「川崎市議会 2020-03-02 令和　２年　第１回定例会－03月02日-02号」の議事録内容

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川崎市議会 2020-03-02
令和　２年　第１回定例会－03月02日-02号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

令和　２年　第１回定例会－03月02日-02号令和　２年　第１回定例会川崎市議会定例会会議録（第２日）令和２年３月２日（月）議事日程　第１　　令和２年度施政方針　第２　　令和元年台風第19号における災害対応の検証について（中間報告）　第３　　議案第１号　川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第２号　川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第３号　川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第４号　川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第５号　川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第６号　川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第７号　川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第８号　川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

　　議案第９号　川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第10号　川崎市中央卸売市場業務条例及び川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第11号　川崎市自転車競走実施条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第12号　川崎市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第13号　川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の廃止等に関する条例の制定について　　議案第14号　川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第15号　川崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び川崎市動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第16号　川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第17号　川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第18号　川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第19号　川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第20号　川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第21号　川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第22号　川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第23号　川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第24号　川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第25号　川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定について　　議案第26号　包括外部監査契約の締結について　　議案第27号　川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　議案第28号　都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更について　　議案第29号　宮前区における町区域の設定について　　議案第30号　宮前区における住居表示の実施区域及び方法について　　議案第31号　川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について　　議案第32号　スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について　　議案第33号　市道路線の認定及び廃止について　　議案第34号　令和２年度川崎市一般会計予算　　議案第35号　令和２年度川崎市競輪事業特別会計予算　　議案第36号　令和２年度川崎市卸売市場事業特別会計予算　　議案第37号　令和２年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算　　議案第38号　令和２年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　議案第39号　令和２年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算　　議案第40号　令和２年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算　　議案第41号　令和２年度川崎市介護保険事業特別会計予算　　議案第42号　令和２年度川崎市港湾整備事業特別会計予算　　議案第43号　令和２年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算　　議案第44号　令和２年度川崎市墓地整備事業特別会計予算　　議案第45号　令和２年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算　　議案第46号　令和２年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算　　議案第47号　令和２年度川崎市公債管理特別会計予算　　議案第48号　令和２年度川崎市病院事業会計予算　　議案第49号　令和２年度川崎市下水道事業会計予算　　議案第50号　令和２年度川崎市水道事業会計予算　　議案第51号　令和２年度川崎市工業用水道事業会計予算　　議案第52号　令和２年度川崎市自動車運送事業会計予算　　議案第53号　令和元年度川崎市一般会計補正予算　　議案第54号　令和元年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算　　議案第55号　令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算　　議案第56号　令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算　　議案第57号　令和元年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算　　議案第58号　令和元年度川崎市下水道事業会計補正予算　　議案第59号　川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　報告第１号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　40番　　原　典之　１番　　秋田　恵　　　　　　　　　　　　41番　　青木功雄　２番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　橋本　勝　３番　　大西いづみ　　　　　　　　　　　43番　　山崎直史　４番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　44番　　松原成文　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　大庭裕子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　勝又光江　７番　　浦田大輔　　　　　　　　　　　　47番　　井口真美　８番　　平山浩二　　　　　　　　　　　　48番　　石川建二　９番　　山田瑛理　　　　　　　　　　　　49番　　岩隈千尋　10番　　上原正裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　吉沢直美　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　各務雅彦　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　市古次郎　　　　　　　　　　　　53番　　山田晴彦　14番　　小堀祥子　　　　　　　　　　　　54番　　沼沢和明　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　花輪孝一　16番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　56番　　石田康博　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　浅野文直　18番　　田村京三　　　　　　　　　　　　58番　　大島　明　19番　　鈴木朋子　　　　　　　　　　　　59番　　嶋崎嘉夫　20番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　21番　　春　孝明　22番　　川島雅裕　23番　　河野ゆかり　24番　　本間賢次郎　25番　　矢沢孝雄　26番　　末永　直　27番　　斎藤伸志　28番　　野田雅之　29番　　後藤真左美　30番　　赤石博子　31番　　渡辺　学　32番　　宗田裕之　33番　　押本吉司　34番　　木庭理香子　35番　　露木明美　36番　　堀添　健　37番　　田村伸一郎　38番　　浜田昌利　39番　　かわの忠正出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　宮村俊秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　渡邉光俊　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　石塚秀和

　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴　病院事業管理者　　　増田純一　　　　　　政策調査課長　　　　宮本紀昭　教育長　　　　　　　小田嶋　満　　　　　議事係長　　　　　　大磯慶記　総務企画局長　　　　大澤太郎　　　　　　議事課担当係長　　　井汲真佐子　危機管理監　　　　　高橋　実　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　外関係職員　市民文化局長　　　　向坂光浩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　経済労働局長　　　　中川耕二　環境局長　　　　　　斉藤浩二　健康福祉局長　　　　北　篤彦　こども未来局長　　　袖山洋一　まちづくり局長　　　岩田友利　建設緑政局長　　　　奥澤　豊　港湾局長　　　　　　北出徹也　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　川崎区長　　　　　　水谷吉孝　幸区長　　　　　　　関　敏秀　中原区長　　　　　　永山実幸　高津区長　　　　　　髙梨憲爾　宮前区長　　　　　　髙橋哲也　多摩区長　　　　　　荻原圭一　麻生区長　　　　　　多田貴栄　会計管理者　　　　　山田秀幸　交通局長　　　　　　邉見洋之　病院局長　　　　　　田邊雅史　消防局長　　　　　　原　悟志　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　小椋信也　教育次長　　　　　　石井宏之　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　潮田智信　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　浜野孝夫　代表監査委員　　　　寺岡章二　監査事務局長　　　　竹花　満　人事委員会委員長　　魚津利興　人事委員会事務局長　山口良和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　休会前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。（資料編80ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。　去る２月10日に逝去されました故鏑木茂哉議員に対しまして、同僚議員を代表して、雨笠裕治議員が、その御功績をたたえ、併せて哀悼の言葉を申し述べたいとのことでありますので、お願いをいたします。52番、雨笠裕治議員。　　　〔雨笠裕治登壇〕 ◆52番（雨笠裕治）　弔辞。　私は、ここに、同僚各位の御同意をいただきまして、議員一同を代表し、鏑木茂哉さんの御霊に謹んで哀悼の言葉を申し述べさせていただきます。　あなたは、昨年暮れから闘病に努めてこられました。令和元年第５回定例会においては、再起を図るべく全力を尽くして病と闘いながら議会に出席し、議会活動を誠実に果たされておりました。今年に入っても体調が悪い中、自らの職責を果たそうと、会議や会合に出席され、元気なお姿を見せてくださいました。１月24日に入院され、再び、復調されるものと信じておりました。しかしながら、去る２月10日、御家族や関係者の皆様の看護のかいもなく、帰らぬ人となられました。あなたの突然の訃報に接し、大きな驚きと痛恨の念が湧き上がるのを禁じ得ません。議会人をはじめ行政、地域の誰もが深い悲しみと落胆を覚えずにはおられません。今は幽明境を異にしてもはや呼び戻すすべもなく、人の世の無常を嘆かざるを得ません。　あなたは、地域住民から強く推挙され、大きな期待の下、平成７年５月、川崎市議会議員に当選、以来、現在に至るまでの７期24年余の長きにわたり、一身を顧みることなく、誠心誠意本市並びに地方自治の発展に専念され、その職責を全うされました。この間、市民委員会委員長、自由民主党川崎市議会議員団団長等を歴任され、名実ともに議会の重鎮として、その卓越した識見と熱意あふれる行動力をもって川崎市政の発展に多大の御貢献をされました。　常に民主的で開かれた議会の実現を図るために絶えず努力をされるとともに、会派を超えて私をはじめ多くの皆様に相談をされながら改革を丁寧に進めました。その際、あなたが卓越した能力と指導力を発揮し、難題を次々と乗り越えていかれましたことは、私にとっても貴重な思い出となりました。そして、その一環として多くの皆様を説得し困難とされた政務活動費の透明性の実現を成し遂げ、議会の情報公開を前進されました。　特に、議員各位の御推挙により、平成19年５月21日から平成21年６月５日まで、第36代川崎市議会議長に就任されるとすぐに議会改革の推進に着手され、議会のあり方検討プロジェクトを設置し、政令指定都市で最初に議会基本条例の制定を実現させました。市民へのアカウンタビリティを果たし開かれた議会の実現という大きな成果を達成されました。あわせて、クラシックを愛する趣味を生かした音楽のまちづくりの実現にも先頭に立たれ力を尽くされましたことも皆様の心に思い出として強く刻まれます。また、議会の円滑な運営に御尽力されると同時に、議会行政と併せ、川崎市政の実質的な両輪である市民組織においては幸区町内会連合会会長を務められました。その後、令和元年７月には川崎市全町内会連合会の会長として市民と行政の意思の融合を図り、さらなる発展を目指されました。　川崎市政の先頭に立った矢先での訃報に接したことは、誠に驚嘆の至りでございます。あなたの地方自治全般にわたる功績は大きく、その御遺志は川崎市議会に永遠に受け継がれ、後進の範と仰がれることでしょう。あなたは全ての場面でよきリーダーとして多くの住民から尊敬され、厚い信頼を寄せられ、その人望は極めて高いものがありました。その行動は常に自らの信条に従い、事に当たっては大胆かつ細心の注意をもって取り組まれ、その判断は誠に的確であり、まさに天性の政治家として求められる条件全てを兼ね備えておられました。また、人生の機微を知り、人間的な優しさで周囲を和ませる雰囲気を自然に身につけられていたことは、あなたを知る全ての人々が認めていたところでございます。しかしながら、長い間の激職のため病魔には抗し切れず帰らぬ旅に就かれましたことは、誠に痛恨の極みでございます。　今日ここに、今は亡きあなたの議席に向かい、生前の御功績をたたえ、音楽を愛した雄姿をしのびながら、あなたの眠りの安らかなることをお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様方の深い悲しみに心からお悔やみ申し上げまして、追悼の言葉といたします。 ○議長（山崎直史）　以上をもちまして、故鏑木茂哉議員に対する同僚議員の哀悼の言葉を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第４号及び議案第59号につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。　次に、同じく、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第199条第２項の規定による行政監査の結果について議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　それでは、 △日程第１から △日程第３までの各案件を一括して議題といたします。　直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。42番、橋本勝議員。　　　〔橋本　勝登壇、拍手〕 ◆42番（橋本勝）　私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表し、令和２年第１回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。　冒頭、我が党の鏑木茂哉議員の逝去に対しまして、議会並びに執行部の方々から哀悼の意を表していただきましたことに心からの感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。　昨年５月の御代替わり後、初めて新しい年を迎えました。新年祝賀の心持ちやオリンピック・パラリンピック開催を待ち遠しい思いが一転して、中国の武漢市を発端とする新型コロナウイルスの脅威に、我が国のみならず世界中がさらされることとなりました。感染者数や死者数は日増しに増大し、人から人への感染拡大が終息する気配は一向になく、感染経路が判明できないケースが見られるなど、不安は募るばかりであります。政府には万全の対策を求めるとともに、市当局においても必要な対応を確実に実施されるよう求めるものであります。　また、令和元年は年間出生数が86万人余となり、初めて90万人を下回ることとなりました。統計予測よりも数年早いペースのようであります。国家、社会を維持する上で人口減少は大きく影響してまいります。本市においても、人口に占める高齢者の割合が21％を超える、いわゆる超高齢社会が到来することとなりました。将来の人口減少、経済動向などを的確に捉えた自治体運営が求められます。加えて、昨年は台風の襲来による甚大な被害が市内広範囲に及んだ上、その復旧については、いまだなお道半ばであり、その対応と検証もしっかり行っていかなければなりません。引き続き社会に山積する諸課題に正面から向き合い、活力ある経済、安心できる社会、そして持続可能な社会の構築に向けて不断の努力をしていくことを表明し、以下質問いたします。　令和２年度施政方針について市長に伺います。初めに、パートナーシップ宣誓制度について伺います。共につくる「最幸のまち　かわさき」を標榜し、取組を進める中で、昨年は差別のない人権尊重のまちづくり条例が制定されました。かんかんがくがくの議論の末、条例制定に至ったわけですが、世論の受け止め方は様々であります。そういった状況下で具体的な取組を進めるための組織改正もこれからという中で、パートナーシップ宣誓制度の創設に言及されました。性的マイノリティの方々が抱える生きづらさを解消するとありますが、生きづらさとはどういったことなのか伺います。また、そのような方々が実際に差別を受けているのか伺います。実態をどのように把握しているのかも伺います。　次に、総合的な交通体系の取組についてですが、ようやく横浜市営地下鉄３号線の延伸計画が具体化しました。事業が着実に推進するよう取組を求めるものであります。大都市の中で遅れに遅れた本市の社会資本整備ですが、次代を見据えた大きなグランドデザインを描くことが必要であると考えます。南武線については武蔵小杉以南の高架化が決定しましたが、武蔵溝ノ口から稲城方面については橋上駅舎化の対応であります。他路線との関係で高架化が難しいことは一定理解しますが、ならば地下化との考えについて見解を伺います。　小田急線の複々線化についてですが、東京都内は実施済みであり、多摩川を越えて県内での実施が待たれるところであります。小田急電鉄の複々線化の取組状況を伺います。また、登戸土地区画整理事業との関係及び都市計画道路世田谷町田線との一体的な整備について見解を伺います。また、新幹線の停車駅の設置について伺います。各新幹線停車駅は、請願にて設置されている駅も幾つかあると承知していますが、本市においても新幹線停車駅を設置することへの見解を伺います。　次に、行政サービスに係る適正な事務執行の確保のための内部統制の取組について伺います。税を徴収し、その税によってサービスを提供する行政が市民からの信頼を失うことは、あってはならないことであります。しかしながら、度々取組を行っても不祥事は起きてしまうものであります。組織改正を含め、全庁的な取組を推進するとありますが、取組内容と市長の決意を伺います。　次に、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりについて伺います。誰もが安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに取り組むとしています。その地域包括ケアシステムの構築については、超高齢社会を見据えたケアシステムの在り方の検討結果に基づき取り組むとありますが、検討結果について伺います。また、令和２年度は、地区カルテを活用し、地域課題の共有、解決に向けた住民主導による新たな仕組みづくりを推進していくとしています。現在の各区地区カルテ整備状況、進捗について伺います。また、新たな仕組みづくりの内容について伺います。　次に、令和２年度当初予算案について伺います。このたび示された当初予算案では、一般会計が対前年度より334億円ふえ、伸び率4.4％増の7,925億円を計上し、６年連続して過去最大規模となりました。しかし、歳入の中心となる市税収入では、0.1％減の3,634億円となり、市税全体では８年ぶりのマイナスとなっています。これは、納税者数の増加に伴う個人市民税30億円の増、また、家屋の新増築による固定資産税が21億円の増となる一方で、税率引下げ及び企業収入の減少により法人市民税が62億円の減収となったほか、ふるさと納税による63億円の減収額なども大きく影響していますが、市役所本庁舎等建替事業や京急大師線連続立体交差事業、等々力緑地の再編整備などをはじめとする、積み重ねてきた歳出の拡大と、台風19号の災害復旧費などが重なった結果、投資的経費が17.3％増加し、財源対策として市債を対前年度比19.6％増、金額で107億円増の654億円を新たに発行しただけでなく、市債償還に備える減債基金から当初予定額を大幅に上回る120億円をさらに取り崩して埋め合わせを行いました。一方、財政構造を見ると、歳出は人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が金額ベースで4,347億円と過去最大となり、義務的経費比率も54.9％と11年連続で５割を超しているだけでなく、社会保障関連経費である扶助費は、待機児童対策に伴う保育事業費の増加や障害福祉サービスの給付費増などにより、対前年度比6.7％増となり、ついに2,000億円の大台を突破する2,091億円に上り、一般会計当初予算全体の26.4％にも達した結果、財政の硬直化がさらに進む状況となっています。当初予算における経常収支比率の数値と推移並びにプライマリーバランスの現状をどのように捉えているのか伺います。　投資や扶助費が市財政を圧迫する構図から脱却する道筋が見えない状況において、市長はどのような考えで予算を編成したのか、さらに、後年度負担に対する責任をどのように認識されているのか見解を伺います。さらに、中長期を展望すれば、高齢化の進捗に伴う扶助費の増加や老朽化施設の修繕費の増、横浜市営地下鉄延伸や鷺沼駅周辺再開発など、後年度以降に本格化する歳出圧力が控える一方で、減債基金からの借入れ総額が667億円にも達していることは、あくまで臨時的であるべき減債基金からの借入れという説明が完全に形骸化し、もはや依存財源として減債基金を活用しなければ予算が編成できない状況にあることを端的に示しています。財政収支フレームでは令和６年に収支均衡が見込まれるとしていますが、さきに政府が発表した昨年10月から12月期の実質国内総生産速報値は市場の想定を超える年率換算でマイナス6.3％となり、５年半ぶりの大幅な減少となりました。また、ＧＤＰの５割超を占める個人消費も2.9％減、設備投資は3.7％減を示し、輸出の減少を個人消費と設備投資が補う構図が崩れています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば引き続きマイナス成長が続くおそれもあります。当然本市税収にも影響が及び、さらに、経済対策に伴う財政出動など歳出の拡大も含めた対応が求められる可能性が高まり、本市財政がさらに厳しい状況に置かれる負のスパイラルに陥る危険性もあります。まさに予断を許さない危機的な財政判断が求められている本市の現状に対して、市長はどのような見解と指針を持たれるのか伺います。　次に、令和元年台風19号における災害対応の検証、中間報告について伺います。本市に大きな被害を与えた昨年の台風19号――令和元年東日本台風での経験、甚大な被害をしっかりと検証し、今後の防災・減災対策に最大限生かすことは、本市行政に課せられた大きな使命です。今定例会初日に行政報告で行われた中間報告について何点か伺います。今回の中間報告では各局区による課題の抽出、検討等が示されましたが、当時の指示、判断、対応に至る一連プロセスが示されておらず、それらの検証がなされなければ十分な課題解決と対策に結びつきませんが、それらの調査と検証は行われているのか、また、行われているならば今後詳細に示すべきですが、見解を伺います。今回の検証では、自主防災組織からの調査は行っていますが、広く市民への調査は行われていないのが現状です。避難所の利用などだけでなく、市民が経験し感じた事柄は、今後の防災・減災に大いに役立つことは言うまでもありません。広く情報を収集すべきです。行政目線だけの検証でなく、市民目線で検証する姿勢が求められますが、見解を伺います。加えて、各区に設けられた災害対策本部や二次避難所の運営に係る調査や検証について見解を伺います。今回は中間報告であったため、個々の調査結果の詳細は示されませんでしたが、各局区が収集し回答した全ての調査結果を明らかにし、市民目線で検証する必要が求められますし、行政内部の調査方法や項目のチェックも必要です。第三者による検証の場を設け、行政目線だけでなく、間違いのない市民のための防災・減災対策に確実に結びつける必要がありますが、外部人材や市民参加による第三者検証機関の設置への見解と、今後の方向性について見解を伺います。以前から、今回の経験を漏れのないよう検証し、短時間に対策に結びつけるため、各局区からの人員を招集し、風通しのよい組織づくり、体制強化を求めてきましたが、現在も進展が見られません。あっという間に今年の出水期まで数か月に迫ってきています。現行の組織体制で十分な検証、対策と、その策定を成し遂げられるのか、改めて見解を伺います。　罹災証明書により住宅、住戸への浸水被害が確認でき、被災者生活再建支援制度の対象とならない方々へ、台風第19号災害支援金として30万円が支給されることになりました。制度の対象となる方に本市から順次申請書が送付されますが、申請書の送付について確認したところ、第１回目は12月末に1,306件、第２回目は１月30日に709件発送済みとのことでした。また、支給については１月31日に836件の振込を完了したとのことでした。過去の支援金等の支給について、市民からは要する時間が長過ぎるとの指摘もありました。支援金支給の作業についてはスピード感が問われますが、進捗状況を含め、対象者全員に支給を完了するまでのスケジュールを伺います。市長は記者会見では、なるべくスピード感を持って支援するために被害の程度を問わず一律30万円の支給を決めたと説明しました。被災者生活再建支援制度の対象外となる半壊以下の被災者への支援策として、スピード感を持って本市が独自に制定したことは一定の評価をするものです。しかしながら、対象を床上・床下浸水被害に限定したため、風害など浸水以外で罹災証明書の交付を受けている方は本支援策の対象とはなりません。本支援策の対象を床上・床下浸水に限定した理由について伺います。　また、台風19号における浸水以外の罹災証明書発行件数について伺います。　本支援策制定時における対象者は約2,300件であり、制定以降に罹災証明書の交付を受ける方もいることを勘案して3,000件で補正予算を組みました。床上・床下浸水以外の罹災証明書の発行を受けている方を支援対象に追加する考えについて伺います。　さらに、ポンプ場についてですが、台風第19号による各ポンプ場の被害状況と、その原因を伺います。また、今後同様の被害を受けた場合、対策は万全と考えているのか伺います。　河港水門については、浸水要因の１つ目に挙げている水門上部からの越水に対して、本市の短期的対策としては、河床の底上げによる扉体の高さの確保を挙げています。浸水した範囲を考慮すると、堤防の低くなっている河港水門と多摩川の境界線からの浸水が想定されます。また、さきに述べましたとおり、本水門は国の登録文化財であることから、市独自での取組が難しい反面、市独自での対策の検討が必要と考えます。３月までに専門家の意見を踏まえる必要があると思いますが、河港水門の将来検討の中で二重水門の検討をすべきと考えます。見解を伺います。河港水門の浸水要因の２つ目は近隣工場からの浸水です。これに対する短期的対策は工場側で検討されているということですが、工場側の対策に対する本市の関わり方について考え方を伺います。また、この工場側の対策の進捗状況を伺います。次に、平瀬川――多摩川合流部周辺、三沢川――ＪＲ南武線三沢川橋梁周辺においては、共通して管理用通路水抜き穴からの浸水が挙げられています。浸水したのは当然ながら建築確認を得て建てられたものではありますが、これまで想定していた土地の標高を超えたために浸水が発生したと考えます。フラップゲートによる逆流弁効果のみで水圧に耐え、これらを抑えられるのか伺います。　また、今後の建築確認に当たり、標高を加味した条件を付す必要性はないのか見解を伺います。　また、浸水３か所全てに対する短期的対策として水位計、カメラの設置が挙げられています。水位の計測だけでは水流の動態を把握することができず、緊急時の次の一手のための情報入手と予測にはつながりにくいと考えます。水流も計測できるよう早急に対策すべきと考えます。見解を伺います。　被災したとどろきアリーナの対応についてですが、報告書では対応は最大限の努力を払ったと総括していますが、鉄道各社が運休を決めたほど異例の状況にもかかわらず、用意していた土のうを配備せずに施設内に水を浸入させたことが、最大限の努力と表現することが適切なのか見解を伺います。　とどろきアリーナの機械室等が地下にあり、一部浸水があったとのことですが、今後の対応として機械室の場所は地下が適当と考えるのか伺います。また、どのような対策を講じるのか伺います。　これまでに市民ミュージアムの地下収蔵庫が浸水する可能性について議論をされてきたと考えますが、それでもなぜ、あの場所で収蔵品を保管し続けなければならなかったのか、理由について伺います。このたび補正予算で、市民ミュージアム関連で約１億5,000万円が計上されています。指定管理料の精算の部分は理解するものの、今後新たな部会で方向性を示すとしながら、施設の修繕費を計上することは順番が違うのではないでしょうか。見解を伺います。また、施設の老朽化やハザードマップの浸水想定地域であることを考慮するとき、ミュージアムの移転、解体まで視野に入れて議論すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトについて伺います。多摩川に関連する国土交通省、気象庁、本市を含む都県や市区など10自治体で構成される多摩川下流部右岸・多摩川下流部左岸・多摩川上流部大規模氾濫減災協議会がつくる多摩川下流部減災対策部会が、昨年の台風19号の多摩川流域の水害を踏まえたプロジェクトを取りまとめました。今回の台風に起因する多摩川流域自治体への水害への備えは、本市だけでなく関連する自治体と国の機関がしっかりと連携し、国主導で多摩川の抜本的な治水対策を練る意味で大変有意義な取組であり、本市としてもその役割を十分に理解し、機能させていかなければなりません。本プロジェクトの目的と概要と、そのスケジュールについて伺います。　本プロジェクトは多摩川の上流部から下流部にかけての広範囲にわたる防災対策を示すものですが、その中で本市域の計画とその効果、スケジュール、本市の担う役割を具体的に伺います。また、関連して、多摩川のしゅんせつについてですが、国の補助金等を活用してしゅんせつ等に取り組むことの可否並びに、その方針について見解を伺います。本市として昨年の台風被害後、国に対し多摩川のしゅんせつ等、要望は行ったのか、行っていなければ今後行うつもりはあるのか伺います。　次に、ＳＤＧｓ未来都市について伺います。本市においては令和元年７月にＳＤＧｓ未来都市として認定を受けて、半年が経過をしました。平成31年２月には川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針を策定し、経済、社会、環境の３側面のアプローチから統合的向上を目指し取り組んでいます。本年２月７日には、市内中小企業に対するＳＤＧｓ普及促進と企業価値の向上を目的に、横浜市と連携したイベントも実施しました。そこで、令和２年度予算案においてＳＤＧｓ未来都市としての取組を着実に推進するため、必要な対応を図るとしておりましたが、どのような取組を進めるのか伺います。また、令和２年度予算案では初めてＳＤＧｓ未来都市推進事業として予算計上しています。市内企業を対象に登録認証制度を導入するとしていますが、その内容と目指す効果についても併せて伺います。　次に、第２期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略案について伺います。この戦略は、急速な少子高齢化の進展、人口減少に歯止めをかけて、東京圏への人口の過度な集中を是正し、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくために国が制定した、まち・ひと・しごと創生法を踏まえ、本市においても地方創生を推進するために策定したものです。第１期総合戦略に基づく取組についての効果の検証結果について伺います。創生法第10条では、市町村は、国や県の総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた戦略を定めるように努めなければならないと規定しています。本市の第２期総合戦略では、成熟したまちを目指すとともに、まちを一層成長させるような都市部ならではのまち・ひと・しごと創生に向けた取組を推進するとしています。都市部ならではの具体的な取組について伺います。　次に、羽田空港の新飛行経路の実機飛行確認について伺います。国土交通省は、先月１日から12日まで運用時における実機飛行確認を行いました。この飛行確認では、荒川河口から北上するルートで502便、都心上空を通過するＡ・Ｃ滑走路到着ルートで520便、Ｂ滑走路から本市上空を飛行するルートでは245便が離陸しました。騒音の最大値は、本市殿町地区にある国立医薬品食品衛生研究所での測定で94デシベルを記録し、騒々しい工場の中に相当するとしています。経路周辺の騒音測定の結果については国が取りまとめの上、本市に報告するとのことですが、測定地点での騒音数値をそれぞれ伺います。当初、国の説明では、航空コンターで計算すると騒音被害は発生しないとしていましたが、現実に国が想定した範囲を超える94デシベルを記録したことは、国の説明した根拠が間違っていたこととなります。この件に対して国からはどのような説明があったのか伺います。　また、地域住民からは、こんなにも音がうるさいのかと苦情が多数寄せられていますが、市長は市民の声をどのように認識し、国に対してどのような対応を求めたのか伺います。　また、大師地区町連航空機対策協議会に対して説明責任を果たす必要がありますが、説明会の開催状況並びに住民から出された質疑の内容を伺います。他方、飛行ルート直下にあるキングスカイフロントの研究所からは、どのような意見が寄せられたのか伺います。特に、実験動物中央研究所では、隣接する研究所建設の際に、くい打ちの振動と工事騒音で飼育する動物に多大な影響が出ていましたが、飛行ルート直下にあることを考えれば当然深刻な影響が予想されます。飼育する動物は短期の観察ではなく長期的な視点に立った追跡調査が必要となりますが、本市の見解と対応を伺います。　また、騒音対策として、国では学校や幼稚園、保育施設に対して防音工事を行うようですが、病院や高齢者施設なども対象として含まれるのか伺います。さらに、一般の住宅は対象外とのことですが、市長の考え方を伺います。　また、国では石油コンビナート地域の飛行制限の見直しについて、航空会社等への厳正な審査、監査、航空機落下物防止対策の実施や安全監査体制の強化など、安全運航に必要な措置について責任を持って対応するとともに、事故、災害時の対応強化につながるよう関係機関のさらなる連携強化を図るとしています。本市においても川崎市臨海部防災対策計画の修正を行い、新たに災害予防計画に航空機事故における災害の防止を加え、航空災害の防災計画を定めるとしましたが、しかし、東京国際空港を中心とする、おおむね半径９キロ円内における災害対応に当たっては、国土交通省東京航空局東京空港事務所が策定する東京国際空港緊急計画に基づき行うものと定められており、しかも具体的な内容が一切公表されていません。これでは関係機関のみ情報の共有を図っても、住民は一切情報が入らない状況のままであり、航空機災害時での対応に大きな不安が残ります。本来、川崎市臨海部防災対策計画を修正する際には、パブリックコメント手続を実施し、住民意見を反映しなければなりませんが、国の緊急計画が不明なままでは本市計画手続に対しても重大な瑕疵が生じかねません。早急に国に対して緊急計画の具体的な説明を求め、地域住民への説明会を開催すべきと考えますが、見解を伺います。　あわせて、半径９キロ圏内に位置するキングスカイフロントの研究所では、人体に影響を及ぼす様々な薬品やアイソトープなども使用していますが、いまだに国から航空機災害に伴う調査すら行われていません。このような状況で今月下旬からの飛行運用を容認する考えなのか市長の見解を伺います。　次に、民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針案について伺います。多様化する市民ニーズなどに対応し、市民満足度の高い公共サービスを持続可能な形で提供し続けるためには、あらゆる施策分野での事業発案及び公共サービス提供において民間活用を図っていく必要があります。民間活用を進めるに当たっては、公共サービスの質、安全性の確保と、次期取組に向けた必要な見直しを行うための状況把握のためのモニタリングがとても重要です。本市が策定する民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針案においては、民間が自ら提供するサービス水準の維持確保や履行状況の評価、整理を行い、本市がその結果を定期的に確認するのみとなっています。問題発生時においては学識経験者等第三者からの意見聴取をすることになっていますが、問題発生時以外においても第三者からの意見聴取や評価を得る必要があると考えます。見解を伺います。市民、利用者による評価を実施して課題を明らかにして、その課題に対応していくことが、施設運営、施策運営の継続的な改善につながるものと考えます。民間事業者による自己評価、市所管局による評価、第三者による評価に加え、利用者等による評価が必要と考えます。見解を伺います。

