川崎市議会 2020-02-13
令和 ２年 ２月文教委員会－02月13日-01号
大塚健康給食推進室担当課長、
辰口カリキュラムセンター担当課長
日 程 １ 令和２年第１回
定例会提出予定議案の説明
（教育委員会）
（１）議案第 ６号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
（教育委員会に関する部分）
（２）議案第２５号 川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定について
（３）議案第３４号 令和２年度川崎市一般会計予算
（４）議案第５３号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算
（こども未来局）
（５）議案第１６号 川崎市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（６）議案第３４号 令和２年度川崎市一般会計予算
（７）議案第３８号 令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
（８）議案第５３号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算
（９）報告第 １号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
２ 陳情の審査
（教育委員会）
（１）陳情第３９号 定時制教育を充実させるための陳情
３ 所管事務の調査（報告）
（教育委員会）
（１）
市立高等学校改革推進計画第２次計画の策定について
（こども未来局）
（２）川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章改定版（川崎市第２期子ども・
子育て支援事業計画）の策定について
（３）川崎市
社会的養育推進計画の策定について
４ その他
午前１０時００分開会
○河野ゆかり 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
初めに、
教育委員会関係の「令和２年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小田嶋 教育長 おはようございます。
教育委員会関係の令和２年第１回
定例会提出予定議案につきまして、事務局から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎石井 教育次長 それでは、「議案第６号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして
古俣教育環境整備推進室担当課長から、「議案第２５号 川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定について」につきまして
若尾健康給食推進室担当課長から、「議案第３４号 令和２年度川崎市一般会計予算」及び「議案第５３号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」につきまして榎本庶務課長から説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎古俣
教育環境整備推進室担当課長 それでは、「議案第６号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」のうち、
教育委員会事務局が所管しております
学校施設整備基金に関する箇所につきまして御説明をさせていただきます。お手元のタブレット端末で、議案書のフォルダの０１－０１議案書本文の１５ページをごらんください。
制定要旨にございますとおり、この条例は、
学校施設整備基金を廃止するために制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、川崎市基金条例第３条第１項第１号の表にございます
学校施設整備基金の項を削るものでございます。
附則でございますが、条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。
次に、文教委員会の資料フォルダの１（１）議案第６号のファイルをお開きください。
１、
学校施設整備基金の概要でございますが、
公立学校施設整備補助金等の交付を受けて建設した学校施設の財産処分を行うに当たり、本来は国に返納すべき補助金を地方公共団体の基金に積むことで、返納を不要とする文部科学省の制度を活用し、市立学校の施設整備の資金に充てることを目的として、平成２２年４月１日に設置したものでございます。
続きまして、２、廃止の理由でございますが、令和２年度末に基金の残高を全額取り崩し、
学校防犯対策施設整備事業の財源とするためでございます。
最後に、３、現在高でございますが、令和元年１２月末現在の基金の残高は約７，５８７万１，０００円でございます。
説明は以上でございます。
◎若尾
健康給食推進室担当課長 それでは、「議案第２５号 川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定について」につきまして御説明申し上げますので、議案書のフォルダ、０１－０１議案書本文の１０８ページをごらんください。
制定要旨でございますが、川崎市立学校において、学校給食法第４条及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律第３条の規定に基づき実施する学校給食に係る学校給食費の管理に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。
恐れ入りますが、１０７ページにお戻りください。条例の内容につきまして御説明いたします。第１条は条例の趣旨について定めるものでございまして、内容は制定要旨と同様でございます。
第２条は定義規定でございまして、第１号で学校給食、第２号で学校給食費、第３号で
学校給食費負担者の定義をそれぞれ定めるものでございます。
１枚おめくりいただき、１０８ページをお開きください。第３条は学校給食費の徴収等についての規定でございまして、第１項において、学校給食費の徴収主体を市長と定め、第２項において、学校給食費の額並びに納付の方法及び期限を規則に委任するものでございます。
第４条は、学校給食費の減免について定めるものでございます。
第５条は委任規定でございまして、この条例の施行に関し必要な事項を規則に委任するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございます。
次に、条例の制定趣旨などを御説明いたしますので、文教委員会の資料フォルダの１（２）議案第２５号のファイルをお開きください。表紙を１枚おめくりいただき、２ページをお開きください。
初めに、１、制定要旨及び２、条例制定の主な内容についてでございますが、議案書の説明と重複いたしますので、説明を省略させていただきます。
次に、３、条例施行期日についてでございますが、（２）の条例の制定日と施行日の設定につきましては、学校給食費の公会計化の実施に向けまして、開始前年度に保護者に対して制度の周知、給食申込書などの手続を行いますので、条例制定日と施行日の間に一定の期間を設けております。
次に、４、条例制定の趣旨についてでございますが、川崎市立学校における学校給食費は、現在、
公益財団法人川崎市学校給食会が学校と連携して徴収、管理を行っており、学校の教職員は、徴収した学校給食費の管理、未納者への督促等の事務を担っているところでございますが、この事務が学校の教職員の負担となっております。このため、学校給食費を市の歳入とする公会計化を行い、学校の教職員が担っている徴収、管理に関する事務を
教育委員会事務局の職員が担うことといたします。
学校給食費の公会計化に当たっては、本市が学校給食費の徴収、管理を行うことを明確にするため、この条例を制定するものでございます。
１枚おめくりいただき、３ページをお開きください。５、他の政令指定都市の状況についてでございますが、仙台市、千葉市、横浜市、大阪市、福岡市及び熊本市が条例を制定し、学校給食費の公会計化を実施しております。
最後に、参考、関係法令についてでございますが、学校給食法などの条例に関連する箇所を掲載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
議案第２５号の説明は以上でございます。
◎榎本 庶務課長 それでは、「議案第３４号 令和２年度川崎市一般会計予算」のうち、教育費関係の主な内容につきまして御説明いたしますので、お手元の端末の
議案書フォルダの０１－０５令和２年度一般会計予算（本文）のファイルをお開き願います。
初めに、３ページをお開き願います。第１
表歳入歳出予算でございますが、この内容につきましては、後ほど
歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。
次に、９ページをお開き願います。第２表債務負担行為でございますが、教育費関係といたしましては、１３ページに参りまして、表の上から３段目、
学習状況調査事業費については、期間を令和３年度までとし、限度額を３，２９７万７，０００円と定めるなど９件がございます。
次に、１５ページをお開き願います。第３表地方債でございますが、教育費関係につきましては、１９ページに参りまして、表の上から５段目にございますとおり、
総合教育センター事業で１，０００万円を、
義務教育施設整備事業で５０億８，０００万円を、
高等学校施設整備事業で１３億５，９００万円を、
社会教育施設整備事業で３億４，０００万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。
続きまして、歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、３２ページをお開き願います。まず、中段の１６款１項使用料でございますが、３４ページに参りまして、上から５段目、８目教育使用料は５億１，５８７万６，０００円で、主なものといたしましては、次の３５ページに記載のとおり、高等学校の授業料や博物館施設の入場料などでございます。
３４ページにお戻りいただきまして、続く下段の２項手数料でございますが、３８ページに参りまして、上から４段目、１１目教育手数料は１，１６７万６，０００円で、高等学校の入学料などでございます。
続きまして、１７款１項国庫負担金でございますが、４０ページに参りまして、上から２段目、３目
教育費国庫負担金は１４０億３，５１２万４，０００円で、昨年度から１億１６７万７，０００円の増となっておりますが、これは校舎建築（増築）事業費の増に伴うものでございます。
続きまして、２項国庫補助金でございますが、４８ページに参りまして、上から４段目、１２目
教育費国庫補助金は３億６，２５６万１，０００円で、昨年度から１８億６２６万２，０００円の減となっておりますが、これは義務教育施設の再生整備等の令和元年度予算への前倒しによる減に伴うものでございます。
次に、５２ページをお開き願います。中段の２項県補助金でございますが、５６ページに参りまして、上から４段目、９目
教育費県補助金は１８９万４，０００円で、被災児童生徒への
就学支援等事業費補助等でございます。
次に、５８ページをお開き願います。１９款１項１目財産貸付収入でございますが、下段の７節
教育費財産貸付収入は５，６５８万８，０００円で、生涯
学習財団施設貸付収入でございます。
次に、６２ページをお開き願います。２１款１項基金繰入金でございますが、６４ページに参りまして、上から６段目、８目
教育費基金繰入金は７，７４８万３，０００円で、
学校施設整備基金を取り崩し、繰り入れるものでございます。
次に、６６ページをお開き願います。２３款３項
貸付金元利収入でございますが、６８ページに参りまして、上から２段目、７目
教育費貸付金収入は１，６１７万２，０００円で、
大学奨学金貸付金収入でございます。
次に、７２ページをお開き願います。２４款１項市債でございますが、７４ページに参りまして、上から６段目、１１目教育債は６７億８，９００万円で、昨年度より９０億７，９００万円の減となっておりますが、これは義務教育施設の再生整備等の令和元年度予算への前倒しによる減に伴うものでございます。
続きまして、歳出予算につきまして御説明いたしますので、２２６ページをお開き願います。１３款教育費でございますが、１，０１１億９，４４３万１，０００円で、前年度予算額に対しまして８９億２，３５０万２，０００円の減となっております。主な理由といたしましては、義務教育施設の再生整備等の令和元年度予算への前倒しによる減などによるものでございます。
次に、各目の主な内容につきまして御説明いたします。初めに、１項１目教育委員会費は１，７２８万８，０００円で、その内容といたしましては
教育委員会委員の報酬などでございます。
次に、２目事務局費は３３４億４，４８６万７，０００円で、
教育委員会事務局職員の職員給与費などでございます。
次に、３目教職員人事費は３，１４８万９，０００円で、教職員の募集、採用など人事管理運営に係る経費でございます。
次に、２２８ページをお開き願います。４目教職員厚生費は１億７，５５５万４，０００円で、教職員の健康診断等を行う
安全衛生管理事業費など、教職員厚生に係る経費などでございます。
次に、５目教育指導費は８億９，２５５万６，０００円で、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を行う
児童生徒指導事業費や、海外帰国・
外国人児童生徒等関係事業費など、学校教育指導に係る経費などでございます。
次に、２３０ページをお開き願います。６目学事費は６，４９１万４，０００円で、就学援助事務や
大学奨学金貸付事業を実施する経費でございます。
次に、７目
総合教育センター費は１２億７，３２１万４，０００円で、児童生徒の異文化を受容する態度や
コミュニケーション能力の育成を目的とした、外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置する経費など、教育調査研究に係る経費などでございます。
次に、２項１目小学校管理費は２６１億８０５万７，０００円で、小学校における教職員の給与費や学校運営費でございます。
次に、２３２ページをお開き願います。２項２目小学校における教育振興費は５億９，５０９万９，０００円で、就学援助費などでございます。
次に、３項１目中学校管理費は１２８億９，６５４万円で、中学校における教職員の給与費や学校運営費でございます。
次に、２３４ページをお開き願います。３項２目中学校における教育振興費は５億４，９２７万８，０００円で、就学援助費などでございます。
次に、４項１目全日
制高等学校管理費は２８億７，９５０万２，０００円、続いて２目
定時制高等学校管理費は７億２，８１８万円で、いずれも高等学校における教職員の給与費や学校運営費でございます。
次に、２３６ページをお開き願います。３目高等学校における教育振興費は７，５６０万１，０００円で、経済的な理由により修学が困難な方に
高等学校奨学金を支給することで、意欲、能力のある生徒を支援する奨学金経費などでございます。
次に、５項１目
特別支援学校費は２４億３，２８７万５，０００円で、特別支援学校における教職員の給与費や学校運営費でございます。
次に、２目
特別支援教育諸費は２億４，４８４万５，０００円で、個々の医療的ケアの状況に応じた看護師の学校訪問など、ニーズに応じた支援を推進する
医療的ケア支援事業費などでございます。
次に、２３８ページをお開き願います。６項１目
社会教育総務費は１１億７６２万５，０００円で、職員給与費などでございます。
次に、２目
社会教育振興費は２億３，００９万６，０００円で、地域ぐるみで児童生徒の学習や体験をサポートする地域の寺子屋を引き続き推進する地域の寺子屋事業費などでございます。
次に、２４０ページをお開き願います。３目文化財保護費は１億５，２４５万２，０００円で、文化財の保護、啓発に向けた取り組みや、橘樹官衙遺跡群の保存整備、活用に向けた取り組みを推進する事業費などでございます。
次に、４目教育文化会館・市民館費は３億２，０７０万９，０００円で、社会教育施設の運営管理費や施設整備費などでございます。
次に、５目図書館費は７億４，７８８万円で、図書整備費や運営管理費などでございます。
次に、２４２ページをお開き願います。６目博物館費は４億５，９００万４，０００円で、日本民家園及び青少年科学館の運営管理費や施設整備費でございます。
次に、７項１目学校保健費は６億７，１７７万１，０００円で、学校医等に係る経費や児童生徒の健康診断に係る経費などでございます。
次に、２４４ページをお開き願います。２目学校給食費は５２億８，６２８万６，０００円で、川崎らしい特色ある健康給食の取り組みを推進するなど、給食運営に係る経費などでございます。
次に、８項１目
義務教育施設整備費は８３億７，１５１万円で、校舎建築（新築）事業費や、東小倉小学校、東住吉小学校などにおける校舎建築（増築）事業費、学校トイレの改修や
学校施設長期保全計画に基づく整備を実施する
義務教育施設整備事業費などでございます。
次に、２４６ページをお開き願います。２目
高等学校施設整備費は１４億３，７２３万９，０００円で、
高等学校施設整備事業費などでございます。
「議案第３４号 令和２年度川崎市一般会計予算」のうち、教育費関係についての説明は以上でございます。
なお、教育費の主な事業につきましては、お手元の端末の
議案書フォルダの０１－０８、令和２年度各
会計歳入歳出予算説明資料（本文）のファイルの１９８ページから２１５ページまでに記載させていただいておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、「議案第５３号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、教育費関係につきまして御説明いたしますので、お手元の端末のフォルダの０１－０２、令和元
年度一般会計補正予算（本文）のファイルをお開き願います。
初めに、２ページをお開き願います。第１
表歳入歳出予算補正でございますが、内容につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、１６ページをお開き願います。
まず、歳入につきまして、中段の１７款２項国庫補助金でございますが、１８ページに参りまして、上から３段目の１１目
教育費国庫補助金は、既定額１４億３，５９３万１，０００円に２４億３９１万１，０００円を追加し、補正後の額を３８億３，９８４万２，０００円とするものでございます。
下段に参りまして、２４款１項市債でございますが、２０ページに参りまして、１２目教育債は、既定額１２１億６，８００万円に１３３億３，１００万円を追加し、補正後の額を２５４億９，９００万円とするものでございます。
続きまして、２８ページをお開き願います。歳出についてでございますが、１３款教育費の既定額１，０５９億５，５８４万４，０００円に１５８億４，１３４万２，０００円を追加し、総額を１，２１７億９，７１８万６，０００円とするものでございます。
こちらは、６項３目文化財保護費につきまして、文化財保護・啓発事業費におきまして、被災した川崎市
市民ミュージアムの考古資料について、応急処置、保存修理を行うとともに、今後の活用に向けた再整理を行うもの、８項１目
義務教育施設整備費につきまして、校舎建築（増築）事業費及び
義務教育施設整備事業費におきまして、国庫補助金の承認増がありましたことなどから、整備費の増額を行うものでございます。
続きまして、申しわけございませんが、８ページにお戻りいただきまして、第２表
繰越明許費補正でございますが、１２ページをお開き願います。１３款教育費の内容といたしましては、
指導教材購入事業、文化財保護・啓発事業、
橘樹官衙遺跡群保存整備・活用事業、教育文化会館・
市民館施設補修事業、図書館改修事業、
義務教育施設整備事業及び
高等学校施設整備事業につきまして、事業の執行が令和２年度となりますことなどから、合計で１８２億３，９３５万円を繰り越すものでございます。
最後に、１４ページをお開き願います。第３表地方債補正につきましては、２、変更にございますとおり、
義務教育施設整備事業の限度額を１３３億３，１００万円増額し、２３６億９，０００万円とするものでございます。
「議案第５３号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、教育費関係についての説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で
教育委員会関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 次に、
教育委員会関係の陳情の審査として「陳情第３９号 定時制教育を充実させるための陳情」を議題といたします。
本陳情と日程第３の
教育委員会関係の所管事務報告であります「
市立高等学校改革推進計画第２次計画の策定について」は、関連する内容でございますので、陳情の審査及び所管事務の報告を一括して議題としたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、陳情の審査及び所管事務の報告を一括して議題といたします。
まず、事務局から陳情文の朗読をお願いいたします。
◎五十嵐 書記 （陳情第３９号朗読）
朗読は以上でございますが、続きまして、陳情第３９号に関する過去の審査経過について報告させていただきます。
陳情第３９号については、令和２年１月３０日の文教委員会におきまして継続審査となってございます。同日の審査では、継続審査の御意見のほか、採択の御意見、不採択の御意見もございましたが、継続審査に至った経過といたしまして、
市立高等学校改革推進計画第２次計画案に関する
パブリックコメントの実施結果についての取りまとめに係る議会宛ての報告を待ち、改めて審査を行いたいとの理由から、継続審査とすべきであるとの意見が多数となりましたため、委員会では継続審査となったところでございます。
報告は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。
次に、理事者の方、説明をお願いいたします。
◎石井 教育次長 それでは、「陳情第３９号 定時制教育を充実させるための陳情」及び所管事務の報告としまして、「
市立高等学校改革推進計画第２次計画の策定について」につきまして、
