる災害救助法及び激甚災害が適用された大規模な被害への対応となりましたが、川崎市防災対策検討委員会からは8テーマ、11項目にもわたる提言をいただき、約800ページにも及ぶ膨大な検証結果としてまとめられました。まず、市長の率直な見解を伺います。  今回の検証結果について、今後、川崎市地域防災計画にどのように反映させていくのか取組を伺います。情報の収集、分析、発信や避難所における対応、被災者に対する支援、災害対策本部や区本部会議の運営など様々な課題が顕在化しました。改善点や見直しの方向性の中では、情報収集インフラの整備について専門的知見とICT技術を活用した情報収集・庁内共有インフラを整備するとありますが、具体的な中身とスケジュールを伺います。災害時要援護者避難支援制度については、多くの地域で実施されなかったことを踏まえ、制度支援の仕組みを検討するとありますが、具体的な取組とスケジュールを伺います。本部運営の見直しの中では、災害対応に専念しなければならない部署の電話対応を極力減らし、人的リソースを確保するため、サンキューコールとの連携を図るとしていますが、具体的な方法について伺います。被災者支援の取組の中では、罹災証明について新たな被災者支援システムの導入に向けた検討を進めるとしていますが、システムの概要と導入のスケジュールについて伺います。防災対策検討委員会からの提言の中では、避難所について公助の限界を市民に知らせるとともに、遠方避難についてもふだんから市民に広報する必要があると指摘されていますが、どのように対応するのか伺います。  次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証について伺います。今回の浸水被害の検証を受け、責任の所在や今後の対策について市民から多くの御意見や御要望が寄せられていますが、市長の率直な見解を伺います。今もなお、浸水被害によって厳しい環境での生活を余儀なくされている方や、経営再建の道半ばで新型コロナウイルス感染症の影響も重なり厳しい経営環境にある事業者も少なくありません。被災者に寄り添った丁寧で力強い支援が求められています。市長の見解と今後の取組を伺います。  樋管ゲートについてです。検証結果では、河川水の逆流により発生した浸水被害について、本市は想定していた以上に多摩川の水位が上昇したことに伴って発生したものであり、市として補償や賠償を行うことは難しいものと考えておりますとの結論を示しました。排水樋管の操作要領では、操作の目的として、多摩川の洪水、高潮及び遡上した津波による逆流を防止し、流域住民の生命や財産を災害から防御することを目的とすると定義されており、洪水による逆流も想定していたと思われます。今回の豪雨による河川水の逆流を想定以上とした理由を伺います。今後の想定については、他都市の被害状況を参考に、今まで以上に高度化した浸水シミュレーション等の設定をすべきですし、昨今の台風被害を考えれば、見直しのサイクル等も柔軟に対応すべきです。見解と今後の取組を伺います。開閉の判断についてです。ゲートの開閉手順や基準について検証結果を受けて変更した点とその理由を伺います。多摩川で避難判断水位を超えた場合、開閉の判断はこれまで周辺状況等を総合的に判断するとされていました。今後、河川の逆流防止については、総合的判断の中で優先すべき基準を設けるべきですが、対応を伺います。ゲートの電動化や水位計、カメラ等の設置について、樋管ごとのスケジュール、設置効果の検証、訓練の実施など今後の取組を伺います。  今回の台風被害を受け、河川の増水など現地の状況を素早く正確に把握できる対策が求められます。今後は、防災・減災対策に積極的に5Gを利活用し、情報の速達性向上や監視カメラ等の映像の鮮明化を図るべきですが、市長に見解と今後の取組を伺います。  障害物対策についてです。検証結果では、ゲートの開閉を妨げた最大の要因を障害物によるものとしています。抜本的な対策が求められます。今後の取組を伺います。ポンプ場についてです。ポンプ場機能が十分機能せず被害が発生した地域があります。機能しなかった理由と今後の対策について伺います。中長期の対策についてです。被災地域を優先したポンプ場の増設、雨水貯留管等の拡充を求めてまいりましたが、今後の取組を伺います。  今回の台風を上回る雨量を想定すれば、対策を講じるための財源確保も含め、多摩川流域全体の被害対策を図る必要があることから、国や県、東京都との連携が重要になります。担当の藤倉副市長に見解と今後の取組を伺います。  次に、排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証委員会の結果報告について伺います。台風シーズンを見据えた短期対策のうち、河港水門については扉体のかさ上げに代わる対策を、平瀬川については土のうに代わる対策を令和3年度の台風シーズンまでに実施するとしていますが、具体的な対策内容について伺います。被害最小化に係る取組について、河港水門では移動式ポンプを購入済み、平瀬川では水没した移動式ポンプの代替機を2基購入済みで、さらに移動式ポンプを1基増設するということですが、それぞれの排水能力と具体的な設置場所など、今後の効果的な運用方法について伺います。中長期対策方針について、河港水門では多摩川の管理者である国と検討、平瀬川では国及び県と連携して検討調整、三沢川では稲城市と連携して調整と、いずれも本市単独での実行ではなく、国、県、隣接市との連携を要することから対策実施の遅れにつながる懸念があります。スピーディーに進めるため、今後の取組についてスケジュールを含めて伺います。全般的に短期、中長期の対策を進める中では、効果を継続的に検証しながら対策の進捗管理を行う必要があります。取組について伺います。今回の市民意見の募集では、多くの貴重な御意見が寄せられていますが、市民と協働の災害対策が重要であることから、今後さらに、浸水地域の住民を中心とした市民との継続的な意見交換が必要と思います。取組について伺います。  次に、等々力緑地の対応に係る検証報告について伺います。市民ミュージアムやとどろきアリーナが位置する等々力緑地の浸水は、放流渠から多摩川へ排水される量が減り、その影響により、自然排水区内における地盤高の低いマンホールなどから溢水したことが原因とのことです。今年の出水期に向け、マンホール周辺など対策が必要です。見解と対応を伺います。  市民ミュージアムについてです。レスキュー中の収蔵品の一部は、施設前広場に設置した仮設ユニットや冷蔵冷凍コンテナで保管していますが、出水期、収蔵品がさらに浸水被害に遭わないための対策が必要です。見解と対応を伺います。修復及び薫蒸等の安定化措置が終わった作品について、温湿度管理ができる外部倉庫を借り上げ、保管するとのことですが、対象となる作品数と外部倉庫の選定方法、借上げ期間、費用について伺います。レスキューをした作品について廃棄処分にすることもあるとのことですが、その基準について伺います。新型コロナウイルス感染症により修復作業のスケジュールに影響はあるのか、見解と対応を伺います。市民ミュージアムへの流入水量は約1万6,000立方メートル、流量は1分当たり約60立方メートルと推計し、今後の対策では、土のうで区域外からの水の浸入を防ぐとともに、増設したポンプで対応するとしています。従来の毎分1.1立方メートルの排水能力を持つポンプ2台に対して、既に毎分1立方メートルの排水能力のポンプを追加設置したようですが、これだけでは対応し切れるのか不安を覚えます。排水能力の高い移動ポンプ車の配置などを含め対応について伺います。  とどろきアリーナについてです。検証報告書では、区と指定管理者間で情報が共有され、浸水被害の拡大が防げたとありましたが、メインアリーナの被害は甚大でした。今後の館内浸水対策として、土のうと簡易式の止水板を設置するとのことですが、緊急時に適切な行動、判断ができるように、出水期に向けマニュアルの作成と継続的な水害対策訓練が必要です。見解と対応を伺います。  今回は、施設の地下にある機械室、電気室、空調機械室は浸水を逃れることができましたが、今後のことを考えると、2階以上に移設するなどの対策も必要と思います。見解と対応を伺います。  以上ですが、答弁によりましては再質問をいたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私からただいま公明党を代表されました浜田議員の御質問にお答えいたします。  検証結果についての御質問でございますが、検証から顕在化した課題は多岐にわたりますが、今回の検証を通じて災害の種別に応じた幾つもの選択肢を備え、共有しておくことや、現場で起きていることを共有する情報収集インフラの必要性を痛感する一方で、インフラが機能しなかった場合にも対応できる柔軟な組織運営も併せて備えていくことが必要であると実感したところでございます。また、施設や計画などハード整備に加えて、ハードの機能を生かすための人材育成やマニュアル等の見直しなどのソフト整備も併せて進めていく必要があると認識したところでございます。今夏の台風までという限られた時間の中で、まずはハード、ソフトが一体となった短期的な取組を進め、その後の取組についても今回の教訓を生かして進めてまいります。  市民の皆様からの御意見、御要望についての御質問でございますが、意見募集の結果、浸水被害に対して責任の所在を問う御意見や、浸水対策を早急に進めてほしいなどの御意見をいただいたところでございまして、いただいた御意見に真摯に向き合うと同時に、今後の対策を着実に実施していかなければならないとの決意を新たにしたところでございます。今年度におきましては、まず、短期対策を早期に完了させることが大変重要でございますので、確実な実行が図られるよう鋭意取組を進めてまいります。さらに、浸水被害の軽減に向けた中長期的な対策についても早い段階で具体的な方策をお示しできるよう、検討を進めてまいります。  被災者支援等についての御質問でございますが、被災された方への支援につきましては、発災直後から職員による戸別訪問や出張相談等を実施するとともに、災害救助法の適用による救助実施市としての権限に基づく家屋の応急修理制度の実施や被災者生活再建支援法による支援金、さらには本市独自の災害支援金の支給を実施してまいりました。また、事業所の方々につきましても経営相談、融資の利子補給、被災中小企業復旧支援補助金等、様々な制度により支援を行ってきたところでございます。今年に入りまして新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々もいることから、引き続き、国、県、関係機関と連携し、それぞれの役割に応じて支援に取り組んでいまいります。  災害時における情報通信についての御質問でございますが、新たな情報通信技術の進歩は目覚ましく、災害時におけるこうした技術の導入は、市民の安全・安心を守る観点から重要なことと認識しておりますので、今後の防災・減災対策への活用を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 藤倉副市長。    〔副市長 藤倉茂起登壇〕 ◎副市長(藤倉茂起) 多摩川流域での連携についての御質問でございますが、令和元年東日本台風において甚大な被害が発生した多摩川流域における今後の治水対策の取組といたしまして、国、都、県及び本市を含む市区などが連携して多摩川緊急治水対策プロジェクトを開始したところでございます。この取組では、河川における対策、流域における対策、ソフト施策の3つの取組を推進することにより、社会経済被害の最小化を目指すものでございます。本市といたしましても、財源を確保して独自に浸水被害の軽減策に取り組むとともに、流域自治体の一員として連携した取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕
    上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  排水樋管周辺地域の浸水に関する検証についての御質問でございますが、初めに、河川水の逆流についてでございますが、これまでの操作手順では、ゲートを閉鎖することで内水の排除ができなくなることから、降雨がある、または降雨のおそれがある場合にはゲートの全開を維持するとし、これまでの多摩川の水位であれば機能していたものと考えております。しかしながら、令和元年東日本台風においては過去に1度も経験したことのない河川水位となったことにより、土砂堆積を伴う甚大な被害となったものでございます。次に、操作手順の見直しについてでございますが、今後、他都市の状況も参考にするとともに、新たに設置する観測機器から得られた情報等も踏まえ、適宜見直しを図ってまいります。次に、ゲート操作の判断基準についてでございますが、見直し後の操作手順につきましては、短期対策として設置する観測機器の情報を基に、下水管内の水の流れの方向や水位を確認し、逆流による土砂堆積を伴う浸水被害の防止を図るものとしたものでございます。また、その判断につきましては、排水樋管周辺地域において地盤が低く溢水の危険性が高いマンホール内の水位を基に行うこととしたものでございます。  次に、ゲートの電動化や観測機器の設置についてでございますが、今回浸水被害のあった5か所の排水樋管を対象に、本年6月末を目途に工事が完了できるよう取り組んでいるところでございます。また、ゲート操作に係る訓練につきましては、見直し後の操作手順に基づき、今夏の台風シーズンまでに確実に運用できるよう実施する予定でございます。なお、対策効果につきましては、こうした訓練や実際の運用の中で検証してまいりたいと考えております。次に、異物対策についてでございますが、異物のかみ込み時の対応といたしましては、ゲートの開閉動作の反復により異物の除去を試みることとなりますので、ゲートを電動化することによりこの動作を安全かつ容易に行うことが可能となり、異物のかみ込みによるゲート操作への影響を低減することができるものと考えております。また、ゲート付近の開口部に目の細かいネットを設置し、異物の混入を防止する対策も進めてまいります。  次に、丸子ポンプ場についてでございますが、令和元年東日本台風では、山王排水樋管を通じて河川水が大量に流入してきたことにより、ポンプ場が水没する危険性が高まり、その影響が丸子その2排水区の雨水排除にも現れたものと考えております。今後につきましては、山王排水樋管ゲートの操作手順の見直しにより、丸子ポンプ場へ流入する河川水が大幅に少なくなることでポンプ場の浸水の危険性が減少するとともに、雨水ポンプへの負担も軽減されます。さらに、今後の設備更新の機会などにおいては、今回の多摩川の高水位を考慮した設計条件の見直しを行うなど、ポンプ場機能の確実な維持を図ってまいります。次に、中長期の対策についてでございますが、ポンプの設置などによる排水機能の向上や貯留施設の設置による流出量の抑制など、今回の検証で方向性をお示しした対策について、今後、具体化に向けた検討を進めてまいります。  次に、等々力緑地の浸水についての御質問でございますが、等々力緑地の浸水対策についてでございますが、多摩川の高水位の影響による溢水につきましては、即効性のある対策について、今夏の台風シーズンまでに対応できるよう関係局区と連携して検討を進めてまいります。また、下水道の対策としましては、既存ポンプ場のポンプや附随するゲートなどを有効活用した運用方法などについて再検討を行い、浸水被害の最小化を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市民ミュージアムについての御質問でございますが、仮設ユニットハウス等の浸水対策でございますが、ユニットハウスに一時保管している作品、資料は、出水期までに温湿度管理が可能な外部倉庫に移す予定でございますが、万一に備え出入口に土のうを置くなど対策を施してまいります。また、冷蔵冷凍コンテナにつきましては、密閉度が高く水が入らない仕様で、水に浮く構造となっております。なお、施設前広場は周囲より1メートル以上高い位置にありますので、昨年と同程度の浸水であれば水の流入はないものと考えております。次に、外部倉庫についてでございますが、現在、必要となる面積等を算出するとともに、温湿度管理機能、セキュリティ等の調査を行っており、借上げ期間は複数年を予定しておりますが、費用については確定できる段階ではございません。次に、被災収蔵品についてでございますが、3月にお示しした被災収蔵品に係る修復等の判断基準に基づき、専門家の意見を踏まえながら修復するものと現状保管するものに分類して対応していくことになります。分類していく過程において、残念ながら廃棄せざるを得ないものもあると考えております。例えば、被災した収蔵品のうち、ほかにも全く同じものがあるものなどは修復しないという判断をする場合もあると考えております。次に、新型コロナウイルスによる影響につきましては、現在、国立文化財機構をはじめ、外部支援団体のほとんどの方が自宅待機となっておりますことから、指定管理者及び本市職員を中心に収蔵品レスキューを進めているところでございますが、緊急事態宣言の期間が延長された場合は、少なからずスケジュールに影響するものと考えております。次に、施設の浸水対策につきましては、土のうで敷地への浸水を防ぎ、それでもなお浸入してくる水を増設したポンプで対応することで、専門家から一定の評価を得ていますので、今回と同程度の内水氾濫であれば対応できるものと考えております。  次に、とどろきアリーナについての御質問でございますが、機械室等への浸水リスクの低減のためには、浸水のおそれが少ない場所へ配置することが望ましいとは考えておりますが、現状では設備の移設が困難であることから、暫定的な対応といたしまして、土のうと簡易式の止水板により建物への浸水対策を行うとともに、地下の機械設備への浸水に備えて、地下階段前への吸水マット設置等による対策を行ってまいります。今後、内水氾濫ハザードマップの公表等を踏まえ、改めて対策内容の見直しを行うこととしております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  河川関係の浸水に関する検証結果についての御質問でございますが、初めに、河港水門の扉体のかさ上げや平瀬川における大型土のうの設置に代わる対策につきましては、令和3年の台風シーズンまでに耐久性を考慮した対策を実施してまいりますが、具体的な内容につきましては、今後、国等と協議調整を進め検討してまいります。次に、移動式ポンプにつきましては、毎分3.3立方メートルの排水処理が可能でございまして、河港水門については、浸水状況に応じて適切な箇所に迅速に配置することにより、効果的に運用してまいります。また、平瀬川につきましては、従前からの地盤の低い地域の2か所に加え、新たに1基増設し、内水処理能力の向上を図ってまいります。次に、今後の取組につきましては、河港水門、平瀬川、三沢川のいずれの中長期対策においても、短期対策と併せて国や神奈川県等と協議調整を進めておりまして、今後もより一層の連携強化を図り、浸水被害の最小化に向けて取り組んでいまいります。次に、対策の進捗管理につきましては、実施状況に応じ、浸水対策に関係する部署で適宜情報を共有しながら進捗管理などを行ってまいります。次に、市民との意見交換に関する取組につきましては、各浸水地域において、地域防災力向上のために開催するワークショップなどの場において、地域の方々と継続的に意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 中原区長。    