川崎市議会 > 2020-03-19 >
令和 2年 第1回定例会-03月19日-04号

  • 道路問題(/)
ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2020-03-19
    令和 2年 第1回定例会-03月19日-04号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 第1回定例会-03月19日-04号令和 2年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 令和2年3月19日(木) 議事日程  第1   令和2年度施政方針  第2   令和元年台風第19号における災害対応の検証について(中間報告)  第3   議案第1号 川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第2号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   議案第4号 川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第6号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第9号 川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市中央卸売市場業務条例及び川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について   議案第11号 川崎市自転車競走実施条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の廃止等に関する条例の制定について   議案第14号 川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 川崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び川崎市動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第16号 川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第17号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第18号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について   議案第19号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第20号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第21号 川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第22号 川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第23号 川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第24号 川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について   議案第25号 川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定について   議案第26号 包括外部監査契約の締結について   議案第27号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について   議案第28号 都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更について   議案第29号 宮前区における町区域の設定について   議案第30号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について   議案第31号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第32号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について   議案第33号 市道路線の認定及び廃止について   議案第53号 令和元年度川崎市一般会計補正予算   議案第54号 令和元年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算   議案第55号 令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第56号 令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算   議案第57号 令和元年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算   議案第58号 令和元年度川崎市下水道事業会計補正予算   議案第59号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第60号 令和元年度川崎市一般会計補正予算  第4   議案第34号 令和2年度川崎市一般会計予算   議案第35号 令和2年度川崎市競輪事業特別会計予算   議案第36号 令和2年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   議案第37号 令和2年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   議案第38号 令和2年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議案第39号 令和2年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第40号 令和2年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   議案第41号 令和2年度川崎市介護保険事業特別会計予算   議案第42号 令和2年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   議案第43号 令和2年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   議案第44号 令和2年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   議案第45号 令和2年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   議案第46号 令和2年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   議案第47号 令和2年度川崎市公債管理特別会計予算   議案第48号 令和2年度川崎市病院事業会計予算   議案第49号 令和2年度川崎市下水道事業会計予算   議案第50号 令和2年度川崎市水道事業会計予算   議案第51号 令和2年度川崎市工業用水道事業会計予算   議案第52号 令和2年度川崎市自動車運送事業会計予算   議案第61号 令和2年度川崎市一般会計補正予算  第5   報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第6   請願第5号 川崎市の図書館の振興にかかわる請願   請願第8号 等々力緑地屋内外プール設置に関する請願   請願第9号 川崎球場遺構保存に関する請願   請願第10号 沖縄県民投票で沖縄県民の出した民意と地方自治を尊重し辺野古基地建設のための埋め立て土砂投入を停止し、話し合いによる問題の解決を求める意見書を政府に提出することを求める請願  第7   議案第62号 川崎市副市長の選任について  第8   議案第63号 川崎市教育委員会委員の任命について  第9   議案第64号 人権擁護委員の候補者の推薦について  第10   議案第65号 川崎市人権オンブズパーソンの選任について  第11   議員提出議案第1号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について  第12   議員提出議案第2号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  第13   議員提出議案第3号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  第14   意見書案第1号 GIGAスクール構想に係る国庫補助の充実等を求める意見書   意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症に係る検査体制等の拡充に関する意見書   意見書案第3号 新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書   意見書案第4号 中東海域への自衛隊派遣の即時撤退等を求める意見書   決議案第1号  防災対策の更なる推進を求める決議  第15   常任委員会委員の所属変更について  第16   請願・陳情  第17   閉会中の継続審査及び調査について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二
     9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           -------------------  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  病院事業管理者   増田純一      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     -------------------  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  会計管理者     山田秀幸  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            小椋信也  教育次長      石井宏之  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    竹花 満  人事委員会事務局長 山口良和 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 本日3月19日は休会の日でありますが、議事の都合により、特に会議を開きます。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編96ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。  なお、上下水道事業管理者におかれましては、病気のため、本日の本会議を欠席させていただきたい旨の申出を受けておりますので、御了承願います。           ------------------- ○議長(山崎直史) それでは、 △日程第1から △日程第6までの各案件を一括して議題といたします。  直ちに各案件中、日程第3及び日程第6の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。28番、野田雅之議員。    〔野田雅之登壇、拍手〕 ◎28番(野田雅之) 総務委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編99ページ参照)  初めに、議案第1号、川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、マイナンバーカード普及率向上の取組について、マイナンバーカードの個人情報のセキュリティ対策について、オンライン化に伴うシステム構築等に係る対応及び構築等に係る費用について、デジタルデバイドへの対応について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、本議案の趣旨がマイナンバーの利用の拡大であることの認識について質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第3号、川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第4号、川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号、川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、申出があった際に日額の報酬を当日払いで行うことの可否についての質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についての総務企画局に関する部分であります。  委員から、本議案で廃止を予定している基金の残高及び廃止理由についての質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、川崎市中央卸売市場業務条例及び川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、第三者販売の禁止の内容について、商物一致の原則の内容について、直荷引きの禁止の内容について、第三者販売の禁止及び直荷引きの禁止の規制緩和を行うことによる公正な価格形成が行われなくなることへの懸念に対する考えについて、商物一致の原則の規制緩和によって、出荷者と量販店の直接取引が可能となることにより、仲卸業者の購入量が減少することへの考えについて、卸売市場法改正に伴う他都市の条例改正等の動向について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号、川崎市自転車競走実施条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第26号、包括外部監査契約の締結についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号、川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって同意すべきものと決しました。  次に、議案第53号、令和元年度川崎市一般会計補正予算及び議案第54号、令和元年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、本議案の改正に伴う55歳以上の一般職の昇給号給数の変化について質疑がありました。