濱野指導課担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎濱野 指導課担当課長 よろしくお願いいたします。それでは、「陳情第３９号 定時制教育を充実させるための陳情」についてでございますが、陳情第３９号は、本日の所管事務の報告と密接に関連するものでございますので、先に所管事務の報告として、「
市立高等学校改革推進計画第２次計画について」御説明させていただきます。資料フォルダの３（１）－１
市立高等学校改革推進計画第２次計画の策定について（資料１）をお開きください。
昨年１１月２０日、文教委員会で第２次計画（案）につきまして御説明させていただき、その後
パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果と寄せられました御意見を踏まえ、取りまとめました計画について御報告いたします。
最初に、
パブリックコメントの結果について御報告させていただきます。次のページの資料１、
市立高等学校改革推進計画第２次計画（案）に関する意見募集の実施結果についてをごらんください。
２番になります。意見募集の概要でございますが、昨年１１月２５日から１２月２４日まで表に示された方法にて意見募集の周知を行いました。また、市立の中学校、市立の高等学校にもポスターの掲示を依頼したところでございます。その結果、３、結果の概要にございますように、合計４９通、７３件の御意見をいただきました。
次のページをごらんください。４、御意見の内容と対応についてでございますが、
パブリックコメントでは、市立高等学校の再編や教育内容に関する御意見・御要望のほか、教職員に関する御意見等が寄せられました。寄せられた意見の内容といたしましては、おおむね計画案に沿ったもののほか、今後取り組みを進める中で参考とするもの、計画に対する質問、要望等であったことから、
市立高等学校改革推進計画第２次計画につきましては、当初の案のとおり策定し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、その下の意見の件数と対応区分の表をごらんください。項目ごとに件数を整理したものでございます。
パブリックコメントでは、（２）再編等に関することについて、Ｄになります。計画に対する要望の御意見が多い結果となりました。
いただいた御意見のうち、主なものについてその御意見とそれに対する本市の考え方を説明いたします。次のページをごらんください。具体的な意見の内容と本市の考え方の（１）第２次計画の全体に関することの１番でございます。ニーズに応えた現実的な計画であり、着実な推進を希望するとの御意見でございます。本市といたしましても、特色ある教育を進め、多様なニーズに対応し、さらに魅力ある市立高等学校の創出を図るため、計画を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）市立高等学校の再編等に関することの３番をごらんください。川崎高等学校に高校からでも入りたいという生徒もいるので、募集を停止しないでほしいとの御意見で、同じ趣旨のものがほかに３件ございました。川崎高等学校につきましては、中高一貫教育校における特色ある学習指導要領等によらない特別の教育課程の編成により、さらなる充実を図ることが求められているため、計画どおり、高等学校での選抜募集を停止するとともに、充分な周知に努めてまいります。
次に、２枚おめくりいただき、６ページの７番をごらんください。定時制課程夜間部については、さまざまな困難を抱えた生徒たちにとって大切な居場所であり、定員割れをしていても廃止、縮小をしないでほしいとの御意見で、同じ趣旨のものがほかに４１件ございました。陳情に当たる部分になります。本市といたしましても、長期にわたる欠席の経験者や、日本語指導の必要な生徒など、さまざまな学習ニーズのある生徒に対して、定時制課程の果たす役割が大きいことは認識しております。その中で、昼間部の希望者が増加傾向にある一方、夜間部では大幅な定員割れが続いております。そこで、通いやすい昼間の時間帯である川崎高等学校の昼間部の募集定員を拡大し、夜間部の募集停止をすること及び高津高等学校での募集の縮小を計画いたしました。これにより、中学生のニーズに応えるとともに、生徒一人一人に寄り添った支援の充実を図ってまいります。
なお、川崎高等学校に在籍中の生徒につきましては、募集停止後も卒業まで夜間部に在籍できます。現在の中学生につきましても、適切で丁寧な進路指導が行われるよう、中学校と連携してまいります。また、募集定員や選抜につきましては、引き続き、神奈川県、横浜市、横須賀市の教育委員会と連携し、生徒数等の動向に注視しながら生徒の進路先の確保に努めてまいります。
なお、この部分の本市の考え方につきましては、先日の文教委員会における陳情審査においていただいた御意見も充分に踏まえて記載させていただきました。
次のページをごらんください。（３）市立高等学校の教育内容等に関することの１０番をごらんください。ＩＣＴ教育推進の全校への拡大についての御意見でございます。第２次計画（案）では、高津高等学校におけるＩＣＴ機器の充実に続き、橘高等学校での充実を計画しております。川崎総合科学高等学校と幸高等学校におきましては、専門学科にあります専用のＩＣＴ機器を活用しながら充実を図ってまいります。こうした機器の充実を生かし、市立高等学校におけるＩＣＴ教育を推進してまいります。
次のページをごらんください。（４）その他の１２番をごらんください。定時制課程の教育の充実を図るため、定時制教職員の定数をふやしてほしいとの御意見で、同じ趣旨のものがほかに１１件ございました。こちらも陳情に載っているものになります。教員の配置につきましては、これまでも国の高校標準法及び本市の教育施策等を考慮しながら行っております。今後も学校現場にとって効率的、効果的となるような配置をしてまいります。
以上のように、いただいた御意見は、おおむね計画案に沿ったもの、今後取り組みを進める中で参考とするもの、計画に対する質問、要望でありますので、
市立高等学校改革推進計画第２次計画につきましては、当初の案のとおり策定し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、「陳情第３９号 定時制教育を充実させるための陳情」につきまして、本市の考え方を御説明させていただきます。
お戻りいただきまして、資料フォルダの２（１）－１陳情第３９号（資料）をお開きください。１月３０日の文教委員会で御説明いたしましたので、一部割愛して説明させていただきます。
それでは、１枚おめくりいただきまして、資料２ページ目の
市立高等学校改革推進計画第２次計画（案）の概要版をごらんください。今回の陳情の内容につきましては、資料の右側の一番下になります（３）定時制課程の部分に関するものでございます。①として、定時制自立支援につきましては、さまざまな課題を抱える生徒が多く、多数在籍していることを踏まえ、右側の欄でございますが、生徒の居場所となるカフェについて、全校への拡大をしていきたいと考えております。
②として、定時制における学びにつきましては、課題を抱える生徒への対応、特に外国につながる生徒への日本語指導の支援が必要であり、これらの課題に着実に対応してまいります。また、一番下の学級編成にありますように、ニーズが年々高まっています昼間部と大幅な定員割れを続けている夜間部の学級編成については検討が必要と考えております。
その対応といたしまして、次のページをごらんください。左上にあります市立高等学校の再編等の方針（イメージ図）をごらんください。
一番上にあります川崎高等学校の欄をごらんください。第１次計画ではさまざまなニーズに応えるべく、川崎高等学校の改築に伴い、定時制専用の教室をつくり、二部制定時制として昼間部を設置いたしました。設置後６年が経過し、昼間部につきましては、年々志願者が増加し、平成３１年度入学者選抜におきましては、定員を上回り、不合格者を出すこととなりました。一方、夜間部では志願者は減少し、大幅な定員割れを続けている状況でございます。これらを踏まえまして、昼間部の学級数を拡大するとともに、夜間部の募集を停止いたします。
また、図の下段にございますように、高津高等学校におきましては、志願者数の減少が続いており、２学級の募集枠で希望者全員に対して十分に対応できることから、募集学級数を３学級から２学級へと変更いたします。
なお、定時制を設置する学校数は４校のまま変更はございません。
本市の考えといたしましては、先ほど
パブリックコメントの結果について御説明いたしましたが、通いやすい昼間の時間帯である川崎高等学校定時制における昼間部の学級数の拡大、夜間部の募集停止、高津高等学校定時制における２学級募集への変更により、生徒のニーズに的確に対応するとともに、生徒一人一人に寄り添った支援の充実を図ってまいりたいと考えております。また、中学生への進路指導につきましても、中学校現場と連携をとり、親切、丁寧に行ってまいります。
なお、本計画の内容につきましては、高等学校校長会、中学校校長会等にも説明してまいりましたが、生徒の状況を踏まえた適切な計画内容である旨、評価していただいているところでございます。
以上、陳情第３９号に関する説明でございます。
○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 これはそもそも論として、この市立高等学校の改革推進計画というお話なんですけれども、私どもは３年間ぐらい継続して一般質問でもやらせていただいているので、前教育長時代ですけれども、皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、これは１０年計画ですよね。一番最初にこの第１次計画がつくられたのが平成１９年ですよね。今回令和２年度、次年度からという話じゃないですか。そもそも論として、私も議場で言っていますけれども、行政計画の中で切れ目のある行政計画って余りないわけですよ。普通だったらば、第１次計画が終わる最終年度に素案をつくって、そして切れ目なくやるというのが普通の行政計画の姿なんですけれども、今回そうはなっていないわけ。また、総合計画等々について、いろいろ総務企画局とかが所管していますので、大体切れ目のある行政計画って普通なのかといったら、ちょっとイレギュラーですねと、好ましくないですねという回答をいただいているわけなんです。これは、さっき課長さんのほうから説明、当初の計画どおりというのは結構なんですが、これに切れ目のあるときに非常に問題になってくるのが、結局ばたばた感で次なる計画の第２次計画をつくってしまって、それに伴う影響者、今回――第２次計画の中に入っているのは、定時制の編成の話だけじゃないですけれども、ばたばたでつくってしまうといろんなステークホルダーに対する影響を及ぼすんではないかというほうが私は懸念があるので、皆さん方にも本当に周りの人はついてこれているんですねということはお話をこの間させていただいていたと思うわけなんです。
皆様、当初の計画どおり、課長さん、今進めると言って、それはそれで結構なんですが、自分たちの検証をきちっとやっているのかというところなんですね。行政計画でこれだけ切れ目があるということは好ましくない状況であるので、その辺は教育長、どういうふうにお考えですか。
◎小田嶋 教育長 第１次の計画についての検証についての御質問でございますが、高校の教育の内容につきましては、校長会との連携ですとか、また生徒の進路の状況等も含めて、教育委員会としては、内容について十分把握しながら、その改善に努めてきておりますので、その年度、年度ごとになりますが、課題があれば、適切にまた対応していくということで、そういったことを含めて検証をしていると考えております。
◆岩隈千尋 委員 今、教育長から御答弁いただいたのは、第１次計画の検証なんです。私は行政計画の策定のあり方、教育委員会の。そこを伺っているので、それはどうお考えですか。
◎小田嶋 教育長 委員御指摘のように、行政計画としては切れ目なく、また総合計画、教育プランともしっかり連携してあるべきだと思いますので、その切れ目が生じてしまったことについては反省すべき点だと考えています。
◆岩隈千尋 委員 繰り返しになりますけれども、こういった切れ目がぼんと出てきてしまうと、やっぱり関係者に対する影響度が非常に及ぼしてくるほうが多いので、こういったところはしっかりと振り返っていただくと同時に、第２次計画をつくります、これでオーケーじゃなくて、やはりきょうみたいな委員会の報告のときには、きちっと自分たちの行政計画の切れ目があって、それに対する検証というのもどうだったのかということも加味して御説明をしていただければありがたいと思います。
次になんですけれども、高津高校の話もこの間、私もさせていただいていますが、ここにもハード系の整備の話についてなされているわけですね。長期保全計画に基づいて、高津高校はＣグループに位置づけられておりますので、そうしたときに、いろいろと再生整備のお話も令和３年度を目途に完成をするよというところなんですけれども、最近、私もまだ現場を余り見ていないんですけれども、数年前に私が見たところでは非常に老朽化等々が著しかったわけですよね。Ｃグループというのは、先生方御承知のとおり、もう３０年以上の非常に古い校舎であるというところなんですけれども、今回、トイレ改修、エレベーター設置、エレベーターはもう設置されていたはずだと思うんですが、外壁改修等々実施済みというところなんですけれども、いわゆる再生整備だけで事足りるのかというところを確認させてください。
◎田中 企画課長 小中学校と同様に、一定、大規模改修も含めまして対応させていただいているところでございますが、委員御指摘のとおり、老朽化も進んでいるところでございますので、再生整備終了後、建物の状態等を見ながら、補修、整備を図ってまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。まず、やっぱり現場のほうとしっかり逐次意見交換しながら、また学校のほうからいろんな年度、年度によって要望書等々も上がってきていると思いますので、そういったこともしっかり吟味しながら進めていただきたいと要望しておきます。
あと、陳情の件に若干触れますけれども、先ほど定時制のいろいろ編成の話もこの間、いろいろと議論をしてきたところなんですけれども、そもそも論として、きょう皆さん方が資料、再編等の方針及び計画のスケジュールと出されております。例えばこの第１次計画策定前、第１次策定後というようないろいろスケジュール感をこれであらわしてくれているわけなんですけれども、このパブコメの中にも、１つ含まれている状況を見ていると、ひっかかったんですが、一番最後のところの教育委員会内部で検討会議を設置し、少ない会議で決められていることや、県立高等学校があるからという判断は拙速過ぎるというお話があったり、教育委員会内部で検討会議を設置するのでなく、広く学識経験者、生徒、保護者、住民、中学校関係者も入れた検討会議を設置するべきというお声があるわけで、まさにそこは私が先ほど指摘して、切れ目があって、周りに影響を及ぼさないでねというお話はさせていただいたところなんです。そういうところと若干関連してくるのかなと思うんですが、第１次のときは、例えばこの定時制の進め方等々で、どういったような庁内の中で検討を、メンバーを含めてされたのか、平成１９年の話なので、記録が残っているかどうかわかりませんけれども、どういった形で第１次計画のときは進められたのか、ちょっと教えてください。
◎田中 企画課長 現在の第１次計画の手前に、高等学校教育振興計画という大もとになる計画がございまして、その計画に当たりましては、十数人と記憶しておりますが、学識経験者ですとか、市民の代表の方ですとか、学校の関係者に入っていただいて、検討していただいて、高等学校の教育という側面も含めて大きな議論をしていただいたと考えております。ただ、具体的な取り組みについてはまとまり切りませんで、学校ですとか、学科の再編、そういうところは持ち越しになっております。その後、定時制課程の検討が個別に行われまして、そこでも意見がまとまり切らずに、その後、行政の中で今の第１次計画をつくって進めてきたという経緯がございます。
◆岩隈千尋 委員 会議は大体何回ぐらい行われて、期間はどれぐらいだったの。
◎田中 企画課長 定時制課程のほうの検討委員会が平成１５年７月１０日に設置されておりまして、定時制課程の検討委員会の検討のまとめが出たのが平成１７年３月でございます。
◆岩隈千尋 委員 では、３月から７月、４カ月という話……。
◎田中 企画課長 平成１５年７月１０日に設置されまして、まとめが出たのが平成１７年３月ということです。
◆岩隈千尋 委員 では、大体２年ぐらい経たと思うんですけれども、今回は何回ぐらいやって、期間はどれぐらいだったんですか。
◎濱野 指導課担当課長 平成３１年度に策定委員会を設置いたしまして、策定委員会を開きました。そのもとに検討部会をやりまして、検討を進めました。回数としましては、策定委員会が４回、検討部会が２回という状況になっております。
◆岩隈千尋 委員 期間は１年だけ。
◎濱野 指導課担当課長 検証も含めますと２年という形になります。
◆岩隈千尋 委員 どういったメンバーが入っていたんですか。
◎濱野 指導課担当課長 策定委員会のほうが、委員長が教育次長、学校教育部長、総務部長、教育改革推進担当部長、教育環境整備推進室長、職員部長、総合教育センター所長となっております。検討部会のほうが、学校教育部指導課長、指導課担当課長、庶務課長、企画課長、教育改革推進担当課長、
教育環境整備推進室担当課長、教職員企画課長、総合教育センター・カリキュラムセンター室長、総合教育センター・情報視聴覚センター室長、高等学校校長会代表、高等学校教頭・副校長会代表、高等学校定時制教頭会代表、以上となっております。
◆岩隈千尋 委員 そうすると、今、比較したときに、第１次の計画策定に２年かけて、学識とか市民を入れているのと、今回は回数もそれに比べると少なくて、あとは繰り返しになりますけれども、行政内部だけの職員でつくられているわけですよね。だから、こういった切れ目的な行政計画があると、非常に煩雑になるんではないかという私の懸念が少なからず当たっているのかなと思うんですけれども、これはなぜ行政内部だけで進めるということを――教育長なんかも４月から就任されたばかりなので、御存じないかもしれませんけれども、何で行政内部だけで進めることと決定したのか教えてください。
◎田中 企画課長 基本的には大きな方向性につきましては、先ほど申し上げました高等学校の、平成１５年でございますが、高等学校教育振興計画、その後に設置いたしました定時制課程検討委員会で長年にわたり議論をしてまいりまして、大きな方向性については議論をし尽くしたと考えております。それを受けまして、今の１次計画、行政計画として策定をしておりますので、その続きと申しますか、２次計画につきましては、かなり行政的な部分が大きいというところでございますので、内部で検討させていただきました。ただし、委員の御指摘のとおり、現場の意見というところが大事でございますので、生徒へのアンケートですとか、校長会へのヒアリングですとか、中学校長会とも意見交換をさせていただくというところで、生徒の状況等はよく把握させていただいた上で、２次計画を策定してきたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 そこが大事なところなんですけれども、やっぱり行政計画が非常に計画策定に当たって、切れ目が、スピード感を持たなきゃいけないとなると、やっぱりどうしてもそういった行政内部で何でもかんでも決めてしまおうというところが出てくるかもしれませんので、そこはやっぱり第１次計画のときに、学識とか市民を入れているわけですよね。開かれた場でやっているわけですから、そこは丁寧にやってもらわないことには、アンケート調査もいい手法だと思いますけれども、やっぱり開かれた形でしっかりと地に足をつけてやっていただきますようお願い申し上げて、私は結構です。
◆勝又光江 委員 この間、議論をしてきているので、ちょっと重なるところもあるかとは思うんですけれども、何点か質問させていただきます。
これは夜間高校は必要であるということは、今、意見要旨の中で定時制課程を、定員割れしても、必要性があるんだから、廃止しないでほしいという答えのところに、夜間は本当に大事なこと、必要性があるんだということを前触れで話をされて、だけれどもということで本市の考え方を述べていらっしゃるんですけれども、県立川崎に行くときには、電車の数も、県立川崎に行くということで廃止、そこに行くだけではないんですけれども、行くことができるということで、電車の数が少ないとか、遠いとかという状況が県立川崎には、行くとすればそういうことが出てくるんです。また、県立川崎は、以前の議論の中で話していただいたように、単位制のフレキシブル校なので、３時間目から授業が受けられて、昼間の定時制と同じような特徴があると答えられていたかと思うんです。もともと夜間とは制度が違うし、特筆性も違ってくると思うんですけれども、自分で受けたいという時間帯をその県立川崎高校の単位制のカリキュラムで、自分で受けたいところを示すということは、ちょっと夜間に今まで通っていた子どもの中では難しいんじゃないかという声もあるんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
◎濱野 指導課担当課長 県立川崎高校さんは、フレキシブル制ということで、３、４、５、６と言っているんですけれども、３時間目がいわゆる２時間分なので、昼間部が３、４で４こま分ありまして、５、６がいわゆる夜間の時間帯に４こま分、２時間なんですけれども、２時間続きということでそういう形になっておりまして、その中で、自分で選択してとるという形ですので、３、４だけでとろうとすることも可能ですし、５、６でとろうとすることも可能です。ただ、県立川崎さんのほうに聞いたところ、多くの生徒は５、６に集めるよりも、３、４の昼間の時間帯に集める生徒さんが多いということ、それと、今後、市立川崎が昼間部になります。ですから、県立川崎でいうと３、４時間と同じことになります。また、これまでもありました橘高校が夜間のまま残ります。総合科学高校も専門学科ではありますけれども、夜間の状態で残ります。ですので、中学生のほうにきちんとした進路指導、説明をいたしまして、生徒さんに選んでいただくということを考えております。自分がフレキシブルがいいのか、昼間部がいいのか、夜間部がいいのか、どれに適しているのかということで、こちらとしては、選択の幅を広げてあげて、それで生徒さんが選べるような形をとっていきたいと思います。そのために、どうしても昼間部をつくるのは市立川崎しか校舎の都合上ありませんので、昼間部をふやすことは市立川崎にしかできないのでということで、今回の計画にいたしました。