〔中原区長 永山実幸登壇〕 ◎中原区長(永山実幸) 中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  とどろきアリーナについての御質問でございますが、風水害対応マニュアルにつきましては、これまでの備えや対応を振り返り、有識者の御意見を伺いながら、本年1月に指定管理者において策定したところでございます。水害対策訓練につきましては、検証結果を踏まえ、平常時から指定管理者と行政による対策会議を開催し、実践的な訓練や研修等を継続して行ってまいります。なお、内水氾濫ハザードマップの公表など、浸水想定の基準に影響が生じた場合には、施設の浸水対策やマニュアルの見直しを行ってまいります。日頃からの研修や実践的な訓練の実施、そして、その振り返りを繰り返すことにより、市職員及び指定管理者それぞれが、万が一ではなく、いつでも起こり得る事象と捉えるよう、危機管理意識と施設の防災力を向上させてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、地域防災計画への反映についての御質問でございますが、今回の台風の検証を踏まえ早期に見直しを図るべき事項について、本年6月末を目途に地域防災計画風水害対策編の修正を行ってまいります。また、今回修正に至らなかった課題等についても引き続き検討を進め、適切な時期に計画への反映を行ってまいります。次に、ICT技術を活用した情報収集等についての御質問でございますが、今回の台風では、災害発生など被災地域の状況や緊急避難場所の混雑状況等、災害対策本部の判断に必要な情報が市本部と区本部や各現場等の間で円滑に共有できなかったことから、新総合防災情報システムの更改に合わせモバイル端末等の活用など、一層の改善を図ってまいります。具体的な取組といたしまして、新総合防災情報システムでは、入力補助機能の強化による事務の効率化や地図上への情報掲載による全体像の見える化、情報共有機能の強化等により、様々な災害に臨機応変に対応できるよう、令和3年の出水期までに構築する予定でございます。  次に、災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、本制度は、災害が起きたときに自力で避難することが困難な災害時要援護者を対象とした地域における共助による避難支援体制づくりを進めていく制度でございます。今回の検証を踏まえ、要援護者の方の避難行動を明確にするためには、事前に支援者と御本人がマイ・タイムラインの作成を通じて共通認識を図ることが重要と考えており、防災分野と福祉分野が連携し、高齢者や障害者の支援団体やケアマネジャー等との情報共有を図る機会を設ける予定でございましたが、今般の事情により延期となっておりますので、適切な時期を選んで地域包括支援センター等を個別訪問するなど実施してまいりたいと存じます。今後は、定期的に行われる地域包括支援センター連絡会議などあらゆる機会を捉え、各局区と連携し取り組んでいまいりたいと存じます。  次に、サンキューコールとの連携についての御質問でございますが、コンタクトセンターでは、サンキューコールかわさきのほか、本庁舎代表電話交換業務及び各区役所・支所総合案内電話交換業務を取り扱っており、今回の台風ではシフトの調整を行い、通常時より多くの要員を配置して電話対応を行ったところでございます。今後につきましても、このような取組に加え、必要な情報を市ホームページや登録制メール、ツイッター等で積極的に発信することで、問合せ全体件数の削減を図りつつ、FAQの活用等により災害対応を行う職員への取次ぎを減らすことで人的リソースを確保してまいります。  次に、新たな被災者支援システムについての御質問でございますが、過去に被災自治体で使用実績のあるパッケージシステムを基本として、支援漏れや手続の重複をなくすなど、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、現行システムの課題である住民基本台帳情報、固定資産課税台帳の家屋情報及び建物被害情報を迅速に突合させる機能を強化するよう検討してまいりまして、令和3年の出水期までに導入する予定でございます。  次に、避難所の収容人数等についての御質問でございますが、指定避難所の収容可能人数につきましては、避難者1人当たりの必要面積を2平米と仮定し、避難所ごとの校庭、体育館、教室等の合計面積から概算値を算定しているところでございます。一方、風水害時における指定緊急避難場所につきましては切迫した災害の危険から一時的に避難する場所であることや、立地によって想定浸水深以上のフロアを避難場所とする必要があることから、教室等の合計面積から収容の限界人数を算定するものと考えております。今後、収容の限界人数の検討を進めるとともに、市民の皆様方へ事前にハザードマップの確認や自宅上階への垂直避難等に加え、親戚、知人の家への避難や遠方避難など、災害リスクに応じた避難行動や避難先をあらかじめ検討していただけるよう啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 浜田議員。    〔浜田昌利登壇〕 ◆38番(浜田昌利) 災害時要援護者避難支援制度について、タイムラインの作成へ向けては、定期的に行われる地域包括支援センター連絡会議などにおいて、その進捗状況も確認しながら進めていただきますよう要望いたします。  再質問いたします。排水樋管周辺地域の浸水に関する検証について、答弁では、意見募集の結果、責任の所在を問う御意見などに真摯に向き合うとのことでした。また、これまでの操作手順を、降雨がある、または降雨のおそれがある場合にはゲートの全開を維持するとしてきたことについて、これまでの多摩川の水位であれば機能していたものと考えておりますとのことでしたが、本市では、平成25年からホームページ上で内水氾濫による浸水被害を示した浸水実績図を公表しており、山王排水樋管周辺地域と諏訪排水樋管周辺地域については、平成29年10月22日、23日の台風21号の際に浸水実績があったことが示されています。浸水被害が想定できなかったと断言することは難しいと思います。市として一定の責任があると思いますが、市長に見解を伺います。  市民ミュージアムの対応に係る検証報告についてです。答弁では、施設への浸水対策について、土のうで敷地への浸水を防ぎ、それでもなお浸入してくる水を増設したポンプで対応することで、今回と同程度の内水氾濫であれば対応できるものと考えているとのことでした。検証報告の中では、市民ミュージアムの立地についての中で、今回の浸水で地階にある電気設備が停止したことにより既設の排水ポンプが稼働しなかったことや、台風当日に大量に流入した水以外にも大量の水の浸入があったものと推測されることなど、立地に関連する水の課題が示された上で、これらの課題への対応については、今回の台風対応に関する検証ではなく、今後の仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針の検討の中で取り扱うこととするとしております。現在の場所からの移転の可能性も含めた抜本的な見直しについて市長の見解を伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 浸水被害についての御質問でございますが、これまでの浸水被害の原因は、主に下水管の能力を超える大雨により被害が生じたものと考えているところでございます。このたびの令和元年東日本台風では、多摩川の水位がこれまで経験したことのない高水位となったことで、逆流による浸水被害が生じたものであり、被害に遭われた住民の方々の心情に思いを致しますと大変心苦しいところではございますが、市として法的な責任を負うことは難しいものと考えております。今回の経験を踏まえ、同様な事態においても被害を最小化できるよう取組を着実に推進してまいります。  市民ミュージアムについての御質問でございますが、今回の検証の結果を受け、施設の老朽化や収蔵品の状況をはじめ、浸水した現状、洪水浸水想定区域などの立地条件を踏まえ、博物館・美術館機能、施設整備の在り方等について総合的に検討を行い、仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針として取りまとめてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 浜田議員。 ◆38番(浜田昌利) 終わります。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時59分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後0時59分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、行政報告に対する代表質疑を行います。みらい代表から発言を願います。36番、堀添健議員。    〔堀添 健登壇、拍手〕 ◆36番(堀添健) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、行政報告、令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について代表質疑を行います。  初めに、本検証報告書は、4つの報告書が並列で構成されており、個別検証を束ねただけにとどまると言わざるを得ません。個別具体的な課題に対する対応は当然必要ですが、例えば分野を横断する課題の優先順位をどのように整理していくのか、あるいは分野を横断するものの共通する課題にどのように取り組んでいくのかなど、有機的に再構成する作業が今後さらに必要であると考えます。市長の見解を伺います。  次に、全体として、最終報告の段階になっても具体的な対策等が明確になっていない箇所やこれまでの議会からの指摘に答えていない箇所、また、中間報告よりも内容がトーンダウンした箇所などが散見され、PDCAサイクルのいわゆるチェックと改善が明確でないなど、市民に向けて報告する文書としてはいまだ不十分であると指摘せざるを得ません。検証報告では、今回の経験を後世、後輩に残すという記載もあるように、正確な記録として残すことが重要です。今後の対応について伺います。  次に、議会への情報提供については、最終の検証報告書が示されてから実質2日間で質問を取りまとめることになりました。市民の生命と財産に係る危機管理事象であり、議会へは丁寧に説明し審議する時間を確保することを繰り返し求めてまいりました。なぜこのような対応になったのか、伊藤副市長に伺います。  次に、10の検証項目の情報の収集分析について伺います。まず、各局区の動員体制の把握や公共施設等のリスクの把握については、整理します、整理を行いますと記載されていますが、どのような改善につなげるのかは明記されておりません。具体的に伺います。また、行動計画やマニュアルをつくるとしていますが、策定のスケジュールを伺います。  次に、計画運休等を考慮した職員への連絡体制と開閉庁判断基準の確立についてです。検証報告書では、我が会派が提案した計画運休等を開閉庁判断基準とすることが示されています。市民にも分かりやすい基準と評価します。一方、市バスの計画運休については基準が示されておりません。鉄道事業者、民間バス事業者とどのように連携しながら具体的に計画運休を実施していくのか伺います。次に、異常気象時などにおける運休の判断についてです。旅客運行事業者である交通局長と運行管理者である市バス営業所長のそれぞれに旅客自動車運送事業運輸規則での権限が与えられています。運休の判断は、現場の運行状況や運転士の安全対策の視点から営業所長の判断が優先されるべきと考えますが、見解を伺います。関連して、運転士の安全対策についても伺います。  次に、情報の収集分析についてです。検証報告書では、マニュアルや計画を策定することが随所で見受けられます。一方、危機管理事象については、マニュアルに基づく行動だけでなく個々の市職員の臨機応変な対応も必要となります。災害時、マニュアルで定められていないことで混乱し、判断を市本部、区本部に問い合わせるようではこれまでの教訓は生かされません。市職員のマニュアル外の判断や行動についてどのように理解を図るのか伺います。次に、避難所における対応についてです。検証報告書では、指定避難所と緊急避難場所の2つが示されております。同じ場所が指定されていますが、それぞれの役割と違いについて伺います。次に、学識者による川崎市防災対策検討委員会からは、91万人の市民に避難を呼びかけ、3万人が避難しただけで避難所は混乱した、まずは避難を呼びかけた範囲が適切だったのか吟味を行うことと指摘されました。そもそも震災時と風水害時では避難所に違いがあることを認識している市民はごく僅かです。風水害時に開設する避難所を今後どのように選別し、市民に周知を図るのか伺います。次に、さきの台風では多摩区において市バスにより別の避難所へ輸送したケースがありました。検証報告書では臨機応変に対応したと記載されていますが、それは結果論であり、二次被害のリスクを考慮すると、本来、避けるべきものであると指摘してきました。検証を明確にするよう求めますが、見解を伺います。次に、避難所開設に当たっては運営職員の確保が困難であったことが示されています。また、自主防災組織や避難者などと協力しながら運営する必要があるとの記載もあります。場合によっては、職員が市民と共に運営に当たるべきことがアンケートなどにおいても明らかになりました。その際のルールの作成、職員の経験や知識などの資質向上が求められますが、スケジュールと具体的な内容について伺います。次に、ペット同行避難についてです。これまでペット同行避難に対する避難所対応の混乱について指摘してきました。さきの台風では、明確な基本方針がなく、避難所運営に当たった市職員の判断に差が生じ、結果として避難所から引き返す市民もありました。川崎市地域防災計画風水害対策編修正素案では、ペット同行避難についての基準が示されました。避難所運営に当たる市職員に対し、どのように周知し理解を浸透させるのか伺います。また、市民への啓発の取組について伺います。  次に、災害時要援護者避難支援制度について伺います。検証報告書では、この制度は多くの地域で実施されなかったことが明らかになりました。今後、制度支援の仕組みを検討するとのことですが、この制度を実効性あるものとするには個別支援計画が必要です。計画の策定については、さきの代表質問において、地区を限定してのモデル事業の実施を提案したところ、検証結果を踏まえ、要援護者一人一人に応じた支援制度となるよう、出水期を目途に意見を取りまとめるとの答弁を得ています。進捗状況について伺います。さらに、いつまでにモデル事業としての具体策を取りまとめるのか伺います。  次に、要配慮者の避難についてです。要配慮者は要援護者よりも対象が広く、高齢者や障害者のほか妊婦や幼児なども含まれます。こうした要配慮者は避難に時間がかかるため、避難準備・高齢者等避難開始を早く発令することが必要です。検証報告書では、避難準備・高齢者等避難開始の発令が省略されたため、避難所に避難者の集中を招き円滑な受入れが難しくなった可能性に言及しています。発令を省略した理由を伺います。この部分の答弁は結構です。  また、今後はシミュレーションなど訓練に取り組むとのことですが、具体的な取組内容について伺います。  次に、避難行動要支援者の避難や災害時要援護者避難支援制度への対応については、危機管理室と健康福祉局の連携により進められていると仄聞します。具体的な内容を伺います。また、健康福祉局庶務課に配置されている災害担当の役割が不明瞭です。具体的に伺います。  次に、被害情報から被災支援や応援要請についてです。まず、検証報告書では現場と市本部会議との間で情報に差異が生じたことが記載されています。これまで各局区からの情報収集班を求めなかった理由について検証を行うべきと指摘してきましたが、いまだ明確になっておりません。原因について伺います。次に、職員の活動限界の設定について伺います。台風襲来時、道路公園センターでは職員の安全確保の観点から情報収集活動を見合わせるように指示していました。しかし、市本部会議からはパトロール等の指示がなされ、職員の間で動揺が広がったとのことです。今後、職員の安全の確保はどのように図るのか伺います。  次に、災害廃棄物への対応について伺います。検証報告書には災害時の職員の出勤体制や応援体制オペレーションについて検討が必要とされていますが、いつまでに明確にするのか伺います。次に、災害廃棄物の運搬や処理に必要な資機材の整備が示されています。予算措置を含め、どのように整備していくのか伺います。  次に、各本部運営について伺います。検証報告書では、区本部単位での情報収集が困難であったことが示されております。一方、我が会派は、これまで区が独自に判断し災害対応に当たった事例を具体的に示してきました。認識に乖離があります。こうしたことからも、本来は区本部ごとに検証報告があってしかるべきと考えます。検証報告書を作成するに当たり、区役所に対しヒアリング調査を十分に行ったのか甚だ疑問です。本庁と区役所では、日頃から顔の見える関係性を構築するなど、危機管理事象に対し、平時からの連絡調整機能を発揮することが求められます。検証報告書では、研修等を行うことが明記されていますが、どの部署が担当し実施するのか具体的な取組内容とスケジュールを伺います。次に、市本部及び区本部の体制については、災害対応の司令塔として十全に働くよう機能の整理と抜本的な充実強化が必要であると指摘をしてきたところです。夏までに図上シミュレーション訓練を実施するとのことですが、対象範囲と実施内容について伺います。  次に、川崎市防災対策検討委員会から指摘されたトップマネジメント研修について伺います。提言によると、個々の人間が被害状況を具体的にイメージできる能力を養っていなければ、いざというときにこれを有効活用することは難しいとの指摘があります。また、事前に様々な災害の状況を想定し災害時の行動をシミュレーションすることで、災害イマジネーション能力を高め、この能力の向上に努めることを求めています。この間、市本部会議における議事録の調査を行ってまいりました。そこで明らかになったことは、副市長をはじめ幹部職員の会議における発言や指示が極めて少ないことです。委員会から指摘された災害イマジネーション能力の向上については、学識者からも積極的に協力させていただくと検証報告書に明記されていますが、副市長をはじめ幹部職員はどのように研修や訓練を受けるのか伺います。次に、区長のマネジメント能力について伺います。これまで我が会派は、災害対応時における区役所の権限強化と柔軟な予算配分を求めてきました。災害発災時には、地域により事情が異なることから、区長の判断力と即応力を高めることが重要です。区長には避難勧告の発出等、区における最終権限が与えられていますが、区長に対するトップマネジメント研修についても伺います。  次に、等々力緑地の浸水について伺います。第4回川崎市市民ミュージアムの復旧等に関する庁内検討会議の議論の中で、いつ把握したのかとの問いに対し、上下水道局は、浸水が発生したことは知っていたが、どこからあふれているかということが分からなかった、マンホールから溢水しているという情報は早い段階でつかんでおり、何かしらのことが起きたであろうということは分かっていたと回答しています。マンホールからの溢水を早い段階で認識したのであれば、その情報を庁内で共有することで市民ミュージアムやとどろきアリーナも早期に対策が取れ、浸水被害を軽減できたのではないでしょうか。見解を伺います。次に、浸水シミュレーションによる検証結果では、ポンプで排水した雨水や下水処理水の自然排水管への逆流が浸水原因であることは明らかであり、検証報告書に等々力水処理センター及び等々力ポンプ場のポンプ排水は正常に運転していたと記載されているにもかかわらず、庁内検討会議で上下水道事業管理者は、等々力ポンプ場の機能アップが可能かどうかの検討を考えていると発言されています。