川崎市議会 2020-02-17
令和 ２年 第１回定例会－02月17日-01号
令和 ２年 第１回定例会－02月17日-01号令和 ２年 第１回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
令和２年２月17日（月）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
令和２年度施政方針
第４
令和元年台風第19号における災害対応の検証について（中間報告）
第５
議案第１号 川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３号 川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４号 川崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
38番 浜田昌利
39番 かわの忠正
出席説明員
出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀
副市長 伊藤 弘 総務部長 渡邉光俊
副市長 加藤順一 議事調査部長 石塚秀和
副市長 藤倉茂起 庶務課長 渡辺貴彦
上下水道事業管理者 金子 督 議事課長 鈴木智晴
病院事業管理者 増田純一 政策調査課長 宮本紀昭
教育長 小田嶋 満 議事係長 大磯慶記
総務企画局長 大澤太郎
議事課担当係長 井汲真佐子
危機管理監 高橋 実
議事課担当係長 柴田貴経
財政局長 三富吉浩 外関係職員
市民文化局長 向坂光浩
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経済労働局長 中川耕二
環境局長 斉藤浩二
健康福祉局長 北 篤彦
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 岩田友利
建設緑政局長 奥澤 豊
港湾局長 北出徹也
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
会計管理者 山田秀幸
交通局長 邉見洋之
病院局長 田邊雅史
消防局長 原 悟志
市民オンブズマン事務局長
小椋信也
教育次長 石井宏之
選挙管理委員会事務局長
浜野孝夫
監査事務局長 竹花 満
人事委員会事務局長 山口良和
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（山崎直史） ただいまから、令和２年第１回
川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長（山崎直史） 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（山崎直史） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
鏑木茂哉議員におかれましては、病気療養中のところ、薬石効なく、去る２月10日、急逝されました。ここに謹んで故
鏑木茂哉議員の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。議場内におられる皆様の御起立をお願い申し上げます。黙祷。
〔黙祷〕
○議長（山崎直史） 黙祷を終わります。御着席ください。
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○議長（山崎直史） 次に、
議会運営委員会委員の選任についてです。本件につきましては、委員会条例第12条に基づきまして、
議会運営委員会委員であります月本琢也議員から、１月31日付をもちまして同委員を辞任したい旨の申出がありましたので、辞任を許可いたしました。したがいまして、委員会条例第６条第１項ただし書の規定により、その後任の委員として、閉会中の２月６日に本職において露木明美議員を指名し、
議会運営委員に選任いたしましたので、御報告を申し上げます。
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○議長（山崎直史） 次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、川崎市
包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第５項の規定による令和元
年度包括外部監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（山崎直史） 次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（山崎直史） 次に、今定例会から、議場における会議での
文書共有システムの試験運用を実施いたします。
ペーパーレス化による会議運営の効率化等を目指す取組でありますので、議員並びに
議事説明員各位におかれましては、取組の趣旨を踏まえ、御協力をお願いいたします。
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○議長（山崎直史） それでは、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（山崎直史） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（山崎直史）
△日程第１の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。12番、各務雅彦議員、15番、片柳進議員、22番、川島雅裕議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（山崎直史） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月23日までの36日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（山崎直史） 次に、
△日程第３、
△日程第４及び
△日程第５の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、日程第３の令和２年度施政方針についての説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 令和２年第１回
市議会定例会に当たりまして、新年度における市政の基本方針と予算の概要について申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
市政の基本方針等を申し上げる前に、
鏑木茂哉議員の御逝去に対しまして、心より哀悼の意を表し、謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
それでは初めに、令和２年度市政執行の基本的な考え方について申し上げます。
まず、市政運営の基本姿勢でございます。昨年を振り返りますと、本市におきましても重大な災害や事件が発生し、市民の生命を守り、安心して生き生きと暮らせるまちをつくる行政としての役割の重みを改めて強く感じた１年となりました。中でも
令和元年台風第19号は、最大で３万3,000人の方が避難し、浸水によって3,000件近い住家被害が発生するなど、公共、民間合わせて約300億円に上る大きな被害をもたらしました。被害に遭われた方々が一日も早くこれまでの生活に戻れるよう、引き続き全力で支えてまいります。本市の被災に対しましては、市内外の個人、民間企業、団体など、大変多くの皆様から御寄附を頂いており、ここに改めてお礼を申し上げます。今回の台風への対応や被害を踏まえた対策につきましては、現在、全庁を挙げて検証を進めているところでございます。有識者等の御意見を伺いながら検証結果をまとめ、今後の災害に備えて、課題を真摯に受け止め、解決していくことが重要だと認識しております。これまで想定した以上の大規模災害が起こり得ることを念頭に置き、行政として、国や県とも調整を図りながら、ハード、ソフト両面の対策を着実に進めてまいります。また、今回の災害では、平時における顔の見える地域のつながり、町内会・自治会等による地域の活動の重要性が改めて明らかになりました。いざというときに地域で助け合う互助の意識の醸成を図りながら、安全・安心な地域づくりや地域防災力の強化に一層力を入れて取り組んでまいります。
一方で、明るいニュースといたしましては、
川崎フロンターレが
ＪリーグＹＢＣルヴァンカップ初優勝を飾り、今年に入って
富士通フロンティアーズがライスボウル４連覇を果たすなど、かわさき
スポーツパートナーをはじめとする本市ゆかりのチームやアスリートのすばらしい活躍がありました。引き続き、市民の皆様がまちに愛着や誇りを感じる、みんなの心がつながるまちを目指し、本市の魅力を高める取組を進めてまいります。
国内の経済状況に目を向けますと、個人消費は雇用・所得環境の改善が続く中で持ち直す一方で、企業活動は輸出や生産などに弱含みの傾向が見られるものの、景気の先行きにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待されております。県内の経済状況につきましては、個人消費では雇用・所得環境が着実に改善する下で、
消費税率引上げの影響による振れを伴いつつも、緩やかに持ち直しており、企業活動は輸出は弱い動きとなっているものの、設備投資は増加するなど、景気は緩やかに拡大しております。一方で、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢などの海外経済の動向等の影響に加え、
消費税率引上げ後の
消費者マインドの動向に留意する必要があり、引き続きこれらの動きを注視してまいります。また、
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、国や県、医療機関等と緊密な連携を図り、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守るため、適切に対応してまいります。
国におきましては、本年４月に高等教育の無償化が予定されるなど、昨年の消費税率の引上げや幼児教育・保育の無償化などと併せて、市民生活に大きく影響する取組が進められております。市民の皆様の暮らしをしっかりと支える中心的な役割を担うのは地方自治体であり、日頃から市民生活に密接した行政サービスの提供や産業の振興、地域活性化に取り組んでいる圏域の中枢都市である大都市の役割にも配慮した政策の実行を強く望むところでございます。
日本の総人口が減少局面にある中で、本市の人口は増加が続いており、昨年、神戸市を抜いて全国６位となりました。一方で、本市の人口の21％以上が65歳を超えて超高齢社会を迎え、その後も高齢化率が上昇し続けることが見込まれております。こうした中でも、本市を取り巻く社会経済環境の変化にしっかりと対応しながら、持続可能な市政運営を行っていくため、これまで本市が培ってきた多様性や地域資源など、優れたポテンシャルを最大限に活用しながら、課題の解決に向けて取り組んでまいります。また、近年の水害等の大規模化や夏の猛暑など、地球環境は危機的な状況にあると認識しております。本市はこれまでも、環境先進都市として、市民や事業者の皆様とともに、他都市に先駆けて様々な取組を進めてまいりました。世界的に気候変動への対応が加速する中、本市におきましても、
ＣＯ２排出実質ゼロや
再生可能エネルギー100％への転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。そのため、この秋には、目指す将来像とその実現に向けた戦略をお示しし、我が国の気候変動への対応を先導する具体的な取組を実践してまいります。あわせて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組につきましては、
ＳＤＧｓ未来都市かわさきとして、市民や事業者の皆様とも連携を図りながら、市域のみならず世界の課題解決に資する取組を進めてまいります。
続きまして、共につくる「最幸のまち かわさき」を目指した取組でございます。本市には、多様な方々が互いに尊重し合い、発展してきた歴史があります。本年は、昨年制定された差別のない人権尊重の
まちづくり条例に基づき、具体的な取組を進めていく重要な１年となります。あわせて、
性的マイノリティの方々が抱える生きづらさを解消するため、
パートナーシップ宣誓制度の創設に向けて取組を進めてまいります。全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりに決意を持って取り組んでまいります。７月からはいよいよ東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されます。この機を新たな飛躍に向けたチャンスと捉え、本市の魅力を世界に発信するとともに、大会を契機として、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりのため、かわさき
パラムーブメントのレガシーを未来に残す取組を進めてまいります。地域の様々な課題を解決し、誰もが住みやすいまちとしていくためには、地域に暮らす皆様がそれぞれの強みを互いに生かし合い、課題解決に向けた取組を進めていく地域力の高いまちをつくっていく必要があります。こうしたコミュニティの形成に向けて、多様な主体が出会い、つながることで、これまでにない活動や価値を創出する市民創発を促す取組を進めてまいります。寛容と互助のまちづくりに向けて、引き続き柔軟な発想でチャレンジしてまいります。あわせて、一生住み続けたい最幸のまちを目指し、川崎らしい地域づくりを進める
地域包括ケアシステムの構築につきましても、
コミュニティ施策とも連携を図りながら、引き続き推進してまいります。こうした取組を実効性のあるものとし、まちづくりの基本目標である安心の
ふるさとづくりと力強い
産業都市づくりを進め、成長と成熟の調和による「最幸のまち かわさき」を実現するために全力で取り組んでまいります。
続きまして、令和２年度予算の編成でございます。令和２年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、納税者数及び所得の増加などにより個人市民税が増加するとともに、家屋の新増築等により固定資産税が増加するものの、税率の引下げ及び企業収益の減少により法人市民税が減少し、前年度と比べて３億円、0.1％減少すると見込んでおります。また、
ふるさと納税制度に係る市税の減収による影響のほか、歳出面においては、
会計年度任用職員制度の影響等による人件費の増加などのため、収支不足が拡大しており、本市の財政は厳しい環境が今後も続くものと見込まれております。このような財政環境におきましても、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応していくことが重要であると考えております。
こうした考え方の下、令和２年度予算におきましては、安心の
ふるさとづくりとして、かわさき
パラムーブメントの推進、これからの
コミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の推進、川崎らしい
地域包括ケアシステムの構築、質の高い保育、幼児教育の推進、
児童家庭相談支援体制の強化などに取り組むため、必要な予算を配分いたしました。また、力強い
産業都市づくりとして、広域拠点、地域生活拠点の整備、
臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、国際化に対応したイノベーションの推進、中小企業の支援、商業の振興などに取り組むため、必要な予算を配分いたしました。あわせて、全国各地で大きな被害をもたらす自然災害が頻発する中、昨年の台風により被災された方々への支援や、被害を受けた施設の復旧について引き続き取り組んでいくとともに、成長と成熟を支える基盤づくりとして、防災機能の充実や地域防災力の強化などを着実に推進するため、必要な予算を配分いたしました。
令和２年度の一般会計の予算規模は、待機児童対策の継続的な推進、
京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗などにより、前年度に比べ334億円、4.4％の増加となっております。それぞれの会計ごとの予算額につきましては、一般会計は7,924億円余、特別会計は13会計を合わせまして4,859億円余、企業会計は５会計を合わせまして2,069億円余、これらの合計が１兆4,852億円余で、対前年度比1.7％の増となっております。令和２年度予算は、寛容と互助のまちづくりを進めていくとともに、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向けた取組を着実に推進できる予算になったものと考えております。今後も、引き続き厳しい財政環境が見込まれることから、必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立に向け、行財政改革第２期プログラムに基づく取組を計画的に進めながら、中長期的な視点に立った行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、分野別の重点施策についてでございますが、令和２年度につきましては、目指す都市像の実現に向けて、かわさき10年戦略を踏まえながら５つの基本政策に沿ってまちづくりを進めてまいります。
第１の基本政策は、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりです。誰もが安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、
地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。こうした取組を通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住み慣れた地域や自らが望む場で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。
災害から生命を守る取組として、災害、危機事象に備える対策につきましては、
令和元年台風第19号の被害や検証結果、国の動向等を踏まえ、地域防災計画を修正するとともに、内水氾濫による浸水想定区域を明示したハザードマップを作成してまいります。また、地域防災力の強化を図るため、各区において様々な地理的特性を踏まえながら、地域の皆様が主体となる実践的な訓練を複数回実施するとともに、全市的な防災啓発や自主防災組織への活動支援を行うことで、自らの命は自ら守る意識の向上や互助の意識の醸成を図ってまいります。さらには、非常時の通信や電源の確保等の課題解決に向けて、通信機器の再整備や情報連絡体制の強化を図るとともに、災害対策活動の中枢拠点として、高い耐震性能と業務継続性を確保した新本庁舎の整備につきましては、令和４年度の完成に向けて工事に着手してまいります。地域の主体的な防災まちづくりにつきましては、大規模地震発生時に人的・物的被害が特に大きいと想定される不燃化重点対策地区におきまして、老朽建築物の除去等に対する補助により、耐火性能強化への誘導を図ることで、災害に強い住環境の形成を推進してまいります。まち全体の総合的な耐震化につきましては、建築物の耐震診断、改修工事やブロック塀等の撤去工事に対する費用助成を実施し、首都直下地震や南海トラフ地震などへの備えに取り組んでまいります。消防力の総合的な強化につきましては、老朽化した多摩消防署栗谷出張所の改築を進め、防災活動拠点を整備するとともに、消防団員の報酬改定による処遇改善を図り、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に取り組んでまいります。また、大規模災害やテロ災害等への対応力の向上、小型消防艇の建造など、様々な状況に対応できる消防体制を整備してまいります。安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、水害から市民の生命、財産を守るため、五反田川放水路の整備や既存の雨水流出抑制施設の活用、河川改修の取組等について、下水道施策とも連携を図りながら効果的に推進してまいります。あわせて、上下水道事業につきましては、浸水対策として、
令和元年台風第19号の検証結果を踏まえ、即効性のある取組を推進するとともに、重点化地区や局地的な浸水が発生した地域において、地域特性に応じた対策を進めてまいります。また、市民生活に欠かすことのできない生活基盤である水道及び下水道の老朽化対策や耐震化とともに、開設作業が不要な応急給水拠点の整備や下水道の高度処理化を進めてまいります。
安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、引き続き多様な主体と連携した防犯活動を推進するとともに、市内の犯罪情報の迅速な発信を目的としたかわさき安全・安心ネットワークシステムの活用やＥＳＣＯ事業によるＬＥＤ防犯灯の効率的な設置や維持管理、地域における防犯カメラの設置支援を実施するなど、安全・安心なまちづくりに向けて取組を進めてまいります。ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、超高齢社会の到来や東京2020大会の開催を見据え、誰もが利用しやすい移動手段を確保するため、ユニバーサルデザインタクシーの導入を促進するとともに、ＪＲ南武線の津田山・稲田堤駅における橋上駅舎化の取組、小田急線の登戸駅等におけるホームドアの設置に向けた鉄道事業者との協議調整を推進してまいります。
誰もが安心して暮らせる地域のつながり、仕組みをつくる取組として、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、超高齢社会を見据えたケアシステムの在り方の検討結果に基づき、川崎らしい都市型の