◆勝又光江 委員 すごく丁寧に３時間目と４時間目、４時間目と５時間目、５時間目と６時間目といって、その特色を話していただいたのかと思うんですけれども、ただ、今まで夜間高校に行っていた生徒が、そういういろんな形があるんだよということで、そっちに直接選んでいくことができるのか。今現在行っている人は、そのまま卒業するまでクラスは置いておくということなんですけれども、今度新たに入ってくる人の中で、今まで市立川崎高校に行きたいと、夜間に行きたいと思っていた人というのは、やっぱりそれなりの了見とか、思いがあって来ていると思うんですけれども、そういう人たちが、その夜間だけではない、いろんなところを選べるというところに、果たして対応できるのかどうかというのがとても心配なんですが。
◎森 学校教育部長 まさしくその子の進路は、もちろん自分で決定するんですけれども、中学校でしっかり進路指導する中で、その子のニーズにかなう進路先はどこなのかというのを生徒さんと一緒に考えながら、きめ細やかに対応してまいりますので、今回川崎高校の夜間でしか選択ができない子をどうするのかというような御議論だと思うんですけれども、ただ、市立高等学校も市内全域から通っていますし、県立高校であれば、県内全域から通ってくるといったこともございますので、その子の可能性を十分進路指導の中で把握しながら、丁寧に対応していきたいと思っているところでございます。
◆勝又光江 委員 中学校のほうで適切な進路指導をするので、大丈夫だというような結論をおっしゃったのと、あと県内幅広いですから、その範囲で考えていくということなんですけれども、ただ、やっぱりそこら辺は、中学校で進路指導も今までもあったと思うんです。ここがいいんじゃないかということで勧められてきている経過もあると思うので、今までそういうのがなくて、川崎の夜間高校に来たのではないんじゃないかと思うんです。だから、その辺はそういう生徒に対しては、中学校で進路指導できちんと話ができますよということは、何となく、本来なら、そこのほうが合っているのに、ほかのところを勧めていかなきゃいけないんじゃないかというような、本来自分がこの子が行きたい、行くようにしてきたところを、やっぱりなくすという、行く進路を狭めるというか、行き場をなくして、本来なら、気持ちの、自分が行きたいところではないところに合わせざるを得ないような、そういう状況が出てくるんじゃないかという心配がやっぱりあることはあると思うんです。だから、そこの辺のところは何とか対応していただきたいなと思っています。
あともう一つ、県立川崎は、この前も出ていたように、定員が７０名で人数がふえていて、２０１９年は６７名ということなんですけれども、その前は定員を超えた人数で入っていましたよね。そうすると、もともと川崎の夜間の高校は人数が少ないとはいえ、１９年度は１４名いたわけですから、だから、その人たちが進路指導の関係でそこへ皆さんを勧めたとしたら、定員が７０名をすぐに超えてしまうんじゃないかという意見もこの前少し出ていたと思うんですけれども、そこら辺のところは、夜間希望の人も、これでいうと、超えてしまうんじゃないかと思うんです。そうすると、もともと夜間に通いたいと思っている人も少ないとはいえ３％ぐらいいるということなんですから、潜在的に夜間にと思っている人が希望する、行けなくて、県立川崎に行ったとすれば、７０名を軽くすぐに超えてしまうという、重ねて同じことを聞くようですけれども、そこら辺のところの心配というのはあるんじゃないかと思うんですが、それは前も言いましたけれども、県の教育委員会とこの了承というのもされているのかどうかお聞きします。
◎森 学校教育部長 ２つ御質問いただきましたけれども、２つとも関連しているのかなと思います。今回の高校の２次計画策定によりまして、選択の範囲が変わる子は、狭くなるという御指摘もあれば、広くなるという御指摘の子もいらっしゃると思います。さまざまだと思うんですけれども、受験の環境というのは、毎年毎年どんどん変わってまいりますので、その状況に応じた進路指導というのが一番大切だと思いますので、刻々変わる社会経済状況、受験状況、環境を適切に先生方も把握をして、一番適したところをその子が希望を持って選択できるように支援していきたいと考えております。
県川のほうも受け入れ可能なのかということなんですけれども、それは川崎市としては、県川に全部誘導したいからこうしたわけではございませんで、やはり昼間の昼間部の人数があふれてしまう状況を何とかしなくてはいけない課題でもございますので、総合的な判断でございます。
◆勝又光江 委員 夜間高校は必要だと思うけれども、やっぱり昼間のことを考えれば、そうせざるを得なかったという話なんですけれども、それはこの書き込みの中でも、定時制高校、いわゆる昼間のニーズが高まっていることについては、それはそれで大事だと思うんだけれども、そこはそこの全日制の制度の中で対応すべきであって、それを夜間のクラスが２クラスあったのを一挙にゼロにしてしまうというところは、やっぱりかなりひっかかるんだと思うんです。議論の中で２からゼロではなくて、２から１へという議論もあったということなんでしたら、そこのところは、なくしてしまうということはやるべきではなかったと私は思っています。クラスの人数が多過ぎてしまうと、小規模だからこそ可能な今の夜間の定時制のよさがなくなってしまうんじゃないかということもありますので、そこのところは、私はこういう方向で進めていくというふうに報告はされるんですけれども、やっぱりなくしてしまうということは、行き場をなくす生徒が出てきてしまうということが、考えても煮え切れないので、ぜひその辺のところは、今さらと言われるのかもしれませんけれども、やっぱり考慮していくべきだったと要望をさせていただこうと思います。
◆木庭理香子 委員 幾つかちょっとお聞きしたいと思います。まず、ぽちっとカフェについて、先ほど私の聞き間違いでなければ拡大していくと聞こえたんですけれども、具体的にいつまでにどのくらい、どんな形で広げていくのかというのを確認させていただきたいと思います。
◎濱野 指導課担当課長 現在、川崎高等学校と高津高等学校でやっている定時制生徒自立支援ですけれども、来年度、令和２年度から橘高等学校のほうでも実施することができるようになっております。その後、総合科学高等学校にも広げたいという計画でございます。
◆木庭理香子 委員 であれば、しっかりと広げていっていただいて、やはりそこが心のよりどころというか、友達同士とか、学年というか、いろんなクラスを超えたつき合いもできるのかなとも思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次になんですけれども、この推進２次計画、資料１の８ページの書き込みのところですけれども、図書館司書の話が触れられています。それでちょっとお聞きしたいんですが、定時制における司書の配置状況を教えてください。
◎濱野 指導課担当課長 定時制のほうに司書の配置はしておりません。全日制の司書が９時から１６時までいる状況です。定時制のほうは各校とも１６時から夜の７時までは、生徒用カウンター業務に対応するための臨時的任用職員を配置しているという状況になっております。
◆木庭理香子 委員 私は、そこが１つ課題かなと思うんですよ。やはり定時制の子っていろんな事情を抱えているというようなお話もありました。日本語が不自由な子もいるとか、それまで学ぶ環境が余り整っていなかった子であったりとか、さまざまな環境の子がいらっしゃると伺っています。だからこそ、私は本と出会うということは非常に重要だと思うんですよ。図書館司書というのは、やはりその子に適した本の提案であったりとか、そういったこともしてもらえますし、一般的に読書は心の栄養と言います。海外から来た子が日本語に興味を持って、日本の本に触れるということも、やはり図書館司書がいて、アドバイスすることができるから、そこの可能性が広がっていくということもあります。学びを充実させると掲げているんであれば、ぜひ図書館司書の配置も定時制についても検討していただきたいなと要望させていただきたいと思います。
あと同じように、キャリア教育であったり、ＩＣＴ教育は定時制ではどのように行っているのか伺います。
◎濱野 指導課担当課長 キャリア教育のほうは、当然のごとく、重要な位置を占めておりますので、総合的な学習やホームルームを使いまして、きめ細やかにやっております。また、特に定時制のほうにつきましては、外部の方をお呼びして、企業の方をお呼びしたりする形でキャリア教育のほうを進めております。
ＩＣＴ教育のほうに関しましては、経済的なこともありますので、１人１台というわけには、生徒さんに負担させるわけにいきませんので、ただ、各学校にパソコンルームがありますので、それで十分数は足りますので、そういったものを利用してＩＣＴ教育のほうは推進していきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 これから小学校のほうでもプログラミングが始まったりとか、本当に社会全体がＩＣＴがなければ成り立たないような社会が来ています。やはりこれも得手、不得手もありますし、子どもだからできるとか、そういうこともないと思いますし、やはりこれからの社会を生き抜いていくためにも、そういったスキルをつけるためにも、やはりこういったＩＣＴ教育にぜひ力を入れていただきたいなと思います。
また、キャリア教育も外部の講師の方をお呼びして指導されているということですけれども、やはりこれも特に働きながら通っている子もいらっしゃるという環境が定時制にはありますから、特にそういった将来をどう考えていくかとか、そういうきっかけにもなると思いますので、ぜひキャリア教育も、ＩＣＴ教育も、一般教養以上に力を入れて指導していただきたいなということを要望させていただきます。結構です。
◆吉沢章子 委員 私は１点だけなんですけれども、子どもたちに対するアンケートがあります。これに関しての子どもたちがどのように捉えているか、そこが私はちょっと見えないのかなと思ったので、どんな気持ちがあるのかとか、ないものはないとか、子どもたちの率直な声はどんなことかお聞かせください。要するに市立川崎高校――定時制に入りたいと思って、定時制はそれぞれ選択肢がいろいろあるんですけれども、そこに関しての率直な意見とか、そういうことがあればお聞かせいただければと。あるかわかりませんけれども、お願いします。
◎濱野 指導課担当課長 直接生徒さんからの御意見は伺っておりません。また、学校を通じて特に心配だというお話も聞いていないところでございます。
◆吉沢章子 委員 本来は一番かかわる子どもの声が聞きたかったなというところが――いろいろありますけれども、直接かかわるのは子どもさんたちですので、そこら辺をこれからは、報告があるときは丁寧に、子どもたちの声を拾っていただきたいなと思っております。
結構でございます。
◆片柳進 委員 まず今の吉沢（章）委員の質問した在校生の募集停止に対する声を聞いていないと、学校としても聞いていないということなんですけれども、まずこの点について、前回質問して、子どもの権利条例なんかでも、やはり当事者の意見を尊重するほうが大事だと言われている中で、前回もそういう質問もしましたけれども、やはり直接子どもたちの意見を聞くというのは極めて大事だと思っています。
その点、もう１点、定時制高校ならではのその重要性というのがあると思っています。高校は定時制高校を卒業した人たちの進路の問題で、濱野担当課長にも同行していただいたりして、校長先生に話を聞いたりとか、そういう調査を私たちはやってきました。そういう中で、高校を卒業して進路がうまくいかなかった人とか、卒業した後、就職したけれども、うまくいかなかった人とか、引きこもってしまう人とか、いろんなケースがあるということも伺っています。そういう人たちがどこに相談するかといったら、定時制高校に戻ってきて、そのときお世話になった先生に相談に一番よく来るんだと。ほかのハローワークとか、いろんな窓口を紹介するのももちろんやるけれども、定時制高校の先生が一番の、定時制高校を卒業したお子さんにとって相談の場になるんだと、そういう中でいろんな生活の困難をもともと抱えている子が戻ってくる場所なんだということが、いろんな場所で、私たちも現場の校長先生なんかも含めて聞いてきたところなんですよね。
そういう点から考えても、定時制高校の夜間部がなくなって、その時間に先生がいなくなっていると。自分のお世話になった先生がそこにいないということは、こういう人たちにとってまた大変な意味を持つんだと思うんです。そういう観点でもやはり生徒の意見を聞くと。我々の年代でも、自分の母校が合併でなくなったとか、そういうことはやはり精神的にも相当なつらさというか、そういうものがあるわけですけれども、そういう定時制の特徴を考えても、生徒に意見を聞いていないということは大変なことだと思うんですけれども、そういう卒業後、やっぱり相談の、これはもちろん正規の業務外のことなのかもしれないですけれども、そのことがセーフティネットになっているという実態があるわけですから、そういう点についてはどう考えてきたのか、まず伺いたいと思います。
◎森 学校教育部長 私も常日ごろから先生は、やはり在職中のみならず、一生その人の恩師なんだろうなとは感じているところです。例えばその課程がなくなったとしても、もしくは学校がなくなったとしても、一生先生は先生なんだと思いますので、そういう点では、こういう人間的なつながりの中で、御相談いただいているケースというのは、例えば退職後でも、今でもあると考えておりますので、すごく大事だと思います。
◆片柳進 委員 それはやはり先生１人に背負わせる問題じゃなくて、夜間がなくなるというのは、その場がなくなるということですから、そのときにお世話になった先生じゃなくても、直接の担任じゃなくても、別の先生が残っているとか、そういう場がなくなってしまうこと自体にやはり問題があるわけですから、その点をよく受けとめていただきたいと思うし、話の入り口は、生徒に意見を聞くという場がない、今までも持っていなかったということですから、やっぱりそういう場をつくるべきだと思うんです。学校でまだいらっしゃるわけですから、そういう説明会を開くとか、教育委員会はどう考えているかというのを、生徒、あるいは保護者にそういう説明をしていくということは必要だと思うんですけれども、それはこれから持たないんですか。伺います。
◎濱野 指導課担当課長 先ほどの私の説明がちょっと足りなかったようなんですけれども、生徒の意見を聞いていないというのではなくて、当然パブコメのほうも各校にポスターを張って御意見を下さいとお願いしたんですけれども、生徒からの意見がなかったという意味で、聞いていませんと。先生方にどうですかといったときも、特には何もなかったよということで、聞いていないというのは、聞いていないじゃなくて、意見は伺っていないという形です。
◆片柳進 委員 そこが僕は問題だと思っていて、パブコメがありますよというのを出したとしても、生徒がそれに意見を書いて主体的に送ってくるのか、学校にポスターがあったり、先生を通じて意見が何か出ていますかという前に、まずこの学校が募集を提示しますよということを教育委員会が主体的に報告に行くというのが僕は筋だと思うんです。パブコメのこういうのが出ていますよという客観的に知らせるんじゃなくて、それとはまた全く別の問題で、さっき言った子どもの権利の主体であるその学校をつくっている当事者なわけですから、そこに対して報告があって、それに対して意見表明の場があるというのは、さらっとしたパブコメ一発じゃなくて、これは教育委員会としてやらなきゃいけないことだと思うんです。パブコメ以外のそういう教育委員会として場をつくらないのか、そういう説明に行かないのかということなんですけれども、どうなんですか。
◎森 学校教育部長 この第２次計画案につきましても、これまでも学校を通して、周知を図っているところでございますので、これは提案が確定し、また学校のほうにフィードバックしてまいりますので、生徒への周知の仕方については、学校の状況もあると思うので、相談しながら進めていきたいなと思っているところです。
◆片柳進 委員 相談しながら進めるということですから、ぜひそういう場をつくる方向で相談していただきたい。
あと、最初の、私の質問の中で言った進路の相談とか、自分が行き詰まったときの相談を、今まで多くの生徒さんが、そのぽちっとカフェでつながった人もいるだろうし、学校の先生なんかに少人数で丁寧に教えていただいて、その中で人間関係もできている中で相談してきたということがあるわけだけれども、一生、それは担任の先生なんだというのが、今の部長の答えでしたけれども、それは先生だけに任せるんではなくて、今後、学校は、夜はあかなくなるけれども、例えば昼間に寄っていいよとか、それ以外のところではこういうところに相談窓口があるよだとか、そういうことも含めて知らせていくということをしなければ、今まであった課程で、今まで開かれていた課程が募集停止になってなくなるということはそういうことですから、そういうことも含めて、就職や人生のいろんなことがあるわけですよね。親子の関係で行き詰まったとか、家庭が大変なことになっているだとか、そういうことを相談できる場所がここにあるよということをあわせて知らせていくような対応がされるんですか。
◎濱野 指導課担当課長 当然そのような対応をしていく予定ではありますので、第１次計画の――幸、そのときは商業高校だったんですけれども、商業高校定時制を移管したときにも、商業高校定時制を卒業した生徒さんが来られるような窓口として全日制に一時置いていただいたし、総合科学に移ったところにもつくっていただいたので、卒業生の対応のほうはこれからもきちんとしていきたいと思っています。
◆片柳進 委員 先ほどのやはり生徒に教育委員会から正面からこういう計画を進めているんですという場と、その場でしっかり意見を聞く場を持っていただくということを重ねてお願いしたいと思います。
それで、前回の質問でも強調したのが、やはり夜間の定時制というのは、定時制の中でも特別な配慮というか、より大変ないじめや不登校を初め、生活環境の大変さを持っているお子さんたちが来る特徴がある学校なんだということを前回の質問でもずっと言ってきました。そうした中でも、本当に前回の資料、今回も出ていますかね。友達との関係が、定時制高校、夜間の人たちが市立川崎のお子さんたちが、２５人中１３人が５段階で５の評価をして、学校へ行って一番よかったのは友達との関係がよくなったことだと、こういう教育実践をされているということは、本当にすばらしいことだと思うし、これは川崎市の教育委員会として胸を張るべきことだと思うんです。
そういう少人数のゆとりある学びの場をつくってきて、そういうかみ合った教育実践をしてきたところがまだ２５人、このアンケートの段階で２５人ですよね。その次では２１人、残っているわけですよね。それで、この間の、資料２の２８ページ、この間の市立川崎定時制の夜間部の入試の結果が出ていますけれども、平成２８年度は１次、２次合わせて４０人、平成２９年は３８人、平成３０年２３人、平成３１年１４人と、これだったら、受検者、合格者数の推移ですけれども、実際の入学者というところだと、直近は２１人ということでしたけれども、それぞれ何人になるのか、まず伺います。現在というか、入学者。平成３１年は、最初１４人が受験をしたけれども、その後ふえて２１人になったというのが別の資料であったと思うんですけれども、そういう……。
◎濱野 指導課担当課長 共通選抜の受検者が１４名、それで昼間部のほうで８名の不合格者が出たんですけれども、そのうち７名が第２希望を夜間部にしておりましたので、スライドいたしまして、７名が夜間部に入りまして、２１名が夜間部に入学という形になっています。ですので、入学が２１、欠員が４９という状態になっております。
◆片柳進 委員 それはさかのぼっていくとどうなんですか。平成３０、２９、２８年。
◎濱野 指導課担当課長 平成３０年以前につきましては、昼間部のほうが募集をオーバーしておりませんので、全員受かっておりますので、第２希望に流れる生徒さんはいらっしゃらないので、夜間部は夜間部のみという形、その後、微妙に違うのは、合格後辞退と、私立が受かったんだと思われるんですけれども、辞退している生徒もいますので、若干人数が違うところはそういうところになります。
◆片柳進 委員 わかりました。そういうことですけれども、平成２８年からいえば、４０人、３８人、２３人、平成３１年２１人ということが、およそそこから数人減るということがあっても、合格して入学してきて、この人数前後が入学してきているということですから、要するに人数にすれば、１クラス分程度は入っているということがやはりあると思うんですね。そういう中で、先ほど勝又委員の質問の中でも、１クラス残すという選択も途中まで議論したんだという話はされていましたけれども、先ほど言ってきたような教育実践が大変かみ合って、やはりここでなければ学校を続けられなかったというお子さんたちが恐らくいるんだと思うんですよね。そういう中で、本当に１クラスも残さないでいいのかということがやはり問われると思うんですけれども、その点ではいかがでしょうか。
◎濱野 指導課担当課長 中学校３年生の１０月の時点のアンケートによりますと、実は全日制や昼間部を希望していた生徒はもっと多い状態ですので、この子たちの中で、本当に最初から夜間部だったのかという質問を投げかける場は、多くはやはり全日制や昼間部に行きたいということがありますので、昼間部の枠を広げてあげることにより、そちらで賄えると考えております。
◆片柳進 委員 昼間部を広げればそこで賄えるという話でしたけれども、先ほど言ってきたように、夜間部ならではのニーズというのはどうしてもあるんだと思います。今回も資料で出ていますけれども、定時制高校の全県の、神奈川県教育委員会が行ったアンケートの中で、休みがちだと答えた割合、その中でも３０日以上休んだ方の割合とか、そういう方がやはり夜間部のほうが多いんじゃないかということをこの場でも質問してきました。私は、実は情報公開で開示されたこのアンケート結果を市民から提供いただいたので、生の数字を言うのはよくないと思いますので、一定の丸めた数字でお話ししたいと思いますけれども、市立川崎の入れなかった方が、直近の県立川崎に行くことも想定しているというような話がありましたけれども、午前、午後と夜間の部でそれぞれフレキシブルスクールという県立川崎の場合は、３０日以上、中学校３年生のときに休んだという方の割合が、回答者中、約２割ということでした。市立川崎の場合は昼間と夜の部があるというところですけれども、ここでは３割台半ば、相模向陽館、これは午前と午後の部のある定時制高校では同じように３割台半ばだったと。
それに対して川崎市立の夜間の定時制高校はどうかというと、もう優に違っていて、川崎総合高校の場合は、３０日以上中学校３年生の段階で休んだという方が４割台の半ば、橘高校は５割程度、高津高校は５割台の後半ということで、いずれも夜間定時制のほうがより大変な不登校の傾向を持った方たちが入ってきているという特徴が、その中でも見えてくると思います。そういう中で、お子さんたちの希望は、全日、昼間のほうが高いんだという話でしたけれども、夜間の定時制高校を２からゼロにしてしまうと、それでも希望される方が１クラス分近くずっと続いているわけですから、やはりここは残さなければいけないんじゃないかと私は思うんですね。