認識に乖離があります。どちらが正しいのか伺います。  今回の台風の影響により溢水した14万3,600立米は、本市最大の渋川雨水貯留管の貯留量と同等ですが、今後、同規模の貯留管を建設することは現実的ではありません。検証の結果、多摩川水位がA.P.+ 8.5メートルを超えると溢水が始まることも確認されました。自然排水管への逆流対策や建設が進められている等々力球場の対応を含め、今後の等々力緑地再編整備実施計画ではどのような対策を検討するのか伺います。  次に、さきの議会では、等々力緑地の浸水について、調査結果についても第三者である学識経験者の意見を伺うと答弁しています。しかし、検証報告書には第三者からの意見の記載がありません。どのような意見があり、検証報告書に反映させたのか伺います。  次に、市民ミュージアムの収蔵品についてです。3月13日の文教委員会で、救出された収蔵品について市民文化局長は、将来的に技術開発があることも見越し、専門家は修復できないとは言わない、廃棄は相当高いハードルであると答弁しています。市民ミュージアムに収蔵されている美術品から土器に至るまで全てが市民の財産であり、川崎市の歴史でもあります。水没の影響により原型からかけ離れたものに変容したとしても、安易に廃棄すべきではないと考えます。市民文化局長は委員会で判断すると述べていますが、廃棄の判断基準を明確にすべきと考えます。対応を伺います。  次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証について伺います。まず、検証委員会での検討は第三者から意見を伺いながら進めるとしていますが、検証報告書に記載されている意見は本市の検証結果に対するものです。新たな視点や専門家としての知見による提案がなかったのか伺います。次に、検証委員会はスピード感を持って進める必要があるとし、第三者を含めずに職員だけで行われました。第3回の検証委員会で、市民意見をしっかり承り、反映する過程が非常に大事であるとしてスケジュールを延長したにもかかわらず、結果的に市民意見の反映は4件にとどまっています。市民要望である客観的な立場に立った専門家による検証は行わないのか伺います。また、今後も市民からの意見募集を継続していくとともに、開催予定の住民説明会等で寄せられる意見や要望についても丁寧な回答と対応が必要であると考えます。見解と対応を伺います。また、新型コロナウイルスが拡大する中、住民説明会等への対応はどのように検討しているのか伺います。  次に、各排水樋管周辺地域における活動について伺います。検証報告書の山王排水樋管の活動状況のまとめによると、22時13分まで河川からの逆流に気づかなかったとのことです。しかし、時間雨量が52ミリを1度も観測していない状況で、16時47分に丸子雨水幹線が満管になったとの情報、17時3分に降雨がない中で上丸子山王町の浸水状況、さらに20時28分には丸子ポンプ場で予備機を含めた全てのポンプが稼働し、通常では起こらない状況になっていることなどが確認されていたにもかかわらず、なぜ河川の逆流が発生していると判断できなかったのか伺います。次に、各排水樋門の操作要領では、樋管の操作は多摩川の洪水、高潮及び遡上した津波による逆流を防止し、流域住民の生命や財産を災害から防御するとしており、逆流を確認した22時13分に樋門の閉鎖を判断することになります。しかし、今回は操作手順により22時27分に丸子ポンプ場からの要請に基づき、閉鎖の判断を行っています。操作要領のほうが上位規定であるにもかかわらず、操作手順に基づき判断を行った理由について伺います。また、各排水樋門の操作要領を策定した経緯についても伺います。次に、操作手順における総合的判断について伺います。操作手順では、以後、適宜河川水位を観測し、総合的にゲート開閉を判断するとしています。その間、溢水を確認し、中部下水道事務所が想定した既往最高水位も超え、小河内ダムの放水量も増加し、丸子ポンプ場では浸水被害という異常事態での運用を行っています。これらの事象の認識とともに周辺状況を総合的判断の材料としなかった理由について伺います。次に、降雨量についてはレインネットかわさきで関東の広範囲を綿密に確認することができます。検証報告書に記載されている当日の1時間降水量を見ても、雨域の中心は川崎市の北側を通過していることが明らかです。小河内ダムからの余水吐き量の連絡は随時あり、降雨量もリアルタイムで把握できる中、多摩川の水位が上昇しているにもかかわらず、なぜ予測にすぎない気象予報を最優先の判断基準としたのか伺います。  次に、ゲートの閉鎖に時間を要したことの検証について伺います。第三者の意見では、断定はできないが、消去的に言えば異物のかみ込みと考えられなくはないと指摘されています。ゲートのメーカーの見解も、あくまで一般的なゲートに対する意見であり、詳細については確定的な事実は確認できておりませんとの記述は、検証報告書には記載されませんでした。第三者の意見と、その意見を踏まえた本市の対応では認識に乖離があります。本市は、市民からの責任や補償を求める声に対し、補償は困難であると回答しています。しかしながら、国家賠償法第2条では、道路、河川その他の公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、これを賠償する責に任ずると定められています。公務員は、営造物の管理に対し、高度な運用や責任が求められると考えます。仮に訴訟が提訴された場合には、検証報告書のような曖昧な記述で対応可能なのか見解を伺います。  次に、ゲートの電動化についてです。ゲートに対する必要動力は、手動も電動も同じになるにもかかわらず、電動化により押し込み力が上がるという第三者1人の意見を基に対策を進めています。電動化により押し込み力が上がる根拠はどのように確認されたのか伺います。次に、浸水シミュレーションについて伺います。降雨が気象予報どおりで、多摩川が既往最高水位で収まっていたという条件でのシミュレーションでは、浸水規模はゲート開を維持していても閉鎖時とほとんど変わらない結果であり、今回の内水氾濫を考慮した判断はやむを得ないとしています。当日の多摩川水位や計画高水位ではなく、あえて水位の低い既往最高水位に設定した理由は、発災当日の想定とのことですが、改めて根拠について伺います。次に、シミュレーション結果について伺います。山王排水樋管の場合、パターン4では、15時でゲートを閉鎖した場合、丸子雨水幹線の貯留状況や丸子ポンプ場の排水状況によっては浸水が起きなかった可能性もあります。操作手順書には、適宜、河川水位を観測し、開閉を判断すると記載されており、諏訪排水樋管では15時、二子排水樋管では19時に、それぞれの付近最低地盤高でゲートを閉鎖すれば、浸水範囲は縮小する可能性もあります。今回のシミュレーション結果は、当日の判断が適正だったとの結論を導き出すための条件設定となっているように見受けられます。見解を伺います。  次に、短期的対策の有効性について伺います。ゲートの電動化と内外水位計を設置することで、逆流をリアルタイムで確認できます。各樋門の周辺最低地盤高での閉鎖が可能となりますが、宮内・宇奈根排水樋管については、不完全閉鎖の可能性があるフラップ機構つきゲートに更新する理由について費用対効果も含め伺います。次に、短期対策としての各ゲートの電動化では、多摩川の水位が堤防天端高に達してもゲート操作を可能にするとしていますが、そこまで閉鎖判断が遅れれば、多摩川の決壊と同程度の浸水被害が発生します。検証結果ではゲートの操作に問題がないとしたにもかかわらず、多額の費用をかけ操作水深を上げる理由について伺います。次に、検証報告書によると、被災当日、現場では下水道部の職員は適切に対応していたことが明らかになっています。今回の浸水被害の拡大について、市本部会議における議事録では、上下水道事業管理者から明確な指示が発出されていないことが分かります。また、判断を下すべき現場管理職が明確な指示を出した形跡も見受けられません。今回の被災時の対応についての過失の検証が示されておりませんが、見解を伺います。  次に、山王排水樋管周辺の浸水被害について伺います。検証委員会の委員長である藤倉副市長は、会議後、報道陣に対して、水門は逆流防止のためだが、これまで逆流は起きなかった、想定外の逆流が起きたと述べ、これまで経験のない事象であったことを強調しています。しかしながら、平成29年の浸水被害において、我が会派は雨水の濁りに着目して河川からの逆流を指摘してまいりました。また、その際の議会答弁では、水位上昇による影響を認めていますが、逆流の指摘については、これまでの説明資料等において、下水道は暗渠のため、順流、逆流の判断が難しいとの認識を示しており、逆流の可能性は否定できません。過去、逆流がなかったとする結論は検証報告書にも記載されていませんが、過去の浸水被害において逆流が起きていないのか、改めて藤倉副市長に伺います。  次に、建設緑政局による河川関係の浸水に関する検証について伺います。検証報告書では、河川等の局地的な検証にとどまっており、災害時における多摩川流域全体の状況把握については、関係機関を交えて必要な連絡体制等を再確認すると記載されています。具体的な内容について伺います。一例を挙げると、平成27年9月、鬼怒川が氾濫した際には、地元自治体と国土交通省との間で、複数回電話連絡――ホットラインを交わし、河川の水位、堤防決壊の危険性、堤防が決壊した場合にどの程度の時間でどこまで浸水するのかなど、避難に係る情報共有を行っております。本市においても同様の連絡体制等を新たに構築すべきと考えます。対応を伺います。  次に、河川に係る中長期対策についてです。河港水門に関しては、河港水門を含む下流部の高規格堤防の整備、水門機能の見直しと周辺土地有効活用等について、平瀬川に関しては、多摩川との合流部における堤防かさ上げ等の機能強化について、三沢川に関しては、水路網調査や内水対策検討をおのおの国や県、周辺自治体と検討調整を行うとともに地域防災力向上に向けた取組等のソフト対策を進めていくことが示されています。今年度中に取組内容を具体化するものと考えますが、これらの施策による最終的な到達目標の明確化が極めて重要です。今後の進捗管理の在り方を含め見解を伺います。以上です。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました堀添議員の御質問にお答えいたします。  検証結果についての御質問でございますが、今回、災害対応検証報告書では、災害対応全般への検証を行うとともに、特に被害の大きかったとどろきアリーナ、市民ミュージアムの被災状況や排水樋管周辺の浸水状況等を踏まえ、技術的な検証が必要な分野につきましては、個別に検証を進めてまいりました。また、こうした検証結果を踏まえた全体的な課題への対応につきましては、まずは、今夏の台風シーズンまでを見据え、短期的な取組を進めてまいります。さらに、分野横断的な課題につきましては、関係する所管局がしっかりと連携して取り組むとともに、訓練などの実践的な取組を通じて、災害対策本部を含めた組織全体の災害対応能力の強化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 議会への情報提供についての御質問でございますが、このたびの検証結果に係る報告につきましては、段階を踏んだ情報提供を行うことで、でき得る限り迅速に対応させていただいたと考えておりますが、議員の皆様が審議する時間を考慮した適切な情報提供をすることは重要なことと認識しておりますので、引き続き丁寧な議会対応に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。    〔副市長 藤倉茂起登壇〕 ◎副市長(藤倉茂起) 浸水被害についての御質問でございますが、平成29年の浸水被害におきましては、台風第21号の影響により、前日から降り続いた降雨に加え、明け方に集中的な降雨が発生し、大量の雨水が排水されていたところに、多摩川の水位上昇による影響もあり、排水が困難な状況になったものと考えており、これまでの浸水においても、下水管の構造が暗渠であることもあって、逆流については解明できなかったものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  等々力緑地の浸水についての御質問でございますが、当該地区において、等々力水処理センターが稼働した昭和57年以降、このような浸水被害は発生しておらず、水処理センターやポンプ場も正常に稼働していたことから、台風当日には浸水状況の把握ができていなかったところでございます。なお、台風後に寄せられた関係機関からの情報を基に実施した調査において、マンホールなどから溢水があったことを確認し、今回の詳細な調査を実施した結果、浸水の原因が明らかになったものでございます。次に、等々力ポンプ場の機能向上についてでございますが、今回の浸水は、多摩川の水位がこれまでにない高水位となったことにより、その影響として自然排水区内における地盤高の低いマンホールなどから溢水したものと考えているところでございまして、同様の浸水被害を軽減させるための方策として、既存のゲートやポンプを有効活用することについて検討を進めているところでございます。次に、浸水原因の調査に対する第三者の意見についてでございますが、第三者である学識経験者には、調査結果の妥当性を確認するため、浸水シミュレーションの再現性、溢水量の算定、今回の浸水原因などについて御意見を伺ったところでございます。第三者からは、シミュレーションは重要であるので、現地調査のデータに加え、ポンプ場の水位データなども活用し、精度向上を図るべきなどの御意見をいただき、調査結果に反映したものでございまして、妥当であるとの評価をいただいたところでございます。  次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証についての御質問でございますが、初めに、第三者からの意見聴取についてでございますが、今後の対応をよりよいものとするための助言として、気象庁の降雨予測の活用や、自助、共助に関する取組などの御意見をいただいたところでございます。次に、専門家による検証についてでございますが、科学的かつ客観的な御意見をいただくために選定した下水道や河川を専門とする第三者が、市で行った検証について、その妥当性などを確認しており、検証の客観性と透明性は確保できているものと考えております。今後新たに関係局が集まる会議等において、中長期的対策の具体化に向けた検討結果など、必要に応じて第三者の御意見を聴取し、生かしてまいりたいと考えております。次に、市民からの意見や要望に対する対応についてでございますが、現在、今後の下水道事業や浸水被害への中長期対策の参考とさせていただくため、特設のウェブサイトなどを活用し、市民の皆様の声を継続して伺っているところでございます。また、住民説明会等、様々な機会で寄せられる御意見や御要望に対しましても、真摯に受け止め、適切な対応をしてまいりたいと考えております。次に、住民説明会についてでございますが、検証結果の説明会につきましては、新型コロナウイルスによる感染拡大を防止する観点から慎重な対応が求められておりますので、実施の時期等について、排水樋管周辺地域の町内会などと調整し、告知の方法についても検討してまいります。  次に、山王排水樋管周辺地域における河川水の逆流についてでございますが、現地をパトロールしていた職員は、これまでに経験のない範囲で浸水が広がっていく中、中部下水道事務所への浸水状況の報告や住民からの問合せ対応などにより手いっぱいとなり、時間的に周囲が暗くなっていたことや、浸水の色が徐々に変化したこと、降雨があったことなどから、溢水している水が河川水であるかの確認には至らなかったものでございます。また、丸子ポンプ場は、中部下水道事務所へ河川水位の情報を随時連絡しておりましたが、ポンプ場に河川水が流入していることを認識していたものの、ポンプ排水の継続に注力しており、河川水の逆流については情報共有がなされなかったことについて、改めるべき課題であると認識しているところでございます。今後につきましては、適切なゲート操作の運用に向け、情報共有に努めてまいります。  次に、ゲート操作の判断についてでございますが、本市の操作手順は、河川管理者に提出している操作要領に記載のある河川からの逆流防止の目的を踏まえつつ、下水道事業の本来目的である内水排除を行う観点から、ゲート操作の運用ルールを定めたものでございまして、令和元年東日本台風の際にも、この操作手順に基づき運用したものでございます。次に、操作要領の作成経緯についてでございますが、各排水樋管は、毎年、河川管理者による検査を受検しており、平成23年度以降の検査において、毎年、操作要領を作成すべき旨の指摘を受けたことを契機として、平成26年度に市内各樋管の操作要領を作成したものでございます。次に、操作手順における総合的判断についてでございますが、台風当日において、降雨状況、気象予報、河川水位などの情報収集を継続するとともに、マンホールからの溢水などの周辺状況を把握しておりましたが、これまでの操作手順では、降雨がある場合や降雨のおそれがある場合はゲートの全開を維持することを前提条件としていたことから、継続した判断においてゲートの全開を維持することとしていたものでございます。次に、ゲート閉鎖に時間を要した要因についてでございますが、ゲートメーカーの見解といたしましては、事象を踏まえた計算上、手動によるゲート閉鎖の操作は可能であり、雑草、小枝等の夾雑物が扉体に挟まれた場合には操作ができなくなりますが、台風当日の詳細な状況については確認できていないとのことでございました。本市といたしましては、上流側と下流側のゲートの閉鎖状況が異なること、降下停止後にゲートの引上げが可能だったこと、国土交通省の堰・水門等ゲート設備の危機管理に関する検討会におけるゲート設備の危機管理対策の推進についてでの提言の記載、ゲートメーカーの見解、専門家である第三者の見解等を踏まえて、異物のかみ込みが原因である可能性が高いと判断したものでございます。当日の確定的な事実の確認ができない以上、入手し得る判断材料を基に合理的に検討を行い、ゲート操作に時間を要した要因を推定する以外に方法はないものと考えております。  次に、電動化についてでございますが、排水樋管ゲートを改良して電動化する目的といたしましては、限られた人員で適切なゲート操作を可能とするための遠方制御化の導入でございまして、改良に当たりましては、一般社団法人ダム・堰施設技術協会発行のダム・堰施設技術基準案に基づき設計するものでございます。この要領では、河川水位が堤防天端高に達してもゲート操作を可能とすることが求められており、現在のゲートと比べ、押し込み力が向上するものでございます。なお、同じ条件下におけるゲートの必要動力は、手動も電動も同じでございますが、第三者からは、現在設置されている手動ゲートと当該要領に基づき改良する電動ゲートを比較した場合、押し込み力が向上するという趣旨で御意見をいただいたものでございます。  次に、浸水シミュレーションについてでございますが、シミュレーションの設定につきましては、当日の浸水状況と当日の気象予報により想定される浸水状況について確認を行うことを目的としていることから、これまでに経験したことのない高水位となった当日の河川水位と、台風当日に想定していた既往最高水位とを条件として設定したものでございます。次に、浸水シミュレーション結果についてでございますが、各排水樋管のシミュレーションの条件といたしましては、台風当日における実際の降雨と河川水位10.81メートルによる条件、また、気象予報どおりの時間雨量50ミリ、総降雨量300ミリの降雨と既往最高水位9.07メートルによる条件の2つを設定し、それぞれの条件において、ゲートを全開の場合と、これまでの操作手順におけるゲート操作判断水位で全閉した場合を設定したものでございまして、検証に必要な条件を満たしているものと考えております。