地域包括ケアシステムの構築に取り組むとともに、地区カルテを活用し、地域課題の共有、解決に向けた住民主導による新たな仕組みづくりを推進してまいります。認知症対策につきましては、若年性認知症の方の就労継続や社会参加等に向けた支援を行う若年性認知症支援コーディネーターを新たに設置するとともに、ＩＣＴを活用した徘回高齢者等の支援強化に取り組んでまいります。あわせて、福祉センター跡地におきまして、専門的かつ総合的なリハビリテーションを推進する総合リハビリテーション推進センターや南部リハビリテーションセンター、広くひきこもりに関する相談支援を行うひきこもり地域支援センター等の令和３年度の開設に向けて整備を進めてまいります。また、災害時における医療・保健・福祉機能の強化に向けて、病院等の関係機関との非常用通信手段の整備を進めるとともに、二次避難所につきまして、備蓄品の充実や運営に関する見直しを図ってまいります。高齢者福祉サービスの充実につきましては、福祉人材の確保に向けて、介護ロボット等の導入を検討する事業者を支援するなど、介護人材の呼び込みと定着を図ってまいります。また、地域居住の実現に向けた介護サービス基盤の整備に向けて、在宅生活を支えるケアの中核となる地域密着型サービスの充実に取り組むとともに、特別養護老人ホームの整備を進めてまいります。さらには、高齢者の自立支援や、要支援認定者等の重症化を防ぐための介護予防の取組として、地域の担い手づくりや活動への支援を行うとともに、要介護度の改善、維持に取り組むかわさき健幸福寿プロジェクトを引き続き推進してまいります。障害者福祉サービスの充実につきましては、障害者の地域における生活の場や日中活動の場を確保するため、老朽化した川崎授産学園の再編整備を推進してまいります。誰もが暮らしやすい住宅、居住環境の整備につきましては、交流の場づくりなど、地域特性に応じた空き家の活用を図るとともに、子育て世帯の定住促進に向けた子育てしやすい住環境づくりや、
地域包括ケアシステムと連携した市営住宅の活用などの取組を推進してまいります。
確かな暮らしを支える取組として、自立生活に向けた取組につきましては、生活保護受給者の健診データとレセプトデータの分析により、健康面の支援強化と医療扶助費のさらなる適正化を図ってまいります。また、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を拡充し、親と子の将来の自立に向けた取組を進めてまいります。
市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実強化につきましては、災害時の医療・救護体制の強化に向けて、医療資器材の整備の充実を図るほか、災害関連死を防ぐため、段階的に医薬品の備蓄を進めてまいります。また、市立看護短期大学の４年制大学化の取組につきましては、質の高い看護人材の養成と市域における人材の確保等を図るため、令和４年度の開学に向けて、大学設置に係る認可申請や校舎の改修に向けた取組を着実に推進してまいります。市立病院の運営につきましては、本市の基幹病院である川崎病院におきまして、今後見込まれる医療需要に的確に対応するとともに、災害時においても継続的に医療を提供するため、引き続き医療機能再編整備を進めてまいります。また、救急医療や小児・周産期医療等を継続的かつ安定的に提供するため、高度急性期医療を着実に担う体制を確保するとともに、地域医療支援病院として、ＰＥＴ－ＣＴをはじめ、検査機器の共同利用を促進するなど、地域医療連携のさらなる取組を推進してまいります。健康で快適な生活と環境の確保につきましては、既存の定期予防接種に、生後一定期間の乳児を対象としたロタウイルスの予防接種を新たに追加し、感染症の発生や蔓延の予防を図ってまいります。
第２の基本政策は、子どもを安心して育てることのできる
ふるさとづくりです。子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちの生涯にわたる学びや暮らしの基礎となる生きる力を伸ばすため、学ぶ意欲、態度を育んでまいります。こうした取組を通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。
安心して子育てできる環境をつくる取組として、質の高い保育、幼児教育につきましては、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の３つを軸に、待機児童の解消に向けて取り組むとともに、保育と地域の子育ての一体的な支援拠点である保育・子育て総合支援センターにつきまして、中原区や宮前区等において整備を進めてまいります。また、保育所や認定こども園における園外活動の安全確保に向けて、保育支援者の配置に対する支援を実施するとともに、幼児教育・保育の無償化に的確に対応するため、ベビーシッターに対する研修を実施するなど、質の向上に努めてまいります。さらには、保育士確保対策として、マッチングの機会の充実や遠隔地の学生等の誘致強化などの取組を進めてまいります。子育てを社会全体で支える取組につきましては、子ども・若者応援基金を活用し、将来、国際的な視野を持って活躍する子ども、若者の挑戦を応援、後押しするグローバル人財育成事業として、初年度の取組の成果を踏まえ、新たに民間からの提案に基づく取組を開始するなど、産学官連携による人材育成の取組を推進してまいります。子どもの健やかな成長の促進を図る取組につきましては、多様な体験や活動を通じた児童の健全育成に向けて、再開発事業に伴い休止していた小杉こども文化センターを開設してまいります。子どもが安心して暮らせる支援体制につきましては、児童虐待の防止の取組として、子どもが安心して暮らせる支援体制づくりに向けて、中部児童相談所一時保護所の改築や北部児童相談所の増築に向けた取組を進めてまいります。また、児童養護施設等の職員の人材育成支援により専門性の向上を図るとともに、里親支援機能の充実に向けた取組を進めてまいります。ひとり親家庭の子どもへの学習支援等の取組につきましては、切れ目のない支援を実施するため、他の施策との連携を深め、対象者や実施場所の拡大を図りながら、より効果的に進めてまいります。
未来を担う人材を育成する取組として、子どもたちの生きる力を伸ばす教育の推進につきましては、キャリア在り方生き方教育を小学校から高等学校まで計画的、系統的に実施するとともに、子どもたちが主体的に学びに向かう力を育むキャリアパスポートの作成を進めてまいります。また、新学習指導要領を踏まえ、外国語指導助手を増員するとともに、学校図書館の充実に向けて、学校司書の配置を拡大するなど、確かな学力を育む体制を構築してまいります。川崎らしい特色ある健康給食の実施につきましては、引き続き小中９年間にわたる食育を推進するとともに、給食費の公会計化に向けたシステム構築等の体制整備を進めてまいります。一人一人の教育的ニーズへの対応につきましては、中学校において支援教育コーディネーターを拡充し、不登校対策等の充実を図ってまいります。また、小中学校において、日本語指導を担当する非常勤講師を配置するなど、海外帰国・外国人児童生徒のニーズに応じた支援を実施してまいります。安全で快適な教育環境の整備につきましては、全小学校への防犯カメラの設置や非常用電源の整備等により、学校施設の防犯・防災機能の強化を図るとともに、トイレの快適化やバリアフリー化を進めてまいります。あわせて、児童生徒の増加に対応した教育環境の整備につきましては、高津区の坂戸小学校校舎の増築に向けて取り組んでまいります。教育課題に的確に対応するための学校運営体制の再構築につきましては、教職員事務支援員や部活動指導員の配置を拡充するなど、引き続き教職員の働き方・仕事の進め方改革の取組を進め、負担軽減を図り、子どもたちの笑顔や保護者からの信頼につなげてまいります。生涯を通じて学び成長する取組につきましては、地域の寺子屋を、地域の皆様をはじめ、団体、企業の皆様などに御協力をいただき、令和元年度中に56か所での開講を予定しており、地域でつくる学びの場が充実し、多世代交流の輪も広がりを見せています。引き続き、小中学校全校での実施を目指し、取組を進めてまいります。自ら学び、活動するための支援につきましては、市内の生涯学習や地域活動の拠点として、学校施設のさらなる有効活用を推進するとともに、川崎区の市民館の再編整備や鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区の市民館・図書館の移転に向けた取組を進めてまいります。
第３の基本政策は、市民生活を豊かにする環境づくりです。地球温暖化がますます深刻化する中で、市民や事業者の皆様と協働しながら、環境先進都市として本市がこれまでに培った技術を生かし、持続可能なまちづくりを進めてまいります。また、様々な主体と力を合わせ、市民の皆様の貴重な財産である緑や水などの自然環境を守り、次世代へ継承してまいります。こうした取組を通じて、人と自然が共生する豊かな社会をつくり出してまいります。
環境に配慮した仕組みづくりとして、地球環境の保全につきましては、脱炭素社会の実現を目指し、気候変動に係る情報収集機能などの強化に向けて、新たに川崎市気候変動情報センターを設置し、国をはじめ関係機関との連携をより密にしながら、パリ協定や国の温室効果ガス排出量削減目標の設定など、国内外における動向を踏まえ、地球温暖化対策推進計画に基づく緩和策と適応策の取組を推進してまいります。また、市役所の庁内照明のＬＥＤ化を進め、庁舎からの温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、本市の環境行政の基本指針となる環境基本計画の改定に向けて取組を進めてまいります。さらには、川崎温暖化対策推進会議のネットワークも活用し、総合的かつ計画的に取組を推進するとともに、官民協働で環境面での国際貢献や産業振興を進めるかわさきグリーンイノベーションクラスターの取組や川崎国際環境技術展の開催などを通じて、企業の海外展開支援や優れた環境技術の国内外への情報発信を実施してまいります。環境エネルギーの推進につきましては、住宅や中小規模事業者における
再生可能エネルギー設備の導入支援などにより、創エネ、省エネ、蓄エネの取組を推進してまいります。持続可能な循環型のまちを目指した取組につきましては、さらなるごみの減量化、資源化に取り組むとともに、効率的な収集運搬体制の構築に向けて、４事業所体制へと再編を行った生活環境事業所の安定的な運営を図ってまいります。また、廃棄物処理施設等の計画的な整備につきましては、堤根処理センターの建て替えに向けて取組を進めるとともに、余熱利用市民施設について民間活力導入の検討を行ってまいります。
緑と水の豊かな環境をつくる取組として、緑の創出と育成につきましては、これまで、市民や事業者の皆様との協働により、令和６年度をめどとして市民100万本植樹運動の取組を進めてまいりましたが、昨年12月に目標を達成することができました。こうした取組をさらに進め、本市のこれまでの100年を振り返り、次の100年により豊かな環境をつなげていくため、都市における新たな緑の価値の創造と、多様な主体による緑の都市づくりを目指すとともに、全国都市緑化フェアについて、市制100周年の節目の年となる令和６年度の本市開催の誘致に向けて、国との協議を進めてまいります。あわせて、緑の基本計画を踏まえ、多様な主体の参画による持続可能な仕組みづくりや、暮らしを支え、まちの価値を高める緑の効用の発揮を目指した取組などを進めてまいります。魅力ある公園緑地等の整備につきましては、大規模公園やその他の公園緑地について、民間活力の導入などにより、テーマ性のある魅力的な公園づくりを推進するとともに、公園が有する多様な機能を生かし、パークマネジメントの手法による身近な公園緑地の管理運営を推進し、魅力や利用者サービスの向上を図ってまいります。等々力緑地につきましては、等々力緑地再編整備実施計画に基づき、野球場の整備等に取り組むとともに、自然災害リスクの高まり等を踏まえ、同計画の改定に向けて検討を進めてまいります。農地の保全活用につきましては、特定生産緑地の指定に向けた取組を積極的に進めており、これまで制度の丁寧な周知を図ってまいりましたが、今後は制度の本格的な運用に向けて取組を推進し、環境保全や防災など、都市農地が有する多面的な機能の活用に取り組んでまいります。
第４の基本政策は、活力と魅力あふれる力強い都市づくりです。魅力ある都市拠点や、これらを結ぶ交通環境の整備を総合的に推進するとともに、中小企業の振興や新産業の創出など、本市の強みを生かした
産業都市づくりを進めてまいります。また、スポーツや文化芸術の振興を図るなど、市民が愛着と誇りを持つことのできる活力と魅力にあふれたまちづくりに取り組んでまいります。こうした取組を通じて、便利で快適に暮らせる、人も企業も元気で活気にあふれたまちづくりを重点的に進めてまいります。
川崎の発展を支える産業の振興として、中小企業の競争力強化につきましては、ものづくり技術の高度化や販路拡大等に向けて取り組むとともに、関係団体や金融機関等と連携し、事業承継の促進や災害対応力を高め、事業継続力を強化する取組を一体的に支援してまいります。都市農業の振興につきましては、持続的、自立的な農業経営の支援や、農業者、商業者、大学等の多様な主体と連携した新たな農業価値の創造など、都市農業の強みを生かした農業経営の安定化、健全化を推進してまいります。
新たな産業を創出する取組として、起業、創業の促進につきましては、引き続きKawasaki-NEDO Innovation Center――Ｋ－ＮＩＣにおきまして、研究開発型を中心とする起業家やベンチャー企業の創出、成長支援に取り組むとともに、他都市との知的財産交流ネットワークを拡大し、企業間連携による製品開発等を支援してまいります。研究開発基盤の強化につきましては、新川崎・創造のもりを拠点として、産学等の連携による新技術や新産業の創出を促進するとともに、ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭの研究成果の実用化に向けた取組を進め、イノベーションの創出を一層加速してまいります。川崎水素戦略の推進につきましては、本市臨海部とブルネイ間において、国際的な水素サプライチェーンを構築し、海外の未利用エネルギー由来水素を発電に活用する世界初となる取組が実証運用の段階に入るなど、水素に関するリーディングプロジェクトの取組を進めており、引き続き国や関係自治体、企業をはじめ多様な主体と連携しながら、各プロジェクトを推進してまいります。また、水素を安定的に供給する水素ネットワークの構築に向けて、新たな事業モデルの創出を目指す取組を進めてまいります。東京2020大会の機を捉え、国際的な課題の解決に向けて、本市が世界に先駆けて進めるこうした革新的な取組を広く国内外に発信し、本市の先進性や魅力をアピールしてまいります。新たな情報通信技術――ＩＣＴの活用につきましては、多様化する市民ニーズに合った情報を効果的に配信するため、民間事業者との連携による情報発信や、オープンデータやＡＩの活用に取り組むほか、かわさきアプリの再構築を行うなど、市民利便性の向上を図ってまいります。
生き生きと働き続けられる環境づくりとして、雇用、就業の支援につきましては、キャリアサポートかわさきにおける総合的な就業支援や、コネクションズかわさきにおける若年無業者への職業的自立の支援、多様な人材の活用の促進など、求職者の特性に合わせた就業を支援してまいります。また、働きやすい環境づくりにつきましては、市内企業の働き方改革・生産性革命の実現に向けた取組を支援し、雇用環境の改善による人材確保や市内企業の活性化を図ってまいります。
川崎臨海部の活性化の取組として、臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備につきましては、
臨海部ビジョンで示した30年後の将来像の実現を目指し、引き続きリーディングプロジェクトを推進するとともに、新たな緑地創出制度の運用や、企業の投資意欲を喚起する制度の構築のほか、適正な土地利用誘導等により、産業競争力の強化を図ってまいります。また、キングスカイフロントにおきましては、引き続き魅力ある国際戦略拠点にふさわしい高水準、高機能な拠点整備を推進するとともに、新たなクラスター運営体制を構築し、国内外の研究機関等へのプロモーションや域内外の交流連携の促進に取り組んでまいります。さらには、臨海部の交通機能強化に向けて、川崎アプローチ線の検討を進めるとともに、路線バスの輸送力や速達性の向上に資する新たなバス輸送システムであるＢＲＴの導入可能性などについて検討を行ってまいります。あわせて、羽田連絡道路の整備を契機としたキングスカイフロントと羽田空港周辺地区を結ぶ新たなバス路線の開設に向けて取り組むほか、川崎駅前の小川町地区等へのバス乗降場の整備など、企業送迎バスの利活用の検討を進め、臨海部の交通ネットワークの形成を図ってまいります。港湾物流拠点の形成につきましては、引き続き、国と連携しながら臨港道路東扇島水江町線の整備を進めるとともに、東扇島小型船だまりの防波堤整備など、港湾施設の整備、維持管理に取り組んでまいります。また、コンテナ貨物取扱量の増加に対応するための荷さばき地や、東扇島堀込部の海面埋立てに必要な護岸の整備を行うなど、港湾物流機能の強化を図ってまいります。安全で快適な臨海部の環境整備につきましては、港湾緑地等の施設や港湾空間を活用したイベントの開催、クルーズ船の誘致など、新たなにぎわい創出に向けた取組を推進し、港の魅力向上を図ってまいります。また、不法投棄等の対策強化に向けて、新たに監視カメラや監視指導員を配置するなど、港の環境美化や交通環境の改善に取り組んでまいります。
魅力ある都市拠点の整備として、首都圏に位置する本市の優位性を生かした広域拠点の形成につきましては、川崎駅周辺地区では、本市の玄関口としてふさわしい魅力と活力にあふれた広域拠点として、民間事業者との連携により、都市機能の誘導や基盤整備を進めるとともに、駅周辺の公共空間の有効活用に向けて取り組んでまいります。また、武蔵小杉駅周辺では、民間開発の適切な誘導と支援により、商業・業務施設、公共施設、都市型住宅等がコンパクトに集積した、個性と魅力にあふれた広域拠点の形成を推進するとともに、交通機能の強化に向けて、ＪＲ横須賀線の下りホーム新設等の取組を進め、安全性、利便性の向上を図ってまいります。地域生活拠点等の形成につきましては、鷺沼駅周辺では、民間の活力を生かしながら、駅を中心とする多様なライフスタイルに対応した都市機能の集積や交通結節機能の強化に向けて、市街地再開発事業の取組を推進してまいります。
良好な都市環境の形成の取組として、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、都市計画マスタープラン区別構想の改定に向けて取り組んでまいります。また、快適な生活空間の形成やまちの魅力向上、地球温暖化の防止等に向けて、国産木材の消費地として生産地とも連携を図り、併せて森林譲与税を活用しながら、木材利用の促進に向けた普及啓発や公共建築物の木質化の取組を進めてまいります。
総合的な交通体系の構築の取組として、広域的な交通網の整備につきましては、横浜市高速鉄道３号線の延伸に向けて、先月決定した概略ルートと駅位置を踏まえ、引き続き横浜市と連携を図りながら事業を推進するとともに、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりの検討を進めてまいります。市域の交通網の整備につきましては、道路ネットワークの形成、強化を図るため、都市計画道路世田谷町田線や仮称等々力大橋、末吉橋等の整備を進めるなど、効率的、効果的な道路整備に取り組んでまいります。また、鉄道事業者と連携した
京浜急行大師線連続立体交差事業による踏切の除却など、交通課題の抜本的な解決に向けた取組を進めてまいります。身近な交通環境の整備につきましては、超高齢社会の進展等を見据えながら、地域における交通の充実を図るため、バス路線の利用実態調査を踏まえ、路線バスネットワークの再編や充実に向けた取組とともに、地域住民が主体となったコミュニティ交通の導入に向けた支援など、地域特性や市民ニーズに応じた持続可能な地域交通の取組を推進してまいります。また、自転車を活用したまちづくりの推進に向けて、自転車活用推進計画に基づく総合的な取組を進め、川崎駅前の新川通りにおきまして、引き続き自転車通行環境の整備を推進するなど、安全・安心な自転車ネットワークの構築を進めてまいります。市バスの輸送サービスの充実につきましては、主要鉄道駅や公共施設等へのアクセス向上など、市バスネットワークの充実に取り組むとともに、川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき、サービスの向上と持続可能な経営を目指した取組を進めてまいります。
スポーツ、文化芸術の振興を図る取組として、スポーツのまちづくりにつきましては、東京2020大会の開催を契機として、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができる地域づくりに向けて取組を推進してまいります。また、東京2020大会の機運醸成に向けて、オリンピック聖火リレーの出発式に併せて独自のプログラムを実施するとともに、英国代表チームの事前キャンプ受入れの取組を進め、市民や事業者と一体となった英国応援や交流事業を展開してまいります。さらには、若者文化の発信に向けて、環境整備に向けた検討調整を進めるとともに、川崎発の世界的な大会を開催してまいります。文化芸術の振興につきましては、市民ミュージアムの収蔵品の保護や被災した収蔵品の修復に向けて、引き続き専門家の協力を得ながら取組を進めてまいります。また、パラアートの取組をより効果的に進めるため、支援機能の強化を図るなど、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりを推進してまいります。文化財の保存活用につきましては、国史跡橘樹官衙遺跡群におきまして、遺構復元による整備を進めるなど、遺跡群やその周辺地域が持つ歴史的価値を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。音楽や映像のまちづくりにつきましては、ミューザ川崎シンフォニーホールを中心として、「フェスタ サマーミューザ」やかわさきジャズなど魅力ある音楽イベントを開催してまいります。また、映像に関する豊富な地域資源を活用するなど、映像に親しむ機会の創出とまちの魅力の発信を進めてまいります。こうした取組により、豊かな心を育みながら、本市の持つ魅力を広く発信してまいります。戦略的なシティプロモーションにつきましては、様々な施策や取組を通じてブランドメッセージの理念の浸透を図り、都市ブランドの強化や市民の川崎への愛着と誇りの醸成を進めるとともに、多様な手法やメディアを活用し、市内外に本市の魅力を戦略的に発信してまいります。観光の振興につきましては、インバウンド需要の増加を見据えた新たな観光戦略として、魅力的な夜間の観光資源の創出を軸に、環境整備や情報発信等を一体的に実施するナイトタイムエコノミーの取組を推進し、外国人観光客の誘客を図るなど、新たな集客、交流の増加による地域経済の活性化を図ってまいります。