     審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号、令和元年度川崎市一般会計補正予算であります。  委員から、他都市は国が提案するモデルケースの単価を用いて費用の算出を行っている中で本市が当該単価を用いなかった理由について、業者等の見積りと国が示したモデルケースの単価を用いて費用の算出を行う場合の相違について、国からのネットワーク整備に係る補助額が確定する時期について、本市の財政状況を考慮した上で本議案の提出に至った経緯について、ネットワーク整備に係る費用の内訳について、他都市のネットワーク整備に係る費用の積算方法について、費用不足が生じた際にネットワーク整備を行う学校数を減らすことの考えについて、仕様等を見直してもなお費用不足が生じた際の予算措置について、本市におけるGIGAスクール構想のイニシャルコスト及びランニングコストについて、ランニングコストに係る国に対する要請活動の実態について、ランニングコストに対する国の補助について、今後予定される端末の配備における国との協議内容について、各学校に3人当たり1台の端末を整備した場合の費用について、財政局と教育委員会事務局において協議を行い、戦略的に事業執行に取り組む考えについて、GIGAスクール構想の実現により、学校ごとに不均衡が生じないようにするための教員等に対する指導方法の体制づくりについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第10号、沖縄県民投票で沖縄県民の出した民意と地方自治を尊重し辺野古基地建設のための埋め立て土砂投入を停止し、話し合いによる問題の解決を求める意見書を政府に提出することを求める請願であります。  委員から、新基地予定地の一部エリアに軟弱地盤が発見されたことによる工事期間の年数、工事費の増加額及びその内訳について、水面下90メートルの軟弱地盤改良工事の事例の有無及び工法について、他都市における本請願と同趣旨の請願等の取扱状況について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。  最後に、決議案について申し上げます。防災対策の更なる推進を求める決議を行うことに決し、その案を議長宛てに提出しておりますので、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 23番、河野ゆかり議員。    〔河野ゆかり登壇、拍手〕 ◎23番(河野ゆかり) 文教委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編112ページ参照)  初めに、議案第6号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についての教育委員会に関する部分であります。  委員から、廃止する施設整備基金の使途について、基金の取崩しが令和2年度末予定である理由及び会計区分について、代替となる基金の設置の必要性について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第8号、川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号、川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号、川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、幼保連携型認定こども園において配置すべき教育及び保育に直接従事する職員の要件について、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準に係る独自基準を設けている自治体の有無について、市内の幼保連携型認定こども園の数等について、保育の質の担保に係る考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号、川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定についてであります。  委員から、給食費の公会計化に伴って削減される1校当たりの教員の労働時間について、給食費の公会計化に伴って削減される公費支出について、給食費徴収業務の移管に伴う教育委員会事務局職員の増員について、クレジットカード等による多様な支払い方法の検討について、給食費の公会計化に係る会計区分について、公会計化後における給食費債権の法的性質について、給食費の未納者に対する丁寧な対応の実施について、給食費の支払いに苦慮する保護者への配慮について、給食費の未納者に対して児童手当の差押えを行うことへの考えについて、給食費を支払えないではなく、支払わない保護者への対応について、第4条の、特別な理由があると認めるときは、学校給食費負担者が負担すべき学校給食費を減額し、または免除することができるが適用される場合について、生活保護基準改定により就学援助を受けられなくなる児童生徒が第4条の特別な理由に含まれるか否かについて、生活保護基準の改定により就学援助を受けられなくなる世帯に対する減免以外の支援策について、生活保護基準の改定により就学援助を受けられなくなる世帯に対する減免の適用または就学援助対象の拡大を図ることへの考えについて、学校給食会が有する給食費の未納債権額及び本市への承継について、公会計化に伴う学校給食会への補助金支出の増減について、食材の調達に係る考えについて、9割を超える国産の食材採用率を維持することへの考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号、宮前区における町区域の設定について及び議案第30号、宮前区における住居表示の実施区域及び方法についてでありますが、これらはいずれも宮前区野川地区において住居表示を実施するため所要の手続を定める内容でありますので、議案2件を一括して審査いたしました。  審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第31号、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第32号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更についてであります。  委員から、各光熱水費に係る入札提案時の使用見込量と令和元年度の使用量実績の乖離について、令和2年度の各光熱水費の使用見込量について、各光熱水費に係る使用見込量と実使用量の乖離に係る今後の対策について、カルッツかわさきにおける夏の冷房の設定温度について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第5号、川崎市の図書館の振興にかかわる請願であります。  委員から、教育委員会会議における本請願に類する議論の状況について、教育委員会会議に対する同趣旨の請願の受理の有無及び提出者の同一性について、2月12日の教育委員会会議における議論の内容について、教育委員から寄せられた意見に示された「川崎らしさ」の表現の解釈について、両基本計画の策定スケジュールについて、各分館の利用率について、分館の平均利用率が50パーセントを下回っている期間及び原因について、各分館の低利用率に対する取組について、市民館・図書館等における飲食等のニーズについて、新しい宮前市民館・図書館づくりに向けたワークショップで寄せられた意見について、新しい宮前市民館・図書館づくりに係る庁内の検討状況について、今後の市民、学識経験者等からの意見聴取について、図書館1館当たりの人口について、図書館利用者から寄せられた閲覧席の不足や施設老朽化に対する意見の具体的な内容について、多くの利用者に対して図書館のスペースが不十分である点の認識及び対応について、各政令指定都市の図書館設置数について、各政令指定都市の図書館における市民1名当たりの年間貸出数について、宮前区役所・市民館・図書館跡地に2館目の図書館を設置することへの考えについて、区内に図書館が1館のみである中原区及び宮前区に分館を設置することへの考えについて、本市既設の図書館にはない新宮前図書館の特色について、今後の市民館・図書館のあり方で位置づける市民館・図書館の役割について、商業施設の上階にある高津市民館の現状を踏まえた新宮前市民館・図書館における商業施設との連携について、新宮前市民館・図書館に期日前投票所や災害時の帰宅困難者受入れの機能を持たせることへの考えについて、市民館・図書館の課題の記載において市内各施設に対して画一的に、何々が十分とは言えないと断定的に表現していることについて、認知が不十分であると分析している図書館における講演会等の事業に係る広報等の取組について、図書館利用に係るアンケート調査等の取組について、まちに飛び出す市民館・図書館に関する具体的な展望について、図書館を地域交流の場の一つに位置づけることについて、他に比して中原図書館の委託料が高い理由について、市民意見の反映の在り方について、新しい宮前市民館・図書館づくりに必要な視点の中で示された滞在型のサードプレイスの意味について、図書館における居心地のよさの具体的な内容について、市民の学習の場としての図書館への考えについて、社会教育委員会議図書館専門部会から寄せられた意見について、意見聴取を行った、その他関係団体2団体について、宮前図書館における地域郷土資料の収集方針について、新しい宮前市民館・図書館に関する基本的な考え方に係るオープンハウス形式の対話型説明会の実施スケジュールについて、教室型説明会の実施への考えについて、各区生涯学習支援課職員の業務について、図書館における一部業務委託の内容について、他都市における図書館への指定管理者制度の導入状況について、図書館における市職員と民間委託職員の業務分担の見直しについて、今後の市民館・図書館のあり方における人材育成の考え方について、図書館司書の専門性を向上させる取組の状況について、蔵書へのICタグの添付について、一度も貸出しされていない蔵書の検索の可否について、自動車文庫の年間利用状況について、市立学校における学校図書館開放の年間利用状況について、これからのコミュニティ施策の基本的考え方との関連について、各区役所におけるソーシャルデザインセンターの空間確保への考えについて、多摩区における図書館機能の整備予定について、連携可能な地域資源等の把握について、議会に対するバリュー・フォー・マネーの説明について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び文教委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、文教委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 33番、押本吉司議員。    〔押本吉司登壇、拍手〕 ◎33番(押本吉司) 健康福祉委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編132ページ参照)  初めに、議案第7号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての健康福祉局に関する部分及び議案第12号、川崎市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号、川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の廃止等に関する条例の制定についてであります。  委員から、法の附帯決議で求められているHACCPに沿った衛生管理に関する情報提供及び周知徹底に対する本市の対応について、同附帯決議で求められている新たなコスト負担が生じない取組に関する本市の対応について、新基準への違反に係る小規模事業者等に対する営業禁止等の行政処分の考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号、川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、葬祭場使用料の改定に当たりイニシャルコストを含めて受益者負担とした理由について、火葬料をゼロ円としている自治体がある中、受益者負担割合を勘案して算定した理由について、受益者負担における受益の考え及び埋葬における火葬以外の方法について、受益者負担との表現を用いた考えについて、火葬料を12歳以上と未満とで区分けした理由について、遺体保管料1体1回を1体1日と改正した理由及び2日以上保管する割合について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号、川崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び川崎市動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号、川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第23号、川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案3件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号、川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、消防団員の年額報酬額の引上げにおける算定根拠について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び健康福祉委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 26番、末永直議員。    〔末永 直登壇、拍手〕 ◎26番(末永直) まちづくり委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編137ページ参照)  初めに、議案第7号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのまちづくり局に関する部分でありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これらはいずれも登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の地区計画に関する内容でありますので、議案2件を一括して審査いたしました。  審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、等々力硬式野球場の過去の利用頻度、利用団体及び減免制度について、減免制度の具体的な内容について、使用料の段階的な値上げに対する考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号、都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号、市道路線の認定及び廃止について、議案第56号、令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算及び議案第57号、令和元年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案3件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第8号、等々力緑地屋内外プール設置に関する請願であります。  委員から、プールを廃止した具体的な理由について、プールを廃止した際の課題に対する現在の状況について、マーケットサウンディング参加企業への等々力緑地に関する請願陳情等の資料提供の有無について、プールを整備した場合におけるじゃぶじゃぶ池整備に関する考えについて、多くの団体を含め1万2,603名もの署名が集まった本請願に対する見解について、PFI法に基づく民間提案及びマーケットサウンディングにおけるプールの整備に関する提案内容について、下水処理施設の上部利用の方向性について、プールの運営に要した費用等について、等々力緑地の周辺地域への説明について、説明会で寄せられた意見、要望等について、等々力緑地におけるゾーニングの考え方について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。  