それに加えて、前回の議論でも言った潜在的なニーズ、ここの陳情第３９号の資料の参考資料の中で私も前回言いました。公立中学校卒業者の進路状況別進学率というのがあって、川崎市内として、全日制が９０．８％、定時制が２．３％、通信制４．４％、合計すれば９７．５％ということになると思うんですけれども、この残りの２．５％の高校には入らなかったという方はどういう内訳というか、その後の、例えばフリースクールに行っているだとか、どこも行かずに家庭におられるとか、そういう状況はつかまれているのか伺います。
◎濱野 指導課担当課長 正確な数字は確認しておりませんけれども、どこにも行っていない生徒及び特別支援学校の生徒もこちらに入っているというものであります。
◆片柳進 委員 これは数にすれば２５０人ということになって、そこをつかんでいないということでしたけれども、そこが、現在のところでは定時制高校の中でも、やはり夜間の方々とニーズが恐らく一番合うであろうという人たちになるんだと思うんです。そういう点でも、ここがまずつかまれていないということは、今、一番行き届いていないということだと思いますので、本来ならば、こういう人たちに夜間の定時制高校だったら、少人数のところでゆったりと勉強できるんだよと。昼夜逆転しているような方だとか、昼間いじめや何かにあった当事者と会いたくないとか、そういう子たちでも安心して来れるんだよというのはやはり勧めていく努力をさらにすることがやはり教育委員会の一番の大事な役割で、それを行って、それでもニーズがありませんでしたというのであれば、まだわかるんですけれども、やはりそこに正面から向かっていくことが必要だと思うんですけれども、まずこの２５０人つかんでいないということでしたけれども、今後、この２５０人、２．５％の方々にどういう手だてで向かっていくと考えているのか伺います。
◎田中 企画課長 平成２９年度卒業者になりますが、おっしゃる２．５％の内訳といたしましては、専修学校ですとか、各種学校のような学校に行っていらっしゃるお子さん、それから就職者も０．２％ほどいます。それらを引きまして、それ以外のものというふうになっているもの、就職者を除いていますが、本当に行き先がわからないというようなお子さんが５８名で０．６％になっています。これは最後まで追った結果でございますので、今のところこれ以上は追えないとなっています。
◆片柳進 委員 今、課長の中で就職した方が０．２で、それ以外が５８人で０．６％、その前の各種学校、専修学校というのは、先ほど数字を言われなかったんですけれども、割合や人数はわかりますか。
◎田中 企画課長 専修学校が０．１％、そのほかに高等学校等に進学となっている方が９９％となっておりますので、ほとんど今申し上げた中で網羅されているというところでございます。
◆片柳進 委員 その今言われた高等学校等というのは、これ以外の高校ですから、先ほど言われた特別支援学校とか、そういうことになるんでしょうか。
◎田中 企画課長 特別支援学校高等部が１５８名、１．６％になっておりますので、かなり大きな数字を占めております。
◆片柳進 委員 わかりました。その内訳まではつかんでいるということでしたけれども、その不明という方が５８人いらっしゃるだとか、そういうことも含めて、今後の対応はしっかりしていただきたいと思います。
それで、資料の第２次計画、資料２というところの２３ページですけれども、今後の中学校卒業者の人口推移というか、卒業予定者数の推移というのがあります。平成３１年３月の段階では卒業予定者は９，７０９人だけれども、この市立川崎高校が募集停止する令和３年のところで１回９，６０１人と減りますが、その後はずっと増加傾向を続けて、令和１０年３月のところでは１万４２４人というふうにずっとふえていくということが予測されています。人口全体ではこれからふえていくことが予測されているという中で、市立川崎高校は２からゼロにしてしまって、募集をなくすというのは、やはり早計ではないかなと思うんです。ここ数年の傾向で見ると、確かに受験数は減っているけれども、３年前、４年前と見ていけば、先ほど言ったように、１クラス分の受験があったわけで、そういう傾向はもとに戻らないということは言い切れないということがあるんだと思うんですけれども、こうした人口推計も含めて、やはりこれは１クラスも残さないで２からゼロにするということをなぜ決めてしまったのか、その点はいかがでしょうか。
◎森 学校教育部長 先日、学校のほうで教頭先生にもお話を伺ってまいりました。１クラス学級で非常に人間関係として密になるといった反面としては、やっぱりクラス運営の難しさが逆に出てくるんですというお話がございました。例として、そのクラスの子にどうしてもこの子と一緒のクラスではちょっと難しいといった子への対応が、クラス分けという方法がとれなくなってしまうとか、そのようなお話がございました。
あとは、部活ですと、今もそうなんですけれども、昼間部の部活動の子は、夜間部が終わった後に先生の手があくので、その後部活動をやっているという状況もございますので、ということであれば、夜間部がなくなって、その分、昼間部、授業が終わったら、すぐその後、夜間ではなくて、部活もできるという話も効果としては寄せられるところでございます。
◆片柳進 委員 そうした現場の声もあるというようなことですけれども、先ほどの受験者数で見れば、平成２９年は３８人で、その前、平成２８年度は４０人が入学しているわけですよね。この規模に戻る、たかだか３年、４年前の話ですから、そういうことになれば、２クラスは十分編制できるようなことになるわけですから、そういうやはり選択肢を失わせてしまっていると。これから先人口もふえていくということも考えられている、予測されている中で、やはりそういう選択肢を摘んでしまうというのはどうなのかということが私は思うわけですね。今、言われたようなことがあっても、先ほどのアンケートの結果で２５人中１３人が、人間関係で、本当にこの学校で成長できたというようなことも答えられているわけですから、やはり１クラスも残さないでゼロにしてしまうというのは早計だと思います。１クラスは残して経過を見ながら、それでも入学者、受験者が少ないのであれば、そういう判断をするというのはわかりますけれども、１４人というのが２年間続いたけれども、その前は２５人なわけですよね。やはりそうしたところで今回判断したのは早計だと思うんですけれども、今までの例で課程をなくすときに、一つの課程をなくしたり、募集を停止するときに、定員に対して、定員割れがこれだけ続いたら、その課程はなくすだとか、募集を停止するだとか、過去の例ではそういう基準みたいなのを持っていたことはあるんですか。
◎田中 企画課長 基準はございませんが、過去の定時制課程検討委員会の中でも、適切な学校運営をしていくため、学校行事ですとか、教育活動、グループ活動をしていく中では、複数のクラス編制ができることは必要だろうという意見がございまして、そこは一つの基準になっております。川崎高校の夜間部に関しましては、２クラス募集で７０名定員のところに１４名の方しか本来希望されている方がいらっしゃらないということなので、これはこのような考え方に当てはめますと、やはり存続は難しいだろうというところと、あわせまして、昼間部のほうはあふれている状況でございますので、こちらをふやしてあげることが生徒のニーズに応えることだということで判断させていただきました。
もう一つ、長期的な推移ということでございますと、定時制課程、夜間部でございますが、高津高校の夜間部ですと、１０年前、平成２０年度ですと３６９名の生徒が在籍しておりましたが、平成３０年度で１７７名ということで、もう半減してきております。一方で、川崎高校につきましては、昼間部も設置をいたしましたので、平成２０年度に２２８名だったものが３３７名まで、長期的な傾向としてもかなり昼間部がふえてきているというところでございますので、これらを総合的に判断した結果というふうに受けとめていただきたいと思います。
◆片柳進 委員 昼間の定員をふやすということについては、そういうニーズが明らかにあるんだというのはもちろん否定しないわけです。ただ、夜間のところについては、そこでしか解消できないというか、対応できていないニーズがどうしてもあるんじゃないかと、そして、そのニーズがなくなっているわけじゃなくて、１４人というのが続いているし、３年前、４年前に戻れば、やはり２クラス分編制することが可能な人数の受験数があるわけですね。それにしても、本来の希望はそうじゃなかったとか、そういうことがあったとしても、やはり先ほど言った潜在的なニーズも含めると、やはり２年間１４人というのが続いたということで、募集を停止するというのはやはり早計なんじゃないかなと思います。
ニーズがないというのと、ニーズが少ないというのは違いますので、やっぱりここでしか解消できないニーズを解消していく、本当に定時制高校だとか、今学びのスタートラインにつけていない、先ほど平成２９年度で５８人と言われていましたけれども、そういう人たちにしっかり知らせながら、この夜間の定時制高校を、特に川崎というのは貧困の傾向もほかよりも強いですし、定時制高校に伺って先生方に話を聞いた中でも、そもそも電車に乗る経験を今までなかなかしてきていないと。大学だとか、専門学校の入試や高校を卒業して、就職の面接に行くのに、本当に初めてだとか、１人で初めて電車に乗るだとか、そういうことがあるので、先生たちも一緒に乗ったりとか、いろんなサポートをしているんだという話も伺ってきました。もちろんそれは訓練して乗れるようになるのが一番いいことですけれども、やはりそういう現状にある川崎区にある学校の課程を１つ募集停止にしてしまうということについては、本当に丁寧にやるべきだと思いますので、その点、先ほどの生徒の意見を聞くことも含め、お願いしたいと思います。以上です。
○河野ゆかり 委員長 ほかにございますか。
（ なし ）
○河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、陳情第３９号のそれぞれの取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
◆青木功雄 委員 前回もいろいろと御質問させていただきましたが、我々は
パブリックコメントが出てくるということで継続で、きょう
パブリックコメントを見させていただきまして、同じようにいろいろ議論がありましたが、不採択でお願いしたいと思います。
◆片柳進 委員 今、勝又委員と私から話をさせていただきました。この陳情の要旨では、市立川崎２クラス募集を継続と、高津では３クラスを続けてほしい。先生方の負担軽減のために定員、定数をふやしてくださいということでしたけれども、１４人というのが続いてきたということなどもありますし、そういう点からいったら、少なくとも１クラスは残して、数年前まで２クラス分まだ編制できる方法もあったわけですから、少なくとも１クラスは残してほしいという思いを込めて、趣旨採択でお願いします。
◆沼沢和明 委員 近年の定員７０に対して１４ということ、それから昼間部がとり切れなくて、夜間部に流れてしまうという異常な事態だと思います。アンケートの中に、遊びたい、またはバイトしたいという方が夜間の方は２５名中１３名いたと。それは経済的なものなのかと聞いたときに、経済的ではない、経済的理由で夜間部に来ている人はゼロというようなことを考えますと、やはり昼間部をふやしていく。そのためには、夜間部の募集をやめるのは、ほかの高校を充実させていただいてということで、やむを得ない話だと思います。ですから、願意にあります高津高校を３クラス、こちらを２クラス残すというのは、全く対応できない話なので、それから、先ほど卒業後の相談にも先生方、応じるようにみたいなお話、これは先生のあくまでボランティアでやっていると私は認識しているんですけれども、働き方改革をこれから進めようというのに、相談に乗るのが悪いとは言いませんよ。でも、ボランティアにお願いしているところを、そういう体制を残せという話は全く違うと思いますので、願意に添えないということで不採択で。
◆岩隈千尋 委員 先ほど来お話をさせていただきましたけれども、まず行政計画のあり方、これも当然定時制教育のことが含まれておりますので、この行政計画の策定の仕方については、しっかりと改めて皆さん方は、切れ目のあるものをつくってしまうと、周りに影響を及ぼすということを真摯に受けとめていただきたいと思います。
一方で、陳情要旨の中身については、やはりちょっと求められることが非常に多岐にわたっていることで、ハードルが高いなというところもございますので、今回は不採択にさせていただきたいと思います。
◆吉沢章子 委員 先ほど私は子どもたちの声を聞きましたかということを申し上げて、私は以前、ずっと教育委員会にこの話をしてきて、今後、子どもたちの声を聞いていきますということをずっと教育委員会の中では伝達はされていたのではないかと思うんですが、行政計画の切れ目があるとねという御指摘もありましたが、やはり議会として述べたことはきちっと継続していただきたいと思っているので、そうでないと、本当の声はわからないということがございます。そこは指摘をさせていただきたいと思います。
それから、本市はＳＤＧｓを標榜しておりまして、このＳＤＧｓの趣旨というのは、誰一人取り残さない未来というものを縦軸にしています。さはさりながら、今回の行政計画をお持ちになったことは時代の流れだと思いますし、修正していく。その中で、何が必要かということを見きわめて、判断したいと思っています。そうしたら、ＳＤＧｓの趣旨を酌み取って、一人一人に本当に寄り添えるような教育というもの、環境というものを今後も続けていただきたい、そこだけはお約束をしていただきまして、残念ながら今回の陳情、趣旨はわかりますけれども、これを要旨として出ている項目に関しては、ちょっとこれは今の状況では、私としてはいたし方ないということで、不採択ということでお願いしたいと思います。
○河野ゆかり 委員長 ただいまそれぞれ皆様方から取り扱いについて御意見をいただきました。趣旨採択という御意見と不採択という御意見が出ました。
それでは採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それではお諮りをいたします。「陳情第３９号 定時制教育を充実させるための陳情」につきまして、趣旨採択することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 挙手少数 ）
○河野ゆかり 委員長 挙手少数です。よって、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
○河野ゆかり 委員長 ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 続きまして、こども未来局関係の「令和２年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 それでは、令和２年第１回川崎市議会定例会に提出を予定しておりますこども未来局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
今回提出いたしますのは、条例議案として、「議案第１６号 川崎市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」が１件、予算議案としては、「議案第３４号 令和２年度川崎市一般会計予算」、「議案第３８号 令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、「議案第５３号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」の３件、報告議案として「報告第１号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の１件、以上５件でございます。
それでは、これらの内容につきまして、井野庶務課長から説明を差し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎井野 庶務課長 こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、１－１議案書（本文）の８３ページをお開き願います。「議案第１６号 川崎市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
８４ページをお開き願います。制定要旨でございますが、この条例は、
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
幼保連携型認定こども園の職員配置に関する特例の期間を延長するため、制定するものでございます。
８３ページにお戻りいただきまして、条例の内容でございますが、
幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の数に算入することができる副園長または教頭の資格要件に係る特例の期間を延長するものでございまして、附則第４項中、５年間を１０年間に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を令和２年４月１日からとするものでございます。
なお、タブレット端末の１（５）議案第１６号のファイルの文教委員会資料①の２ページに条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１６号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第３４号 令和２年度川崎市一般会計予算」のうち、こども未来局関係の主な内容につきまして御説明いたしますので、１－５、令和２年度一般会計予算（本文）の３ページをお開き願います。
第１
表歳入歳出予算でございまして、初めに、歳入でございますが、こども未来局に関する歳入といたしましては、４ページにお進みいただきまして、主な内容といたしまして、１５款分担金及び負担金、１６款使用料及び手数料等がございます。
続いて、６ページに参りまして、歳出でございますが、４款こども未来費でございます。それぞれの詳しい内容につきましては、後ほど２４ページ以降の１、
歳入歳出予算事項別明細書により御説明いたします。
次に、９ページをお開き願います。第２表債務負担行為でございますが、こども未来局関係につきましては、１０ページをお開きいただきまして、表の上から３番目からでございます。初めに、わくわくプラザ整備事業費でございますが、期間を令和３年度とし、限度額を１，０９６万４，０００円と定めるもの、その下の児童相談所整備事業費で、期間を令和３年度とし、限度額を６４３万円と定めるもの、その下の令和２年度民間児童福祉施設整備に係る金融機関からの借入金への返済補助金で、期間を令和３年度から令和２９年度までとし、限度額を２億１，７３４万円と定めるもの、その下の民間保育所整備事業費（その２）で、期間を令和２年度から令和４年度までとし、限度額を１２億７，０６６万２，０００円と定めるもの、その下の公立保育所整備事業費で、期間を令和３年度とし、限度額を６億５，３１７万９，０００円と定めるものでございます。
次に、１５ページをお開き願います。第３表地方債でございますが、こども未来局関係は、１６ページ下段にございます青少年事業で２億８，３００万円を、保育事業で１８億４，５００万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。
なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、１５ページ下段から１６ページ上段にかけて記載しておりますので、後ほど御参照ください。
続きまして、歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、３０ページをお開き願います。１５款１項２目こども未来費負担金は５７億２，６２９万２，０００円で、主なものは保育所運営費負担金でございます。
３２ページに参りまして、１６款１項２目こども未来使用料は４億８，５９２万１，０００円で、主なものは市立保育所使用料でございます。
３８ページに参りまして、１７款１項１目こども未来費国庫負担金は４０８億５，０９４万３，０００円で、主なものは、児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。
４０ページに参りまして、２項３目こども未来費国庫補助金は５５億５，８１６万８，０００円で、主なものは、４３ページに参りまして、ページ中段にございます保育対策総合支援事業費補助、子ども・子育て支援交付金、保育所等整備交付金でございます。
５２ページに参りまして、１８款１項２目こども未来費県負担金は１３６億６，８９７万６，０００円で、主なものは、児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。
続きまして、下段の２項県補助金、５４ページに参りまして、３目こども未来費県補助金は２９億１，５８２万３，０００円で、主なものは、小児医療費助成事業費補助、子ども・子育て支援交付金でございます。
６２ページに参りまして、２０款１項３目こども未来費寄附金は１，２００万円で、子ども・若者応援基金寄附金、災害遺児等援護事業基金寄附金でございます。
２１款１項基金繰入金、６４ページに参りまして、３目こども未来費基金繰入金は５，２０７万円で、子ども・若者応援基金繰入金でございます。
７２ページに参りまして、２４款１項３目こども未来債は２１億２，８００万円でございまして、主なものは保育事業債でございます。
次に、歳出予算の主な内容を御説明いたしますので、１１０ページをお開き願います。４款こども未来費は１，２６７億８，２４９万９，０００円で、前年度と比較して５５億７，０９５万５，０００円の増となっており、主な理由といたしましては保育事業費の増によるものでございます。
それでは、こども未来費の主な内容につきまして御説明いたします。
１項１目こども青少年総務費は８４億４，４８４万８，０００円で、主なものは、私立幼稚園園児保育料等給付事業費、私立幼稚園事業補助金でございます。
２目子育て支援事業費は２８億９，０２２万１，０００円で、主なものは、妊婦健康診査事業費、特定不妊治療費助成事業費でございます。
１１２ページに参りまして、３目こども家庭事業費は３１７億３０４万７，０００円で、主なものは、児童手当費、児童扶養手当費、小児医療費助成事業費でございます。