第５の基本政策は、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりです。市民と行政の情報共有、参加、協働を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。こうした取組を通じて、市民の心がつながり、自分たちのまちは自分たちでつくる取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。
参加と協働による市民自治の推進の取組として、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携の仕組みづくりにつきましては、これからの
コミュニティ施策の基本的考え方に基づき、市民創発による市民自治と多様な価値観を前提とする豊かで持続可能な寛容と互助の都市型コミュニティの形成を図ってまいります。こうしたコミュニティの実現に向けて、各区や地域において区域レベルの拠点であるソーシャルデザインセンターや、地域レベルの居場所「まちのひろば」の創出に向けた取組を推進してまいります。地域振興の取組につきましては、地域コミュニティの中核である町内会・自治会の負担軽減を図るため、回覧・掲示依頼物の一括配送業務を市内全域で展開してまいります。また、地域活動の全市的な交流・情報発信拠点である総合自治会館の移転とともに、町内会・自治会への自発的な加入や参加の促進に向けて、若い世代や集合住宅の住民などを対象とした取組を進めてまいります。市民に身近な行政機関である区役所の機能強化につきましては、川崎区役所及び支所の機能体制の再編や、支所庁舎の整備に向けた取組を行うとともに、生田出張所の令和３年度の新庁舎供用開始に向けて、着実に整備を進めてまいります。迅速で的確な広報広聴につきましては、市長就任以来、市民の皆様と直接対話ができる大切な場として実施している車座集会につきまして、各区の特徴や市政の課題を踏まえたテーマを取り上げるなど、開催手法を工夫しながら継続して取り組み、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。
人権を尊重し、共に生きる社会をつくる取組として、差別のない人権尊重の
まちづくり条例に基づく施策を着実に進めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発活動に重点的に取り組んでまいります。また、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指し、引き続き人権施策を総合的に進めてまいります。昨年も複数回行われた北朝鮮によるミサイルの発射につきましては、国際社会の平和と安定を大きく脅かすものであることから、断じて許されるものではなく、強い憤りを覚えております。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として、平和の尊さを次世代に伝えるなど、引き続き平和施策に取り組んでまいります。また、北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、国の行動を支援していくため、市民の皆様とともに、拉致問題に対する理解と関心を高める取組を進めてまいります。
以上、令和２年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。
続きまして、これらの政策、施策の着実な推進に向けた取組でございます。本市を取り巻く社会経済環境の変化が激しい時代にあっても、日々の変化に的確かつ迅速に対応し、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるため、行政には必要な市民サービスを確実に提供する責務があります。一方で、令和元年度のふるさと納税による減収額は56億円に達する見込みとなり、今後も減収の拡大が想定されるとともに、
会計年度任用職員制度など新たな制度への対応等により収支不足が拡大し、本市の財政状況は大変深刻な状況にあります。将来にわたって安定的に基礎自治体としての責務を果たしていくため、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、既存事業の見直しや大規模事業に係る経費の平準化など、より一層の行財政改革の取組を進めてまいります。また、資産マネジメントの取組につきましては、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進に向けて、資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針を策定するとともに、施設の多目的化、複合化等による資産保有の最適化や予防保全に基づく
長寿命化等の取組を推進してまいります。さらには、市民サービスの効率的、効果的な提供と質の向上を図るため、多様な主体と連携し、あらゆる施策分野における民間活用を目指す民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針を令和元年度中に策定し、取組を進めてまいります。こうした取組を着実に進めることにより、確かな行財政基盤を確立し、安定的、持続的な行財政運営を行ってまいります。
地方自治法の改正により、本年４月から行政サービスに係る事務の適正な執行を確保する内部統制の取組が義務付けられます。質の高い市民サービスの提供と市民に信頼される事務の執行に向けて、全庁横断的に取組を推進してまいります。また、引き続き働き方・仕事の進め方改革の取組を積極的に進め、職員の働く環境の整備と意識改革と多様な働き方の推進に向けて取り組んでまいります。
今後、寛容と互助のまちづくりを進め、全ての市民が生き生きと暮らす包摂的な地域としていくためには、それぞれの施策の方向性がこれから向かう将来に合致しているか、全ての職員が改めて問い直し、市民の皆様とともに地域課題の解決に向けて取り組んでいくことが重要です。私はリーダーシップを発揮しながらこのような取組を進め、基本姿勢である対話と現場主義を実践して市政運営を行うとともに、緊張感を持って切れ目のない行財政改革の取組を着実に推進してまいります。
今後も、全ては市民のためにを基本に、市民の皆様とともに川崎がより住みやすいまちとなるよう全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様や市民の方々の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
なお、本議会に提案いたしました予算案をはじめとする諸議案につきましては、別途関係職員から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（山崎直史） 次に、日程第４の「
令和元年台風第19号における災害対応の検証について（中間報告）」についての説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、
令和元年台風第19号における災害対応の検証につきまして中間報告をさせていただきます。（資料編３ページ参照）
昨年10月の
令和元年台風第19号につきましては、これまでの想定を超える豪雨等により、本市においても甚大な被害が発生しました。改めて、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。市民生活の一日も早い回復と安定に向けて、全市一丸となって取り組んでおりますが、今後も予想される大規模な風水害に備え、この経験を生かしていくために、今般の対応等についての検証作業を進めております。今回は、現時点における検証作業の進捗状況を報告させていただきます。
お手元の資料１の３ページをお開きください。初めにといたしまして、検証に当たっての本市の基本的な考え方等をお示ししておりますので、全文を読み上げます。
本市はこれまで、１人の死者も出さず災害に強いまちづくりを目指すをスローガンに、熊本地震や西日本豪雨での支援経験も踏まえ、組織の改編や動員体制の変更、新たな訓練手法の検討、多様な啓発の実施などを行い、本市が被災となる場面での迅速かつ的確な指示や対応などが行えるよう、日頃から備えを進めてまいりました。こうした中、台風第19号により本市が被災地となり、日頃の備えの発揮が期待されたところですが、実際の被害対応では、予想を超える出来事など、被災地ならではの課題、問題が表面化いたしました。多摩川や鶴見川とその支川を含む河川流域地区での溢水や内水氾濫等により、多くの被害が発生するとともに、高津区では死者が出るなど、結果として自然災害の怖さを改めて痛感したところでございます。今回の災害対応では、情報の収集や共有、伝達の適切さ、内水氾濫や洪水、高潮を含めた水害に対する認識、市民への情報発信等、課題が散見されました。各局区における初動対応等について、危機管理室が中心となって調査、ヒアリング等を行うとともに、防災対策検討委員会委員からの御意見もいただきながら、今後の風水害時対応に向けてさらなる備えを進めるため、検証作業を進めてまいります。
次に、４ページに参りまして、気象予報等についてでございます。台風進路・強度予報につきましては、報道では、上陸の５日前から非常に強い勢力で東日本に接近、上陸する進路を予報しており、下段の枠のとおり、進路予報、強度予報ともに例年の予報誤差よりもおおむね小さい状況でございました。
５ページに参りまして、雨量の予想と実際の状況でございますが、関東甲信地方では、24時間雨量が500ミリを超える記録的な大雨となりました。一方、中段の表、左側でございますが、11日昼時点における予想24時間雨量といたしまして、関東甲信地方において、12日12時まで250ミリ、13日12時まで300ミリから500ミリとされておりました。さらに、一番右側の枠に参りまして、12日昼時点の予想24時間雨量は、関東甲信地方において400ミリでございましたが、実況の雨量は、下の吹き出しにも記載のとおり、450ミリから500ミリとなったところでございます。
６ページに参りまして、市内の降雨量等でございます。２、各区最大総雨量では、麻生区黒川第一において338ミリと、市内47基の観測地点の最大総雨量となっており、宮前区、多摩区の観測地点においても300ミリを超えております。また、３、各区最大時間雨量では、宮前区の嶋田人道橋において、12日12時50分からの１時間に市内最大の40ミリの雨量を記録しており、高津区以北の４区においても40ミリ弱を計測しております。なお、最大瞬間風速は、最下段の米印にありますとおり、12日21時に川崎区の消防局庁舎で秒速45メートルを観測しております。
７ページに参りまして、市内の被害の状況でございます。１、被害の概要といたしましては、物的被害が全壊38件、半壊941件、一部破損167件、床上浸水1,198件、床下浸水379件となっております。
８ページに参りまして、本市の対応状況でございます。(1)災害対策本部の設置等につきましては、10日の９時に関係局室区による警戒体制を敷いております。その後、12日10時には災害警戒本部を設置し、同日の23日には災害対策本部に移行するとともに、災害救助法を適用しております。(2)避難勧告、避難指示につきましては、資料に記載のとおりでございますが、12日16時30分に高津区の一部に対して避難指示を発令しております。また、避難勧告対象者数につきましては、洪水につきまして91万5,773人と、土砂や高潮に関する対象者数を大きく上回るものとなっております。
９ページに参りまして、(4)災害廃棄物の処理につきましては、橘処理センターにおいて約１か月間、等々力緑地において約２か月間、仮置場の開設運営を行い、収集等を実施いたしました。
10ページに参りまして、(5)被災者支援につきましては、支援の根幹となる建物被害認定調査及び罹災証明書の交付等は、浸水被害が集中している地区において、罹災証明書の発行申請がなくても訪問するプッシュ型ローラー方式により建物被害認定調査を行うなど、迅速性を優先して実施しております。罹災証明書につきましては、２月12日時点で、申請件数3,293件に対しまして、発行済件数が3,274件となっております。また、被災者支援制度の一覧の作成や冊子の配布などに関係局区を挙げて取り組んでいるところでございます。次に、
令和元年台風第19号災害支援金につきましては、本市の独自支援といたしまして、被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯に対し、１世帯当たり30万円の支援金を支給しております。また、ボランティア支援につきましては、本市、市社会福祉協議会及びかわさき市民活動センターにより、災害ボランティアセンターを10月15日から11月24日まで開設し、ニーズのあった390件に対しまして、延べ1,340人のボランティアの皆様に御協力をいただいております。
11ページに参りまして、６の中間報告の目的、位置づけについてでございます。(1)目的といたしましては、
令和元年台風第19号における災害対策につきまして、被害の有無にかかわらず、事前準備や事態対処など適切な災害対応が行われたかを検証し、今後の災害対応を迅速かつ円滑に実施することを目的としております。また、実際に被害が生じた事実を踏まえ、災害対策に係る基本的かつ根幹的事項を対象として、検証項目等を分類、整理しております。この中では、主に応急対応を中心に、各局区の対応等について客観的に検証し、これまでの検証過程と併せて、中間報告の時点において市としての課題を整理することで、短期・中長期的な視点も踏まえて、その解決の方向性を示し、今後の具体的な取組の検討につなげてまいります。(2)その他の個別検証事項との関係といたしましては、樋管や河川による浸水被害につきましては、被害の大きさや専門的な検証が必要であることに鑑み、所管局において個別に検証を行うとともに、浸水被害の検証結果を踏まえ、市民ミュージアムやとどろきアリーナにつきましても、個別に検証を行っております。この後、資料２から資料５により御報告いたします。
12ページに参りまして、(3)今後の予定等でございますが、資料の下の図のとおり、引き続き課題の整理等を行うなど検証作業を進め、３月末には最終報告として検証結果の取りまとめを行う予定としております。また、検証結果を踏まえながら、６月末をめどに、地域防災計画の風水害編の必要な見直しを行ってまいります。
13ページに参りまして、７、これまでの検証の主な経過でございます。10月31日の市議会常任委員会における御報告の後、11月８日から検証の作業を開始しておりまして、避難所開設運営に係る調査として職員アンケートを行うとともに、学識者を専門委員とする防災対策検討委員会に検証の方向性を確認するなど、各方面から検証を進めております。12月には庁内説明会を行い、全庁を挙げて検証に臨むとともに、１月には自主防災組織の皆様へのアンケートも実施しております。また、危機管理室におきまして、関係局区のヒアリングを実施した後、担当副市長がそれぞれの局区から直接ヒアリングを実施し、事情等も含め現場の声を集めております。
14ページに参りまして、８、検証分野、検証項目、課題等の設定の考え方でございます。台風の規模等に応じて適切な動員体制等の準備を行うことが重要であることから、事前情報に対し、何をどのように備えたのかという点を検証①としております。次に、災害対応におきましては、被害状況の把握が重要であることから、各局区がどのような手段で情報を集めたのかという点を検証②としております。次に、風水害は、災害発生リスクが高い時間帯に多くの避難者が発生する一方、被災状況等に応じて避難所開設が短期間になるなど、その後の対応が異なることから、担当した部署により取り組んだ事項を検証③としております。次に、災害対策本部等の設置に当たり、円滑かつ組織的な災害対応がなされる必要があることから、その運営のための的確な情報伝達や判断等の実施を検証④としております。最後に、検証③と同様の考え方により、３万3,000人を超える避難者の対応をした避難所運営につきまして、検証⑤としております。
15ページに参りまして、先ほどの検証ポイントを同じ視点から、各局区が実際に実施したこと、実施しなかった、もしくは実施すべきだったと考えること、発生したトラブル等につきましては、可能な限り具体的かつ客観的に把握した上で、本来あるべき姿との差異について検討し、課題として把握するとともに、その差異を解消するための方向性を短期的・中長期的視点から整理したところでございます。
また、検証分野、検証項目等の設定の考え方を踏まえまして、災害対応の基本的事項、根幹的事項として、ページ左の表のとおり、検証分野を災害警戒・対応体制、区本部の設置運営、避難所運営、要援護者対応、災害応急対応、被災者支援として設定し、さらに各分野で検証項目を分類しております。
16ページに参りまして、主な検証方法等につきましては、記載のとおり、①各局区における課題の検証、抽出等をはじめとする様々な検証方法等に取り組んでいるところでございます。
17ページに参りまして、①各区局による課題の検証、抽出等につきましては、その目的を、市民の生命や生活を守るための対応が十分に機能したかを把握するとともに、課題を明確にし、その経験や教訓を本市の地域防災計画等に反映することにより、今後の防災・減災等の対策に資することといたしまして、昨年12月からこれまでの間、記載のとおり全庁を挙げて検証作業を進めてきたところでございます。
18ページに参りまして、②危機管理室による関係局区とのヒアリングにつきましては、今回の災害対応における事実経過や発生した事象の確認、共有を、危機管理室と、事態に対処した関係局区とが一体となり、検証すべき事項と課題の抽出や整理に取り組むとともに、風水害対応では可能である事前の準備を大きなテーマの一つとして検証することといたしました。次に、ヒアリングの対象局区につきましては、各局区の災害時における所管事項や、台風第19号による被災状況、具体的に対応した事項等を考慮し、対象となる局区とヒアリング事項を抽出、整理の上、７つの局と全ての区といたしました。次に、ヒアリング項目につきましては「災害対応の根幹をなす災害対応要員の動員、配備」「災害情報等の収集、報告、共有」「庁舎、所管施設等の安全管理」の３項目を中心に各局区の重要検証事項として実施いたしました。また、区役所につきましては、これら３項目に加え、避難所の運営開設、区災害対策本部の運営、災害時要援護者対策、地域の情報収集、情報発信につきましても重要検証事項といたしました。
19ページに参りまして、③担当副市長による関係局区とのヒアリングにつきましては、危機管理室によるヒアリング内容等を踏まえまして、課題設定の妥当性や課題解決の方向性の内容を中心に、全市的かつ組織横断的な観点等からヒアリングを実施いたしました。次に、④災害対策本部運営等に係る市長・副市長ヒアリングにつきましては、トップマネジメントの視点から、災害対策本部――警戒本部も含めまして――の運営等について検証を行っております。なお、ページ下の米印のとおり、今後、防災対策検討委員会におきましても御意見等を伺うこととしております。
20ページに参りまして、⑤避難所開設運営についてのアンケート調査でございますが、避難所運営に従事した職員を対象に、運営体制、避難所に使用する教室や受付等、物資の供与、その他避難所運営に関することについての調査を実施しております。その概要でございますが、(1)運営体制では、配置職員数が全体を通して足りていたとの回答は23％であり、ほとんどが足りないとの回答でございました。次に、(2)避難所に使用する教室や受付等では、多くの避難所が、使用する場所につきまして、施設管理者と区役所職員の協議の下で判断したと回答しております。次に、(3)物資の供与では、毛布のみの配布との回答は40％、複数の物資を配布したとの回答は57％となっております。(4)その他避難所運営に関することでは、要援護者等への対応につきまして、他の避難者とは別の専用スペースを設けたとの回答は42％、他の避難者と同一に扱ったとの回答は50％となっております。また、洪水・土砂災害用避難所運営マニュアルを知っているとの回答は57％となっております。
21ページに参りまして、⑥自主防災組織等の災害対応に関するアンケート調査でございますが、各自主防災組織の会長を対象といたしまして、744団体に対して実施し、２月３日現在では、６割を超える461団体から回答をいただいております。また、アンケート項目では、避難行動及び情報収集、避難所運営、要援護者避難支援制度、備蓄物資としております。(1)避難行動、情報収集では、36％の方が避難所に行ったと回答しております。(2)避難所運営では、地域防災計画風水害編の知名度は66％に上り、また、今後の避難所運営の在り方として、自主防災組織にも協力を求めるべきとの回答は53％に上っています。(3)要援護者避難支援制度については、安否確認、避難者支援を行ったとの回答が28％でございましたが、安否確認及び避難支援ができなかった理由といたしまして、どのように対応してよいかわからなかったとの回答が30％になっております。(4)備蓄物資では、風水害時における備蓄物資の供与について、理解しているとの回答が48％となり、風水害に備蓄物資を提供するべきかという質問に対しましては、その都度判断すべきとの回答が67％となっております。