次に、請願第9号、川崎球場遺構保存に関する請願であります。  委員から、市外在住者が提出者である本請願の署名者の属性について、旧川崎球場の文化財的価値が低減しているとした理由について、旧川崎球場の歴史や象徴の保存を求める思いに対する考えについて、建造物を文化財として指定する場合の要件及び考え方について、旧川崎球場全体ではなく、一部を文化財として指定することができない理由について、請願者と話し合いを持つことへの考えについて、照明塔を使用せずに保存していくことへの考えについて、文化財の目的、種類及び種類に応じた手続について、スポーツの歴史に起因する文化財の有無について、照明塔及び外野フェンスの所有者及び現在の管理について、照明塔の強度の確認の有無及び補強に要する費用について、部分的に施設を残すことへの考えについて、外野フェンスの今後の活用予定について、フィールドにおける照明の当たり具合の改善について、照明塔3基の老朽化及び補修状況について、照明塔に起因する事故の有無について、指定文化財の指定に伴う現状変更等における規制内容について、過去の球技場の改修の際に照明塔及び外野フェンスを撤去しなかった理由について、地盤調査に要する経費等の金額を資料に掲載しなかった理由について、今年度実施する照明塔の調査内容及び調査結果の確定時期について、照明塔に関する周辺住民の意見について、本請願に関する指定管理者との対話の有無について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及びまちづくり委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 45番、大庭裕子議員。    〔大庭裕子登壇、拍手〕 ◎45番(大庭裕子) 環境委員会に付託となりました議案4件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編153ページ参照)  初めに、議案第6号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についての環境局及び上下水道局に関する部分、議案第21号、川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第55号、令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案3件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第58号、令和元年度川崎市下水道事業会計補正予算であります。  委員から、補正予算の内容について、排水ポンプ車の購入台数について、排水ポンプ車及び排水ポンプ場との排水能力比較について、丸子その1排水区における降水量に対する排水ポンプ車の排水能力について、排水ポンプ車による排水時の人員配置について、排水ポンプ車の配置場所について、排水ポンプ車の配置場所に関する交通管理者及び河川管理者との協議状況について、他局における排水ポンプ車の所有状況について、消防局が所有するポンプ車との違いについて、令和元年東日本台風による浸水時の消防局のポンプ車の出動状況について、非常時における他局、国等との協力関係について、排水樋管ゲート改良工事の内容について、排水樋管ゲートの改良による効果について、電動化による操作時間等の改善について、電動式ゲートの操作盤の設置場所について、排水樋管ゲート開閉中を知らせる警告ランプの設置について、異物のかみ込みへの対処方法について、補助ゲート及びフラップ機構の関係性について、導入予定の観測機器について、観測機器の使用に当たっての資格の要否等について、観測機器設置後の排水樋管ゲートの開閉に関する最終決定権者について、浸水被害の短期的な対策スケジュールについて、総合的な視点に基づく今後の浸水被害対策の考え方について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、環境委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。予算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第3項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編158ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、お手元に配付してありますとおり、宗田裕之議員外10人の議員から、「議案第34号 令和2年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議が提出されております。(資料編159ページ参照)  本動議につきましては、提出者に説明を求めます。45番、大庭裕子議員。    〔大庭裕子登壇、拍手〕 ◎45番(大庭裕子) 私は、日本共産党を代表して、2020年度川崎市一般会計予算等の組替えを求める動議について、提案理由、基本方針及びその内容について説明をいたします。  安倍政権は、消費税10%増税を強行し、2019年10月から12月期の国内総生産――GDPの速報値によると、実質GDPは年率7.1%と大幅に落ち込み、新たな大不況がつくられつつあります。消費支出は4か月連続減に、景気の基調判断は6か月連続悪化となりました。中小業者は、増税による消費の低迷、大手との値引きの競争、複数税率による事務負担の増加、ポイント還元の重荷など、三重四重の打撃を被っています。また、日本の貧困は悪化し続けており、貧困ラインは1999年の156万円が2014年には132万円に下がり、この結果、貧困ライン以下の世帯は子どもを持つこと自体が困難になっているという、より深刻な事態が起こっています。経済的な格差は大きく拡大し、大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は460兆円を超えるほど積み上がっているものの、安倍政権の7年間で、働く人の実質賃金は年間18万円も減り、実質消費支出は21万円も減っています。社会保障制度は改悪され、7年間で4.3兆円もの負担増と給付削減が行われました。高齢者は年金が下げられる一方で、保険料は値上がりしています。その上、生活保護の基準額を最大5%も引き下げる計画が出ており、主に都市部の高齢者世帯や家族の人数が多い世帯が対象となり、世帯数で67%程度が引下げの対象になると言われています。高齢者をはじめ多くの市民は、毎日どう暮らせばいいのかと、ぎりぎりの生活を強いられています。  川崎市においても、市内の雇用者数は、2007年から2017年までの10年間で約10万人増えているものの、非正規労働者が増大していることなどから、2017年の年収300万円以下は約6万人増えて、市内労働者の約44%に上る一方、年収1,500万円以上は5,000人増えて約180%の増となっており、貧困と格差が広がっています。  こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策など、極めて不十分なものとなっています。その一方で、不要不急な大規模事業への予算は大幅に増えており、市民にとって必要のない臨港道路東扇島水江町線整備に約54億円、東扇島堀込部土地造成事業に約29億円など、国際コンテナ戦略港湾関連で約107億円、羽田連絡道路整備事業に約88億円など、臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備で約102億円といった多額の予算が計上されています。我が党は、市民生活を支えるための緊急課題に絞って、次の組替えの基本方針及び内容により、2020年度予算案の再提出を求めるものです。  組替えの基本方針は、第1に、子育て世代の賃金、経済状況が悪化する中で、共働きをしなければ生活できない世帯が急増しており、保育園の利用申請率が就学前児童の約4割に上っているなど、かつてない勢いで保育園ニーズが高まっていることから、認可保育所の緊急増設を行う、私立幼稚園の入園料について補助制度を創設する、小児医療費助成制度は、通院の所得制限と一部負担金を撤廃し、中学生まで拡充する、一人一人の子どもに目が行き届き、学習生活指導などあらゆる面から教育条件を改善する有効策として、少人数学級を小学3年生から中学3年生まで実現する、憲法第26条第2項の義務教育無償原則の趣旨から、当面、小学校の学校給食費の無償化をすることなどです。  第2に、高齢者に増税負担が集中している状況下で介護保険料を第6期の額に戻す、安心して介護を受けられるよう介護援助手当を復活、特別養護老人ホームを増設し、人材確保が困難な介護老人福祉施設等に職員の定着、確保を図るための支援を行う、敬老祝い金、長寿夫妻記念品を復活する、削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する、非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度を復活することです。  第3に、貧困と格差が拡大している状況下で、国民健康保険料の年1万円減額及び19歳未満の子どもの均等割の免除、被保護世帯への上下水道料金の減免及び入浴援護事業の復活により、低所得世帯への生活応援を図る、とりわけ子どもの貧困が深刻化する中で、小中学校の自然教室の食事代補助、生活保護・就学援助世帯への入学祝い金、修学旅行支度金、就学援助世帯への眼鏡支給、社会見学等の実費支給補助を復活するとともに、補助範囲をPTA会費、生徒会費、体育実技用具費等にも拡充する、市立定時制高校の夜食代補助を復活することです。  第4に、中小企業活性化条例の施行にふさわしく、工場の家賃や機械リース代などの固定費補助制度創設で中小零細企業者を直接下支えする、建設業の振興とともに、経済波及効果が大きく、市民にも喜ばれる住宅リフォーム助成事業を創設する、雇用をめぐる環境が厳しい中、こうした取組により雇用拡大を図ることです。
     第5に、防災対策の第一の要である旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進を図るため助成対象件数を増やすことです。  第6に、国際コンテナ戦略港湾関連や臨海部の基盤整備等への投資、臨港道路東扇島水江町線及び羽田連絡道路など、市民生活にとって必要性が示されない2本の橋の整備、高速川崎縦貫道路など、不要不急の大規模事業を中止、延期することで、一般会計の市債発行を抑制し、後年度負担の軽減を図ることです。  組替えの内容ですが、歳入予算として、不要不急の大規模事業の中止と、基金からの借入れ、取崩しなどにより後年度負担を軽減するとともに、約143億円を確保します。歳出予算として提案いたしましたアからヌまでの事業に充当するものです。この組替えによる総事業費は約164億円、一般財源で約143億円です。市債の発行は約77億円削減できます。  様々な負担増で市民の皆さんの生活が苦しさを増している中で、こうした市民生活の実態に思いを寄せる議員各位の御賛同を心から呼びかけ、予算組替えの提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 動議に対する説明は終わりました。  これより、ただいまの動議に対する代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、討論に入ります。討論は、日程第3、日程第4及び日程第6の各案件のほか、先ほど提出されました予算の組替え動議も含めましてお願いいたします。また、日程第1の令和2年度施政方針、日程第2の令和元年台風第19号における災害対応の検証について(中間報告)及び日程第5の報告第1号に対する御意見、御要望がありましたら、併せてお願いいたします。  それでは、発言を願います。46番、勝又光江議員。    〔勝又光江登壇、拍手〕 ◆46番(勝又光江) 私は、日本共産党を代表して、本議会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案について討論を行います。  予算案の特徴と財政状況についてです。新年度一般会計予算の規模は6年連続過去最大となり、市税収入は6年連続過去最大の昨年度とほぼ同規模です。財政力指数は政令市トップで、4年連続、政令市で唯一の普通交付税不交付団体となっています。財政健全化指標は全て基準値を下回っており、極めて優良。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれをとっても、川崎市は政令市でトップの財政力を持っています。  減債基金残高は、一般会計分で2,204億円、1人当たりの市債残高は政令市平均以下なのに、減債基金残高は政令市平均の1.6倍にもなります。7年後には3,100億円を超え、政令市平均は取崩し額の4年分なのに、本市は8年分にもなり、金額にして約1,600億円も多く、明らかに残高が多過ぎます。  歳出の特徴ですが、社会保障関連経費である扶助費、民生費は政令市の平均以下と抑えられ、一方、臨海部では、臨港道路東扇島水江町線整備、東扇島堀込部土地造成事業、羽田連絡道路整備事業など、不要不急の大規模事業の予算は171億円と突出しており、市民には冷たく、臨海部の大規模開発には大盤振る舞いの予算となっております。  財政が厳しいという理由についてですが、収支不足による減債基金からの借入れという理由については、他の政令市でやっているように、収支の足りない分は減債基金の積立額から減らして対応すれば収支不足も出ないし、借り入れる必要もありません。社会保障費の増大という理由については、これは保育所増設等のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われます。福祉の増進という地方自治体の役割から見ても、財政が厳しいという根拠にすべきではありません。法人市民税の減収という理由については、県からの交付金、法人事業税交付金と地方消費税交付金が100億円増額されたため、差し引き、市の収入は38億円の増収です。台風被害対策の増大については、その大半が台風被害防止のためとは直接関係のない羽田連絡道路のためのしゅんせつ費用であり、他の防災関連予算は削減されているのが現状です。以上のように、これらの理由を財政が厳しいという根拠にすることはできません。  質疑では、7年後、3,100億円を超えるような減債基金残高がなぜ必要なのですかという質問に対して、市債の償還が困難になるという答弁でしたが、では、どのような困難な事態があるのかという質問に対して、答弁はありませんでした。将来、約3,000億円も残高があるのに、償還が困難になる状況などあり得ません。そもそも、減債基金についての我が党の主張は、減債基金残高を取り崩せと言っているのではありません。基金への毎年の積立額を取り崩すこと、要するに、積立額を減らすことを求めているのです。また、基金からの借入れもやめるように求めています。現在の基金残高は2,200億円ですが、これ以上積み増しをしなくても、10年後、政令市平均の取崩し額4年分の残高は十分あるのです。これ以上の減債基金の積み増しをやめて、積立額を減らした分を、今、市民にとって必要な施策に充てるよう求めておきます。  以上のように、財政が厳しいという根拠は何一つなく、市税収入、財政力指数、減債基金残高から見て、本市は政令市で最も豊かな財政力を持っています。しかも、減債基金は、将来、他の政令市平均よりも1,000億円以上多くなるのも確かです。この余剰部分はためておくのではなく、また、臨海部の必要のない大規模事業費も削減して、将来、多大な予算や長期間かかる課題である防災分野、子育て分野に思い切った予算を組むべきことを指摘しておきます。  地球温暖化対策についてです。