４目青少年事業費は４５億１，８１４万２，０００円で、主なものは、こども文化センター・わくわくプラザ運営費、青少年施設整備費でございます。
１１４ページに参りまして、２項１目こども支援事業費は３６億５，０８１万３，０００円で、主なものは、児童保護措置費、民間児童福祉施設措置児処遇改善及び施設振興費でございます。
２目保育事業費は７４７億２，０７２万７，０００円で、主なものは、民間保育所運営費、民間保育所入所児童処遇改善費、１１７ページに参りまして、川崎認定保育園援護事業費でございます。
１１６ページにお戻りいただきまして、３目母子福祉費は４億５，２６７万７，０００円で、主なものは母子家庭等自立支援事業費でございます。
１１８ページに参りまして、４目
こども施設運営費は４億２０２万４，０００円で、主なものは一時保護所運営費でございます。
なお、こども未来費の主な事業につきましては、０１－０８令和２年度各
会計歳入歳出予算説明資料（本文）の５６ページから７５ページに記載させていただいておりますので、後ほど御参照ください。
以上で議案第３４号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和２年度特別会計予算のうち、こども未来局所管の特別会計について御説明いたしますので、０１－０６令和２年度特別会計予算（本文）の８９ページをお開き願います。「議案第３８号 令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億５，７０９万１，０００円と定めるものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、９２ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、主なものといたしましては、１款１項１目一般会計繰入金１，５７３万９，０００円、３款１項１目母子父子寡婦福祉資金元利収入２億４，１３０万１，０００円でございます。
９４ページに参りまして、歳出でございますが、主なものといたしまして、１款１項２目母子福祉資金貸付金２億１，２９９万４，０００円、３目父子福祉資金貸付金１，７８１万７，０００円、４目寡婦福祉資金貸付金１，０３９万８，０００円で、それぞれ修学資金等貸付金となっております。
以上で議案第３８号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、１－２、令和元
年度一般会計補正予算（本文）をごらんください。「議案第５３号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、こども未来局に関する部分につきまして御説明いたしますので、１６ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、１７款２項３目こども未来費国庫補助金について９，９６４万３，０００円を増額補正し、総額を６６億２，１７６万１，０００円とするもの、１８ページに参りまして、２４款１項３目こども未来債について６，４００万円を増額補正し、総額を３２億６，０００万円とするものでございます。
内容といたしましては、台風第１９号等により被害を受けたこども家庭センター及び民間保育所等の復旧工事等の実施に伴う社会福祉施設等災害復旧費補助、社会福祉施設等設備災害復旧費補助、こども支援事業債、保育事業債の増によるものでございます。
２２ページに参りまして、歳出でございますが、４款こども未来費を４億３，９２９万６，０００円増額補正し、こども未来費の総額を１，２２３億１，４５９万２，０００円とするものでございます。
内容といたしましては、１項１目こども青少年総務費において、平成３０年度国庫負担金等の精算に伴う返還金の額が確定したことに伴い、国庫負担金等返還金を増額するもの、２項１目こども支援事業費及び２目保育事業費において、台風第１９号等により被害を受けたこども家庭センター及び民間保育所等の復旧工事等の実施に伴い、児童福祉施設整備事業費及び民間保育所入所児童処遇改善費及び施設振興費を増額するものでございます。
次に、８ページにお戻りいただきまして、第２表
繰越明許費補正でございますが、４款こども未来費１項こども青少年費におきまして、青少年施設整備事業１億９，１９９万４，０００円を繰り越すものでございます。繰り越しの内容といたしましては、小杉こども文化センター、野川こども文化センターにおいて、建物本体工事のおくれや関係者との調整等により時間を要したことから年度内に整備が完了しないことによるものでございます。
次に、２項こども支援費におきまして児童福祉施設整備事業９，３８２万円、民間保育所入所児童処遇改善事業及び施設振興事業５，６６０万３，０００円を繰り越すものでございます。繰り越しの内容としましては、台風第１９号等により被害を受けたこども家庭センター及び民間保育所等の復旧工事が年度内に完了しないことによるものでございます。
次に、民間保育所整備事業３，５４０万５，０００円、民間認定こども園整備事業１億７，０６５万１，０００円、認可外保育所施設等整備事業２，４００万円、公立保育所整備事業１億３，９６８万９，０００円を繰り越すものでございます。繰り越しの内容といたしましては、南平間保育園、生田ひまわり幼稚園、旧大島・大島乳児保育園等において、地中障害物への対応やアスベストの撤去等により時間を要したことから、年度内に整備が完了しないことによるものでございます。
以上で議案第５３号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、１－１議案書（本文）の１５３ページをお開き願います。「報告第１号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げます。
これは、地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定された事項につきまして市長の専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
１の市長の専決事項の指定について第２項による専決処分に該当する事件のうち、交通事故に関する専決処分につきましては、総務委員会において一括して総務企画局が御説明することとなっておりますが、その中でも損害賠償額が大きなものにつきましては、所管局の常任委員会においても説明することとなっておりますことから、こども未来局関係の案件につきまして御説明いたします。
３番でございますが、本件は、令和元年６月２６日に中原区井田中ノ町１５番１号先交差点で、本市軽乗用車が、通過しようとした際、左側から走行してきた被害者所有の自動二輪車と接触し、被害者を負傷させ、及び当該自動二輪車を破損させたものでございます。
被害者との話し合いの結果、１０１万７，８１４円をもちまして示談が調いましたので、令和２年１月６日に専決処分をさせていただいたものでございます。
今後、このような事故が発生しないよう、研修会への参加を通じて安全運転を徹底するなど、事故防止に努めてまいります。
以上で報告第１号の説明を終わらせていただきます。
こども未来局関係の議案及び報告の説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、以上でこども未来局関係提出予定議案の説明を終わります。
ここで暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 御異議なしと認めます。
再開は午後１時としたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
理事者の方、それに合わせまして、一部交代をお願いいたします。
それでは、休憩に入ります。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
午後 ０時０８分休憩
午後 １時００分再開
○河野ゆかり 委員長 それでは、文教委員会を再開いたします。
続きまして、所管事務の調査として、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章改定版（川崎市第２期子ども・
子育て支援事業計画）の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 それでは、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章改定版（川崎市第２期子ども・
子育て支援事業計画）の策定について」につきまして、阿部企画課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎阿部 企画課長 「川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章改定版（川崎市第２期子ども・
子育て支援事業計画）の策定について」御説明いたします。
川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章改定版につきましては、昨年１１月の委員会において計画案を御説明し、その後、
パブリックコメント手続における意見募集を実施しまして、予算編成等の庁内調整を経て本計画を策定いたしましたので、本日は
パブリックコメント手続における市民意見とあわせて、計画案から修正した主な内容等について御説明申し上げます。
それでは、お手元のタブレット端末の３（２）－１、川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章改定版（川崎市第２期子ども・
子育て支援事業計画）の策定についてのファイルをお開きください。文教委員会資料②の２ページにお進みいただき、資料１「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第６章改定版（川崎市第２期子ども・
子育て支援事業計画）（案）に関する意見募集の実施結果についてをごらんください。
２の意見募集の概要のとおり意見募集を実施しておりまして、３の結果の概要でございますが、意見提出数は６通、意見総数は１２件でございました。
３ページにお進みいただき、４の意見の内容と対応でございますが、案の内容に対する意見として、認可保育所の整備、病児・病後児保育、妊婦健診などの取り組みの充実を求める御意見等が寄せられ、御意見の趣旨がおおむね案に沿ったものであることから、教育・保育の確保方策について、施設や事業の内訳を精査した内容等を計画に追記、修正を行った上で計画を策定するものでございます。
意見の件数と対応区分につきましては、表のとおりでございまして、区分Ｂに２件、Ｄに８件、Ｅに２件を分類したところでございます。
４ページにお進みいただき、５の市民意見の要旨と意見に対する市の考え方でございますが、主なものにつきまして御説明いたします。
まず、教育・保育の量の見込みと確保方策に関することでございますが、こちらは３件の御意見をいただきました。
意見番号１といたしまして、待機児童になっている家庭はまだ数多くいるので、保育園を増やすべきとの意見に対し、本市の考え方といたしまして、２段落目になりますが、本計画期間中においても、保育ニーズは高まるものと見込んでいることから、認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど多様な手法を活用しながら、必要な保育受入枠の確保に努めてまいります、として、区分をＢとしています。
次に、地域子ども・子育て支援事業に関することでございますが、５ページに参りまして、意見番号７といたしまして、妊婦健診の機会を捉えて児童虐待の兆候を掴んでいくべきとの意見に対し、本市の考え方といたしまして、「子育てにおける孤立感、育児不安や負担感が虐待のリスク要因とされていることから、母子健康手帳交付時の全ての妊婦との面談、乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健康診査事業などの母子保健事業を実施しています。また、地域における子育てに必要な情報を提供するとともに、妊婦健康診査実施医療機関や乳幼児健康診査を委託している医療機関との連携により支援の必要な家庭を把握し、より早期に必要な支援を提供できるよう取り組んでいるところです。」として、区分をＤとしています。
次に、その他につきましては、意見番号９といたしまして、現場で一生懸命働いている保育士の給与が低すぎるので、待遇面をもっと見直すべきとの意見に対し、本市の考え方といたしまして、安定的な保育運営を継続するために、重要な課題と認識しており、これまでも国が実施してきた処遇改善に加え、市独自の賃金改善策や保育士宿舎借り上げ支援事業等多様な処遇改善を実施しているところで、今後につきましても、様々な制度を取り入れながら、保育園で働く職員の処遇改善に努めてまいります、として、区分をＤとしています。
以上が意見募集の実施結果に関する報告でございます。
続きまして、計画案からの主な修正内容を御説明しますので、７ページにお進みいただきまして、資料２「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第６章改定版（川崎市第２期子ども・
子育て支援事業計画）主な修正箇所をごらんください。
こちらは修正した内容を新旧対照表の形式でお示ししておりまして、右側が
パブリックコメント手続の実施に伴い公表した計画案、左側が今回の修正後の内容となっています。
初めに、中段の表は、全市域における令和２年度の教育・保育の量の見込みと確保方策でございまして、右側の表の囲みのとおり、確保方策について、計画案の時点では、「教育保育施設、地域型保育事業」と１行で記載しておりましたが、左側の表のとおり、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業の方策の内訳を追記しました。
計画本編では９ページから１１ページに、令和２年度以降、令和７年度までの表を記載しております。
同様に、川崎区から麻生区までそれぞれお示しのページで本編に記載しております。
次に、１０ページに参りまして、（５）認定こども園の目標設置数及び設置時期について、本編では３３ページでございますが、計画期間中の認定こども園設置数の表を新たに挿入しており、毎年度２～４園の設置を予定しております。
また、（６）認可保育所等の受入枠の拡大について、本編では同じく３３ページでございますが、整備手法の説明を追記しており、その下には計画期間中の定員枠の拡大目標値について新たに表を挿入してございまして、令和２年度から令和６年度までの５カ年の定員枠の拡大目標値を７，０００人超といたしました。
次に、１１ページに参りまして、左側上段には、令和３年４月に向けた受入枠の拡大といたしまして、本編では３４、３５ページとなりますが、具体的な園名等を計画案の内容から時点更新しており、各年の受入枠拡大の一覧を次のページまで記載してございます。
修正内容につきまして説明は以上となりますが、参考資料１として本計画の概要版を、参考資料２として本編をお示ししておりますので、後ほどごらんください。
説明につきましては、以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いをいたします。
◆岩隈千尋 委員 まず、ボリュームが多い子ども・若者の未来応援プランなんですけれども、附属機関である子ども・子育て会議等々の中で議論されたのかとか、もしくは、さまざまな御意見等をいただいたところがあれば教えてください。
◎阿部 企画課長 今回、
パブリックコメント実施に関しまして、あわせて御意見を伺った際には就学前児童数の手法、今回、コーホート要因法というのを採用しましたので、その内容を詳しく教えてほしいというような御意見があったところと、中身の部分につきましては、乳幼児の全戸訪問の各区における実施の状況、それと増加する外国人への対応等についての御質問等のやりとりがありました。あと、いただいた御意見としましては、ショートステイの実施の施設が大分老朽化しているというようなところで、その辺も目を配ってほしいという御意見をいただきました。主なところはそのようなところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。４点ほどあったわけなんですけれども、就学前児童数、それから増加する外国人。それぞれについて、どういう回答をされたのか教えてください。
◎阿部 企画課長 コーホート要因法につきましては、要因法の説明というような形で、具体的には本編の４ページのところになりますが、コーホート変化率法でございますが、同じ年に生まれた人々の集団が翌年度にどういう状況になっているかをやるもので、過去における実績人口の動態から変化率を求め、それに基づき将来の人口を推定する方法であるというような記載の内容の説明をいたしました。
それと、乳幼児家庭の全戸訪問につきましては全区で実施しているという、後ほど、ちょっと所管のほうから補足で説明をさせていただければと思います。あわせて、外国人の増加への対応も民間に回す。ショートステイの部分につきましても、所管のほうからお答えをさせていただければと思います。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 乳幼児全戸訪問の実施状況でございますけれども、乳幼児全戸訪問につきましては、新生児訪問と、あと、こんにちは赤ちゃん訪問、この２つをやっております。基本的には、どちらか１つを選んでいただくんですが、御希望によっては両方選択される方もいらっしゃいますので、その内容と、実施状況につきましては、約９割の方が新生児訪問のほうを選んでいただきました。あと、１０％の方がこんにちは赤ちゃん訪問のほうを選択していただいているという状況のことも御説明させていただいて、あと、増加する外国人への対応等につきましては、通訳を配置したり、あるいは翻訳機を使用したりということで外国人への対応を行っているということを御説明申し上げたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。制度の中身については今お話しいただいたとおりだとは思うんですけれども、例えばそういったところで新生児の訪問であったり、こんにちは赤ちゃん事業ですよね。そういったことについて、例えば昨今、先週も皆さん方から御報告いただいた児童相談所にかかわるところですけれども、児童虐待の問題とか、そういう課題点というのは、制度の中で計画をつくられる、改定される中で、あと附属機関の中でも議論されたとか、そういったものはあるんですか。今の御回答というか、お話は制度の話で、こうです、ああです、これやっています、あれやっています。確認事項だけじゃない。それから、議論の中で改定するのをわかって、そういった課題のいわゆるあぶり出しみたいなのがあったのか確認させてください。
◎阿部 企画課長 今回、
パブリックコメントを実施するに当たって、計画の案の御説明をして御意見はいただいたというところです。今回はどちらかというとというか、量の見込みと確保策というところでの主眼の御説明ということになってしまいましたので、そもそも的なところは、これまでいただいた意見を反映した形で子ども・若者の未来応援プランを策定してきたという経緯がございますので、今回、特に個別の議論にはならなかったです。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
それでは、パブコメの中で幾つか伺いたいんですけれども、保育士の方に対する処遇改善のお話があったと思うんですけれども、我々も次年度予算をいただいております。ペーパーの中に処遇改善のことについての言及がありますけれども、次年度予算にかかわるところは答弁は結構なんですが、庁内の中で保育士さんの処遇改善について議論されている会議体というのはどういったところがあるのか、ちょっと確認させてください。
◎阿部 企画課長 会議体といたしましては、こども施策庁内推進本部会議がございまして、そういう制度改正的なところですとかを議論している部分がございます。一方で待機児童対策に特化した会議もございますので、そこの部分は担当の所管のほうから少し説明をいただければと思います。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 待機児童対策推進本部会議に関しましては、市長をトップといたしましてやらせていただいている会議のほかに、検討部会と申しまして、課長級の会議の中でもございます。その中で、やっぱり保育士の確保が難しいといいますか、保育所の整備の関係が進まない要因の一つとして、保育士の確保が難しいという話題は出ておりますが、その検討部会の中では、特段、処遇のところまで踏み込んでしまうと、少し対策会議の内容とずれてしまう部分もありますので、そこでは、そういう具体的な話はありませんけれども、課題認識としては持っているという状況でございます。
◆岩隈千尋 委員 では、これはどこで議論されているんですか。パブコメにも載っているし、来年度予算も皆さん方のペーパーの中では保育士の処遇改善ということが言及されていますけれども、どこでそれが議論されているのか、ちょっと教えてください。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 我々のこども未来局の子育て推進部の中で、当然、そういったものも含めて検討はしているところでございます。その中で庁内で調整をいたしまして、必要な部分に関しましては、市全体ということであると、やはりサマーレビューであるとか、オータムレビューであるとか、１つ高い会議のところに持っていって、そこで話を検討させていただいて、よそのところにもそれでお願いするというような状況でございます。
◎須山 保育課長 処遇改善、保育士確保の関係なんですが、新たに確保するという部分に関しましては、保育所整備課のほうで新設整備に伴って、どのような確保状況なのか、どういったところに川崎市のほうでの保育士確保に課題があるのかというところは、事業所を通じた意見ですとかは共有しているところです。既存の園の運営に関しましては、ここは離職防止とか、就業継続とか、そういった部分で保育課のほうで保育現場でのお話ですとか、各区の保育・子育て総合支援センターが巡回相談等で得た部分を共有する。そして、定期的に監査が毎年ございますので、そのあたりでの各園の状況というものを子育て推進部の各所管で共有しているような状況です。