　次に、川崎駅周辺における帰宅困難者対策訓練について伺います。本年１月、大規模地震発災時の市内主要駅周辺における帰宅困難者対策として、ＪＲ川崎駅東西自由通路並びに京急川崎駅西口改札前広場にて訓練が行われました。今回の訓練では、一時滞在施設として新規指定した川崎競輪場を含む４施設での開設運営訓練や、本市が独自に整備した簡易無線機を使用した情報伝達訓練を通じた災害時の情報伝達手段の確認なども行われましたが、訓練を通じた成果と課題について伺います。前回の訓練が平成25年に行われた際には市民参加者が500名でしたが、今回は140名の参加者となっています。参加者の減少の理由について伺います。また、前回の訓練を通じて帰宅困難者への情報伝達の課題、災害時要援護者への配慮、一斉帰宅の抑制が検討課題となっていましたが、今回の訓練を通じてどのように改善されたのか伺います。また、停電時で一時滞在施設のトイレ使用に多大な影響が生ずるものと考えられますが、訓練に参加した施設での災害トイレの整備状況はいかに検証されたのか伺います。特に、災害時対応型マンホールトイレの施設ごとの整備件数と、今後の設置について見解を伺います。さらに、今後の訓練予定と川崎駅周辺以外での訓練を行う考えはないのか伺います。　次に、都市農業施策について伺います。次年度予算案における農業費は約２億3,367万円であり、前年度比較約780万円の増となっています。その内訳を見てみると、様々な基本的な事業が減額された中、特定生産緑地指定推進事業費約3,676万円が新たに加わったことにより、農業費トータルでは若干の増となっています。基本法成立以降、宅地化すべきものから都市にあるべきものとして農地の重要性が高まっている中、基本的な農業施策の予算減については危惧するところであり、行政内外において新たな施策を展開しようという気概自体がそがれていくのではないかと懸念されます。まず、本市の今後の農業関連予算に対する考え方を市長に伺います。平成28年に策定された本市農業振興計画も本年で５年目を迎えますが、現在までの取組に対する評価を市長に伺います。また、計画後期については、前期の取組の延長線上だけでなく、都市農業の持つ多面性を生かし、庁内横断的な新たな取組を検討していくことが重要と考えます。今後は総務企画局、まちづくり局、建設緑政局等、組織、予算、税制などあらゆる観点から農地保全に向けた真剣な議論が必要な時期であり、具体的な取組が求められております。市長に今後の農業施策に対する見解を伺います。　病害虫対策をはじめとした技術的な指導や経営支援、援農ボランティア育成など、市内農業従事者の支え手となっている農業技術支援センターについては、昭和47年の竣工からもうすぐ50年が経過しようとしています。施設の老朽化が顕著であり、今後の施設の在り方を含め、抜本的な老朽化対策を検討する必要がありますが、見解と今後の取組を伺います。　次に、かわさきそだちワイン特区について伺います。構造改革特区制度は、国の実情に合わなくなった規制を、地域の実情を考慮した上で規制緩和し、地域経済の活性化につなげるものです。本市の構造改革特区制度の活用は、国際環境特区のほか、全国展開が行われた２例に続いて４例目となるものです。そこで、本市では本年１月７日に、営農者の所得の向上等を目指し、特区の申請をしました。申請に至った背景と今後のスケジュールについて伺います。また、規制の特例措置を活用した特区計画について伺います。また、認定を受けた場合の本市及び事業者のメリットについて伺います。　次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について伺います。当調査結果については、毎年のように本市の児童生徒の結果が全国平均値よりも下回っていることを指摘しておりますが、体力合計点は前年度を上回ったとはいえ、本年度も小学校５年生の男女、中学校２年生の男女、それぞれ全国平均値を下回りました。そこでまず、本年度の結果が昨年を上回った要因と、全国平均値を下回った原因を伺います。テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットを視聴する、いわゆるスクリーンタイムの平日の１日当たりの平均時間について、本市の中学生は全国平均よりも長い傾向が見られますが、要因と結果に対する受け止めを伺います。あわせて、スクリーンタイムがいたずらに長いことにより、視力の低下や睡眠の質への影響など健康問題を引き起こす危険性も指摘されており、当結果を踏まえての今後の指導の在り方について見解を伺います。　子どもたちの運動能力の低下や運動時間の減少の問題については、日頃からの環境整備が必要と考えられます。授業等の学校内での取組だけでなく、放課後や休日に体を動かす習慣を身につけさせることが重要です。そのためには身近な場所に気軽に運動することのできる場所の整備が必要となります。近年、まちなかの公園では球技禁止等の看板が設置されているところが多く見受けられ、こうしたことが子どもたちの運動習慣を奪っている可能性も否定できません。部局を超えて公園等の整備、利用者のすみ分けを図る必要があると考えますが、伊藤副市長の見解を伺います。　次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方について伺います。これまでも、これからのコミュニティ施策の基本的考え方については、内容の分かりづらさや職員の理解度の低さなど課題が多く、議会で指摘を重ねてまいりました。これまでの質疑の中で語られてきた10年後のまちの姿は桃源郷としてすばらしいものではありますが、市長は施政方針演説で、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の推進と述べられましたので、今後はより具体的に議論を進めていかなければなりません。これまでの質疑を振り返りながら市長に伺います。まず、当基本的考え方の内容についての、これまでの議論をどのように受け止めているのか、また、職員の理解度向上に向けたこれまでの取組に対する評価について伺います。そして、当基本的考え方についての議会での議論は、まだ道半ばと感じておりますが、なぜ施政方針の基礎の一つとしたのか見解を伺います。市長は昨年の被災後から折に触れて町内会・自治会等の重要性を肌で感じたと述べております。まさに災害時の復旧・復興作業の前線に立っているのが町内会・自治会等の方々であります。将来の地域コミュニティの検討を否定するものではありませんが、まずは現状として、自身や家族よりも地域のために汗をかき続けている組織、団体への支援を充実させることが最優先と考えますが、見解を伺います。また、本市の上位理念として地域包括ケアシステムがあり、地域活動の柱となっています。さらに、本市には川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例があり、地域活動についての方向性、取り組む根拠は既に明示されています。そうした中で、内容の重なる部分が見受けられる当施策の推進を図ろうとするのか伺います。　さらに、同条例に基づいた町内会・自治会等の活動の支援内容について伺います。同条例施行以降、活動等の支援や負担軽減策に取り組んできたと思いますが、これまでの支援内容と、その成果を伺います。そして、今後の支援策の具体的な内容を併せて伺います。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーについて伺います。聖火リレーは、オリンピックのシンボルである聖火を採火されたオリンピアから、ギリシャ国内と開催国内でリレーによって開会式までつなげるもので、開催国におけるオリンピックの関心と期待を呼び起こす役目があります。聖火は３月26日、福島県を出発し、121日間をかけて日本全国47都道府県を巡り、神奈川県へは43道府県目となる６月29日に到着し、箱根を出発し、７月１日に川崎市と横浜市を走る予定となっています。本市の市制記念日となる７月１日に中原区の等々力陸上競技場で出発式を行い、とどろきアリーナ周辺を巡った後、ＪＲ南武線武蔵中原駅北口の手前付近までの約3.2キロメートルを、聖火ランナーがトーチをつないでいきます。川崎市内で聖火リレーが行われるのは中原区だけで、リレーは市町村ごとに完結するとのことです。市内ルートについては東京2020オリンピック聖火リレー神奈川県実行委員会が川崎市の意見を参考にし、ルート案を作成し、組織委員会が取りまとめ、ＩＯＣの承認を得て決定したとのことですが、本市では聖火リレーのルートについて県実行委員会にはどのような意見を述べられたのか、また、意見がどのように反映されたのか伺います。また、聖火ランナーの人選及び伴走隊列の有無及び人選について伺います。あわせて、神奈川県と川崎市、中原区の役割分担について伺います。また、本市では聖火リレー関連事業として、どのような取組をどのような予算規模で行う予定なのか、具体的な内容を伺います。聖火リレーが行われる７月１日まで４か月を切りましたが、リレールートを含め、いまだに市民に周知されていないと感じられます。今後、市民や地域における盛り上がりの醸成について具体的な取組を伺います。　続けて、パラリンピック聖火の採火について伺います。パラリンピックの聖火は、あらかじめ７区において種火を採火し、８月15日夕刻に各区が種火を持ち寄り、本市主催の聖火フェスティバルにおいて集まった火をかわさきの火としてまとめ、翌月に行われる神奈川県の集火・出立式へ送り出すとのことですが、各区で行う種火の採火時期、採火方法並びにかわさきの火をどのようにまとめるのか伺います。また、組織委員会との調整状況と課題についても伺います。今回のオリンピック・パラリンピックにおけるボランティアの参加は18歳以上という年齢制限があり、子どもたちの参加機会は設けられていません。聖火リレーや聖火採火において子どもたちが参加することは、国際理解や共生社会の理念を得るよい機会であり、教育的な観点からも意義深いものと考えますが、子どもたちの参加についての考えを伺います。また、本市におけるオリンピック聖火リレーの実施や、パラリンピックの聖火フェスティバルの開催等によって、レガシーとして何を期待し何を残していくのか伺います。　次に、女性の活躍を推進している中小企業を認証する制度、令和元年度「かわさき☆えるぼし」認証企業の決定について伺います。まず、認証取得によるメリットに提示している内容について伺います。その一つとして、「かわさき☆えるぼし」認証マークを名刺や企業ホームページ等で使用することによる対外的ＰＲと挙げていますが、実際にホームページに使用している認証企業は、２月末現在、平成30年度認証企業全24社中10社、令和元年度では全19社中５社となっています。そのメリットをより有効と感じていただくためにも認証マークのブランド価値の向上は重要と考えます。そのために行っている行動や計画を伺います。本市の就職説明会への参加優先について、就職説明会における「かわさき☆えるぼし」認証企業への就職希望者の反応並びに本制度の認知について見解を伺います。参加企業へのアンケートにおいて、認証企業メリットについて今後希望する内容への問いに、市からのＰＲをもっとしてほしいという要望があったとのことです。参加企業にとって認証決定のメディア掲載はＰＲの一つとして、そのモチベーションの向上にもつながり、メリットと大きく感じる部分と思います。現状の認証企業決定に際するメディア実績と、その結果の検証、見解を伺います。　次に、川崎区内に相次ぐ脅迫状等の到達について伺います。年明けから川崎区内の施設や市立学校、県立学校、さらに本市職員宛てに、爆破するなどとの脅迫状が相次いで届いております。国籍や出身地を基に差別を働き、さらに命をも奪おうとする脅迫を行うなど言語道断であり、強く非難するものであります。現時点では不審物は見当たらず、警備も強化し、施設利用者、児童生徒、近隣住民に大きな動揺は見られないとのことですが、引き続き市民の安全確保と不安軽減に努めなくてはなりません。一方で、最初の脅迫状がふれあい館に届いたことが確認されたのは１月４日ですが、警察への通報は２日後の６日とのことです。なぜふれあい館の指定管理者は速やかに警察に届出を行わなかったのか、また、このような緊急事態時の対応について市としてどのように指導、指示を行っているのか伺います。　今後、万が一、他の施設にも同様のことがあった際には速やかな対応を取るよう、マニュアルや指導の徹底を図るべきと考えますが、見解を伺います。　次に、写真展をはじめとする拉致問題解決に向けた取組について伺います。昭和52年――1977年11月15日、日本海に面した新潟県のまちから中学１年生の一人の少女が忽然と姿を消してしまいました。北朝鮮の工作員に拉致された横田めぐみさんです。以来42年、拉致被害者家族の悲しみ、苦しみ続ける闘いが続いています。今の小学生、中学生、高校生は生まれておらず、児童生徒が大人になり、解決に向かおうとしたときには拉致された生存者はいなくなり、残された家族も少なくなってしまい、拉致問題は過去の悲しい出来事として忘れ去られてしまうのではないかと心配でなりません。拉致問題を知らない世代に拉致の事実を伝え、被害者の救出につなげ、拉致問題の風化を防がなければなりません。本市ではこれまで市内各所で「めぐみちゃんと家族のメッセージ～横田滋写真展」が開催されていますが、写真展についての総括及び今後の開催についての考えと、新たな企画案があれば伺います。　また、拉致問題を通じて家族についての考えを深めることも重要であると思います。学校教育の中で、横田めぐみさんが家族と写っている写真を活用して、親の子に対する思いや、家族について考える学習機会を提供することも必要であると考えます。見解を伺います。　また、本市の平和館には拉致被害者家族支援「横田めぐみさん」コーナーが常設されていますが、年間来客数並びに来客者から寄せられている感想を伺います。コーナーが開設され10年が経過しましたが、これまでの課題と改善策及びコーナーの必要性と次年度考えている取組について伺います。　次に、児童家庭相談支援体制の強化に向けた取組について伺います。昨年の野田市小４女児虐待死事件をはじめ、いまだに連日、児童虐待の報は続いており、川崎市内においても通告件数、対応件数ともに増加の一途であります。川崎市議会としても児童虐待防止条例を制定したものの、現場の拡充は必須であり、強化拡充自体の方向性は理解できるものであります。そこで伺いますが、通告件数と対応件数の推移と今後の想定値並びに今回の職員増員の根拠について伺います。また、増員する有資格職員の補充に当たっては対応をどのように考えているのか伺います。一時保護所は国内では一部の施設が定員オーバーですが、川崎市においては近年慢性的に定員超過が続いています。施設改修や今回の職員増でどのように対応が変化するのか、保護人数の推移と併せて伺います。　国においては児相並びに児童福祉司や民生委員などの財政支援拡充をうたっていますが、交付税不交付団体の川崎市への影響を伺います。　次に、若者文化の環境整備等に関する今後の進め方について伺います。サウンディング調査が行われ、いよいよ計画を具体化していく段階に入りましたが、課題は山積しております。今回の計画では、ちどり公園を若者文化のシンボリックなものに整備し、非日常のシーンを演出する場とする方針を示されていますが、公園のみを整備するだけでは利用者に満足感を与えられるとは思えません。公園入り口周辺には川崎港海底トンネル人道千鳥町入口がありますが、薄暗く、景観もよいとは言えません。また、隣接地には大型車両等の出入りも見られ、新施設利用者の歩行時等の安全確保も課題として挙げられます。今後、国内外から多くの人々が訪れることを考えた上で、こうした公園周辺の状況をどのように捉えているのか、また、事業者との交渉や整備等についての方針を伺います。非日常を演出し、若者文化のランドマーク的存在の施設を整備するとのことですが、市民からは、ちどり公園を日常的に釣りなどを楽しめるレジャー施設や憩いの場に整備してほしいとの要望も出ております。貨物船等の航路に面しているため、同公園に釣り場を整備することは現実的でないことは承知いたしますが、当計画が日常的に親しめる空間を求める市民の声とで相違があることは否めません。計画を進めるには日頃から臨海部に愛着を持つ方々の理解度向上が必要不可欠です。見解を伺います。また、委員会への報告のたびに上げられるテーマにアクセス環境があります。これまでの担当者からの答弁では、既存の公共バスで十分に交通環境を確保できるとのことですが、今夏の東京オリンピックに向けて検討されたホテルシップ計画も、具体性が乏しくなった要因の一つに市街地と臨海部との交通環境について挙げられており、現状のままで十分にアクセスを確保できると考えることは、あまりにも見通しが甘いと指摘せざるを得ません。全国大会や世界大会を誘致することを検討している以上、今回のホテルシップの件を真摯に受け止め、選手やスタッフにとってはもちろんのこと、多くの観客が快適と感じられるアクセス環境の確保に向け検討を行うべきと考えますが、見解を伺います。　あわせて、令和２年度の施政方針において川崎臨海部の活性化の取組として、臨海部の交通ネットワークの形成を図る計画が示されました。このような計画が上がるということは、一般論として市街地と臨海部の交通環境に何らかの課題があってのことと考えられますが、現在抱える課題と同計画の内容について伺います。　また、ちどり公園も、その計画と連携して交通アクセスの利便性向上のためにでき得る方法を考えるべきと思いますが、同計画に対する見解を伺います。また、選手、スタッフ等の関係者は公共機関の利用よりも自動車による来場が考えられます。現在のちどり公園の駐車場の収容台数はおよそ30台と、決して十分とは言えない状況であり、今後どの程度拡張するのか、検討方針を伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。冒頭にも触れましたが、今や世界中の脅威となっている新型コロナウイルスであります。過度に反応せず、手洗い、うがい、アルコール消毒の徹底による予防を促していますが、市民感情としては不安を払拭するまでには至りません。市民に対し的確な情報提供が必要ですが、市の対応を伺います。また、市民からの問合わせへの対応状況を伺います。先日、我が会派から市長に緊急要望をさせていただきました。その際に、医療機関や高齢者施設などにマスクなど不足しがちな物資を必要に応じて提供するよう求めましたが、その後の対応について伺います。また、国との連携が重要とも指摘をいたしました。本市健康安全研究所の岡部先生が国の対策会議のメンバーに入られています。国との連携について伺います。現在、市立川崎病院に患者を受け入れていますが、指定感染症対象病床は本市においては12床とのことであります。危機管理の観点から十分と考えているのか伺います。他の市内医療機関においても受入れ協力を行っているようですが、状況を伺います。　関連して川崎区災害時保健医療福祉活動訓練について伺います。本訓練は２月２日に川崎区役所において大規模地震発生を想定し実施されました。訓練の概要、参加団体、参加人数、講評について伺います。また、訓練を通じて今後見直すべき課題をどのように捉え、改善していく予定なのか伺います。訓練ではウイルス対策は含まれていませんでしたが、今回発生した新型コロナウイルスによる医師への感染など、医療関係者への対策や高齢者施設への対応などは緊急を要する課題です。本市では、平成15年にＳＡＲＳウイルスに関する要観察例として市立川崎病院で診察した経緯もあり、ウイルス対策事案も訓練の対象に加えるべきと考えますが、見解を伺います。　また、東京オリンピックを控え、本市でもホテルシップ計画や大型客船誘致計画などを表明していますが、検疫・保健医療機関等とはどのような協議を経て対策を講じているのか伺います。　また、危機管理体制の強化拡充に向けて市長はどのような指示をしたのか伺います。　次に、水際対策について伺います。本市には旅客用ターミナルこそないものの、外国から多くの貨物船やコンテナ船が往来する港湾施設を擁し、さらには近年、中国寄港航路数も増加していることを考えれば、横浜港沖のクルーズ船内での集団感染は決して対岸の火事ではありません。本市でも水際対策が求められますが、これまでの対応や今後の方針等について伺います。　続いて、市内中小企業向けの融資や経営に関する経営相談窓口の設置について伺います。本市においても国内外の感染症の影響から、市内中小企業の営業に支障が出る可能性が懸念され、先月相談窓口が設置をされました。さきに申し上げたように、川崎港は中国寄港航路数が増えるとともに、コンテナ貨物取扱量も年々増加し、中国の占有率は60％台半ばを推移している状況です。中国国内の状況や船員の健康状態によっては川崎港の貿易に大きな打撃を与え、市内産業に大きな影響が生じることも想定されます。また、イベントの自粛ムードや外出を控える傾向が広がり、その影響は多方面に及ぶものと考えられます。そこで、相談窓口の内容と現時点の対応状況を伺います。あわせて、県や横浜市では中小企業への融資支援を実施しており、本市においても、いざというときに速やかに対応できるよう支援内容の検討をすべきと考えますが、今後の方向性について伺います。　次に、厚生労働省からの要請に対する井田病院の再検証について伺います。この件については国の対応が一貫しておらず、対象病院の追加や民間病院の診療データの不開示など、後手の対応との感は否めません。さきの委員会において、本市井田病院については策定済みの2025プランに基づき再検証を行った結果、現状維持との回答を取りまとめ、川崎地域地域医療構想調整会議においても了承されたとの報告がありました。具体的にどのような項目について検証されたのか伺います。また、県はどのような見解であるのか伺います。国は、病院名の公表を行ったにもかかわらず、再検証の内容が思わしくないと判断すれば、現在不開示である民間病院のデータを開示し、それに基づく検証を求めてくる可能性もあるのではないかと考えますが、見解を伺います。　次に、聖マリアンナ医科大学について伺います。各大学の医学部における入試において、極端に差を設けるなどの不適切な対応を取っていたことが社会問題となりました。中には助成金の減額処分を受けている大学もあり、文部科学省も看過できない問題として捉えています。市内の聖マリアンナ医科大学も同様の指摘を受けていることが報道されています。同大学は以前にも精神科分野で不祥事があったことは周知の事実であり、報道によれば、入試差別に関する第三者委員会の報告書にも否定的な見解を述べているようであります。同大学は市立多摩病院を指定管理者として30年間管理することとなっています。このような状況を放置していては、多摩病院への市民からの信頼は著しく損なわれるものと考えます。同大学から何かしらの報告を受けているのか、ないとすれば求めるべきと考えますが伺います。今後の指定管理者契約上、影響を与える可能性について伺います。　次に、かわさき北部斎苑駐車場改良工事の実施について伺います。現在、北部斎苑の駐車台数は64台であり、現在工事中のため、実質40台しか止めることができません。しかし、改修後は100台となるようですが、葬祭利用者が100台全てを利用できるのか伺います。式場は200人用の第１式場１室と、100人用の第２式場１室及び25人用の第３・第４式場２室となっていますが、式場の利用者の方々にはどのような案内をしているのか伺います。また、マイクロバスについてはスペースを多く取ることから、また、運転手も乗車していることを考えると、狭隘なスペースをせっかく改修したのですから、マイクロバスについては津田山駅近くのスノーヴァの駐車場に待機していただくか、周辺の民間駐車場に移動していただく考えはないのか伺います。　次に、ＬＩＮＥＰａｙによる国民健康保険料の収納開始について伺います。これまで本市では国民健康保険料の納付方法として、口座振替のほか金融機関やコンビニでの窓口納付、モバイルバンキングから直接納付できるモバイルレジを導入しておりましたが、さらなる納付の利便性向上の取組として、令和２年２月１日より保険料をスマートフォンなどで支払うことができるＬＩＮＥＰａｙが導入されました。このたび、なぜＬＩＮＥＰａｙを導入するに至ったのか、経緯とメリット、安全性について伺います。また、それに要した費用についても併せて伺います。他に多くの電子決済サービスがありますが、今後他社のサービスの導入の予定があるのか伺います。全国的に公金、水道料金等の支払いが電子決済において行われているとのことですが、これまで国民健康保険料の納付を行っている都市の現状について伺います。　次に、横浜市高速鉄道３号線の延伸における概略ルート、駅位置の決定について及びリニア中央新幹線片平非常口新設に伴う工事用道路の計画に関する説明会について、あわせて、総合的な交通体系の構築の観点から伺います。まず初めに、横浜市高速鉄道３号線の延伸は、この１月に概略ルート及び駅位置が決定しました。開業は交通政策審議会の目標年次とされた年次が示されていますが、完成までの手順と想定、工期短縮に向けた対応を伺います。また、駅周辺のまちづくりについて、新百合ヶ丘駅周辺においては民間活力を生かした土地利用転換や駅周辺の回遊性向上が示されていますが、その具体的な内容と駅位置を伺います。ヨネッティー王禅寺付近についてはリニア中央新幹線の非常口及び工事ヤードの敷地活用と具体的な駅位置を伺います。　また、市域の交通網の整備については、施政方針において都市計画道路世田谷町田線、仮称等々力大橋、末吉橋等の整備が列挙されていますが、世田谷町田線における踏切と連動した信号機の検討状況を伺います。また、現在、市内の幹線道路の慢性的な渋滞の解消に向けて緊急渋滞対策が推進されていますが、周囲の用地買収を伴わなくとも、時差式信号やレーンの変更等により対応可能な箇所も散見されます。むしろ日々刻一刻と変化する実態に応じた柔軟かつ迅速な対応こそ求められますが、今後の対応を伺います。　次に、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。次年度予算案では鷺沼駅前地区再開発等事業費として１億4,950万円が計上されています。まず事業費の内容について伺います。また、再開発事業に伴い、準備組合に支払われる補助金総額と、再開発事業の想定総事業費を伺います。環境アセスメント手続が進められている中、準備組合による市民に対する説明会が今後実施されていきます。説明会の実施時期と条例環境影響評価方法書に対し、多数寄せられた市民意見はどのように受け止められ、計画に反映されたのか伺います。　鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針においては、副市長を座長とした宮前区のまちづくりにおける公共機能検討会議の下に３つの部会が昨年発足されましたが、この間、どういった検討がそれぞれの部会の中で行われてきたのか伺います。また、今後の取組を伺います。　現在本市では基本方針に基づく取組を宮前区のミライづくりプロジェクトと名づけて検討を進めています。このたびプロジェクトの検討状況や再開発の概要を市民に広く知っていただくことを目的に実施したオープンハウス型の説明会において、来場者数及び寄せられた質問や意見、市民の反応を伺います。また、説明会の結果、見えてきた課題があれば伺います。　新宮前市民館・図書館に関し、さきの文教委員会で基本的な考え方が教育委員会より示されましたが、その内容については具体的なイメージが湧かないというのが率直なところであり、市民にとって分かりやすく、イメージしやすい説明が必要です。本年５月に公表を予定している基本計画案に向けた取組を伺います。検討に当たり市民館・図書館の運営に民間活力を導入することのメリット、デメリットをどのように考えているのか伺います。　次に、川崎市マンション管理組合登録・支援制度が開始された点について伺います。これは従来の川崎市マンション管理組合登録制度と川崎市子育て等あんしんマンション認定制度を一本化したものとされています。一本化に至った経緯、そのメリット、年始からの制度利用状況について伺います。また、一本化された支援の中でも従来の制度にはなかった管理組合交流会について、開催予定や取組についても併せて伺います。　次に、路線バスネットワーク再編に向けた今後の取組について伺います。本市は平成30年３月に川崎縦貫鉄道計画の廃止や公共交通ネットワークの充実等を掲げた総合都市交通計画の中間見直しを公表して以降、バス交通においては路線バスネットワークの再編に向けた取組を進めています。その際、基礎的な情報として重要となる民間バス路線も含めた利用実態調査が、昨年11月、受託者の不備により調査が中止となりました。次年度予算案では債務負担行為として計上されていますが、利用実態調査の実施に向けた状況について伺います。また、前回と同じような事態とならないための対策が重要ですが、取組を伺います。路線バスネットワークについては、令和２年度末を目途に市域全体の一体的かつ機能的なネットワークの在り方について取組の方向性を示すとの答弁がありましたが、来年度に向けてどのように取り組んでいく予定なのか伺います。本市の交通特性として、北部や臨海部などでバスや自動車の分担率が高く、高齢になるにつれバス分担率が高くなる傾向があります。今後さらに高齢化が進む中、民間バス路線を含め、バスネットワークの充実とバス停におけるベンチの拡充など、高齢者が外出しやすい環境づくりは重要と考えます。見解と今後の取組を伺います。　次に、オンデマンド交通「しんゆりシャトル」実証運行について伺います。本市では川崎市総合都市交通計画にて市民生活を支える公共交通の強化を重点施策に位置づけ、多様な主体との連携による地域の足を確保するための取組を行っており、２月17日より３か月程度かけて、新百合ヶ丘駅周辺を対象とした小田急電鉄株式会社主体によるオンデマンド交通の実証運行がなされるとのことです。配車に関する効率性や需要調査等の検証を行う目的があるとのことですが、本取組の内容と、本実証運行はどのようなプロセスを経てできるようになったのか伺います。また、本取組は市民の利便性向上に資する可能性が大きいことが予測されますが、実証運行の成果が見られた場合、今後全市に波及するように小田急電鉄株式会社や他の企業等に求めていくのか、今後の方針についての見解を伺います。　次に、全国都市緑化フェアについて市長に伺います。我が会派は17政令指定都市で開催実績がある全国都市緑化フェア誘致に向けた検討を、これまで継続して求めてまいりました。このたびの予算案に市制100周年の令和６年度開催に向け、基本構想の策定などに取り組むための費用として700万円が計上されました。都市における緑の重要性と本市の緑施策について、市民はもとより全国に大きく発信できる機会であります。本事業に向け大きな一歩を踏み出したことを高く評価するとともに、開催に向け着実な準備を要望します。まず、国との折衝を含め、これまでの検討の経緯と事業目的、今後の取組について伺います。また、市長の施政方針では全国都市緑化フェアを通じて、都市における新たな緑の価値の創造と、多様な主体による緑の都市づくりを目指すとありました。市長の考える新たな緑の価値、多様な主体とはどういったものなのか伺います。　次に、川崎市の公園緑地の魅力向上に向けたサウンディング型市場調査の結果について伺います。本市の公園のさらなる魅力向上や自然の特徴を生かした遊び場の創出を図るため、民間活力導入の可能性や今後の取組の方向性について検討することを目的に、全ての公園を対象にサウンディング型市場調査をされ、結果の概要が公表されました。36団体より、14公園に対し31件の提案に加え、公園を特定しない12件と合わせ43件の提案がありましたが、現実的に実施可能な提案があったのか伺います。民間事業者等からの提案は、行政では出せない様々な提案があったかと思いますが、公園を有する地元から地域の活性化を図る意味でも募集をしてみてはと考えますが、見解を伺います。先行して行っている東横線武蔵小杉駅前コアパークは本年夏の開業予定でありますが、計画に変更はないのか、また、あればその理由を伺います。加えてコアパーク管理運営協議会からも要望のあったフェンスの撤去についても伺います。　次に、南武線平間駅前踏切の遮断時間短縮について伺います。南武線平間駅前踏切は、遮断時間が長過ぎることにより、市民が遮断機をくぐって通過することが現在問題視されており、マスコミや週刊誌等々で頻繁に報道されています。ＪＲ東日本は１月に本踏切の遮断時間短縮について報道発表し、いわゆる賢い踏切を導入するとのことです。具体的内容と効果について伺います。また、踏切遮断時間が長いのは平間駅以外にもあり、本市として他の駅等に同様の賢い踏切設置を求めていくつもりはあるのか伺います。関連して、市民による連続立体交差事業の早期完成を求める声が高まっていますが、本事業の今年度の取組と今後の見通しについても併せて伺います。　次に、産業道路駅駅前交通広場の整備について伺います。今月14日、京急大師線産業道路の駅名が大師橋駅へと変更されます。長い間にわたり地域から要望されていた駅名の変更がいよいよ実現するわけですが、背景には臨海部の交通機能強化に向けた交通結節点として整備を行い、羽田空港周辺地区と殿町地区をはじめとする新たな交通ネットワークとして、１日約300本の路線バスの運行を予定するほか、タクシーや一般車の乗降所も整備し、交通機能の強化を図る川崎臨海部土地利用誘導ガイドラインの策定があります。本来であれば、これから都市計画手続に入り、交通広場の詳細設計、工事が行われ、並行して新しい駅舎工事も着手するはずでしたが、いまだに計画が進んでいません。産業道路駅、京急大師線の地下化工事も終了しているのに何ゆえ進捗していないのか理由を伺います。また、隣接する大型マンション住民の方々は、駅前にあるにもかかわらず大きく迂回しながら駅の利用を余儀なくされています。地域住民や大師線沿線協議会に対して説明を果たすべきと考えますが、見解を伺います。　さらに、このままでは羽田連絡道路が整備されても産業道路駅での交通広場が完成しないため、交通結節点として機能しないまま、いたずらに時間のみが経過するだけです。地区計画まで行い、京浜急行大師線連続立体交差事業に巨額な投資をしたにもかかわらず、計画の見通しが立たない状況をどのように認識されるのか、具体的な解決策の見通しも含め市長の見解を伺います。　次に、五反田川放水路整備事業の進捗状況について伺います。平成４年よりおよそ30年越しで完成が見えてきた同事業ですが、近年の雨量増加傾向を鑑みて、また、昨年の台風19号のような水害の再発予防の一助として、本年６月より暫定運用が開始されるとのことです。この暫定運用により、可能となる水害対策の具体的内容について伺います。また、昨年の大型台風などに伴う水害が想定される場合、事前に、あるいは当日どのように運用するのか、その運用方針と、運用に関して現段階で想定している意思決定のプロセスについて伺います。　次に、多摩川サイクリングコースの愛称決定について伺います。かわさき多摩川ふれあいロードと決定した本コースの愛称ですが、募集400通超えから４候補を選出し、その後、市民アンケートにて決定しましたが、そのアンケート参加が200通と、とても少ない印象です。愛称募集と決定の目的はサイクリング専用コースではなく、歩行者を含めてより親しんで市民に利用いただくことでした。多くの市民に参加していただき決定されることで、その広報効果があったのではないかと思われます。広告・募集方法等の反省点と今後の対策について伺います。また、歩行者、自転車ともに左側通行という理解でいいのか伺います。　次に、脱炭素社会の実現に向けての取組について伺います。環境問題は地球温暖化、気候変動に包括され、近年の異常な酷暑、100年に１度のような風水害の頻発等、地球温暖化との関係は科学的にも妥当な論拠が示され、論じられています。ＣＯ２は人間活動、社会活動全般で排出され、ＣＯ２排出量は放出抑制とその吸収で決まりますが、かつての公害を克服した本市の技術をもってすれば、改善の余地は十分にあると考えます。パリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をし、できる限り早く温室効果ガス排出をピークアウトし、21世紀後半には排出量と吸収量のバランスを取ることを長期目標に掲げています。日本を代表する工業地帯として発展した中で公害を克服した優れた技術を有し、153万の人口を擁する大都市となった今、脱炭素社会実現に向かい、2050年のＣＯ２排出実質ゼロの取組に貢献する責任が本市にはあるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　地球環境や経済活動等に大きな影響を与えている気候変動への対応並びに脱炭素社会実現に向けて、環境先進都市川崎として具体的にどのような取組を進めていく考えなのか、具体的な取組について伺います。　次に、持続可能な循環型のまちの取組について伺います。廃棄物処理施設等の整備として高津区橘処理センター整備工事が実施されています。完成後は従前のセンターと比較してエネルギー効率が格段に上がるとのことで、余剰電力の供給先に注目が集まっています。隣接する市民プラザへのエネルギー供給以外に、公共施設や民間施設に対しての電力供給をするということですが、具体的にどのような施設を想定しているのか伺います。また、今後も住宅地のど真ん中にある廃棄物処理施設として周囲の地域への配慮は欠かせませんが、周辺地域への余剰電力供給はどのように考えているのか見解を伺います。　次に、普通ごみ収集運搬業務委託について伺います。今回の予算案では民間事業者への業務委託費用として７億7,800万円余が計上されています。まず、初となる普通ごみの業務委託について実施の背景及び目的を伺います。業務委託内容に加え、対象となる集積所箇所数も併せて伺います。業務委託実施期間は令和２年度から令和６年度までの５年間となっていますが、ごみ収集運搬事業の効率化の観点から、直営での収集運搬と比較してどの程度の効率化が図れる見込みなのか伺います。本業務委託費を予算案に計上するに当たり、これまで関係する市内事業者とはどういった議論を行ってきたのか伺います。また、事業者側が主張する意見や課題等があれば伺います。これまで直営で実施してきた普通ごみ収集を一部とはいえ民間事業者に委託していくことで、緊急災害時におけるごみ収集業務の継続性をどのように担保していくのかが懸念されます。災害時におけるごみ収集体制に関する見解を伺います。安全性においても懸念が残ります。平成23年から平成27年の５年間の平均事故率は、直営18.4％に対し委託事業者は41.8％と明らかに違いが出ていました。直近５か年の平均事故率を伺うとともに、安全性確保に向けた対策を伺います。入札について７億7,800万円余という限度額の根拠と入札参加条件を伺います。令和７年度以降の業務委託について同様の内容で継続する予定なのか伺います。今回の業務委託を皮切りに、将来的には全ての普通ごみ収集業務を民間に委託していくつもりなのか伺います。　次に、川崎市とインドネシア共和国バンドン市との環境分野に係る都市間連携の覚書締結について伺います。