福田市長は、本議会の施政方針演説で、2050年までにCO2排出実質ゼロ、再生可能エネルギー100%転換目指して取り組んでいくことを表明しました。しかし、新年度予算では、地球環境関連予算で拡充したのは庁舎内LED化のみで、その他は軒並み減額となっており、市長の姿勢と全く違います。本市の温室効果ガスの到達は、2030年度までに1990年度比で30%削減という目標に対し、実績は2017年度、18.6%削減にとどまっています。CO2排出量は、産業系が約8割と極めて高く、特に臨海部の大企業、石油コンビナート、発電所からの排出量をどのように削減していくのかが最大の課題となっています。  質疑では、CO2削減に向けて産業系、臨海部への規制という質問に対して、目標のCO2排出実質ゼロに見合う答弁がありませんでした。再生可能エネルギー100%転換に見合うエネルギー対策もありませんでした。結局、市長は宣言だけはしましたが、戦略、具体的な計画はまだこれからというところです。早急に、産業系のCO2削減、再生可能エネルギーへの転換、廃棄物処理などについての戦略と具体的な計画の策定を求めます。  小児医療費助成制度についてです。中学卒業までの通院医療費の助成は2020年度、県内では33市町村中30自治体で実施、全体の91%になっています。助成対象年齢、所得制限、一部負担金の有無を3つの条件で比較すると、33市町村で川崎市は33番目と最低を更新し、20政令市の中でも川崎市は18番目と後がないレベルであることを指摘して拡充を求めました。さらに、通院の所得制限、一部負担金をなくすことでは、中学校を卒業するまで、通院助成対象外となる人数は3万562人、約17億2,500万円で実現できることから撤廃を求めました。しかし、市長は、小児医療費助成制度について大変重要と述べながらも、また拒みました。子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえるとも言いますが、そうであれば、一刻も早く所得制限、一部負担金なしで中学を卒業するまでの通院助成の実施に踏み出すことを強く求めておきます。  少人数学級についてです。不登校の対応について、一概に少人数学級だけで解決できないとの答弁がありました。文部科学省が2005年に行った調査結果では、不登校やいじめなどの問題行動が減少したという質問に対して、「とてもそう思う」と回答したのは、小学校で少人数指導6.5%に対し、少人数学級31.6%、中学校でも5.5%に対し、20.5%と少人数学級が上回っています。また、学習面でも、総じて児童生徒の学力が向上したという設問に対する「とてもそう思う」との回答は少人数学級のほうが高くなっています。不登校やいじめの問題、学習面でも少人数学級のほうが効果的だということが明らかになっています。だからこそ、20政令市中16市が独自で少人数学級に取り組んでいるのではないでしょうか。子どもたちが行き届いたきめ細やかな教育環境の下で安心して学べるように、少人数学級に本市として早急に取り組むことを強く求めておきます。  特別養護老人ホームの増設についてです。2020年1月1日現在の特養ホームの待機者は2,666人、うち要介護5の方が567人、要介護4の方を合わせると1,388人と、待機者の半数は介護を最も必要とする方です。しかし、新年度の新規整備は僅か100床にすぎず、実態に見合った整備計画へ見直すよう求めてきましたが、前向きな答弁はありませんでした。待機者の実態に即して整備計画を抜本的に見直すよう強く求めます。市内57か所の特養ホームは定員に対し、253床の空きがある実態を示し、その要因として職員不足にあることを指摘しました。今年2月に公表された21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が行った全国2,363人の老人ホーム施設長へのアンケート結果では8割が3年前と比べて介護職員が確保しにくくなったと答えており、改善のために有効な方法として1番目に所得アップ、2番目には福祉労働のイメージアップと回答しています。こうした結果から、介護労働の専門性を正当に評価する市独自の処遇改善や経済的支援が求められています。介護職を希望する誰もが安定して働き続け、人材確保につなげるための具体策を強く求めておきます。  市内中小企業への支援策についてです。中小、零細の事業所への支援策についてです。昨年10月から12月期のGDP――国内総生産の速報値は、消費税増税の影響でマイナス7.1%と大幅な落ち込みとなりました。さらに、今回の新型コロナウイルスによる被害が、中小、特に零細の事業所の命を絶つ深刻な事態を生み出しています。あらゆる支援策を講じるとともに、そのための財源確保が緊急に求められています。予算審査で、我が党は雇用調整助成金や災害対策資金などの支援制度活用のための相談事業の強化と、市が地域に入り情報の提供を行うとともに、実態を把握するよう提案いたしました。経済労働局長は、経営相談窓口において、制度案内を積極的に行うとの回答にとどまりましたが、改めて、事業者に寄り添った対応を求めておきます。  建設業では、資材不足による工期の遅れや人件費など経費の増加が生じています。答弁では、受注者から工事の一時中止や工期の延長があった場合は実情に応じて契約の変更を行う、金額についても受注者と協議の上、適切に対応するとの答弁がありました。市内中小零細企業の支援として、融資ではなく補助金制度の創設が求められています。我が党がこれまで求めてきた、賃貸の工場などに対する家賃補助制度や住宅リフォーム助成制度は、地域経済を活性化するものであり、改めて実施を求めておきます。  正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。新年度予算では、就業支援事業費が6,849万円余で約682万円増額されましたが、増額分は国の地方創生推進交付金であるため、市の独自予算はありません。正規雇用の拡大や定着につながる事業の予算は計上されていないことを指摘するとともに、市内97%に当たる中小企業への支援策が欠かせないことから、正規雇用に転換させる東京都や奨学金返還助成制度を行って定着につなげている兵庫県など事例を挙げ、同様の制度の実施を求めました。しかし、経済労働局長の答弁は、従来の延長線上にすぎず、具体策はありませんでした。市の独自策を図ることを求めておきます。  アウトリーチの相談は、事業継承支援、事業継続などの相談会に出ていく余裕のない小規模事業所からは喜ばれていることから、キャリアサポートかわさきで求人開拓員をはじめ、社会保険労務士や中小企業診断士など専門家の体制強化を図り、正規雇用につながるアウトリーチ相談を求めましたが、答弁はなく、正規雇用を基本とのことでしたので、改めてキャリアサポートかわさきの仕様書に正規雇用の拡大を明記するとともに、就業者目標を持つことを求めておきます。  市民ミュージアムの台風被害についてです。代表質問への答弁では、防災マニュアルに水害への備えとして収蔵品の移動は定めていなかったため、市から移動のアドバイスもしなかったとのことでしたが、そもそも危機管理マニュアルには、収蔵品の扱いの項目も、美術館、博物館としての特殊性を踏まえた項目も一切ありませんでした。専門的知見に従い保管するなどとした指定管理仕様書に違反した状態について、市は改善を指示すべきだったことを指摘しておきます。今後、寄贈者、寄託者の方々に対し、それぞれの寄贈・寄託品の破損状況や修復状況を示すとともに、収蔵品が被災した原因も含めて示す説明会を行うべきです。また、市民ミュージアムには多くの市民ボランティア、さらに考古・歴史分野では市民の研究グループや団体なども関わってこられました。文教委員会では、被災原因の検証を行った上で丁寧な説明を行う旨の答弁がありましたが、寄贈者、寄託者の方々をはじめ、ミュージアムを支えてきた市民の皆さんに対しても、市が丁寧に説明責任を果たすことを求めておきます。  議案第1号、川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改正は、行政手続のオンライン実施を原則化し、マイナンバーカードによる署名省略、手数料納付の電子決済、添付書類の省略を可能とするものです。我が党は、マイナンバー制度そのものについて、カードの悪用、個人情報の漏えいリスク、国家による監視等の点から反対してきました。この条例改正は、通知カードを廃止して、マイナンバーカードへの移行を促そうとするものであることから、この議案には反対です。  議案第2号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改正は、低所得者のための市営準公営住宅に関する管理事務にマイナンバーを利用できるとするものです。個人情報の適用範囲の拡大につながるため、この議案には反対です。  議案第9号、川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い改正するものです。マイナンバーカードへの移行を促進するものであることから、この議案には賛成できません。  議案第10号、川崎市中央卸売市場業務条例及び川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてです。この改定は第1に、仲卸業者と開設者が許可した売買参加者以外には販売できないという第三者販売の禁止という原則をなくすこと、第2に、卸売業務については市場内で取引するという商物一致の原則が取り払われること、第3に、直荷引きの禁止原則を崩すことにつながります。卸売市場は、これら3原則を守ることによって、価格形成機能、需給調整機能、品質評価機能を担ってきました。これら3原則を削除することは、卸売市場にとってこれらの機能を失う大改悪につながります。第三者販売の禁止、直荷引きの禁止が削除されれば、卸売業者や仲卸業者と、大手のスーパーや外食産業との直接の取引が拡大します。これにより買い手の力が強くなることで買いたたきが起こり、市場で公正な価格形成ができなくなるとの懸念が出ています。また、こうした買い手の強化は、生産者価格の低下にも影響します。商物一致の原則が削除されれば、商取引は市場が行いますが、物品は大型産地、輸入商社、冷凍業者が市場を通さず、大手スーパー、加工業者、外食産業などへの直接出荷も増大します。これにより仲卸業者の購入量が減り、仲卸業者を頼りにしている小売店にとって、卸売市場での生鮮食料品の購入が困難となる懸念があります。以上の理由から、この議案には反対します。  議案第14号、川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案は、南部斎苑、北部斎苑の葬祭場における火葬料、遺体保管料、休憩室使用料を1.5倍に、斎場使用料を南部斎苑は1.125倍、北部斎苑は1.5倍に引き上げるものですが、その理由として、市民サービスの受益と負担の適正化を挙げています。しかし、公衆衛生の向上などには自治体が責任を持つべきであり、斎場は受益者負担にはなじみません。したがって、本条例案には反対です。  議案第16号、川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。本来ならば、幼保連携型認定こども園に配置すべき教育及び保育に直接従事する職員の員数として算入することができる副園長、または教頭については、幼稚園教諭の免許を持ち、かつ保育士の登録を受けていることが原則とされています。しかし現在、保育士不足を理由として、いずれか一方の資格でよいという特例が設けられており、本条例は、国の制度改正に伴い、その特例の期間をさらに5年間延長するものです。本議案は、子どもの保育と幼児教育に関わって規制緩和を行うものですので、賛成することはできません。  議案第20号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改定は、等々力緑地の野球場の改築に伴って、施設使用料の上限額の引上げと、新設された野球関係者室の使用料を設定するものです。この改正により、グラウンド使用料は2時間2,500円から4.6倍の1万1,500円になります。このような大幅な値上げは青少年の育成や地域のスポーツ振興の妨げとなるものです。よって、本条例の改定には反対です。  議案第28号、都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更についてです。これは羽田連絡道路の工事請負契約金額を251億円から272億円に21億円増額する契約変更の議案ですが、この増額分は、台風で埋まった船の航路のためのしゅんせつ費用です。質疑では、次の台風時期までに工事は間に合うのかという質問に、間に合う保証はないこと、また、間に合わないと再々度のしゅんせつ費用がかかることなどが明らかになりました。また、事業費について、2017年度に217億円としていたものが、今回272億円と毎年のように膨れ上がり、この2年間で55億円も増額され、さらなる増額の可能性もあることも明らかになりました。以上のことから、この議案には賛成できません。  議案第39号、令和2年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢者に差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から、賛成できません。  議案第59号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、55歳を超える一般職の職員の昇給について、勤務成績が極めて良好である場合、または特に良好である場合に限り昇給を行うこととするための改定です。この改定により、55歳を超える一般職の市職員の昇給幅が下げられることになるため、この議案には賛成できません。  議案第60号、令和元年度川崎市一般会計補正予算についてです。この議案は、国の補正予算を活用して、市内の全ての学校に高速大容量の校内通信ネットワークの整備を行う補正予算議案です。基となる国のGIGAスクール計画は、そもそも文科省の審議会で拙速に進めるべきではないと否定的な報告をしていたにもかかわらず、公教育で得られたビッグデータの活用まで視野に入れながら、首相主導で強行に具体化されたものです。1人1台端末の環境をつくれば、個別最適化された学びができる、教員の負担軽減につながると言いますが、集団の中でお互いの意見を尊重しながら学び合うことこそ、人格の完成を目指す学校教育として重要です。また、1人1台の環境となれば、児童生徒に端末の操作を教える負担も増えることになり、児童生徒に丁寧な指導が行き届かなければ、かえって学びの分断を生むことになりかねません。創造性を育む学びや教員の負担軽減を進めるというなら、少人数学級を市独自に小学校3年生から中学校3年生まで拡大すること、教員の定数内欠員を解消すること、過大規模校を解消することなど、学習環境の整備こそ最優先で進めるべきです。この補正予算案は、約46億9,000万円のうち、川崎市の一般財源負担を約26億2,000万円と見込んだものですが、国の計画に従えば、今後、アプリの更新やネットワーク環境の維持整備、端末の更新など、毎年20億円単位の一般財源の支出が余儀なくされます。さらに、国庫支出金が見込額を大きく下回る状況も明らかになりました。1人1台端末の整備を全て否定するものではありませんが、最優先すべきは喫緊の少人数学級の実現や定数内欠員の解消などの教育環境整備です。GIGAスクール構想に係る財源はこれらにこそ充てるべきと考えることから、本議案には反対します。  請願第5号、川崎市の図書館の振興にかかわる請願についてです。この請願は、宮前区内に2か所目の図書館・市民館をつくること、市民参加で図書館の在り方の基本計画を策定すること、図書館の管理形態は直営を原則とすることを求めたものです。人口153万人の本市の図書館は僅か13館であり、相模原市の29館や世田谷区の21館など、政令市や近隣自治体と比べて少なく、増やすことが必要です。