次に、フラップ機構つきゲートへの更新についてでございますが、排水樋管ゲートにフラップ機構を加えることで、多摩川からの逆流防止の効果に加え、ゲート閉鎖時でも内水排除が自動的に行われることになり、下水道の本来目的である内水排除がより有効に行えるという効果があるものでございまして、今後の運用の中で有効性について確認してまいります。次に、操作水深についてでございますが、今回の排水樋管ゲートの改良は、限られた人員で適切なゲート操作を可能とするための遠方制御化の導入でございまして、ダム・堰施設技術基準案に基づき設計した結果、操作水深は堤防天端高となるものでございます。なお、今回の操作手順の見直しにおいて、操作員の退避判断水位を計画高水位より低い水位に設定し、退避する際には排水樋管ゲートを全閉にすることとしておりますので、堤防天端高に達してからのゲート操作はございません。次に、被災時の対応についてでございますが、各排水樋管の運用に当たっては、操作手順に基づき行動することとしているため、改めて具体的な指示は出しておりませんでした。また、現場管理職の対応につきましては、どの時点でどのような判断をしたのかなどについて検証を行い、操作手順に基づいて判断を適宜行っていたことを確認いたしましたが、結果として被害が生じたものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  市民ミュージアムについての御質問でございますが、被災収蔵品についてでございますが、3月にお示しした被災収蔵品に係る修復等の判断基準に基づき、専門家の意見を踏まえながら、修復するものと現状保管するものに分類して対応していくことになります。分類していく過程において、例えばほかにも全く同じものがあるものなどは、修復しないという判断をする場合もあると考えております。そうしたレスキュー過程の中で残念ながら廃棄という判断をせざるを得ないものもあると考えております。しかしながら、廃棄は安易に行うものではなく、寄託者、寄贈者等の承諾を得るなど、市として慎重に判断してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  災害廃棄物への対応についての御質問でございますが、初めに、職員の出勤体制や応援体制等についてでございますが、風水害による災害が発生した場合につきましては、浸水被害による片づけごみ等の災害廃棄物が排出されるなど、通常の体制では対応が困難な業務量となることが想定されるところでございます。こうしたことから、これらの災害廃棄物に対して迅速に対応できるよう、生活環境事業所における収集体制の確保や、事業所間の応援体制の強化などについて、出水期までに考え方を整理してまいります。次に、災害廃棄物の運搬処理に係る資機材についてでございますが、令和2年度予算において、家具等を破砕減容して運搬が可能な圧縮式の小型じんかい車を更新配備するとともに、平ボディー車のリース延長等を行い、災害時にも活用可能な車両の確保に努めているところでございます。今後に向けましては、圧縮車や平ボディー車のさらなる配備や、災害時に活用できる資機材について、予算措置を含め検討してまいります。さらに、本市で通常使用することのない重機等の資機材については、協力団体や他都市からの受援を見据えた事前確認や情報共有を定期的に行い、体制を整備してまいります。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  災害時要援護者避難支援制度等についての御質問でございますが、初めに、危機管理室との連携内容についてでございますが、健康福祉局の持つ強みである保健・医療分野における災害対応の経験とノウハウに加え、福祉サービス事業者等との様々な事業を通じた顔の見える関係性を生かし、福祉部門と防災部門が同席して協議の場を持つ等の具体的な連携により、両部門が一体となって実効性のある避難者支援制度等の構築に取り組んでまいります。次に、災害担当の役割についてでございますが、災害対策推進における医療・保健・福祉分野における局内調整を行いながら、関係各局区と連携して取組を進めることとしております。具体的には、災害時要援護者避難支援制度や、特別な配慮が必要となる高齢者、障害者等の受入れを行う二次避難所等について、支援対象者のニーズや地域の実情を考慮した仕組みづくりを一層進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、等々力緑地再編整備実施計画についての御質問でございますが、等々力緑地におきましては、現在、等々力緑地再編整備実施計画の改定に向けて取組を進めているところでございまして、計画の改定に当たりましては、令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果を踏まえ、等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点からの役割の再検討を行ってまいります。今回の浸水被害を踏まえた具体的な対策につきましても、関係局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、現在工事中の等々力球場の浸水対策といたしましては、非常用発電機室や電気機械室など、必要な箇所において止水板等を設置することとしております。  次に、河川関係の浸水に関する検証結果についての御質問でございますが、中長期対策につきましては、短期対策と併せて国や神奈川県等と協議調整を進めておりまして、今後もより一層の連携強化を図り、短期対策に加え、対策を早期に具体化することで、さらなる浸水被害の最小化に向けて取り組んでまいります。また、対策の進捗管理につきましては、対策内容や実施状況に応じ、対策に関係する部署で適宜情報を共有しながら、進捗管理などを行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。    〔交通局長 篠原秀夫登壇〕 ◎交通局長(篠原秀夫) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バスの計画運休等についての御質問でございますが、初めに、市バスでは、市民生活に必要となる多くの路線を有していることなどから、計画運休の実施については慎重な判断を要するものと考えております。しかしながら、安全確保等の観点から運休せざるを得ない場合は、平常時から市内民間バス事業者とダイヤ改正などの情報共有を図っておりますが、災害が予見される場合や災害発生時には、民間バス事業者と密に情報を交換しつつ、鉄道の運行情報も十分注視し、冠水等の道路状況や気象状況、お客様の利用動向、公共施設の開設状況等を総合的に勘案した上で判断してまいります。次に、運休の判断についてでございますが、市バス全路線の運行可否につきましては、旅客自動車運送事業者である交通局長が判断し、また、各営業所の管轄する路線ごとの運行可否につきましては、基本的に運行管理者となる営業所長が判断するものでございます。次に、運転手の安全対策についてでございますが、各営業所において、職員の巡回による路線点検や運転手からの報告等により、適宜、道路走行環境を確認するなど、安全の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、検証報告の今後の対応についての御質問でございますが、今回、危機管理室が取りまとめました検証結果につきましては、防災対策検討委員会の委員から、課題は関係者がいつでも見て理解し、活動できるようにしておくべきであり、また、起こった災害は常に特殊な条件下での一つの事例でしかないので、一つの事例を基に、条件の異なる様々な事例を対象とした課題の抽出と具体的な解決策を探り、これを見える化しておくことが重要であるという提言をいただいております。まずは、速やかに課題を一覧にするなど見える化を図り、今夏の台風に向けた短期的な取組を進めるとともに、改善策等につきましては、訓練等を通じてブラッシュアップを図ってまいります。そして、見える化した課題につきましては、関係部署の間で情報を共有し、事業進捗は所管部署で行い、危機管理室で統括してまいります。また、議会への報告につきましては、適宜行ってまいりたいと存じます。  次に、各局区の動員体制等の把握についての御質問でございますが、災害対応時における各部の業務内容は多岐にわたっており、その専門性や状況判断の即応性など、各部に委ねざるを得ないところでございますが、災害対策本部を円滑に運営するためには、そうした状況を踏まえ、的確な指揮命令につなげる業務内容の整理は重要と考えております。特に、災害対応人員の根幹となる動員体制には、現場の状況や被害拡大の予測など、柔軟な判断が必要であり、公共施設等のリスクにつきましても、施設管理者の事前準備はもとより、条例所管による指導と施設ごとに被害を最小限にとどめる事態対処も重要なことから、部局横断的な取組ができるよう、関係局区と連携しながら迅速に対応してまいります。  次に、行動計画やマニュアルについての御質問でございますが、要配慮者利用施設につきましては、水防法及び土砂災害防止法において、土砂災害警戒区域や浸水想定区域に所在する施設は、災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、想定される被災内容を十分理解した上で施設ごとの計画を作成する必要があり、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられているところでございます。市内の対象施設約1,900施設中、約700施設で既に作成されておりまして、残る施設におきましても、早期の計画策定に向けて取り組んでいただけるよう、引き続き各施設等に対して本計画の趣旨を含め働きかけてまいります。  次に、災害対応時における職員の判断等についての御質問でございますが、災害対応におきましては、現場の状況や事態対処での判断など、一定のルールとしてのマニュアルや基準を基本としながらも、一方では与えられた職務の中で、人命を第一としてマニュアルに依存しない臨機応変な現場対応能力が必要となるケースもございます。そのためには、職員一人一人の資質向上を図ることが何より重要でございますので、災害イマジネーションを醸成することを目的に、過去の災害事例や派遣で経験した事象を基に、新規採用職員研修や課長研修等の階層別研修などにおいて、自分事に置き換えての判断や行動イメージを具体化するなど、戦略的な人材育成を進めてまいります。  次に、指定避難所と指定緊急避難場所についての御質問でございますが、地域防災計画では、指定避難所とは、被災した住民が一定期間滞在する場として指定するもので、指定緊急避難場所とは、住民が災害から命を守るために緊急的に避難する場所として災害種別ごとに指定するもので、2つは相互に兼ねることができるとされております。しかしながら、市民の皆様には従来から避難所という用語が浸透していたため、指定緊急避難場所と指定避難所の違いについては、必ずしも理解されていない部分がございました。今回の検証を踏まえ、計画上、指定緊急避難場所と指定避難所を明確に整理することで、それぞれの目的を踏まえた運営等の標準化を図ってまいりたいと存じます。  次に、風水害時の避難所についての御質問でございますが、地域防災計画におきましては、避難所等の定義として、災害によって自宅に住めなくなってしまった避難者などが一時的に生活する場所としての避難所や、切迫した災害の危険から一時的に逃れるための場所としての緊急避難場所等が定められております。今後、今回の検証を踏まえ、風水害時の緊急避難場所の開設につきましては、洪水時には、指定している全ての緊急避難場所を開設することを前提として、関係局区と協議の上、開設基準等を検討してまいります。次に、避難所からのバス輸送についての御質問でございますが、検証では臨機応変な対応としておりますが、雨量やタイムラインによっては二次被害のリスクを考慮して判断する必要がございますことから、避難者の安全確保のために、できる限りの避難所を開設することに加え、広域的な避難等について関係部署と検討してまいりたいと存じます。次に、避難所運営についての御質問でございますが、検証で課題となった点につきましては、風水害時の緊急避難場所運営マニュアル標準例を見直し、災害の規模や避難者数等に応じて、避難所の受付や片づけ等の危険や責任を伴わない業務について、自主防災組織や避難者自身に協力を求める運用とする予定でございます。見直したマニュアルにつきましては、各区で実際に運営に当たる職員向けの研修で活用するほか、出水期を見据えて5月下旬から6月初旬にかけて、応援に当たる本庁職員に対しても防災研修のメニューに加えるなど、避難所運営に関わる職員全体の資質向上に向けて努めてまいります。  次に、ペット同行避難の啓発等についての御質問でございますが、職員に対する取組につきましては、地域防災計画風水害対策編及び風水害時の緊急避難場所運営マニュアル標準例を用いて、職員向け防災研修及び各局区で行われている防災研修の機会を捉え、周知してまいります。また、市民啓発につきましては、各局区と連携し、ペット同行避難について記載している「号外!備える。かわさき」やペットの飼い主のための防災手帳などを公共機関やペットショップ、動物病院等で配布するとともに、総合防災訓練や備えるフェスタ及び動物愛護フェア等の市民が参加する機会を捉え、積極的に啓発に取り組んでまいります。  次に、災害時要援護者避難支援の個別支援計画の進捗状況についての御質問でございますが、要援護者の方の避難行動を明確にするためには、事前に支援者と御本人がマイ・タイムラインの作成を通じて共通認識を図ることが重要と考えております。そのため、防災分野と福祉分野が連携し、高齢者や障害者の支援団体やケアマネジャー等との情報共有を図る機会を設ける予定でございましたが、今般の事情により延期となっておりますので、今後は適切な時期を選んで、地域包括支援センター等を個別訪問するなど、各局区と連携し、取り組んでまいりたいと存じます。また、モデル事業につきましても、要援護者それぞれの個別の事情に応じた支援の在り方や、支援の担い手に対する具体的な説明などの課題について現在検討しているところでございまして、今後、地域の選定も含め、地域の方々に御理解、御協力をいただけるよう、関係各局区と取り組んでまいります。次に、避難所における要配慮者等への対応についての御質問でございますが、職員等が避難所において、要配慮者の実情に応じた対応ができるよう、要配慮者を仮想した搬送訓練、図上訓練や専門機関からの講習などを、毎年行っている職員向け防災研修、避難所運営要員研修等に取り入れるとともに、搬送に当たっての補助器具の導入なども含め、要配慮者が安全に避難できるような環境づくりに取り組んでまいります。  次に、本部調整員等の参集についての御質問でございますが、今回の検証を通じて、災害対応の現場では市民対応等により現場の状況を適時報告することができず、災害対策本部事務局においても、情報待ちの姿勢となったことで、必要な情報の把握や共有ができなかったものと認識しております。出水期までに、収集すべき情報の精度、報告のタイミング及び情報担当部署を整理するとともに、各部から本部調整員等が参集し、本部と各部間の情報共有ができる体制を構築してまいります。次に、職員の安全確保等についての御質問でございますが、災害の種別に関係なく、現場派遣や事態対処に職員を向かわせるに当たり、できる限りの安全確保に努めながら、把握している情報から一定程度の活動限界等を指示する必要があると考えているところでございます。一方で、被害の状況や人命救助等の緊急的な判断は現場に委ねざるを得ない部分が多く、的確な判断につなげるために、事前に指揮権限や判断基準を明確にする必要があるものと考えているところでございます。今後、専門家の知見をいただきながら、各局区の災害対応業務フローを見直し、各部と事務局におけるタイムラインに応じた情報共有を行える仕組みづくりを行うことや、職員が安全に業務を行えるよう、活動限界に対する考え方や基準等を定めてまいりたいと存じます。  次に、区役所との連携等についての御質問でございますが、危機管理室と区危機管理担当につきましては、毎月の担当者会議や数か月に1度の消防署との連携会議を行うなど、組織上の兼務も含め、常に緊密な連携を図っているところでございます。また、各区の総合防災訓練への参加や出前講座の協力など、局区横断的な関係構築にも努めております。今後につきましても、本年7月や来年1月に市が実施する風水害や地震の図上訓練等に区役所も参加するなど、より実践的な訓練を通じて、災害時に重要となる意思疎通が図られるよう取り組んでまいります。次に、図上シミュレーション訓練についての御質問でございますが、今回の台風の検証を踏まえた対策として、修正したマニュアル等を基に、体制、対応、対策を確認し、来るべき台風シーズンに備えることを目的に実施するものでございまして、大型台風の到来による高潮浸水や多摩川の破堤、越水や溢水の被害を想定して、避難勧告の発令や庁内連携による情報収集と発信、避難所開設や被災者支援、市本部体制による指揮命令系統を確認する訓練を検討しております。参加対象者につきましても、災害対策本部会議を構成する局長級から、台風対応を行っている関係局の事務局員、本市以外にも国土交通省や神奈川県等の御協力もいただくことを前提に調整しております。  次に、トップマネジメント研修についての御質問でございますが、幹部職員への研修につきましては、本年7月に予定されております風水害を想定した図上シミュレーション訓練や、来年1月に開催予定の地震を想定した図上訓練と連携させて実施してまいります。特に7月の訓練におきましては、防災対策検討委員会から、企画をはじめとして、被害想定やシナリオ等の作成について御協力をいただく予定でございます。次に、区長につきましては、災害時においては、各区の地域特性や実情を理解して的確な指示をすることが重要でございます。そのためには、災害イマジネーション能力の向上や強力なリーダーシップの醸成が必要となることから、防災対策検討委員会の専門的な知見をいただきながら、研修等を進めてまいります。  次に、連絡体制の再確認についての御質問でございますが、今回の台風においては、本市域内における雨量だけでなく、上流域における雨量、水位にも大きく影響を受け、多摩川の水位が既往最大に到達したところでございます。今後は、上流域の雨量の監視を含め、本市への影響を早期予測するには、高い専門性が必要なことから、京浜河川事務所や気象台等との連携を強化し、ホットラインによるリアルタイムな情報伝達手法を再確認するとともに、遠隔監視による水位計や監視カメラの情報を活用した監視体制も強化してまいります。次に、関係機関との連携についての御質問でございますが、今回の台風においては、接近前から国土交通省関東地方整備局のリエゾン派遣を受けたところでございまして、今後につきましても、河川の安全性の確認に関する情報を把握することは重要なものと認識しておりますので、国との連携を密にしてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) おのおの答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 48番、石川建二議員。    〔石川建二登壇、拍手〕 ◆48番(石川建二) 私は、日本共産党を代表して、令和元年東日本台風に関する検証最終報告書案に関わる行政報告について質疑を行います。  