22ページに参りまして、⑦危機管理推進会議等における検討等につきましては、防災対策検討委員会において、災害対応の検証の進め方及び検証の視点等について確認を行い、危機管理推進会議等の会議の場を活用して検討、検証を重ねてまいりました。
24ページに参りまして、検証項目・課題等一覧でございます。こちらは、先ほど御説明いたしました検証分野、検証項目について、さらに具体的な検証事項に分け、実施事項等、課題等及び短期、中長期の課題解決の方向性を一覧表にまとめております。この中の主な検証事項でございますが、項番２の動員体制の検討、庁内への事前の指示等につきましては、実施事項等といたしまして、気象情報等に基づき動員体制を検討した上で、事前に各局区への警戒体制確保等の通知の発出や警戒体制会議の実施等を行いました。課題等といたしましては、動員体制の趣旨、目的や求められる体制について、市全体の共通理解が図られておらず、各局区の対応に差異が生じておりました。これにつきましては、改めて災害対応における各局区の役割を再確認するとともに、動員体制への理解促進を図ってまいります。
次に、25ページに参りまして、項番７の区への人的プッシュ型支援につきましては、実施事項等といたしまして、建設緑政局職員の道路公園センターへの派遣や、避難所への応援職員としての本庁職員の派遣等を実施し、柔軟に対応した区もございました。課題等といたしましては、一部の区での危機管理担当への業務の集中や、避難所への応援職員の派遣に関する災害対策本部、区本部、派遣される職員との間で生じた認識の相違などでございます。これにつきましては、短期的には、区内部における動員体制の見直しや、風水害時における避難所の応援職員の在り方の見直しを図るとともに、中長期的には、本庁職員の区へのリエゾンとしてのプッシュ型派遣について検討してまいります。
次に、26ページに参りまして、項番14の災害対策本部事務局と各部、区本部との情報共有、連携、被災状況、雨量、水位等の情報収集につきましては、実施事項といたしまして、災害対策本部を設置した場合には、各局から事務局へ調整員を招集することとしておりますが、今回は、局長を中心とした警戒本部体制での情報共有がなされていたことから、招集は見送っておりました。課題等といたしましては、このような中、多摩川の水位が上昇している状況を災害対策本部事務局が把握できておりましたが、冠水情報や内水氾濫の発生状況などの災害発生の情報が災害対策本部事務局や本部会議においてタイムリーに共有できておらず、また、各部、各区本部におきましても、他の区本部等の情報が十分に共有されておりませんでした。これにつきましては、短期的には、各局区と災害対策本部事務局における迅速な情報共有体制を構築するとともに、危機事象別の調整員の動員計画の見直しを行ってまいります。また、中長期的には、総合防災情報システムの更新による水位・雨量情報等の一元管理を図ってまいります。
次に、27ページに参りまして、項番の19、区本部の体制等につきましては、実施事項等といたしまして、各区とも、気象情報や過去の動員体制等から、事前に避難所も含めた動員体制についての検討の上、決定しており、発災直後の業務量等を考慮し、柔軟な区本部運営を行った区もございました。課題等といたしましては、計画運休への対応や発災時の各課の業務量等の想定など、区により判断、対応が異なる部分がございました。これにつきましては、短期的には動員号数に応じた適切な区本部運営体制の検討と、災害対応時の体制の共有を図るとともに、計画運休が見込まれる場合の注意点や区本部の体制、動員体制を検討するに当たっての基本的な確認事項、判断基準等の整理を図ってまいります。また、中長期的には、災害対応の長期化を想定した組織横断的な応援体制の整備を図ってまいります。
次に、29ページに参りまして、項番26の各区における避難所の運営体制等につきましては、実施事項等といたしまして、各区において、事前に学校等と避難所開設について確認、調整を実施するとともに、事前に自主防災組織に対し避難所開設に関する連絡をしておりました。また、避難者が多数となった一部の避難所におきましては、自主防災組織や避難者から避難所運営を支援してくださる方を募り、臨機に対応した避難所もございました。課題等といたしましては、学校等との確認、調整の内容や避難所の動員体制に区によって差異が生じており、また、避難者が多数となった避難所においては、円滑な受入れや避難者数の把握が困難でありました。これにつきましては、短期的には、学校等との確認、調整事項の標準化や、風水害時の避難所の運営体制等の判断基準、決定方法等の見直し、風水害時の避難所運営の基本的な考え方、方法の整理等を行ってまいります。また、中長期的には、自主防災組織等との風水害時における避難所開設運営について、課題の共有等を図ってまいります。
次に、項番28の避難所の備蓄物資の供与と、30ページに参りまして、項番30のペット同行避難につきましても、情報共有の不足等により避難所によって対応が異なるなど、一部混乱が生じたことから、短期的な取組として、避難所の備蓄物資の取扱いの再整理や、避難所へのペット同行避難に係る市の基本的な考え方を整理するとともに、関係局区での共有を図ってまいります。
31ページに参りまして、項番37の被害認定調査、罹災証明書の交付の実施状況等及び項番38の被災者の各種支援の情報提供等につきましては、実施事項等といたしまして、財政局による建物被害認定調査の実施や、区本部罹災証明書発行チームによる罹災証明書の交付を行うとともに、被災者の支援メニューを取りまとめ、市のホームページに掲載するとともに、冊子を作成し、配布しております。課題等といたしましては、マンション等の集合住宅に居住する世帯に対する罹災証明書の交付に関する明確な定めがなく、証明書の交付に当たり混乱が生じております。また、被災者支援のメニューの把握、整理を進めている中で、迅速性を優先し、罹災証明書を交付したことから、早期に交付した被災者に、交付した時点では必要な情報提供ができなかったケースが生じております。これにつきましては、短期的には、交付手続、証明内容等の罹災証明の標準化や、建物被害認定調査、罹災証明書交付、被災者支援メニューの情報提供が連動する被災者支援体制の構築を図ってまいります。また、中長期的には、総合防災情報システムの更新に伴い、業務の効率化、迅速化を図ってまいります。なお、その他の検証事項に係る課題等や課題解決の方向性につきましては、後ほど御参照願います。
23ページにお戻りいただきまして、「検証の短期・中長期的視点 イメージ図」についてでございます。図の横軸は、課題解決に必要な時間軸を示しておりまして、右側が長期的な時間を要する取組、左側が短期的に実行可能な取組となっております。また、図の縦軸は、課題解決に当たっての調整要素の大小を示しておりまして、上段が本市単独で実施可能な取組、下段は関係者が多く調整を要する取組としております。参考といたしまして、検証項目、課題等の一覧表に掲げる取組の主なものの位置づけをお示ししております。
資料１につきましては以上でございます。
次に、とどろきアリーナの対応に関する検証について御報告をいたします。お手元の資料２の２ページをお開きください。
初めに、１の検証の概要でございますが、今般の台風対応につきましては、指定管理者において、指定管理者及び関係局区を構成団体とする検証会議を設置するとともに、国等の関係機関である国土技術研究センターから助言を受けております。今後、指定管理者による検証と等々力緑地に係る浸水原因の調査結果を踏まえまして、検証結果の取りまとめを行ってまいります。２、台風の概要につきましては、中原区における観測データを記載しております。３、被害概要でございますが、施設１階及びメインアリーナに浸水があり、床板の反り等が確認されております。また、機械室のある地下も一部浸水いたしましたが、現場における対処により機械設備への影響は防いでおります。
３ページに参りまして、４、対応状況でございますが、指定管理者と市の対応を時系列でお示ししておりまして、中央には既存マニュアル等で指定管理者が行うべき対応内容を記載しております。対応状況でございますが、施設の休館対応につきましては、10月10日から市と指定管理者の間で協議するとともに、排水溝の点検など必要な施設管理を行っております。また、11日には、12日及び13日午前の休館を決定し、ホームページ等で告知を行っております。12日には、指定管理者は、土のう等による浸水対策や水のかき出し等を行うとともに、中原区役所と連絡を取っており、翌13日においても館内清掃や利用者への休館連絡等の対応を行っております。
４ページに参りまして、５、対応の検証及び検証を踏まえた対策でございますが、上段の矢印のとおり、事前に規定されていた対応を実施し、現状においては最大の努力を払いましたが、結果として浸水被害を受けたことから、検証会議におきましても、囲みにございますとおり、今回と同程度の台風を想定し、同様の浸水が発生するものとして、どのように施設を守るかを検討しております。今後の具体的な対策といたしましては、施設利用者等の生命、安全を確保するとともに、施設への浸水対策に取り組んでまいります。
５ページに参りまして、浸水対策の具体的な作業といたしましては、土のうのみを使用する方法や止水板を設置する方法等を検討いたしましたが、当面の緊急対応といたしましては、写真にお示ししておりますような、土のうに加えてブルーシートやコンパネを使った簡易式の止水板設置等を行ってまいります。なお、これらの作業時間を試算したところでは、６時間半程度で設置ができ、機能的にも緊急対応としては一定の効果があると有識者から伺っております。また、下段の表にあります水害対策行動タイムラインを策定し対応するとともに、これらの対応を基にした風水害対応マニュアルを策定したところでございます。
６ページに参りまして、６、今回の検証会議を踏まえた今後の取組についてでございますが、今後、予定している内水氾濫のハザードマップの公表や、浸水原因の解明が進んだ際には、改めて内容の見直しを行ってまいります。また、日頃から指定管理者と行政による対策会議を定期的に開催し、マニュアルの見直しや実践的な水害対策訓練等を実施しながら、風水害への備えを進めてまいります。
資料２につきましては以上でございます。
次に、市民ミュージアムの対応に関する検証についての御報告をいたします。
お手元の資料３の２ページをお開きください。１、台風への対応に係る検証でございます。(1)検証の概要といたしましては、事前準備及び台風当日の対応につきまして、市と指定管理者による検証を実施しております。引き続き、同程度の規模の水害を想定した対策について検討を行い、施設の防災力の向上に資する取組につなげてまいります。また、とどろきアリーナと同様に、等々力緑地に係る浸水原因の調査結果を踏まえまして、検証結果の取りまとめを行ってまいります。次に、(2)被害の概要でございますが、資料下段の写真のとおり、地階への浸水被害があり、機械室、電気室等の諸室が水没するとともに、９つの収蔵庫は全て浸水し、多くの収蔵品に被害が生じたところでございます。
３ページに参りまして、(3)事前準備と当日の対応状況でございますが、市と指定管理者の対応状況を時系列でお示ししております。こちらもとどろきアリーナと同様に、台風の進路等の予測を踏まえまして、市と指定管理者との間での事前打合せや台風に対する準備を進め、11日には臨時休館を決定するとともに、連絡体制や体制の増強について確認を行っております。
４ページに参りまして、12日の19時30分頃からになりますが、地階の駐車場側扉からの水の浸入を確認したため、土のうの設置や排水作業などの対策を講じました。しかしながら、20時頃にはシャッターが破壊されるほどの大量の浸水より急激に水位が上昇したため、職員は退避したところでございます。なお、翌13日には消防局による排水作業を、また、14日からは国土交通省の大型ポンプ車による排水作業を実施いたしました。
５ページに参りまして、(4)対応の検証及び検証を踏まえた対策についてでございます。マニュアル等に定める対策を講じたものの、浸水を防ぐことができなかったことから、当面の対策として、新たに土のうを購入するとともに、排水機能強化のための緊急用ポンプを指定管理者において増設したところでございます。また、敷地内で保管している収蔵品につきましては、次の浸水から守ることが当面の課題となることを踏まえた効果的な対策の検討を進めるとともに、検証を踏まえたマニュアルの改定と訓練等を実施してまいります。
６ページに参りまして、２、市民ミュージアムの今後の在り方の検討でございます。(1)現状と課題につきましては、当面の間、開館できないという状況の中、引き続き、地階に機械・電気設備や収蔵庫などの重要設備を設置することは現実的ではなく、施設の老朽化、等々力緑地再編整備のＰＦＩ提案への対応等も視野に入れながら、収蔵品の状況等も踏まえ、施設の在り方や今後の博物館・美術館機能の在り方の検討が必要であると考えております。
７ページに参りまして、(2)今後の取組につきましては、収蔵品レスキューを最優先で行いながら、今年度中に建物の劣化調査及び浸水の検証を実施し、今後の対策を検討してまいります。令和２年度以降につきましては、有識者の意見を伺いながら、仮称市民ミュージアムのあり方等に関する方針を取りまとめるとともに、施設管理や実施可能な事業等を継続するため、行政と指定管理者の役割分担を明確にしながら、指定管理者制度を継続してまいりたいと考えております。
資料３につきましては以上でございます。
次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証について御報告をいたします。
お手元の資料４の２ページをお開きください。１、検証の目的でございますが、当時の活動状況を振り返り、浸水原因などについて検証するとともに、ゲート操作の妥当性等の検証を進め、被害を最小化する方策を検討し、水害に強いまちづくりの実現を目指すことを目的としております。また、検証の進め方といたしましては、今夏の台風シーズンまでの短期的なハード対策につながるものを優先して作業を進めることとし、並行して、活動状況や操作手順、体制の見直しなどの検証を行い、中長期的な対策の方向性を検討してまいります。その過程では、第三者の御意見をお聴きするとともに、市民の皆様からも御意見を募り、最終的に検証結果として反映してまいります。
３ページに参りまして、２、雨水整備の概要でございますが、こちらは、本市の下水道事業における浸水対策事業のこれまでの経過を記載しておりますので、後ほど御覧ください。
４ページに参りまして、３、各排水樋管のこれまでの被害概要と対応でございますが、上段には過去の浸水被害と対応を、下段には各排水樋管での取組をまとめております。昭和59年に山王・諏訪排水樋管の取扱いに関する確認事項として、山王排水樋管は通常閉鎖しないこと、諏訪排水樋管では可搬式ポンプを設置することなどの運用を定めております。また、平成12年には、確認事項の見直し、平成27年には各排水樋管の操作要領の策定を行っております。その後、平成29年の台風第21号の被害を踏まえまして、山王・諏訪両排水樋管の新たな浸水対策の検討に着手するとともに、平成31年に各排水樋管の操作手順を作成しております。
５ページに参りまして、４、被害の概要でございますが、５か所の排水樋管周辺地域、合計で約110ヘクタールの範囲で浸水が確認されております。
６ページに参りまして、５、検証の内容でございます。上段は今回の検証項目、下段は各排水樋管の概要及び構造をお示ししております。
７ページと次の８ページはそれぞれ、６、台風、降雨の基礎情報、７、降雨、水位等の基礎情報でございまして、９ページ及び10ページは、８、浸水範囲や地盤高などでございますので、後ほど御参照ください。
11ページに参りまして、９、災害時の活動でございます。こちらでは、危機管理室及び中部下水道事務所の主な活動状況を、また、次の12ページに参りまして、各排水樋管の活動状況といたしまして、周辺地域における主な活動状況をそれぞれ時系列でお示ししております。主な活動状況といたしましては、パトロールや水位測定、移動式ポンプによる排水対応、ゲートの操作の判断などを行っております。今回の対応を振り返り、今後改善すべき点といたしましては、山王及び諏訪排水樋管を重点的にパトロールした結果、他の排水樋管の情報収集頻度が少なくなってしまったこと、また、複数のゲートを同時に操作できる体制が必要であったことなどが挙げられます。
13ページから15ページにつきましては、それぞれの排水樋管ごとに、資料左側に当時の判断について整理するとともに、右側には操作手順をお示ししております。
16ページに参りまして、災害時の活動のまとめでございます。今回の台風第19号での対応では、各排水樋管のゲート操作は、おおむね操作手順のとおり行っておりましたが、排水樋管周辺地域に浸水被害が発生いたしました。この事実を真摯に受け止め、ゲート操作の妥当性について、浸水シミュレーションを活用して、今後も継続して検証を深めてまいります。また、判断の根拠となっている水位が排水樋管の直近の水位ではなく、多摩川の田園調布（上）水位観測所の河川水位であったことから、短期的な課題といたしまして、排水樋管直近の水位をリアルタイムに把握することが挙げられます。
17ページからは、10、ゲート操作に時間を要した要因についてでございまして、18ページに検証の結果をまとめておりますが、上流側、下流側の２つのゲートの閉鎖状況の違いから、水圧が主たる原因とは考えにくいこと、国土交通省の検討会提言やメーカーの見解、台風後の現場状況から、何らかの異物が樋管ゲートを受ける枠に入り込み、操作に時間を要した可能性が高いことがわかってまいりました。また、課題といたしましては、樋管ゲートを受ける枠への異物混入防止、ゲート開閉操作の容易化、河川高水位時におけるゲート操作員の安全確保が挙げられますことから、引き続き、第三者の御意見を伺いながら検証作業を進めてまいります。
19ページに参りまして、浸水原因をまとめたものでございます。逆流した河川水及びその影響を受けた内水の溢水や、局地的に地盤が低い箇所においても下流雨水管内の水位上昇による影響を受けて浸水したことが原因として考えられ、さらには、逆流した河川水に含まれる土砂による被害もあったことから、河川水の逆流防止、内水の排除が課題として挙げられます。
20ページに参りまして、12、短期対策の内容の検討でございますが、これまでの検証で課題とした事項と課題解決に向けた考え方、短期的な対策についてまとめております。課題解決に向けて、必要となる８項目といたしまして、複数の排水樋管周辺地域において、迅速かつ確実な情報収集を行うとともに、適切なゲート操作をできる体制が必要であることや、異物の混入防止効果がある防護ネットの設置が必要であること、異物混入時にも容易な開閉操作を可能とするためのゲートの改良が必要であること、河川が高水位な状況での作業を回避するため、遠方から確認、操作を行える環境が必要であること、逆流を判断するための水位や水の流れを確実に把握することが必要であること、近年の気候変動に伴う降雨の変化等を考慮し、ゲート操作の見直しの検証、ポンプ等による強制的な排除が必要、迅速な内水排水を行うため、操作員が介入しない排水運用が望ましいことと整理しております。
なお、21ページからは、これらを受けた短期的対策として、排水樋管ゲート改良、観測機器の設置、遠方制御化、内水排除のための排水ポンプ車導入、ゲート操作手順の取扱いについて御説明しております。今回の台風第19号では、排水樋管周辺地域において深刻な浸水被害が確認されており、その全容解明において、専門家の知見も得ながらメカニズムを解明していく必要がございます。また、次の台風シーズンに向け、検証を待たず、できるものから速やかに対策を講じていくことも喫緊の課題でございますことから、その対応は速やかに進めてまいります。一方で、ハード整備とは別に、御説明いたしましたゲート開閉の判断の根拠である操作手順の見直しをはじめ、市民の皆様がなぜと感じられているソフト面の検証につきましても、現在、現場で活動していた職員の声など、事実関係を確認しながら検証を進めているところでございます。最終報告では、ハード、ソフトの両面から検証した結果を短期、中長期の対策としてお示しできるよう、引き続き検証を進めてまいります。
資料４につきましては以上でございます。
次に、河川関係の浸水に関する検証について御報告をいたします。
お手元の資料５、２ページをお開きください。中間取りまとめの概要でございますが、河川関係の浸水原因と、浸水被害を最小化するための短期対策等につきましては、各種調査や検証委員会における検証結果を踏まえまして中間取りまとめを行ったところでございます。
３ページに参りまして、１、川崎市の治水事業の沿革についてでございます。本市ではこれまでも、流域の都市化に伴う治水安全度の低下や、近年の局所的な集中豪雨の多発を受け、河川の改修事業、五反田川放水路等の河川整備や雨水流出抑制施設の設置指導など、総合的な治水・浸水対策の取組を進めてまいりました。資料では、本市の治水事業の沿革として、今回、浸水被害がありました河港水門、平瀬川、三沢川の３か所についてまとめております。
４ページに参りまして、２、降雨水位等の基礎情報でございますが、台風第19号の通過によって発生した事象をまとめております。今回の台風では、多摩川流域全体の広範囲に強い雨域がかかり、山梨県、東京都、神奈川県を中心に大雨となり、幾つかの雨量観測所において、観測を開始してから過去最高の雨量を観測しております。また、多摩川の水位につきましては、田園調布（上）と石原の観測所におきまして、計画高水位を超えて、これまでの最高の水位を記録しており、また、ピーク流量につきましても、戦後最大の流量を超える箇所がございました。こうした中、本市では、川崎区の河港水門周辺、高津区の平瀬川の多摩川合流部周辺、多摩区のＪＲ南武線三沢川橋梁周辺の３か所において浸水被害が発生いたしましたが、当該地域における雨量については、これまでの時間最高値を下回る雨量となっております。