環境分野ではノンステートアクター――非国家主体の役割が増大しています。こうした観点からも廃棄物処理、リサイクルに関する本市とインドネシアの地域間協力は意味ある取組と考えます。そこで、これまでの成果、直面した困難及び今後の具体的な取組計画について伺います。また、特にプラスチックについては、本市には優れたリサイクル技術を有する企業が立地しており、将来的にはこうした企業の海外展開につなげていく視点も必要と考えますが、こうした協力案件に対し今後どのように取り組んでいくのか伺います。　次に、貸切バス事業者安全性評価認定制度の二ツ星認定について伺います。当該制度は社会的にも大きな問題となったバス事故を契機として、価格だけでなく、バス会社の安全性への取組についても貸切りバス利用者が判断できるようにつくられた制度と認識しています。更新当初は一ツ星、２年後に二ツ星、さらに２年後に三ツ星に認定される可能性があるわけですが、このたび本市交通局が二ツ星に認定されたことは大変意義深いと考えます。川崎鶴見臨港バス株式会社においては、平成30年に貸切りバス９両が三ツ星認定を受け、横浜市交通局では令和元年に23両が二ツ星認定を受けています。また、貸切りバスの種類については、本市は路線型バスのみですが、横浜市では４種類、臨港バスも幾つかあるようです。このような中、本市の貸切りバスの事業形態について見解を伺います。さらに、一般的に運転手不足が指摘される中、これまでの改善点、いまだ評価が低い点、今後の改善計画について伺います。　次に、公共交通における民間活用について伺います。交通局の経営悪化により、地域交通の維持が困難となった問題を受け、本市は川崎市バス事業ニュー・ステージプランを策定し、管理の受委託を行い、今年度は上平間営業所では71両９路線、井田営業所では59両７路線が民間事業者によって行われております。管理の受委託をしてからバス路線別収支はどのように改善されたのか伺います。また、２営業所の委託料の推移についても伺います。運転士不足の深刻化が社会問題となっている現在において、賃金格差の影響なのか、民間事業者から交通局に採用されるケースが散見されますが、両者でどのような話し合いが行われているのか、また、対応策は検討されているのか伺います。民間バス事業者は、地域公共交通の維持発展のために懸命な努力をされています。収支面からも撤退を選択せざるを得ない状況にあると伺っています。仮に管理の受委託がなくなった際の影響について伺います。　現在、本市ではマーケットサウンディング等を通じ、民間活力を生かした様々な施策を展開しております。市長の新公約では区ごとに応じた新しいタイプのコミュニティ交通へとうたっておりますが、民間活力を公共交通にどのように反映していくつもりなのか、考えを伺います。　次に、議案第10号、川崎市中央卸売市場業務条例及び川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本議案は平成30年６月に成立した改正卸売市場法を受け、本市においても既存条例の一部改正を行うものです。本条例提出に至るまでの取組経過を伺います。本条例案成立によって卸売市場業務がどのように変わるのか、中長期的な目線で市民にとってどういった影響があるのか伺います。また、当初、昨年８月末の条例案上程を目標としていたものが、ここまで遅れてしまった理由を伺います。関連して場内課題に対する取組について伺います。本議会に上程された令和元年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算案では、卸売市場事業費の繰越明許費として約8,370万円が計上されています。入札不調により遅れてしまったとのことですが、卸売市場の施設老朽化は著しく、各所で早急な改善が必要な状況です。不調となった原因と今後の取組を伺います。昨年６月に公表された川崎市卸売市場経営プラン改訂版の進捗状況及び今後の取組について伺います。北部市場内における喫煙に対し、行政による取締りの強化を求める声があります。改正健康増進法において本市卸売市場は第一種、第二種、どちらに位置づけられているのか伺います。また、これまでの市場における分煙対策の取組と、その結果、今後の取組を伺います。市場内におけるカラスや猫等による鳥獣被害への対策強化は全国的な課題です。本市も同様の課題を有しており、より一層の対策が求められています。現状の課題と今後の取組を伺います。北部市場においては、近年、買受人等に向けた売場以上に大型スーパー等向けの加工場が増加傾向にあると認識しています。今後もこの傾向が加速し、加工場と売場が混在する状況に拍車がかかることは、結果的に市場全体の不利益につながってしまうのではないでしょうか。見解を伺います。　次に、議案第14号、川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の改正については、市内居住者の葬祭場使用料が原価計算の結果、これまでの使用料の1.5倍と大幅な改定となるもので、現在12歳以上の火葬料4,500円から6,750円とするものです。隣の横浜市では10歳以上の火葬料は１万2,000円です。使用料、手数料の設定基準の経過措置の基準を適用するとのことですが、原価計算との関係で使用料の金額設定の適正性について伺います。また、市外居住者の葬祭場使用料は、周辺自治体の火葬料と比較し同等程度であることから、採算性を考慮すると、市外居住者の葬祭場使用料の増額改定の検討はなかったのか伺います。また、葬祭場使用料の原価算定の対象経費に駐車場改良工事費が含まれていないようですが、何ゆえ原価算定の対象経費に含まないのか、考え方を伺います。　次に、議案第15号、川崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び川崎市動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。まず、本条例改正の意義について伺います。動物愛護の取組に関連して、平成30年８月より地域猫活動として、地域猫が増えないための取組として、各地域ごとにボランティアグループをつくり、自主的に地域猫の去勢や避妊等を行った場合、本市が一部補助をする取組が行われていますが、これまでの実績と課題について伺います。ボランティアの方々は自腹で餌代等を支出し、去勢や避妊等も全額本市からの助成金が出るわけでなく、持ち出しは相当なものだと伺っております。補助金の本市からの振込が２か月程度かかる場合もあり、早く振り込んでほしいとの要望がありますが、見解を伺います。助成金額の妥当性についても伺います。動物病院との連携状況や、マイクロチップ登録等の状況、今後の広報の在り方など、併せて伺います。また、旧動物愛護センター跡地の今後の利用についても伺います。　次に、議案第17号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、併せて伺います。両改正では、登戸土地区画整理事業の進展に合わせ、適用区域の拡大に伴った地区の追加と、これに対する制限を新たに設けるものです。連携地区Ａ、Ｃでは、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、ＢはＡ、Ｃと同等の制限に加えて、キャバレー、料理店など、個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類するものの追加がされています。登戸駅前地区では、まちのにぎわいを創出するため低層階を商業系用途に限定するような、さらに厳しい制限がされています。地区の特性に合わせ、それぞれのゾーンにふさわしい土地利用を誘導するとしていますが、土地所有者とこれまでどのように合意が形成されたのか、条例制定に至るプロセスについて伺います。一方、両議案の規制対象は土地に関するものであり、必ずしもそこに営業していた事業主の移転先への事業移動が確約されているわけではなく、土地保有者と借家人である事業者との交渉次第となります。土地移転に伴って既存事業者の事業継続に対する課題と、その対応について伺います。　次に、議案第20号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について伺います。等々力緑地の野球場等の専用使用料を改定し、及び等々力緑地の野球場関係者室を新設することに伴い、当該施設を有料で利用させる公園施設とするための条例改正で、本年10月上旬より供用開始を目指し、工事が進められております。今回の料金改定を見ると、野球場使用料、会議室、シャワー室、ロッカー室に大幅な値上げがなされますが、何ゆえ上げられたのか、他都市や他球場との比較と併せて伺います。また、照明についてはＬＥＤ技術が採用され、省エネが大分図られたにもかかわらず、料金体系が変わっておりませんが、理由について伺います。野球場の新設は、野球に携わる児童から大人まで多くの方々の期待があると思います。少年野球大会や中学生・高校野球に加えて、大学リーグ戦も予定がなされると思いますが、ここに対しての減免措置等は検討されているのか伺います。また、過去に川崎球場や等々力球場を使っていた団体との日程調整会議は順調に進んでいるのか伺います。関連して、等々力緑地再編整備実施計画について伺います。間もなく審議会のメンバーが決定し、発表されると思いますが、どういったメンバー構成なのか伺います。また、学識者はどの分野に精通されている方なのか伺います。加えて第１回目の開催時期と実施計画の改定時期について伺います。水災害に備えるために敷地内に雨水貯留地等は計画に組み込む予定なのか伺います。　次に、議案第23号、川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。近年、災害が多様化、大規模化し、様々な役割が消防団に求められる一方で、消防団員数は年々減少してきております。今回の条例の一部改正によって、ライフスタイルや能力に合わせて大規模災害時に基本団員の補助等や、啓発イベントや団員募集などの広報活動に従事し、消防団の災害対応能力の向上及び消防団員の確保を図るため機能別消防団員制度の導入が示されました。そこで、先般実施されたパブリックコメントでは２通の意見提出にとどまり、その中でも、現状が分からないのにコメントすることができないとの意見が寄せられました。市民に御理解いただいていない状況で、今後どのような周知を行うのか、人員確保に向けた広報にどう取り組むのか、目標人数についても併せて伺います。機能別消防団員の中で大規模災害対応に当たる団員が記されていますが、団を編成するに当たり、それを取りまとめる役が必要と考えますが、リーダーや責任者等が配置されるのか伺います。また、基本団員とは日頃の接点が少ないと推察します。大規模災害時には、ただでさえ混乱が見込まれますが、基本団員との連携を図るためにどのような対応を行っていくのか、後方支援活動に当たる団員は救護所等で活動するとありますが、医療関係の資格取得者等にも呼びかけをするのか、具体的にどんな活動を行っていくのか伺います。　次に、議案第24号、川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について伺います。仕事を掛け持ちしながら、日頃の訓練や昼夜関係なく出動命令が出れば災害現場に駆けつけ、昨年の台風19号でも活躍し、市民の安全・安心に尽力されてきた消防団について、来年度より地域防災力の向上及び消防団活動の充実強化を図るため、消防団員の処遇改善として５年ぶりに年額報酬を改定し、２万2,000円から３万6,500円に増額される方針が固まりました。今回の改定で大幅に増額されることになりましたが、その理由について伺います。また、大阪市を除き、政令指定都市の中で２万2,000円の単価は２番目に低い水準であるとのことですが、他都市の状況も踏まえ、これまでの単価は妥当であったのか伺います。本市の消防団の充足率が令和２年１月１日現在で83.7％と、全国平均よりも下回っております。機能別消防団員の導入も進める方向ですが、基本団員の充足が必要不可欠と考えます。年額報酬増額のほかに団員確保策はどうお考えか伺います。　次に、議案第25号、川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定について伺います。まず、給食費徴収システムの構築委託業者について、その選定方法を伺います。給食費の公会計化が始まると、給食費は本市から、ＰＴＡ会費、教材費等は学校からと、保護者は結果、２方向からの請求となります。給食費の納金をどのような選択にするかにもよりますが、結果として保護者のその管理の手間が増えることも考えられます。見解を伺います。中央教育審議会の答申を踏まえた文部科学省の通知において、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、徴収、管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について引き続き適切な対応をするようにとの記載があります。本通知についての見解を伺います。　次に、議案第45号、令和２年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算について伺います。本予算では起債額5,600万円と、収入額の１割強を市債収入に依存しています。また、これに対して市債償還額が3,300万円、本事業に関わる事業債は積み上がっています。当年度の予算にはフェンス補修などに関わるコストが計上されているとのことですが、ほかにも今後必要な補修等が複数存在すると伺っております。今後の大きな資本的支出が存在することを前提とすると、生田緑地ゴルフ場の指定管理者による経営改善、これに伴って狙うべき市への歳入の増加、これを実現するための市側で可能な指定管理者の経営環境改善等に関する支援の検討が必要と考えますが、伺います。　以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手） ○議長（山崎直史）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま自民党を代表されました橋本議員の御質問にお答えいたします。　性的マイノリティについての御質問でございますが、初めに、性的マイノリティの方々の抱える生きづらさについてでございますが、性的指向や性自認が非典型である方々につきましては、それに基づく困難さが見えにくいことが特徴の一つとされ、それを明らかにすることで、より一層の差別や偏見を受けてしまうことが懸念されており、周囲の心ない好奇の目にさらされ、苦しんでいる状況があると認識しております。また、家族や親族など、より近い関係であればあるほど、性的マイノリティの方々に対し嫌悪感を持つとの傾向もあり、地縁や血縁に頼れないという状況もございます。次に、その実態につきましては、平成29年10月実施の内閣府による人権擁護に関する世論調査によりますと、性的指向等に関し、約５割が「差別的な言動をされることが起きていると思う」との回答をしており、また、平成30年10月実施の民間事業者によるＬＧＢＴ調査2018によりますと、性的マイノリティに該当する人は8.9％となり、こうした調査の結果などからも一定の状況を把握しているところでございます。　総合的な交通体系についての御質問でございますが、初めに、南武線の連続立体交差事業につきましては、現在、武蔵小杉駅から矢向駅の区間の事業着手に向けた取組を進めているところでございまして、多大な事業費と、完成までに長期の整備期間を要することから、現時点では武蔵溝ノ口駅以北について検討できる状況にはないと考えております。次に、小田急小田原線複々線化につきましては、平成30年３月に都内複々線化が完成し、登戸駅も４線化されるなど、混雑緩和等の一定の効果が図られたところでございます。現在、登戸駅から新百合ヶ丘駅区間について小田急電鉄により検討が進められていると伺っております。次に、登戸土地区画整理事業との関係につきましては、複々線化の事業用地確保に向け区画整理事業を推進してまいります。また、都市計画道路世田谷町田線との一体的な整備につきましては、周辺のまちづくりや交通課題等があることから、引き続き同社と意見交換を行い、幅広く研究してまいりたいと考えております。次に、新幹線の停車駅につきましては、これまで鉄道事業者とともに既存鉄道路線の機能強化により、新幹線へのアクセス性向上に取り組んでまいりました。今後も鉄道ネットワークのより一層の充実に向け、鉄道事業者と連携して取り組んでまいります。　内部統制についての御質問でございますが、「最幸のまち　かわさき」の実現に向けた施策の推進において、市民の皆様の市政への信頼は、まさに礎となるものであり、その信頼を維持していくための内部統制は市政運営に欠かせないものであると認識しております。適正な事務の執行に向けましては、これまでも様々な形で対応を図ってきたところでございますが、令和２年度は内部統制を強力に推し進めていくための仮称コンプライアンス推進室を設置するなど、このたびの地方自治法の改正を好機と捉え、改めて法令を遵守し、適正に事務を管理、執行していくための全庁横断的な内部統制を、私が先頭に立ち推進してまいりたいと考えております。　地域包括ケアシステムの構築についての御質問でございますが、初めに、地域包括ケアシステムのあり方検討会議についてでございますが、今後の超高齢社会を見据え、高齢者施策の汎用性に着目し、今後の高齢者施策に関する方向性を整理し、全ての市民を対象とした地域包括ケアシステムの構築につなげていくため、有識者から御意見をいただいているところでございます。これまでの検討において、個別支援の充実と地域力の向上を不可分一体で進めていくことの重要性に加え、今後の取組の視点として、小地域ごとの特性に配慮した施策展開、分野横断的な施策連携の実現、民間企業なども含めた多様な主体の連携の手法開発などに整理をしたところでございます。今後につきましては、年度内に報告書をまとめるとともに、これまでの取組を着実に進め、次年度に策定予定の第８期かわさきいきいき長寿プランや第６期川崎市地域福祉計画等の関連計画に考え方を反映してまいりたいと考えております。次に、地区カルテについてでございますが、各区において地域住民や関係機関・団体と地域の状況について情報共有するためのツールの一つとして活用しているところでございまして、早期にホームページで公表してまいります。次に、住民主導による新たな仕組みづくりにつきましては、地区カルテを活用した地域でのワークショップなどを通じて、地域住民とともに社会福祉法人や民間企業等と地域課題を共有し、連携した見守り活動や生活支援サービス等につながっているところでございまして、今後は、地域の生活課題の解決に向けて小地域におけるマネジメントを着実に推進してまいります。　令和２年度予算案についての御質問でございますが、本市の財政は収支不足の拡大が見込まれる大変厳しい状況に置かれておりますが、これに加えて、ふるさと納税による減収の拡大や法人市民税の国税化、指定難病医療費の助成制度やロタウイルスの定期予防接種化等の新たに生じた行政需要に対する国の財政措置が十分ではないことなど、本市を取り巻く財政環境はさらに厳しさを増しております。こうした中、待機児童対策をはじめとした、将来を見据え、時期を逸することなく対応しなければならない課題への対応や必要な市民サービスの安定的な提供、さらに、令和２年度におきましては、台風被害からの速やかな復旧に取り組む必要がございますことから、ルールどおりに減債基金に積み立てた上で借入れを行い、収支不足に対応したところでございます。将来にわたって必要な施策、事業を着実に推進していくためには、財政規律を確保し、持続可能な行財政基盤を構築することが不可欠でございまして、減債基金からの借入れが将来世代への過度な負担とならないよう取り組んでいくことが重要と認識しております。こうした認識を強く持ち、限られた財源の中で必要なサービスを必要な方々に確実に届けるため、既存事業の見直しや大規模事業に係る経費の平準化など、より一層の行財政改革を進めるとともに、資産マネジメントや民間活用の取組などを推進してまいります。また、国等に対しましても、大都市固有の財政需要に適切に対応できる地方税財政制度の実現や、もはや看過できない状況となっているふるさと納税の見直しなどについて、あらゆる機会を通じて働きかけを行ってまいります。　羽田空港の実機飛行確認についての御質問でございますが、初めに、本市への実機飛行確認における市民からの声といたしましては、騒音の苦情や落下物の不安、飛行経路に関する問合せなどがあり、その内容について国に対し責任を持って対応することを求めているところでございます。次に、騒音対策につきましては、いわゆる航空機騒音防止法に基づき、市域の病院や高齢者施設の一部が防音工事の助成対象となっております。一方、住宅につきましては、その対象範囲が及ばないことが示されておりますが、本市といたしましては国に対し、騒音影響に関する市民への十分な情報提供と、市民からの要望に応じた騒音測定の実施などを求めてまいりました。それに対し、国からは適切に対応することの回答を受けております。羽田空港の機能強化につきましては、その必要性を認識しており、引き続き本市の要望に関する国の対応状況を十分に確認してまいります。　都市農業施策についての御質問でございますが、初めに、今後の農業関連予算についてでございますが、地産地消などにより地域経済に貢献するとともに、本市の貴重な資源としての緑や防災等の側面も備えていることから、まちづくりの基本目標として掲げております力強い産業都市づくりと安心のふるさとづくりとの実現におきまして重要な分野であると認識しております。このような認識の下、農業関連予算につきましては、財政環境が厳しい中にあっても社会経済状況へ的確に対応させるとともに、今後とも必要な農業施策を着実に推進してまいりたいと考えております。次に、農業振興計画の取組への評価についてでございますが、基本戦略に掲げております主な指標におきましては、認定農業者数等で中間年に当たる令和２年度の目標を既に達成しており、計画全体としておおむね順調に推移していると考えております。さらに新たな取組も進んでおり、新品種のハーブ「香辛子」やアスパラガスの新栽培法では、産学官による川崎らしい取組が芽生え始めていると考えているところでございます。次に、今後の農業施策についてでございますが、都市農地は農産物を生産する場のみならず、防災、緑、教育、福祉など様々な多面的な機能を有し、都市の中で重要な役割を果たしており、国におきましても都市農地はあるべきものとして制度が大きく転換したところでございますことから、関係する部署がより連携し、川崎らしい持続可能な都市農業を目指してまいりたいと存じます。　これからのコミュニティ施策の基本的考え方についての御質問でございますが、地域における分断や孤立が進む中、誰もが認められ、誰一人として置き去りにされることのない包摂的な社会を地域の中からつくることが求められております。その実現に向けては、多様なつながりを育みながら様々な団体等が連携することで新たな価値を生み出す、市民創発による寛容と互助のまちづくりが重要と考えており、施政方針でお示ししたところでございます。これまで市民、企業、大学等向けの説明会の開催、まちのひろばづくりの相談窓口の設置、地域イベントでのワークショップの実施、若手職員を中心としたプロジェクトチームによる地域と連携したモデル事業の展開など、従来にない手法で取組を展開するとともに、庁内においては管理職会議をはじめ、各種会議において説明を行ってまいりました。今後につきましても、コミュニティ施策の推進に当たっては、常にプロセスを大事にし、市民の皆様と一緒になってつくっていくことが大切なことと認識しておりますので、これまでの議論を踏まえ、より分かりやすくお伝えするとともに、全ての部署において職員一人一人が基本的考え方を自分事として捉え、型にとらわれることなくチャレンジする姿勢が大事であり、全職員の理解がより深まるよう取り組んでまいります。また、町内会・自治会は、平常時の支え合いや、特に、いざというときの助け合いにおいて大変重要な組織と認識しておりますので、町内会・自治会への加入の呼びかけや支援について重点的に取り組んでまいります。今後も引き続き、先行的に展開しております地域包括ケアシステムの構築とコミュニティ施策を連動させ、一体的に取組を推進してまいります。　危機管理体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルスなどの感染症対策につきましては、疫学的な観点による対策の強化にとどまらず、情報管理や市民等への効果的な広報啓発、施設管理者による感染症対策の徹底、感染の拡大等に応じた柔軟な行政運営、それらを支える職員の労務管理など多岐にわたっております。こうしたことから、その体制強化に向けて、私を本部長とし、全局区長により構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、役割分担や情報共有、取るべき方向性等の共有を図っているところでございます。今後におきましても、引き続き事態の推移を注視しながら、全庁一丸となった取組の推進により、適切な対応となるよう指示してまいります。　全国都市緑化フェアについての御質問でございますが、緑化フェアの開催につきましては、これまで事業規模や運営体制などの情報収集に努め、国等の関係機関に緑化フェアの理念や目的などを確認するとともに、私自身も開催都市の視察を行ってまいりました。それらを踏まえ、本市での開催する意義を検討し、これまでの100年で培われた川崎市の都市としての魅力をさらに向上させていくために、これからの100年に向け、緑を生かした都市づくりに転換を図るよい機会であると考え、開催誘致に向けて取り組むことといたしました。今後につきましては、本市での開催意義などを踏まえ、国土交通大臣の開催同意を得られるよう基本構想の策定を進めてまいります。基本構想の策定に当たりましては、これまでの本市の緑化の取組に加え、今後は、人の心にゆとりや豊かさをもたらす身近なものとして質の向上を図っていくなど、緑に新たな価値を見いだし、行政だけでなく、市民の皆様や市内企業や関係団体などの多様な主体による緑の都市づくりを目指してまいります。　産業道路駅駅前交通広場についての御質問でございますが、駅前広場の整備や羽田連絡道路の供用を見据えた新たなバス路線の開設につきましては、臨海部の発展を支える交通機能の強化に向け、大変重要であると認識しております。京浜急行大師線連続立体交差事業につきましても、沿道環境の改善や渋滞緩和による経済活動の活性化など、多様な面において大きな効果が期待できる事業でございまして、昨年３月に東門前駅から小島新田駅間の地下化が完了しているところでございます。また、地下切替えの実施時期の変更などにより遅れている駅舎整備等の工程を見直しているところでございます。今後も引き続き、駅舎の整備の早期完成に向けて鉄道事業者など関係機関と協議するとともに、駅前広場の整備が着実に推進できるよう取り組んでまいります。　地球温暖化対策についての御質問でございますが、地球温暖化の進行に伴い、大雨や猛暑、海面上昇などのリスクが高まることが予測されておりまして、このまま温室効果ガスを排出し続けると市民生活や経済活動の基盤が崩れてしまうのではないかという危機感を持っております。昨年開催されたＣＯＰ25など国際的な議論の場では、国家以外の主体、すなわち地方自治体や企業、ＮＰＯ法人などの役割が注目されるようになってきています。150万人を超える人口を擁する環境先進都市川崎として、我が国の気候変動への対応を先導していく責任があるものと認識しております。本市は、これまでも公害や廃棄物など様々な環境問題を、市民や事業者の皆さんと協働・連携して乗り越えてきた歴史と実績がございます。地球温暖化対策におきましても、多様な主体との協働・連携の下、ＣＯ２排出実質ゼロや再生可能エネルギー100％への転換を目指して取組を進めるため、2050年の脱炭素社会実現に向けた戦略を策定し、具体的な取組に挑んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　伊藤副市長。　　　〔副市長　伊藤　弘登壇〕 ◎副市長（伊藤弘）　地域における子どもたちの運動環境についての御質問でございますが、子どもたちが体力づくり、健康づくりを進めるためには、学校だけでなく地域においても気軽に運動に親しむ環境の確保が大切であると考えておりますので、今後、関係局区や関係団体等が連携協力しながら、子どもたちの運動習慣につながる取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　金子　督登壇〕 ◎上下水道事業管理者（金子督）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　ポンプ場の被害状況と、その原因についての御質問でございますが、上下水道局で管理しているポンプ場は19施設あり、そのうち合流式下水道のポンプ場である丸子ポンプ場において雨水ポンプ１台が故障したほか、沈砂池から溢水した水がポンプ室に流入し、水没の危険性が発生する浸水被害などがございました。その原因といたしましては、計画高水位を超える多摩川の水位により、雨水ポンプに過大な負荷がかかったことや、河川水がポンプ場へ流入したことによるものと考えております。なお、多摩川の水位が今回と同様となった場合においても、ポンプ場の機能を確実に維持できるよう対応策について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。　　　〔総務企画局長　大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長（大澤太郎）　総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　ＳＤＧｓ未来都市としての取組についての御質問でございますが、本市では平成31年２月に川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針を策定し、総合計画を推進することを基本にＳＤＧｓの達成に寄与する取組を進めてまいりました。令和２年度予算案においては、庁舎等建物内照明のＬＥＤ化による市役所からの温室効果ガス排出量の削減の推進、国産木材の消費地としての普及啓発や建築物の木質化などの木材利用の促進、革新的医薬品の研究開発による新産業の振興等のライフイノベーションの推進等の取組をＳＤＧｓに特に関連が深い事業と位置づけており、ＳＤＧｓ未来都市として経済、社会、環境の３側面の統合を図りながら、川崎発の優れた取組を国内外に発信してまいりたいと考えております。次に、登録認証制度についてでございますが、ＳＤＧｓの推進に取り組む市内企業等に対し、国が策定予定のガイドライン等を踏まえた評価を行い、登録認証する仕組みについて検討を進めてまいります。こうした取組を進めることで、既にＳＤＧｓに取り組んでいる企業等の活動の見える化による認知度の向上や、参加企業等をネットワーク化することで多様なステークホルダーの連携を強化し、異なる立場の人々や様々な技術をつなぐことによって新たな価値を生み出し、持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。　次に、地方創生の取組についての御質問でございますが、本市におきましては、国が定めるまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成28年３月に地方版総合戦略である川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これまで地方創生に向けた取組を進めてまいりました。第１期取組の効果の検証につきましては川崎市政策評価審査委員会における総合計画の外部評価結果を活用して実施しており、平成29年度までの施策全体の評価結果として、委員会から、掲げた目標に向かって一定程度進捗していると認められるとともに、成果指標の達成状況を踏まえた課題の明確化や、市の取組による成果の的確な把握等について意見を受けております。次に、第２期総合戦略案に基づく取組につきましては、交通の利便性や先端産業・研究開発機関の充実など、本市の有する様々なポテンシャルを生かし、都市部ならではの地方創生に向けた取組を進めることが引き続き重要と考えております。具体的には、インバウンド需要を見据えた本市の新たな観光戦略となるナイトタイムエコノミーの取組や、中小企業者の事業承継の促進と企業の災害対応力を高め、事業継続力を強化する取組等について、地方創生推進交付金の活用も視野に入れ、進めてまいります。　次に、民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針案についての御質問でございますが、初めに、第三者からの意見聴取についてでございますが、モニタリングにつきましては、民間事業者が自ら提供するサービス水準の維持確保や履行状況の評価、整理を行った上で、本市がその結果を確認することが基本であると考えておりますが、事故や機能の麻痺などの問題発生時のほか、日常的な運営において安全上の課題等が認められる場合には、学識経験者など第三者の専門的、公正中立な立場からの意見を聴取して、当該事業への改善につなげてまいりたいと存じます。次に、市民、利用者の評価についてでございますが、民間事業者によるサービス提供に当たっては、利用者の声を的確に把握し、よりよいサービス提供に向けた取組の改善につなげていくことが重要でありますので、アンケートや利用者懇談会など、事業特性に応じた様々な手法を活用しながら、利用者ニーズを踏まえた、よりよいサービス提供につなげていけるよう、関係局区と連携して取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　財政局長。　　　〔財政局長　三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、令和２年度予算案についての御質問でございますが、経常収支比率につきましては予算時の算出は困難でありますことから、決算時に公表を行っているところでございますが、平成28年度は100.4ポイント、平成29年度は100.5ポイント、平成30年度は99.8ポイントとなっており、高い水準で推移しているところでございますことから、財源確保に向けた取組を推進するとともに、自立支援や就労支援などの取組により、社会保障関連経費の増加ペースの低減に努めているところでございます。また、プライマリーバランスにつきましては黒字を確保しておりますが、引き続き、市債を適切に活用しながらも、併せて市債残高を適正に管理し、中長期的に安定的な黒字を確保してまいりたいと考えております。　次に、児童虐待防止対策に係る国の地方財政措置についての御質問でございますが、令和２年度地方財政計画で示されました児童福祉司等の増員や処遇改善、児童相談所・一時保護所の整備促進、民生委員児童委員などの活動費につきましては、標準団体における普通交付税措置が拡充されたところでございますが、普通交付税の不交付団体である本市におきましては、基準財政需要額に算入されるものの、実質的には自主財源である市税等で対応することとなるものでございます。　次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、現区役所等施設・用地活用検討部会におきましては、今年度、活用検討の基礎となる条件や市民参加による進め方等を整理しているところでございます。今後の取組といたしましては、令和２年度に施設の活用に関する調査や既存建物の改修に係る費用の調査等を行うとともに、市民参加による検討に向けた条件の整理等に取り組み、令和４年度をめどに宮前区役所等施設・用地の活用に関する基本方針を策定してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。