資料1、災害対応検証報告書についてです。報告書のはじめにでは、これまで本市の災害対応では、地震への災害対策を基本に、風水害時にもこれを準用する対応としてきましたが、今回の災害対応の経験から、これまでの対応を改める必要が明らかになりましたとあります。そうであるならば、風水害対策は震災の準用ではなく、災害対策の中にきちんと位置づけるべきだと考えますが、市長に伺います。  報告書の検証、情報の収集分析についてです。雨量予測の広範囲の収集では、多摩川上流地域の雨量状況は把握していたものの、その雨量が多摩川の水位にどれだけ影響があるかという流域雨量の予測等が困難だったと書かれています。しかし、2007年9月の台風の際、川崎市内の降雨量は少なかったにもかかわらず、多摩川が氾濫危険水位を超えて増水し、議会でその原因が小河内ダム周辺の降雨量が大変多かったことによると答弁がありました。多摩川上流地域の雨量は測定されており、それによる影響を抜きにした対策はあり得ません。多摩川や鶴見川に挟まれた本市にとって、それらの川が増水したときの市内に及ぼす影響をあらゆる対策の基本に置くべきだったし、これからも置くべきだと思いますが、伺います。  等々力排水区地域の浸水についてです。等々力緑地が位置する等々力排水区は、自然流下で雨水を排除する自然排水区域と等々力ポンプ場のポンプで雨水を排除するポンプ排水区域で構成される約125ヘクタールの排水区です。各排水区域の雨水は、等々力ポンプ場で等々力水処理センターの放流水と合流し、放流渠から多摩川に排水されます。今回の浸水は、多摩川の水位の上昇に伴い、排水区内の自然排水区域の幹線の流下が滞ったため、地盤高の低いマンホールなどから溢水し、内水氾濫が起き、その水がより低い位置にあるとどろきアリーナ、市民ミュージアムへと大量に流れ込み、甚大な被害となりました。また、一時的な道路冠水が等々力の住宅地内にもあったとのことです。自然排水区域には住宅が密集していることから、等々力排水区全体として、排水機能の向上を検討すべきです。伺います。委員会の報告では、多摩川からの逆流ではなく、多摩川の水位が上がったことから各排水区からの雨水と等々力水処理センターの放流水が合流する接合井からの水が流し切れず、あふれたとのことです。今後の対策として、自然排水区内からの雨水をくみ上げるポンプを整備することは検討できないか伺います。  市民ミュージアムについてです。検証結果では、過去の台風でもミュージアムが浸水した実績がないことなどを理由に、内水氾濫の要素を除くと、台風による風雨への対応としては事前及び接近後も必要な対策は取られていたとしています。しかし、台風により多摩川の氾濫が起こり得ること、その際には、ミュージアムでは5メートルから10メートルの浸水があり得ることを想定して対策を取っておけば、収蔵品の被害は最小限にとどめられたのではないでしょうか。東日本台風は史上最大規模の台風などと連日報道されていました。また、10月12日16時30分には、田園調布(上)水位観測所で、いつ氾濫してもおかしくない状態と言われる警戒レベル4の氾濫危険情報が発表されました。当分の間、氾濫危険水位を超える水位が続く見込みと報道されていました。当然、氾濫危険水位を超えたとの情報に接した時点で、市と指定管理者には想定し得る最大規模の5メートルから10メートルの浸水想定を視野に入れた対応が求められていたはずです。しかし、市の対応は、その後の18時の時点で、指定管理者に対し、状況に変化があれば連絡するように指示することにとどまりました。氾濫危険水位を超えたという状況を12日の夜の段階でどのように捉えていたのか伺います。先日の文教委員会では、厚い扉で守られ、温度と湿度も管理されている地下収蔵庫から収蔵品を移動させること自体にリスクがあると言われましたが、収蔵品の移動のリスク検討が行われた事実はなかったとのことでした。少なくとも氾濫危険水位を超えた時点で、多摩川の氾濫の場合に5メートル以上の浸水になり得ることを踏まえて、緊急に収蔵品の移動のリスク検討などを行うべきだったのではないでしょうか。伺います。  排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告についてです。初めに、山王樋管周辺地域についてです。3月に示された中間報告で早く閉めることができても浸水規模はほとんど変わらないとされていた検証結果が、最終報告案では、早く閉鎖できれば規模は小さくなると修正されました。この検証結果を基に、排水樋管の操作手順の見直しがされ、これまで降雨やそのおそれがある場合は水門全開を維持するとしていたものが、逆流時は水門を閉鎖すると改められました。こういう見直しがされたことについては、以前の操作手順は間違いだったと考えますが、見解を伺います。宮内、諏訪、二子、宇奈根の各排水樋管周辺地域についてです。台風当日のゲート開閉の検証では、樋管ゲートを開くことを維持することで、浸水規模は閉鎖したときよりも小さくなる、ゲートを閉じた場合は、河川水の逆流はなくなるが、内陸の排水先の行き場がなくなり、雨水が滞留し浸水するとのことです。対策では、宮内地域は、当日の降雨、河川水位の条件で、フラップ機構つきゲート、新たな手順、排水ポンプ車1台を稼働した場合でも、床上浸水相当は約11万1,000平方メートルから約5万2,000平方メートルで、約5割の減少にとどまります。宇奈根地域についても同様の対策で、床上浸水相当は約7万5,000平方メートルから約4万平方メートルと、宮内地域と同じ5割の減少です。諏訪地域は、排水ポンプ車2台を稼働させても、浸水地域は約13万4,000平方メートルから7万9,000平方メートルで約4割の減少、二子地域は、排水ポンプ車1台で約1万1,000平方メートルから約700平方メートルで9割減少するものの、他の浸水地域は5割以上残っています。浸水被害に遭った当事者の皆さんにとって、ゲート操作手順の見直しをした、排水ポンプ車の配置をしたということだけでは希望が見えず、納得のいく対策とは言えません。具体的な対策の強化が求められます。浸水地域をゼロにするためにどのような対策を図るのか伺います。  短期対策についてです。フラップゲート化の整備の効果についてです。宮内と宇奈根の2か所で整備をする理由と有効性について、整備スケジュールを伺います。地域への周知についても伺います。ポンプ車の増強についてです。ポンプ車を配置する場所については、事前に近隣の民間企業の敷地を借用できるよう協力要請してポンプ車を増やして対応すべきです。伺います。また、近隣の自治体など、協定を結んでポンプ車の派遣要請できる体制を図るべきです。伺います。  雨水貯留施設や管渠施設などの整備についてです。雨水貯留施設の雨水調整池や管渠施設の増補管、バイパス管、導水管、樋管ゲートなど、事業期間が5年程度とされる対策です。排水地域を見直し、前倒しをして整備を推進すべきです。伺います。宮内排水地域内にある各学校のグラウンドや公共施設など、整備が必要と考えます。この地域でいえば、大谷戸小学校を含め、小中学校が6校あります。教育委員会は、これらの学校のグラウンドが雨水貯留施設になっているかを把握していないとのことです。速やかに他の排水地域を含めて関係局と連携し調査をし、整備計画を立てるべきです。伺います。宇奈根排水樋管周辺地域では、検証委員会が行った浸水シミュレーションによれば、当該排水区域内の地表面にとどまったピーク湛水量約10万立方メートルは、53%が逆流した河川水、47%が排水できなかった雨水と算出されています。このデータに基づけば、逆流防止策だけでなく、内水排除対策が必要です。堰排水区約120ヘクタール内には、現在3本の雨水幹線があり、排水能力は合わせて毎秒6.536立方ミリメートルで、1時間当たり52ミリの降雨量にも対応可能とのことです。しかし、当初の天気予報では1時間当たり50ミリから80ミリの大雨が予想されていました。台風襲来の10月12日、多摩区では1時間当たりの最大降雨量は38ミリでしたが、多摩川の影響を受け、浸水被害が発生しました。昨今は1時間当たり100ミリを超える豪雨が全国各地で記録されています。抜本的な雨水排水能力向上のために雨水幹線の強化拡充はできないのか伺います。また、県立向の岡工業高校のグラウンドは、この地域で最も標高が低く、全体が1メートル以上浸水しましたが、短期対策を施しても同様に浸水します。それならば、このグラウンドを県とも協議をし雨水貯留施設として活用すべきと考えますが、伺います。さらに、今回の浸水地域以外でも、雨水流出を抑制する対策が必要と考えます。堰排水区内の指定避難所である久地小学校の校庭も雨水貯留施設として整備すべきです。伺います。排水地域への住民への説明などについてです。二子地域では、地域住民から樋管ゲートの開閉訓練の要望があり、実施の予定があるということです。町内会とともに適切な時期に訓練を行い、住民と意見交換を進めるべきです。他の地域も含め検証結果などの説明を行うべきですが、伺います。  河港水門など川崎区港町地域の浸水についてです。同地区にある味の素工場の取水口から施設内に入った水があふれていたことが明らかになりました。取水施設の天端高さは4.897メートルで、河港水門より55センチも低かったため、出水した時間は19時40分頃から翌日の午前1時10分頃まで、約5時間半に及びました。河港水門と味の素工場の取水口の双方から、それぞれどれだけの量の出水があったのか伺います。シミュレーションなども含めて出水量を把握しているのか伺います。味の素工場の取水口は短期対策として閉塞したとのことですが、どのような方法で閉塞したのか、東日本台風並みの洪水にも耐えられるのか伺います。中長期的には、この時点の計画堤防高の6.8メートルまで天端高を引き上げることが必要と考えますが、市から企業にそのことを要望しているのか伺います。JR京浜東北線ガード部からの出水についてです。多摩川に架かるJR鉄橋のガード部の堤防が低くなっている部分から出水したことが明らかになっていますが、市庁舎や商業施設などが集中する川崎駅前に直結するにもかかわらず、今回の検討の対象となっていません。法令基準に照らして不足している堤防高の確保や水衝部対策を迅速に行うよう国に強く求めるべきですが、伺います。  平瀬川多摩川合流部周辺地域についてです。大型土のう等の設置についてです。平瀬川の多摩川合流部周辺地域の東久地橋桁下について、大型土のう等で空間を塞ぐという短期的対応についてですが、主な第三者意見で、土のうの遮水効果には疑問があるが、一時的な対策としては、このような対策も致し方ない。土のうは、流れのある箇所では心配、一旦土のうとするが、それほど時間を置かずに止水板のようなものを設置するのであれば、一時的対策として考えられるとありました。土のうだけでは浸水を防げない可能性があるのではないでしょうか。伺います。短期対策の最後に、2021年度の台風シーズンまでには土のうに代わる対策を実施するとありますが、これは具体的にどのような対策なのか伺います。JR南武線三沢川橋梁周辺についてです。多摩川の水位の上昇により三沢川水門を閉めた時刻が、住宅街の水路が越水を起こした時刻と重なっていますが、検証では、4本の水路からの逆流の可能性について触れているだけで、三沢川水門との関係についての検証結果が見当たりません。三沢川水門の開閉と水路の越水との関係についての見解を伺います。三沢川水門の開閉は国の管轄ですが、周辺の住民に開閉の情報がちゃんと届かなければ、避難の機会を逸します。今回、最初に三沢川水門を閉めたときには、住民に何のお知らせもありませんでした。どういう手順になっているのか、今後どのようにするのか伺います。  上下水道局の浸水対策では、重点化地域に位置づけたJR稲田堤駅を中心とした約148ヘクタールについて、昨年度から国の下水道浸水被害軽減総合事業として推進していますが、今回の浸水被害に遭った菅稲田堤3丁目は、この事業の対象になっていません。速やかに検討するとの答弁でしたが、その後の検討の状況を伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました石川議員の御質問にお答えいたします。  風水害対策の位置づけについての御質問でございますが、風水害対策につきましては、災害対策基本法に基づき、地域防災計画風水害対策編を策定し、震災対策とは別に、市域における風水害等における被害に係る予防計画、初動対策、応急対策及び復旧計画を定め、市民の生命、身体、財産を災害から保護するため、様々な対策を進めてまいりました。こうした中、避難所の運営等の震災対策と共通する部分につきましては、震災対策に準じた対応を想定しておりましたが、今回の検証結果により明らかとなった風水害の特徴等を踏まえ、災害の種別に応じた適切な対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  等々力排水区についての御質問でございますが、初めに、等々力排水区の排水機能向上についてでございますが、等々力排水区は、5年確率である時間雨量52ミリに対応する施設整備が完了しており、これまでの多摩川の水位であれば浸水被害は発生していないことから、排水区全体として計画どおりの排水能力を発揮できるものと考えております。しかしながら、今回の事象を踏まえ、多摩川の水位が上昇した場合の対策も必要でございますので、浸水被害の最小化を図るため、とどろきアリーナや市民ミュージアム、等々力緑地再編整備など、関係局区と連携した取組を進めるとともに、既存ポンプ場のポンプや付随するゲートなどを有効活用した運用について検討してまいりたいと考えております。  次に、排水樋管周辺地域等の浸水に関する検証についての御質問でございますが、初めに、排水樋管ゲート操作手順の見直しについてでございますが、これまでの操作手順につきましては、ゲートを閉鎖することで内水の排除ができなくなることから、降雨がある、または降雨のおそれがある場合には、ゲートの全開を維持するとし、これまでの多摩川の水位であれば機能していたものと考えております。しかしながら、近年の気候変動に伴う降雨状況の変化や、河川水の逆流による土砂堆積の被害を踏まえ、操作手順の見直しが必要であると判断したものでございます。次に、宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管周辺地域における浸水対策についてでございますが、即効性のある短期的対策につきましては、一定の効果は期待できるものの、浸水被害を大幅に軽減できるとは言い難いことから、中長期的対策として、ポンプの設置などによる排水機能の向上や、貯留施設の設置による流出量の抑制など、今回の検証で方向性をお示しした対策について、今後、具体化に向けた検討を進めてまいります。次に、フラップ機構つきゲートの整備についてでございますが、排水樋管ゲートにフラップ機構を加えることは、多摩川からの逆流防止や内水排除に有効であるものと考えております。一方で、フラップ機構に異物が挟まり十分な逆流防止ができなくなるおそれもあるため、内陸側に補助ゲートが設置されている宮内と宇奈根の2か所の排水樋管ゲートをフラップ機構つきゲートに改良することとしたものでございます。なお、改良工事につきましては、本年6月末までに完了する見込みでございまして、今後予定している住民説明会などで、その内容についてお知らせしてまいりたいと考えております。  次に、排水ポンプ車についてでございますが、排水ポンプ車の運用等につきましては、5月末を目途にマニュアルとして取りまとめる予定でございます。また、国や他の自治体が保有する排水ポンプ車との広域的な連携や支援の体制については、今後とも調整を進めてまいりたいと考えております。次に、中長期的対策の前倒しについてでございますが、各種施設整備に係る用地確保など大きな課題がございますが、対策の具体化に向けた検討の中で、早期に実行可能なものから整備を進め、段階的に効果を向上させるなど、効果の早期発現が可能となるような手法について検討を進めてまいります。次に、宮内排水樋管周辺地域での雨水貯留施設の整備についてでございますが、学校のグラウンドなど公共用地を活用して雨水貯留施設を整備することは、浸水被害軽減に向けた有効な対策手法の一つであると考えているところでございます。こうした対策を実施するには、用地が有効な場所に位置していることや、必要な貯留容量を確保できるなど、整備に向けて必要な条件がございますことから、中長期的対策を検討する中で、他の対策手法と併せ検討してまいりたいと考えております。次に、宇奈根排水樋管周辺地域での浸水対策についてでございますが、施設整備水準の引上げにつきましては、長い時間と多額の費用を要しますことから、多摩川の水位上昇による浸水被害の軽減を優先し、今回の検証で方向性をお示しした中長期的対策の具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、雨水の流出を抑制することは地域の浸水リスクの軽減につながるものであることから、中長期的対策を検討する中で、他の対策手法と併せ、関係機関とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、樋管ゲートの開閉訓練及び検証結果の説明会についてでございますが、樋管ゲートの開閉訓練につきましては、関係機関や町内会とも調整の上、今夏の台風シーズンまでに実施してまいりたいと考えております。また、検証結果の説明会につきましては、実施の時期等について、排水樋管周辺地域の町内会などと調整してまいります。次に、菅稲田堤地区の浸水対策についてでございますが、菅稲田堤3丁目地区の一部につきましては、これまで下水道の整備を要しないとしていたところでございます。しかしながら、令和元年東日本台風の被害を踏まえ、下水道による対策も必要と考えられることから、現在、国の下水道浸水被害軽減総合事業で進めている対象地域に取り込む予定としております。また、この台風では、排水先となる三沢川の既往最高水位が大幅に上昇したことから、関係局区とも連携しながら、改めて浸水シミュレーションによる検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、12日夜間の市の対応につきましては、多摩川の水位情報をインターネットやテレビ等を通じて状況の把握に努め、特に氾濫危険水位を超えた時点から多摩川の越水について注視しておりましたところ、内水氾濫により浸水したものでございます。次に、収蔵品の移動につきましては、リスクを伴う収蔵品の移動を実施する検討は行っておりませんでしたが、今後は、仮設ユニットハウスに一時保管している作品、資料は、温湿度管理が可能な外部倉庫に移し、移し切れなかった作品、資料については、可能な限り施設上層階へ移動させる対応を考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  河川関係の浸水に関する検証結果についての御質問でございますが、初めに、河港水門周辺地域の出水量につきましては、把握することは困難であることから、検証の中では、多摩川の水位変動と周辺工場の取水施設、河港水門等の測量結果により出水等の状況を確認したところでございます。出水等の状況につきましては、10月12日19時40分頃、周辺工場の取水施設から出水が始まり、13日1時10分までの約5時間30分にわたり出水等していたものと考えられます。このうち、河港水門においては、12日21時50分頃から23時50分頃までの約2時間の間、扉体上部から越水していたと考えられます。次に、周辺工場の対策につきましては、今年3月末に取水施設の多摩川側の取水口の閉塞のために止水板を設置しており、さらなる対策として、工場敷地側の取水口についても、止水板で7月末までに閉塞する予定と伺っております。