次の５ページから７ページは、それぞれの浸水箇所における検証状況でございます。各ページの資料左側は浸水原因の検証でございまして、当時の浸水状況や災害時の体制、水門等の操作状況を記載するとともに、検証を通じて把握した課題を記載しております。また、資料右側には、抽出した課題に対する今夏の台風シーズンまでに備えなければならない短期的対策を中心に、その対策方針の検討状況を記載しております。
それでは、５ページを御覧ください。３、河港水門についてでございます。当該箇所は、先ほども御説明いたしましたとおり、多摩川上流域での降雨量と、それによる計画高水位を超える状況から、①浸水状況にお示ししてありますとおり、約７ヘクタールの範囲で浸水が発生したことを確認しております。また、浸水経路といたしましては、河港水門の扉体の上部からの越水と、周辺工場の多摩川取水口からの出水を確認しております。次に、②の災害時の体制でございますが、台風最接近の前日である11日13時に、操作基準に従い水門の閉鎖を実施し、パトロールを実施しております。浸水被害につきましては、警察、消防から電話連絡を受け、道路冠水を確認したところでございます。その後、国や警察と情報共有を行いながら、22時45分に道路の通行止めを行うなどの対応を実施し、翌日13日の８時30分には、京浜急行交差部を除き、冠水が解消しております。③水門等操作につきましては、本市が管理している河港水門につきまして、操作基準に従い、閉鎖した旨を記載しております。資料右側の短期対策方針の検討でございますが、河港水門につきましては、扉体上部からの越水が発生したことから、ゲート下部の河床の底上げを実施するなど、扉体の高さの確保を図ってまいります。また、その他の課題に対しましても、今後、排水用移動式ポンプの配置や、土のうステーション、水位計、カメラの設置などを検討し、対応策を進めてまいります。なお、周辺工場の多摩川取水口からの出水につきましては、現在、工場側で対策を検討中とのことであり、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。また、関係者と連携して、スーパー堤防化など中長期的な対策についても検討を進めてまいります。
６ページに参りまして、４、平瀬川についてでございます。当該箇所では、①浸水状況にございますとおり、多摩川において計画高水位を越える状況の中、平瀬川においても水位が上昇し、約６ヘクタールの範囲で浸水を確認しております。浸水経路といたしましては、管理用通路の水抜き穴からの浸水、東久地橋桁下からの浸水、平瀬川の堤防からの越水を確認しております。②災害時の体制でございますが、12日11時に、平瀬川に設置したポンプを稼働、水門を閉鎖し、14時15分から消防等による避難広報を開始いたしました。その後、16時30分に避難指示を発令したことから、ポンプを稼働したまま、職員等は退去しております。19時50分の現地確認において、ポンプ設置位置の下流、右岸側において越流を確認しております。次に、③水門等操作につきましては、平瀬川右岸の低地部が計画高水位より2.3メートルほど低くなっているため、水位が上昇し、雨水の排水が阻害された場合には、水門を閉鎖し、ポンプによる直接排水を行うこととなっておりまして、今回の台風第19号の接近に際しましても、この手順に従い実施したところでございます。
資料右側の短期対策方針の検討についてでございますが、浸水のあった管理用通路につきましては、水抜き穴にフラップゲートを設置するとともに、東久地橋桁下からの浸水につきましては、浸水経路の大型土のう等で閉塞を検討しております。また、平瀬川の堤防からの越水につきましては、パラペット護岸の改良を検討しており、また、堤防からの越水による被害を軽減するため、アクリル板等の設置を考えております。その他の課題に対しましても、水位計、カメラの更新、排水用移動式ポンプの増設や土のうステーションの設置などを検討し、対策を進めてまいります。
７ページに参りまして、５、三沢川についてでございます。当該箇所では、①浸水状況にもございますとおり、多摩川において計画高水位を越える状況の中、三沢川の水位も上昇し、接続する水路の水が流入しづらくなったため越水したもので、約12ヘクタールの範囲で浸水を確認しております。浸水経路といたしましては、水路からの越水、管理用通路水抜き穴からの浸水、三沢川のアクリル板の目地からの漏水を確認しております。②災害時の体制でございますが、16時３分に三沢川水門を管理する京浜河川事務所が約６分間全閉し、16時43分に水門を全開いたしました。17時５分には、菅稲田堤地内の水路周辺地域で冠水を確認し、18時25分には、京浜河川事務所からの水門閉鎖連絡に対して、内水氾濫に備えた排水ポンプ車の手配を要望いたしました。その後、18時30分からゲート操作が開始され、20時30分に周辺住民への避難の呼びかけを開始し、22時15分に国土交通省のポンプ車が到着して排水を開始いたしました。翌日の２時40分には、三沢川水位の下降を確認し排水を終了し、６時20分には冠水が解消しております。③水門等操作につきましては、三沢川水門は管理者である国が水門操作要領にのっとり、開閉操作を実施しております。また、三沢川に接続する大丸用水の流出部には、神奈川県が三沢川の護岸改修に併せて設置した水門がありますが、管理者が不明な状況でありました。
資料の右側、短期的対策方針の検討でございますが、水路からの浸水につきましては、施設の補修等を行い、適切な管理と運用を行うとともに、管理用通路水抜き穴からの浸水につきましては、フラップゲートの設置を検討しております。また、三沢川のアクリル板の目地からの漏水につきましては、目地の補修を行うとともに、その他の課題に対しましても、水位計、カメラの設置、情報提供方法の検討、水門操作などの最適化、排水用ポンプ等の検討や土のうステーションの設置などを検討し、対策を進めてまいります。
引き続き、学識経験者や市民の皆様の御意見を伺いながら、河川関係の浸水に対する短期対策の検討を進めるとともに、中長期対策の方針も検討してまいります。
資料５につきましては以上でございます。
令和元年台風第19号における検証作業の中間報告は以上でございますが、改めて一言申し上げたいと思います。今回の検証を通じまして、状況が刻一刻と変化していく中、改めて本市職員が現場で最大限の事態対処を行っていることを実感した一方で、災害対策本部との状況把握等に差異があったのも事実でございます。また、災害時の判断においては、限られた情報の中で、状況に応じて、計画等に縛られない臨機応変な対応が必要であることも痛感したところであり、ハード整備だけでなく、職員の人材育成などソフト対策にも改めて力を入れていかなければならないと痛感しているところでございます。一方、
地域包括ケアシステムや新たなコミュニティなどの重点施策につきまして、平常時からの取組を進めることで、災害時や緊急時に生かせるということも改めて実感したところでございます。
引き続き、議員の皆様や市民の方々の御意見等も踏まえながら、検証作業を進め、本年４月には最終報告として取りまとめ、改めて御報告いたしますので、御協力を賜りますようお願い申し上げ、御報告とさせていただきます。
○議長（山崎直史） ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕
○副議長（花輪孝一） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、理事者から日程第５の議案に対する提案理由の説明を求めます。財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 令和２年度各会計予算議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、お手元の端末の01－05令和２年度川崎市
一般会計予算本文１ページをお開き願います。議案第34号、令和２年度川崎市
一般会計予算でございます。
第１条は歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,924億6,331万7,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為、第３条は地方債でございます。第４条は一時借入金で最高額を500億円とするものでございます。第５条は歳出予算の流用の特例を定めるものでございます。
次に、９ページをお開き願います。第２表債務負担行為は、コンタクトセンター運営業務経費など、80件でございます。
15ページをお開き願います。第３表地方債は、一般管理事業など48件でございまして、19ページの合計欄にございますように限度額を654億1,900万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容について、01－08令和２年度各会計歳入歳出予算説明資料本文によりまして御説明申し上げます。
14ページをお開き願います。一般会計の主な歳入について御説明申し上げます。
初めに、１款市税は3,634億762万2,000円で、前年度と比較して３億円余の減となっておりますが、これは主に法人市民税が企業収益の減少及び法人税割の税率引下げにより減少したことによるものでございます。少し飛びまして、７款法人事業税交付金は19億8,961万9,000円の皆増となっております。これらの法人市民税の税率引下げと法人事業税交付金の創設は、国により実施された地方法人課税の偏在是正措置によるものでございます。次の８款地方消費税交付金は328億8,838万7,000円で、80億円余の増となっておりますが、これは昨年10月の消費税率の引上げの影響が令和２年度から現れるもの、16ページに参りまして、12款地方特例交付金は21億4,056万9,000円で24億円余の減となっておりますが、これは主に子ども・子育て支援臨時交付金の廃止によるもの、次の13款地方交付税は11億7,880万円で７億円余の増となっておりますが、これは災害対応に伴う特別交付税の増によるもの、15款分担金及び負担金は122億5,998万9,000円で11億円余の減となっておりますが、これは主に幼児教育・保育の無償化の平年度化による保育所運営費負担金の減によるもの、18ページに参りまして、17款国庫支出金は1,417億6,059万2,000円で85億円余の増、20ページに参りまして、18款県支出金は352億4,343万1,000円で50億円余の増となっておりますが、これは主に保育受入枠の拡大、及び幼児教育・保育の無償化の平年度化による子どものための教育・保育給付費負担金の増によるもの、22ページに参りまして、21款繰入金は712億4,574万8,000円で38億円余の増となっておりますが、これは主に減債基金借入金の増によるもの、24款市債は654億1,900万円で107億円余の増となっておりますが、これは主に本庁舎等建替事業、
京浜急行大師線連続立体交差事業、多摩川緑地復旧工事の進捗によるものでございます。
以上が一般会計の歳入でございます。
26ページをお開き願います。一般会計の歳出でございます。本文中の◎は新規事業、○は拡大事業を示しておりますので、これらを中心に御説明申し上げます。
初めに、１款議会費の本年度予算額は16億8,788万5,000円で、前年度と比較して1,000万円余の微増となっております。主な事業でございますが、中段の議会広報経費の右側、議会かわさき関係経費は、議会に対する関心と理解を高めるため、広報紙「議会かわさき」を発行することで、議会の活動を広く市民にお知らせするものでございます。
次に、左側のページ、２款総務費は534億6,182万4,000円で38億円余の増となっております。主な事業でございますが、28ページ下の◎
ＳＤＧｓ未来都市推進事業は、持続可能な
ＳＤＧｓ未来都市かわさきの実現に向けて、市民向け啓発イベントの開催や、企業の主体的な行動を促すためのセミナーの実施等の取組を推進するもの、33ページ中ほどの◎クラウドファンディング事業関係経費は、寄附の使途が明確で事業の成果が実感できるクラウド型の寄附メニュー等を導入し、多くの方からの寄附を募る取組を推進するもの、次の段の◎現宮前区役所等施設・用地活用方針検討事業費は、活用の検討に向けて条件整理等の取組を推進するもの、37ページ、中ほどの◎クラスターマネジメント推進事業費は、リサーチコンプレックス推進プログラムによる成果を着実に推進するため、キングスカイフロントにおける新たなクラスター運営体制を構築するものでございます。
42ページに参りまして、３款市民文化費は97億2,909万4,000円で21億円余の増となっております。主な事業でございますが、47ページ上段の○コミュニティ推進事業費及びその下の○住民組織関係事業費は、地域コミュニティ力の向上に向けた町内会・自治会の活動を支えるため、加入促進や負担軽減などの取組を進めるもの、中ほどの◎人権尊重のまちづくり推進費は、川崎市差別のない人権尊重の
まちづくり条例に基づく施策を推進するもの、53ページ中ほどの○障害者スポーツ普及促進事業費は、スポーツセンターにおいて障害者専用時間を試行的に設けるなど、障害者のスポーツ体験機会を拡充する取組を進めるもの、55ページ上段の○英国事前キャンプ受入事業費は、代表チームの受入れ及び運営支援を行うとともに、受入れ前から大会終了までの期間を通じて英国応援や交流事業を実施するもの、次の◎聖火リレー関連事業費は、オリンピック聖火リレー及び出発式の盛り上げやパラリンピック聖火フェスティバルなどを実施するもの、その次の○若者文化の発信事業費は各種競技の体験会の実施や環境整備に向けた検討及び調整を行うとともに、ストリートカルチャー等が結集した世界的な大会を開催するものでございます。
56ページに参りまして、４款こども未来費は1,267億8,249万9,000円で55億円余の増となっております。63ページ下の段の○処遇改善費は、児童養護施設等職員の専門性向上を図るとともに、乳児院への里親支援専門相談員の増員など、支援機能の充実に向けた取組を進めるもの、65ページ２段目の◎中部児童相談所改築等事業費は、保護児童の生活環境改善のため一時保護所の改築に向けた基本構想、基本計画を策定するもの、次の◎児童相談所狭隘対応事業費は北部児童相談所の増築に向けた設計に着手するもの、67ページ上の○民間保育所運営費は、待機児童の解消に向けて認可保育所27か所の新設等により保育受入枠の拡大を図るもの、下段の○市処遇改善等加算費は、保育士等の処遇改善に係る取組を拡充し、経験年数７年目以上の職員への２万円保障を４万円保障に引き上げるもの、69ページ上段の◎保育支援者雇上費補助金は、園外活動時の安全確保を強化するため保育支援者の配置等に対する支援を行うもの、下段の○川崎認定保育園援護費は、保育士の処遇改善に係る取組や防災関連用品の購入に対する支援を実施するもの、71ページ下から２段目の◎保育支援者雇上費補助金は認定こども園の園外活動時の安全確保を強化するため、保育支援者の配置等に対する支援を行うものでございます。
76ページに参りまして、５款健康福祉費は1,541億3,004万8,000円で71億円余の増となっております。主な事業がございますが、83ページ下段の○認知症にやさしいまちづくり事業費は、若年性認知症の方の就労継続や社会参加等に向けた支援を行う若年性認知症支援コーディネーターを新たに設置するもの、85ページ中段の◎介護ロボット等導入支援事業費は、介護人材の確保、定着のため介護ロボット等の導入支援に取り組むもの、95ページ下から２段目の○ロタウイルス予防接種事業費は、新たにロタウイルスの定期予防接種を追加し感染症の予防及び蔓延防止を図るもの、99ページ下から２段目の○災害時医療救護対策事業費は、災害時に備えて医療救護資器材のほか災害関連死を防ぐため、医薬品の循環備蓄を段階的に進めるもの、104ページ下段の◎授産学園再編整備事業費は川崎授産学園の老朽化に伴い再編整備に着手するものでございます。
106ページに参りまして、６款環境費は250億5,058万3,000円で57億円余の増となっております。主な事業でございますが、右側のページの中ほどの○エコオフィス推進事業費は、地球環境の保全に向けた取組として庁舎等建物内の照明のＬＥＤ化による市役所からの温室効果ガス排出量の削減を推進するもの、111ページ中ほどの○廃棄物企画調整事業費は、家庭系ごみの新たな収集運搬制度として引っ越しなどに伴い発生するいわゆる一時多量ごみについて市民が本市の許可業者に依頼できる体制を構築するもの、ページ下段の○粗大ごみ受付センター運営費は、近年増加している粗大ごみ受付についてインターネット申請の利用率向上に向けた取組を推進するもの、117ページ下段の◎廃棄物発電有効活用方策調査検討業務委託料は、ごみ処理施設で発電した電気を有効活用するため調査検討を行うものでございます。
120ページに参りまして、７款経済労働費は229億757万3,000円で34億円余の減となっております。主な事業でございますが、123ページ中ほどの◎ナイトタイムエコノミー推進事業費は、インバウンド需要を見据えた本市の新たな観光戦略として夜間に行われる魅力的な観光資源の創出を軸に環境整備と情報発信等を一体的に実施するもの、125ページ中ほどの○事業承継・事業継続力強化支援事業費は、中小企業者の事業承継の促進と災害対応力を高め事業継続力を強化する取組の一体的支援を行うもの、127ページ中ほどの○信用保証等促進支援事業費は、川崎市中小企業融資制度に事業承継の推進や先進的なＳＤＧｓの取組を支援する新たな資金を創設するもの、131ページ上段の○働き方改革推進事業費は、市内中小企業に対して、求職者視点での働き方改革の取組等を支援し、人材確保及び中小企業の活性化を図るとともに、福利厚生の充実等による勤労者福祉を推進するものでございます。
132ページに参りまして、８款建設緑政費は444億3,850万2,000円で114億円余の増となっております。主な事業でございますが、141ページ、上段の◎河川施設維持管理推進事業費は、水害の防止と環境の保全のため、長寿命化計画、管理プログラムを策定し河川施設の維持管理を戦略的に推進するもの、下段の◎全国都市緑化フェア事業費は、川崎市制100周年の節目の年である令和６年度の開催誘致に向けて基本構想の策定などに取り組むものでございます。
148ページに参りまして、９款港湾費は103億6,478万2,000円で26億円余の増となっております。主な事業でございますが、151ページ上段の◎東扇島環境改善対策事業費は、島内の不法投棄や違法駐車車両への対策を強化するため、一斉清掃を実施し、監視カメラや監視指導員を設置するもの、153ページ下段の○港湾施設改良事業費は、東扇島の交通環境改善に向け、東扇島中央交差点を初めとする島内における交通課題の整理と調査検討を行うものでございます。
156ページに参りまして、10款まちづくり費は245億1,497万3,000円で９億円余の減となっております。主な事業でございますが、159ページ２段目の○横浜市高速鉄道３号線延伸計画推進事業費は、延伸の概略ルート、駅位置を踏まえ、新百合ヶ丘駅の乗換え経路の検討等について鉄道事業者等と連携した取組を進めるもの、161ページ下の○市街地再開発等事業補助金は、鷺沼駅を中心とした多様な都市機能の集積と交通結節機能の強化に向けて、適切な誘導と支援により市街地再開発事業の組合設立の取組を促進するものでございます。
172ページに参りまして、11款区役所費は175億2,492万6,000円で30億円余の増となっております。主な事業でございますが、右側のページ中ほどの◎区役所等庁舎整備事業費は、ＥＳＣＯ事業を導入して中原区役所の空調設備等の更新を行うもの、次の◎川崎区・支所機能再編整備事業費は、建て替え整備の事業手法検討など、区役所等庁舎の整備を進めるもの、次の○区における
コミュニティ施策再構築事業費は、区域レベルの拠点であるソーシャルデザインセンターの創出に向けた検討などを実施するもの、174ページ、一番下の段からは各区の区づくり推進事業となりまして、まず初めに川崎区でございます。右側下段の○地域・生涯スポーツ振興事業費は、ボッチャを初めとした障害者スポーツ体験会の実施や、オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、富士見公園周辺施設を活用したスポーツと触れ合う機会や地域交流の場を提供するもの、177ページ中ほどの○地域防災力向上事業費は、台風対応を踏まえて、避難所の資機材等の充実強化を図るとともに、より実効性の高い訓練を実施するものでございます。なお、台風対応を踏まえた地域防災力強化の取組につきましては、それぞれの区の特性を踏まえて他の区においても拡充しているところでございます。
178ページに参りまして、幸区でございます。右側のページ上の○地域の魅力発信事業費は、夢見ヶ崎動物公園周辺で活動する多様な主体との協働によりゆめみらい交流会を開催するとともに、区内の鉄道スポットを活用したスタンプラリーの実施などにより新たなにぎわいを創出するものでございます。
180ページに参りまして、中原区でございます。右側のページ１つ目の○小杉駅周辺の新たなコミュニティ推進事業費は、小杉町３丁目東地区の開業とこすぎコアパークのリニューアルを踏まえ、両地区に挟まれた道路空間で居心地がよく歩きたくなるまちなか空間を創出するための社会実験を実施するものでございます。
182ページに参りまして、高津区でございます。右側のページ、下段の◎ペットの飼い主等に対する防災啓発事業費は、飼い主に対して防災意識を高め、災害への備えを促すため必要な備蓄品や発災時の対応に関する講習会などを実施するものでございます。
184ページに参りまして、宮前区でございます。右側のページ中ほどの２つ目の○町内会・自治会加入促進事業費は、子育て世代の町内会・自治会への加入促進のため、ご近助ピクニック等のイベントで新規作成したリーフレットを配布するものでございます。