◆岩隈千尋 委員 今のお話の中であれなんですけれども、具体的に、では、どこの会議体で、これについてきちっと触れているという議事録なりというのはあるんですか。なぜ私がこの議論をしているのかといいますと、確保のことについては処遇改善を含めて、いわゆる自治体間格差があったりとか。格差といっても、自治体間で保育士さんの確保の奪い合いがあったりとか、中には、いろんな保育士さんを確保するために予算づけを行うだけではなくて、ある意味付加価値をつけているような自治体さんもある中で、川崎市として、どういうようなきちっとした取り組みがなされているのかをしっかり記録として残っているのかというのを知りたいんです。それはきちっと議事録として、どこの会議体で処遇改善のことをお話ししていますって、あるんですか。それ、ちょっと確認させてください。
◎柴田 子育て推進部長 処遇改善につきましては、金銭に絡むものとか、今、委員のお話があった質の向上ということがございまして、子育て推進部内でそれぞれ他都市の状況を確認しながら、施策として次年度どうしていくべきかという中で議論させていただいて、局と調整しながら、予算関係も含めて他都市の動向と川崎市はどうしていくんだという施策の関係になってきますので、先ほどちょっと保育課長も話しました、サマーレビューにどうやって上げていくのかとか、局の中で調整しながら、政策決定の過程に乗せながら進めていくという状況でございまして、例えばサマーレビューの中での政策決定、他都市はこうなっているという状況を踏まえて、では、次の予算づけはどうしようかというのがオータムレビューという形で進んでおりますので、その中で議論しながら、私どもの部としては、政策にどのような提言ができるか――提言というよりも、していくべきかというのを議論して上げていくという仕組みにさせていただいています。
◆岩隈千尋 委員 はい、わかりました。ちょっと処遇改善のところについては、やっぱり東京都さんなんかは非常に手厚いことをやっていたりという中で、本市として、どういう取り組みをするのかと。また、先ほど私も言いましたけれども、お金以外の特典じゃないですけれども、付加価値をつけているところもあるので、それがいい悪いというのは、ここではちょっと議論しませんけれども、川崎市の方向性として今後どういうことを議論していくのかというところはまた改めて、しっかり皆さん方のほうから情報提供していただきたいと思います。
続いて１点伺いたいんですけれども、保育の量のところなんですけれども、次年度については１，４９２人分ぐらい確保するという話なので、これは次年度予算にかかわるので答弁は結構ですが、今年度見てみますと１，７３１人。保育所３０カ所１，５６０人、小規模保育事業で９カ所１７１人、合わせて１，７３１人ということなんですけれども、まだ既存の保育所の定員増もあるとは思うんですけれども、その中で、これで大体１年終わる中で進捗状況について教えてください。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 今いただきました進捗状況でございますけれども、現在、認可保育所等といたしまして、認定こども園なり地域保育型事業なども含めましてなんですが、あと新規整備だけじゃなくて認可化も含まれているんですけれども、令和２年４月に向けては、平成３１年の４月と比較いたしまして１，７７８人分、保育の受け入れ枠がふえているという状況があります。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。ということは、皆さん方が平成３１年度の我々議会に対して示した数字よりも、現状の段階では執行については進んでいるという解釈でよろしいですね。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 今申し上げました目標値に関しましては、現在の子ども・若者の未来応援プランのほうに記載させていただいておるんですけれども、認可化も含めまして２，１５１人という数字を出させていただいています。それに対しまして１，７７８人と。
◆岩隈千尋 委員 では、既存保育所の園児も含めて全体で２，１５１人ですけれども、現状では１，７７８人というところで、いわゆる目標に対しては達してないということですね。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 委員おっしゃるとおりでございまして、２，１５１人に対しまして１，７７８人という数字になっています。
◆岩隈千尋 委員 では、達成してない状況で、これ、どうやってクリアしていくんですか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 ここに関しましては企業主導型の保育事業所などもふえておりますし、そういったところを活用しながら、また川崎認定、幼稚園の一時預かり等、この段階で今アフターフォローを区役所でやっているところなんですけれども、そういった枠を最大限に活用しながら待機児童解消に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。
◆岩隈千尋 委員 これはいつまでですか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 今申し上げた数字につきましては、令和２年４月に向けての数字でございますので、当然、令和２年４月に向けての対策ということでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。二百四、五十ぐらいの乖離があるわけですから、そういった確保についてはしっかりと詰めていっていただきたいと思います。
また、先ほど企業主導型の話もありましたけれども、どうしても企業主導型といいますと、本市が本当にハンドリングできているのか、グリップできているのかという懸念もこの間、議会でも指摘させていただいておりますので、そういったところもうまく活用しつつ、あと質の確保をしっかりと勘案しつつ進めていただきたいと思います。結構です。
◆木庭理香子 委員 何点かお聞きしたいと思います。先ほど処遇改善のところで私も聞きたかったんですけれども、聞くところによるとなんですが、処遇改善の費用がしっかりと保育士さんの手に渡っているのかというところはどの程度調査をされているのかというのをお聞きしたいと思います。
◎須山 保育課長 国のほうの処遇改善は平成２５年度から始まって段階的に毎年積み上げられているところなんですが、平成２９年に技能と経験に応じた処遇改善が始まって、本市のほうでも、そこの部分がきちんと反映されているかどうかというところに関しては、平成３０年のときに国の市町村セミナーというところでも、やはりそのあたりが課題になっていますという話があったんです。これは全市町村が行っているわけではないんですが、川崎市としては、平成２９年度から監査法人のほうと連携して、きちんと給与のほうに反映されているかどうかというところを調査を行っているところです。なので、国の市町村セミナーのほうでは、川崎市がこういうことをしていますというような事例が紹介されたりとかという経緯があるんですが、現在のところ、２９年から３年間経過していますので、毎年毎年、全施設を行うことができないので、ローリングしながら調査を重ねているというところです。
◆木庭理香子 委員 その結果、どうだったんですか。
◎須山 保育課長 実際のところは、法人は制度が非常に複雑な部分がありますので、きちんと反映されてないのが、これは意図的にではなくて、そこの制度の難しさゆえにきちんと反映されていないというような状況は確認されておりますので、そこの部分に関して、それぞれの個別の相談会ですとか、全体の相談会ですとか、どの法人でも共通して発生している、そういった調査結果の課題については説明して、適正化に向けてという作業を続けているところです。
◆木庭理香子 委員 せっかく市が処遇を改善するため、例えば東京都とかと肩を並べるようにということで一生懸命取り組んでいても、それが結局、保育士さんに直接渡るのではなくて、施設に渡って、それから都合によって振り分けられてしまっていたら本末転倒というか、意味のないことですので、そこはしっかりと厳しく調査をして、確実に処遇改善した金額が保育士さんの手に渡って不満にならないように、これからも引き続き取り組んでいただきたいということは強くお願いをしたいと思います。
続きまして、今、認定こども園が１０園で５７０から――２園ふやして１２０人増の合計１２園で７２０人という見込みで記載があります。これは見込みではなくて、確実にそういうふうに進んでいくんでしょうか。
◎大田 幼児教育担当課長 認定こども園につきましては、本市の場合は私立の幼稚園から移行というところをベースに進めさせていただいておりますけれども、今のところ、各幼稚園様の御意向というところがやっぱり非常に影響してまいりますので、具体的に確実な予定はなかなか難しいところはございます。毎年、新制度への移行に対する各園の意向調査を実施しておりますので、その結果を踏まえて個別に働きかけを行うなどして進めているところでございます。
◆木庭理香子 委員 昨日も毎日新聞かなんかの報道で、危険な園庭がない保育園から子どもたちが公園に行くに当たって、危険なエリアが川崎市にも何カ所かあるという報道がありました。
改めてそこで聞きたいんですけれども、川崎市が把握している危険なエリアというのは何カ所ありますか。
◎須山 保育課長 緊急安全点検というものに基づいて調査を行っていまして、昨日の報道でも出ているんですが、危険な箇所、対応が必要な箇所が１７４カ所という状況でございます。
◆木庭理香子 委員 １７４カ所がどれだけきちんと網羅されているのかなというふうに非常に懸念しております。うちの会派でも、きのう、ちょっと議論になったんですけれども、そもそも保育園に園庭がないから、そうした危険なところに行かなきゃいけない。また、公園も一般の利用者と、あと保育園ごとの縄張り争いで、敗れたところは端っこで遊ばなきゃいけないとか、もしくは公園をかえなきゃいけないとか、本当に深刻な課題になっていることですよね。
何が言いたいかというと、子どもがふえているからということでふやさなきゃいけない、保育園の量も確保しなきゃいけないという事情はわかります。ただ、今言ったみたいに、園庭がないがために行かなきゃいけない、どこかに訪ねていかなければ子どもが自由に遊べる場所がないというところが、そういう場所をたくさんふやすことにどれだけ意味があるのか。やはり大津の保育園の事故の件は、私、本当に大きな警鐘だと思っています。川崎市でも、やはり本当に小さな子が、私も麻生区から川崎区まで毎日通勤していますけれども、やはりその途中で多くの保育園の子どもたちが、それこそ大きなベビーカーに乗せられてとか、保育士さんがよちよち歩きの子の手を何人もつないで歩いている様子。たとえ歩道を歩いていても、そこにたまたま事故車が突っ込んできたとか、たまたま自転車が突っ込んできたとかで事故になってしまう、大切な子どもの命が奪われてしまうことがふえないようにするためには、私は、今、既存の施設をしっかりと活用していくことも重要だと思っています。ということで、最初に聞いたのは認定こども園に移行するのはどれだけあるのかということと、加えて認定こども園に移行できない幼稚園の事情というのはどのように把握をされているのか伺います。
◎大田 幼児教育担当課長 認定こども園の移行が進まない原因といたしましては、幼稚園さんの捉え方の部分で、まずは認定こども園、保育をやるということでございますので、職員体制が幼稚園の場合とがらっと変わってしまいます。早番、遅番ですとか、シフト勤務を導入するであるとか、土曜保育、夏休み保育を行うであるとかというあたりの、まず、職員体制に向けて園内の職員への理解を進めることの難しさ。それから、人の確保でございます。今、皆さん、幼稚園教諭として働いていらっしゃるので、保育ができる人材を確保する。さらに、シフト勤務をするということは、やっぱりそれなりに人手もプラスして必要になりますので、その人材確保の難しさ。それから、幼稚園は御存じのように、教育標準時間、大体９時から１４時ぐらいまでという、保育園とは違って短い時間で教育を行っている施設をやってこられた皆さんが早朝から１８時、１９時、あるいは２０時までという、長時間お子さんをお預かりするということに対する教育者としての抵抗感というのをお持ちでございまして、そこら辺のところ、幼稚園は教育施設ですので家庭教育も非常に重視していらっしゃいますので、そのように長時間、親子を引き離すことが果たしていいことなのかという思いを強くお持ちの設置者様もいらっしゃるというあたりで、そういうような意識を変えることの難しさですとか、あと認定こども園になりますと、保育所と同様に利用調整、２号、３号認定のお子さんにつきましては、区のほうで利用調整の結果、入るお子さんを決めるという手続がございますので、そこら辺のところで、今まで私立の幼稚園様、それぞれ建学の精神に基づいて入園を選考してきたところを、どんな方が来るのかがわからない不安の強さというのもございます。このようないろんな原因がございまして、幼稚園様も踏み切るのがなかなか難しいという状況があります。
◆木庭理香子 委員 続けてお聞きしますけれども、預かり保育を実施している幼稚園、また、その時間帯、教えてください。
◎大田 幼児教育担当課長 預かり保育も各幼稚園さん、市内８５園、ほとんど実施されていまして、全く実施してないところは数園なんですけれども、ただ、実施の仕方に少し方法が違う部分がございまして、そのうちの３２園が子ども・子育て支援新制度の一部としての一時預かり事業、幼稚園型一時預かり事業。このプランにございます１３事業の一つでございます。そちらのほうでやっているところが本年度３２園ございまして、ただ、新制度でやるということは、国の補助単価が示されている中での補助金が出るわけなんですけれども、それ以外の園では、従来の県からの私学助成の範囲の中での預かり保育を実施されているというところもございます。この制度の違いによって時間の長さが変わってくるかというと、私学助成でやられているところも、そこまでやっているところもあるんですけれども、一応、保育所並みのトータルで１１時間以上やっているところは２１園ございます。
◆木庭理香子 委員 今のお話を伺っていると、御存じのとおり、幼稚園がここ数年の傾向として、保育園がふえている一方で、幼稚園は入園者数が減っているという現状があります。今、お話を伺ったとおり、幼稚園が保育所並みに朝から夜まで預かり保育を実施するなどして、働く保護者の方への支援体制を整えていると言えると思います。
一方で、先ほどおっしゃったみたいに、なぜ認定こども園に移行できないかという事情も、やはり幼稚園と保育園のそもそもの体制が違うこともあるというようなお話なんですけれども、今、８５園中、トータルで５３園がそうした預かり保育、特に国の助成を受けたりとか、１１時間以上保育をやっているのがある。３２園中の２１園が……。
◎大田 幼児教育担当課長 そうです。
◆木庭理香子 委員 ということであれば、３２園がそうした預かり保育を確実に実施していると言えると思うんですけれども、何が言いたいかというと、幼稚園は園庭があります。確実に安全に建物の中で遊ぶことができます。それが、今、保育園は迷惑施設ということもあって、設置についてもなかなか難しい状況があります。本市でどれだけあるのかわかりませんけれども、迷惑施設という位置づけで、例えば高速道路の高架下であったりとか、本当に薄暗い、こんなところに子どもを学ばせる環境をつくっていいのかというようなところでも平気で保育の場所を確保するということでやっていくところがあります。
ちなみに、川崎市でそうした高架下など劣悪な環境にある保育所というのは何カ所かあるんでしょうか。確認のためにお聞きします。
◎田中 子育て推進部担当部長 数については、申しわけありません。今、手元に数字がないんですけれども、高架下は、幾つか鉄道事業者活用型で整備している中では園庭つきのところもございますし、全く園庭がないところもたしかあったと記憶しております。
◆木庭理香子 委員 数と場所については、後日、この委員会の後で結構ですので、しっかりと教えてください。
◎田中 子育て推進部担当部長 鉄道事業者活用型でございますけれども、今、全部で施設は１３施設ございまして、平成３１年４月現在、園庭がないのが２つです。
◆木庭理香子 委員 先ほど来言っているように、保育園というのがお昼寝があります。お昼寝をするにもかかわらず、そうした薄暗いであったりとか、騒音が常にしているであったりとか、振動があったりとか、そうした環境におさめることが私は必ずしもいいと思わないんですよ。
何でこんなことを言っているかというと、今、私たちが議論しているのは子ども・若者の未来応援プランです。未来のある子どもたちを育てる環境がそうしたところでいいのかということを私は言いたいんです。だからこそ、先ほど来申し上げているように、今、入園数が減ってきている幼稚園の施設もあるわけですから、そうしたところへしっかりと入園を希望する方たちが情報として理解できるように、今、幼稚園と保育園の案内が１冊にまとめられていますよね。以前、議会でも幼稚園と保育園の説明を分けて、保護者の方が手にとって選べるようにやるほうがいいんじゃないか、やったほうがいいという話もしましたけれども、その話は進んでいるんでしょうか。保護者の選択肢としてわかりやすい方法で、今、川崎市は、幼稚園ではこういう預かり保育を実施しています、保育園はこういう環境ですということはお示しをしているんでしょうか。
◎須山 保育課長 通常の利用案内の中では、保育園と幼稚園と多様な形で保護者の方の選択というところで分けてなくて、一緒になっているようなつくりになってございます。
◆木庭理香子 委員 私は、それは保護者の方にしっかりと情報を提供するべきだと思います。このプランの中では、保育園は園庭つきのところが写真つきで示されていたりとか、情報に偏りがあると思うんです。今言ったみたいに、場所によっては、そうした劣悪な環境で保育を受けなきいけないとか、あとは園庭がなくて毎日お散歩に行かなきゃいけない。そこが例えば国道何号線沿いとか、非常に交通量の激しいところも渡っていかないといけないのか。私は、そういうことも含めた上で保護者の方に選択権を与えるべきだと思うんです。
今の状況だと、保育所、幼稚園のお知らせというのが一つの分厚い冊子になっていて、後ろのほうにちょろっと数ページだけ幼稚園が載っているのであれば、川崎市としては保育園に入れということなんだなと理解をする保護者も多いと思うんですよ。やっぱり保護者も情報がなければ、自分が子どものころに幼稚園というのが短い時間しかない。でも、今は朝から夜まで、園によっては預かってくれるところもあるんだというところの情報がわかりやすく手にとれるように、しっかりと情報を示すべきだと思うんですよ。
局長、これ、以前、議会でも言っているんですけれども、冊子を分けるという話に関しては、お知らせはいかがですか。正しい情報をわかりやすく伝えるためには、そういうふうなことをすべきだと思うんですけれども。
◎袖山 こども未来局長 冊子を分けるかどうかというのはちょっと置かせておいていただいて、やはり御自身のお子さんをこれから何年間保育または教育で預けるということですから、親御さんからとってみれば、その選択において必要な情報を提供することは非常に大事なことだとは思っています。ですから、分ける分けないかはちょっと置いておいて、どういう園がどういうところにあって、どういう内容なのか。そういう情報はわかりやすく公表というか、手にとりやすいようにするかというのもまず大事なのかなと思っています。
私が聞いている範囲では、待機児童対策の区の取り組みなんですけれども、区によっては保育園であれば、園の情報を映像で見せられるようなことをやってみたりだとか、今、区によって取り扱いというか、情報提供の仕方にいろいろと創意工夫をしてやっていると伺っておりますので、そういう意味では、いいところを横展開していただいて、保育園にしてもそうですけれども、保護者の方たちは保育園、どこに入りたいか、優先順位づけしてお申し込みされるわけですから、多分、何らかの形では情報の選択をしていらっしゃるのではないかなと思いますので、よりわかりやすく選択できるようにという工夫はしていったほうがいいかなと思っています。
◆木庭理香子 委員 今、局長から、わかりやすく選択ができるというお話がありました。その前には、分ける分けないは置いておいてという話がありましたけれども、そここそ、しっかりとわかりやすく、幼稚園希望の方はこうとか、保育園はこう。先ほども情報提供を映像でやられていると言いましたけれども、私は情報は見てないから何とも言えませんけれども、では、ひとしく保育園の情報と幼稚園の情報が流れているのかといったら、恐らく私は保育園の情報は流していると思うんです。幼稚園は何でかというと、私立だし、県が所管しているからという位置づけが恐らくあるのではないかなと思っています。だから、今、局長がおっしゃったとおり、区によっては、情報提供を映像で示しているというお話でしたので、であるならば、確実に幼稚園と保育園、両方映像で提供ができるようになっているのかというのはしっかりと調べていただいて、皆さんにとっては、県が所管とか市が所管って、分かれているかもしれないですけれども、情報を受ける市民にとってみたら、子どもを預ける先はどこにしようという選択肢を探す保護者にとってみれば、あくまでも市にあるもの。自分の子どもたちを預ける場所を探すためのことですから、色をつけていただきたくないんです。なので、先ほど来言っているように、やはり情報はわかりやすく、保育所と幼稚園を分ける分けないは置いておかないで、しっかり分けていただいて、わかりやすく情報が伝わるようにしていただいて、川崎市の子どもの未来のためにしっかりと幼稚園を活用し、保育園も活用し、保護者の選択権がしっかりとできるようにしていただきたいなということを強く要望させていただきます。
◎大田 幼児教育担当課長 私から幼稚園の情報提供のあり方についての御説明になってしまいますけれども、幼稚園は３歳以上というところで、先ほど局長のほうから待機児童対策、取り組みをそれぞれの区で工夫してやっていただいているところでございますけれども、保育所申請に向けてというよりも、お子さんの預け先の御相談として、夏前ぐらいから区の児童家庭課のほうでは説明会等も実施しておりまして、例えば健診が終わった後の流れであるとか、そういうような場を捉えての広報というのもやっておりますけれども、そういうところにいらっしゃる区民の方の需要として、やっぱり１歳、２歳とか、そういう幼児の方の需要がまずは多いということは伺っております。
私ども幼児教育担当のほうからも、なかなか区の児童家庭課のほう、幼稚園情報がとりにくいとか、保育所よりも情報量が少ないというところはありますので、こちらのほうから、各幼稚園でどういうことを実施、例えば給食が何回あるとか、園バスがあるとか、預かり保育の時間帯であるとか、そういう情報は各区のほうには提供させていただいておりまして、御相談に応じて、やっぱりさまざまなニーズがございますので、そのニーズに合った情報を提供していくということで、区の児童家庭課のほうには、幼稚園情報は基本的なところは提供しているところです。