次に、取水施設の天端高さの引上げにつきましては、現在のところ、周辺工場の事業者へ要望しておりませんが、河港水門の中長期的対策として、高規格堤防の整備や水門機能の見直し等、今後の水門及び河港水門周辺の整備の在り方について、庁内関係部署をはじめ、多摩川の管理者である国や水門利用者及び当該工場も含めた地域の関係者などと検討してまいります。  次に、JR京浜東北線ガード付近における堤防等の整備につきましては、多摩川を管理している国土交通省京浜河川事務所によりますと、京浜東北線を含む右岸側、川崎区本町地先については、築堤及び水衝部対策を平成30年から着手し、現在施工中と伺っております。また、現況の堤防が計画高に不足している箇所の整備につきましては、流域自治体等の協力を得ながら実施していくとのことでございますので、本市といたしましても、国と連携し、多摩川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。次に、平瀬川に設置する大型土のうにつきましては、学識者である第三者からの御意見を踏まえ、遮水シートを設置するなど、施工方法について多摩川の河川管理者である国と協議調整した上で設置してまいります。次に、土のうに代わる対策につきましては、令和3年の台風シーズンまでに耐久性を考慮した対策を実施してまいりますが、内容については今後検討してまいります。  次に、三沢川水門と水路の越水との関係につきましては、水門の操作は、多摩川から三沢川への逆流を防止するために実施するものであり、開閉操作の判断は、多摩川からの洪水の逆流の兆候を水位計の値により覚知し、操作を行うものでございます。この操作により、アクリル板上部からの越水を防止しつつ、多摩川から三沢川への逆流を防いでいたと考えております。また、多摩川において、計画高水位を超える状況の中、三沢川においても水位が上昇し、接続する水路の水が流入しづらくなったため、水路からの越水が発生したものと考えております。次に、三沢川水門の操作に関する住民への情報提供につきましては、国から本市に、水門を操作することにより公共の利害に重大な影響を生じると認められるときは通知されることになっており、本市においては、降雨や水位状況等の情報も踏まえ、周辺住民へ避難の呼びかけなどを行うこととしております。今回の台風では、浸水前に住民の方々に注意を促すことができなかったことから、今後は、水門の操作情報等について、関係部署が連絡体制を構築し、避難行動のきっかけとなる情報を確実に住民の方々へ伝達してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  多摩川上流域雨量が及ぼす影響等についての御質問でございますが、今回の台風においては、本市域内における雨量だけでなく、上流域における雨量、水位にも大きく影響を受け、多摩川の水位が既往最大に到達したところでございます。今後は、上流域の雨量の監視も含め、本市への影響を早期予測するには、専門性が高いことでありますことから、京浜河川事務所や気象台との連携を強化し、ホットラインによるリアルタイムな情報伝達手法を再確認し、タイムラインに基づいた計画的な情報収集体制による風水害対策を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。    〔石川建二登壇〕 ◆48番(石川建二) それでは、再度質問させていただきます。  多摩川上流域雨量が及ぼす影響等についてです。報告書の多摩川の流域雨量の予測が困難だったということについて、過去に経験があったのだから、多摩川の増水が本市に及ぼす影響を対策の基本に置くべきとただしたところ、今後は計画的な情報収集体制による対策を進めるという答弁でした。当日は上流域の雨量が測定された数時間後には下流に達すること、小河内ダムから放水が行われたことが分かっていたわけですし、過去には、2007年の台風の経験、何度も排水樋管の高さまで水位が上がることなどによる内水氾濫があったわけです。こういうことから見て、予測が困難だった、想定外だったとして対策が取られなかったことは許されないと思いますが、藤倉副市長に伺います。  等々力排水区地域の浸水についてです。等々力排水区内の内水氾濫の原因については、多摩川の水位が大きく影響したことが明らかになっています。今回の浸水被害を踏まえ、多摩川の水位が上昇した場合の対策が必要との答弁でした。多摩川の水位が上昇すれば内水氾濫が起こる可能性があるという認識をしなかったということですか。また、今まで洪水も含めた対策を検討してこなかったのか、併せて伺います。浸水被害を減少させるためにも、排水区全体の機能向上を検討すべきと質問したところ、ポンプ整備についての答弁はありませんでした。再度伺います。既存ポンプ場のポンプや付随するゲートなどを有効活用した運用を検討するとのことですが、有効活用とは具体的にどういうことなのか伺います。この活用によってどんな効果があるとされるのか、上下水道事業管理者に伺います。  等々力緑地再編整備などの取組待ちにすることなく、今年の夏の出水期までにどういう対策を図るのか、あらゆる知恵を出して具体策を図り、市民に知らせるべきです。貯水池としての釣り池などの活用は検討できないのか、藤倉副市長に伺います。  市民ミュージアムについてです。多摩川がいつ氾濫してもおかしくない状態とされる警戒レベル4の氾濫危険情報が出された時点で、最大規模の5メートルから10メートルの浸水に備えておけば、内水氾濫にも対応できたのではないかと質問したのに対し、多摩川の越水を注視していたということだけで、全く聞いていることに答えていません。氾濫危険情報が出されるとともに、市は避難勧告を発令し、避難が必要な住民には、近くの避難所等の安全な場所に立ち退き避難を行ってくださいと呼びかけています。昨年6月には、市民が主体的に避難行動が取れるように、避難勧告等に警戒レベルを付与して発令することを発表、警戒レベル4で全員避難と強調しています。市民には全員避難を呼びかけながら、市民ミュージアムの対応は注視していたというのでは矛盾しています。しかも、国交省サイトの多摩川の氾濫シミュレーションでは、多摩川が氾濫した場合に、市民ミュージアムは10分後には3メートルまでの浸水が始まり、30分後には最大5メートルから10メートル未満の浸水に達します。多摩川の越水を注視していたという対応で本当に十分だったと言えるのか、市民文化局長に伺います。  排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告についてです。山王樋管周辺地域についてです。排水樋管ゲートの操作手順が、降雨がある、あるいは降雨のおそれがある場合にはゲートの全開を維持するとの手順から、降雨の有無にかかわらず、新たに設定する観測機器により得られる情報によりゲートの全閉判断を設定する、順流を確認できない場合はゲート全閉を維持すると変わりました。この変更に対し、これまでの手順が間違いだったのかとただしたところ、答弁では、以前の手順でも、これまでの多摩川の水位であれば機能したものとのことでした。しかし、当該地域は、2017年台風21号の際、浸水被害が発生し、住民の方からは、雨がやんでいるにもかかわらずマンホールから茶色い水が噴き出したとの指摘があり、逆流が起きたことが推測されました。最終報告の中の第三者からの意見にも、平成29年度出水後に操作手順を見直しており、その際に河川水位の影響や逆流に対する検討が十分でなかったかもしれないと指摘があります。2017年台風21号浸水被害時に十分な検証を行っていれば、今回のような手順の見直しをその時点で行い、被害を防ぐことができたのではないでしょうか。2017年台風21号浸水被害時、浸水した水の性状の調査を行ったのか伺います。また、逆流の兆候を示す現象が起きながら逆流の判断に至らなかった理由も上下水道事業管理者に伺います。  平瀬川の多摩川合流部周辺地域についてです。平瀬川の多摩川合流部周辺地域の東久地橋桁下については、大型土のう等を設置する、学識者の意見を踏まえ、遮水シートを設置するなど施工方法を国と協議調整するとのことですが、土のうだけでは大丈夫なのかと地域の方々も不安に思っています。多摩川を管理する国土交通省京浜河川事務所に、今回の台風対策として多摩川緊急治水対策プロジェクトについて話を伺ってきました。洪水を防ぐには多摩川の水位を下げることが重要であり、その水位を下げるには、河道の掘削が重要だということでした。今回の河道掘削は、川底のしゅんせつだけでなく、川幅を広げることも含めて、対策プロジェクトの中で取りまとめるとのことです。国交省の河道掘削地域には、平瀬川合流部は入っていませんが、要望があれば検討するとのことでした。今回の平瀬川の短期対策や中長期対策には、この河道掘削が入っていません。現在、平瀬川の多摩川合流部では、多摩川の台風で土砂が堆積しており、もし今年台風が来れば、今まで以上に水位が上昇してしまう状況です。また、合流部周辺の多摩川は、河道を広げるスペースは残されており、本市独自の予算を組めば、短期対策としても堆積した土砂の除去程度は可能だと思います。今回の短期対策、中長期対策の中に多摩川の河道掘削も入れて検討することが必要と考えますが、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。    〔副市長 藤倉茂起登壇〕 ◎副市長(藤倉茂起) 初めに、多摩川の水位上昇への対策についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、気象情報を分析し、台風が接近する前から、多摩川上流域の雨量実況や周辺河川の水位情報を常に入手し、水位が上昇することも予測しておりました。事前の対策として、雨水貯留施設の点検を行い、流入に備えるとともに、雨水ポンプの準備などを行い、さらに当日は、監視体制の強化を関係局に指示し、動員体制を整えたところでございます。しかし、多摩川の水位が既往最高水位を超え、さらに、計画高水位を超える想定以上の水位となり、排水樋管周辺地域や市内河川が合流する地域などにおいて浸水被害が発生をしてしまいました。この対策といたしまして、今回の検証結果を踏まえ、短期対策としては、排水樋管ゲートの操作手順の見直し、動員体制の拡充、排水ポンプ車の導入及び護岸の改修などを今夏の台風シーズンまでに実施してまいります。さらに、中長期的な対策について検討を進めるほか、多摩川の水位を低下させることが抜本的な対策の一つであることから、流域全体で連携し、流出量の抑制等、河川水位の低下に資する取組を進めるとともに、河道掘削等による流下能力の向上などについて、国へ働きかけてまいります。  次に、等々力緑地の浸水対策についての御質問でございますが、今夏の台風シーズンまでの短期的な対策といたしまして、市民ミュージアムやとどろきアリーナなどの施設については、土のうや止水板の設置などにより浸水を防ぐとともに、関係局区が連携して、等々力緑地内の運動広場などへの一時的な貯留や釣り池の活用についても検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 等々力排水区の浸水についての御質問でございますが、当該地区には地盤の低い地域もあることから、降雨による浸水に対しては注意を払ってきたところでございますが、このたびの事象に見られる多摩川の水位の影響を受けた浸水はこれまでに経験のなかったものでございます。このような浸水被害を軽減させるための方策として、既存のゲートの有効活用について現在検討中でありまして、自然排水区の雨水を、等々力ポンプ場のポンプを活用し、排水することなどについて検討を進めているところでございます。  次に、平成29年台風第21号についての御質問でございますが、平成29年台風第21号において、浸水した水の性状調査は行っておりません。また、浸水被害は、前日から降り続いた降雨に加え、明け方に集中的な降雨が発生し、大量の雨水が排出されていたところに、多摩川の水位上昇による影響もあり、排水が困難な状況になったものであると考えており、下水管の構造が暗渠であることもあって、逆流については解明できなかったものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民ミュージアムについての御質問でございますが、来館者の生命、安全の確保の観点から、台風が上陸する前日に臨時休館を決定いたしました。宿直の施設スタッフについては、氾濫危険水位を超えた時点から、多摩川の越水について注視し、越水した場合の自らの生命、安全を守る行動に備えておりましたが、多摩川は越水しなかったものの、内水氾濫に対する排水作業中に急激に水位が上昇し、太ももまで達したため、全員が3階へ退避したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 平瀬川の多摩川合流部周辺地域についての御質問でございますが、多摩川の河道掘削につきましては、流下能力を向上させる取組であるため、河川管理者である国が実施するものと考えております。このため、本年2月、大田区や世田谷区と連携して、多摩川緊急治水対策プロジェクトにおける早期実施と併せ、対象区間外においても治水対策を実施することを国土交通大臣へ要望したところでございます。今後も引き続き、国や多摩川流域の自治体と連携し、多摩川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。    〔石川建二登壇〕 ◆48番(石川建二) それでは、再度質問させていただきます。  市民ミュージアムの浸水被害についてです。宿直スタッフの生命と安全は何より優先して守らなければなりません。しかし、質問したのはそのことではなく、警戒レベル4の氾濫危険情報が出されていたにもかかわらず、想定される5メートルから10メートルの浸水に備えなかった対応が十分と言えるのかということです。氾濫危険情報は、10月12日16時30分に発報されています。その直後の18時に指定管理者から市に風雨が強まった状況について連絡があり、市は状況に変化があれば連絡するようにと指示しています。状況に変化があればと言いますが、多摩川氾濫が起きれば、10分後に最大3メートルの浸水が始まり、30分後には5メートルから10メートルまでの浸水になると想定しているのです。変化があったときに連絡が来ても、すぐに水が来るのです。昨年6月に警戒レベル4の洪水について市が強調した段階でもなお、多摩川の氾濫の危険性が高くなった場合の対応について整理せず、収蔵品のリスク管理を含め、危機管理マニュアルなども更新しなかったのはなぜか、市民文化局長に伺います。いつ氾濫が起きてもおかしくない状態とされる警戒レベル4の氾濫危険情報が出された16時30分の時点で、担当課長のみならず、室長、局長も含めて、多摩川の氾濫があり得ると考えることができたはずです。この時点でスタッフの命を守る対応をはじめ、市民ミュージアムの収蔵品の扱いについても協議をし、そのときからできる限りの対策を取るべきでした。そうした対応をした結果、間に合わずに被災したのならともかく、警戒レベル4にふさわしい対応が行われていなかったことが最大の問題です。警戒レベル4の氾濫危険情報に接した時点で市民ミュージアムの対応について協議を行わなかったのはなぜか、市民文化局長に伺います。  検証報告書の山王樋管周辺地域についてです。2017年台風21号の浸水被害時にしっかりとした検証を行ったのかただしたところ、マンホールから茶色い水があふれたことについても、水の性状調査は行っておらず、暗渠であるという理由で逆流についても解明できなかったとの答弁でした。こうした姿勢こそ、第三者から指摘された検証の不十分さを物語っているのではないでしょうか。当時、しっかりと検証を行っていれば被害は防げたのではないですか。上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 平成29年台風第21号についての御質問でございますが、当時の浸水原因として、内水排除が困難な状況だったことは明らかになっておりますが、逆流については解明できなかったものであり、シミュレーションの結果として、当時の多摩川の水位においても、内水氾濫を招くことがないよう、バイパス管の整備などの対策を検討することになったものでございます。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、危機管理マニュアルの更新についてでございますが、警戒レベル4における対応は、安全な場所に避難するなど人命を守る行動を促すものであり、収蔵品につきましては、収蔵庫内での管理を前提としていることから、リスクを伴う収蔵品の移動は想定しておらず、指定管理者に対してマニュアル等の改善指導は行ってこなかったところでございます。次に、氾濫危険情報発表後の対応についてでございますが、臨時休館の措置を行っていたことから、来館者への対応の指示は必要なく、また、マニュアル等において、収蔵品の移動は想定していなかったため、協議等は行わなかったものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。    〔石川建二登壇〕 ◆48番(石川建二) それでは、最後に意見要望を申し述べたいと思います。  市民ミュージアムについてです。多摩川が氾濫を起こした場合の最大規模の浸水想定である5メートルから10メートルに備えていれば、収蔵品の被害を防げた可能性が十分にありました。しかし、実際には、いつ氾濫してもおかしくないとされる氾濫危険情報に接してもなお、状況に変化があったら報告するようにと指示しただけで、氾濫した場合の最大の想定である5メートルから10メートルの浸水に備えて収蔵品の移動を行わず、移動の際のリスク検討すらされていませんでした。市民に全員避難を求める一方で、市民文化局は市民ミュージアムの対応についての協議も行わなかったとのことで、検証報告書の台風による風雨の対応としては、事前及び接近後も必要な対策が取られていたという記述とは程遠い実態だったと言わざるを得ません。市は台風に対する対策が不十分だったことは最後まで認めませんでしたが、一方で、検証報告書の今後の具体的な対策では、スタッフの避難について、安全面を考慮すると、余裕のある段階で避難を行うことが望ましいとして、今後の避難開始の基準を避難勧告の発令時、今回の場合は10月12日午前10時とすると述べています。また、内水氾濫に関するマニュアルについても、今回の台風では、氾濫危険水位を超えた10月12日16時から約9時間前の午前7時5分に洪水警報が出されており、こうした情報も対策実施のタイミング等に活用すると述べています。事実上、私たちの指摘してきた多摩川の氾濫の危険が高まった情報に接した時点で最大規模の浸水に備えるべきだったということを追認しているわけではありませんか。洪水警報や氾濫危険情報などの情報に対しても敏感に対応することなく、市自らが発表している浸水想定に対しても真剣に受け止めなかったことが、寄贈、寄託した市民の思いの詰まった貴重な収蔵品に対する被害を生むことにつながったのではないでしょうか。対応の誤りを事実上認めているのであれば、その責任に真摯に向かい合うべきです。その上で、今後の市民ミュージアムの在り方検討に臨むよう求めておきます。  平瀬川の多摩川合流部周辺地域についてです。短期対策、中長期対策の中に多摩川の河道掘削も入れた検討が必要ではという質問に対して、本年2月に対策プロジェクトと併せ治水対策を実施することを国土交通大臣に要望したという答弁でした。ぜひ、河道掘削の早期実施を要望いたします。  多摩川上流域雨量が及ぼす影響についてです。多摩川上流の雨量、小河内ダムの放流が分かっていて、過去の台風、内水氾濫の経験があったのですから、想定外だとして対策が取れなかったことは許されないのではという質問に対し、水位の上昇を予想して事前対策を取っていたが、想定以上の水位となったという答弁でした。