また、全国では、指定管理では公立図書館の役割が果たせないとして直営に戻した図書館もあるなど、公的な責任を果たすことが求められています。さらに、市民が多く利用し、関心の高い図書館について、市民参加で計画を策定することは重要だと考えます。これらのことから、本請願は採択すべきです。  請願第10号、沖縄県民投票で沖縄県民の出した民意と地方自治を尊重し辺野古基地建設のための埋め立て土砂投入を停止し、話し合いによる問題の解決を求める意見書を政府に提出することを求める請願についてです。県民投票による明確な民意を無視し、基地建設を強行する国の行為は、単なる政策の問題にとどまらず、地方自治権や沖縄県民の人権を侵害するもので、第2の基地県にある本市としても意見書を提出すべきと考えます。よって、この請願は、採択すべきです。  以上の立場と予算組替えとの関係から日本共産党は、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号、議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第28号、議案第34号、議案第35号、議案第37号、議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第46号、議案第49号、議案第50号、議案第59号、議案第60号に反対し、その他の議案、報告、請願については賛成及び同意することを表明して討論を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 34番、木庭理香子議員。    〔木庭理香子登壇、拍手〕 ◆34番(木庭理香子) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、議案第34号、令和2年度川崎市一般会計予算、議案第49号、令和2年度川崎市下水道事業会計予算、議案第53号、令和元年度川崎市一般会計補正予算、議案第58号、令和元年度川崎市下水道事業会計補正予算、議案第60号、令和元年度川崎市一般会計補正予算、議案第61号、令和2年度川崎市一般会計補正予算、市長施政方針及び令和元年台風第19号における災害対応の検証について討論します。  まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関わる事業についてです。大会を目前に控え、にぎわいの創出事業として、クルーズ船の誘致や外国人観光客誘客のためのナイトタイムエコノミー推進事業が計上されています。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ると、現状において、市が主導し、にぎわいの創出を図ることについては慎重に取り組むべきと考えます。これらの事業執行については、時宜を鑑み、適切に対処されるよう求めておきます。  次に、新規事業の若者文化の発信事業についてです。事業自体については理解するところですが、厳しい財政状況の下、立地条件や競技人口が少ないこと及び事業採算性が極めて厳しいことが見込まれる本事業に対し、我が会派だけでなく、様々な意見が他会派からも寄せられております。来年度は、さらなるサウンディング調査を実施するための予算が計上されています。事業推進に当たっては、民間事業者からの意見を十分把握し、事業の妥当性、適正性を検討するよう要望しておきます。  次に、普通ごみ収集運搬業務委託事業についてです。家庭ごみ収集運搬に関わる直営事業を民間事業者へ委託することから、現行の市民サービスの質の確保は必須です。市民サービスの質の確保に当たっては、適切な入札制度が求められます。債務負担期間の限度額が約7億8,000万円予定されていますが、想定される契約金額に委託事業者に対する稼働条件や総人件費の確保は担保されているのか、現状では明確になっておりません。この間、廃棄物収集事業者から、人手の確保が困難なこと等が指摘されております。予算審査特別委員会では、直営で行っていたときと同等のサービスを確保するために最低制限価格制度の導入を提案しました。今後協議するとのことですので、早急に結論を出すよう、強く求めておきます。また、予定される入札参加事業者の一定の質の担保については、実績や公衆衛生の観点を考慮するよう提案しました。一定の前進は見られましたが、改善されていない諸課題については改めて検討するよう求めております。さらに、緑ナンバー事業者の積極的な活用について提案してまいりました。そもそも緑ナンバーの事業者は、国からの許可を得て事業を行っており、運行管理者による安全運行の管理や、従業員の労働環境、処遇の改善などを行っています。国の働き方改革の動向を見ても、適正な雇用条件、労働条件を確保する視点からも、緑ナンバーを将来に向けての入札選定時の指名条件にすることを要望しておきます。  次に、登戸児童殺傷事件に関わる事業についてです。代表質問では、福祉的アプローチを行うことで、ひきこもり支援に関して包括的な支援体制を整備することが肝要であることを指摘しました。一方で、犯罪被害者等の支援の条例化については、来年度予算では事業費の検討まで至っていないとのことでした。代表質問では、先進的な取組を行っている明石市の事例を紹介しました。他都市で既に実行されていることが、事件の当該自治体である本市で実現できないことはありません。事件の被害関係者からは、PTSD――心的外傷後ストレス障害になり、いまだに苦しんでいるといったお声も寄せられております。条例化については、よりスピード感を持ち、事業化されるよう、強く求めておきます。  次に、令和元年度川崎市一般会計補正予算に計上されているGIGAスクール構想の実現についてです。GIGAスクール構想は、令和元年12月5日に閣議決定された、安心と成長の未来を拓く総合経済対策において、小学生から高校生、特別支援学校の全ての児童生徒がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すことが示されたものです。しかしながら、国から示されたロードマップは、令和2年度内に全ての学校での通信設備整備をはじめ、全ての児童生徒に端末を整備する期限が令和2年度から令和5年度までの僅か4年間で実施することが求められています。国の示すとおりに整備した場合、その事業費は令和2年度から令和5年度までの合計で111億7,000万円、内訳としては、国庫補助金が31億2,000万円、本市の一般財源が約80億5,000万円と試算されたことから、今年度、約47億円の補正予算案が提出されました。このGIGAスクール構想は、本来、3年間で実施する計画だった通信環境整備が、地方との協議なしに唐突に令和2年度内という短期間での整備を求められているほか、端末1台につき4万5,000円を補助の上限としていることから、令和6年度以降、本市には維持管理費及び諸経費として毎年25億円以上の費用負担が発生する見込みとなっています。このような巨額な財政支出は、本市の学校施設における長寿命化や教育環境整備に支障が出ることも懸念されます。ICTを活用した教育の推進、その運用に欠かせない通信環境整備を進めることは賛同しますが、本事業については、収支フレームに大きな影響を及ぼしかねません。後年度負担についても国庫補助の対象となるよう、今後も、指定都市市長会と連携し、国に対し求めていくことを要望します。  次に、令和元年東日本台風に伴う行政報告についてです。代表質問では、危機管理体制における部局横断的な連携体制の構築や情報共有、指揮命令系統の一元化、議会への情報提供の在り方など、改善を求めてきました。組織間の縦割りを払拭し、強力な調整権限を発揮するためには、3人の副市長が果たす役割は極めて大きいものと考えます。最終報告までに、この間、指摘してきた課題等については、事業化も含め早急に着手し、緊急時における市職員の円滑な業務・組織執行体制の構築を求めておきます。  次に、浸水被害についてです。令和元年度川崎市下水道事業会計補正予算では、排水ポンプ車の購入や監視カメラの設置、排水樋管の電動化に係る経費について4億3,000万円が計上されております。浸水被害の検証については、3月13日に第3回検証委員会が開催され、16日に環境委員会で内容の報告がされています。報告には、浸水シミュレーション結果や今後の対策などが示され、最終報告に近いものとなっています。検証委員会の報告には、短期対策の検討の結果、7項目の課題と、その対策として、排水樋管ゲートの改良とゲート操作手順の見直しが示されています。ゲートの改良として、電動化や形式の変更、操作手順の見直しとして、監視カメラや水位計、流速・流向計など観測機器を設置して、中部下水道事務所や本庁舎等で情報を確認し、遠方制御化を行うとしています。しかし、浸水被害を最小にとどめるためには、ゲート開閉の判断が重要です。今後、中部下水道事務所のほか、本庁舎や加瀬水処理センター、等々力水処理センターでも各樋管ゲートの情報が24時間監視できるようになります。重要な判断を行うに当たっては、誰でも判断できる明確なマニュアルや連絡体制を整えておくべきであり、迅速な対応ができる体制を十分検討するよう求めておきます。また、現時点においても、学識経験者の意見聴取前のため、いまだ閉鎖の判断は総合的に判断することとなっています。総合的という曖昧なものではなく、早急に明確な基準を設定するよう求めておきます。  これまで我が会派は代表質問等を通じて、浸水被害の検証については第三者委員会の設置を求めてきました。検証については、市民の生命、財産を守る観点からも大変重要な作業です。長年にわたり曖昧にされてきたゲート操作手順及び判断基準については、市長の強いリーダーシップにより改善を図るよう求めてきました。しかしながら、さきの定例記者会見では、市長は、国土交通省からの通達が情報共有できていなかった不祥事に関して、たとえ担当者に通達が渡っていても結論が変わらなかったという趣旨の御発言をされています。市長は一般論として発言されたと考えますが、我が会派の代表質問において、上下水道事業管理者が今後の検証委員会の資料で確認すると答弁していることからも、現状、取りまとめの経過や結果を見守ることが肝要と考えます。今後、長期間にわたる復旧・復興及び対策案の構築には、被災住民の理解なくして成り立ちません。発言される際には、代表質問等の答弁を踏まえ、被災住民の感情に十分配慮するよう求めておきます。  次に、市民ミュージアムについてです。市長は3月17日の定例記者会見において、被災収蔵品に係る修復等の判断基準について、費用も考慮することを示唆する発言があったと伺っております。しかしながら、3月13日に開催された文教委員会審議では、被災収蔵品の廃棄について、市民文化局長は、専門家は将来的に技術開発があることを見込み、修復できないとは言わないため、廃棄は相当高いハードルであると述べています。また、文教委員会資料では、例外的に廃棄の判断を行う場合があるとの記載がありますが、そこに市長が記者会見で述べられた被災収蔵品の修復に関して費用が関わってくるとの説明は一切ありません。委員会での市民文化局からの説明と市長の発言には若干の乖離が見られますが、市長の発言いかんによっては、来年度以降の被災収蔵品の修復費用に関わることからも、最終報告では、この点についても明確化するよう求めておきます。  次に、令和2年度川崎市一般会計補正予算に計上されている新本庁舎整備事業についてです。ようやく落札者が決定し、一定の見込みがついたところです。完成予定は令和4年度中とのことですが、厳しいスケジュールの中、進捗管理を確実に行うとともに、適宜、議会に対して報告することを求めておきます。  最後に、新型コロナウイルス対策についてです。来年度予算では、新型コロナウイルス関連の予算計上はなされておりません。新型コロナウイルスの影響が長引く中、市民生活や中小企業にも多大な影響が及んでおります。また、イベント自粛等に伴う指定管理者への指定管理料の算定や、様々な事業に関する国庫補助も想定されます。市民生活安定のためにも、必要とされる補正予算の計上については、各局において十分精査し、時宜を見て、議会に示すよう要望しておきます。  以上、指摘した事項については十分参酌することを要望し、議案第34号、議案第49号、議案第53号、議案第58号、議案第60号、議案第61号について賛成することを表明し、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) これより、予算の組替え動議、日程第3、日程第4及び日程第6の各案件に対する採決に入ります。  まず、「議案第34号 令和2年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの動議に賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの動議は否決されました。  次に、日程第3の議案41件中、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号、議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第28号、議案第59号及び議案第60号の議案10件を除く議案31件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案31件に対する委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。  お諮りいたします。ただいまの議案31件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの議案31件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。  次に、ただいま除きました議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第10号、議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第28号、議案第59号及び議案第60号の議案10件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案10件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案10件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案10件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第4の議案第34号から議案第52号の令和2年度当初予算議案19件及び議案第61号、令和2年度川崎市一般会計補正予算の議案計20件を起立により採決いたします。  まず、令和2年度当初予算議案等20件中、議案第34号、議案第35号、議案第37号、議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第46号、議案第49号及び議案第50号の議案9件を除く議案11件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案11件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの議案11件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、ただいま除きました議案9件中、まず、議案第34号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案第34号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第34号は原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第35号、議案第37号、議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第46号、議案第49号及び議案第50号の議案8件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案8件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案8件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第6の請願4件を起立により採決いたします。  まず、請願第8号及び請願第9号の請願2件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの請願2件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの請願2件は、いずれも委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第5号を起立により採決いたします。ただいまの請願第5号に対する委員長報告は、不採択であります。  お諮りいたします。ただいまの請願第5号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの請願第5号につきましては不採択と決しました。  次に、請願第10号を起立により採決いたします。ただいまの請願第10号に対する委員長報告は、不採択であります。  お諮りいたします。ただいまの請願第10号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの請願第10号につきましては不採択と決しました。           -------------------    〔伊藤 弘副市長退席〕 ○議長(山崎直史) 次に、