　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、とどろきアリーナについての御質問でございますが、機械室につきましては、浸水リスクの低減のためには浸水のおそれが少ない場所へ配置することが望ましいと考えておりますが、現状では設備の移設が困難であることから、暫定的な対応といたしまして、土のうと簡易式の止水板により建物への浸水対策を行うとともに、地下の機械設備への浸水に備えて、地下階段前への吸水マット設置等による対策を行うこととしております。今後、内水氾濫ハザードマップの公表等を踏まえ、改めて対策内容の見直しを行ってまいります。　次に、市民ミュージアムについての御質問でございますが、市民ミュージアムは平成16年のハザードマップ公表前の昭和63年に開館しており、収蔵庫の設置場所につきましては、温度、湿度の管理のしやすさ等の観点から地階が選択されたものと考えております。ハザードマップ公表後においては、収蔵庫の移転について公式に検討された事実はございませんが、温度・湿度管理ができる収蔵庫の新たな設置には多くの費用と期間が必要となることから、その実現は困難だったものと考えております。次に、補正予算についてでございますが、全額が指定管理料を清算するもので、このうち修繕費につきましては、収蔵品レスキューに当面の間必要となる受変電設備やバリケード、冷蔵冷凍庫、ユニットハウスの設置等を行ったものでございます。今後の市民ミュージアムにつきましては、浸水した現状、洪水浸水想定区域など立地条件をはじめ、施設の老朽化や収蔵品の状況、等々力緑地再編整備などの課題を踏まえながら、施設の在り方について抜本的な見直しを行ってまいります。　次に、町内会・自治会についての御質問でございますが、これまで川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例等に基づき、各区と連携して、活動啓発・加入促進チラシの作成、配布や神奈川県宅地建物取引業協会市内各支部及び全日本不動産協会川崎支部との協定に基づく取組、市全町内会連合会や町内会・自治会会館整備への補助金の交付、プロボノを活用した支援などを行ってきたところでございます。また、町内会・自治会に対する負担を軽減するため、町内会・自治会への依頼ガイドラインを策定し、依頼事務の改善に市全体で取り組んでいるところでございます。こうした取組により、町内会・自治会が地域の安全・安心につながる活動を実施することで、地域のつながりをつくり、さらに、区役所と連携することにより、行政と地域をつなぐ大切なパートナーシップを築けるものと考えております。また、平成27年度から今年度までに50団体が町内会・自治会会館整備補助金を活用して、地域コミュニティの拠点となる町内会・自治会会館を整備されております。今後につきましては、行政から町内会・自治会に依頼する回覧、掲示物の一括配送業務を市内全域で展開するとともに、町内会・自治会活動の魅力を発信する取組や、加入促進について企業等へアプローチを行うなど、関係局区と連携して取り組んでまいります。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火についての御質問でございますが、初めに、聖火リレールートにつきましては、一昨年夏に県実行委員会から県下各市町村向けのアンケートがございましたが、回答内容につきましては非公表とするよう要請されております。また、聖火ランナーの人選等につきましては、県実行委員会の推薦により大会組織委員会において決定されたものでございます。次に、神奈川県と本市における役割分担についてでございますが、オリンピック聖火リレーは大会組織委員会が主催し、その一部を県実行委員会が担っておりまして、出発式における事前・事後プログラムの実施や沿道の盛り上げなどが本市の役割となっております。そのための経費といたしまして、パラリンピック聖火フェスティバルと合わせて4,000万円の予算を計上しているところでございます。次に、機運醸成についてでございますが、市民に出発式の開催場所やリレールート等を視覚的に伝えることで、聖火リレー実施に向けた祝祭感を高めていくため、公共施設における懸垂幕や横断幕の掲出、ＳＮＳ、デジタル広告等を活用した広報周知を検討しているところでございます。次に、パラリンピック聖火についてでございますが、各区における採火の実施時期や方法などの具体的な内容や、かわさきの火については、区役所及び市民文化局において検討しているところでございます。今後、課題等が発生した場合には、県を通じて大会組織委員会と調整を図ってまいります。次に、子どもたちの参加についてでございますが、国内で行われるオリンピック・パラリンピックは一生の思い出に残るものであり、それを身近に感じることのできる聖火関連イベントは大変貴重な機会であると考えております。聖火リレーは市制記念日であり、パラリンピック聖火フェスティバルは夏休み期間中ですので、一人でも多くの方に見に来ていただきたいと考えておりますことから、聖火リレー当日の事前・事後プログラム等では子どもたちが参加できる内容について検討してまいります。次に、聖火リレー等への期待についてでございますが、聖火リレー、聖火フェスティバルとも、市民がオリンピック・パラリンピックを身近に感じることができるイベントでございますので、一人でも多くの方に参加いただき、楽しみながら盛り上げてもらう中で、2020年に川崎に聖火がやってきたという記憶をとどめるとともに、オリンピック・パラリンピックの開催意義を感じ取り、後世に伝えていただきたいと考えております。　次に、「かわさき☆えるぼし」についての御質問でございますが、初めに、本制度は、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる市内の中小企業等を認証するもので、平成30年度に創設したところでございます。本制度の認知度を上げることは、認証マークのブランド価値の向上につながることから、引き続き、市のホームページへの掲載や事例集の発行のほか、様々な媒体を活用し、より効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。次に、就職説明会での就職希望者の反応等についてでございますが、同説明会では、認証企業として紹介されることから、女性からの説明希望者が増えた、採用につながったと認証企業から伺っております。一方で、学生の反応は少なかったとの声もあり、学生等に対するさらなる効果的な周知に努める必要があるものと認識しております。次に、認証企業に係るメディア実績等についてでございますが、今年度につきましては、テレビで２社、新聞等で５社の報道がなされたところでございます。メディアによる報道は認証企業のモチベーションの向上にもつながることから、市からメディアへの情報提供の充実を図るとともに、今後も、より効果的な広報支援に努め、本制度の認知度の向上につながる取組を推進してまいります。　次に、拉致問題についての御質問でございますが、初めに、毎年度市内全区で開催している写真展についてでございますが、今年度につきましては4,234名の方々に御来場いただき、一定の啓発がなされたものと認識しております。今後も、より多くの方々に御来場いただける新たな会場での開催を検討するなど、拉致問題を風化させないよう着実に取組を進めてまいりたいと考えております。次に、昨年度の平和館の来館者数は５万494名となっておりますが、常設している横田めぐみさんコーナーに立ち寄られた方の数は把握していないところでございます。また、立ち寄られた方の感想といたしましては、めぐみさんをはじめとした拉致被害者の一日も早い帰国を願っているなどの声が寄せられているところでございます。次に、今後の取組等についてでございますが、拉致問題を風化させないためにも、こうした常設のコーナーにつきましては大変貴重な資源であると認識しておりますので、引き続き、より多くの方々に御来場いただけるよう、他の自治体とも連携し、同コーナーの紹介チラシの配架に御協力いただくとともに、河川情報表示板や本市のホームページを活用するなどして、同コーナーのさらなるＰＲにつながる取組を推進してまいりたいと考えております。　次に、若者文化についての御質問でございますが、初めに、ちどり公園周辺の状況についてでございますが、川崎港緑化基本計画におきまして、ちどり公園は、車でアクセスする際の入り口が分かりにくいため、そのルート変更や歩行者のアプローチの改善の必要性などが位置づけられているところでございます。施設を整備する上で、市民にとって分かりやすく、利用したいと思っていただける環境を整えていくことは重要であると考えておりますので、公園入り口まで誘導するための看板及び照明の設置や、景観改善に資するようなエントランスの設置等の環境整備などについて関係局と検討してまいります。次に、臨海部に愛着を持つ方々の事業への理解についてでございますが、ちどり公園への若者文化関連施設の整備後においても、港湾環境整備施設として、港で働く方々や市民の方々の憩いの場としての位置づけは従来どおりでございますことから、その機能の維持向上を図ることで理解を深めていただけるよう努めてまいります。次に、アクセス環境についてでございますが、現在、川崎駅とちどり公園の最寄りの東電前のバス停の間には、川崎駅発は朝５時台から22時台まで、東電前発は朝６時台から23時台まで、おおむね５分から10分置きにはバスが運行されており、現段階においては、通常の利用に関しては公共交通によるアクセスで十分であると考えております。将来、施設が整備され、大会やイベント等が開催される際には、通常よりも多くの来場者が見込まれますことから、川崎駅からのアクセスが確保できるよう、計画段階から主催者と協議してまいります。次に、臨海部の交通ネットワークについてでございますが、今後、関係局とも連携を図ってまいります。次に、駐車場についてでございますが、施設整備後には利用者の増加が見込まれることから、拡張の必要性は認識しておりますが、規模につきましては施設整備の内容や来場者数の見込みで変わりますので、今後、事業者の公募に向けた取組の中で検討してまいります。　次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、向丘出張所機能検討部会につきましては、今年度、検討の進め方について地域の方々と意見交換を実施するとともに、今後の出張所に望まれる機能や活用の可能性について、昨年10月26日に開催されたイベントでのオープンワークショップや、地域活動を行っている団体等へのヒアリングを実施し、市民意見を伺ってきたところでございます。今後の取組といたしましては、令和２年度にワークショップ形式の意見交換会等を実施し、市民意見を取りまとめ、令和３年度を目途に向丘出張所の今後の活用に関する方針を策定してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、農業技術支援センターの老朽化対策についての御質問でございますが、平成26年３月に策定しました、かわさき資産マネジメントカルテに基づき、当センターにつきましても計画的に長寿命化のための対策を実施することとしており、この間、電気設備改修工事や外壁塗装工事等を計画的に行ってきたところでございます。今年度は給排水施設の改修工事実施に向けた調査を２か年計画で進めておりまして、順次給排水改修やトイレ改修工事などにも取り組む予定でございます。当該施設は昭和47年に竣工し、当時はフルーツパークとして農業者への技術指導や果樹類の品種保存を行うとともに、市民に憩いの場を提供しておりましたが、その後、平成20年には現在の農業技術支援センターに組織改編し、現在は農業者に対しての農業技術、農業経営の拠点となっております。このような当センターの役割を踏まえ、農業者の新たなニーズに応じた専門的な支援機能の在り方は課題として認識しておりますので、今後、局内にプロジェクトチームを立ち上げ、中長期的な視点に立って当センターの機能と施設の老朽化対策について検討してまいりたいと存じます。　次に、かわさきそだちワイン特区についての御質問でございますが、初めに、今回の特区につきましては、農業者がワイン等を製造する際に、酒税法で定められた最低基準製造量を一定の条件の下で緩和できるものでございまして、市内農業の振興や６次産業化にも資することから、本年１月に特区の認定申請を行ったところでございます。申請に至った背景といたしましては、麻生区の農業者から自ら栽培した果実のワインを製造、販売したいという相談を受け、調査したところ、ほかに４件の農業者が希望していることがきっかけとなったものでございます。次に、今後のスケジュールでございますが、特区認定の結果公表は３月下旬頃と伺っており、認定後、速やかに農業者及び関係者向けに広報、周知を行い、令和３年に特例措置を活用したワイン等の製造ができるよう、その手続や情報提供などの支援を行ってまいります。次に、この特区計画におきましては、６次産業化による農業収入の増加を図ることを目標に掲げておりますので、都市部では数少ない醸造所を保有した農園を新たな観光スポットとして、観光業や商業とも連携してＰＲし、農業の魅力を発信していく予定でございます。次に、認定後のメリットにつきましては、農業所得や営農意欲の向上、さらには農業就業者の後継者不足等の課題解決の一助となることでございまして、ひいては次世代に農業を引き継ぎ、活性化につながるものと考えております。　次に、新型コロナウイルスに関する中小企業支援についての御質問でございますが、本市では、市内中小企業の経営に支障が生じる懸念に対応するため、１月30日に県、横浜市と連携を図り、金融課と中小企業溝口事務所、川崎市中小企業サポートセンター、川崎市信用保証協会に、融資や経営に関する相談窓口を開設したところでございます。２月25日現在で５件の相談があったところでございますが、いずれも新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により今後の経営状況が心配との相談内容でございます。本市といたしましては、中小企業支援策として国から本日新型コロナウイルス感染症がセーフティネット保証４号に指定されましたので、本市融資制度の拡充を図ってまいります。　次に、卸売市場業務条例改正についての御質問でございますが、初めに、取組経過についてでございますが、平成30年６月の卸売市場法改正以降、国や他市場の動向に留意しながら、平成30年９月から十数回にわたる市場内関係者との意見交換や、学識者、生産者、消費者及び市場関係者等で構成される中央卸売市場開設運営協議会等での審議を行ってまいりました。また、並行して、庁内における卸売市場機能検討委員会での検討を進めながら、令和元年８月に改正案の概要をまとめ、同月からパブリックコメントを実施、その結果を踏まえ改正条例案として取りまとめ、今回上程させていただいたところでございます。次に、卸売市場業務の変化についてでございますが、今回の条例改正では、改正卸売市場法の趣旨を踏まえ、公正な取引環境を確保しながら、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止及び商物一致の原則等の取引ルールを原則自由化し、より取引しやすい環境を整えることとしております。こうした規制緩和によって場内での取引が活発になり、卸売業者、仲卸業者が自らの判断で取引形態を選択するなど、事業の幅が広がることで市場全体が活性化していくものと考えております。また、市場の活性化により、中長期的にも活力ある市場運営が維持され、引き続き、市民の皆様には生鮮食料品等を安定的に供給できるものと考えております。次に、上程時期についてでございますが、当初、昨年８月末に改正案の上程を予定していたものでございますが、全国の各卸売市場における条例改正の検討、調整が想定より遅れたことから、その動向を見極めた上で改正を行う必要があったことに加え、改正内容の合理性、妥当性の確認、調整に想定以上の時間を要したため、議会への上程時期を変更させていただいたものでございます。　次に、卸売市場事業費の繰越明許費補正についての御質問でございますが、今回の補正の対象は市場施設設備に係る３件の工事でございまして、この工事のうち、入札不調となったものは、北部市場における青果棟分電盤改修工事及び関連商品売場棟ほか１棟給水その他設備改修工事でございます。入札不調の原因でございますが、分電盤改修工事につきましては応札額の予定価格超過によるもの、給水その他設備改修工事につきましては指名業者の辞退によるものとなっております。今後の取組でございますが、分電盤改修工事につきましては２月５日に再入札を行い、施工業者が決定しております。また、給水その他設備改修工事につきましては、再入札に向けて市内業者への聞き取りを行い、より応札しやすい入札時期に発注するなど準備を進めているところでございます。　次に、卸売市場経営プラン改訂版についての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、昨年６月に同プラン改訂版を策定して以降、その推進に向けて、場内事業者に事業ニーズの優先順位などを確認しながら、現在、庁内において具体的な取組の手法等を取りまとめているところでございます。また、着手可能なものについては随時取組を進めておりまして、今年度は市民に親しまれる市場化に向けた関連部門の一般市民への開放や、食文化の継承、発展に向けた食育・花育講座の拡充などを行ったところでございます。次に、今後の取組についてでございますが、施策推進のための具体的な手法等を整理した上で、同プラン改訂版に掲げる消費者ニーズに合った商品を安定供給するための基本機能の強化や市場に求められる社会的機能の発揮など、４つの施策の方向性に沿って、顧客ニーズに柔軟に対応できる食品流通機能の強化や、食の安全・安心の確保、災害対応拠点機能の発揮に向けた取組などを着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、北部市場の分煙対策についての御質問でございますが、初めに、これまでの取組といたしましては、場内事業者への通知、禁煙パトロールの実施、場内各所への貼り紙による注意喚起により、場内分煙を進めてまいりました。そうした取組の結果、売場内での喫煙事例が従前に比べて減少したほか、場内事業者の喫煙マナーに対する意識が高まり、自発的な活動が活発になってきたところでございます。次に、今後の取組といたしましては、改正健康増進法の施行及び県条例の改正に伴い、当市場は第二種施設に位置づけられることから、受動喫煙防止の厳格化に対応するため、これまでの取組を継続しながら市場敷地内の指定喫煙場所をより明確に示すための区画表示等の整備や、喫煙者向けの場内喫煙場所の案内掲示の増設を行うなど、受動喫煙防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、北部市場の鳥獣対策についての御質問でございますが、初めに、現状の課題といたしましては、廃棄される水産物等を餌として求めて飛来するカラス等の鳥類や、市場敷地内の飼い主のいない猫のふん害などにより、生鮮食料品を扱う場所としての良好な衛生環境の維持に課題があるものと認識しているところでございます。次に、今後の取組でございますが、カラス等につきましては、飛来防止用のワイヤーの設置や、繁殖期に備えた樹木の剪定、場内パトロールなど、これまでの対策を継続するとともに、水産棟内の通路にカラスよけのネットを張るなどの対応を図るほか、場内事業者と連携して餌となる廃棄物の管理を徹底してまいりたいと考えております。また、市場敷地内の猫につきましては、忌避剤等を用いた防除対策を継続してまいりたいと存じます。　次に、加工場についての御質問でございますが、卸売市場における加工施設につきましては、昨今の多様化する顧客ニーズに対応するため、その必要性が高まっており、当市場においても仲卸売場の一部を加工場に転用している事例が見られるところでございます。こうした加工場への転用は、仲卸事業者による付加価値の向上や空き店舗の有効活用等のための方策の一つと考えております。一方で、加工場と売場が混在することで売場の活気を損なう等の影響も懸念されますが、場内施設の配置換えは事業者間の調整や費用負担等、多くの課題もございますので、今後の卸売市場経営プラン改訂版に基づく計画的な施設整備の推進の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。環境局長。　　　〔環境局長　斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長（斉藤浩二）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、地球温暖化対策についての御質問でございますが、本市におきましては、平成30年３月に川崎市地球温暖化対策推進基本計画を改定し、令和12年度までに市内の温室効果ガス排出量を平成２年度比で30％以上削減することを目標に、市民生活や事業活動における削減対策、再生可能エネルギー等の導入、環境技術、環境産業による貢献の推進などの取組を行っているところでございます。削減目標の達成、さらには脱炭素社会の実現を目指し、これまでの取組と併せ、来年度以降、市施設のＬＥＤ化や廃棄物発電の有効活用に向けた取組、プラスチック資源循環の取組などを進めるとともに、川崎市気候変動情報センターを新たに設置し、気候変動に関わる情報収集機能などの強化を図ってまいります。また、来年度のなるべく早い段階で脱炭素化に向けて目指すべき将来像と、その実現に向けた戦略を策定し、全庁を挙げた取組を推進してまいります。　次に、廃棄物処理施設の整備についての御質問でございますが、現在、建設工事中の橘処理センターにつきましては、旧施設と比べ、エネルギー効率については約４倍となる21.5％以上を確保し、発電能力としては約７倍の１万4,000キロワットを計画しておりまして、隣接している市民プラザへは熱エネルギーの供給を予定しているところでございます。余剰電力の活用につきましては、来年度実施する廃棄物発電の有効活用に向けた取組の中で、供給先や手法について調査検討を行い、本市の廃棄物発電を中心とした地域エネルギー供給基盤を構築してまいりたいと考えております。また、周辺地域への配慮につきましては、橘処理センターは広域避難場所となることから、災害時には避難された住民の方々が携帯電話の充電などに電気を利用できる計画としておりますが、電力システム改革の動向などを注視しながら、さらなる活用方策について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、普通ごみ収集運搬業務委託についての御質問でございますが、初めに、実施の背景及び目的についてでございますが、本市では、これまで資源物などの収集運搬業務の委託化を進め、現在は普通ごみ以外の収集運搬業務を民間事業者が実施しているところでございます。普通ごみ収集運搬業務につきましては、重要なライフラインであることを考慮しながら委託化の検討を進め、今回、安定的かつ継続的な事業実施を前提に、さらなる効率的な執行体制の構築を目指して実施するものでございます。次に、業務内容についてでございますが、令和３年度から大規模集合住宅などに配置されているコンテナなどを中心に普通ごみを収集し、処理センターまで運搬する業務で対象となる集積所数につきましては、350か所程度を見込んでおります。次に、費用面での効率化についてでございますが、年間約4,000万円の効果額を見込んでいるところでございます。次に、市内事業者の意見や課題等についてでございますが、市内事業者へヒアリングを実施し、多数の車両が必要な大規模な受託は難しく、３車から５車程度の規模が望ましいことや、安全運転、安全作業の観点から、幅員のある道路に面している集合住宅などが比較的受託をしやすいといった意見を踏まえ、検討を重ねてきたところでございます。次に、災害時における普通ごみ収集についてでございますが、現在、事業者及び民間団体等と災害時における協定を締結し、災害時のごみ収集体制の確保に備えているところでございます。普通ごみ収集運搬業務の委託化後におきましても事業者と同様の協定を締結することから、安定的な体制が確保できるものと考えております。次に、安全性確保に向けた対策についてでございますが、直近５年間の平均事故率は直営が約15％、委託事業者が約50％となっております。安全性の確保に向けましては、幅員のある道路に面している集積所を選定することや、委託前の準備期間中に作業研修等を徹底するとともに、業務開始後においては作業状況のモニタリングの強化等を実施してまいりたいと考えております。次に、入札についてでございますが、債務負担行為限度額については、安定的で継続的な事業実施に必要な人件費や車両費、燃料費等に基づき積算しております。また、入札参加条件については、市内に本社を有すること、一般廃棄物収集運搬業の許可を２年以上継続して有していることなど20項目を規定し、受託予定事業者が業務実施に関する相当な経験や財政的基礎を有していることなどを確認してまいります。次に、令和７年度以降の業務委託の内容についてでございますが、普通ごみの収集運搬につきましては今回が初めての委託化でございますので、生活環境の保全や公衆衛生の確保、事業運営の継続性などの観点から、今回の実施状況を十分に検証し、業務内容を検討してまいりたいと考えているところでございまして、現時点では将来的に全ての普通ごみの収集運搬業務を委託することは想定していないところでございます。　次に、インドネシア共和国バンドン市との都市間連携についての御質問でございますが、バンドン市につきましては、平成28年２月に環境分野における協力関係を推進する覚書を締結し、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業を活用した廃棄物管理支援プロジェクトを実施したところでございます。成果といたしましては、バンドン市で課題となっている廃棄物の分別及び減量化の推進に向けて、市民、事業者向けの廃棄物分別マニュアルの作成や、廃棄物管理に関わる条例の改定などにつながったところでございます。実施に当たりましては、市民、事業者が廃棄物の分別行動に不慣れなことや、分別後の処理施設が未整備であったことなど、課題も多くございましたが、モデルエリアを設け、収集施設の改良などについて本市から助言したことにより、バンドン市における分別排出行動が大きく前進したと伺っております。今後につきましては、両市の連携をより一層推進するため、令和２年２月に新たな覚書を締結したところでございまして、同市を流れる河川等の水質改善や水環境改善のための人材育成に向け、国の都市間連携事業等を活用し取組を進めてまいります。次に、市内企業の海外展開に向けた取組についてでございますが、バンドン市における環境課題やニーズなどを的確に把握し、市内企業に情報提供を行うとともに、川崎国際環境技術展等の機会を活用し、市内の優れた技術を紹介するなど、関係部署とも連携して市内企業による海外ビジネス展開の機会の創出に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　北　篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長（北篤彦）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　令和元年東日本台風に係る災害支援金についての御質問でございますが、罹災証明書の交付を受けている方のうち本制度の対象となる世帯の方々へ、昨年12月末から申請書を随時発送しており、２月末時点で2,059件の発送を行っております。支給件数につきましては、２月末現在で1,576件、４億7,280万円を支給しております。今後、順次支給手続を行うとともに、新たに罹災証明書が交付された場合には、本制度の対象となる世帯に申請書を送付させていただきます。次に、本支援制度につきましては、令和元年東日本台風が災害救助法や激甚災害の適用を受ける大きな被害をもたらし、市内区域での浸水被害の割合が多いことから、被災者生活再建支援制度の対象とならない浸水被害により住宅、住戸へ実被害があった世帯への支援制度として実施するものでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症についての御質問でございますが、初めに、予防策につきましては、現時点では、新型コロナウイルス感染症は、くしゃみやせきなどの飛沫感染と、手などを介した接触感染により感染すると考えられていることから、市ホームページや市政だより、ＳＮＳ等の媒体を活用し、手洗いや、せきエチケット等の一般的な感染症予防策の重要性について普及啓発を行っております。市民からの問合わせにつきましては、感染が疑われる方については各区の帰国者・接触者相談センターで相談を受け付け、必要な方については帰国者・接触者外来を案内することで適切な医療を提供しており、また、一般的な相談については２月20日からコールセンターを設置し対応を行っております。次に、マスク等の物資につきましては、各所管部署において物資の確保と必要に応じた医療機関等への提供に努めているところでございます。次に、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、国の専門家会議のメンバーである岡部健康安全研究所所長から、国の対策会議の情報や、国内外の発生動向、最新の知見について情報提供、助言等を受け、対応方針を協議しているところでございます。次に、感染症対策病床につきましては、新型コロナウイルス患者等の勧告入院先は原則として感染症指定医療機関ですが、緊急その他やむを得ない場合には感染症指定医療機関以外への入院が可能となっており、既に他の医療機関を含めた医療体制を整えているところでございます。次に、検疫所と医療機関との連携につきましては、毎年、検疫感染症措置訓練として、新型インフルエンザの疑い患者が船の中で発生した想定で、検疫所から保健所に通報し、患者を市立川崎病院へ搬送するとともに、患者から採取した検体を健康安全研究所に搬入する一連の流れを実施しており、今年度は川崎港に到着した客船を検疫中、感染した疑いのある者を発見した想定の下、検疫所、臨港警察署、民間救急業者等で連携して実施したところでございます。　次に、公立・公的医療機関等における役割、機能の再検証についての御質問でございますが、初めに、検証項目についてでございますが、昨年９月、国においては、がんや心疾患、救急医療など６つの領域全てにおいて、診療実績が他院と類似かつ近接しているということで、井田病院を2025年に向けて役割、機能の再検証を行うことが必要な公立・公的医療機関のリストに掲載し、公表したところでございます。現時点においても、国は選定した根拠が分かるような分析データを示しておりませんが、国が選定基準としている６つの領域のほか、現在及び将来の医療ニーズ等を踏まえて、対象医療機関が地域で担っている役割や機能について検証を行ってきたところでございます。次に、県の見解につきましては、地域医療構想調整会議を地域の医療関係者等の重要な意見聴取の場として位置づけ、構想の実現に向けた取組を推進していることから、今回、調整会議において合意がなされた内容をもって、今後開催する神奈川県保健医療計画推進会議や神奈川県医療審議会に諮り、その結果を踏まえ国に回答していくものと伺っております。次に、今後の国の動向についてでございますが、県及び本市におきましては、今回の再検証要請に関わらず、これまでも地域医療構想調整会議において地域の病院の役割、機能等に関する議論を行ってきたところでございまして、今後も国の動向を注視しながら、引き続き県と連携し、将来における地域の医療提供体制の最適化に向け、調整会議等で活発な議論を進めてまいりたいと考えております。　次に、かわさき北部斎苑の駐車場についての御質問でございますが、駐車場につきましては、火葬、通夜、告別式により式場を利用される葬家のほか、葬祭事業者、一般会葬者の皆様に御利用いただいております。現在、式場利用者の駐車台数につきましては、第１式場、第２式場は葬家６台、葬祭事業者４台、宗教関係者１台、第３式場は50人用１室として利用される場合、葬家６台、葬祭事業者３台、宗教関係者１台、25人用に分割して利用される場合は、葬家３台、葬祭事業者３台、宗教関係者１台での御利用とさせていただいております。改良工事後におきましては、現在64台ある駐車台数を100台に増設することから、式場利用者の駐車台数の制限を緩和するとともに、一般会葬者用の駐車スペースについても一定の駐車台数を確保して混雑緩和を図れるよう、関係団体等と協議してまいりたいと存じます。次に、近隣のスノーヴァ溝の口駐車場につきましては、改良工事期間中の暫定駐車場であることや、マイクロバスは火葬時の葬家の駐車場割当て４台分の中で御利用いただいていることを踏まえ、工事完了後も引き続きマイクロバスの駐車場利用を考えております。なお、乗用車のみで来苑される葬家にはマイクロバス駐車スペースを含め御案内するなど、柔軟に対応してまいりたいと存じます。今後につきましても、家族葬や直葬の増加などによる葬儀の形態も多様化している状況も踏まえながら、引き続き駐車場の利用状況について指定管理者と連携し、モニタリングをしてまいりたいと存じます。　次に、国民健康保険料についての御質問でございますが、初めに、ＬＩＮＥＰａｙによる保険料の納付につきましては、スマートフォンのアプリにより納付書に印字されたバーコードを読み込み、チャージから支払うことができるもので、外国人や若年層などで銀行口座を持たない方にとって手軽で有効な納付手段であり、収入率の向上に寄与するものと考えて導入したものでございます。また、現在実施しているコンビニ収納システムを利用するため、新たにシステム導入費用はかからず、収納１件当たりの費用もコンビニ収納と同額としております。さらに、専用回線によるデータ通信を利用することなどにより、情報の安全性を確保しております。次に、他の電子決済サービスの導入につきましては、保険料のコンビニ収納代行業者が取り扱うサービスがＬＩＮＥＰａｙのみとなっており、現状においては導入費用等の面から課題があるものと考えております。次に、他都市の状況につきましては、ＬＩＮＥＰａｙにより、４つの政令指定都市が国民健康保険料の納付を行っており、いずれも導入から１年未満となっておりますが、月500件を超える利用がある市もあると伺っております。　次に、川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、令和２年９月末の駐車場改良工事完了をもって、かわさき北部斎苑の施設全体の改修工事が完成することから、葬祭場使用料の見直しを行うものでございます。改定につきましては、火葬料、遺体保管料、休憩室使用料、斎場使用料について、市内居住者、市外居住者ごとに稼働見込み等により原価算定を行い、使用料、手数料の設定基準における受益者負担割合を勘案した結果、市内居住者については、現行の使用料と比較して大幅な増額となることから、激変緩和措置として使用料、手数料の設定基準の経過措置を適用し、改正前の使用料の1.5倍としたものでございます。また、市外居住者の火葬料につきましては、同様の算定を行った結果、現行の火葬料を下回る金額となるものですが、値下げした場合には市外居住者の利用増加により、市民の火葬予約が取りづらくなる可能性があることや、近隣都市の市外居住者の火葬料設定金額と比較し、現行の市外居住者の火葬料が同程度であることなどを踏まえ、据え置くものでございます。次に、駐車場改良工事費の取扱いにつきましては、他の政令指定都市においては、葬祭場の駐車場使用料を徴収している事例はなく、本市の斎苑の駐車場につきましても引き続き無料で利用していただくものと考えていることから、今回の駐車場改良工事費については、火葬料、斎場使用料等の原価算定に含めなかったものでございます。　次に、動物愛護の取組についての御質問でございますが、初めに、条例の制定につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。特定動物の定義について定めた法の規定箇所が変わったことにより引用条文を改めるもの、動物愛護指導員の事務の例示を削除するもの、特定動物の飼養または保管についての許可申請に係る経過措置を設けるものでございます。次に、地域猫活動サポーター登録制度につきましては、野良猫を適正に管理し、住民の理解の下、地域の生活環境の向上を目指し、サポーター、地域住民と行政の３者協働により取組を進めるもので、昨年８月の制度開始後、現在22組のサポーター登録が完了し、地域において活動していただいております。サポーターへの不妊去勢手術費用の補助件数につきましては、平成30年度、雄20頭、雌26頭、今年度12月末まででは雄21頭、雌16頭でございます。また、動物愛護センターでの無料手術は、雄12頭、雌17頭となっております。より多くの地域で地域猫活動が展開されることが必要であると考えておりますので、様々な媒体を通じた広報を進めるとともに、地域猫活動サポーター連絡会議等を通じ、サポーターの方々がより円滑に活動できるよう支援してまいりたいと考えております。次に、不妊去勢手術補助金制度につきましては、御協力いただいた市内外の141の動物病院をあらかじめ指定させていただくことで、猫の不妊去勢手術を行っていただいておりまして、手術に要した費用を超えない範囲で雄2,000円、雌3,000円を手術後に１世帯当たり年間６頭まで補助するものでございます。この補助額は、地域猫活動サポーター登録制度に登録いただければ、雄4,000円、雌6,000円の補助や動物愛護センターでの無料手術を受けることができることから、引き続き地域猫活動支援制度の周知等により、活動を広げてまいりたいと考えております。補助金交付手続につきましては、毎月の申請書を取りまとめ、審査、補助金交付の可否の決定、決定通知書の通知等の手続を経て交付することから、おおむね２か月程度の期間を要しております。　次に、マイクロチップにつきましては、動物愛護センターでは平成16年度から、所有明示の推進や飼い主責任の向上を図るため、譲渡する犬猫にマイクロチップを挿入する取組を進めております。マイクロチップの挿入状況につきましては、平成28年度、猫22頭、平成29年度、犬３頭、猫64頭、平成30年度、猫44頭、今年度は12月末までで犬２頭、猫141頭でございます。今後も動物愛護フェア等のイベントにおいて、マイクロチップリーダーによる読み取りを市民に体験していただいたり、啓発用リーフレットを獣医師会の会員病院や区役所窓口で配布するなど、装着の促進に向け一層の普及啓発に取り組んでまいります。次に、旧動物愛護センター跡地の今後の利用についてでございますが、令和元年10月の公有地総合調整会議の結果、当該用地の一部について、総務企画局危機管理室が管理する防災行政無線屋外受信設備の設置を継続することとし、それ以外の部分につきましては一般競争入札による売却を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。　　　〔こども未来局長　袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長（袖山洋一）　こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ふれあい館への年賀はがきについての御質問でございますが、ふれあい館及び各こども文化センターの指定管理者に対しましては、毎年度の初めに市と指定管理者で、互いに閉庁時の緊急連絡先の確認を行うとともに、昨年12月26日には、年末年始期間中の緊急連絡体制を再確認する事務連絡を指定管理者宛て発出したところでございます。しかしながら、本年１月４日朝、ふれあい館の職員が、年末年始の休館期間中に届いた郵便物の中から当該年賀はがきを発見しましたが、指定管理者の法人内部での連絡体制が徹底されていなかったため、職員から館長への報告及び館長から市の所管部署への報告が開庁日である１月６日の朝となり、警察への通報も同日となったものでございまして、今回の事案を踏まえ、閉庁時の連絡体制について改めて指定管理者を指導したところでございます。今後につきましては、子どもをはじめ、多数の市民が利用する施設であることを踏まえ、指定管理者とのより緊密な連携体制の下、安全確保に努めてまいります。　次に、児童家庭相談支援体制の強化についての御質問でございますが、初めに、本市における相談通告件数の推移でございますが、直近５年間では、平成26年度2,390件、平成27年度2,534件、平成28年度2,875件、平成29年度3,263件、平成30年度4,134件となっておりまして、全ての相談通告に対し、児童の安全確認等、対応しているところでございます。これまでの推移や児童虐待を取り巻く状況を踏まえますと、今後も増加は避けられないと想定しているところでございます。また、児童相談所における児童福祉司等の配置基準につきましては、児童福祉法施行令に定められておりまして、令和元年６月の法改正により基準が見直されましたことから、これを踏まえて、本市におきましても、より適切な支援に向けて計画的に職員配置を図るものでございます。次に、職員の確保についてでございますが、国は、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までに児童福祉司等の増員を図るよう求めておりますが、人材の確保がさらに困難な状況となることが見込まれますので、社会福祉職等専門職向けの説明会や職場見学会、大学訪問による学生へのＰＲ、実習生の積極的な受入れなどの取組をさらに充実させてまいりたいと考えております。次に、一時保護所に保護した児童の数の推移についてでございますが、直近５年間では、平成26年度422人、平成27年度371人、平成28年度350人、平成29年度408人、平成30年度456人となっており、相談通告件数の推移から考えますと、今後も一定程度増えていくものと想定しているところでございます。一時保護所においては、子どもの視点に立って権利が保障され、子どもにとって安心・安全な場となるよう環境改善、体制強化が求められているところでございますので、居室の個室化等の施設の改築や職員の増員は、一人一人の子どもに合わせた対応の充実につながるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長（岩田友利）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、建築確認についての御質問でございますが、初めに、建築基準法は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めているものでございまして、安全上、防火上、衛生上の観点から様々な規定がございます。浸水被害に備えた制限に関する規定は、危険の著しい区域に対し条例により定めることができるとされておりますが、土地利用の制限につながるものであり、市民生活への影響も大きいことから、建築基準法をもって一律に制限することは難しいものと考えております。　次に、羽田空港の実機飛行確認についての御質問でございますが、初めに、経路周辺の測定結果につきましては、国の簡易測定の参考値として、殿町第２公園では74.4から89デシベル、小島新田駅では72.5から85.8デシベル、日ノ出公園では67.9から79.4デシベルであったと伺っております。次に、国立医薬品食品衛生研究所で測定した騒音値につきましては、滑走路端から約１キロメートル地点の経路直下における国の推計では、86から91デシベル程度とされておりましたが、それを上回る94デシベルが測定されたことについて説明を求めているところでございます。今後、測定結果などについて本市及び地元協議会に対し説明が行われると伺っております。次に、キングスカイフロントの研究機関からの意見等につきましては、騒音振動による精密機械や動物への影響など、防音・防振対策をはじめ、今後の企業活動への影響について意見が寄せられたところでございます。これまでの研究機関への対応として、国からは騒音軽減策を適切に講じるとともに、運航後においても研究機関等への確認や、影響が発生した場合の調査、内容に応じて専門家等の意見を踏まえた対応などを行っていくことを確認しているところでございます。本市といたしましては、このたび寄せられた意見を十分踏まえた上で、研究活動への影響が生じないよう、国に対し早急な調査、対策の実施を改めて求めるとともに、その状況につきまして研究機関などにお伝えしてまいります。　次に、横浜市高速鉄道３号線延伸についての御質問でございますが、初めに、今後の事業の進め方につきましては、このたび決定したヨネッティー王禅寺付近に駅を設置する概略ルートを基に、横浜市において環境影響評価条例に基づく計画段階配慮の手続を令和２年度より進めていくことになります。