保育施設もあるんですけれども、Ａ４、１枚の情報提供シートというフォーマットがございまして、それはいろんな情報、アクセス方法であるとか、定員とか、職員の人数、預かり時間とか、そういう細かいものは全部入れてある情報提供シートを幼稚園さんにも――幼稚園さんは任意にはなるんですけれども、ほとんどの幼稚園から提供していただいておりまして、必要に応じて区民の方にそのシートを提供することで情報提供するという形はとらせていただいております。
◆木庭理香子 委員 今、いろいろと幼児教育担当の課長さんから、やっていますよというような御説明をいただいていると思うんですけれども、私たちは駅頭なんかで立っていると、やっぱり言われるんですよ。他都市から引っ越してきたんですけれども、川崎市って待機児童が多いんですよねということを言われたりもして、いや、そんなことないんですよって。でも、幼稚園という選択肢もあるんですよと言うと、えっ、そうなんですかという保護者が案外多いからということを言いたいんですよ。だから、皆さんたちが全くやっていないと言うつもりはないんですけれども、せっかくやっていることが伝わってなければ、やっていないということと等しいと思いますので、やっているのであれば、しっかりと分けてわかりやすく提供するのも１つじゃないか。相談に来た人にはわかるけれども、相談に行かないで、単純にちょっと資料だけ欲しいなと思って行った人でも、その資料の中でわかるようにすることがそんなに難しいことだとは私は思わないんです。だって、今、保育園のお知らせも、こういうガリ版のやつですから――ガリ版というか、普通のわら半紙で印刷されているようで、こんな立派な冊子になっているようなものではありませんから、分けることはそんなに大した労力はないと思いますので、ぜひそういう形も前向きに検討していただいて、せっかくやるのであれば情報が伝わるようにやっていただきたいとお願いいたします。
以上で結構です。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 補足になってしまうんですけれども、確かに初めてお子様を預けられる方に関しましては、認可保育所以外にどこに預け先があるのかというのを、お２人目でしたらともかく、お１人目だと難しいので、１人目を主に対象とした案内を、Ａ４、Ａ３の１枚物で折ってつくってあるものがあるんですけれども、「子どもの預け先をどうやって探したらよいの？」というような表題で、各区役所のほうでも夏ぐらいから配布してございます。その中では、認可保育所、当然、申し込みの時期が１０月とか１１月になってしまいますので、それまでの間に川崎認定、また幼稚園でも一時預かりを多くやっていますということをきちんと書いて、余り厚い冊子だと逆にわかりづらくなってしまうので、そういったわかりやすいもので一応取り組みのほうもさせていただいている状況でございます。
◆勝又光江 委員 何点かちょっとお伺いしたいんですけれども、意見募集の実施結果について先ほどありましたけれども、それの中の３ページなんですが、そこの地域子ども・子育て支援事業に関することというところで、病児・病後児の保育施設についてなんですが、各１カ所では足りないように感じるので、ふやしてほしい旨の質問があるんです。そのことに対する市の考え方に、今、市内７施設、事業を行っているということなんですが、定員が書かれていて８名と１２名ということなんですけれども、今、キャンセル率が高くて、そういうふうに書かれているんですが、キャンセル率が高いものの理由って、わかりますでしょうか。
◎須山 保育課長 キャンセルのことは、ほとんど当日キャンセルというケースが多いんですが、病状が回復するとか、あるいは、病児施設にお預けしなくても御家族の方がというようなところで、どうしても直前にならないと、そういったところの御家庭の事情が見えてこない部分で当日のキャンセルが多くなっているという状況は認識しております。
◆勝又光江 委員 わかりました。当日のキャンセルがあるということなんですけれども、全体の利用状況というのは、今、どうなっているのかわかりますか。
◎須山 保育課長 全体の部分で、今、数字的なものがないんですが、中原のほうに、市としての課題解消に向けて今年度から当日キャンセルというところに関して、インターネット予約システムを導入して、この部分の解消に取り組んでいるんです。
ここの部分で、今年度、エンゼル中原のほうで試験的に行っているところなんですが、実際に昨年と本年度と１２月までの時点での利用の増減としては、５月から１２月までの間で大体２０％弱ぐらい、導入効果としてはふえているというところがあります。実際の病児保育施設の部分に関しましては、ほとんどの施設が２つで、１つしかない病児・病後児室もあるんですが、おおむね２つずつ隔離施設があるんです。ただ、インフルエンザの流行する時期ですとか、隔離しなければいけないお子さんがふえると大部屋のほうを使ったりとか、そうすると定員までいっぱいには預かれないような状況がどうしても出てきてしまうんです。なので、実際のところは定員１２人に対して、どれだけそこでお預かりできるかというところは季節にもよるところなんですが、半分とか、そういった状況はこれまでのところでは確認しております。
◆勝又光江 委員 そうすると、キャンセル率が高いという、最初の当日キャンセルというのもあるということなんですけれども、今話を聞いていると、利用率を高めたりとか、稼働率を高めるということをおっしゃっているんですけれども、実際には１２名定員のところは１２名まではできなくて、５０％ぐらいのところで抑えないといけない場合もあるということをおっしゃっているんですか。
◎須山 保育課長 ５０％に満たないような状況がございますので、ここの稼働率をもう少し上げるというところで、実際には当日のキャンセルによって、本来預かれる状態だったんですけれども、当日になってしまうと、そういった次の方を御案内するというところがなかなか難しくなってしまいますので、今年度試験的に導入しているインターネットシステムに関しましては、２４時間でスマートフォンとか、そういったところからいつでもあきの状況が確認できたりとか、あるいは、待ち人数がどれぐらいなのかがわかるような形に今年度試験的に導入していますので、今、病児・病後児施設、各区１カ所、７施設ございますので、これを拡大した結果、どういう状況なのかをさらに分析して、安定的な事業運営を続けていきたいと考えているところです。
◆沼沢和明 委員 済みません、質問中で申しわけないんですけれども、理事者はもうちょっと簡潔に答えてよ。利用率って言って、何％ですで終わる話でしょう。何でそれがインターネットの予約だとか稼働率になっていくの。さっぱりわからないです。もっと簡潔に何％ですとか、資料は今ありませんとか、後で提出しますとか、はっきり答えていただかないと。答弁が長過ぎる。
◎須山 保育課長 申しわけございません。
○河野ゆかり 委員長 よろしくお願いします。
◆勝又光江 委員 それで市の考え方としては、それぞれ各行政区で１カ所ずつあるんだけれども、そこが稼働率が低いということで、インターネットシステムを入れて、今、５０％ぐらいの稼働率なので、それを巻き上げていきたいということで、ごめんなさい、長くなっちゃって。それで実際には中原でやってみたら１２％ぐらい稼働率が上がったということを今おっしゃっているんだと思うんですけれども、ということで、意見を出している方は１カ所では足りないので、もうちょっとふやしてほしいというものの中身についてなんですけれども、例えば私は麻生区なんですけれども、麻生区の広いところで１カ所しかないと、病気をした子どもを連れていったり何かするときに、やっぱり距離とか場所によっては、なかなか利用しづらいということもあると思うんです。そういう意味では１カ所で足りるのかという、それは稼働率の問題とはまたちょっと違って、利用しやすいことを考えていくということは必要なんじゃないかと思うんですけれども、その辺は余り考えてはいらっしゃらないですか。
◎須山 保育課長 各区に１つずつ整備するというところで計画上進めておりましたので、今、各区に１カ所ずつ整備されて、さらに、そこの課題としては、まだあいている状況があるというところですので、まずは、そこの稼働率を上げていくというところで考えているところです。
◆勝又光江 委員 ここに書いてあるように、稼働率を上げていくということがまずやりたいんだけれども、それをしながらも利用者の利便性の向上もあわせてやると書いてあるので、ここのところはやっぱり大事なのかなと思っているんです。稼働率を上げるといっても、今、平均して５０％ぐらいとおっしゃっているけれども、やっぱりかなり利用率が高くて、入るのに、当日キャンセルしたときに入れるかもしれないけれどもとおっしゃったんですけれども、平日もなかなか入りづらいというのがあるんじゃないかと、そういう声を聞くんです。なので、そこの辺では、やっぱり利用者の利便性の向上を図っていくという、ここのところで稼働率が上がってきて、これでは足りないという部分が出てきた場合は新たなところも考えていくことを広げていくということ、箇所数をふやすということは考えられますでしょうか。
◎須山 保育課長 今後の利用人数ですとか、現状の７施設の利用状況を見据えながら、今後、そのあたりは分析の上、考えていくというところでございます。
◆勝又光江 委員 ぜひ要望しておきたいと思います。
それに関連してなんですけれども、改定版の４１ページのところに、同じく病児・病後児保育事業のことを書かれていて、量の見込みと確保方策が書かれております。数字が入っていて、とても気になったのは、平成３０年度（２０１８年度）の実績が７，７０２名となっているんです。この後、２０２０年度の量の見込みと確保方策が書かれているんですけれども、今の２０１９年度現在、どのような実績状況なのか教えてください。
◎須山 保育課長 現在のところ、利用実績の情報は持ち合わせてございませんので、後ほど実績のほうは報告いたします。
◆勝又光江 委員 何でそれを知りたかったかというと、途中なんだけれども、知りたかったのは、２０１８年度７，７０２名なのに、２０１９年度はただふえているんだと思うんです。それ以降、２０２０年度以後のところが人数がすごくふえていて、例えば２０２０年度では７，８５９名を見込んでいるとなっているんです。これの間って、１５０人ぐらいなんです。１５０人って、２年後に１５０人の見込みをしているんですけれども、多分、２０１９年度は実績でその数字いくのではないかと思ったものですから、そうすると、もともとの２０２０年度の数字が大丈夫なのかしらと思ったんです。それ以降、２０２１年、２０２２年、２０２３年、２０２４年のところの数字を見ると、最初、２０２０年から２０２１年の間は６５０名ふえる見込み、それ以降は５００人ずつふえていくという数字が書かれているんです。そうすると、これはやっぱり２０１９年度の実績がないと、２０２０年度の見込みって、数字、少なくないですかと思いますが、どうでしょう。
◎須山 保育課長 算定基準といたしましては、昨年度の実績の利用率のほうから算出しておりまして、就学前児童数の推計値から、令和２年度に対する令和６年度までの増減率というものを算出しまして、令和６年までに利用率を５６％、６０％弱ぐらいまでに達するようなというところで、今回は見込みのほうの数値を設定したという考えでございます。
◆勝又光江 委員 ２０２４年度のところに標準を合わせて、その数字に持っていくために逆算で数字を入れていったということなんですが、今年度と来年度のところの数字が合わなくなってくるということがわかっていて逆算で入れるというのも、もう一つ理解できないところではあるので、済みません、ここのところは逆算でやったと言うんですけれども、その理由では、いわゆる２０１９年度、２０２０年度の数字が合わなくなってくるので、ちょっと考えていただけたらなと思います。どうですか。
◎須山 保育課長 プランの御意見を踏まえながら、プランの見直し時期の部分でも、そのあたりはきちんと動向を確認してまいりたいと思います。
◆勝又光江 委員 多分、数字が上がってこないと思いますので、そのときにぜひまたお聞かせいただけたらと思っています。
最後に確保方策の考え方のところなんですけれども、既存の病後児保育施設、幸区、高津区、多摩区については病児保育施設に移行していくということなんですが、これは理由を聞きたいのと、全体として、将来的にどういうふうになっていくのかを教えてください。
◎須山 保育課長 現状、病後児施設が幸区と高津区と多摩区と３施設ございますので、病後児保育よりも病児保育施設のほうが緊急医療体制が確保されているという部分では、安心感は病後児保育よりも病児保育のほうが大きいものですので、ここの部分に関しましては、施設のかかりつけ医の状況にもよるんですが、現存の３施設というところに関しましては、より安心感の高い病児施設に移行していくと考えてございます。
◆勝又光江 委員 そうすると、医療体制が確保することができるということがあって、病後児保育はなくして病児保育１つにしていくということですか。
◎須山 保育課長 より安心感の高い病児保育のほうに今の施設を移行していくというような考えでございます。
◆勝又光江 委員 そういうことですね。病後児保育というのはなくして、病児保育に全部移行して、それにしてしまうということなんですか。
◎須山 保育課長 委員のおっしゃるとおりです。
◆勝又光江 委員 済みません、そこのところ、私もよくわかっていないんですけれども、それをなくして１つにまとめてしまうことがいいのかどうかということをちょっと――とりあえずそういう方向だということ、わかりましたので結構です。
◆吉沢章子 委員 本編の５１ページになるんですけれども、今回改定するに当たって基本になる数字が変わりましたけれども、前回の報告を受けていまして、これは平成２８年をピークに減少傾向が続いていくということで、もともとの推計値は８万２，９０１人だったのが７万８，７２３人となって、これが計算すると４，１７８人少なくなりましたということで、いろいろなものを組みかえるということで今回出てきているんですけれども、これは前にもちょっと聞いたんですけれども、実施計画との不整合が生じるということで、これは評価の中で、今まで実施計画の数字は絶対動かせないみたいな話があって、今後の評価としては、下方修正したものでしっかり評価されているのか、まずは、そこを１点聞かせてください。
◎阿部 企画課長 その部分につきましては、本編の最後、５２ページのところになりますが、「川崎市総合計画第２期実施計画」における施策の成果指標の進行管理上の取扱いというような形で、第２期実施計画の進行管理においては、現行の目標値とあわせて本計画で新たに設定した数値を活用し、評価を行うということとしております。
◆吉沢章子 委員 それは前提が崩れてきたのかなと私は思っておりますけれども、これはこれで、実際の数に合わせていくというのが当然のことだと思うので、それは結構だと思います。
先ほどこの中で数字を見て下方修正されると、認可保育所というのが令和２年から多摩区と麻生区が消えているということは、多摩区、麻生区ではつくっていかないよというふうにとっていいのか。どう読み取ればいいのか教えてください。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 今、委員のおっしゃられたものにつきましては、本編の参考資料２の３３ページの部分かなと思います。おっしゃられますとおり、多摩区につきましては、令和２年度が１２０、令和３年度整備で６０、その後は３８、７９、１７７ということでございます。麻生区におきましては、令和２年度整備が６０、令和３年度整備が６０、その後、１９という数字になってございます。
本計画におきましては、就学前児童数の推移や今までの申請率の状況などを踏まえ、多摩、麻生区につきましては、整備量についてはこの内容で行っていきたいと考えておるところなんですけれども、計画につきましては、中間見直しというものもございます。そこにつきましては、総合計画で今合わせているのが、平成３０年から令和４年まででございますので、麻生区等の令和４年度整備につきましては、次期の計画のところに入ってくると思いますので、見直しについては令和３年度に行いますので、その中で申請率であるとか就学前児童数の状況を踏まえまして、また改めて見直しを行っていきたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 いずれにしても、下方修正されていくのかなと思っていまして、そうなると、どういう保育園が生き残っていくのかというのは今後議論にもなっていくのかなと思っていまして、ちょっと心配しているのは、川崎認定の方たちがいろいろ努力していらっしゃっているところの中で、お訴えの中には、もともと要望を出していて、そこから認可保育園のほうに、引き抜き――いろんなところで私も話を聞いているところなんですけれども、その辺に関してはどのように対処されていくのか。その辺の考え方をお聞かせいただきたいんです。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 川崎認定保育園の利用者名簿につきましては、認定保育園のほうから提出をいただいているところでございまして、提出いただいたことによって、川崎認定に入っていない方を把握するというのがございます。入っていない方について、認可保育所に入れなかった場合、どこも預け先がなくなってしまうという状況もございますので、そういった方に川崎認定をお伝えするという意味でお伝えいただいている部分でもございます。量の見込みにつきましては、認可保育所だけでなく、認可外保育施設、川崎認定保育園も含めて量の見込み、確保策を定めているところでございます。
認可保育所のほうの先ほどおっしゃられました話につきましては、利用調整基準の中で一律の提出書類から判断できる一定のルールに基づいて利用調整をしておりますので、特に川崎認定に入られている方を優先して入れるとか入れないという状況では――利用調整の加点の対象になるものも、もちろんあるんですけれども、そういう状況ではございませんので、川崎認定につきましては、引き続き多くの方に利用いただけるように、先ほども夏ぐらいから認可が厳しい地域については認可外を含めて検討してくださいというお話をしておりますので、そういったことも市民への広報も含めまして手続等を進めていきたいと考えています。
◆吉沢章子 委員 それは以前から議論があるところなので、それでもそういう声が出るということは、そういうふうに疑われても仕方がないような状況があるのかなとこちらは考えざるを得ないので、そこはよく気をつけていただきたいと思っております。
先ほどこども未来局のほうから幼稚園の活用ということがございまして、さはさりとて、認定こども園になっていることでは園の考え方もいろいろということなんですけれども、園庭の活用という点においては、私の近所の幼稚園さんは近所の保育園さんに園庭を開放されていて、中で利用調整されているという、すばらしい。これは丸山幼稚園ですけれども、そこがやられていらっしゃるんですよね。それは園長先生が、みんな地域の子どもじゃないかということで、そこで本当に皆さん、保育園の人たちを、今、近くのマンションは近い保育園があるところですから、その方たちが遊んでいらっしゃる。本当にすばらしいと思うんですけれども、それは園長さんの好意でやっていらっしゃっていて、利用調整というものをきちんと市としてサポートしてさしあげて、幼稚園の庭で遊びたい子どもたちはいっぱいいるわけですよ。近所の保育園の人たちが一緒に遊んでいる姿は本当にすばらしいと思いますので、そういう部分もぜひ市として何らかの方法で手当てするとか、お願いするとか、その辺を考えていただければと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。御感想を含めて局長に。
◎袖山 こども未来局長 今のお話は初めて伺いました。とてもいい取り組みだなと思っています。そういう意味で、先ほど委員のほうからもお話がありましたけれども、幼稚園って、教育資源が非常に整っているので、私としては幼稚園がなくなってほしくないと思っておりますので、幼稚園というものをどれだけ存続していく、もしくは活用という言い方は変かもわかりませんけれども、利用させていただければと思っております。待機児童対策というだけではなくて、良質な幼児教育・保育の提供というところでぜひ御協力いただきながら、私たちのほうも、どうしたら幼稚園の利用が高まるのかというのは局の中で考えていきたいなと思っているところです。そういう意味で、今、情報提供をありがとうございました。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。私も幼稚園の教育資源も含めて本当にすばらしいと思うので、共存共栄していけるような方策をぜひ考えていただきたいと思います。
以上で結構です。
◆片柳進 委員 済みません、端的に２点ほど伺いたいと思います。先ほども話題に少し出ていた企業主導型保育園のことで、この間、ちょっと残念な、助成が取り消されたとか、そういう情報が幾つかのところで生まれていると。私の知っている保育士の方でも、企業主導型保育園で働いて、かなりひどい事態だということなんかも寄せられています。
企業主導型保育園のポータルサイトというのがあって、それを見たら、川崎市にある企業主導型保育園は１月２９日に整備費の助成に不正があったということで、助成の取り消しとなっているんですよね。そういうのを把握しておられたのかとか、その点、まず伺います。
◎須山 保育課長 助成の決定が取り消されたという情報は把握しております。そこの当該園につきましては、現在、経営の母体がかわって運営しているところで、過去のことに関して、かわる前の事業者さんに対する、そういった部分の話になっております。
◆片柳進 委員 わかりました。国、内閣府が担当していたり、そういう過去の事例に対する処分だということはあるのかもしれないですけれども、企業主導型保育園も地域枠というのがつくれるということですから、そういう助成取り消しのような実態があったときは議員と市民にぜひお知らせしていただきたい。この間の情報提供でも寄せられていなかったので、まず、その点については１つお願いしたいと思っています。
企業主導型保育園ということでは、有資格者が半数いればいいということになっているので、先ほど情報をいただいた保育士さんからの、資格を持ってない方が子どもの命を守るというところでも観点が十分じゃないよと感じているということなんかも寄せられていますので、その辺は注意して見ていく必要があるのかなと思っています。