    △日程第7の議案第62号、川崎市副市長の選任についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第62号、川崎市副市長の選任について御提案申し上げます。  来る3月31日をもちまして伊藤弘氏の任期が満了となりますので、同氏を再任いたしたく、地方自治法第162条の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山崎直史) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、御意見等がありましたら、併せてお願いいたします。発言は自席でお願いいたします。  それでは発言を願います。49番、岩隈千尋議員。 ◆49番(岩隈千尋) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表いたしまして、議案第62号、川崎市副市長の選任について、任命権者である市長に伺ってまいります。  本議案については、平成28年に副市長に就任された伊藤副市長の再任に伴う人事案件です。副市長に就任期間中、総合計画第2期実施計画がスタートするなど、本市の重要施策が策定されるに至っております。市長の右腕として職務に当たられたわけですが、市長の率直な評価を伺います。また、今後は、厳しい財政状況の下、台風からの復興と検証、新型コロナウイルス対策等の危機管理事象へのマネジメントなど、時々刻々と変化する情勢に的確に対応することが求められます。期待する役割について伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました岩隈議員の御質問にお答えいたします。  副市長の選任についての御質問でございますが、伊藤副市長におきましては、平成28年4月の副市長就任以来、幅広い経験を生かしながら、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向けて、地域包括ケアシステムの構築や待機児童対策の継続的な取組など、総合計画第2期実施計画の着実な推進について、私を補佐しながら、関係機関との調整などに的確に取り組んでいただきました。今後につきましても、引き続き、市役所で長年培われた豊富な知識や経験を生かしながら、総合計画の着実な推進や、来るべき超高齢社会への対応、また、これまで想定した以上の大規模な災害や健康被害など、全庁横断的な課題への対応にも積極的に取り組んでいただくとともに、幅広い見地から、本市の行政運営にバランスの取れた手腕を発揮していただくことを期待するものでございます。以上です。 ○議長(山崎直史) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。それでは、意見要望をいたします。  市長は、副市長への期待する役割として、全庁横断的な課題への対応にも積極的に取り組んでいただくとのことでした。この間、我が会派が繰り返し指摘してきた危機管理事象への対応として、組織の縦割りを払拭し、連絡調整機能を発揮することにもつながり、共通の認識であると大いに期待するところです。また、令和3年度には総合計画第3期実施計画及び次期収支フレームの策定が予定されるなど、厳しい財政状況の下、副市長の果たすべき役割は、時には困難な意見についても市長に具申することが求められます。これからも議会との連携を密にし、円滑な市政運営にその手腕を発揮することをお願い申し上げ、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第62号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、議案第62号は同意することに決定いたしました。    〔伊藤 弘副市長着席〕           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第8の議案第63号、川崎市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第63号、川崎市教育委員会委員の任命について御提案申し上げます。  来る3月31日をもちまして、小原良氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして石井孝氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山崎直史) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、御意見等がありましたら、併せてお願いいたします。発言は自席でお願いいたします。  それでは発言を願います。46番、勝又光江議員。 ◆46番(勝又光江) 私は、日本共産党を代表して、追加提出された議案について伺います。  議案第63号、川崎市教育委員会委員の任命についてですが、この議案は、教育委員会委員の任命に当たり、議会の同意を求めるものです。今回提案されている石井孝氏は、直近ではJICA――国際協力機構の技術顧問を務めておられますが、もともとは神奈川県警に入職して以来、一貫して警察畑で勤務されてきた方です。2012年9月からは県警生活安全部少年育成課長を務め、また、2006年9月からは、県警の業務の一環として、ブラジル・サンパウロ州軍警察に派遣された経歴も持っています。今回、この石井氏の任命を提案した理由は、川崎市で外国籍の児童生徒、外国に関わる児童生徒が増加している下で、国際協力の経験を持ち、少年事件にも対応していることからとのことです。しかし、石井氏が国際理解に関わる経験や少年事件の対応の経験を持っていたとしても、それらの活動はあくまで警察の業務の一環として行ってきたものであり、その目的は教育ではなく、治安維持に置かれているものです。教育委員に求められるのは、教育的な立場から、児童の発達や成長、学術、文化に関わる教育行政の運営や意思決定を行うことであり、警察官の任務である治安の維持とは本質的に異なるものと考えます。そこで、本質的には治安の維持を目的とする警察の出身者を教育委員会委員として任命した例が過去に本市であるのか伺います。また、政令市で同様の例があるのかについても伺います。  そもそも自治体の行政が、市長が所掌する一般行政と教育委員会が所掌する教育行政に分けられているのは、教育の自主性、自立性を確保し、国民の学習権、教育を受ける権利を保障するためです。また、教育委員会が子ども、若者の育ちと学びを支える行政機関として適切に機能していくために、教育や行政の専門家だけではなく、保護者など地域住民が教育委員会委員となり、専門的な行政官による事務局を指揮監督する制度とされています。今回退任される小原委員は、まさにPTA、保護者の立場で教育に関わってきた方であり、この制度の考え方からすれば、その退任後も同様に地域で教育に関わってきた方を選任するのが当然だと考えますが、そうではなく、警察行政の立場にいた方を任命提案した理由について市長に伺います。現在の教育委員会委員には、教育長を除いては、川崎市の教育現場を教職員として経験された方は一人も入っていません。長らく川崎市立学校の現場では、多くの外国人児童生徒が教育を受けており、全国的に見ても、先駆的に多文化共生の教育実践が行われています。そして、教育現場にその経験も蓄積されてきています。こうした現場の経験を持つ有能な教職員経験者が市内には多数おられると思いますが、なぜこれらの有能な方々から教育委員会委員を任命するのではなく、外部から任命しようとするのか市長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました勝又議員の御質問にお答えいたします。  教育委員会委員の任命についての御質問でございますが、提案する石井氏におかれましては、神奈川県警察の在職中に、少年育成課長、幸警察署長などを歴任し、また、在バルセロナ日本国総領事館領事や、ブラジル連邦共和国サンパウロ州軍警察への派遣など、国際経験も豊富であり、現在も独立行政法人国際協力機構において、安全対策技術顧問として国際貢献に尽力をされております。このような経験と知見に鑑み、昨今のグローバル社会の進展に伴う教育現場での児童生徒の多様化への対応と国際理解教育のさらなる充実、また、安全・安心な教育環境の整備に向けた地域における児童生徒の防犯対策に関し、的確な指導助言をいただけるものと考えております。次に、教育委員会につきましては、現在、本市の教職員経験者である教育長と大学教授2名、自営業1名、保護者委員1名、民間企業社員1名の教育委員5名で構成され、それぞれの専門分野と保護者の視点から、様々な教育課題に対する御意見をいただいており、今回の任命に当たりましても、他の教育委員との専門性におけるバランス等も考慮したものでございます。以上です。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 本市及び各都市における任命状況についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、これまで警察に所属された経歴を有する方を教育委員として任命したことはございません。次に、各都市の状況でございますが、各政令指定都市及び都道府県の教育委員会事務局に対して聞き取りを行った範囲におきましては、政令指定都市では確認されませんでしたが、都道府県では、群馬県、埼玉県及び千葉県において、現職も含め任命している事例があることを確認したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) これまで本市で警察出身者を教育委員に任命したことはなく、政令指定都市でも例はないとのことでした。本市を含めて政令市で初となる警察出身の石井氏を提案した理由について、児童生徒の多様化への対応と国際理解教育、児童生徒の防犯対策などが挙げられました。しかし、これまで指摘してきたように、石井氏は治安維持を専門業務とする警察官として経歴を積み上げてきた方であり、国際貢献や少年との対応の経験があるとしても、その目的はあくまで治安維持に置かれているものです。教育現場における児童生徒の多様化への対応や国際理解教育を進めるために求められる経験や知見とは本質的に異なると考えますが、市長に伺います。また、グローバル社会や児童生徒の多様化に対応するというなら、治安維持の専門家ではなく、国際理解教育や多文化共生に関わる知見を持つ専門家こそ任命すべきと思いますが、市長に伺います。石井氏の経験と知見から児童生徒の防犯対策に指導助言をいただけるとのことでしたが、この児童生徒の防犯対策とは、児童生徒が犯罪を起こすことを前提とした対策という意味なのか、市長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 教育委員会委員の任命についての御質問でございますが、石井氏におかれましては、在ニカラグア日本国大使館書記官、在バルセロナ日本国総領事館領事、JICAプロジェクトに基づくブラジル連邦共和国サンパウロ州への派遣など、国際経験が豊かであり、また、子どもを犯罪から守る地域の安全対策にも長く関わってこられました。このような経験と知見から、的確な指導助言をいただけるものと判断したところでございます。以上です。 ○議長(山崎直史) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 意見を申し上げます。  石井氏がサンパウロ州軍警察に勤務してきたことなど、国際経験が豊かだという理由で、グローバル化に伴う教育現場での児童生徒の多様化や国際理解に対応できるとの答弁を繰り返されました。教育委員として求められるのは、教育的な立場で子どもと向き合うことですが、警察官としての職務経験がどう生かされるのかという点については、最後まで答弁はありませんでした。国際経験が豊かであるというなら、本市が長年積み上げてきた国際理解や多文化共生に関わる教育の実践に現場で関わってきた方の中にも、豊かな国際経験を持つ方もおられるのではないでしょうか。そうした方こそ任命すべきです。また、児童生徒の防犯対策については、子どもが犯罪を起こすことを前提とした対策ではなく、子どもを犯罪から守る地域の安全対策だとの答弁でした。子どもを犯罪から守る地域の安全対策というなら、何よりPTAの皆さんが最も願い、実践してきたことです。今回の任命提案は、保護者の立場で参加してきた小原委員の後任となるわけですから、同様の保護者の立場から委員を任命するのが適当だったのではないでしょうか。教育委員の任命については、子どもの権利条例を全国に先駆けて制定した本市としては、何より子どもの教育を受ける権利を保障することを第一に置き、教育委員会が教育の自主性、自立性を発揮できるような構成とすべきです。今後もそうした方針を貫くよう要望いたします。これらの理由から、本議案には反対することを申し述べて、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 19番、鈴木朋子議員。 ◆19番(鈴木朋子) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、議案第63号、川崎市教育委員会委員の任命について市長に伺います。  本市の教育委員については、学識経験者をはじめ、学校現場の経験者など、多岐にわたる人材から人選されております。このたび示された当該人物は、神奈川県警察で長年にわたって警察行政に従事されるとともに、川崎市内の警察署長等や海外経験もあり、多彩な経歴をお持ちです。まず、当該人物を提案された理由について伺います。また、こうした国内外の多彩な経歴を持つ当該人物に対し、本市教育委員としてどのように期待するのか伺います。次に、教育委員会会議への出席についてです。当該人物は現在、独立行政法人国際協力機構安全管理部兼産業開発・公共政策部安全対策技術顧問という要職に就かれており、本市の教育委員と兼任となると伺っております。