その後、両市において環境影響評価の準備書や都市計画等の手続を経た後、交通政策審議会答申の開業目標年次である令和12年に向け、工事を進めていくものでございます。また、本路線につきましては市民の関心も高く、一日も早い開業が望まれておりますので、引き続き横浜市と連携し、早期事業着手に向け、必要な手続を着実に進めてまいります。次に、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりにつきましては、広域拠点としての交通結節機能の在り方など、令和３年度に予定するまちづくり方針の策定に向け検討を進めているところでございます。これに併せ、令和２年度より乗換経路、駅位置について検討を進めてまいります。また、ヨネッティー王禅寺付近の駅周辺につきましても、令和３年度の方針策定に向け、令和２年度より交通結節機能の強化など、具体的なまちづくりの調査検討を進めてまいります。その中で、リニア中央新幹線の事業者であるＪＲ東海とも事業用地の活用について協議調整を行ってまいります。　次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、来年度予算案の内容につきましては、鷺沼駅前地区再開発準備組合が実施する基本設計や資金計画作成、建物現況調査などの費用に対する補助金でございます。次に、再開発事業の事業費などにつきましては、今後、組合設立認可時点を目途に整理が行われることとなりますが、市内の類似事例から、総事業費は約400億円から500億円、補助金総額は約80億円から100億円、そのうち地方公共団体の負担分は約40億円から50億円程度と想定しております。次に、環境影響評価条例に基づく準備組合による説明会につきましては、本年４月から６月に実施予定と伺っております。また、条例方法書に対する市民意見につきましては、環境の保全に関する意見のほか、公共機能の移転整備を含めた事業計画の内容についても多数の意見が寄せられました。昨年12月には、環境の保全の見地から環境影響評価審議会における審査が行われ、条例方法審査書に基づき、現在、準備組合において具体的な措置の内容が検討されております。次に、オープンハウス型説明会につきましては、宮前区役所ほかで、説明パネルを自由に御覧いただきながら、職員が質問や意見に対応する形式で開催いたしました。全体の参加者数や意見内容は集計中ではございますが、２月17日、18日に区役所などで３回開催し、約200名の方々に御来場いただきました。来場者からは、再開発や区役所などの移転整備に関する期待や懸念、現区役所等の施設、用地の活用に関する意見などのほか、都合のいい時間に参加でき、計画や聞きたい内容の説明が受けられてよかったなどの声をいただいたところでございます。今後も来場者と職員が対話しながら説明するなど、市民の皆様に伝わりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、マンション管理組合登録・支援制度についての御質問でございますが、初めに、経緯につきましては、従来の認定制度が十分に活用されていなかったこと、マンションの居住者と本市の相互間の情報の把握に課題があったことなどから、より多くのマンションに適切な支援を行うため、従来の登録制度と統合再編したものでございます。次に、メリットにつきましては、従来の制度で登録しているものを含め、登録した管理組合が市からの情報提供や相談員の派遣などの支援を受けられるようになっております。次に、制度の利用状況につきましては、従来の制度で登録した518組合に加え、今年初めに４組合が新たに登録されております。次に、管理組合交流会につきましては、維持修繕の進め方などをテーマとして４月に開催する予定であり、今後、積極的に周知を図ってまいります。　次に、路線バスネットワークなどについての御質問でございますが、初めに、利用実態調査につきましては、現在、調査会社との契約手続等を進めており、準備が整った路線から順次調査を実施してまいります。調査の着実な実施につきましては、十分な準備期間の確保や調査体制の充実などを仕様書に定め、実効性を確保しているところでございます。次に、路線バスネットワークの取組につきましては、国は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により、行政と交通事業者等が連携し、持続可能な地域公共交通を運用していくための基本方針を定めております。このことから、昨今の超高齢社会、運転者不足の深刻化などを踏まえ、本市において地域公共交通網形成計画を令和２年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。次に、高齢者などの利用環境の向上につきましては、バス停留所のベンチ、上屋などの設置をはじめ、到着時刻が確認できるバスロケーションシステムの充実や、現在、新百合ヶ丘駅周辺で社会実験を実施しているオンデマンドバスなどの、誰もが利用しやすい路線バスの利用環境の向上に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、オンデマンド交通による実証運行についての御質問でございますが、本取組につきましては、小田急電鉄株式会社から配車アプリ等を活用した新たな移動サービスの一環として提案がなされたもので、内容につきましては、新百合ヶ丘駅周辺における一定の区域において配車アプリで乗降場所を指定し乗降ができる、乗合型のオンデマンド交通の実証運行でございます。同社からは、今後その検証結果を踏まえ、有償の可能性についても検討を進めていくと伺っております。本市では、その実施に向け、道路運送法に基づく手続や交通事業者等との協議における助言等を行い、同社との協議調整を経て、このたびの実証運行開始に至ったものでございます。今後につきましても、同社の取組成果も踏まえながら、多様な主体と連携し、様々な交通手段による持続可能な地域交通の充実に向けた取組を進めてまいります。　次に、地域交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通につきましては、高齢化の進展や多様化する地域ニーズを踏まえ、時代に即した持続可能な対応が重要であると考えております。このため、国の動向や他都市の先進事例を参考にするとともに、タクシー事業者を含めた担い手の確保などの観点から、新たな運行手法について検討を進めてまいります。さらに、きめ細やかな地域の足の確保に向け、商業施設の車両の活用や、新百合ヶ丘駅周辺における乗合型のオンデマンド交通の実証運行の取組などを通じて、多様な主体と連携し、様々な交通手段による地域交通の充実に向けた取組を進めてまいります。　次に、登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、今回の地区計画につきましては、登戸駅と向ヶ丘遊園駅を結ぶシンボル性の高い道路空間と、新たな都市軸としての顔づくりを目指した、健全で良好な都市空間を創出し、個性あるまちづくりを誘導するため、地区計画の都市計画決定と併せて条例に定めるものでございます。都市計画及び同条例に至るプロセスにつきましては、平成30年７月頃から当地区の土地所有者などによるまちづくり検討会を７回開催するほか、その検討結果を踏まえた地区計画案の説明会を都市計画手続に先立ち開催するなど、円滑な合意形成に向けた取組を丁寧に進め、昨年11月に地区計画の都市計画決定をしたところでございます。次に、営業借家人の事業継続につきましては、これまでも、移転先がなかなか見つからない、お客さんとの関係から近場に移転したいなどの御意見、御要望をいただいております。本市といたしましては、引き続き、借家人の方々に土地区画整理事業に係る移転について丁寧な説明を行うとともに、個々の意向等を確認しながら移転先の不動産情報を提供するなど、円滑に生活再建が進むよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　奥澤　豊登壇〕 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、河港水門の浸水対策についての御質問でございますが、初めに、河港水門につきましては、短期対策で扉体ゲートのかさ上げのほか、中長期対策といたしまして、治水機能の向上に向け、今後の水門の在り方について、スーパー堤防化、水門機能の見直し、河港水門周辺の土地有効活用の観点から、庁内関係部署をはじめ、多摩川の管理者である国や水門利用者及び地元関係者などと検討してまいります。次に、近隣工場の浸水対策につきましては、本市といたしましては、今後、当該企業と対策の実施時期などについて協議調整を行い、次の出水期までに連携した対策が実現できるよう調整を図ってまいります。次に、企業の対策の進捗状況につきましては、現在検討を行っているところであり、対策の具体案といたしましては、取水施設の取水口に止水板の設置などの検討を進めていると伺っております。次に、河川の短期的浸水対策についての御質問でございますが、初めに、フラップゲートにつきましては、水圧を利用し浸水を防止する構造でございまして、水圧を考慮した設計となっており、今回浸水被害のあった管理用通路の水抜き穴に設置するものでございます。次に、河川の状況把握につきましては、水位や現地状況の把握が可能となる水位計やカメラの設置を行ってまいりたいと考えておりますが、流向などの計測につきましても国や専門家などの意見を伺いながら検討してまいります。　次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、本市域における計画と効果等でございますが、河川管理者である国土交通省が、被害の軽減に向けた治水対策として、河道の流下能力の向上に向け、国道１号付近より下流部の区間と、東名高速多摩川橋付近より上流部の区間において、おおむね５年以内に河道内の土砂掘削や樹木伐採を行い、水位の低減を目的とした河川における対策を実施するものでございます。また、本市といたしましては、地域が連携した浸水被害軽減対策として、五反田川放水路の暫定運用による雨水貯留や排水樋管ゲートの遠方制御などの流域における対策を、減災に向けたさらなる取組として、マイ・タイムラインの普及促進等のソフト対策を行ってまいります。次に、多摩川のしゅんせつにつきましては、流下能力を向上させる取組であるため、河川管理者である国が実施するものと考えております。このことから、本市といたしましては、これまで多摩川下流部減災協議会等の場を通じて要望を行ったほか、先週の２月27日には大田区、世田谷区と連名で国土交通大臣に対し、本プロジェクトに位置づけられていない区間の河道掘削等についても要望を行ったところでございます。引き続き、国や多摩川流域の自治体と連携し、多摩川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。　次に、市域の交通網の整備についての御質問でございますが、初めに、世田谷町田線における小田急線の踏切と連動した信号機につきましては、現在、小田急電鉄などと制御方法について意見交換を進めるとともに、導入実績のある他都市の取組状況を伺っているところでございます。引き続き、踏切と連動した信号制御導入の可能性について関係機関と検討を進めてまいりたいと考えております。次に、渋滞対策につきましては、本市では現在、市内交通の円滑化の取組の一つとして、早期に事業効果の発現が期待できる市内の主要渋滞箇所について、即効的な対策による取組を平成21年度から緊急渋滞対策として実施しているところでございます。これまで宮前区の清水台交差点など12か所において、交通管理者と連携し、信号制御の改善などのソフト対策や現道の幅員内における付加車線の設置及び延伸など、局所的、即効的な対策を実施し、渋滞緩和の効果が得られたところでございます。今後も、交通管理者など関係者と連携を図りながら、交通ビッグデータをはじめとするＩＣＴの活用等について研究を進め、より詳細な渋滞原因の把握に努めるなど、効率的、効果的な対策を推進してまいりたいと考えております。　次に、公園緑地の魅力向上に向けたサウンディング型市場調査についての御質問でございますが、本市の公園のさらなる魅力向上や自然の特徴を生かした遊び場の創出を図るため、民間活力導入の可能性や今後の取組の方向性について検討することを目的に、サウンディング型市場調査を今年度実施し、飲食、造園・土木、アウトドアレジャーなどの様々な業種の民間事業者等から提案をいただいたところでございます。初めに、提案に基づく事業実施の可能性につきましては、これらの提案が現状の公園緑地が抱える課題の解決や、新たな魅力の創出につながるかなどの視点を踏まえ、地域や公園利用者の方々のニーズや御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。次に、こすぎコアパークについてでございますが、昨年８月に本市と東急株式会社は、こすぎコアパーク及び周辺地域のさらなる魅力向上に向けた覚書を締結しており、その覚書において、同社により飲食施設の設置等の公園施設整備を行うこととしております。この整備において、こすぎコアパーク管理運営協議会から御要望いただいているフェンスの撤去につきましても、公園と駅との分断解消の取組として実施を予定しているところでございます。現在、東急株式会社において整備に向けた設計を行っており、資材の調達時期や施工工程などの詳細な検討を進める中で、当初の着工予定から遅れが生じておりますが、例年開催されている地域イベントに可能な限り配慮しながら、早期の供用開始に向けた取組を進めてまいります。　次に、南武線平間駅前踏切についての御質問でございますが、初めに、賢い踏切につきましては、駅を通過する列車と停車する列車を判別し、停車する列車の減速に合わせて警報開始地点を遅らせることで踏切の遮断時間を短縮するものでございます。効果といたしましては、平間駅前踏切に導入した場合、運行状況にもよりますが、ピーク時で数分程度短縮が期待できるとＪＲ東日本から伺っております。次に、賢い踏切の導入につきましては、本市には、現在、ピーク時の遮断時間40分以上の踏切が21か所ございまして、このうち19か所に既に賢い踏切が導入されておりますが、引き続き、鉄道事業者に対しまして踏切遮断時間の短縮に向けた、さらなる対策の検討を求めてまいります。次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業の取組につきましては、ＪＲ東日本に委託し、概略設計及び環境影響評価のための作業を行うとともに、本市におきましては用地測量を進めているところでございます。今年度は設計作業や環境影響評価に必要な地盤調査及び騒音振動に関する現地調査を実施しており、用地測量につきましては、沿線の土地所有者との境界立会いなどがおおむね完了したところでございます。今後につきましては、現在進めている概略設計及び環境影響評価を取りまとめた後に、都市計画決定に向け取り組んでまいります。　次に、産業道路駅駅前交通広場の整備についての御質問でございますが、初めに、整備の進捗についてでございますが、駅前広場の整備予定地につきましては、現在、京急大師線連続立体交差事業の作業ヤードとして使用しているところでございます。連続立体交差事業につきましては、昨年３月に東門前駅から小島新田駅間の地下化が完了しているところでございますが、地下切替えの実施時期の変更などにより、残る駅舎工事が遅れている状況でございます。このため、現在、鉄道事業者と広場予定地内に残る鉄道施設ほかの移設に向けた調整を行っているところでございます。次に、地域住民等に対する説明状況でございますが、駅前広場の整備や連続立体交差事業等の進捗状況につきましては、大師連立第１期沿線協議会などでこれまでも説明を行っておりますが、今後につきましても関係局と連携し、沿線協議会における説明など、地域の皆様に対し丁寧に説明を行ってまいります。　次に、五反田川放水路の暫定運用についての御質問でございますが、本事業は、五反田川の洪水全量について地下トンネルを経由し、多摩川へ直接放流することにより、分流部下流域の洪水被害を軽減することを目的として、令和５年度の完成を目指して事業を推進しているところでございます。現在、各種の工事を施工中ではありますが、近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、一部完成している施設を活用して、本年６月から暫定的に貯留式で運用を開始するものでございます。具体的内容といたしましては、台風や大雨などにより五反田川の水位が上昇したときに、洪水の一部を整備済みの施設に流入させ、最大で約13万立方メートルの洪水を貯留することにより、分流部下流域の浸水被害軽減に寄与するものと考えているところでございます。次に、運用方法につきましては、令和５年度の完成後は浸水被害が想定される水位に五反田川が増水した場合には、水門により五反田川をせき止め、放水路へ洪水全量を取り入れて多摩川へ直接放流する運用としておりますが、暫定運用時では水門が整備中であるため、水門操作を行うことなく暫定的に貯留式で運用を行うものでございます。具体的には、現在工事中の右岸側の護岸として利用している鋼矢板の一部を低くしておくことで、五反田川の現河道能力である時間雨量35ミリに相当する水位を超えた際には、人為的な操作なく、施設内に自然に水が流れ込み、貯留が開始されるものでございます。　次に、多摩川サイクリングコースの愛称についての御質問でございますが、愛称候補への市民投票の広報につきましては、市政だよりへの掲載のほか、市内の全小学校や区役所、図書館などの公共施設へ約4,300枚のリーフレットの配布を行いました。また、多くの方に投票に参加いただくため、本市ホームページのトップページに投票ページをリンクさせるなどの工夫を行ったところでございます。今後の対応につきましては、自転車優先のイメージを払拭し、歩行者や自転車など様々な利用者が安心・安全に利用していただくことが大切であると考えておりますので、現地での路面標示や看板表示を行うとともに、ホームページや印刷物への表記、のぼり旗の掲示やリーフレット配布などの取組を行うことで、かわさき多摩川ふれあいロードの愛称を広く利用者の皆様にＰＲしてまいります。次に、かわさき多摩川ふれあいロードの通行につきましては、安全に利用いただくために、交通管理者との協議や隣接都市の状況を踏まえ、歩行者も自転車も左側通行としており、今後も通行ルールの周知に努めてまいります。　次に、都市公園条例の一部改正についての御質問でございますが、等々力球場におきましては、県内でも最大級のフィールドを有し、高校野球などの大会を円滑に運営できるよう多様な諸室を兼ね備えた施設として、本年10月の供用開始に向けて整備を進めております。初めに、新球場の使用料につきましては、管理運営に係る経費としてグラウンドや建物等の保守に要する費用に基づき算定しておりまして、改築前の球場に比べ、利用者のサービス向上を図るため、これらの費用が増加することに伴い、新たな使用料についても増額となるものでございます。神奈川県内の主な球場における専用使用料との比較といたしましては、社会人等が軟式球で使用した場合、日中の２時間では等々力球場の１万1,500円に対し、横須賀スタジアムでは8,230円、平塚球場では8,000円、保土ヶ谷球場では7,220円となっております。また、夜間の２時間では等々力球場の１万7,300円に対し、横須賀スタジアムでは３万7,030円、平塚球場では２万3,600円、保土ヶ谷球場では２万1,720円となっております。次に、新たに整備される照明施設につきましては、照明灯のＬＥＤ化に伴って、使用料が従前の6,000円から5,800円に減額となりますが、現行の条例で規定する上限額の範囲内となっております。次に、減免措置につきましては、これまでも専用使用料に関し、高等学校までの部活動などやスポーツ協会等が主催する大会において使用する場合は50％の減額、また、教育委員会等が主催する大会や身体障害者手帳の交付を受けている方が使用する場合は全額免除の対象となっており、新球場におきましても同様の措置を継続してまいります。次に、日程調整会議につきましては、各種大会の開催や改修前に参加していた団体の利用に支障が生じないよう、各団体の御意見や御要望を伺いながら調整しているところでございます。　次に、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、等々力緑地におきましては、民間事業者からのＰＦＩ法に基づく民間提案の提出を受け、また、令和元年東日本台風による浸水被害等が発生するなど、緑地を取り巻く状況の変化が生じたことから、こうした課題に対応するため、本年２月に等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針を策定したところでございます。今後、本方針に基づき、安全・安心で魅力あふれる公園の実現に向け、等々力緑地再編整備計画推進委員会に諮りながら検討を進めていくこととなりますが、委員構成としましては、学識経験者７人、関係団体の役職員１人及び公募市民２人の計10人で組織してまいります。次に、当委員会の学識経験者につきましては、公民連携や造園、スポーツ、建築、防災等の分野で高い識見を有する大学教授等を中心に選定しているところでございます。次に、当委員会のスケジュールにつきましては、第１回を３月下旬に予定しておりまして、令和３年６月の等々力緑地再編整備実施計画の改定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。次に、自然災害リスクの高まりを踏まえた対応につきましては、大変重要であると認識しておりまして、今後、等々力緑地再編整備計画推進委員会に諮りながら、等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点を整理し、等々力緑地の役割を再検討するなど、安全・安心で魅力あふれる公園の実現に向け取組を推進してまいります。　次に、生田緑地ゴルフ場事業特別会計についての御質問でございますが、生田緑地ゴルフ場におきましては、指定管理者が施設の管理運営を行っており、その業務といたしまして、ゴルフ場、レストラン及び駐車場の管理運営のほか、生田緑地の魅力向上と利用促進及び地域の方々との触れ合いを目的とした自主事業を実施しております。本ゴルフ場におきましては、平成25年度の指定管理者制度の導入以降、クレジット決済やウェブ予約の導入などによる効果的、効率的な管理運営を実施したことにより、制度の導入前と比べ、利用者数が年間平均で3,000人以上の増加が図られるなど、指定管理者と連携しながら円滑な管理運営に取り組んでまいりました。今後につきましても、全国的にゴルフ人口が減少している中で、料金収入の減少や施設の老朽化に伴う修繕等を考慮し、安定的に質の高いサービスが提供できるよう経営基盤を強化していくことは重要なことと認識しておりますので、引き続き、指定管理者と連携しながら、さらなる利用者サービスの充実に取り組み、利用者数の増加や市の歳入増が図られるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。　　　〔港湾局長　北出徹也登壇〕 ◎港湾局長（北出徹也）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に係る水際対策についての御質問でございますが、川崎港は、近年、国際旅客船の寄港実績はないものの、平成30年度の川崎港における輸出入貨物量約5,000万トンのうち、約380万トンが中国との間で取引されており、外航貨物船の船員等を介して感染する可能性がゼロではないことから、水際における感染症対策は大変重要であると認識しております。これまでの川崎港における対応といたしましては、港湾管理者の立場から、１月24日以降、国土交通省からの協力要請に基づき、港湾関係事業者の方々に対しまして感染症対策に努めていただくなどの協力を求めてまいりました。また、２月５日には川崎港新型コロナウイルス感染症に関する関係者連絡会議を開催し、川崎港の関係者間において改めて感染症対策に向けた情報共有を図るとともに、水際対策を徹底したところでございます。さらには、外航船舶が離着岸する公共・国際埠頭内の各出入口ゲート及び作業員詰所にアルコール消毒液と感染予防に関するパンフレットを設置するなど、感染予防対策の徹底を図ってきたところでございます。今後につきましては、引き続き、本市の対応方針に基づき庁内関係局や国土交通省、検疫所等の関係機関と連携しながら、感染症対策に関する情報提供や予防対策を講じるなど、港湾関係事業者及び市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　臨海部国際戦略本部長。　　　〔臨海部国際戦略本部長　鈴木　毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。　臨海部の交通ネットワークについての御質問でございますが、臨海部の交通環境につきましては、京急大師線やＪＲ南武支線などの鉄軌道に加え、川崎駅などと臨海部の各拠点間を結ぶ路線バスが整備されているところでございます。こうした中、通勤者の多くは川崎駅発着の路線バスを利用しており、ピーク時におけるバス車内の混雑や所要時間の長さなど、その利用環境の改善が課題となっております。そのため臨海部ビジョンにおいて交通機能強化プロジェクトを位置づけ、交通ネットワークの機能強化に向けた取組を進めているところでございまして、川崎駅や臨海部の各拠点間を結ぶ基幹的な交通軸の整備や、これに合わせた交通結節機能の強化、路線バスネットワークの最適化、企業送迎バスの利活用などに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　川崎区長。　　　〔川崎区長　水谷吉孝登壇〕 ◎川崎区長（水谷吉孝）　川崎区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　川崎区災害時保健医療福祉活動訓練についての御質問でございますが、今回の訓練は、大規模地震発生３日後を想定し、事前にシナリオを明らかにしないブラインド方式で、関係機関との連携強化や職員の情報収集力の向上等を図ることを目的に開催し、川崎区医師会などの医療関係団体28人、市内病院14人、福祉施設関係者６人、区役所職員57人の計105人が参加いたしました。訓練後の振り返りでは、個別状況にはおおむね適切に対応ができていたとの講評をいただきましたが、それぞれが対応した状況から区全体への影響を予測する対応力の向上を課題として共有したところでございます。今後は区の保健衛生・福祉班災害対応マニュアルを整備するとともに、実効性ある訓練を積み重ね、対応力の向上を図ってまいります。また、ウイルス対策を対象とした訓練につきましては、昨年度、新型インフルエンザ等への対応を想定した帰国者・接触者外来設置シミュレーション訓練を区内医療機関と連携して実施したところでございますが、今回発生した新型コロナウイルスへの対応状況も踏まえ、今後もより充実した訓練を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　中原区長。　　　〔中原区長　永山実幸登壇〕 ◎中原区長（永山実幸）　中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　とどろきアリーナの台風対応についての御質問でございますが、指定管理者におきましては、利用者の安全を最優先に考え、休館の判断を行い、予約者への電話連絡やホームページ等を用いた周知を行うなど、マニュアル等に規定されていた対応を実施いたしました。その上で、施設への防水対策として、事前に雨漏り防止や排水溝の点検を実施したところでございます。しかしながら、館内に浸水が始まり、直ちに施設に備えていた土のうを全て活用しましたが、さらなる浸水を防ぐことができなかったことから、機械設備への養生シート設置や館外への排水を行うなどの浸水対策を実施いたしました。このように、指定管理者といたしましては、当時において可能な限りの対応を実施したものと考えているところでございますが、結果として浸水を防ぐことができなかったことから、このたびの検証を進める中で、これまでの備えや対応を振り返り、有識者の御意見も伺いながら、新たにとどろきアリーナ風水害対応マニュアルを策定したところでございます。今後も検証の最終報告に向け、危機管理意識の向上を含め取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　交通局長。　　　〔交通局長　邉見洋之登壇〕 ◎交通局長（邉見洋之）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、貸切りバス事業についての御質問でございますが、貸切バス事業者安全性評価認定制度は、公益社団法人日本バス協会が、お客様がより安全性の高い事業者を選択しやすくするとともに、貸切りバス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取組の促進を図り、より安全な貸切りバスサービスの提供に寄与することを目的として平成23年度に開始した制度でございます。市バスにおきましては、平成28年１月に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故などを踏まえ、貸切りバスの安全性について客観的に評価、認定を受ける必要があると判断したことから、平成29年９月に一ツ星の評価認定を受け、令和元年12月に二ツ星の評価認定を取得したところでございます。貸切りバス事業につきましては、多様化する地域のバス需要に対し柔軟かつ幅広いサービスを提供することを目的に、平成17年３月に事業を開始したところでございまして、限られた車両等の経営資源の中で、路線バスの運行を基本としながら、ラッシュ時間を除く時間帯や休日などで生じるバス車両等を有効に活用し、貸切りバスを運行しており、車両につきましては路線バスタイプを使用しております。また、主な利用状況といたしましては、市内小中学校の校外学習や学校行事における輸送、さらには、市内で行われる大規模イベントや競輪競馬の来場者輸送なども行っております。現在、貸切りバス運行の希望が重複した場合など、全ての依頼を引き受けることが難しい状況でございますが、今後も限りある資源を有効に活用し、地域の学校や団体の皆様の希望に添えるよう努めるとともに、令和３年の三ツ星の評価認定取得に向けて、さらなる安全性の向上に取り組んでまいります。

　次に、市バス事業についての御質問でございますが、初めに、管理の受委託についてでございますが、市バスでは交通手段の多様化による乗車人員の減少が続いていたことなどから、安定的かつ自立した経営の確立を目指し、平成17年度に策定した川崎市バス事業ニュー・ステージプランにおいて、経営改善の取組の一つとして、民間事業者を積極的に活用し、サービスの維持向上とコスト削減を図ることから、営業所の管理の受委託を初めて導入し、現在では市バス５営業所のうち２営業所を委託しているところでございます。委託先につきましては、上平間営業所は川崎鶴見臨港バス株式会社、井田営業所は神奈川中央交通東株式会社でございます。また、このほかにも経営改善の取組として、お客様の需要に見合ったダイヤ改正や路線新設などの輸送サービスの向上、車両使用年数の延長、給与水準の見直しなども行ってきたところでございます。その結果として、平成18年度は年間の乗車人員が4,800万人で、全28路線のうち営業係数100未満の黒字路線は４路線でしたが、平成30年度には乗車人員が5,000万人を超え、黒字路線が10路線となるなど、市バス利用者の増加や収支改善につながったものと考えているところでございます。次に、２営業所の委託料の推移についてでございますが、委託料に関しては、国土交通省の通達におきまして、委託事業に係る運送費等の諸経費を適正に反映させることとしているため、市バスでは、受託事業者における人件費等の上昇などを勘案し、毎年度算定を行い、委託料を決定しているものでございます。平成20年度につきましては１営業所９路線を委託し、９億300万円余でございましたが、令和元年度は２営業所16路線を委託し、20億4,300万円余となっているところでございます。　次に、市バス運転手の確保等についてでございますが、大型自動車第二種免許保有者数が平成20年から平成30年までの間に111万人から90万人と21万人も減少している厳しい社会的背景や、市バス運転手の定年退職者が増加している状況においても、市バスネットワークの維持充実を図り、市民の移動手段を確保するため、着実に運転手を採用していく必要がございます。採用選考に当たりましては、地方公務員法により平等に取り扱われるべきものとされていることから、他の事業者などと情報交換等は行っておらず、一般公募で実施しているところでございます。その結果、令和元年８月には138名の応募に対し19名を採用、本年４月には75名の応募に対し12名を採用する予定となっております。また、受験資格として、大型自動車第二種免許保有を条件としていることから、採用した運転手の中には民間バス事業の経験者も含まれております。こうした状況を踏まえ、大型自動車第二種免許を保有していない方を対象に、同免許を取得した後に運転手として採用する養成制度を導入し、令和元年10月に養成枠として４名を採用、本年４月には６名の採用を予定しているところでございます。今後につきましても、養成制度の活用を積極的に図りながら、会計年度任用職員運転手の採用なども含め、運転手の確保に努めてまいります。　次に、受託事業者が辞退した場合についてでございますが、他都市におきましては、受託事業者の運転手不足に起因した管理の受委託の規模縮小に対応するため、委託している営業所の全路線を直営での運行に戻すことを予定していると伺っております。市バスにおきましても、平成30年度から段階的に委託規模の拡大を予定しておりましたが、受託事業者の運転手不足等により計画を延期している状況、さらには、受託事業者から委託規模縮小の強い要望があったことなどを受けて、本年４月から委託営業所の一部路線、平日100便程度を直営に戻して運行することを予定しております。今後、他都市と同様に受託事業者が担えない場合につきましては、地域交通を守る観点から、市民やお客様の大切な移動手段である市バスネットワークを維持するため、直営での対応や他事業者を活用する可能性も含めて検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　病院局長。　　　〔病院局長　田邊雅史登壇〕 ◎病院局長（田邊雅史）　病院局関係の御質問にお答え申し上げます。　聖マリアンナ医科大学による多摩病院の指定管理についての御質問でございますが、聖マリアンナ医科大学医学部の入学者選抜に関連して、同大学が指定管理を行う多摩病院の運営について市民の皆様に不安を与えていることは非常に残念なことと受け止めております。この件につきましては、先日、同大学から、市民の皆様に心配をおかけしたことに対するおわびと、あわせて、今後とも市民の皆様、患者様にとりまして安全・安心で信頼される医療の提供に努めていく旨の説明がありました。次に、多摩病院の指定管理者契約についてでございますが、同大学との基本協定では、法令等を遵守し、著しく市民の信頼を欠くことのないようにと定められております。同大学からは多摩病院の運営について市民の信頼を損なわないよう努めていくとの説明を受けておりますので、今後の対応を注視してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　消防局長。　　　〔消防局長　原　悟志登壇〕 ◎消防局長（原悟志）　消防局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、機能別団員の制度についての御質問でございますが、制度の周知等につきましては、元消防団員や元消防職員への声かけや市内の事業所、学校、町内会・自治会及び自主防災組織等に直接赴き、制度を周知するほか、市内掲示板にポスターを掲示するなどの広報に努めてまいります。また、団員数につきましては、一定の基本団員を確保する必要がございますので、機能別団員を条例定数の１割である135名以内と定めるものでございます。次に、リーダーや責任者等の配置についてでございますが、活動に応じてリーダーを定め、消防団との連携体制の確立を図ることとしておりまして、大規模災害団員のうち、災害対応活動に当たる団員は警護部長、後方支援活動に当たる団員は消防部長、広報活動に当たる団員は広報部長の指揮の下、それぞれ機能別団員用のベストを着用して活動することとしております。また、基本団員との連携につきましては、訓練や消防フェアなどへの参加を通じて顔の見える関係を構築できるものと考えております。次に、機能別団員につきましては、川崎市内に在住、在勤、在学している方を対象としており、様々な職種や大学、専門学校の学生に入団していただけるよう広く呼びかけてまいりたいと存じます。また、後方支援を行う機能別団員の具体的な活動としましては、発災後に救急活動体制を確立するため、消防署に設置する救護所や災害現場での傷病者の搬送及び応急手当てなどを想定しているところでございます。　次に、消防団員の年額報酬についての御質問でございますが、初めに、消防団員の年額報酬につきましては、団員の皆様が生業を持つ傍ら、昼夜を分かたず、即時に災害対応に当たることへの労苦に報いるために支給しているものでございまして、年額報酬を引き上げることにより消防団員の処遇を改善し、消防団員の士気向上を図ることは地域防災力の向上につながるものと考えており、このたび国が示している地方交付税単価を踏まえて、年額報酬を３万6,500円に引き上げるものでございます。なお、令和元年東日本台風におきましては、事前広報や多くの市民に対する避難誘導などで消防団に活躍していただいており、消防団が地域防災力の中核として欠くことのできない存在であることを改めて認識したところでございます。次に、年額報酬の額についてでございますが、消防団員の処遇は各都市の実情に応じていろいろな形でなされておりまして、一概に比較することは大変難しく、本市では年額報酬と出務費用弁償を含めるなど総合的に判断してまいりましたが、年額報酬だけを比較いたしますと低額であるところでございます。次に、基本団員の確保対策についてでございますが、これまでの入団促進の取組に併せ、退団希望者への休団制度の周知を図ることも重要と考えております。また、機能別団員には消防団の活動を十分理解していただいた上で、基本団員に移行することを働きかけるなど、休団制度と機能別団員の制度を有機的に機能させ、より一層の団員確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　教育次長。　　　〔教育次長　石井宏之登壇〕 ◎教育次長（石井宏之）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についての御質問でございますが、本年度の結果が昨年を上回った要因につきましては、小学校では、中休み等に実施しているキラキラタイムなどの運動遊びを通して児童の運動の習慣化に向けた取組を推進してきたこと、中学校では、生徒が自らの体力向上について目標設定や測定の意義を十分に学習してから実施できるよう、多くの学校で４月に実施されていた測定を５月の運動会・体育祭後に変更したこと等が向上した要因であると考えております。また、全国平均値を下回った要因といたしましては、本市の通学距離や生活環境等も大きく関連しているものと考えておりますが、測定種目ごとの比較では、上体起こし、反復横跳び、20メートルシャトルランにおいて全国平均との差が開いておりますので、各体力、運動能力を向上させる動きをふだんの体育活動に積極的に取り入れていく工夫が必要であると考えております。次に、スクリーンタイムにつきましては、都市部の中学生はスマートフォン等の所有率がその他の地域に比べて高い傾向があり、このような児童生徒を取り巻く環境も大きく関連しているものと考えております。本市の中学生の視聴時間が長時間に及んでいる傾向につきましては、健康や生活面への影響なども含め、課題があるものと認識しております。