186ページに参りまして、多摩区でございます。189ページ上段の◎多摩ふれあいまつり20周年記念実施事業費は、東京交響楽団を招いて記念コンサートを実施するもの、中ほどの◎多摩区
コミュニティ施策区域レベル取組推進事業費は、ソーシャルデザインセンターを区民主体で効果的に運営するための支援を行い、市民創発による地域課題の解決に向けた取組を促進するものでございます。
左のページに参りまして、麻生区でございます。右側のページ下段の○しんゆり・芸術のまち推進事業費は、あさお芸術・文化交流カフェ全体交流会の参加主体を拡充するなど、誰もが芸術文化を楽しむための環境づくりに資する取組を実施するものでございます。
190ページに参りまして、区役所戸籍事業でございます。右側のページ、下段の○個人番号制度事業費は、国のマイナンバーカード普及促進の取組と連携し、さらなる普及促進のための取組を強化するものでございます。
194ページに参りまして、12款消防費は171億4,774万4,000円で２億円余の減となっております。主な事業でございますが、197ページ２段目の○消防団員報酬は、年額報酬を改定し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るもの、次の○消防団員出務費用弁償は、大規模災害時等の対応や火災予防等の消防広報に限定した活動を行う機能別団員制度を導入して災害対応能力の向上や団員の確保を図るもの、次の○消防団員貸与装備品費（強化分）は、水害対策として救助ボートを、安全確保対策としてバルーン型投光器やチェーンソー用保護具等を順次配備し、資機材の充実強化を図るもの、下段の◎出張所改築事業費は、多摩消防栗谷出張所の改築に着手し、防災拠点機能を強化するとともに女性消防職員が当直できる庁舎とするものでございます。
198ページに参りまして、13款教育費は1,011億9,443万1,000円で89億円余の減となっております。主な事業でございますが、中ほどの○学校運営体制整備事業は、教職員の負担を軽減するための教職員事務支援員の配置校を28校から76校まで拡大するもの、201ページ上段の○学校安全対策推進事業費は、スクールガード・リーダーの市内配置数を20人から25人に拡大し、家庭や地域と連携した学校の安全管理体制を整備するもの、202ページ、上段の○海外帰国・外国人児童生徒等関係事業は、日本語指導を必要とする児童生徒への支援として、非常勤講師の配置、母語による初期支援、翻訳、通訳の取組を充実させるもの、右のページ２段目の○部活動指導員事業費は、教職員の負担軽減や部活動の安定的な運営のために配置する部活動指導員の配置数を７校から26校へ拡大するもの、左のページの下段の○外国語指導助手配置事業は、新学習指導要領を踏まえ、101人から113人に増員するもの、204ページ下段の○小学校・中学校就学援助費は、援助の項目として新たに卒業アルバム代を加えるもの、206ページ下段の○地域の寺子屋事業は、開設箇所を33か所分拡充するもの、209ページ下段の◎青少年科学館50周年記念事業費は、令和３年度の記念事業の実施に向けてプラネタリウム特別番組の制作等を行うもの、211ページ下段の◎学校給食費公会計化事業費は、令和３年度からの公会計化に向けてシステム構築等の体制整備を行うもの、213ページ下段の◎坂戸小学校校舎等増築事業費は、児童数の増加に対応するため増築の設計に着手するもの、215ページ上段２つ目の○学校防犯対策施設整備事業費は、小学校への防犯カメラの全校設置を完了するものでございます。
216ページに参りまして、14款公債費は714億7,025万4,000円で16億円余の減となっておりますが、これは元金及び利子の減によるものでございます。
15款諸支出金は1,115億5,819万9,000円で70億円余の増となっておりますが、これは主に減債基金借入金償還元金の増によるものでございます。
16款予備費は前年度と同額の５億円を計上するものでございます。
一般会計予算の説明は以上でございます。
次に、特別会計について御説明申し上げますので、01－06令和２年度川崎市特別会計予算本文の１ページをお開き願います。
議案第35号、令和２年度川崎市
競輪事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ246億4,530万3,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、受託場外開催業務等包括業務委託経費外１件でございます。
27ページをお開き願います。議案第36号、令和２年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億1,597万7,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、北部市場水産棟屋上防水改修事業費の１件でございます。第３条は、地方債で限度額を８億2,700万円とするもので、北部及び南部市場の施設整備に係るものでございます。
53ページをお開き願います。議案第37号、令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,191億4,125万2,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、賦課・徴収事務実施委託経費の１件でございます。
89ページをお開き願います。議案第38号、令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億5,709万1,000円とするものでございます。
99ページをお開き願います。議案第39号、令和２年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ173億156万7,000円とするものでございます。
117ページをお開き願います。議案第40号、令和２年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,752万円とするものでございます。
125ページをお開き願います。議案第41号、令和２年度川崎市
介護保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,026億2,866万8,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、福祉総合情報システム帳票封入封緘業務委託経費の１件でございます。
159ページをお開き願います。議案第42号、令和２年度川崎市
港湾整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ58億8,568万2,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為で、東扇島コンテナターミナル整備事業費の１件でございます。第３条は地方債で、限度額を８億9,600万円とするもので、東扇島コンテナ機能施設整備事業に係るものでございます。
185ページをお開き願います。議案第43号、令和２年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億996万3,000円とするものでございます。
205ページをお開き願います。議案第44号、令和２年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億8,590万1,000円とするものでございます。
215ページをお開き願います。議案第45号、令和２年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億7,607万円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を5,600万円とするもので、ゴルフ場整備事業に係るものでございます。
227ページをお開き願います。議案第46号、令和２年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億9,766万6,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を11億円とするもので、用地先行取得事業に係るものでございます。
243ページをお開き願います。議案第47号、令和２年度川崎市
公債管理特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,110億7,794万8,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を418億6,500万円とするもので、これは借換債でございます。
特別会計予算の説明は以上でございます。
次に、企業会計につきまして御説明申し上げますので、01－07令和２年度川崎市企業会計予算本文の１ページをお開き願います。
議案第48号、令和２年度川崎市
病院事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量を規定するものでございまして、２ページに参りまして、第３条は収益的収入及び支出で、事業収益365億3,178万円、事業費用352億1,301万3,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入43億3,624万8,000円、３ページに参りまして、資本的支出63億1,787万1,000円を見込んでおります。第５条以下は、そのほか所要の事項について規定するものでございまして、これは第２条も含めまして各企業会計とも共通でございます。
49ページをお開き願います。議案第49号、令和２年度川崎市
下水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益448億9,869万6,000円、事業費用405億7,664万3,000円を見込んでおります。50ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入359億4,317万7,000円、資本的支出539億292万1,000円を見込んでおります。
99ページをお開き願います。議案第50号、令和２年度川崎市
水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益355億471万7,000円、事業費用331億9,026万2,000円を見込んでおります。100ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入56億7,662万5,000円、資本的支出151億7,938万4,000円を見込んでおります。
147ページをお開き願います。議案第51号、令和２年度川崎市
工業用水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益79億746万2,000円、事業費用75億9,961万9,000円を見込んでおります。148ページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入３億5,923万2,000円、資本的支出23億7,290万1,000円を見込んでおります。
193ページをお開き願います。議案第52号、令和２年度川崎市
自動車運送事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益101億92万3,000円、194ページに参りまして、事業費用105億4,656万8,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入17億668万6,000円、資本的支出20億1,976万7,000円を見込んでおります。
令和２年度各会計予算関係議案の説明は以上でございます。
続きまして、財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、01－01議案書本文15ページをお開き願います。
議案第６号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、公共下水道事業基金、庁舎整備基金、地球環境保全基金及び学校施設整備基金を廃止するため制定するものでございます。改正の内容でございますが、第３条第１項第１号の表から、公共下水道事業基金、庁舎整備基金、地球環境保全基金及び学校施設整備基金の項を削るものでございます。次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日からとするものでございます。
次に、議案書の17ページをお開き願います。議案第７号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等において、簡易な評価方法を用いた場合の審査に係る手数料を定めること等のため制定するものでございます。改正の内容でございますが、毒物及び劇物取締法の改正に伴い第２条第190号中「第４条第４項」を「第４条第３項」に改め、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い第２条第197号イ（ア）中「以下この号、第268号及び第270号」を「第268号、第270号及び第274号」に改め、同条第264号イ（イ）を以下に示す手数料に改める等の改正を行うものでございます。24ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。ただし、第２条第190号の改正規定は令和２年４月１日からとするものでございます。
次に、議案書の111ページをお開き願います。議案第27号、川崎市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法の規定により、議会の同意を得て市長が選任するものとされております。本年３月31日をもちまして12名の委員のうち３名の任期が満了となりますことから、ここに掲げてございますように、佐藤朱美、冨来功、中瀬奈都子の各氏を選任することとしたいと存じますので、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、112ページ以降に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、議案書の115ページをお開き願います。議案第28号、
都市計画道路殿町羽田空港線ほか
道路築造工事請負契約の変更についてでございます。本議案は、
令和元年台風第19号の影響により河川内に堆積した土砂のしゅんせつが必要となったため、しゅんせつ工を増工するなどにより契約金額の変更を行うものでございます。変更内容でございますが、契約金額250億5,371万2,000円を271億6,258万8,000円とするものでございます。
続きまして、補正予算につきまして御説明申し上げますので、01－02令和元年度川崎市
一般会計補正予算本文の１ページをお開き願います。
議案第53号、令和元年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、規定の歳入歳出予算の総額に211億4,563万円を追加し、予算の総額を7,822億9,712万5,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正でございまして、こちらの内容につきまして御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正のうちの追加につきましては、２款総務費の本庁舎等建替事業を初め、おめくりいただきまして12ページまでの68件がございます。下段に参りまして、変更は、２款総務費の台風第19号災害支援金支給事業の１件でございます。これらにより、既定額を含めた繰越明許費の総合計は、最下段にございますように、494億6,275万8,000円となるものでございます。14ページに参りまして、第３表地方債補正につきましては、追加が災害応急対策事業を初めとした３件、変更が災害援護資金貸付事業を初めとした８件でございまして、補正額は、一番下の地方債総合計にございますとおり、146億3,000万円の増額で、補正後の額を666億5,100万円とするものでございます。
次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、16ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。13款地方交付税は３億6,209万5,000円の増で、１項１目、特別交付税は災害復旧に要する特別な財政需要に対して措置されるもの、15款分担金及び負担金は７億5,000万円の増で、これは羽田連絡道路整備事業費に係る東京都からの負担金の増によるもの、17款国庫支出金は35億9,914万8,000円の増、また、18ページに参りまして、18款県支出金は３億5,529万6,000円の増で、これらはそれぞれの歳出に連動するもの、21款繰入金は14億4,909万1,000円の増で、これは１項１目総務費基金繰入金で、財政調整基金は所要額を繰り入れるもの、災害救助基金はそれぞれの歳出に連動するもの、24款市債は146億3,000万円の増で、これはそれぞれの歳出に連動するものでございます。歳入は以上でございます。
22ページに参りまして、歳出でございます。２款総務費は３億3,442万2,000円の増で、これは３項１目危機管理対策費の危機管理対策事業費で、台風対応の際に生じた時間外手当や災害時協定に基づく費用などを計上するもの、２目救助費の災害援護資金貸付金は市債の活用により財源更正を行うもの、３款市民文化費は１億8,192万円の増で、これは１項５目文化振興費の市民ミュージアム事業費及び６目スポーツ推進費のスポーツ施設費につきまして、それぞれ台風対応に伴い指定管理料の精算を行うもの、４款こども未来費は４億3,929万6,000円の増で、これは１項１目こども青少年総務費の国庫負担金等返還金で、平成30年度の超過受入れ分を国に返還するもの、２項１目こども支援事業費の児童福祉施設整備事業費及び２目保育事業費の民間保育所入所児童処遇改善費及び施設振興費につきましては、それぞれ台風被害からの復旧を行うもの、24ページに参りまして、５款健康福祉費は12億2,112万5,000円の増で、これは１項１目健康福祉総務費の災害対策事業費で、台風被害を受けた社会福祉施設等の復旧を行うもの、国庫負担金等返還金は平成30年度の超過受入れ分を国に返還するもの、３項２目扶助費の生活保護扶助費は対象者数の減少を踏まえ所要額を減額するもの、４項１目老人福祉総務費の高齢者施設等防災・減災対策推進事業費は非常用自家発電設備の整備に対して補助を行うもの、後期高齢者医療事業費は平成30年度の超過支出分を精算するもの、５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）介護給付等事業費はサービス利用量の増加などを踏まえ所要額を増額するもの、７項７目成人保健対策費のがん検診事業費は受診者数の増加を踏まえ所要額を増額するもの、６款環境費は、３項１目ごみ処理総務費のごみ収集事業費、４目焼却場費のごみ焼却費、４項１目し尿処理費のし尿収集費、26ページに参りまして、５項１目施設整備費の廃棄物処理施設等整備事業費でございまして、災害等廃棄物の処理費用に国庫補助金を活用し、それぞれ財源更正を行うもの、７款経済労働費は3,569万5,000円の増で、これは４項３目畜水産業費の畜水産振興事業費で、国の補正予算を活用して市内事業者が実施する施設整備に対して補助を行うもの、８款建設緑政費は22億円の増で、これは３項１目街路事業費の羽田連絡道路整備事業費、８項１目公園緑地施設費の等々力緑地再編整備推進事業費でございまして、それぞれ国の補正予算を活用して事業の前倒しを行うもの、９款港湾費は４億344万1,000円の増で、これは２項１目港湾改修費の港湾改修事業（国際戦略港湾）費、２項３目港湾工事負担金でございまして、それぞれ台風被害からの復旧に要する経費を計上するもの、28ページに参りまして、10款まちづくり費は１億3,272万円の増で、これは５項５目住宅助成事業費の被災者住宅対策事業費で、災害救助法に基づく応急修理の対象住戸の増加を踏まえ所要額を増額するもの、11款区役所費は３億5,566万9,000円の増で、これは１項１目区政総務費の道路維持補修事業費で、国の補正予算を活用して事業の前倒しを行うもの、２項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号制度事業費は地方公共団体情報システム機構への負担金の増加を踏まえ所要額を増額するもの、13款教育費は158億4,134万2,000円の増で、これは６項３目文化財保護費の文化財保護・啓発事業費で、被災した市民ミュージアムの考古資料について応急処置、保存修理等を行うための費用を計上するもの、８項１目義務教育施設整備費の校舎建築（増築）事業費及び義務教育施設整備事業費につきましては、それぞれ国の補正予算等を活用して事業の前倒しを行うものでございます。
歳入歳出予算の補正については以上でございます。なお、30ページには地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、01－01議案書本文の１ページをお開き願います。