しかし、当時、かなり早い段階から箱根では1,000ミリを超える史上最高の雨量を記録し、上流地域の降雨量の状況を見ても、今まで経験した水位は超えることが予測できたはずですが、想定内の対応しか取られていなかったということです。今回、想定外や、これまで経験のなかったとの答弁が多くありました。しかし、ここ数年、これまで経験したことのない豪雨や台風が相次ぎ、今回の台風も早くから、これまでに経験したことがない災害が起こり得ることを数日前から報道し、各自治体に対応を呼びかけていました。だからこそ行政は今まで経験した以上の水位を予測して対応を検討するべきでした。特に多摩川の河口部が広く逆流が大規模に起こる可能性がある平瀬川の多摩川合流部や多摩川の水位上昇で多摩川への開口部が完全に埋まり、逆流が予想できた排水樋管のゲート操作、ハザードマップで浸水深が最も深まる市民ミュージアム、法定の計画堤防高を1.35メートル下回っていた河港水門ゲート、三沢川の水位の上昇によって氾濫した周辺の用水路などについて、事前検討されなかったことは許されません。今回の対応には、明らかに行政の過失があったと言えます。多摩川上流地域の降雨量、多摩川の水位が今回これだけ市内の増水に影響を及ぼしたのですから、予測等が困難とせず、今回のデータを分析し、市内の影響を予測して風水害対策に充てることを要望して、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 以上もちまして、日程第1の行政報告に対する各会派の代表質疑は終わりました。これをもちまして、日程第1の行政報告に対する代表質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時0分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時29分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  次に、日程第2の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長、文教委員長、健康福祉委員長の順に発言を願います。23番、河野ゆかり議員。    〔河野ゆかり登壇、拍手〕 ◎23番(河野ゆかり) 総務委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編76ページ参照)  初めに、議案第67号、川崎市新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結について、議案第68号、川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事請負契約の締結について、議案第69号、川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について、議案第70号、川崎市新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について及び議案第71号、川崎市新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結についてでありますが、これらはいずれも川崎市新本庁舎超高層棟新築工事に係る工事請負契約の締結に関する内容でありますので、議案5件を一括して審査いたしました。  委員から、工事従業者の労務関連費用が予定価格において示した費用を下回ることへの懸念について、工事の下請・孫請業者等における工事従事者の賃金の把握について、新本庁舎超高層棟新築工事に係る5つの契約における市内企業の落札状況及び落札者が共同事業体である場合の出資割合について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、議案5件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号、令和2年度川崎市一般会計補正予算であります。  委員から、平瀬川におけるアクリル板の設置時期について、平瀬川における水害への短期対策について、平瀬川における水害への中長期対策について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 34番、木庭理香子議員。    〔木庭理香子登壇、拍手〕 ◎34番(木庭理香子) 文教委員会に付託となりました議案第72号、控訴の提起についての市長の専決処分の承認についてにつきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編79ページ参照)  委員から、いじめの問題など、本件に関する学年が人間関係等において困難な状況下にあることを学校が認識した時期について、困難な状況下にある学年と認識した6学年時の担任教諭等の配置の考え方について、原告児童が作成したノートに関する学校内での取扱い及びそれを踏まえた原告児童への指導等の内容について、ノートの記録に関し、内心の自由や表現の自由等の大切さの指導につなげる考えについて、原告児童を学級から引き離す対応を取らなかった理由について、組織的な対応を取らなかった理由について、担任教諭の行為が原告児童の人格権を侵害するものとして国家賠償法上違法と裁判所が判断した内容及びそれに対する見解について、学校現場における課題についての見解について、本件に関する指導の在り方への見解について、原告児童が謝罪した際の状況に関する認識について、平成28年10月21日の担任教諭の対応に関する課題認識について、判決において裁量権の逸脱とされた内容について、原告児童の謝罪時における担任教諭の対応への見解について、トイレ休憩前の謝罪時には、原告児童がなかなか発言できず、他の児童から早くしろ、聞こえないなどの声が上がり、騒然とした雰囲気の中、原告児童が泣き出す状況になりとされた謝罪時の学級状況について、謝罪を強要したとする原告側の主張等に対する本市の見解について、原告児童と学級児童とを切り離した指導の必要性に対する見解について、被告側の保護者が原告側に謝罪した際の学校及び教育委員会の対応について、平成29年3月3日における双方の保護者の話合いの場における学校及び教育委員会の立会いの有無について、3月3日の話合いにおいて被告側の保護者が謝罪した理由について、本事案に対する担任教諭及び校長等管理職の見解について、本件のいじめに関する報告書の作成の有無について、本件の重大事態への該当の有無について、現在の状況下における重大事態への該当の有無について、教育委員会として本件をいじめの案件として捉えない理由について、原告保護者の意向によって登校がなされないと判断できる理由について、いじめに関する報告書の在り方の見直しの考えについて、トラブルが起きた学校に対して指導力のある人材を機動的に配置することへの考えについて、担任教諭の経歴等について、現時点における教育委員会に関係する裁判数及びその内容について、過去の裁判の判決結果の傾向について、学校内での情報共有のために開催された本件に関する会議の開催数について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって承認すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び文教委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、文教委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 40番、原典之議員。    〔原 典之登壇、拍手〕 ◎40番(原典之) 健康福祉委員会に付託となりました議案2件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編86ページ参照)  初めに、議案第66号、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第74号、令和2年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、これらはいずれも川崎市国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する内容でありますので、議案2件を一括して審査いたしました。  委員から、市内で国民健康保険に加入している世帯数及び人数について、令和2年4月20日現在で新型コロナウイルスに感染している191人のうち給付対象となる人数について、給付対象者の想定人数について、支給申請書の入手方法及び申請手続について、申請希望者からの問合せが区役所に殺到した場合の人的配置等の対応について、感染が疑われるときへの該当性の判断基準について、感染が疑われるときへの該当性の証明方法について、感染疑いにより労務不能である旨の事業主による証明方法について、白色申告で事業専従者控除の対象となっている方の給付額の算定根拠となる給与額の証明について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び健康福祉委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと思います。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら、発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、日程第2の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第1の行政報告に対する御意見、御要望がありましたら、併せてお願いいたします。  それでは、発言を願います。34番、木庭理香子議員。    〔木庭理香子登壇、拍手〕 ◆34番(木庭理香子) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、議案第67号、川崎市新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結について、議案第68号、川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事請負契約の締結について、議案第69号、川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について、議案第70号、川崎市新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について、議案第71号、川崎市新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結について、議案第72号、控訴の提起についての市長の専決処分の承認について及び行政報告、令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について討論いたします。  まず、議案第67号から議案第71号、川崎市新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結についてです。まず、超高層棟新築工事に関しては、地下の不可視部分についても合理的な調査を行った上で設計をしており、入札価格の内訳を確認した上で発注図面に基づいて契約したとのことです。大規模工事ではありますが、仕様の認識の相違等による安易な契約変更を行わないよう、改めて指摘しておきます。次に、下請に市内業者を選定することは非常に重要であり、元請業者に依頼するだけでなく、総合評価落札方式の評価や、工事成績評定において加点する等、制度面での検討も要望しておきます。次に、現場の施工においては、土曜日や祝日も作業するとのことですので、山留め作業や削孔等を行う場合には、特に振動や騒音に対して十分に配慮するよう要望します。また、前面道路の川崎府中線は臨海部へつながる主要な道路です。大型工事車両の安全な通行や違法駐車をさせないなど、工事エリア外についても配慮することを求めておきます。次に、400億円以上もの費用をかけて建築される超高層棟は、市民にとってシンボル的な庁舎となります。竣工後の本庁機能の配置等、組織改正については、完成が遅れたことや社会情勢の変化、IT技術の飛躍的な進歩を鑑みて、改めて検討すべきです。また、竣工後も民間ビルを借用することは市民の理解を得られないことを再認識し、資産マネジメントの観点からも、行政のコンパクト化の検討を進めることを改めて要望します。  次に、議案第72号、控訴の提起についての市長の専決処分の承認についてです。原告が提訴に至った過程を確認すると、議案審査での委員会でも多くの委員から指摘のとおり、初動対応の課題が浮き彫りとなりました。特に困り感や特別な支援が必要な児童生徒を抱えるクラス担任の経験年数に伴う指導力、また、管理職や児童支援コーディネーターなどを含め、校内での協力支援体制の構築度など、課題解決力に大きな差があり、これにより事態が深刻化する懸念を指摘いたしました。学級の状況に応じた適切な指導の在り方、トラブルが発生した際の初期段階での対応の在り方、学校や学年での情報共有の在り方など、児童生徒指導上の基本的な対応について、改めて各学校の指導体制の点検と強化を徹底する必要性を認識したとの教育長の答弁でしたので、速やかに対応の指示の発出を要望しておきます。次に、いじめなど課題を抱える現場での担当教諭の経験不足、指導力不足などを補う視点から、指導力のあるベテラン教員等を非常勤で積極的に活用することを提言してきました。若い教員が増えている現場での人材育成に資する指導力のある人材確保と活用の在り方については、各学校に経験豊かな教員をバランスよく配置することや、適宜適切に対応できる人材の確保、活用などにより、教員の指導力向上や学校体制の強化に努めるとの教育長の答弁でした。指導力のあるOB等の活用でクラスが正常化した事例もあります。早急に有能な人材を確保し、活用する体制を整備するよう強く求めておきます。  次に、議案第73号、令和2年度川崎市一般会計補正予算についてです。この補正は総額4億4,600万円で、令和元年東日本台風の浸水に関する検証を踏まえ、今年の台風シーズンに向けて対策を講じるためのものです。質疑の中で、河港水門の扉体のかさ上げや、京急交差部の防水対策、平瀬川、東久地橋桁下における大型土のうの設置やパラペット護岸の強化、大丸用水の暫定対応など、具体的な施工方法は未定のものもあることが示されました。今年の出水期に間に合うように、一日も早い着工が必要であることは理解しますが、早急に具体化するとともに、その進捗については、適宜議会へ報告するよう要望いたします。次に、平瀬川の護岸については、多摩川の合流部から越水が確認できた場所までアクリル板等で強化するとのことです。しかし、さきの台風で多摩川の河床も上がっており、仮に同規模の増水が発生したならば、さらに上流まで越水してしまう危険性は極めて高いと言わざるを得ません。具体的な施工に当たっては、改めて範囲の検討を行い、さらに上流部まで対象とするよう要望いたします。次に、三沢川周辺の浸水対策についてです。浸水した場所は、三沢川と大丸用水周辺です。令和元年度には、フラップゲートの補修やアクリル板の目地の補修が実施されました。さらに、今回の補正予算で、水路の流下能力向上策、監視カメラの設置などを行う予定です。しかし、これだけでは昨年と同様の台風の襲来に対して、浸水を防ぐことが困難と考えます。そもそも浸水原因の一つである多摩川からの取水口付近から大丸用水への越水、三沢川から大丸用水への逆流、この2点が解決しない限り、浸水を防止することができません。稲城市は、さきの台風において浸水被害を被っておりませんが、検証報告では、大丸用水の取水口付近の排泥施設水門の改修について稲城市に要望していくとあります。それに従うならば、本市の実情を十分説明し、積極的に稲城市と協議していただくよう強く要望します。また、大丸用水の三沢川口の水門については、神奈川県の管轄であり、県が補修工事を行うとしています。しかし、予算措置を含めた具体的な工事計画は、いまだ県から示されておりません。補修工事に関する詳細計画は確認する必要があります。完成までの間、市は応急策として止水板を設置するとのことです。これについては本来、神奈川県が設置や補修を行うものです。市が管理するとのことですが、費用については相応の負担を県に求めるとともに、一日も早く改修工事が完了するよう、県に強く求めていくことを要望します。  次に、令和元年東日本台風災害対応検証報告書についてです。まず、多摩川の浸水被害についてです。多くの市民に被害をもたらした浸水被害については、我が会派は第三者委員会の設置を求めてきました。検証報告書を確認すると、排水樋管関連、河川関連、どちらも行政だけで検証した結果を提示し、第三者からは、その結果に対し、是か非の判断を求めるのみで、新たな視点からの検証や、今後の具体的な対策への助言は得ていません。行政内部だけの検証では曖昧になることも否めず、市民から客観的な視点で検証を行っているとは見られません。市民意見を反映するとしたにもかかわらず、結果として排水樋管の検証では4件、河川の検証では6件のみが反映されたにすぎません。市民からも多数の意見が寄せられている中立的な第三者委員会の設置を再検討するよう求めておきます。  次に、山王排水樋管周辺地域における浸水被害についてです。平成19年の台風による浸水被害を受けて、平成24年に判断権者である中部下水道事務所で確認された庁内文書においては、ハイウオーターレベルにてゲートを開けていた場合、上丸子山王町2丁目交差点、上丸子バス停付近、最大3.0メートルくらい浸水すると記載されており、現場では逆流した場合の浸水想定も議論した経緯があります。気候変動の背景のまとめの中で当局は、大型台風や短時間降雨の増加などを踏まえ、過去の経験が生かされない事象が増加傾向にあるとしていますが、平成19年の庁内議論や平成29年の台風被害における住民、議会からの指摘があったことを鑑みても、生かされていないのではなく生かそうとしていないのであり、抜本的な組織体質の改善が求められています。さらに、操作手順の見直しに際して、これまでの庁内議論のみならず、総合的判断をめぐる庁内議論の過程、職員への聞き取り調査の内容、部会での発言、国からの通達文書の庁内共有、責任の所在について、この間指摘し続けてきた内容にもかかわらず、検証報告書には一切記載されていません。山王排水樋管の検証においても、第三者の学識者に対する情報提供も不十分なまま検証が行われ、客観性、透明性の上で課題があり、恣意的であると受け止められる懸念があります。危機管理事象の先頭に立つ市長は、市本部会議において、最悪のケースを考えた上で、見逃しは許されない、やれるべきものは全てやると述べ、万全の対策を講じるよう指示しました。危機事象に対する市長の考え方は当然であり、今回の検証に当たっても、リーダーシップを発揮すべきと促してきたところです。これまで住民や議会から指摘があった山王排水樋管のゲート操作については、今回の検証委員会においても、樋管ゲートを閉めていれば浸水被害が大幅に軽減できたとする結果が示されています。今後、長期にわたる対策を講じるには、住民の理解が不可欠であり、それなくしては成り立ちません。あらゆる手段で全てやることを求めながら、過去に経験したことのない災害として検証を済ませてよいのか疑問が残ります。今回の浸水被害の原因について、検証報告書の結論では、当時開催された住民説明会における説明内容とほとんど変わらず、被災住民の感情として振出しに戻っただけと受け止められかねません。