今後の指導の在り方につきましては、児童生徒が自らの生活習慣等に関心を持ち、積極的に改善が図られるよう、各家庭と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、拉致問題についての御質問でございますが、拉致問題を風化させることなく、若い世代に引き継ぎ、啓発していくことは大変重要であると認識しております。人権尊重教育の観点から、横田めぐみさんが御家族と写っている写真を活用することは、子どもたちが一人一人の大切さを理解するとともに、親の子に対する思いや家族について学ぶ上で大変貴重な機会になると考えておりますので、今後も関係局と連携した取組を進めてまいります。　次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、新宮前市民館・図書館・区役所整備検討部会では、新しい市民館・図書館づくりに向けたアンケートやワークショップの実施など、市民意見の聴取に関する検討のほか、基本計画の策定に向けた庁内横断的な調整を進め、本年２月、基本計画に先立ち、新しい宮前市民館・図書館に関する基本的な考え方を取りまとめたところでございます。引き続き、基本的な考え方に基づき、さらなる検討を進めるとともに、パブリックコメント手続等による市民意見の聴取にも取り組みながら、具体的な施設づくりに向けた基本計画を策定し、その後、基本・実施設計を行ってまいります。次に、新しい宮前市民館・図書館づくりについての御質問でございますが、本年５月に取りまとめを予定している基本計画案では、新しい宮前市民館・図書館に関する基本的な考え方を踏まえ、施設整備や事業、サービスの方向性など新たな施設のより具体的な内容をお示ししてまいりたいと考えております。また、施設の運営につきましては、市民館の窓口業務や図書館の貸出・返却カウンター業務など、現在、一部の業務を民間事業者に委託しており、民間のノウハウなどを活用することで効率的かつ効果的なサービスの提供が図られているところでございます。移転整備後の市民館・図書館につきましても、これまでの事業委託の実績や効果等を踏まえながら、さらなる民間活力の活用も含め、最適な運営手法について検討を進めてまいります。　次に、川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、給食費徴収システムの構築委託業者の選定方法につきましては、令和２年度の契約の締結に向けて、現在、総合評価一般競争入札方式による業者の選定を進めているところでございます。次に、給食費の納入につきましては、現在、保護者の皆様には、給食費を含めた学校徴収金の納入のため、各学校が指定する金融機関の支店に口座を開設していただいているところでございます。条例の施行後は、本市が指定する21の金融機関であれば口座振替による納入が可能となるよう制度設計を進めているところであり、保護者の給与振込口座を給食費の引き落とし口座とすることにより、学校指定口座への頻繁な入金が不要となるなど、保護者の選択肢が広がり、利便性が高まるものと考えているところでございます。次に、教材費、修学旅行費等の学校給食費以外の学校徴収金につきましては、学校ごとに内容や金額等が異なっており、また、学年や個人ごとにも徴収金額が異なる場合もあることから、徴収管理が複雑となり、これらを一元的に管理することには様々な課題があると認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。　　　〔危機管理監　高橋　実登壇〕 ◎危機管理監（高橋実）　危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。　初めに、令和元年東日本台風における災害対応の検証についての御質問でございますが、判断、指示等に係る検証についてでございますが、令和元年東日本台風における災害対応の検証におきましては、各局区の対応等について可能な限り事実関係を時系列に整理を行い、具体的かつ客観的に把握した上で、市としての課題等や課題解決の方向性の整理を行っているところでございます。検証をより効果的なものとするためには、今回の災害対応を真摯に振り返り、各局区から忌憚のない意見や課題等をより多く把握することが重要であり、課題等だけでなく、柔軟に対応した好事例等も組織横断的に共有すべきであるとの御意見を防災対策検討委員会の委員からもいただいているところでございますので、これらの御意見等も踏まえながら、より迅速かつ円滑な災害対応に向けて実効性の高い検証となるよう取り組んでまいります。次に、市民目線での検証についてでございますが、今回の検証につきましては、当時の状況を最も把握している現場の職員の声や、地域の状況に精通し、地域防災の中心的な役割を担っていただいている自主防災組織の御意見等を踏まえるとともに、市長への手紙等で頂いた市民の皆様からの御意見等につきましても参考とさせていただいているところでございます。今後、本年度中に全戸配布を予定している防災タブロイド誌「号外！備える。かわさき」を活用し、避難行動などについて市民の皆様の御意見等を伺う予定としており、令和２年６月末ごろまでに予定している地域防災計画の見直しや、今後の防災に関する取組の参考とさせていただきたいと考えております。次に、区本部や二次避難所の検証についてでございますが、区本部につきましては、地域における災害対応において重要な役割を担っていることから、動員体制や災害情報等の収集等の状況、運営体制等を重要検証事項とし、各区から提出された資料や危機管理室及び副市長によるヒアリングの結果等を踏まえ、区本部の設置運営を検証分野の一つとして中間報告において課題等を取りまとめたところでございます。また、二次避難所につきましては、一部の避難所を除き避難所の開設が短期間であったことから、二次避難所の開設には至らなかったところでございますが、要援護者対応の検証を行う中で検討を進めてまいります。　次に、第三者検証機関の設置についてでございますが、今回の検証につきましては、防災を専門とする学識者から成る防災対策検討委員会において検証方法等について御意見をいただいた上で、検証を進める過程においても適時、委員から御意見等をいただきながら、次の出水期に間に合うようスピード感を持って検証作業を実施してきたところでございます。今後におきましても、トップマネジメントの視点からの災害対応等について防災対策検討委員会からの御意見をいただく予定としており、学識者の御意見等を踏まえながら、より迅速かつ円滑な災害対応に向けて検証を進めてまいります。次に、検証の組織体制についてでございますが、令和元年東日本台風の検証におきましては、各局区が災害復旧に取り組んでいたことや被災者支援等を進めていたことなどから、危機管理室が主体となりまして、調査票とヒアリングにより課題抽出を行い、副市長ヒアリングを実施するなど、出水期に的確に対応できるよう、できる限り丁寧な検証に努めてきたところでございます。今後の対策の検討に当たりましては、課題に応じて柔軟に関係局区の職員を招集し、様々な意見を踏まえて進めてまいりたいと存じます。次に、罹災証明書の発行件数についての御質問でございますが、浸水以外の発行件数につきましては、２月末日現在、川崎区57件、幸区18件、中原区46件、高津区37件、宮前区17件、多摩区17件、麻生区10件の合計202件でございます。　次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトについての御質問でございますが、本プロジェクトは、令和元年東日本台風の際に多摩川において甚大な被害が発生したことを踏まえ、社会経済被害の最小化を目指し、多摩川流域の国、都、県、市、区の連携による今後の治水対策等の取組について、国土交通省京浜河川事務所が主導し、取りまとめたものでございます。具体的には３つの取組を実施することとしており、１つ目に被害の軽減に向けた治水対策の推進を、２つ目に地域が連携した浸水被害軽減対策の推進を、３つ目に減災に向けたさらなる取組を推進していくこととなっております。スケジュールといたしましては、実施内容に応じて１年以内に短期的に取り組むもの、５年以内に中期的に取り組むもの、それ以上の長期的に取り組むこととしております。　次に、東京国際空港緊急計画についての御質問でございますが、空港周辺における航空機事故が発生した場合、警察、消防、医療等の関係機関は東京国際空港緊急計画によるほか、地域防災計画等に基づき対処するものとなっておりますので、本市臨海部において航空機事故が発生した際には、本市も主体的に対応することとしております。東京空港事務所に対しましては本年１月に初めて本市防災関係部局との打合せを実施し、東京国際空港の消防能力の現地確認等を行ったところでございまして、実際の災害発生時におけるオペレーションや東京国際空港緊急計画における対応の確認、実効的な図上訓練等を要望しているところでございます。現在、川崎市臨海部防災対策計画の修正に関しましては、パブリックコメントにて市民の皆様からの御意見を募集しているところでございますので、いただいた御意見等を踏まえまして、関係部局とともに東京空港事務所へ防災対策の強化に向けた要望をしっかりと伝えてまいります。今後も石油コンビナート等安全対策講座、ぼうさい出前講座などを継続して実施し、市民の皆様に臨海部の防災対策の理解を深めていただくとともに、国、県、事業所等と連携して臨海部の防災・減災対策に取り組んでまいります。　次に、帰宅困難者対策訓練についての御質問でございますが、初めに、このたびの訓練は川崎駅周辺帰宅困難者等対策協議会を中心として実施し、共助の取組として帰宅困難者が自ら一時滞在施設に移動していただくなど、公助の取組が及ばない可能性も考慮し、主体性を促す訓練として実施したところでございまして、一定程度成果があったものと考えております。また、課題といたしましては、災害対応する駅職員も帰宅困難者役の参加者もシナリオに沿って静かな状況の中で実施したため、リアリティに欠けるところもございましたので、今後は想定される混乱した現場の状況を少しでも再現できればと考えているところでございます。次に、参加者数の減少についてでございますが、平成25年の帰宅困難者対策訓練は初回であったことから、職員や町内会を含め多くの人数を動員いたしました。このたびの訓練では、参加者数は減少したものの、共助や主体性の要素を取り込むよう見直し、本来の目的である駅職員や一時滞在施設職員の訓練内容については大きく変わらないものと考えております。次に、課題の改善についてでございますが、情報伝達につきましては、帰宅困難者に対して個別に一時滞在施設を伝えていたところを、ある程度グループ化して情報共有をした後、誘導するようにいたしました。災害時要援護者に対しましては、駅職員からの声かけを行うとともに、より近くの一時滞在施設を選び、健常者を伴って一緒に避難していただくよう実施いたしました。一斉帰宅の抑制につきましては、川崎駅周辺帰宅困難者等対策協議会で帰宅困難者対策チェックシートを活用して周知したところでございます。　次に、災害トイレの整備状況についてでございますが、各区において携帯トイレを準備し、災害時に帰宅困難者が使えるよう備えているところでございます。次に、マンホールトイレについてでございますが、市内の広域避難場所である大師公園、富士見公園、小田公園、中原平和公園にそれぞれ10基、幹線道路沿いの中学校15校に各校10基程度設置しているところでございます。マンホールトイレは災害時に有用であることから、今後の設置に向けて、トイレ対策検討会議において関係局区と計画的に取り組んでまいります。次に、今後の訓練についてでございますが、川崎駅では来年度も実施予定であるほか、武蔵小杉駅や溝口駅等の主要駅でも実施を予定しているところでございます。　次に、脅迫状等の対応についての御質問でございますが、危機管理室において脅迫状等の犯罪予告の連絡を受けた際には、犯罪予告を受けた場合のマニュアルに基づき、警察や所管局区、関係機関への連絡等、対応すべき事項について定めているところでございます。今後につきましても、同様の事案が発生した場合において迅速な対応が行えるよう、所管局区に対して指定管理者等の連絡体制を確実に行うよう確認してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問の前に、まず意見要望をさせていただきたいと思います。　拉致問題についてです。市内全区で開催している写真展については一定の啓発が行われていることは理解をいたしましたが、開催日数の割合に比べ、来場者が少ない状況が見受けられますので、新たな企画を含め、拉致問題を風化させない着実な取組を要望いたします。平和館の横田めぐみさんコーナーについてでありますが、このコーナーは全国に類を見ない本市独自の取組でありますが、現況が把握されていません。特に、このコーナーに立ち寄られた方の人数が把握されていないことに驚き入るばかりであります。このコーナーの設置目的、趣旨を踏まえ、多くの方々に御来場いただけるよう、さらなるＰＲ、広報を要望いたします。人権尊重教育の観点から、横田めぐみさんが家族と写っている写真を活用することに教育委員会の御理解をいただくとともに、若い世代に引き続き啓発し続ける重要性を御答弁いただきました。今後は、さらにこれらを深めるためにも、専門的な知識や情報を持っている人による出前授業等の教育活動も必要ではないかと思います。また、横田めぐみさんら全ての拉致被害者に捧げるめぐみさんへの手紙を全国の小中高生や大学生を対象に募集をしている新聞社もありますので、学校・クラス・個人単位で応募することを検討いただくよう要望いたします。　それでは、再質問をさせていただきます。全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について伺います。本市の児童生徒の調査結果が全国平均値を下回った要因として、生活環境等が挙げられていました。学校内での指導のみでの体力等の向上には限界があり、日常生活全般の改善が必要となります。そのためには、家庭での習慣が特に重要と考えます。そこで、今回の結果についての保護者への周知啓発をどのように図っていくのか伺います。また、家庭での生活習慣の改善に向けたこれまでの取組と今後の方針について伺います。　次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方について再度伺います。これまでの町内会・自治会への支援についてですが、成果の具体例として挙げられたのは、町内会・自治会会館整備補助金のみでした。地域コミュニティの拠点が整備されることは、今まさに関心の高まっている防災面から見て大きな支援であるとは感じております。しかしながら、町内会・自治会が直面している大きな課題の一つに顔の見える関係の構築があり、つまり加入促進こそが最大の支援となり得ると考えております。市長の答弁に、様々な団体等が連携することで新たな価値を生み出す、市民創発による寛容と互助のまちづくりが重要とありましたが、それを実現するための第一歩が町内会・自治会への加入促進の取組ではないでしょうか、見解を伺います。また、これまで様々な機会で町内会・自治会の加入率について触れてまいりましたが、加入世帯数に大きな変化はないものの、人口増加が進んでいるため、加入率は低下しているとのことでありました。これは、言い換えれば、新たに本市に居住するようになった方々へのアプローチが行き届いていないということではないでしょうか。災害時などの町内会・自治会が担う役目からすれば、どこに誰がどのような家族構成で住んでいるかが分かることは重要であり、これまでの加入促進に向けた取組の総括を行う必要があります。改めて伺いますが、川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例に基づいた取組の課題の検証はどのように行い、今後の加入促進の取組の方針について具体的な内容を伺います。　次に、鷺沼駅周辺再編整備について再度伺います。市内の類似事例から再開発事業の総事業費は約400億円から500億円であり、補助金総額は約80億円から100億円との答弁がありました。補助金総額のうち、地方公共団体負担分は約40億円から50億円程度を想定とのことですが、県と市の負担割合を伺います。本市としては、県に対して、これまでの再開発事業と同様の負担割合を求めるべきですが、現在の協議状況と今後の取組について伺いたいと思います。以上です。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　町内会・自治会についての御質問でございますが、町内会・自治会は地縁による結びつきに由来する住民自治組織として、暮らしやすい地域社会を築くため、住民相互の親睦を深め、信頼関係を構築し、様々な取組を通して地域の課題を解決する重要な主体であり、これからのコミュニティ施策の基本的考え方においても具体的な支援の考え方の一つとして町内会・自治会への理解の促進を掲げており、加入促進への取組は大変重要であると認識しております。これまで町内会・自治会の活動の活性化に関する条例等に基づく取組を進めてまいりましたが、今後は全町内会連合会との市政懇談会や庁内会議の場などを活用しながら課題の検証を行うとともに、町内会・自治会の未加入層の実態を把握するため、加入状況のデータ分析などを行い、ターゲットを絞った効果的な加入促進に向けて関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、市街地再開発事業補助金の地方公共団体負担分につきましては、これまで県の補助要綱に基づき、市と県でおおむね同額の負担を行ってまいりました。現在、県は指定都市における新規の再開発事業などには補助しない方針を示しておりますが、これまで様々な機会を捉え、要望活動を行ってきたところでございます。本市といたしましては、国の補助金などを効果的に活用しながら着実に事業を推進するとともに、再開発事業等による県税の増収効果などを示しながら、引き続き県に対し適切な負担を求めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　全国体力・運動能力、運動習慣等調査についての御質問でございますが、初めに、今回の結果に対する保護者への周知等につきましては、広報紙「教育だよりかわさき」を通じて、体力調査の結果や体力向上に向けて親子で取り組める体力づくりの遊びを紹介するなど、保護者の理解を深めるための取組を行っております。次に、家庭での生活習慣の改善に向けた取組等につきましては、新体力テスト指導者講習会において、家庭での生活改善や体力向上に向けた取組の啓発を図るため、各学校において学級通信等で活用できる体力向上や生活改善の取組事例等の資料を配付し、積極的な活用を依頼しているところでございます。今後も引き続き各学校が家庭、地域等と連携協力しながら、子どもたちの体力向上や健康増進に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　橋本議員。 ◆42番（橋本勝）　それでは最後に、意見要望を１点させていただきます。　これからのコミュニティ施策についてであります。川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例に基づいたこれまでの取組の総括がなされていない、こういうことが明らかとなったと思います。そうした中で、新たなコミュニティ施策の柱を立てることへの違和感は拭い切れないままであります。議論を活発化するためには、これからのコミュニティ施策の基本的考え方を具体化することが必要不可欠であり、そのためにも条例によって行ってきたことの成果や課題を整理することは最優先ではないかと考えます。今後は、まず当基本的考え方に基づく取組を進めるより先に、条例制定後の取組内容の検証結果を議会のほうに報告をしていただくことを要望させていただき、あとは委員会に譲って質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕 ○副議長（花輪孝一）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　それでは引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。32番、宗田裕之議員。　　　〔宗田裕之登壇、拍手〕 ◆32番（宗田裕之）　私は、日本共産党を代表して、2020年第１回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。　新型コロナウイルスについてです。新型コロナウイルス感染症が拡大し、２月29日時点でクルーズ船乗船者を入れた感染者は946人、死者11人となっています。その対策は緊急かつ最大の政治課題になっています。しかし、国民の不安が広がる一方、安倍政権は後手後手の対応で感染拡大を許してきました。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の第１回目会合は２月16日とあまりにも遅く、安倍首相が出席したのはマスコミの入った最初の３分間だけでした。政府の対策本部の会議も３人の閣僚が私用で欠席していたなど、真剣さが問われる事態になっています。コロナ対策予算も153億円にすぎず、人口約2,400万人の台湾で2,200億円、人口約560万人のシンガポールで5,000億円の対策費を組んでいるのに、日本は際立って少ない予算です。28日に強行成立させた2020年度予算案にも感染症対策は１円も計上されていません。国民の批判が高まる中、安倍首相は全国一律の休校要請を出し、教育現場、親と子どもを大混乱に陥れてしまいました。25日に発表した新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針では、学校の休校は感染の広がりに応じて都道府県が判断するとされていたものを、僅か２日で、専門家会議での議論も経ないで決められたことは問題です。一律の要請を行ったことについて首相は合理的根拠も示さず、要請にすぎず法的拘束力はない、各学校、地域で柔軟に御判断いただきたいなどと、自分で述べたことを自ら否定する無責任な態度に終始しています。要請に伴い休校を決めた自治体では、現場での混乱が生じています。子どもの預け先への支援や労働者の休業補償など緊急に対応すべき課題は山積みです。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に深刻な打撃となりつつあり、消費税増税で大打撃を受けているさなか、さらなる打撃を受ける中小業者への支援策など地域経済への緊急支援策が必要です。今重要なのは、専門家を国会に招致し、科学的知見を共有し、与野党を超えて抜本的な打開策に取り組むとともに、思い切った財政措置を取ることです。政府に対してそのことを強く求めて、以下質問を行います。　市長の政治姿勢についてです。新年度予算案の特徴について市長に伺います。新年度一般会計予算の規模は前年度比334億円増の7,925億円で、６年連続過去最大、市税収入は、前年度比３億円減の3,634億円で６年連続過去最大の昨年度とほぼ同規模、これは個人市民税が30億円増、固定資産税21億円の増など、人口増、市民からの税収増によるものです。財政力指数は政令市トップで、４年連続、政令市で唯一の普通交付税不交付団体となっています。2018年度決算では財政健全化指標は全て基準値を下回っており、極めて優良、１人当たりの市債残高は政令市の平均よりも８万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。川崎市の人口増加率、生産年齢人口割合ともに政令市で最も高く、人口推計でも今後10年間は増加を続けるため、市税収入の増加は今後10年間続くと予想されます。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれを取っても川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。減債基金残高は、一般会計分で見ると2,204億円となりました。１人当たりの市債残高は政令市平均以下なのに、減債基金残高は政令市平均の1.6倍にもなります。７年後には3,100億円を超え、市税収入額に匹敵するほどになります。政令市の減債基金残高は取崩し額の平均４年分ですが、本市の７年後の残高はその間の平均取崩し額の７年分にもなり、金額にして約1,300億円も多く、明らかに余剰過多の状況です。川崎市にとって、７年後、3,100億円を超えるような減債基金残高がなぜ必要なのか、市長に伺います。　市長は、本市の財政状況について、今後、厳しい財政状況が続くとして、財政が厳しい理由に収支不足による減債基金からの借入れや社会保障費の増大、法人市民税の減収、台風被害への対応などを挙げました。収支不足による減債基金からの借入れという理由についてです。他政令市では、収支が不足する場合は通常、基金への積立額を取り崩して対応しています。川崎市でも収支の足りない分は減債基金の積立額431億円から減らして対応すれば収支不足も出ないし、借り入れる必要もありません。他政令市ではそういうやり方で収支不足を出さないのが普通です。ところが、川崎市は積立額を取り崩さず、そのまま積み立てて、その後、減債基金から借入れすることで収支不足があるように見せています。こんな方法を取っているのは川崎市だけです。減債基金からの借入累計が667億円あることが財政が厳しい理由になっていますが、減債基金残高は借入額を差し引いても実質1,537億円あります。他の政令市の残高は取崩し額の４年分ですから、1,130億円で十分です。これだけ見ても、川崎市は他都市よりも基金残高は400億円多くあり、この余剰分は今後７年間どんどん増え続けて1,300億円にもなります。さらに、120億円という収支不足の額についてですが、予算の収支不足額も決算と比較をすると毎年過大に計上されています。2015年度は87億円、2016年度は39億円、2017年度は55億円、2018年度は63億円と収支不足額は平均60億円過大に見積もられています。以上のように、減債基金残高、収支不足額が過大に見積もられており、しかも収支不足は減債基金への積立額を減らして対応すれば収支不足も出ず、借り入れる必要もありません。収支不足による減債基金からの借入れは財政が厳しいという根拠にはならないと思いますが、市長に伺います。　社会保障費の増大という理由についてです。社会保障費である扶助費は前年度比で131億円増ですが、福祉に使われるべき地方消費税交付金が80億円増額されたので、実質の増加額は51億円にすぎません。しかも、これは保育所増設等のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われるので、扶助費の経常収支比率は2018年度決算では18.6％にすぎません。さらに、１人当たりの扶助費の額は、引き続き政令市平均を下回っています。また、福祉予算である民生費も１人当たりにすると政令市平均よりも２万円も低い状況です。一方、１人当たりの個人市民税は政令市平均よりも２万円以上高く、政令市トップの８万4,000円です。市民にとっては政令市で最も高い市民税を払っているのに、福祉の予算は平均以下で、納得できるものではありません。福祉の増進という地方自治体の役割から見ても、社会保障費の増大を財政が厳しいという根拠にすべきではありません。市長に見解を伺います。　法人市民税の減収という理由についてです。法人市民税は、消費税税率引上げに併せた法人税割の税率引下げで30億円減収するという内容です。しかし、同時に消費税引上げにより、県からの交付金、法人事業税交付金と地方消費税交付金は100億円の増額となります。交付金は市税収入に入らないため市税収入は減りますが、逆に交付金は100億円増えるので、市の収入としては70億円の増収となります。また、企業収益の32億円減収を予想していますが、たとえそのとおりの企業収益減となるにしても、交付金との差引きで市の収入は38億円の増収です。以上の点から、法人市民税の減収は財政が厳しいという理由にはならないと思いますが、伺います。台風被害への対応を厳しい理由に挙げています。台風被害対応の予算額は82億円ですが、台風被害の防止のためとは直接関係のない羽田連絡道路のためのしゅんせつ費用30億円が大半を占め、それを除くと、市の負担分は38億円です。さらに、防災のための予算である国土強靱化・地震防災対策の予算は５億円の減額、消防力・救急医療体制の予算も６億円の減額、災害時の機能強化、施設の耐震化のための上下水道の予算も13億円減額と大幅に削減されるなど、防災予算自体は削減されているのが現状です。防災や災害対策予算は拡充するべきであり、ましてや財政が厳しいという根拠にすべきではないと思いますが、市長の見解を伺います。　地球温暖化対策についてです。福田市長は本議会の施政方針演説で、世界的に気候変動への対応が進む中、本市におきましてもＣＯ２排出実質ゼロや再生可能エネルギー100％転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいくことを表明しました。近年、オーストラリアの森林火災、南米の大洪水、ヨーロッパの猛暑、日本の豪雨・台風災害など地球環境は危機的な状況を迎えており、その対策は待ったなしの緊急課題となっています。しかし、新年度予算では昨年度と比較して気候変動への対応として拡充したのは庁舎内のＬＥＤ化のみです。その他関連予算では、環境エネルギー施策は20％減、グリーンイノベーションは14％減、水素戦略の予算は62％減、都市農業の振興予算も減と軒並み減額となっており、市長の姿勢と全く違います。市長の姿勢に見合う予算にすべきと思いますが、伺います。　川崎市の温室効果ガスの削減目標と到達についてです。市は2018年に地球温暖化対策推進基本計画を改定し、2030年度までに1990年度比で30％削減を目指していますが、川崎の実績は、2016年度、温室効果ガス排出量は2,261万トンとなり、1990年度比で19.2％削減にとどまっています。しかし、市は川崎モデル――ＣＯ２削減に寄与する川崎市発の製品や技術を評価し、削減量に加えるとしています。この市域外貢献量314万トンを削減量に加えると市の実績は30.4％となり、目標は達成しているとしています。しかし、この川崎モデルでは市内の実質削減量にはならず、しかもどこの都市でもこの算定方式は採用していません。ＣＯ２削減量に川崎モデルを入れるべきではないと思いますが、伺います。産業系の排出量についてです。産業系のＣＯ２排出量は77％で、他都市平均が４割ですから、川崎市は産業系の排出量が極めて高いのが特徴です。しかも、エネルギー使用量の８割が大企業、大工場で使用され、化石燃料の使用量では石油の85％、高圧ガスの99％が臨海部に集中しています。ＣＯＰ25でも問題となった化石燃料を使用する発電所は、主なものだけで川崎天然ガス発電所、川崎火力発電所、東扇島火力発電所、川崎クリーンパワー発電所など臨海部に４か所あります。ＣＯ２削減において産業系、特に臨海部の削減が最も重要な課題と認識しているのか伺います。産業系、特に臨海部の大企業、大工場、石油コンビナートについてどのような規制をしていくのか伺います。ＣＯ２削減、再生可能エネルギー供給のために、どのような臨海部の再編を目指すのか伺います。　性的マイノリティ、ＳＯＧＩ支援策についてです。市長は施政方針演説で、パートナーシップ宣誓制度の創設に向けて取組を進めると、制度の導入に言及しました。関係者はじめ、市民の皆さんのこれまでの努力が行政を動かし、一歩実現に踏み出したものとして評価するものです。私たちは、差別のない人権尊重のまちづくり条例の審議においてもＬＧＢＴＱへの差別の実態を取り上げ、アウティング禁止も含め、市が支援する姿勢を明確にし、発信すべきと求めてきました。今回、パートナーシップ制度の検討とともにＳＯＧＩ支援宣言を行い、ＳＯＧＩ当事者支援と差別をなくすための啓発を全庁的に取り組む決意を示すべきと思いますが、市長に伺います。他都市では同性パートナーシップ制度を導入することで公共住宅の入居資格を認めるなど、改善が始められています。本市ではパートナーシップ制度による効果としてどこまで具体策を考えているのか、市長に伺います。　子育て支援策についてです。小児医療費助成制度の拡充についてです。小児医療費助成制度の新年度予算は46億4,448万円余で6,998万円余が減額されています。通院の対象年齢の拡大ですが、この１年で県内の自治体はさらに進み、高校卒業までの助成の大井町を含め、中学校３年生までの無料化は2020年度10月から予定の伊勢原市を含めると33市町村中30自治体で実施、全体の91％になります。助成対象年齢、所得制限、一部負担金の有無の３つの条件で比較すると、33市町村で川崎は33番目と最低を更新しました。また、20政令市の中でも川崎市は18番目と、ワースト３位です。これまでも市長は、本制度を含め、総合的に子育て支援策を推進するとし、拡充を表明しません。中学３年生までの無料化の拡充は待ったなしです。市長に伺います。通院の所得制限、一部負担金をなくすことについてです。子育て世代の方から、所得制限があり、僅かな金額の差で医療証もなく、補助がないのは納得がいかないとの声が寄せられています。所得制限による通院助成対象外となる人数は３万562人、23％であり、所得制限、一部負担金をなくすのに約17億2,500万円でできるわけですから、直ちに撤廃すべきです。伺います。　保育所の待機児童解消についてです。１月24日現在、認可保育園に利用申請して入所できなかった保留児童数は昨年より198人減ったものの、3,343人に上りました。2019年４月からの１年間で、保育所、地域型保育所、認定こども園の定員は2019年度予算案では2,151人分の整備を予定していましたが、実際には1,778人増にとどまりました。1,778人の増設がされても、これだけの保留児童数が出ているわけですから、市の増設計画の見通しが実情に合っていないと言わざるを得ません。利用申請は毎年増加し、就学前児童数に占める割合は毎年2.5ポイントずつ増えているとのことですが、2019年10月１日では過去最多の44.3％にもなっており、2018年10月１日の41.3％から３％も増えています。無償化と経済悪化などにより、働く女性の増加によって保育ニーズがさらに高まり、利用申請の増加に伴う認可保育園の増設の必要性が今年も浮き彫りになっています。川崎市総合計画第２期実施計画では、2018年度から2021年度の４年間で8,665人分の整備計画を立てていました。しかし、2018年度の増設計画2,350人に対して実際の増設は1,953人、2019年度の増設計画2,151人に対して実際は1,778人、2020年度の増設計画2,127人に対して1,827人と３年間の予定計画数に対して既に1,070人分少ない増設数となっています。2021年は2,037人となっていましたが、8,665人の整備計画を達成するには、これまでの不足分1,070人分を入れると3,107人の増設を行わないと間に合わない状態でした。ところが、今年２月に出された川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章改定版では、教育、保育の量の見込みと確保方策について減少させ、認可保育所等の受入枠の拡大目標も2020年度は2,127人だったのを1,827人に下げて、2024年度までの合計を8,689人としました。就学前児童数に占める量の見込み割合を2025年には１歳児から２歳児では71.2％、３歳児から５歳児では61.8％と予想しているのに、保育所整備計画の目標を下げることで対応するのでは、実態とかけ離れた対応ではないでしょうか。就学前児童数の減少を見込んでいるが、それを上回る形で全体のニーズ割合の増加を見込んでいるとしながら、目標を下げた理由を伺います。私たちは、この間の申請数から見ると、そもそも2018年度から2021年度の４年間で8,665人分の増設ではとても足りず、１万人分以上の整備計画が必要だと指摘してきました。実際、各年度の増設計画数に対して1,000人以上もの超過保留児童数が出ていることからすれば、2020年度から2024年度までの目標を１万5,000人とする計画に修正すべきです。伺います。　病児・病後児保育についてです。子育て中の保護者から、小学生の息子が急に熱を出してしまったときに、隣の横浜市はあるのに、川崎は預けるところがない、働きながら子育てする環境が遅れているという声をお聞きしました。病児保育施設の整備について本市は未就学児のみを対象としているということですが、横浜市は小学生まで対象にしているとのことです。本市が2019年３月に行った調査で就労している保護者への質問では、小学生の子どもが病気になった際、病児・病後児保育を利用したいという回答が25.2％にも上っています。しかし、未就学児のみ対象の本市では、そういった切実な声に応えられません。本市も横浜市のように病児・病後児保育の対象を小学生まで拡充すべきと考えますが、伺います。　教育をめぐる環境整備についてです。少人数学級についてです。昨年10月に発表された川崎市立小中学校における児童生徒の問題行動等の状況調査結果によると、2018年の市内小中学校の不登校児童数は2017年から195名増の1,867名、中でも小学校の不登校出現率は1,000人当たり7.2人、この数値は、５年前の3.8人からほぼ倍増、加えて、不登校の理由について小学生は「家庭に係る状況」、中学生では「学業の不振」が最も多い要因として挙げられています。平成30年度少人数学級（研究指定校）の取組概要の中でも、少人数学級のメリットについて、家庭環境に課題のある生徒に対しては時間をかけて話をすることができ、保護者に対しても家庭訪問などを含めて丁寧に対応できた、生徒一人一人に目が行き届き、学習のつまずきの発見や個人の学習進度に応じた指導が可能となったとの記述があります。さらに、小学３年生から中学２年生まで一律35人学級、中学３年生においては30人学級と政令市の中で最も少人数学級を進めている京都市の不登校生徒の出現率は、小学生で本市7.2に対して、京都市は4.2、中学生では本市46.2に対して35.3と本市を大きく下回っています。本市独自で教職員を増やし、現在小学２年生までの35人以下学級を小学３年生以上と中学で実施に踏み出すべきです。伺います。　就学援助事業についてです。貧困と格差が広がり、最後のとりでである生活保護の拡充が求められている中、国は生活保護費を削減し続けています。川崎市の就学援助認定基準は生活保護基準の1.0倍とされていますが、2013年、生活保護費削減の際、他都市では連動させない措置を取ったのに、市は連動させました。そのため、従来のままの基準なら認定されるはずの計369人が基準を超過し、認定されませんでした。2018年10月から再度生活保護費削減がされましたが、連動させるべきではありません。伺います。そもそも本市の認定基準の生活保護基準1.0倍は低過ぎます。相模原市では1.5倍です。福島市は2019年度から保護基準に掛ける係数を１から1.3に変更しています。鹿児島市では2013年の安倍政権下での保護費削減前の保護基準を変えないままでいます。このように保護費削減が連続する中でも、子どもの貧困対策などから就学援助認定基準を引き上げている自治体もあるのです。本市においても生活保護基準のせめて1.2倍、1.3倍に引き上げることこそ必要ではないでしょうか、伺います。　障害者施策についてです。初めに、障害者への差別を禁止する条例の制定についてです。大阪府茨木市で2018年４月に施行した障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例は、障害者差別解消法では努力義務にとどまっている事業所の合理的配慮の不提供も禁止としています。その上で、この条例に基づき、市内事業所や店舗に対し、段差解消や手すりの設置、点字メニューの作成など合理的配慮に関わる費用の100％助成を行っています。また、条例では、障害を理由に差別された場合、市長に対してあっせんを申し立てることができ、市長は差別の事実があれば勧告を行うことができます。勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わず、かつ、当該障害を理由とする差別に故意または重大な過失があると認めるときは、その旨を公表することもできます。