こうした役職との兼任で同会議への出席が可能なのか、その旨を確認されたのか伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました鈴木議員の御質問にお答えいたします。  教育委員会委員の任命についての御質問でございますが、提案する石井氏におかれましては、神奈川県警察の在職中に、少年育成課長、幸警察署長などを歴任し、また、在バルセロナ日本国総領事館領事や、ブラジル連邦共和国サンパウロ州軍警察への派遣など、国際経験も豊富であり、現在も独立行政法人国際協力機構において、安全対策技術顧問として国際貢献に尽力されております。このような経験と知見に鑑み、昨今のグローバル社会の進展に伴う教育現場での児童生徒の多様化への対応と国際理解教育のさらなる充実、また、安全・安心な教育環境の整備に向けた地域における児童生徒の防犯対策に関し、的確な指導助言をいただけるものと考えておりまして、本市の教育行政の寄与に期待しているところでございます。次に、会議への出席でございますが、石井氏には教育委員会会議の重要性を説明し、御理解をいただくとともに、独立行政法人国際協力機構に対しましても、会議への出席について特段の配慮をいただけるよう御理解と御協力をお願いして、承諾いただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) それでは、意見要望を申し上げます。  当該人物については、児童生徒の防犯対策に関して、特に的確な助言指導を期待しているとのことです。本市では令和元年5月に登戸児童殺傷事件が起きています。こうした児童生徒を狙った凶悪事件の再発防止はもちろんのこと、当該人物の警察行政での長年の経験と知見を総動員していただき、児童生徒の防犯対策のより一層の強化と徹底を強く要望いたします。また、兼務につきましては、本市から独立行政法人国際協力機構に対して、教育委員会会議への出席について特段の配慮をいただくことへの理解と協力をお願いし、既に承諾を得ているとのことで理解いたしました。加えて、教育委員は緊急時に招集される会議等への出席も求められます。こうした緊急時の会議へも出席し、委員としての職責を果たしていただくことを強く要望しておきます。当該人物が多彩な国際経験に基づき、外国人児童生徒等への多様な対応、国際理解教育の一層の充実に御尽力いただけるものと期待します。以上で質疑を終わります。 ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第63号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、議案第63号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第9の議案第64号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第64号、人権擁護委員の候補者の推薦について御提案申し上げます。  現委員の任期満了等に伴い、浮岳亮仁氏外5名を後任の委員候補者といたしまして法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(山崎直史) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第64号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、議案第64号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第10の議案第65号、川崎市人権オンブズパーソンの選任についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第65号、川崎市人権オンブズパーソンの選任について御提案申し上げます。  来る3月31日をもちまして小圷淳子氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして大﨑克之氏を選任いたしたく、川崎市人権オンブズパーソン条例第8条第2項の規定により、御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山崎直史) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第65号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、議案第65号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第11の議員提出議案第1号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。(資料編165ページ参照)  ただいまの議員提出議案第1号は、宗田裕之議員外10人の議員から提案されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。13番、市古次郎議員。
       〔市古次郎登壇、拍手〕 ◎13番(市古次郎) 私は、議員提出議案第1号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して議案説明を行います。  本議案は、通院医療費の助成対象となる年齢を中学校卒業まで引き上げるとともに、所得制限及び一部負担金を撤廃するための改正議案です。  今、所得制限、一部負担金なしで通院医療費助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げるべき理由は、川崎市の子どもの医療費負担の格差と不公平感が耐え難いものになっているということです。東京都内をはじめ、政令市の千葉市、さいたま市など、既に首都圏では、所得制限なしで中学校卒業までの医療費無料化・助成が主流になっています。20政令市の状況は、高校卒業までの4市を含め、昨年、新たに横浜市、新潟市などが加わり、中学校卒業までの無料化、助成は14政令市に広がり、10市で所得制限がありません。神奈川県内では、2020年度10月から予定の伊勢原市を含めると、中学校卒業までは30市町村、小学校6年生までは3市町ですが、川崎市以外は一部負担金の徴収はありません。所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけですから、県内33市町村の中で最低の助成制度になります。県内ほかの自治体に比べて、子どもの医療費負担の格差が最も大きくなることは重大事態です。貧困と格差が広がり、17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある中、保護者の所得に関係なく病院にかかれることは、全ての子どもたちの健康と権利を守るために大変重要なことです。ほかの政令市、県内の自治体にできるのに、財政力指数が20政令市中トップの川崎市でできないはずがありません。  以上、子育て世代の切実な願いに応え、所得制限、一部負担金を撤廃し、子どもの通院医療費を中学校卒業まで無料化するための条例改正案に御賛同を心からお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第1号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第1号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの議員提出議案第1号は否決されました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第12の議員提出議案第2号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。(資料編168ページ参照)  ただいまの議員提出議案第2号は、宗田裕之議員外10人の議員から提案されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。31番、渡辺学議員。    〔渡辺 学登壇、拍手〕 ◎31番(渡辺学) 私は、議員提出議案第2号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して提案説明を行います。  本議案は、2020年度の国民健康保険料を改めるため、条例を改正するものです。本市においては、国保加入世帯の高過ぎる国保料を軽減するため、年額1世帯1万円を控除すること及び19歳未満の子どもに係る均等割額を賦課しないことを提案するものです。国保加入者は自営業者や低所得の高齢者が多く加入しています。貧困と格差が広がる中、高過ぎる国保料が加入者を苦しめており、せめて1世帯1万円の減額が必要です。また、国保料には、他の組合健保、協会けんぽにはない均等割が賦課されるため、高額になり、生活を苦しめています。本市の国保の均等割分は、医療分と支援分だけでも、今年度、1人当たり年額4万6,959円です。均等割は家族の人数に応じてかけられるため、所得額が同じでも、協会けんぽ保険料と比較して、夫婦と小学生2人家族で2倍の負担となっています。不公平な高い国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを、全国知事会をはじめ地方6団体も国に求めています。せめて19歳未満の子どもに係る均等割額を賦課せず、実質免除とすべきです。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分御理解いただき、本改正案に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で提案者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第2号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第2号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの議員提出議案第2号は否決されました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第13の議員提出議案第3号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。(資料編171ページ参照)  ただいまの議員提出議案第3号は、宗田裕之議員外10人の議員から提案されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。14番、小堀祥子議員。    〔小堀祥子登壇、拍手〕 ◎14番(小堀祥子) 私は、議員提出議案第3号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して提案説明を行います。  本議案は、2020年度の介護保険料を改めるため、条例を改正するものです。現在の第7期介護保険事業計画の期間における介護保険料は、保険料基準額が5,825円となっており、2000年の制度開始当初から約2倍にもなっています。今、高齢者の皆さんは、年金の給付が減る下で、物価の上昇、医療費の引上げなどで、かつてない厳しい生活を強いられています。私たちの行った2018年市民アンケートには、とにかく川崎市は介護保険料が高い、介護保険料を天引きされた年金で暮らすのは不安な毎日ですなど、介護保険料の高さに苦しみ、減額を求める声が数多く寄せられています。こうした高齢者の皆さんの生活実態に思いを寄せ、下記の内容で改正案を提案するものです。  改正の内容は、保険料率算定の基準となる第1号被保険者の基準保険料を第6期の保険料に戻すとともに、各段階の保険料の額も値上げ前の金額に戻すことです。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分御理解いただき、本改正案に御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で提案者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第3号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第3号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの議員提出議案第3号は否決されました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第14の意見書案及び決議案を議題といたします。(資料編174ページ参照)  まず、決議案第1号、防災対策の更なる推進を求める決議についてであります。  ただいまの決議案第1号は、委員会提出の決議案であります。  お諮りいたします。ただいまの決議案第1号は各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの決議案第1号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの決議案第1号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの決議案第1号につきましては原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第1号、GIGAスクール構想に係る国庫補助の充実等を求める意見書を議題といたします。  本件は、橋本勝議員外2人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。42番、橋本勝議員。    〔橋本 勝登壇、拍手〕 ◎42番(橋本勝) ただいま議題となりました意見書案第1号、GIGAスクール構想に係る国庫補助の充実等を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表し提案説明を申し上げます。  昨年12月、国は、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境を実現するGIGAスクール構想を目指すとともに、事業を実施する地方公共団体に対して、継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする閣議決定を行いました。Society5.0時代において、学校ICT環境を整備し、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む学びに寄与する本構想の重要性は認められますが、国の補助金交付要綱に鑑みると、多数の児童生徒及び学校施設を抱える本市においては、校内通信ネットワークや児童生徒1人1台端末等の整備により、財政に大きな影響を与えかねません。そこで、子どもたちによりよい教育環境を実現するため、国に対し、まず校内通信ネットワークの整備について、実際に要する経費を十分に踏まえた国庫補助金の確保、単年度とする補助事業期間の延長や申請手続の簡略化を行うこと、また、短期間での整備に要する委託等の手法や校外通信ネットワーク整備の費用等についても、事業実施に必要不可欠な経費であるため、国庫補助の対象とすること、次に、児童生徒1人1台端末の整備について、端末の初期設定、ソフトウエア、周辺機器や指導者用端末の購入、保守管理等の費用についても、事業実施に必要不可欠な経費であるため、国庫補助の対象とすること、そして、ICT支援員の増員等、日常的にICTを活用できる体制づくりの推進に向け、継続的かつ十分な財政支援を行うこと、さらに、費用の低廉化やネットワーク整備の早期完了に向けて、ICT関連事業者や電気通信事業者等と調整すること、最後に、GIGAスクール構想は、特に義務教育段階において新たに全国一律に実施する施策であることから、国の責任で行われるべきであり、地方交付税措置等による対応ではなく、後年度負担も含めて全額国費負担で措置すること、以上の事項につきまして、特段の措置を講ぜられるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。  