議案第１号、川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、５ページをお開き願います。この条例は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、市の機関等は、申請等に係る署名等について電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用等をもって代えさせることができること、申請等に係る手数料の納付について電子情報処理組織を使用する方法等をもって行わせることができることとすること等のため制定するものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお戻り願います。改正の内容でございますが、条例の題名を川崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例に改めるものでございます。第１条は、この条例の目的について改めるものでございます。第２条は、法律の改正に合わせて文言の整理を行うものでございます。１ページから３ページにかけまして、第３条は、電子情報処理組織による申請等について文言の整理を行うとともに、規定の整備及び新設を行うものでございます。３ページから４ページにかけまして、第４条は、電子情報処理組織による処分通知等について文言の整理を行うとともに、規定の整備及び新設を行うものでございます。第５条及び第６条は、法律の改正に合わせて文言の整理を行うものでございます。４ページから５ページにかけまして、第８条を第９条とし、第７条を所要の整備を行った上で第８条とし、新たに第７条を新設し、添付書面等の省略について定めるものでございます。次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。
続きまして、７ページをお開き願います。議案第２号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
制定要旨でございますが、この条例は、川崎市営住宅条例の一部改正に伴い、個人番号を利用することができる事務及び特定個人情報を利用することができる場合を追加すること、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、特定個人情報を利用することができる場合を追加すること等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表第１の１の項中「による」の次に「市営準公営住宅及び」を加え、別表第２の７の項中「川崎市営住宅条例による」の次に「市営準公営住宅及び」を加え、同表の10の項中「情報又は」を「情報、」に、「情報であって」を「情報又は外国人生活保護関係情報であって」に改め、同表の30の項中「、医療保険の給付に関する情報」を削り、同表の32の項及び36の項中「川崎市営住宅条例による」の次に「市営準公営住宅及び」を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。ただし、別表第２の10の項及び30の項の改正規定は公布の日から施行するものでございます。
続きまして、９ページをお開き願います。議案第３号、川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
制定要旨でございますが、この条例は、職員配置の見直しに伴い職員定数の調整を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第２条の職員定数について、第１号市長の事務部局の職員の定数7,239人を7,267人に、第５号教育委員会の所管に属する職員のア、事務部局及び教育機関の職員の定数395人を409人に、イ、学校の職員の定数7,090人を7,127人に、第８号消防職員の定数1,417人を1,424人に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。
続きまして、11ページをお開き願います。議案第４号、川崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
制定要旨でございますが、この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により
会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、会計年度任用職員に係る補償基礎額を平均給与額の算定方法により算定した額を基準として実施機関が市長と協議して定める額とするため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第５条第３号及び第４号につきまして所要の整備を行うとともに、会計年度任用職員に係る補償基礎額を定めるため、新たに第５号の規定を加えるものでございます。
次に、11ページから12ページにかけまして、附則でございますが、第１項はこの条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございまして、第２項は経過措置について定めるものでございます。
続きまして13ページをお開き願います。議案第５号、川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
制定要旨でございますが、この条例は、日額の報酬について、月の初日からその月の末日までの間における出務の数により計算した額を、その月またはその翌月に属する日のうち任命権者が定める日に支給することができることとすること等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条につきましては、第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項を所要の整備を行った上で第３項とし、新たに第２項として、改正前の第２条第１項ただし書きに定めていた内容を規定するものでございます。第２条につきましては、第１項ただし書きを改めるとともに、14ページに参りまして、第２項を第３項とし、新たに第２項として、日額報酬について職員の申出により口座振替の方法により支払うことができることとする規定を加えるものでございます。第５条につきましては、第１条の改正に合わせ、所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。
続きまして、109ページをお開き願います。議案第26号、
包括外部監査契約の締結についてでございます。
提案要旨でございますが、本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、
包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。
契約の内容でございますが、契約の目的は当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は令和２年４月１日、契約の金額は1,800万円を上限とする額でございます。契約の相手方は小林篤史氏、資格は公認会計士でございます。
続きまして、02－01議案書（その２）本文の１ページをお開き願います。議案第59号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
制定要旨でございますが、この条例は、55歳を超える一般職の職員の勤務成績が極めて良好である場合または特に良好である場合に限り昇給を行うこととするため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第４条第４項につきましては、今般の改正に伴う所要の整備を行うものでございます。第４条第５項につきましては、55歳を超える職員の昇給について、その者の勤務成績が極めて良好である場合または特に良好である場合に限り行うこととするため改正するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、01－01議案書本文の27ページをお開き願います。議案第８号、川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化が図られたことに伴い、印鑑の登録を受けることができない者を成年被後見人から意思能力を有しない者に改めること等のため制定するものでございます。
内容につきましては、第２条第２項第２号を「意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。）」とし、第13条第２項中「川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を「川崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」に改めるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第13条第２項の改正規定は令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、29ページをお開き願います。議案第９号、川崎市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
内容につきましては、第17条の見出しを「（情報通信技術活用法の適用）」に改め、同条第１項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に、「第３条第１項」を「第６条第１項」に、「使用して行わせる」を「使用する方法により行う」に、「第２条第６号」を「第３条第８号」に改め、同条第２項中「により、」の次に「規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により」を加えるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第17条第２項の改正規定は令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、119ページをお開き願います。議案第29号、宮前区における町区域の設定についてでございます。
本議案は、地方自治法第260条第１項の規定により、120ページの別図のとおり、宮前区野川地区において住居表示を実施するために町区域の設定をするものでございます。
続きまして、123ページをお開き願います。議案第30号、宮前区における住居表示の実施区域及び方法についてでございます。
本議案は、議案第29号と関連するものでございまして、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、住居表示を実施する市街地の区域を124ページの別図のとおり定め、街区方式により実施するものでございます。
続きまして、127ページをお開き願います。議案第31号、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、多摩スポーツセンターのサービス購入料について、事業契約書第71条による物価変動等に伴い契約金額の変更を行うものでございます。
変更の内容でございますが、契約金額36億9,505万2,651円を36億9,266万6,489円に変更するものでございます。
続きまして、133ページをお開き願います。議案第32号、スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、スポーツ・文化総合センターのサービス購入料について、事業契約書第79条による物価変動等に伴い契約金額の変更を行うものでございます。
変更の内容でございますが、契約金額183億2,481万2,064円を183億4,197万2,637円に変更するものでございます。
以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、現在お開きの議案書本文の31ページをお開き願います。
議案第10号、川崎市
中央卸売市場業務条例及び川崎市
地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、71ページをお開き願います。この条例は、卸売市場法の一部改正に伴い、卸売の業務の許可、売買取引の条件の公表等について定めること、市場外にある物品の卸売等を可能とすることなどのため制定するものでございます。
改正の主な内容でございますが、初めに、32ページ下段の第７条でございますが、これまで、卸売市場法において農林水産大臣の許可と規定してきたものを市長の許可とするものでございます。次に、41ページ下段の第42条でございますが、売買取引の条件について、卸売業者は取扱品目その他売買取引の条件を、インターネットの利用等、適切な方法により公表しなければならないとするものでございます。次に、42ページ上段の第44条から第47条の削除でございますが、これまで卸売業者に対して規制を行ってきた市場外にある物品の卸売等について、可能とするものでございます。これらを初め、より取引しやすい環境の整備や公正な取引環境の確保のため、条例全体にわたって所要の整備を行うものでございます。また、55ページ中段以降の川崎市
地方卸売市場業務条例におきましても、同様の改正を行うものでございます。
次に、68ページ中段の附則でございますが、この条例の施行期日を令和２年６月21日からとするほか、改正に伴い必要な経過措置を定めるものでございます。
続きまして、73ページをお開き願います。議案第11号、川崎市
自転車競走実施条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、競輪場の入場料の下限額を設けないこととするため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第４条中「20円以上において」を削除するものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を令和２年４月１日からとするものでございます。
続きまして、経済労働局所管の特別会計補正予算について御説明いたしますので、01－02令和元年度川崎市
一般会計補正予算の本文33ページをお開き願います。
議案第54号、令和元年度川崎市
卸売市場事業特別会計補正予算についてでございます。
第１条は繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
内容について御説明申し上げますので、34ページを御覧ください。第１表繰越明許費でございますが、北部市場施設整備事業について3,097万7,000円を、また、南部市場施設整備事業について5,276万2,000円をそれぞれ令和２年度に繰り越すものでございます。これは、北部市場におきましては、中央卸売市場北部市場青果棟分電盤改修工事及び中央卸売市場北部市場関連商品売場棟ほか１棟、給水その他設備改修工事の２件が入札不調により工事が遅延したこと、また、南部市場におきましては、地方卸売市場南部市場囲障改修工事におきまして、近隣住民との調整に時間を要したため工期が延長したことによるものでございます。
以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕
◎健康福祉局長（北篤彦） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
01－01議案書本文の75ページをお開き願います。議案第12号、川崎市小規模水道及び
小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、水道法施行規則の一部改正により、簡易専用水道の管理に関する検査を受ける頻度に係る規定が改められたことに伴い、
小規模受水槽水道の管理に関する検査について、毎年１回以上定期に受けることとするため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第16条第１項中、
小規模受水槽水道の管理に関する検査を受ける頻度について、「１年以内ごとに１回」を「毎年１回以上定期に」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。
次に、77ページをお開き願います。議案第13号、川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の廃止等に関する条例の制定についてでございます。この条例は、川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例を廃止すること等のため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第１条は、公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例を廃止するもの、第２条は、措置の基準に関する条例の第１条中「食品衛生法」を「食品衛生法等の一部を改正する法律第１条の規定による改正前の食品衛生法」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例は令和３年６月１日から施行するものでございます。ただし、第２条の規定は令和２年６月１日から施行するものでございます。
次に、79ページをお開き願います。議案第14号、川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、火葬料、斎場使用料等を改定するため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、中段にございます別表第６条関係の表中、左の欄、種別に定める火葬料、遺体保管料、休憩室使用料、80ページに参りまして、斎場使用料につきまして、記載のとおり改定するものでございます。
附則でございますが、この条例は規則で定める日から施行するものとし、経過措置として、この条例の施行の際、現に使用許可を受けている者の当該使用許可に係る使用料については、なお従前の例によるものとするものでございます。
次に、81ページをお開き願います。議案第15号、川崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び川崎市
動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い所要の整備を行うため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第１条は、川崎市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正するものでございまして、第３条第６号中の法の引用条文を改め、第17条第１項中の動物愛護指導員の事務の例示に係る条文を削り、法の一部改正に伴う経過措置として、特定動物の飼養または保管についての許可申請に係る附則を加えるものでございます。82ページに参りまして、第２条は川崎市
動物愛護センター条例の一部を改正するものでございまして、第３条第12号中の法の引用条文を改めるものでございます。
附則でございますが、この条例は令和２年６月１日から施行するものでございます。
以上で、健康福祉局の提出議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一）
こども未来局長。
〔
こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎
こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、01－01議案書本文の83ページをお開き願います。
議案第16号、川崎市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、内閣府等３府省の共管命令である
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例の期間を延長するため制定するものでございます。
条例の内容でございますが、附則第４項におきましては、園に配置すべき職員の数に算入することができる副園長または教頭を、幼稚園教諭免許状を有しているか、または保育士の登録を受けている者とする特例を定めておりますが、この期間５年間を10年間に改め、５年間延長するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を令和２年４月１日からとするものでございます。
以上で、こども未来局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 岩田友利登壇〕
◎
まちづくり局長（岩田友利） まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、01－01議案書本文の85ページをお開きください。
議案第17号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区地区計画の区域内における建築物等の形態意匠に係る制限等に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表につきまして、５、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区整備計画区域の登戸駅・向ヶ丘遊園駅連携地区の区域の拡大に伴い、連携地区Ａと名称を変更するとともに、86ページでございますが、連携地区Ｂ及びＣを新たに条例の適用区域として追加するものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては公布の日とするものでございます。