このように市独自の工夫で差別解消の実効性を高めています。本市でもこのような障害者差別禁止条例の制定に踏み出すべきと考えますが、伺います。　授産学園の建て替えについてです。当該施設は老朽化が進み、かねてより建て替えの要望が強く出されていましたが、新年度予算案に計上され、2020年度から2025年度まで25億3,800万円の債務負担行為が設定されました。建て替え計画の内容を年次ごとに伺います。地盤改良が求められていましたが、それはどうするのか伺います。入所施設、通所施設の定員増はあるのか、ショートステイの増床はあるのかについても伺います。　高齢者施策についてです。特別養護老人ホームの増設についてです。特養ホームの待機者は2020年１月１日現在で2,666人、うち要介護５の方が567人もいます。昨年10月１日の2,602人、要介護５の方が550人に比べ、僅か３か月でそれぞれ64人、17人も増えています。しかし、新年度は１か所100床開設のみで、新年度予算では新規の整備計画は１か所ありますが、場所も受託法人も決まっていない状況です。そもそも2020年度までのかわさきいきいき長寿プラン第７期の計画では590床でしたが、新年度100床開設しても460床の達成でしかありません。計画そのものがあまりに少な過ぎます。要介護５の方が567人もいる状況です。実態に合わせた整備計画に抜本的に見直すべきです。伺います。一方で、市内57か所の特養ホームには、定員に対して253床の空きがあります。空いている要因の主要な理由は職員不足です。昨年、独立行政法人福祉医療機構が行った介護人材に関するアンケートでも、７割以上の施設で人手が不足し、利用者の受入れを制限していることが分かりました。原因は、給料など待遇の悪条件です。職員の確保、待遇改善のための施策が急務です。東京都千代田区では2008年より職員を確保し、定着しやすくする目的で、１施設当たり介護施設の非正規職員の正規職員化へ800万円、パート職員の時給引上げのため１施設当たり150万円の補助金を出しています。また、千代田区内に住む職員に月５万円、区外の職員には月２万円を上限に住宅手当費用の支援を続けています。新年度予算では、人材確保・定着施策として、介護ロボット等の導入を検討する事業者の支援や外国人インターンシップ導入が盛り込まれていますが、介護労働の専門性を正当に評価する処遇改善や経済的支援こそ職員の確保につながります。本市でもこのような具体的な支援を行うべきです。伺います。　低所得者に配慮した介護保険料設定見直しについてです。2021年度からの第８期計画の保険料は新年度に決定しますが、保険料段階、負担割合は保険者である川崎市の裁量で行います。本市の第７期計画期間の介護保険料の基準額は年額６万9,900円、保険料上限額は14段階、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以上で16万770円を限度としています。現行の保険料設定は、所得金額が約10倍以上の高額所得者でも最高額は基準額の2.3倍に設定されています。1,000万円以上の方も１億円以上の方も同じ介護保険料負担です。所得格差が拡大している中で逆進性が増加しています。低所得者に配慮した保険料設定の見直しが必要です。引下げの一手法として保険料設定を14から高額所得者のところでさらに細分化することを検討すべきです。港区は17段階に設定して上限を合計所得金額5,000万円以上、世田谷区は17段階で3,500万円以上、横浜市は16段階で2,000万円以上としています。その際は、高額所得層の段階を拡大して保険料の最高額引上げを行い、基準額及び基準額以下の段階保険料を引き下げて、低所得者に配慮した見直しをするべきです。伺います。また、これまでも行ってきた介護保険給付費準備基金の活用などを行い、介護保険料の低額化を図るべきです。伺います。　中小企業支援についてです。２月17日に内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産――ＧＤＰの速報値によると、実質ＧＤＰは年率6.3％と大幅な落ち込みとなりました。市内の金融機関の市内中小企業の動向調査によると、今期の業況ＤＩ、収益ＤＩともに大幅な後退となり、深刻な実態が浮き彫りになっています。市長は施政方針演説の中で、県内の経済状況について、個人消費は雇用・所得環境の改善する下で、穏やかに持ち直している、景気は緩やかに拡大しているとの認識を示しましたが、認識の甘さを指摘せざるを得ません。新年度予算においても、融資関連の預託金、先端産業・拠点整備開発関連予算を除く予算は34億1,300万円余で、予算総額の0.43％とあまりにも少ないのが現状です。市内中小企業の危機的状況を打開するには、工業、商業、農業への抜本的支援強化が必要です。具体的な支援策についてです。業務改善助成金や地方公共団体による小規模事業者支援推進事業は国の中小企業・小規模事業支援策ですが、本市でも活用すべきですが、伺います。また、こうした国や県の制度を市内事業者に周知し活用を促していくために、局を挙げて全事業者を対象にした情報提供と支援を直接訪問して行うべきと思いますが、対応を伺います。　住宅リフォーム助成制度についてです。地域経済への波及効果が大きい建築関連の仕事を市内事業者に結びつけることは、地域経済活性化の観点からも重要性を増しています。住宅リフォーム助成制度をつくり、市内にある住宅リフォーム需要を市内経済に結びつけ、地域経済の好循環を生み出すべきです。市長に伺います。　公契約条例についてです。現在の工事契約では、予定価格が６億円以上、業務委託契約では1,000万円以上となっています。工事契約では、2019年度の実績は現時点で10件です。工事契約における対象金額を引き下げ、対象事業を増やすべきと思いますが、伺います。　正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。新年度予算では就業支援事業費が6,849万1,000円で、681万4,000円増額されました。しかし、増額分は国の地方創生推進交付金であるため、市の独自予算はありません。そのうち拡充した新規の多様な人材育成・活躍支援事業費1,500万円の内訳は、前年度に計上されていた就業マッチング約450万円と女性就業支援400万円の事業費は人材育成・活躍支援事業費にそのまま移行され、直接、正規雇用の拡大や定着につながる事業とは言えません。キャリアサポートかわさきが開設をされた2007年度、正規雇用の決定者率は64％あったのが、11年後の2018年度は30％に半減しました。2018年度登録者966人のうち、希望する雇用形態は６割の方が正規雇用を選択しています。私たちは、正規雇用拡大策として市内97％に当たる中小企業への支援策は欠かせないと、国の事業に加算して正規雇用に転換させる東京都の事例や、奨学金返還助成制度を行って正規雇用として定着につなげている兵庫県や福岡市などの自治体の事例を幾つも挙げてきました。本市でも実施すべきです。伺います。2018年７月、国の委託事業である神奈川働き方改革推進支援センターが、県中小企業団体中央会が受託をして開設されました。中小企業の事業継承支援、人材確保支援など、相談を受けた22名のアドバイザーが事業所に出向き、正規雇用の転換等の制度を説明するなどアドバイスもするとしています。アウトリーチの相談は、相談会に出ていく余裕のない小規模事業者から喜ばれ、効果があるとの話です。市が実施する事業継承、事業継続力強化と併せて、キャリアサポートかわさきでも、求職者の視点で求人開拓員をはじめアウトリーチで相談できる社会労務士や中小企業診断士など専門家の体制を強化すべきと思いますが、伺います。　就職氷河期世代について伺います。自治体による就職氷河期世代の直接採用が広がっています。３人の定員に1,800人の応募があり話題となった兵庫県宝塚市を皮切りに、全国19自治体が2019年度に職員の中途採用試験を実施または実施予定であると総務省は明らかにしています。一方、本市では対象年齢を59歳まで広げ、中途採用を実施していますが、受験資格の中に、民間企業等における職務経験が直近７年中５年以上ある人等の要件があります。就職氷河期世代はバブル経済崩壊のあおりを受け、希望する職に就けず、今も無職や非正規雇用という形で不安定な生活を余儀なくされている方々です。本市の中途採用要件は経験不問にすべきと考えますが、伺います。　また、厚生労働省の予算案の中に、就職氷河期世代への支援として632億円が計上されています。しかし、本市の新年度予算の中には具体的な氷河期世代支援策が盛り込まれていません。どのような就職支援策を検討しているのか、具体的な支援策を伺います。　防災対策についてです。初めに、市長の台風第19号における災害対応の検証についてという中間報告についてです。まず、被害状況を刻一刻と把握し、適切な指示を出す体制についてです。とりわけ課題として挙げていた、各区からの現場の報告が迅速に行われなかったことは重大です。被害の大きかった区の危機管理担当は電話対応に追われ、区全体をつかむのに人的な余裕も手段もありませんでした。現在、各区役所の危機管理担当には、消防署の副署長が兼任している担当課長を除き、基本的には６名が配置されていますが、区の状況を総合的に把握し整理して、災害対策本部に刻々と報告するにはこれでは明らかに足りません。この部署を増員すべきですが、伺います。また、本部や各局、区役所において指揮命令が錯綜し、現場が対応に苦慮する場面があったという反省を受け、タイムラインを部署ごとにつくり、リアルな訓練を行うべきですが、伺います。　中小河川の危険箇所を把握しておらず、水位情報や氾濫状況等をリアルタイムに把握できなかったという反省も出されています。今回は今まで一度も氾濫したことのなかった地点で水害が起こりました。課題解決の方向性の中で、多摩川や中小河川も含めた危険箇所の整理とありますが、過去に氾濫した箇所だけではなく、市内の中小河川、用水路も改めて総点検し、全ての河川と用水路などの合流地点で逆流の可能性に対応した水門やフラップゲートの設置などを行うこと、そのための水位計や監視カメラなどの設置を急ぎ行うべきと思いますが、伺います。　また、内水ハザードマップを早急につくるべきですが、伺います。　排水樋管周辺地域についてです。現在、検証委員会が２回開催されていますが、いまだにはっきりと多摩川からの逆流が原因と記載されていません。逆流の影響を示す記録として、資料の中でも記載がある8,200立方メートルの貯留量を擁する丸子雨水幹線の水位状況を記録した資料がありません。この記録も添付し、有識者に提供すべきと考えますが、伺います。ゲートを閉めていた場合の浸水状況が明らかになる浸水シミュレーションは継続的検討項目とされていますが、いつ誰がどのような方法で行うのか伺います。さきの議会の代表質問で求めた水位計、監視カメラの設置は歓迎します。ゲート操作における今後の対策として遠方制御化とありますが、操作員の安全確保をした上での現場での判断、確認は必要です。遠方制御化の説明の冒頭に、限られた人員でとの記載がありましたが、限られた人員を前提とせず、職員の増員が必要です。伺います。また、補正予算で１台約5,500万円を費やしてポンプ車を購入するわけですが、台風19号通過時の東京都大田区、上沼部排水樋管ではポンプ車で排水作業を行っていたものの、水位上昇によって避難、排水作業の中断を余儀なくされました。中長期的な対策として、やはり各樋門排水ポンプの設置、また、東京都が採用しているように、施設も比較的コンパクトで設置可能なゲート自体にポンプを取り付けたゲートポンプの設置も検討すべきと思いますが、見解について伺います。　三沢川橋梁周辺についてです。三沢川のフラップゲートの設置、三沢川の護岸補修などは県が行うとのことですが、最大の課題である50年近く放置されていた大丸用水の水門の補修と管理責任はいまだ明確になっていません。いつまでに誰が補修するのか、県と真摯に協議し、直ちに決定すべきですが、伺います。維持管理は、日常的に関わることができる本市が行うべきです。伺います。　市民ミュージアムの浸水被害についてです。地下収蔵庫で浸水被害に遭った22万9,000点の収蔵品のうち約７万5,000点が搬出されましたが、素材が変質して原形に戻せないものがあるとのことです。県教育委員会の文化財防災対策マニュアルには、浸水に備え、水害を受けやすいと想定される場所においては、高い場所で保管する等の対応をしてください、地下を保管場所としている場合は特に注意してくださいと記載されています。また、ミュージアムの学芸員は博物館の防災に特化した研修会にも毎年参加していたとのことです。マニュアルに示され訓練も受けていたのに、なぜ収蔵品を避難させられなかったのか伺います。当日の体制について、通常２名体制を４名体制にして対応する旨を市が確認したとのことですが、この４名には、収蔵品の移動などの判断や実際の措置ができる学芸員は含まれていませんでした。市が４名体制での対応を確認したときに、なぜ学芸員の配置や収蔵品の移動をアドバイスしなかったのか伺います。少なくとも首都圏を巨大台風が直撃することが確実視された11日昼以降、また12日になってからでも、収蔵品を上階に移動させる判断をすれば、文化財は被災しなかったはずです。こうした判断がなぜ指定管理者にも川崎市にもできなかったのか伺います。　長期的な雨水対策についてです。今後、雨水管や河川に一度に雨水が流入しない対策を取ることが必要です。本市では1,000平方メートル以上の開発行為の際には雨水貯留施設を設置することが求められていますが、今後それだけで雨水を滞留させる量を抜本的に増やすことはできません。全国政令都市20市のうち10市で宅地の雨水浸透ます設置に補助金を出しています。本市では2013年度から、地下水の涵養という観点から環境局の予算で４年間実施しましたが、利用実績が少なく、補助を打ち切りました。横浜市では、この浸透ますの設置によってどれだけ雨水の下水管への流出抑制効果があるかを検証し、その結果、大きな効果があるとして、昨年度補助額を引き上げて設置を推進しています。本市においても、市民が自らできる雨水対策として宅地の雨水浸透ますの設置への補助を行うべきですが、災害対策を担当する藤倉副市長に伺います。　羽田新飛行ルートについてです。従来からある川崎市臨海部防災対策計画は、地震によるコンビナートの爆発、漏えいなどの際の被害を想定し、避難対象地域や人数などを具体的に示しています。例えば水江町の高圧プロパンガスタンクが昼間に大規模爆発を起こした場合には、放射熱や爆風圧、破裂したタンクの破片の飛散のため、川崎区全域と幸区の一部まで26万8,544人の住民が屋内避難を余儀なくされると想定されています。一方で、今後の航空機事故の対応基準とされる東京国際空港緊急計画では、市域陸上部での事故の場合には川崎市消防局が指揮本部、救護所等及び緊急指揮所の設置や消火救難活動、搭乗者の救助及び避難誘導などを行うこととされていますが、コンビナートでの航空機事故の被害想定は記載されていません。また、１月21日に国土交通省航空局に対し被害想定を行っているのか聞いたところ、墜落や落下物による死傷者や延焼地域等の想定は持ち合わせていないと答えました。航空機によるコンビナート事故の被害想定もないのに、市長はどのように消火救難活動や避難誘導を行い、どう避難地域を定めて市民に避難を呼びかけるのでしょうか。市長は国に対し航空機事故の際の被害想定を示すよう強く求めるとともに、それに応じた災害対策計画を市民に対して示すべきですが、伺います。国が被害想定すら示せないのなら、新飛行ルートの差止めを求めるべきです。伺います。コンビナート上空飛行の原則禁止の通知について、私たちが昨年の９月議会で、市が通知の立場を転換するなら、市民と議会に対し説明するべきだと質問したのに対し、市長は、議会に対し適宜報告する、市民には国が丁寧に説明するべきと答弁されました。しかし、昨年末、政府は通知の廃止を一方的に発表し、市は議員に対して、それを事後的に報告しただけでした。この通知は1960年代の市民の声を基に、市議会が全会一致で本市臨海工業地帯上空を即時飛行禁止にと意見書を上げ、当時の市長が国に要望して作られたもので、国と今の市長の一存で勝手に変えていいはずはありません。国から川崎市に対し、いつ通知廃止の打診があったのか、また、市長はどのような理由で、いつそれを認めてしまったのか伺います。　臨海部の大規模事業についてです。新年度の港湾局予算は一般会計で104億円となり、対前年度比34.7％増と大幅に増額され、臨海部の大規模事業を含む臨海部活性化予算は18億円増の199億円で、大幅な増額となりました。中でも、羽田連絡道路に88億円、臨港道路東扇島水江町線に54億円、東扇島堀込部埋立てに29億円と、３事業だけで171億円にも上るなど臨海部の大規模事業の予算が突出しています。羽田連絡道路についてです。新年度予算では88億円が計上され、これまでの工事費総額は271億円になりました。2019年度補正予算では、羽田連絡道路の橋桁設置のための船の航路が台風19号で埋まったために、多摩川河川内のしゅんせつ工事費用として30億円が債務負担行為として計上され、新年度予算ではそのうち21億円が計上されています。新年度、台風で埋まった土砂を取り除くために再度しゅんせつするということですが、これまでにしゅんせつのためにかかった費用は19億円にもなります。しかも、複数船団でしゅんせつを行っても７か月かかりました。それが台風のために無駄になったわけです。しゅんせつは完了しても、橋桁を架けるまでにもろもろの工事が必要となります。今年の台風時期までに間に合うのか疑問です。橋桁の架設時期はいつになりますか、伺います。今後、台風により航路が埋まった場合、再々度のしゅんせつの可能性はあるのか伺います。多摩川のしゅんせつ予算についてですが、洪水対策のためのしゅんせつはほとんどありません。多摩川のしゅんせつは羽田連絡道路のためではなく、台風の洪水対策のために使うべきです。伺います。　臨港道路東扇島水江町線についてです。新年度予算は54億円で、これまでの工事費総額は570億円にもなります。この橋は、昨年、耐震設計の見直し、地盤改良の追加等により事業費は540億円から980億円に突然変更され、しかも議会や市民に知らせる前に市長が独断で了承したものです。一方、築60年以上の橋が市内には10本あり、その７本が架け替えの計画もなく、その他に修繕が必要な橋が市内に165本あり、その総額は620億円です。臨港道路東扇島水江町線の整備事業は中止をし、市民生活に必要な橋梁の架け替え、維持補修こそ早急に実施すべきです。伺います。　予算案の債務負担行為に設定されている普通ごみ収集運搬業務委託についてです。これは主に大規模集合住宅において専用コンテナを配置し、コンテナから積み込む特殊な装置を装着した収集車によって収集する集積所において、民間の収集業者に委託するというものです。債務負担行為の期間である来年度から2024年度まで、中原生活環境事業所と宮前生活環境事業所内の集積所に対し、計７台の収集車を導入するとのことです。一部とはいえ、今回初めて普通ごみの収集に民間委託を導入することになります。本市はこれまで、普通ごみの収集は直営で行っていくとしてきたはずですが、この意義について改めて伺います。なぜ民間委託をしなければならないのか伺います。今後、さらに委託範囲を広げるつもりなのか伺います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（花輪孝一）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま共産党を代表されました宗田議員の御質問にお答えいたします。　令和２年度予算案についての御質問でございますが、初めに、減債基金への積立てについてでございますが、この積立ては市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものであることから、国のルールどおり積立てを行っているところでございます。仮にルールどおり積立てを行わない繰延べや対象となる市債の償還額を超える取崩しという手法を選択した場合には、市債の償還財源を十分に確保することが困難となり、将来的に必要な施策を進めていくための財源が不足し、結果として市民の皆様に過度な負担を強いる事態が生じる懸念がございます。次に、収支不足への対応についてでございますが、収支不足が生じている財政状況を市民の皆様に正しくお示しし、説明責任を果たすため、借入れという手法を選択し、減債基金からの借入額を予算計上し、明らかにしているものでございます。次に、社会保障費についてでございますが、財政環境が厳しい中でも、待機児童対策の継続的な推進や児童家庭相談支援体制の強化、高齢者・障害者施策などにしっかりと対応したことから、令和２年度予算では約2,091億円、前年度と比べ6.7％増加しているところでございます。また、本市が必要な社会保障にしっかりと取り組んでいることは、扶助費に係る市民１人当たりの一般財源が政令市平均を上回っていることから、はっきりと見てとれるところでございます。次に、法人市民税についてでございますが、地方法人課税の偏在是正による税率引下げに伴い、約30億円の減となったものの、法人事業税交付金の創設により本市の歳入は約20億円の増となり、本市の影響額は約10億円の減となっているところでございます。また、地方消費税交付金の増につきましては、社会保障の充実、安定化の取組に使用することとされており、本市におきましても子育て支援や介護事業の充実などに効果的に活用しているものでございます。次に、国土強靱化・地震防災戦略の推進などの取組についてでございますが、昨年度は災害救助基金への積立てなどに多額の予算を計上しておりましたが、令和２年度予算におきましては、昨年の台風被害からの復旧・復興や被災者支援に取り組むほか、地域防災力向上などの取組にもしっかりと予算配分をしており、自然災害への的確な備えや日常生活を安心して過ごせる環境づくりにつきましては、今後も必要となる予算を確保し、着実に推進してまいります。　地球温暖化対策についての御質問でございますが、世界的に気候変動への対応が加速する中、本市におきましてもＣＯ２排出実質ゼロや再生可能エネルギー100％への転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。そのため、目指す将来像とその実現に向けた戦略を策定した上で、我が国の気候変動への対応を先導する具体的な取組の実践に向け、必要な予算を計上してまいります。

　性的マイノリティに係る取組についてでございますが、初めに、ＳＯＧＩ支援宣言等についてでございますが、本市におきましては、平成29年11月に九都県市首脳会議で作成した共通メッセージ「あなたはあなたのままでいい」を活用した取組を推進しており、引き続き九都県市で連携しながら、その普及啓発に努めてまいります。次に、パートナーシップ宣誓制度についてでございますが、当該制度の内容につきましては、昨年11月末に人権施策推進協議会が取りまとめた中間まとめの内容や他都市における取組事例等を踏まえ、様々な観点を考慮しながら、本市にふさわしいものとなるよう、現在、制度設計を行っており、来年度の制度創設に向けて着実に取組を進めてまいります。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては大変重要な子育て支援施策の一つとして、これまで通院医療費助成の対象年齢の拡大や入院医療費助成の所得制限の廃止など、制度の充実を図ってきたところでございます。今後も引き続き本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。　住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では耐震改修や高齢者の住宅改造など目的を明確にした住宅工事等の助成制度を既に実施しているところでございます。地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設業事業者が消費者のニーズにきめ細かく対応していくとともに、事業者自らが主体的に事業活動を展開し、自らの事業を継続発展させていくことができるよう支援していくことが重要であると考えております。こうした視点から、今年度も営業力強化を目的とした事業者向けの研修会や、消費者とのマッチングの場となる無料住宅相談会等を実施したところでございます。今後とも、関係団体との意見交換を十分に行い、事業者の方々が自らの事業を継続発展させていくことができるよう支援することにより、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　羽田新飛行ルートについての御質問でございますが、初めに、国土交通省東京航空局東京空港事務所が策定しております東京国際空港緊急計画では、空港周辺における航空機事故が発生した場合、警察、消防、医療等の関係機関は、東京国際空港緊急計画によるほか、地域防災計画等に基づき対処するものと定められております。本市といたしましては、東京空港事務所に対しまして、実際の災害時におけるオペレーションの確認や実効的な図上訓練を要望しているところでございます。次に、羽田空港の機能強化につきましては、これまで国に対し、コンビナート上空飛行に関する安全対策や防災力の確保向上などの対応を求めてまいりました。国からは、昨年８月の国の協議会において、飛行制限に係る運用上の見直しをすることが示されたものでございます。それを受け、昨年10月、安全対策や事故・災害時の対応強化について改めて国に対し要望し、国からは責任を持って対応することを確認したものでございます。その後、国においては新飛行経路の運用に必要な手続を進める中で飛行制限見直しの通知がなされたものでございます。本市といたしましては、羽田空港の機能強化の必要性を認識しており、引き続き議会や地元に対し、随時情報提供を行うとともに、国の対応状況を十分に確認してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　藤倉副市長。　　　〔副市長　藤倉茂起登壇〕 ◎副市長（藤倉茂起）　雨水浸透ますの設置についての御質問でございますが、本市における雨水浸透ますの設置につきましては、雨水の流出抑制や地下水の涵養の観点から、民間事業者による開発行為等の面的整備を中心に設置指導を進めてきたほか、助成制度につきましては、平成25年度から平成28年度まで宅地内雨水浸透ますの設置補助金の交付を行ってきたところでございます。しかしながら、地下水位が高い多摩川沿いの地域や雨水浸透により地盤の崩壊につながるおそれがある急傾斜地などは浸透ますの設置に適しておらず、市内で要件に合致する宅地の範囲が限定的であったことから、本制度の活用が少なかったものと考えております。今後につきましても、他都市の事例を参考に、浸水対策の効果などについて調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　金子　督登壇〕 ◎上下水道事業管理者（金子督）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　内水ハザードマップについての御質問でございますが、防災意識の向上や災害時の円滑な避難などを目的に、浸水シミュレーションを活用して市内の降雨により想定される浸水被害の大きさなどをお示しするとともに、避難に関する情報等も盛り込んで、令和２年度中に公表してまいりたいと考えております。　次に、排水樋管周辺地域についての御質問でございますが、丸子地区の浸水対策として整備した丸子雨水幹線の水位変動は、浸水原因の詳細な検証を進める一つの要素でございますので、今後の検証委員会資料として整理し、第三者に御意見を伺ってまいりたいと考えております。次に、浸水シミュレーションについてでございますが、現在、本市の委託業務において浸水状況の再現性の向上に向け作業を進めているところでございまして、今後の検証委員会で排水樋管ゲートを閉鎖した場合のシミュレーション結果をお示ししてまいりたいと考えております。なお、このシミュレーションの手法やその結果につきましては、第三者に御意見を伺ってまいります。次に、排水樋管ゲート操作の人員についてでございますが、ゲート操作が必要となるほどの大雨・増水時につきましては、非常時の対応として、遠方制御による操作に切り替えた後も、周辺地域のパトロールや導入予定の排水ポンプ車の運用など、現場対応に必要な体制、人員を確保する必要がございますので、検証委員会による検証結果等も踏まえ、局内の応援体制などにより要員確保を図ってまいります。次に、ゲートポンプの設置についてでございますが、ゲートポンプは内水排除を可能とする有効な手法の一つと考えているところでございますが、用地確保などの課題もあることから、中長期的な対策メニューの一つとして今後も継続して検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　財政局長。　　　〔財政局長　三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　公契約制度についての御質問でございますが、特定工事請負契約につきましては、工事案件に携わる多くの労働者を条例の対象とすることにより、公契約制度の効果を高める必要がございますことから、契約に際し、市議会の承認が必要となる予定価格６億円以上の大規模工事案件を対象としておりまして、受注者から提出される作業報酬台帳の審査をはじめとした制度の適切な運用を図り、実効性を確保しているところでございます。今後につきましても、社会情勢の変化や賃金状況の推移、他都市の状況等を見据え、受注者及び労働者の御意見を伺うとともに、作業報酬審議会における審議を踏まえながら、特定工事請負契約の対象範囲の見直しについての検討を含めた労働環境の再整備に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　市民ミュージアムについての御質問でございますが、収蔵品につきましては、温度・湿度管理などそれぞれの特性に応じた最適な条件での保管が必要となります。そのため、展示する場合を除いては、極力収蔵庫内で管理することが前提となっており、当館の防災に関するマニュアル等におきましては、水害への備えとして収蔵品を収蔵庫から移動することは定めていないところでございます。こうしたことから、収蔵品の移動を前提とした当日の体制や事前の収蔵品の移動についての市からのアドバイスは行っておりませんでした。このたびの台風につきましては、非常に強い勢力であることの認識は指定管理者とも共有しておりましたが、当館ではこれまでも排水ポンプなどにより台風などの大雨に対応してきたところでございまして、リスクを伴う収蔵品の移動を実施するとの判断には至らなかったものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、中小企業支援についての御質問でございますが、国の支援策である業務改善助成金及び地方公共団体による小規模事業者支援推進事業につきましては、現在、次年度の実施内容の詳細について国の動向を注視しているところでございます。こうした国等の支援策につきましては、本市中小企業等がそれぞれの課題に即した活用ができるものについて、国の動向を踏まえ、適切な機会をとらえた周知に努めてまいります。　次に、正規雇用拡大についての御質問でございますが、正規雇用の拡大に向けましては、求職者に寄り添ったきめ細やかな就業支援や求職者への市内中小企業の強み、魅力の発信による理解の醸成が重要であると認識しているところでございます。本市では、求職者、キャリアカウンセラー、求人開拓員による三者面談に基づくアドバイスなど求職者に寄り添った就業支援や、市内中小企業の強み、魅力の積極的な発信と意見交換に重点を置いた交流会などによる企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組んでいるところでございます。令和２年度におきましても、若年者、女性、シニア等多様な人材が働きやすい環境の整備など、中小企業の魅力を高める取組を推進するとともに、学校訪問等を通じて効果的に発信し、市内中小企業の強み、魅力に対する一層の理解の醸成を図ってまいりたいと考えております。次に、キャリアサポートかわさきにおける求人開拓につきましては、国家資格であるキャリアコンサルタントを有する求人開拓員が、年間約300件に及ぶ企業訪問により求職者のニーズを踏まえた求人開拓を行い、これらの求人情報をキャリアカウンセラーから直接求職者に情報提供するとともに、きめ細やかなアドバイスを行っているところでございます。今後とも、キャリアサポートかわさきをはじめとする丁寧な就業マッチングに取り組むとともに、求職者のニーズに応じた正規雇用を基本とする就業支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、就職支援についての御質問でございますが、就職氷河期世代につきましては、不安定な就労や無業の状態にあるなど様々な課題に直面している方もおり、きめ細やかな就業支援が必要であると認識しているところでございます。国の令和２年度予算におきましては、就職氷河期世代の支援に向けて地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大やハローワークにおける専門窓口の設置等を計画しておりますので、本市といたしましても、国の取組と連携し、きめ細やかな就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　環境局長。　　　〔環境局長　斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長（斉藤浩二）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、地球温暖化対策についての御質問でございますが、本市の温室効果ガスの削減目標と達成状況につきましては、平成22年に策定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画の削減目標には、域外貢献量、すなわち市内企業の環境技術が市域外で温室効果ガスの削減に貢献する量が含まれておりましたが、平成30年３月に改定した現行の川崎市地球温暖化対策推進基本計画においては、域外貢献量を含めない実質排出量による目標を設定し、その目標達成に向けて取り組んでおります。次に、産業系の排出量につきましては、本市のＣＯ２排出量を部門別に見ると、臨海部を中心に製造業が集積している本市の特性から、産業系が全体の７割を占めております。また、平成２年度から平成29年度までのＣＯ２排出量の増減を部門別に見ると、業務系が約70％増加、家庭系が約64％増加したのに対し、産業系は約21％削減してきております。このように、産業系においてはこれまで着実に排出削減がなされているものの、全体の排出量に占める割合が高いことを踏まえると、臨海部を中心とする大規模事業者の排出削減は引き続き重要な課題であると認識しております。次に、臨海部の大規模事業者等に対する取組につきましては、本市においては、事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度の運用を通じて、臨海部を中心とする大規模事業者の自主的な取組を促すことにより一定の削減効果を上げてきたところでございますが、本市の削減目標の達成に向け、今後とも計画書・報告書制度の効果的な運用と併せて、優れた取組を行った事業者の表彰等を行うことにより大規模事業者の自主的取組を促進してまいります。次に、川崎臨海部につきましては、首都圏へのエネルギー供給を支える重要な拠点として、産業や市民生活を支えていく上で極めて重要な役割を担っております。立地企業と連携を図りながら環境対策を着実に進めるとともに、水素などクリーンなエネルギーの普及活用を後押しするなど、臨海部エリアのＣＯ２削減に向けた取組を進めてまいります。　次に、普通ごみ収集運搬業務委託についての御質問でございますが、本市におきましては、３Ｒを基調とした循環型の廃棄物処理事業への転換に向け、効果的、効率的な事業執行体制を構築するため、これまでミックスペーパーなど資源物の分別拡大の取組と併せ、空き缶、ペットボトルなど資源物の収集運搬業務の委託化により財政的負担の軽減を図ってきたところでございます。普通ごみ収集運搬業務につきましては、重要なライフラインでございますので、生活環境の保全や公衆衛生の確保、事業運営の安定性、継続性の観点から現在の執行体制により実施してまいりました。今回の委託化につきましては、事業者へのヒアリングの結果等も踏まえて、安全性等を考慮して一部の大規模集合住宅などを対象にすることにより、安定的かつ継続的な事業実施を前提に、さらなる効率的な執行体制の構築を目指して実施するものでございます。次に、今後についてでございますが、普通ごみの収集運搬業務につきましては、今回が初めての委託化でございますので、実施状況を十分に検証し、業務内容等を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　北　篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長（北篤彦）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、障害者差別解消法についての御質問でございますが、条例の制定につきましては、障害者施策審議会において条例化よりも具体的な取組の充実が重要であるとの見解が示されたことなどを踏まえ、本市におきましては、障害者差別解消法の趣旨にのっとり、本市職員向けには対応要領を策定し、研修等を通じて周知徹底を図るとともに、障害のある方へ対応する際の合理的配慮の具体例等を記載した障害のある方へのサポートブックを市民利用施設へ配付し、障害のある方への理解を深めることや、合理的配慮を求められた際の対応方法等の施設管理者への周知啓発を行っております。また、市民等に対しましては、啓発物の配布や本市ホームページ等による広報の取組を行っているところでございます。今後につきましては、引き続きこれらの取組を行うことに加え、法施行後現在までの相談事例等を反映した職員向けサポートブックや対応要領の改定を行うとともに、新たに市民・事業者向けのサポートブックの作成を行うなど、法の趣旨のさらなる普及に努めてまいります。なお、国においては、平成28年４月の障害者差別解消法施行後３年をめどに必要な見直しを検討するものとし、現在も議論が続いており、近々法改正の可能性があります。これらの国の動向や川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が一部施行されたことも踏まえまして、障害者施策審議会において今後の施策の在り方の検討を行っていくことから、障害者差別解消法に関係する条例化の必要性も含め、この中で検討を行ってまいりたいと存じます。　次に、川崎授産学園の建て替えについての御質問でございますが、川崎授産学園は昭和56年に開設され、築38年が経過し老朽化が進んでいることから、計画的な建て替えに当たり、施設運営法人に整備費補助を行うものでございます。建て替え計画につきましては、令和２年度から令和３年度に基本設計及び実施設計、自主的環境影響評価の実施や各種法令手続を行い、令和４年度に既存体育館を解体、造成工事実施後、新施設建築工事に着手し、令和５年度内に新施設の供用を開始し、施設利用者が新施設へ移転した後に、既存施設の解体に着手いたします。その後、令和６年度に新体育館の建築工事に着手し、令和７年度内の完成を予定しているところでございます。次に、地盤改良につきましては、敷地内通路に段差が生じていたことから、平成28年度に補修工事を実施するとともに、平成29年度及び平成30年度には既存擁壁の安全性を確認するための地盤調査等を実施し、今回の建て替えへの影響はないことを確認したところですが、令和２年度から令和３年度に実施する基本設計及び実施設計でも、改めて建て替えに向けた地盤調査の実施を予定しております。次に、施設利用者の定員につきましては、建て替えに当たり、入所施設は50名で変更はありませんが、生活介護は50名から80名、就労継続支援Ｂ型は10名から20名、ショートステイは８名から20名へ増員を予定しているところでございます。　