議員各位におかれましては、この意見書案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げて、提案説明を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で、意見書案第1号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第1号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第1号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第2号、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制等の拡充に関する意見書を議題といたします。  本件は、宗田裕之議員外6人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。49番、岩隈千尋議員。    〔岩隈千尋登壇、拍手〕 ◎49番(岩隈千尋) 私は、ただいま議題となりました意見書案第2号、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制等の拡充に関する意見書につきまして、提案者の方々を代表いたしまして、提案説明を申し上げます。  昨年12月、中国・湖北省武漢市において発生が確認された新型コロナウイルス感染症は、世界各地に広がり、我が国においても死亡者を含む感染者が増加しているほか、有効性が確認された抗ウイルス薬がないことなどから、感染症に対して市民は不安やおそれを抱いております。国は本年1月、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を公布し、2月には新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を取りまとめ、国内感染対策や水際対策の強化を含む総額153億円の対応策を実施するとともに、感染の流行の早期の終息を目指し、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を作成するなど、各種の対策を講じているところであります。しかしながら、同基本方針においては、新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査について、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断の際に限定しておりますが、入院を要しない場合でも、検査により感染症であることが判明すれば、重篤化の予防や他者への感染防止等の対応を行うことができるとともに、市民が安心して生活を送るため、検査へのニーズも高いものと考えられます。なお、懸念される検査体制の拡充に際しての医療崩壊については、3月1日付の厚生労働省から自治体への通知により、全県PCR等病原体検査を実施すると、重症者に対する検査に支障が出るおそれがあると判断される場合においては、PCR等検査は重症化防止の観点から、入院を要する肺炎患者等の診断、治療に必要な検査を優先することや、陽性であっても、医学的に症状が軽い方には自宅での安静、療養を原則とすると明文化されていることから、既に対策は講じられているものと考えております。  よって、国におかれては、市民が健康で安心して生活できるよう、PCR検査の対象拡大や簡易検査キットの早期の実用化等に取り組むことにより、感染が疑われる者等を優先として検査体制の拡充を図られるとともに、必要となる医療体制を確保されることを強く要望いたしたく、意見書を提出するものです。  議員各位におかれましては、この意見書案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私の提案を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で、意見書案第2号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第2号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第2号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第2号は否決されました。  次に、意見書案第3号、新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書を議題といたします。  本件は、宗田裕之議員外10人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。30番、赤石博子議員。    〔赤石博子登壇、拍手〕 ◎30番(赤石博子) 私は、ただいま議題となりました意見書案第3号、新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を行います。  新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府の対応に国民の不安と疑念が大きくなっています。安倍首相の小中高校特別支援学校の全国一律休校について、保護者からは、そんなに休めない、収入が減ってしまうという声や、給食食材納入業者からも、これほど大きなキャンセルはなかったなど、切実な声が上がり、学童保育などの関係者は急な対応に追われて混乱しています。子どもたちの学習権の保障や、保護者の仕事と生活、あらゆる関係者の収入や営業保障の観点から、冷静で科学的な対応が求められています。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、中国、韓国からの渡航禁止措置が日本経済を直撃しています。3月10日、国は第2弾の緊急対応策を決定しましたが、昨年10月からの消費税増税による新たな消費不況の高まりに加え、観光客の減少、中国からの仕事がなくなるなど、生産の休止や、卒業式、イベントの中止などで、企業経営も国民の暮らしも危機は深刻となっています。苦境に追い込まれた中小企業の支援や、働く人が不当に扱われないようにするなど、政府は抜本的な経済対策を強化すべきです。  よって、国におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実強化を図るため、次の4項目について特段の措置を講じられるよう強く要望します。第1に、全国一律休校に関する各自治体の取組について支援を行うこと。第2に、雇用調整助成金の特例措置について、最低賃金程度の1人1日当たり8,330円とする上限を撤廃して、賃金の全額を助成対象とすること。第3に、フリーランスや自営業者に対する休業補償について、1人1日当たり4,100円とする補償額を抜本的に拡充すること。第4に、観光業、サービス業、製造業や建設業など、経済的に影響を受けている事業者等に対し、必要に応じて適切な支援を行うこと。  以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明といたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で、意見書案第3号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第3号を起立により採決をいたします。
     お諮りいたします。ただいまの意見書案第3号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第3号は否決されました。  次に、意見書案第4号、中東海域への自衛隊派遣の即時撤退等を求める意見書を議題といたします。  本件は、宗田裕之議員外10人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。29番、後藤真左美議員。    〔後藤真左美登壇、拍手〕 ◎29番(後藤真左美) 私は、ただいま議題となりました意見書案第4号、中東海域への自衛隊派遣の即時撤退等を求める意見書につきまして提案理由の説明を行います。  アメリカは2018年5月にイラン核合意から離脱した後、ホルムズ海峡を通過するタンカーへの攻撃等が発生していることから、ホルムズ海峡の航行安全のため、日本を含む同盟国や友好国に対して、有志連合による艦隊派遣を求めてきました。日本は有志連合には参加しなかったものの、昨年12月27日、防衛省設置法第4条に基づき、調査及び研究を行うこととして、自衛隊を中東海域に派遣するとし、今年1月21日にはP-3C哨戒機が、2月26日には海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が同海域で活動を始めました。しかしながら、このような自衛隊の派遣は、中東地域の緊張を一層高めるばかりか、日本がアメリカの誤った中東政策に賛同したと見られ、アメリカの戦争に巻き込まれるリスクを高めるものです。昨年の派遣前から、日弁連、憲法学者125人や宗教者が反対声明を出し、平和憲法をないがしろにするものとの世論も高まっています。そもそも日本国憲法第9条の恒久平和主義の下、自衛隊の活動は自衛隊法で定めるものに限定されており、防衛省がつかさどる事務を規定する防衛省設置法第4条を法的根拠とすれば、その活動に対する歯止めがかからなくなり、憲法が国家権力を制限するという立憲主義の趣旨に反する危険性があります。日本は、これまでイランと良好な関係を築いてきており、憲法9条の理念に基づき、日本の中東における信頼を生かしながら、対話と外交による平和的解決を目指すべきです。また、アメリカに対しては、中東の軍事的緊張を高める行為をやめて、イラン核合意へ復帰するよう求めるべきです。  よって、国におかれては、中東地域に派遣されている自衛隊を即時撤退させるとともに、平和的な解決に向けて関係国に働きかけるよう強く要望するものです。  以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明といたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で、意見書案第4号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第4号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第4号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第4号は否決されました。  なお、先ほど議決されました意見書案第1号の取扱いにつきましては、本職に御一任を願います。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第15の常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。  本件につきましては、お手元に配付してあります常任委員会委員所属変更申し出一覧表のとおり、来る4月1日付をもちまして常任委員会委員の所属を変更することにいたしたい旨の申出がありました。  お諮りいたします。ただいまの申し出一覧表のとおり、4月1日付をもちまして、常任委員会委員の所属を変更することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編183ページ参照)  なお、ただいまの常任委員会委員の所属変更に伴いまして、正副委員長の互選等の議事を行うために、各常任委員会を来る4月2日午前10時から議会会議室において開会いたしますので、御出席くださいますようお願い申し上げます。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第16の請願、陳情を議題といたします。  去る2月21日以降3月17日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編184ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第17の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。(資料編189ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  ここで、今期定例会の閉会に当たり、この際、市長から発言を求められておりますので、お願いをいたします。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 発言のお許しをいただきましたので、本定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。  議員の皆様には、開会以来1か月余りにわたり、様々な議案につきまして、熱心に御審議いただき、心から感謝を申し上げたいと存じます。令和2年度予算につきましては、目指す都市像である成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向け、中長期的かつ分野横断的な視点を持ったかわさき10年戦略の取組を効果的に進めるための予算として提案し、議決をいただいたところでございます。今回の予算議会における審議内容も踏まえ、市民の誰もが幸せを感じられるまちの実現に向けて、確かな行財政基盤の確立を図りながら、地域防災力の強化や互助の意識の醸成による安全・安心な地域づくり、人権尊重のまちづくり、かわさきパラムーブメントや脱炭素社会の実現に向けた取組などを着実に推進してまいります。  令和元年東日本台風への対応につきましては、議会における議論も踏まえた上で検証結果を取りまとめ、短期的、中長期的なハード、ソフト両面の課題について、それぞれ必要な対応を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまでも市民や事業者をはじめ、多くの皆様の御理解と御協力をいただき、感染拡大の防止に努めてまいりました。引き続き、市民生活や市内経済への影響を注視しながら、国や県、医療機関等と緊密に連携し、対策を進めてまいります。今後も、「最幸のまち かわさき」の実現を目指し、この川崎をより一層安心して生き生きと暮らせるまちにするため、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  最後になりましたが、今後とも引き続き議員の皆様の御指導と御協力をお願い申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。           ------------------- ○議長(山崎直史) お諮りいたします。本定例会に付議された事件の議事は全て終了いたしました。会議規則第6条の規定により、本日をもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、令和2年第1回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 閉会いたします。                 午後0時34分閉会...