続きまして、87ページをお開きください。議案第18号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法施行令の一部改正に伴い所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第30条第３項中「第112条第12項から第14項まで」を「第112条第13項から第15項まで」に改めるなどの改正を行うものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、89ページをお開きください。議案第19号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区地区計画の区域内における建築物に係る制限等に関し必要な事項を定め、及び、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第５条第２項第２号中、第13条を第14条に改めるものでございます。また、別表第２の33、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区整備計画区域におきまして、登戸駅・向ヶ丘遊園駅連携地区の区域の拡大に伴い、連携地区Ａと名称を変更するとともに、90ページでございますが、連携地区Ｂ及びＣを新たに条例の適用区域として追加し、建築物の用途の制限を加えるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては公布の日とするものでございます。
以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕
◎建設緑政局長（奥澤豊） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、01－01議案書本文93ページをお開き願います。
議案第20号、川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は等々力緑地の野球場等の専用使用料を改定し、及び、等々力緑地の野球場関係者室を新設することに伴い、当該施設を有料で利用させる公園施設とするため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、93ページから95ページにかけて掲げております有料公園施設を規定する第６条第１項及び第２項の表中に、野球場関係者室を追加するものでございます。次に、95ページ下段から97ページにかけて掲げております有料施設の使用料を規定する第８条第１項の表中、等々力緑地の野球場等の専用使用料を改定するとともに、野球場関係者室の専用使用料を新たに追加するものでございます。
次に、97ページの附則についてでございますが、この条例の施行期日を規則で定める日からとするものでございます。
次に、137ページをお開き願います。議案第33号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。本議案は、道路法第８条及び第10条第１項の規定により市道路線を認定及び廃止するものでございます。
初めに、１の認定につきましては、整理番号１から整理番号９までの９路線でございまして、これらは宅地造成によりまして新たに道路が設置されるなど一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。
次に、138ページをお開き願います。２の廃止につきましては、整理番号10から16までの７路線でございまして、これらは一般交通に利用されておらず不要となりますので、廃止するものでございます。
なお、路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取図を139ページから152ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、建設緑政局関係の特別会計補正予算につきまして御説明申し上げますので、01－02令和元年度
一般会計補正予算書本文の37ページをお開き願います。議案第56号、令和元年度川崎市
墓地整備事業特別会計補正予算でございます。
第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
38ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款１項墓地整備事業費の早野聖地公園整備事業は5,604万円の繰越しで、これは、早野聖地公園整備事業の用地取得において地権者との調整に不測の日時を要したことなどから、事業費を繰り越すものでございます。
続きまして、39ページをお開き願います。議案第57号、令和元年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算でございます。
第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
40ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款１項ゴルフ場事業費の生田緑地ゴルフ場整備事業は6,592万9,000円の繰越しでございまして、これは生田緑地ゴルフ場滝沢池護岸改修工事において、施設管理者との施工協議に不測の日時を要したことなどから事業費を繰り越すものでございます。
以上で、建設緑政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 交通局長。
〔交通局長 邉見洋之登壇〕
◎交通局長（邉見洋之） 交通局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、01－01議案書本文の99ページをお開き願います。
議案第21号、川崎市水道事業、
工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方自治法の一部改正に伴い所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、初めに、第１条につきましては、川崎市水道事業、
工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございまして、地方自治法の一部改正に伴い引用条文の規定の整備を行うものでございます。次に、第２条につきましては、川崎市交通事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございまして、改正内容は第１条と同様でございます。次に、第３条につきましては、次のページに参りまして、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございまして、改正内容は第１条と同様でございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行日を令和２年４月１日からとするものでございます。
以上で、交通局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 消防局長。
〔消防局長 原 悟志登壇〕
◎消防局長（原悟志） 消防局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、01－01議案書本文の101ページをお開き願います。
議案第22号、川崎市
消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器検査及び容器再検査に係る手数料を新設するため制定するものでございます。
次に、改正内容でございますが、燃料電池自動車に用いられる水素燃料の貯蔵容器の検査等に係る申請手数料として、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する金額を容器の内容積に応じて条例別表に規定するものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。
続きまして、103ページをお開き願います。議案第23号、川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消防団に機能別団員の制度を導入することに伴い、機能別団員について、定員及び資格要件を定めること、退職報償金を支給しないこととすること等のため制定するものでございます。
次に、改正内容でございますが、初めに、第１条川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例の一部改正についてでございますが、第４条第２項に消防団員の種類として、基本団員と機能別団員とし、第５条第２項にその種類ごとの定員として、基本団員は1,210人以内、機能別団員は135人以内とすることをそれぞれ加えるものでございます。
次に、104ページをお開き願います。第２条川崎市消防団員任免条例の一部改正についてでございますが、第２条第１項第１号に定められている消防団員の資格要件につきまして、機能別団員にあっては、当該消防団の区域に通学する18歳以上の者を加えるほか、所要の整備を行うものでございます。
次に、第３条川崎市消防団員退職報償金支給条例の一部改正についてでございますが、消防団員の方々に支給する退職報償金の支給額について定められている第２条につきましては、機能別団員の退職報償金を支給しないことを加えるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。
続きまして、105ページをお開き願います。議案第24号、川崎市
消防団給与条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消防団員の年額報酬を引き上げ、及び消防団に機能別団員の制度を導入することに伴い、機能別団員の年額報酬を支給しないこととするため制定するものでございます。
次に、改正内容でございますが、第４条第１項に定められている消防団員の方々に支給する報酬について、機能別団員を除く消防団員には年額３万6,500円の報酬を支給するものに改めるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を令和２年４月１日とし、経過措置として、改正後の条例の規定は施行の日以後の分として支給される報酬について適用し、同日の前日までの分として支給される報酬については、なお従前の例によるものとするものでございます。
以上で、消防局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、01－01議案書本文の107ページをお開き願います。
議案第25号、川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定についてでございます。この条例は、川崎市立学校において学校給食法第４条及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律第３条の規定に基づき実施する学校給食に係る学校給食費の管理に関し、必要な事項を定めるために制定するものでございます。
第１条は趣旨について定めるものでございます。107ページから108ページにかけまして、第２条は定義について、第３条は学校給食費の徴収等について、第４条は学校給食費の減免について、第５条は委任について定めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日からとするものでございます。
説明は以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、01－02令和元年度
一般会計補正予算の35ページをお開き願います。
議案第55号、令和元年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算でございます。
第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
36ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款１項、東扇島コンテナ事業は５億7,852万9,000円、東扇島施設事業は1,116万5,000円、東扇島土地造成事業は11億6,803万3,000円の繰越しで、これらは関係者との調整など不測の日時を要したことから事業費を繰り越すものでございます。
以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 金子 督登壇〕
◎
上下水道事業管理者（金子督） 上下水道局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、01－03令和元年度
下水道事業会計補正予算本文の１ページをお開き願います。
議案第58号、令和元年度川崎市
下水道事業会計補正予算でございます。今回の補正は、台風による浸水被害を踏まえた短期的な対策事業及び国費の認証増に伴う建設改良事業費などの増額に関しまして補正をお願いするものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。第１条は総則でございます。第２条は、業務の予定量のうち主要な建設改良事業につきまして、既決予定額を４億3,000万円増額し195億2,988万9,000円と改めるものでございます。第３条は、資本的収入及び支出を補正するものでございまして、当初予算第４条本文括弧書き中の資本的収支不足額の補填説明のうち、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を184億3,684万円に改め、その不足額に対する補填財源でございます当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を11億762万2,000円に、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金を142億4,688万6,000円に改めるものでございます。
次に、収入でございますが、次の２ページに参りまして、第１款下水道事業資本的収入の既決予定額を352億5,801万円と改めるものでございまして、第３項国庫補助金で７億4,371万3,000円の増額を行うものでございます。
次に、支出でございますが、第１款下水道事業資本的支出の既決予定額を536億9,485万円に改めるものでございまして、第１項建設改良費で４億3,000万円の増額を行うものでございます。
なお、詳細につきましては、４ページ以降にございます補正予算に関する説明書を御参照いただきたいと存じます。
以上で、上下水道局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長（花輪孝一） 以上で、報告第１号を除く日程第３、日程第４及び日程第５の各案件に対する理事者の説明は終わりました。
なお、報告第１号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
ここで休憩をお諮りいたします。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後３時といたします。
午後２時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時０分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕
○議長（山崎直史） 会議を再開いたします。
次に、
△日程第６の
神奈川県内広域水道企業団議会議員の選挙を行います。
このたび、
神奈川県内広域水道企業団議会議員として本市議会から選出されておりました吉沢章子議員が同企業団議会議員を辞職されました。本件は、その後任者を選挙するものであります。
それでは、会議規則第26条の規定によりまして、議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○議長（山崎直史）
神奈川県内広域水道企業団議会議員の選挙に当たりまして、候補者の御推薦がありましたら御発言を願います。48番、石川建二議員。
〔石川建二登壇、拍手〕
◆48番（石川建二） お許しをいただきまして、推薦の御挨拶を申し上げます。
私は、日本共産党を代表いたしまして、
神奈川県内広域水道企業団議会議員に同僚の井口真美議員を推薦いたします。
広域水道企業団は、市を含む３市１県で構成され、1960年代から水源開発と広域水道事業を行っています。高度成長の中で過剰な需要予測により宮ヶ瀬ダム等大規模な水源開発計画がなされました。我が党から選出をされた歴代水道企業団議員は、需要予測と利用料の乖離が明らかになる時期に就任し、議会の中で論戦を通じて、無駄な２期計画の中止、建設型から維持管理型への移行に伴う基本料金の引下げなどを求め、広域水道企業団の健全経営のみならず、川崎市の水道事業の発展に尽力してきました。
我が党の議員は、2000年度、2001年度、2013年度にも水道企業団議員を務め、台風被害における対応や災害協定の具体的な締結の重要性を指摘するなど災害対策に尽力し、団塊の世代の大量退職に伴う技術職員の後継者問題を積極的に取り上げるなど、企業団議員としての役割を積極的に果たしてきました。
本市水道事業の立場を明確にしながら、今後の水道企業団の健全経営を見極める企業団議員として、我が党の井口真美議員は適任であると考えます。また、井口議員は、水道事業の災害対策の強化、水道施設の耐震化、災害時の安定供給を図るために、繰り返し問題提起を行ってきました。その見識は、今後の水道企業団事業、本市の水道事業に大きく貢献できるものと考えています。
よって、ここに井口真美議員を
神奈川県内広域水道企業団議会議員に推薦申し上げるとともに、皆様の御賛同を心からお願い申し上げまして、推薦の言葉とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（山崎直史） 49番、岩隈千尋議員。
〔岩隈千尋登壇、拍手〕
◆49番（岩隈千尋） 発言をお許しいただきましたので、みらい川崎市議会議員団を代表いたしまして推薦の御挨拶を申し上げます。
私は、
神奈川県内広域水道企業団議会議員の候補者として、我が会派の露木明美議員を推薦させていただきます。
露木議員は、平成23年に本市議会議員に初当選、現在３期目を迎え、この間、健康福祉委員会委員長、環境委員会副委員長、さらには予算審査特別委員会副委員長と要職を歴任し、いずれも公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりました。さらに、昨年度から我が会派の副団長として団運営に調整力と責任感を持って果たしてきたところでございます。また、教育施策に対する取組を初め、誠実かつ温和な人柄は同僚の議員の皆様からも御信頼をいただいているところだと拝察いたします。
さて、神奈川県内広域水道企業団は、構成団体である本市、神奈川県、横浜市、横須賀市に多くの水道用水を供給しており、さらに、本市水道事業を通じて多くの市民、企業に対して安全で良質な水道水が届けられているわけでございます。このように、市民生活、企業活動に密接に関連する当企業団の予算や決算を初めとする重要事項を審議、決定する企業団議会は川崎市民にとって非常に重要な議会であり、我が会派の露木明美議員は当企業団議会議員としてまさに適任であると確信するところでございます。
議員各位におかれましては、何とぞ御賛同を賜りますよう心からお願い申し上げて、推薦の言葉といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山崎直史） ほかに御推薦の発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） なければ、これをもちまして推薦の発言を打ち切ります。
これより、ただいまの出席議員数を確認いたします。議会局長に報告させます。
◎議会局長（宮村俊秀） ただいまの出席議員、議長とも59人。
○議長（山崎直史） ただいまの出席議員数は議会局長の報告のとおりです。
これより書記に投票用紙を配布させます。
〔投票用紙配布〕
○議長（山崎直史） 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 配布漏れはないものと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○議長（山崎直史） 投票箱に異状はないものと認めます。
それでは、これより投票を行いますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員より順次投票を願います。
〔投票〕
○議長（山崎直史） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 投票漏れはないものと認めます。
これをもちまして投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（山崎直史） これより開票を行います。
まず、会議規則第30条第２項の規定によりまして、開票立会人を指名いたします。
開票立会人に、51番、飯塚正良議員、53番、山田晴彦議員、57番、浅野文直議員、以上の３人の議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの３人の方の立会いをお願いいたします。
これより投票箱を開き、投票の点検をさせます。
〔開票〕
○議長（山崎直史） 選挙の結果を議会局長から報告させます。
◎議会局長（宮村俊秀） それでは、申し上げます。
投票総数59票。うち有効投票59票。無効投票なし。有効投票59票中、露木明美議員48票、井口真美議員11票。以上でございます。
○議長（山崎直史） 選挙の結果はただいまの報告のとおりです。したがいまして、
神奈川県内広域水道企業団議会議員に露木明美議員が当選されました。
なお、ただいま当選をされました露木明美議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日18日から３月１日までの13日間は令和２年度予算議案等の研究等のため休会とし、次回の本会議は来る３月２日の午前10時より再開し、各会派の代表質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時17分散会...