次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、第７期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、平成28年度に実施した高齢者実態調査において多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることなどを踏まえて、在宅生活を支えていくための取組や高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取組を進めているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、介護基盤の整備を図る上で重要な施設であることから、多床室と個室を組み合わせた整備や、医療的ケアが必要な高齢者及び高齢障害者の受入れを進めるなど、第７期計画における整備を行っているところでございます。第７期計画期間における特別養護老人ホーム590床の整備を着実に進めているところでございますが、現在、麻生区百合丘地区の国有地を活用した130床の整備について、既存建物の解体工事の遅れと、当初想定していなかった造成工事が必要になったことにより、着工が令和２年度となり、開設予定時期が令和２年度から令和３年度へ変更となるものでございます。今後の整備につきましては、今年度実施した高齢者実態調査の結果等を踏まえ、施設関係者等との意見交換や入居申込者の実態の把握に努めながら、第８期計画を策定する中で検討を進めてまいります。　次に、介護人材の確保についての御質問でございますが、介護人材につきましては、特別養護老人ホームをはじめ市内の多くの介護事業所における確保、定着が大きな課題であると認識しております。本市では第７期計画に基づき、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援や介護人材マッチング・定着支援事業に加え、外国人介護人材の定着及び受入れ支援について、川崎市国際介護人材サポートセンターにおける各種研修や、市内事業所にインターンシップとして海外の大学生を受け入れる取組を進めているところでございます。来年度につきましては、国調査や本市のアンケートにおいて介護事業所の多くが介護ロボットについて職員の負担軽減に効果を期待していること、また、導入を希望していること等を踏まえ、介護ロボット等導入支援事業として介護ロボットを介護事業所に数か月レンタルし、現場で実体験することで導入意欲の向上につなげる取組を行ってまいりたいと考えております。次に、介護職員の処遇につきましては、昨年６月に九都県市首脳会議において、都市部特有の課題として人件費や物件費が全国に比べ高い状況にあることから、国に対し、都市部の実情などを踏まえた介護報酬とするよう要望を行ったところでございまして、国においては介護職員のさらなる処遇改善として昨年10月に特定処遇改善加算の実施がされたところでございます。今後につきましては、本市の就労定着支援等の取組を進めるとともに、引き続き他都市と連携し、国に対する要望を行い、令和３年度の介護報酬改定に向けた国の動向を注視してまいります。　次に、介護保険料についての御質問でございますが、現在の第７期計画における介護保険料算定時においては、保険料上限額となる第14段階に属する本人の合計所得金額1,000万円以上の方の割合が2.1％であることや、他の政令指定都市の設定状況等を総合的に勘案し、第６期計画と同様の保険料段階及び負担割合としたところでございます。第８期計画における保険料につきましては、急速な高齢化の進展等を踏まえながら、介護保険給付費準備基金の活用や保険料段階のさらなる細分化及び負担割合の検討を行い、可能な限り上昇の抑制を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。　　　〔こども未来局長　袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長（袖山洋一）　こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、待機児童の解消についての御質問でございますが、今回改定した川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章につきましては、近年、保育所等利用申請率が上昇していることから、保育ニーズは引き続き高まるものと見込んでおりますが、各年４月１日時点の就学前児童数は、平成28年度８万1,878人から平成29年度８万1,790人、平成30年度８万1,342人、平成31年度８万409人と減少しており、また減少幅も88人、448人、933人と拡大傾向にあることを踏まえ、量の見込みの増加幅の見直しを行い、保育受入枠の拡大目標値を設定したものでございます。今後につきましても、改定した計画に基づき、引き続き認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度の活用により必要な保育受入枠を確保してまいります。　次に、病児・病後児保育についての御質問でございますが、本市では平成７年度から保育所及び認可外保育施設を利用している児童を対象として事業を開始し、平成27年度からは幼稚園に通う児童についても対象を広げ実施しているものでございます。小学生への対象の拡大につきましては、事業の受託者との調整や施設の確保、既存設備の改修の必要性、専門職員の確保など課題の整理が必要と考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　奥澤　豊登壇〕 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、水位計などの設置についての御質問でございますが、現在、市内の河川における重要水防箇所や河川の合流点付近等に水位計が34か所、監視カメラが27か所設置されているところでございますが、今回の浸水被害を受けた河港水門ほか２か所において水位計と監視カメラの設置等を検討しているところでございます。また、令和元年東日本台風の後に、水門が設置されている水路と河川の合流点を点検したところでございますが、それ以外の合流点についても、今後の点検結果を踏まえ、水位計や逆流防止施設などの設置の必要性を検討してまいります。　次に、大丸用水の水門についての御質問でございますが、初めに、神奈川県が管理する三沢川と本市が管理する大丸用水の合流部にある水門につきましては、現在、水門の設置者である神奈川県と補修方法などの協議を進めているところでございまして、次の台風時期までに対応できるよう調整を行ってまいります。次に、今後の維持管理につきましては、適切な管理と運用が行えるよう神奈川県と協議調整を行ってまいります。　次に、羽田連絡道路についての御質問でございますが、初めに、橋桁の架設の再開時期につきましては、しゅんせつ作業の進捗に関係いたしますので、具体的な時期をお示しすることはできませんが、現在、契約済みの工事も活用しながら、しゅんせつ作業の早期完了に向けて取り組んでいるところでございまして、一日も早い橋桁の架設の再開を目指し最大限努力してまいります。次に、さらなるしゅんせつの可能性につきましては、今回のように大量の土砂が堆積し、工事用船舶の安全な航行に支障を来すような事態が生じた場合には、しゅんせつを行う可能性もあるものと考えているところでございます。次に、多摩川の治水対策を目的としたしゅんせつにつきましては、河川管理者である国が実施するものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　港湾局長。　　　〔港湾局長　北出徹也登壇〕 ◎港湾局長（北出徹也）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　臨港道路東扇島水江町線整備事業についての御質問でございますが、本事業は国の直轄事業であり、国の事業評価監視委員会での審議を通じて事業の進捗管理がなされるものでございまして、平成31年１月10日の同委員会において事業費の変更などを含めた本事業の継続が了承されたことから、速やかに議会に報告するとともに、報道発表を行ったものでございます。臨海部交通ネットワークの一翼を担う本事業は、川崎港の物流機能を向上させるとともに、災害時におけるリダンダンシーの確保などが図られる重要な事業であると認識しております。引き続き、国際戦略港湾である川崎港の機能強化に向け、関係局と連携し、本事業を推進してまいります。なお、橋梁の維持補修につきましては、関係局において川崎市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、可能な限り橋梁の延命化を図れるよう、効率的、計画的な維持管理に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。　　　〔教育次長　石井宏之登壇〕 ◎教育次長（石井宏之）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、少人数学級についての御質問でございますが、少人数学級により子ども一人一人に目が行き届きやすくなるなどの一定の効果はあるものと考えておりますが、学級規模と不登校の関係につきましては、不登校の要因は家庭生活に起因するもの、学校生活に起因するもの、本人の不安や無気力に起因するものなど様々でございますので、一概に少人数学級だけで解決できる問題ではないものと考えております。本市といたしましては、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応のため、指導方法工夫改善定数を利用して、少人数学級も含め、少人数指導やチームティーチングを選択できるようにしており、各学校が実情に応じてきめ細やかな指導が実施できるよう、教育環境の充実を図ることが重要であると考えております。　次に、就学援助制度についての御質問でございますが、本市では、生活保護の受給者である要保護者に加え、それに準ずる準要保護者を就学援助制度の対象者として認定しております。準要保護者につきましては、生活保護基準の生活扶助費や教育扶助費等を基に算定した生活保護基準額以下の所得の方だけではなく、今年度または前年度に生活保護が停止または廃止された方や児童扶養手当を受給されている方、家計の急変があった方や高額な医療費を支払った方などの事情を考慮し、適切に認定しているところでございます。就学援助費の認定基準につきましては、多くの自治体が生活保護基準額を基に設定しておりますが、認定の考え方や計算方法は各都市で異なっており、倍率のみで一概に比較できるものではないと考えております。今後につきましても、本市としてより適切な制度となるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。　　　〔危機管理監　高橋　実登壇〕 ◎危機管理監（高橋実）　危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。　初めに、区危機管理担当についての御質問でございますが、区災害対策本部は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときに、災害対策本部の本部長である市長が臨時に設置する機関でございまして、区長があらかじめ区等の職員から任命しているものでございます。また、災害対策本部規程におきまして、区長は災害対策の実施状況から見て必要があると認めるときは、本部長である市長に対して、他の部または区本部の職員派遣を要請することができる規定となっておりまして、令和元年東日本台風におきましてもそのように運用したところでございます。　次に、タイムラインに基づく訓練についての御質問でございますが、今回の台風対応に際しては、タイムラインを関係局区と共有することができておらず、これに基づいた具体的な指示につながらなかった点が災害対策本部運営の課題としてございました。今後につきましては、明確な指揮命令の下での災害対応のために、関係局区へタイムラインの周知徹底を図るとともに、それを基にした各部署における行動予定の作成など、事前の準備に対する職員の意識、理解の向上、認識の共有に取り組んでまいります。また、今回の台風対応を題材とした図上訓練など、効果的な手法についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　人事委員会事務局長。　　　〔人事委員会事務局長　山口良和登壇〕 ◎人事委員会事務局長（山口良和）　人事委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　民間企業等職務経験者採用試験についての御質問でございますが、本市の民間企業等職務経験者採用試験につきましては、正規、非正規などの雇用形態を問わず、民間企業等で培われた経験などを川崎市で生かそうという意欲のある30歳から59歳までの方を対象に実施しております。この試験の職務経験といたしましては、非正規であっても週当たり30時間程度の勤務により受験することが可能となっており、いわゆる就職氷河期世代の方も含めて、この試験により採用しているところでございます。今後も、国や他都市における取組などの情報収集に努めながら、引き続き有為な人材の採用を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　再質問の前に意見を述べます。　特養ホームについてです。特養ホームの待機者2,666人のうち102歳で２年も入所を待っている方も含め、要介護５の方が567人、要介護４を合わせて1,388人、待機者の半数は重度の最も介護が必要な方たちです。しかし、新年度の新規整備は僅か100床にすぎないことを指摘して、実態に合った整備計画へ見直すよう求めました。これに対し、平成28年度に実施した高齢者実態調査の設問で「あなたは、介護が必要になった場合、どのようにしたいですか」に対し、多くの高齢者の方々が介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望んでいるという答弁でした。しかし、同調査の別項目では、入居を希望されている方の介護者の８割以上は、介護する上で精神的、体力的にもたない、負担を感じていると答えています。幾ら自宅で過ごしたいと思っていても、在宅で介護の継続ができない、限界に達していることを示しています。こうした切実な声に応えることこそ求められています。要介護度５の方でさえ何年も待たないと入所できない実態の解消は待ったなしです。実態に合った整備計画へ見直すよう改めて求めておきます。また、特養ホームが253床も空いている実態を示し、その要因として低い賃金などの待遇から来る職員不足にあると指摘し、介護労働の専門性を正当に評価する市独自の処遇改善や経済的な支援など具体策を求めてきました。これに対しても、国の動向を注視していくという答弁にとどまりました。市が独自に手当てをすれば、２年も待っている102歳の方を含め253人の方がすぐに入所できるわけです。国の動向を注視するなどという場合ではありません。他都市のように市独自で処遇改善や経済的支援など具体的な支援策を図り、人材確保に踏み出すことを強く求めておきます。　それでは、予算案の特徴について伺います。７年後、3,100億円を超えるような減債基金残高がなぜ必要かという質問に対して、基金への積立てを繰延べ、取崩しという手法で収支不足を埋めた場合、市債の償還が困難になるという答弁でした。しかし、今後収支不足を積立額から取り崩して対応したとしても、財政局の資料では、７年後の残高は2,923億円にもなります。それ以降の取崩し額を考えると、他の政令市の取崩し額４年分と比較して７年分、他都市より1,200億円も多い額になります。一体どんな事態があった場合、償還が困難になるというのですか、市長に伺います。　地球温暖化対策についてです。削減目標と達成状況についてですが、現行の基本計画については、域外貢献量は含めないという答弁でした。域外貢献量を削減量に加算する川崎モデルは含めないということですので、2017年度実績は18.6％です。現行の計画、2030年度までに1990年度比30％以上という削減目標は、達成まではかなり距離があるということです。産業系、特に臨海部の削減が最も重要な課題と認識しているのかという質問に対して、産業系は約21％削減してきているという答弁でした。しかし、それでもなお全体のＣＯ２排出量の77％を産業系が占めているのです。臨海部の大企業に対してどのような規制をするのかという質問に対して、事業者の表彰などを行うことにより、大規模事業者の自主的取組を促進するという答弁でした。しかし、市長は2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指していると言っているのです。表彰するなど自主的取組を推進するだけで実質ゼロを達成できると考えているのか、市長に伺います。エネルギー供給についてですが、臨海部エリアのＣＯ２削減に向けて取組を進めるという答弁でした。しかし、市長は再生可能エネルギー100％転換を目指すと言っているのです。ＣＯ２削減を目指すというだけではとても達成できません。実際、現在ある化石燃料を利用した発電所などはどうするのか、市長に伺います。　就職氷河期世代支援についてです。就職氷河期世代について経済労働局長は、不安定な就労や無業の状態にあるとの答弁でした。しかし、本市の民間企業等職務経験者採用試験では職務経験が直近７年中５年以上を要件とするのですから、就職氷河期世代の実態に沿った支援とはなっていません。宝塚市が職歴不問で採用試験を実施した例を挙げましたが、４人採用のうち２人は無職だったとのことです。他の自治体でもこの動きは広がっています。本市も氷河期世代対策の支援の一つとして職歴不問で採用試験を実施するべきです。市長に伺います。　羽田新飛行ルートについてです。このコンビナート上空の飛行禁止を求めた通知は、市民と議会が全会一致で求め、当時市長も運動した結果できた重いものです。1970年11月６日、東京航空局長から東京国際空港長に本通知を発するのと同時に、川崎市長にも川崎石油コンビナート地域上空の飛行を制限するよう、東京国際空港長に対し、別添写しのとおり指示したので御了知くださいとの文書が送られているのです。それなのに、結局、国による通知の廃止に対して市長はまともに反論することなく、国が責任を持って対応することを確認したと言って認めてしまったということになります。しかも、東京国際空港緊急計画には、コンビナートで航空機事故が起きた際の被害の想定はなく、対処方策についても全く何も記載されていません。国の責任で被害想定すら示していないのに、どうして国が責任を持って対応することを確認したなどと言えるのでしょうか。２月25日の衆議院予算委員会で我が党の議員が、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画にある石油コンビナート対策等は航空機の墜落等を想定しているのかと質問したのに対し、内閣府は、航空機の墜落等、大規模な事故を原因とするものも含み得ると答えています。国が責任を持って対応することを確認したのであれば、市長が先頭に立ち、市民の命とコンビナートの労働者の安全を守るために国の責任で被害想定を示すとともに、防災基本計画にその対処方法等を示すよう求めるべきですが、市長に伺います。また、示された被害想定などの内容を市民に示して、市民に新飛行ルートの是非の判断を仰ぐべきですが、市長に伺います。　正規雇用の拡大と雇用の安定のために、国の支援事業を活用していくことについてです。正規雇用労働者の拡大のために、国もこの間、支援対策事業を行ってきました。そのうちの一つが、日本経済に深刻な打撃となりつつある新型コロナウイルスに対するものです。新型コロナウイルスの感染の広がりによって事業活動の縮小を余儀なくされる中小企業の事業主は、従業員の雇用が維持できなくなる事態が生まれてきています。12月議会でも台風19号による災害支援として雇用の安定を図るために事業主などに対して雇用調整助成金の活用を求めてきましたが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、活用が求められます。対応を経済労働局長に伺います。　保育所の待機児童の解消についてです。2019年度に1,778人の保育所の増設がされても、保留児童数は3,343人で、この間、各年度の増設計画数に対して1,000人以上もの超過保留児童数が出ていることからすれば、市の増設計画の見通しが実情に合っていないと指摘いたしました。そして、４年間で8,665人分の増設ではとても足りず、１万人以上の整備計画に変更を求めたのに対し、就学前児童の減少傾向の推計を挙げました。しかし、整備計画の基礎にすべきは、現実に保育所に入れず、仕事を辞めなければならないなど苦悩されている保護者の実情です。3,343人の保留児童数の現状、各年度の増設計画数に対して1,000人以上もの超過保留児童数が出ていることから出発して、2020年度から2024年度までの目標を１万5,000人とする計画に修正すべきです。こども未来局長に伺います。　少人数学級についてです。不登校の解消は少人数学級だけで解決できる問題ではないという答弁ですが、私たちは少人数学級だけで解決できると言っているわけではありません。しかし、少人数学級は有効な教育環境の整備であることは明らかです。だからこそ、20政令市中16もの政令市は独自で少人数学級に取り組み、最も進んでいる京都市では、不登校について成果を上げているのではないでしょうか。少人数学級を最優先で実施するべきです。教育次長に伺います。　臨海部の大規模事業についてです。羽田連絡道路についてです。橋桁の架設時期についてですが、具体的な時期を示すことはできないという答弁でした。要するに、今年の台風時期には間に合わない可能性もあるということです。間に合わなかった場合、再々度のしゅんせつの可能性はあるのかという質問に対し、可能性はあるという答弁でした。事業費についてですが、2017年度の契約時に217億円としていたものが2017年度末に223億円、2019年度に251億円、そして今回272億円と、毎年のように膨れ上がり、この２年間で55億円も増額されました。これ以上事業費の増額はないと保証できるのか伺います。　臨港道路東扇島水江町線整備事業費についてです。答弁ではこの橋の必要性について、物流機能の向上、災害時の避難経路の複数確保などが図られるという答弁でした。しかしこの間、この橋の目的、必要性について論戦してきましたが、その根拠がことごとく崩れています。コンテナ取扱量が平成30年代後半に年40万ＴＥＵになるという理由については、このままでは目標の半分にしか到達しません。交通渋滞の解消という理由ですが、トンネル内は混雑というほどの状態ではなく、夜光交差点、塩浜交差点の混雑ならば交差点の改良で済むのです。東扇島の労働者の避難路という理由ですが、市の防災計画でも高台避難が大原則であり、震災の際、危険な橋に誘導したり、火災や浸水の危険のあるコンビナートへの避難誘導は間違っているだけではなく、危険であり、橋が必要な理由には全くなりません。このように１本980億円かかる橋に対して、その必要性、根拠については全く説明できていません。事業費についてですが、昨年540億円から980億円に跳ね上がりましたが、総事業費980億円はこれ以上増額されないという保証はあるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　令和２年度予算案についての御質問でございますが、減債基金への積立ては市債償還そのものであり、残高の多寡にかかわらず、当然に予算計上すべきものでございまして、このことは本市の財政状況を市民の皆様に正しくお示しするためにも大変重要であると考えております。本市の財政は大変厳しく、収支不足が生じているという事実は、対応の手法のいかんにかかわらず、変わるものではございません。将来にわたって必要な施策、事業を着実に推進していくために財政規律を確保し、持続可能な行財政基盤を構築していくことが、将来世代に対する責任ある市政運営の姿であると考えております。　地球温暖化対策についての御質問でございますが、150万人を超える人口を擁する環境先進都市川崎として、我が国の気候変動への対応を先導していく責任があるものと認識しております。本市はこれまでも、公害や廃棄物など様々な環境問題を市民や事業者の皆さんと協働・連携して乗り越えてきた歴史と実績がございます。ＣＯ２排出実質ゼロ及び再生可能エネルギー100％への転換を目指す取組につきましても、多様な主体との協働・連携の下、2050年の脱炭素社会実現に向け、来年度のなるべく早い段階で戦略を策定し、挑んでまいりたいと考えております。　就職氷河期世代の職員採用についての御質問でございますが、本市では、多様で有為な人材の確保に努めており、いわゆる就職氷河期世代につきましても、民間企業等職務経験者採用試験により継続的に採用しているところでございます。本市といたしましても、就職氷河期世代への支援は重要であると認識しておりますことから、引き続き、国や他都市の動向を注視しながら取組を進めてまいります。　羽田新飛行ルートについての御質問でございますが、飛行制限の見直しに伴う防災対策上の対応といたしまして、空港管理者である東京空港事務所に対し、災害予防等に関する情報交換、事故・災害時の具体的な対処方策に関わるオペレーションの確認や実効的な図上訓練に加え、より一層の連携体制の強化を図るよう要望しております。羽田空港の機能強化につきましては、国の責任において進められておりますが、引き続き安全対策や防災力の一層の強化を求めるとともに、要望に関する国の対応状況を確認してまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　正規雇用拡大についての御質問でございますが、雇用調整助成金につきましては、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する国の制度でございます。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日本－中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主で、一定の要件の下、休業等を行う事業者には休業等計画書の事後提出を可能とするなど、特例措置も講じられており、雇用の維持に有効な支援策と考えております。これまでも、かわさき労働情報やホームページ等を活用し、本市や国等の各種助成制度の周知を図っており、今後とも関係機関と連携し、市内企業への広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　待機児童の解消についての御質問でございますが、本市の保育ニーズは引き続き高まるものと見込んでおりますが、就学前児童数は減少し、その幅も拡大傾向であることから、量の見込みの増加幅の見直しを行い、保育受入枠の拡大目標値を設定したところでございますので、今回改定した計画に基づき、引き続き認可保育所等の新規整備を進めるとともに、多様な手法を用いて必要な保育受入枠を確保してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　羽田連絡道路についての御質問でございますが、令和元年東日本台風による対応などのような不測の場合を除き、既に承認いただいている予算と今回計上している令和２年度予算の中で対応できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　臨港道路東扇島水江町線の事業費についての御質問でございますが、本事業は国の直轄事業でございまして、国からは総事業費980億円で実施予定と伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　少人数学級についての御質問でございますが、不登校への対応につきましては、一人一人の児童生徒が抱えている悩みや不安、家庭の環境等を情報共有し、学校が組織的に対応していくことが大切であると考えております。本市におきましては、少人数学級も含め、少人数指導等、きめ細やかな指導が行えるよう、引き続き各学校の実情に応じた教育環境の一層の充実を図ることが重要であると考えておりますが、教職員の定数の改善を図るためには、国による義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要となりますことから、引き続き、様々な機会を通じて国に要望してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　再々質問の前に意見を述べます。　保育所の待機児童解消についてです。この間、各年度の増設計画数に対して1,000人以上もの超過保留児童数が出ており、2019年度は1,778人の増設がされても、保留児童数は3,343人にも上っています。10か所以上に申し込むのは珍しくなく、ことごとく不承諾とされ、途方に暮れている多くの保護者の方たちがいます。昨年も3,541人の方が入所申請しながら入所できなかったのですが、４月１日付の保留数は2,777人となっています。一昨年の一次調整時点での保留数3,747人に対しても、４月時点での保留数のカウントは2,960人です。それぞれ764人、787人の方の中には、１月時点で入所できなかったことから、東京などへ引っ越しする、仕事を辞めるなど、苦渋の選択を余儀なくされた方がいるわけです。整備計画の基礎にすべきは、現実に保育所に入れず、仕事を辞めなければならないなど苦悩されている保護者の実情であり、保留児童数の現状から出発し、増設計画を修正することを強く求めておきます。　新年度予算案の特徴について市長に伺います。将来、償還が困難になる事態はあるのかという質問に対して、答弁はありませんでした。将来、約3,000億円もの残高があるのに償還が困難になる状況などあり得ません。収支不足があるから厳しいという答弁ですが、収支不足を積立額から取り崩して対応したとしても、７年後の残高は2,923億円もあり、収支不足があるからといって厳しいとはなりません。基金から借入れしているから厳しいという答弁ですが、借入累計を差し引いても残高は1,537億円もあり、他都市平均よりも多く、借入れがあるからといって厳しいとはなりません。しかし、市長は、収支不足、借入れを理由に厳しいと市民に示していますが、これでは事実と違いますし、市長が言う市民に正しく示すことにならないのではないでしょうか、伺います。　羽田新飛行ルートについてです。初回の質問でも再質問でも、国に対して被害想定を示すよう求めるよう質問しましたが、正面から答弁されず、また、その内容を市民に示して判断を仰ぐように求めましたが、そのことについても答弁がありませんでした。臨海部防災対策計画では、大地震の際にコンビナートが高圧ガスタンクの爆発や製造施設が暴走を起こす確率を１万年に１度と見込み、その被害の想定を市民に示しています。航空機の事故の多い着陸前の８分間と離陸直後の３分間、合わせて魔の11分間と言われています。羽田新飛行ルートの南側離陸では航空機が約３分後に東扇島の南端まで到達することになります。つまり、最も危険な３分間がコンビナートの真上を飛ぶことになるということです。2018年度に起きた部品欠落は全国で489件、バードストライクも羽田空港で157件起きています。航空機がコンビナート地域で事故を起こす頻度は１万年に１度よりも低いと考えているのか、市長に伺います。災害対策において、ハザードマップなどで災害の可能性や被害の想定を市民に示すのは、災害対策の基本です。臨海部防災対策計画では、大地震の際にコンビナートが大規模災害を起こした際の被害想定を行っており、本市も計画自体をウェブサイトで市民に公開しています。一方で、コンビナートでの航空機事故の対応基準となる東京国際空港緊急計画は市民に公開されていません。これでどうして国が責任を持って対応することを確認したなどと言えるのでしょうか、市長に伺います。50年前にコンビナート周辺の安全を求める市民と議会の後押しを受けて、市長が国に求めて結ばれたのが上空飛行禁止の通知です。それが廃止されたのですから、それに代わる市民の安全の担保を市長が取るのは当然です。しかし市長は、国が責任を持って対応することを確認したと言いながら、国に正面から大規模災害のリスクを示すよう求めず、市民にその危険性を知らせて判断を仰ごうともしておりません。こうした姿勢を改めて、市民が新飛行ルートによる事故の危険性を知ることができるよう、国に正面から被害想定やその対策計画を求めるべきであり、それが示されるまでは新飛行ルートを差し止めるよう求めるべきですが、市長に伺います。

　臨海部大規模事業について市長に伺います。羽田連絡道路についてです。これ以上の事業費の増額はあるのかという質問に、不測の事態を除き、令和２年度予算の中で対応できるという答弁でした。不測の事態、要するに台風に間に合わない場合もあり得るということです。間に合わない場合は、再々度のしゅんせつもあり得るという答弁ですから、その場合、令和３年度にさらなる事業費増額の可能性はあるのか、市長に伺います。　臨港道路東扇島水江町線についてです。これ以上の増額はないという保証はあるのかという質問に対して、国の直轄事業なので、国から980億円で実施予定と伺っているという答弁でした。要するに、増額するかは国次第ということです。昨年、国から540億円を980億円にすると伝えられても、一切反対もせず、議会にも通さず、国に言われるまま増額を受け入れました。次回も同じように国から増額が言われれば、反対もせずに了承するつもりなのか、市長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　令和２年度予算案についての御質問でございますが、先ほども申し上げたとおり、収支不足が生じているという事実は、対応の手法のいかんにかかわらず、本市財政の厳しさを示しているものでございます。また、繰延べや取崩しを選択することは、収支不足を見えにくくしているにすぎず、借入れという手法を選択することが、本市の財政状況を市民の皆様に正しくお示しすることであると考えております。　羽田新飛行ルートについての御質問でございますが、石油コンビナート地域における大地震時の事故、災害と航空機に関する事故の頻度につきましては、これらを単純に比較することはできないものと考えております。また、東京国際空港緊急計画につきましては、実際の発災時の対応確認や連携強化も図っているところでありまして、本市臨海部防災対策計画への反映につきましても要望しているところでございます。本市といたしましても機能強化の必要性を認識しており、引き続き、安全性に関する国の対応状況をしっかりと確認してまいります。　羽田連絡道路についての御質問でございますが、令和元年東日本台風による対応などのような不測の場合を除き、現在予定している事業費で対応できるものと考えております。　臨港道路東扇島水江町線についての御質問でございますが、本事業は、川崎港の物流機能や防災機能の強化など整備効果の高い事業と認識しているところでございます。一方で、事業費の増額については本市にとっても重い負担と受け止めており、昨年度の国の事業評価監視委員会に係る意見照会において、徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮とともに整備を推進されたい等の意見を提出したところでございます。これらにつきましては、引き続き国に要望してまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　最後に意見を述べます。　羽田新飛行ルートについてです。地震によるコンビナートでの大規模災害の発生を１万年に１度と見込んで被害想定を行っているのに、それよりも頻度が高いことが明らかな航空機事故の場合の被害想定をなぜ行わないのかという質問に、単純に比較できないという答弁でした。国土交通省の外局である運輸安全委員会のウェブサイトで公開されている航空機事故のうち、墜落、不時着、不時着水、衝突を原因とするものは直近５年間で26件に上ります。川崎市側コンビナートへの離陸が行われる南風の日は年間の４割と国交省も述べていますから、１日60便が年間150日、毎年9,000便が離陸していくことになります。これまで川崎市にも国交省にも事故の可能性について聞きましたが、ゼロにすることはできないと答えてきました。単純に比較できないなどと言いますが、１万年に１度どころか、コンビナート上空での事故が起こり得ることは明らかです。コンビナートの工場は、上空からの落下物などを想定した構造になっていません。墜落事故が起これば耐えられるはずもなく、大事故に直結します。単純に比較できないと責任を回避するのではなく、航空機事故によるコンビナート災害の対応を国に厳しく迫るべきです。また、答弁では、国に責任を持って対応することを確認した、臨海部防災対策計画への反映について要望したとのことですが、これまでの国との交渉の中で、航空機事故時の被害想定を確認せずに上空飛行原則禁止の通知の廃止を了解したということになります。３月29日の新飛行ルート運用開始までに国に被害想定を示すよう強く求め、臨海部防災対策計画に反映するように要望いたします。繰り返し、国に被害想定を行わせた上で、市民に対して新飛行ルート実行に伴う事故のリスクを説明する責任を果たすように求めてきましたが、最後まで市民に対して責任を取ろうとする答弁はありませんでした。実機飛行確認を体験した地域に長く住む方からは、かつてノリ漁を営んでいたが、工場の進出でやめることになった、その後は工場からの公害も我慢してきた、川崎市の発展のためと思ってきたのに、どこまで我慢させるのか、飛行機は飛ばさないでほしいとの声が寄せられています。災害のリスクを市民に広く知らせて、市民も災害に備えることができるようにするのは、災害対策の基本ではないでしょうか。50年前の市民と議会に対する約束を事前に断りもなくほごにした上、市民にコンビナート災害の危険性が示されないまま、新飛行ルートの運用を開始することは許されません。市民とコンビナート労働者の命と安全を守るために、新飛行ルートの差止めを国に求めるよう強く要望いたします。　臨海部の大規模事業についてです。羽田連絡道路についてです。先ほどと同じ、不測の事態を除き、令和２年度予算の中で対応できるという答弁でした。不測の事態、要するに台風に間に合わない場合もあり、その場合は事業費増額もあり得ることを指摘しておきます。　臨港道路東扇島水江町線についてです。昨年の国の事業費増額に対して意見を提出したという答弁でしたが、意見はコスト削減ぐらいで、整備効果が高い事業だから推進するよう述べています。これでは、国に言われるがまま増額を受け入れたに等しいし、また、国が増額を提案すれば、昨年と同様、反対もせずに了承するということになるのではありませんか。これまで質疑で述べてきたように、必要性も立証できず、事業費も幾らかかるか分からないようなこの事業については中止すべきことを強く要望いたします。　最後に、新年度予算案についてです。相変わらず、収支不足が出ているから厳しいという答弁でした。しかし、事実は違います。これまでの質疑で述べてきたように、収支不足だけでなく、借入れ、社会保障費、法人市民税、台風対策費についても厳しいという根拠にならないことは明らかです。事実、減債基金残高は他の政令市と比べて将来1,000億円以上も多くなるのは確かです。この余剰部分はためておくのではなく、また臨海部の必要のない大規模事業費も削減をして、将来、多大な予算や長期間かかる課題である防災分野や子育て分野に思い切った予算を組むべきことを指摘しておきます。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日３日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時35分延会...

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川崎市議会 2020-03-02 令和 ２年 第１回定例会－03月02日-02号

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令和　２年　第１回定例会－03月02日-02号