これまで指摘した未実施の項目の検証及び浸水シミュレーションの継続と実施、それらの市民、議会への説明を強く要望しておきます。加えて、第三者の意見において、上流側の水位変動を把握しておくべきとの指摘がある中で、検証報告書には、水位変動に関する検証が記載されていません。水位上昇への判断基準が明確化されていないことも大きな課題点の一つです。今後は、近年の水位変動や多摩川流域の雨量、各観測地点での水位、小河内ダムの放流量など、客観的なデータを基に、過去の事例を参考にした水位上昇の予想モデルの構築と、関係局区との認識の共有を行うべきと要望しておきます。  次に、防災啓発広報についてです。検証報告書では、さきの台風からの教訓を生かすために、市民への事前準備の周知と広報を行うことが随所に明記されています。市民への防災啓発広報については、危機管理室が発行している「号外!備える。かわさき」を年1回、単独で発行するだけでなく、毎年、出水期前に繰り返し市民へ防災啓発を行うことが効果的であることからも、シティプロモーション推進室へ市政だよりの活用を求めてきました。しかしながら、事前の調査で分かったことは、防災啓発広報については、危機管理室とシティプロモーション推進室がいまだ連携していないことでした。検証報告書を熟読し、広報に該当する箇所について、自分事として捉えるならば、防災に関する広報を全て危機管理室に任せるのではなく、主体的に協力することが肝要と考えます。市民へ繰り返し防災啓発を行うことは、危機意識の醸成につながります。出水期を前に、危機管理室とシティプロモーション推進室は連携を密にし、市政だよりを防災啓発に活用するなど、広報の充実に取り組むよう求めておきます。  次に、市民ミュージアムの対応に係る検証報告書についてです。市長からの市民ミュージアムに関する検証報告の説明は、46ページある内容ながら、今回の対応に関する検証では、台風による風雨への対応は、内水氾濫を除くと、必要な対応は取られていたの一言のみでした。内水氾濫を原因とする浸水への対応については、状況の把握が施設内に大量に浸入した後だったこと、既存の設備及び資機材では対策が取れなかったこと、マニュアルに内水氾濫に関する記載がなく、訓練も実施していなかったと、あくまでも不可抗力であったことを強調する内容でした。さらに、今後の対策の方針については、令和2年度以降に川崎市市民ミュージアムのあり方に関する方針を策定するまでのものとし、具体的な方向性は示されていませんでした。今回指摘したように、市民ミュージアムの浸水で被災した収蔵品は市民の財産であり、川崎市の歴史であり、寄贈者の川崎市に対する思いでもあります。大型台風の襲来が事前に予報され、備えを万全にするよう再三にわたり報道があった中、浸水ハザードマップにおける浸水想定が最大10メートルとされる等々力緑地にありながら、事前に土のうを積むことも不足分を補う準備さえしなかったにもかかわらず、必要な対応は取られていたと当事者意識の感じられない報告を繰り返す当局の姿勢に憤る声が寄せられています。被災収蔵品については、3月に示された被災収蔵品に係る修復等の判断基準に基づき、専門家の意見を踏まえ、修復するものと現状のまま保管するものに分類して対応していくとのことです。さらに、その分類の過程で、修復しないと判断するもの、廃棄という判断をせざるを得ないものもあると考えているとのことですが、局長答弁では、廃棄は安易に行うものではなく、寄贈者等の承諾を得るなど、市として慎重に判断するということです。様々な判断をする前には、くれぐれも収蔵品は市民の財産であり、市の歴史であり、寄贈者の思いであることを意識していただくことを強く要望します。そして、被災収蔵品の展示会を開き、現状を市民に公開することを求めます。  次に、避難所の在り方についてです。検証報告書の中で、避難所の在り方、避難所の運営については、これまで経験したことのない台風の襲来によって発生した諸課題に対して改善策が示されています。しかし、改善策のうち以下の点については、実施の方向性が示されてはいるものの、実際に実行されるのか懸念されます。まず、避難所の運営における職員の資質向上策です。職員の現場対応能力、資質向上の重要性が示され、新規採用職員研修や階層別研修、防災研修等の中で実施することとなっています。避難所運営にとどまらず、発生する様々な困難事象に対応できるよう、基本知識の収集と臨機応変に対応できる判断力が求められています。確実に資質向上が図られるよう取り組むことを要望します。  次に、避難所の運営についてです。避難所運営基本マニュアルが間もなく完成するとのことで、それを基に避難所ごとに応用編を作成することになっています。自主防災組織等との連携も示されており、実際の避難所を運営する担当と協力して作成する段階となっていますが、自主防災組織等とともに、限られた期間の中で確実に実行するよう要望します。  次に、ペット同行避難についてです。ペットについては、地域防災計画の素案で、風水害時の避難においてケージに入れて同行避難できるという基準が示されましたが、大切なのは、その基準を周知することです。避難所運営に当たる職員に対しては、研修等で繰り返し確実に周知することが必要です。また、市民への啓発については、従来のペット飼い主向けにとどまらず、飼い主以外の市民への周知も視野に入れて取り組むことが大切です。幅広い市民への周知があってこそ、混乱のない避難所運営につながります。避難所を運営する職員と、幅広い市民への周知啓発を十分行うよう要望します。  次に、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてです。4月1日に続き、7日にもさらなる対応について国から通知が発出されております。感染症が拡大する中、震災や風水害等が発生し複合災害となった場合、避難所ではさらなる対応が求められます。手洗い、うがい、せきエチケット、衛生環境の確保、換気の実施など基本的な対策に加えて、収容人数やスペース確保の観点から、可能な限り多くの避難所開設が必要です。また、接触、過密を避け、リスクを最小限にとどめるため、親戚・友人宅等への避難検討など、市民に求める行動も変容します。さらに、初動期より避難者の健康状態を定期的に確認し、流行拡大を防ぐ症候群サーベイランスの実施や、発熱など症状が出た方への専用スペース及び動線の確保、実際の発症者への対応等、多くの課題が山積しております。現在、保健福祉部局が逼迫した状況であることは理解しておりますので、全庁を挙げて適切な対応を事前に検討するよう求めておきます。  次に、要援護者避難の支援についてです。支援の在り方を検討しているとのことですが、この課題については、東日本大震災以降、継続して改善策を求めてきているにもかかわらず、これまで十分に取組が進められてきませんでした。さきの台風でも、区職員の臨機応変な対応に頼っていたこともあり、支援を確実に実施できるようにしなければなりません。今回ようやく健康福祉局と危機管理室、そして区役所の三者が連携して具体的な支援計画を作成するという取決めができました。モデル地域での取組を確実に実施していただくよう要望します。  次に、災害対策に関する区役所への予算措置についてです。毎年500万円計上されている区の新たな課題即応事業費は、区長が区民のために緊急に対応する課題があると判断した際に活用することとなっています。これまで我が会派は、本事業費について、災害対策への積極的な活用について求めてきました。現在、各区において様々な取組がなされていると仄聞しますが、昨今増加する自然災害や危機事象へはさらなる予算措置が必要と考えます。近隣自治体の状況を十分調査し、災害対策について各区が迅速かつ柔軟に予算執行できる体制整備の構築を求めておきます。  次に、トップマネジメント研修についてです。このたびの台風に関する検証においては、速やかに市本部会議における議事録作成を求め、調査を行ってまいりました。様々な課題が表面化しましたが、さきの質疑で述べたように、副市長をはじめ、局長級の幹部職員の会議における発言や指示が少なく、検証報告書においても、市本部会議の情報収集について課題があったことが指摘されております。災害リスクに関する会議であるため、市本部会議の意思決定や判断の的確さが区本部会議や現場への様々な事象に影響を与えます。防災対策検討委員会の学識者からの指摘にもあるように、災害状況を想定し、行動をシミュレーションすることで、災害イマジネーション能力の向上を高めなければ、いざというときに有効活用することは難しいとのことであるため、トップマネジメント研修は大変重要です。7月には検討委員会に協力いただき、訓練を実施するということですので、これらの訓練は公開で実施し、緊張感を持ち臨むよう強く求めておきます。  最後に、行政報告についてですが、この間、調査活動を行う中で、検証報告書を読んでいない管理職、組織の縦割りの中で課題を部局間で押しつけ合うなど、自然災害等の危機管理事象を自分事として捉えていない職員がいまだ多く存在していることが明らかとなりました。このことが本市における最大の課題であると考えます。防災対策検討委員会の学識者からも、検証の本質は、結果を出して終わりではなく、検証を踏まえて川崎市がどう改善されるかが重要であると指摘され、災害イマジネーションの能力を高める必要性について強く促されています。令和元年東日本台風からの教訓を今後の自然災害に生かすためにも、まずは全ての管理職が検証報告書を熟読することから、本市の危機管理意識の醸成に取り組むよう強く求めておきます。  以上、指摘した事項については十分参酌するよう申し上げ、議案第66号から議案第74号について賛成することを表明し、討論を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 15番、片柳進議員。    〔片柳 進登壇、拍手〕 ◆15番(片柳進) 私は、日本共産党を代表して、臨時議会に提案された諸議案並びに補正予算案について討論を行います。  議案第66号、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定について、議案第74号、令和2年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。条例改正による傷病手当では、欠勤した最初の3日間や個人事業主は支給対象にはならないという答弁でした。この3日間の損失や個人事業主に対して独自の支援策を取ることを強く要望して、この議案に賛成します。  議案第67号、川崎市新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結について、議案第68号、川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事請負契約の締結について、議案第69号、川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について、議案第70号、川崎市新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について、議案第71号、川崎市新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結についてです。労務関連費用について、労働者に賃金が適切に支払われることを確認していくという答弁でした。下請で働く労働者にまで適切な賃金、労働環境が保障されるよう市が指導していくことを要望して、この議案に賛成します。  議案第72号、控訴の提起についての市長の専決処分の承認についてです。年度当初から、原告児童へのいじめ行為があったことを認めるべきと質問したのに対し、原告児童も含め、学級の児童間で、互いに被害感情が生じるような状態で、いじめの構図ではなかったとの答弁でした。しかし、裁判所は、暴言やいわゆる菌回し行為、鬼ごっこのとき蹴られたこと、バスの座席決めのときに隣の座席になることを嫌がって怒り出したことなどを苦痛に感じていたことから、いじめ行為があったと言うべきと述べています。また、10月21日に、担任の提案に従って謝罪した際に、なかなか発言できずに泣き出した原告児童に対し、早くしろ、聞こえない、謝っても変わらないなどの発言があったことについても、全体としていじめ行為と評価し得るとも述べています。いじめの状況にあったことは明らかであり、いじめ行為と認めて対応すべきだったことを指摘しておきます。  また、いじめ防止基本方針に沿って組織的な対応が行われたのかという点では、学年で情報共有し対応していたものの、いじめ防止基本方針で位置づけられている校内いじめ対策ケース会議や校内いじめ防止対策会議など、全校で情報共有した組織的な対応は行われなかったとのことです。当該学年が5年生以前の段階から様々な課題のある学年だったことは認識されていたはずです。また、5月6日には、原告児童が様々な暴言によって嫌な思いをしたことを話す場が設けられているように、6年時の開始当初からもいじめと認められる状況だったことは明らかです。これらの状況も踏まえ、早くから組織的な対応が行われるべきでした。代表質疑の再質問に対する答弁では、当日の謝罪の場を設け謝罪させたという対応は、それまでの経過などに基づき、担任教諭が即時的に行ったものとのことでした。しかし、文教委員会の質疑では、20日に当該学級が騒然とした状態になったときには、校長と学年主任も駆けつけて、ようやく学級が一定の落ち着きを取り戻したとのことであり、また、20日の放課後に担任教諭が学年主任と翌日の対応について相談し、原告児童のノートは悪口を書いたものではなく本人のメモであると学級児童らに説明することを確認し、校長にも報告したとのことでした。そもそも、いじめの被害に遭っていた原告児童に対しては、いじめ防止基本方針が述べているとおり、絶対に守る立場で臨まなければなりませんでした。しかし、絶対に守るどころか、いじめる主体となっていた児童も含めた学級全体に対して謝罪する場を設け、原告児童に謝罪を促すという指導方針が担任と学年主任で確認され、その報告を受けた校長も承諾したと受け止められるものです。したがって、原告児童に繰り返し謝罪を求めた指導の責任は、担任教諭個人のみにあるのではなく、主任や校長も含めた学校の組織的な責任が問われなければならず、市はそのことを正面から受け止めるべきです。  担任教諭は、21日の授業開始当初は、ノートは悪口を書いたものではないとの説明を試みたものの、児童からの謝罪を求める声に押されて、指導方針を貫くことができず、謝罪の場をつくり、原告児童に繰り返し謝罪を促すという対応になりました。20日の状況を踏まえれば、大変困難なこのケースについての21日の対応を比較的経験の浅い担任教諭1人に任せるには酷だと判断できなかったのでしょうか。当日、複数の教員で学級に入ることや、いつでも支援に入れるように学年主任や校長などが待機しておくことなどを学校が組織的に判断すべきでした。経験が十分ではない担任教諭などが個々の判断や対応を誤ることはあり得ることです。しかし、今回の件では、担任教諭を学校全体で組織的にサポートする役割が十分果たされず、それどころか、校長や学年主任も謝罪する指導を認めてしまいました。教育委員会はこのことを真摯に反省し、教訓を今後に生かすよう求めます。以上述べてきたように、市は原告児童の思いを受け止めて、謝罪させた指導の誤りを認めるべきであり、控訴すべきではなかったと考えます。このことから、控訴の専決処分は承認できません。  議案第73号、令和2年度川崎市一般会計補正予算についてです。今回の補正は、台風災害の河川に関する対策のうち、台風シーズンを迎える前に短期対策として改善策を講じる補正予算です。被災された多くの住民の皆さんは、まだ復旧工事が進まぬ状況の下、住み続けることのできる対策を求めています。せっかくお金をかけて直しても、また被災したら再起できないとの切実な声が寄せられています。短期対策を速やかに進めることは極めて重要ですが、今回の土のうを積む、合板で護岸の改良を行うといった対策では、住民の皆さんの不安は払拭できません。国や県との協議をスピード感を持って進めるとともに、市としてでき得る限りの対策をそれにふさわしい規模の予算措置を講じて行うことを求めて、賛成します。  以上のことから、日本共産党は、議案第72号については承認しないこと、その他の議案については賛成することを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、日程第2の各案件に対する採決に入ります。  まず、議案9件中、議案第72号及び議案第73号の議案2件を除く議案7件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案7件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案7件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの議案7件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、ただいま除きました議案2件のうち、議案第72号を起立により採決いたします。ただいまの議案第72号に対する委員長報告は承認であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第72号につきましては、これを承認することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第72号は承認することに決定いたしました。  次に、先ほど除きました議案第73号を起立により採決いたします。ただいまの議案第73号に対する委員長報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第73号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第3の意見書案を議題といたします。(資料編89ページ参照)  意見書案第5号、新型コロナウイルス感染症に対応する医療関係者への支援の充実に関する意見書についてであります。
     ただいまの意見書案第5号につきましては、各派共同提案の意見書案であります。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第5号につきましては、各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第5号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの意見書案第5号につきましては原案のとおり可決されました。  なお、ただいま議決されました意見書の取扱いにつきましては、本職に御一任を願います。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第4の請願、陳情を議題といたします。(資料編90ページ参照)  令和2年第1回定例会以降、去る4月21日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 以上で、今期臨時会の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。これをもちまして本臨時会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、令和2年第2回川崎市議会臨時会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 閉会いたします。                 午後4時17分閉会...