その点で本編の９ページで、認可外保育施設も含めた活用方策というのが、それぞれ量の見込みと確保方策が示されていますけれども、認可外保育施設の中の、認可外だから認定、おなかま、年度限定と企業主導型の地域枠と内訳としてあると思うんですが、種別ごとに積算して認可外保育施設の見込みをつくっているんじゃないかと思うんですけれども、そういう数字は持たれているでしょうか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 今御質問の内容なんですけれども、認可外保育施設に関しましては、川崎認定保育園、おなかま保育室、年度限定型保育事業、あとは幼稚園の一時預かり、こういったものを数値として盛り込んでいるところです。それぞれにつきましては、完全に把握する数字が難しい部分もありますので、概算ではございますけれども、それぞれ来年度、これぐらいあるであろうという数字をきちんと積み上げた上で整備していくという状況でございます。
◆片柳進 委員 そうしますと、２０１９年度の実績と、これからずっといって、令和７年度、２０２５年度までの数字を見込み、確保方策で出しているわけですけれども、全部数字を言うと大変なんですけれども、この２年度、２０１９年度の実績と２０２５年度の確保方策のところだけ、ちょっと内訳を教えていただけませんでしょうか。２号と３号のゼロ、１。１１ページの２０２５年度分。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 その数字の内訳でございますけれども、川崎認定保育園に関しましてはある程度認可化等も見込んでおりますので、数字といたしましては３，３００程度ということで考えております。こちらにつきましては、保育料補助をしておりますので、そこの中でカバーできる状況というものを示しております。企業主導型については、現状も４００程度ございまして、ただ、企業主導型は、今後、国のほうで引き続き整備していくかということを含めまして、まだ若干不透明なところがございますので、その辺は横置きをさせていただいているところでございます。幼稚園の一時預かりについても４００程度と見ているところでございます。こちらについても、認定こども園化をそれなりに進めていく中では一時預かりができる園も少なくなっていくので多少減少するような状況で今見ております。以上のようなものを積み上げまして確保方策としているところでございます。今の状況については、令和７年４月の数値になります。
◆片柳進 委員 わかりました。結構です。
◆田村京三 委員 今回の保育の量についてなんですけれども、本編でいくと、１２ページぐらいに各区の今後の見通しの数字が上がっているんですけれども、この表の数字の下に、各区での各地域のニーズというのは把握されているんですか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 こちらにつきましては、就学前児童数を算定するときに各区ごとにつくっておりまして、申請率のほうに関しましても、各区ごとでやはり特徴的なものがございますので、それは区別の歳児別をきちんと積み上げてつくっております。というところでございまして、細かい地域というのを区の中で一律して、そのような取り扱いとさせておりますので、区別にそういったものを反映させますという状況でございます。
◆田村京三 委員 ほかの区の地域もそうだと思うんですけれども、幸区へ行くと、古市場とか小倉地区なんですけれども、市境とか区境で非常に保育園受け入れ枠が非常に少なくて、皆さん、遠くてもしようがないから、今は保育園に預けている。保育園を選んでいるんですけれども、今後、保育園を増設というか、つくっていく中で、補助を出している以上、地域を考えた上での保育運営の継続というのはできないのかなと思うんですけれども。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 計画につきましては、保育提供区域が区ごとになっておりますので、そこの中で数字を出させていただいておるんですけれども、現実的にどこに整備していくかといった場合には、募集する段階で整備指定地域を指定させていただいています。その指定のエリアにつきましては、各区のほうからの情報をいただきまして、我々も実際の状況等も見まして、やはり保育ニーズが高いところに重点的に整備エリアというのを設定して整備していくという形でございますので、区で設定しているからといって、保育ニーズの低いところについて、やはり利用者の方が少ないといった状況も発生してしまう可能性もございますので、そこについては整備エリアの中で対応させていただきたいと考えてございます。
◆田村京三 委員 しっかり利用する方の御意見を取り入れていただいて整備を進めていただきたいと思います。
あともう１点、今回の４５ページにわくわくプラザの数字もあるんですけれども、こちらについても区のくくりではなく、目標で子どもがふえているところ、子どもが減っているところもあると思うんですけれども、こちらは大丈夫ですよね。こういうふうに確保されて続けている。
◎柿森 青少年支援室担当課長 こちらの量などにつきましては区ごとに出しておりますけれども、実際、それに当たりましては学校ごとにふえているという状況がありますので、学校の実情を反映させながら計画を作成しているところでございます。
◆田村京三 委員 わくわくプラザに関しましても、やっぱり子どもが多いところに関しては１人当たりの面積が非常に狭いというお声もいただいていますので、しっかりとその場その場に合わせた対応をとっていただきたいと思います。以上です。
○河野ゆかり 委員長 ほかにございますか。
ほかにないようでしたら、以上で「川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章改定版（川崎市第２期子ども・
子育て支援事業計画）の策定について」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「川崎市
社会的養育推進計画の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 「川崎市
社会的養育推進計画の策定について」につきまして、
眞鍋こども保健福祉課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 「川崎市
社会的養育推進計画の策定について」御説明いたします。
川崎市
社会的養育推進計画につきましては、昨年１１月の文教委員会において計画案を御説明し、その後、
パブリックコメント手続を実施した上で本計画を策定いたしましたので、本日は
パブリックコメント手続における市民意見とあわせて、計画案から修正した主な内容等について御報告させていただきます。
それでは、お手元のタブレット端末の３（３）－１川崎市
社会的養育推進計画の策定についてのファイルをお開きください。文教委員会資料③の２ページにお進みいただき、資料１「川崎市
社会的養育推進計画」（案）に関する意見募集の実施結果についてをごらんください。
２の意見募集の概要のとおり意見募集を実施しておりまして、３の結果の概要でございますが、意見提出数は２６通、意見総数は６２件でございました。
３ページにお進みいただき、４の意見の内容と対応でございますが、案の内容に対する意見として、里親への支援体制の充実や施設の専門性確保に向けた取り組みの必要性に関する御意見のほか、表現のわかりやすさに関する御意見等が寄せられました。御意見を踏まえ、里親当事者による支援に関する記載を加えるほか、これまでの取り組みや用語の説明を追記するなど、修正を行った上で計画を策定するものでございます。
意見の件数と対応区分につきましては、表のとおりでございまして、区分Ａに５件、Ｂに１６件、Ｃに７件、Ｄに３２件、Ｅに２件を分類したところでございます。
４ページにお進みいただき、５の具体的な御意見の内容と意見に対する市の考え方でございますが、主なものにつきまして御説明いたします。
６ページに参りまして、（４）「養育里親」への委託推進に関することでございますが、こちらにつきましては、同趣旨のものを含め、１３件の御意見をいただきました。
７ページに参りまして、意見番号７の２段落目でございますが、里親が同じ立場、対等な関係で寄り添ったり共感し、時には具体的な日常生活の中での対処法を教え合ったりできることによる支えはとても大きく、里親登録者が任意で加入することができる当事者団体である里親会のピアサポート機能の充実が必要であるとの意見に対し、本市の考え方といたしまして、「里親への支援の充実を図るに当たり、里親当事者による支援（ピアサポート）は不安や悩みを抱える里親に寄り添いながら相談支援を行うことが期待され、大変重要であると考えられることから、計画書中、「「養子縁組里親」への支援体制の充実」及び「「養育里親」への支援体制の充実」に係る取組内容に、「児童を養育する中で抱える不安や悩みを里親という同じ立場にある方が共有し相互に相談支援を行うことができるよう、里親会や関係機関との連携を強化しながら里親当事者による支援がより円滑に行える環境を整えます。」の文言を追加」することとし、区分をＡとしています。
次に、８ページに参りまして、（５）施設における専門的支援の充実に関することでございますが、こちらにつきましては、同趣旨のものを含め２２件の御意見をいただきました。
９ページの意見番号８といたしまして、施設職員について、保育所の保育士と同様の処遇改善や住宅手当が必要であるとの意見に対し、本市の考え方といたしまして、２段落目でございますが、本市においては市独自の住宅手当加算の新設など施設職員の確保・定着や専門性向上に向けた取組を検討しており、今後も国の動向を注視しながら、支援の充実に努めてまいりますとして、区分をＤとしています。
次に、１１ページに参りまして、（９）計画全般に関することでございますが、こちらにつきましては、５件の御意見をいただきました。
意見番号１といたしまして、「関係者だから理解できる言葉が多く、皆が理解できる言葉を使ってほしい」との意見に対し、本市の考え方といたしまして、「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく施策の推進」に関する説明や、用語の定義として一時保護、措置、アセスメントに関する説明を追記するほか、用語・文言の整理を行うこととして、区分をＡとしています。
以上が意見募集の実施結果に関する報告でございます。
続きまして、計画案からの主な修正内容を御説明いたしますので、１３ページにお進みいただきまして、資料２「川崎市
社会的養育推進計画」主な修正箇所をごらんください。こちらは修正した主な内容を新旧対照表の形式でお示ししておりまして、右側が
パブリックコメント手続の実施に伴い公表した計画案、左側が今回の計画の修正内容となっています。
初めに、計画本編の１ページ及び５ページの修正につきましては、
パブリックコメント手続の実施結果を踏まえ、これまでの取組状況や用語の説明等を加えるものでございます。
次に、１４ページに参りまして、計画本編の１９ページ及び２１ページから２２ページの修正でございますが、こちらは
パブリックコメント手続の実施結果を踏まえ、養子縁組里親及び養育里親それぞれについて、里親当事者による支援に関する内容を加えるものでございます。
次に、１５ページに参りまして、計画本編の３３ページの修正でございますが、代替養育（施設等）の確保方策の表中、赤枠でお示ししております広域入所（県施設等）分の施設定員について、県との協議結果を踏まえ修正するものでございます。
修正内容につきまして説明は以上となりますが、参考資料１として本計画の概要版を、参考資料２として計画の本編をお示ししておりますので、後ほどごらんください。
説明につきましては、以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆青木功雄 委員 御説明ありがとうございました。実はこの里親の支援について、もう少し手厚くしなきゃいけないんじゃないかという問題意識があって、今回、計画が少し変わったということで少し前進するのかなと思うんですけれども、もう少し詳しく教えていただくことって、できないですか。例えばどういう方々がどういうふうに、予算は言えないのかもしれないですけれども、また、里親の方々からすると、行政の方が来ていろいろ言って、別に疑われているわけではないんですが、ちゃんとやっているという一言でもなかなか繊細な感覚で里親をやっているので、人によっては、何か悪さしているんじゃないのというような感じで言われて結構傷つくことが多いとか、いろんな声があるんですけれども、そういうことも含めて、名前はピアサポートですか。ピアサポートの内容を教えていただけたらなと思うんです。お願いします。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 里親さんはやはり世帯ごとにそれぞれ委託をされておりまして、活動されております。それぞれ、いろんな考えがある中で研修等を実施していきながら、里親さん同士の中で、やはりフォスタリングによる団体、あるいは児童相談所からの支援というのももちろん必要なんですけれども、それプラス、今回いただいているピアサポートというのは、やはり里親さんという同じ立場にある人が同じ立場の中での悩みを話し合ったりだとかという場をコーディネートできるような組織をつくってもらいたいなという骨子だと思うんです。
◆青木功雄 委員 そうすると、コーディネートする側の方々というのは里親を一度体験したことがあるとか、そういう方々を想定しているんですか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 当然、里親さん同士をコーディネートするということなので、そういった活動に理解がない方でないと、なかなか難しいかなと。
◆青木功雄 委員 ありがとうございます。どうしても思いを共感してほしいという方々が里親さんの中に非常に多いのではないか。そうすると、全然わからない人がくっつけたりとか、離したりしても、何となく感覚がずれるんですよねということを言っていて、やっぱりどこかで里親さんをやられたことがある人とか、そういうことを体験したことがある方がやってくださると非常に心強いというお話を聞きますので、その辺も皆さんが少し見ていただいて、コーディネートが上手じゃないと、里親ができる、できないって、ちょっと違う機能かもしれないですけれども、その辺をうまくケアしていただけたらなと思います。
それと、この辺は浅野委員も以前、話をされていましたけれども、里親さんというところの認知がまだ地域で非常に薄くて、何となく、この人は何なんだろうとして、学校とか送り迎えしたときも非常に肩身が狭いという言い方が正しいかどうかわからないですけれども、どうしてもまだまだ地域の理解が浅いということを非常に問題視、感覚で持たれている方も多いので、この辺の対策について１つ教えていただけたらなと思います。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 里親制度そのものの認知度が低いというのは確かだと思いますし、やはり里親といってイメージされるのは養子縁組というイメージを持たれる方が非常に多いんじゃないかと思いまして、養育里親のほうの、１８歳に至るまでの一定期間を育てるというイメージを持たれている方って少ないと思いますので、やはりそこら辺をフォスタリング機関とも、どういった広報をしていくのが実際効果的なのか。やみくもに広報しても、里親さんになるということと、あと里親さんという制度の認知度を上げていくというのを両輪でやっていかないとなかなか難しい話なので、そこら辺は力を入れてやっていきたいと思います。
◆青木功雄 委員 ありがとうございました。
◆木庭理香子 委員 何度か直接ヒアリングの場では申し上げていると思うんですけれども、この計画、とても私は重要な計画だと思っています。その中でやっぱり必要だなと思うのは専門職の配置だと思うんですけれども、今回、
社会的養育推進計画の中には、専門職の方、幾つか名前が上がっているんですけれども、ちょっと具体的に改めてどういう専門職がこの計画の中には配置をされているのか伺います。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 施設の中には保育士さんですとか、あるいは看護師、心理士等の職種が配置されています。
◆木庭理香子 委員 こうした児童養護施設に来るお子さんというのは虐待に遭っているお子さんであったりとか、さまざまな事情を持った方がいらっしゃると思うんですけれども、そこで常々言っているのが、弁護士資格を持った職員がこういう施設に配置されることが重要じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりに関してのお考えはいかがでしょうか。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 里親さんとの関係で言えば、今、児童相談所には、先日もちょっとお伝えしましたように、弁護士さんが常勤１人と非常勤２人いますので、法的なところの御相談とかがあったりすれば、そこで相談に乗ることは行っています。
◆木庭理香子 委員 弁護士さんは常勤ということなんですけれども、期間は何年間とか、任用職員なのか、それとも市の職員としてお願いしているのか、委託しているのか。その施設について。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 児童相談所の弁護士さんについては３年の任期つきで５年まで延長できるということで、弁護士さんを常勤職員ということで募集させていただいて、今、正規職員としてこども家庭センターに配置されています。
◆木庭理香子 委員 こども家庭センターに配置されているのはお１人じゃなかったでしたっけ。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 １人です。
◆木庭理香子 委員 今、３人とおっしゃったのは。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 中部児童相談所と北部児童相談所には週１回、現在のところ非常勤職員ということで来ていただいております。
◆木庭理香子 委員 週１回で足りるとされている理由は何なんでしょう。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 決して週１回で足りるとは考えていないところですけれども、平成２９年度から３カ所の児童相談所に非常勤の弁護士として週１回という形で配置してきたというところで、その１つ、ステップアップとして今年度から常勤の弁護士さんを配置しますので、これからまた、非常勤をどうしていくか、常勤化していくかというところは今後の検討になっていくのかなと考えております。
◆木庭理香子 委員 今後検討されていくというお話なので、ぜひそれは前に進めていただきたいと思います。やはり虐待件数は年々ふえている状況です。決して減っているわけではありませんし、虐待を受けて、例えばそこに来ている子が虐待をしている親から接触を求められたりとか、そういうさまざまな事案が発生したときに、そこに勤務されている職員の方が対応し切れないとは申しませんけれども、やはりそうしたときに専門的な知識を持った方のアドバイスがあるかないか、知見があるかないかで対応が変わってきて、それがいいほうにも悪いほうにもいくということを考えれば、必要があって今１人、任用で置いていらっしゃるのであれば、必要だということを認めていらっしゃるということなので、そこはぜひ３カ所、しっかりと常勤で配置していただくように、今後検討していただくようにお願い申し上げます。以上です。
◆吉沢章子 委員 先ほどの委員もお尋ねになったフォスタリング事業なんですけれども、これは以前、超党派の女性議員の検討会でモッキンバード・ソサエティから来ていただいてお話をさせていただいた、そのシステムが今、現実的になってきているということで、里親さんたちがグループ、グループ、グループといて、その中でお互いに支えあいながら、子どもたちが親戚のように里親さんたちと、というような中で育ってきた子どもたちが本当にすばらしい成人になった、大人になったと思うんですけれども、そんなことがあって、そこに一歩進めたのかなと私は思うんですけれども、フォスタリング事業がどの程度の規模のところで――どういうふうに広がりがあって有機的につながっているのか、具体的によくわからないので、そこを説明していただけるとありがたいんです。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 今、フォスタリング事業については、養育里親さんのほうが一部委託して行っていますので、基本的にはフォスタリング事業というのは児童相談所がやるものですけれども、昨今の児童相談所の状況もいろいろありますので、今、養育里親のほうを委託してやっています。当然、フォスタリングなので、最初に里親さんになっていただく方に広報してリクルートするところ、それから研修をしていただく、認定前に研修していただく、認定の際へのマッチングをやっていただく。それが終わって実際にお子さんが委託をされたときには、そこから各御家庭の里親の支援になるということで、まだ実は全ての里親さんができるように団体が担っていくかというと、そうではなくて、今、児童相談所と分担しながらで、それを今後は、この計画の中にも示しておりますけれども、養育里親だけではなくて養子縁組里親のほうも、そういった形も、児相だけが取り組むということではなくて、一部を委託した中でやっていくという考えですので、この計画でもあるんですが、いわゆる里親さんを、この１０年間という、計画上、倍以上にふやすということは、里親さんの数はそれだけふえてくるので、当然、サポートをする体制もそれなりの体制をとっていかなければいけないので、その規模はやはり拡充をしていく必要はあるということで、養育里親のほうも養子縁組里親のほうも今よりは体制を強化した中でフォスタリング事業をやってきたと考えています。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。実例としてすばらしい先例がありますので、人材としては、また日本女子大の和泉広恵先生もいらっしゃいますし、いろいろいらっしゃるので、その先生がモッキンバードのほうの代表でもありますから、ぜひその先生からも御示唆をいただきながら事業はきちっとしていただきたいと思います。結構です。
◆岩隈千尋 委員 では、２点だけ。まず、これはやっぱり子どもにかかわる事案ですから、教育委員会との連携等々、この間どういうふうに図られたのか、今後どういうふうに図っていくのか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 学校と児童相談所というところでの連携が必要になってくるだろうというところで、ちょっと具体の例を申し上げますと、児童心理治療施設というのが井田にございまして、そこは学校の施設の中に分教室が入っています。ですので、当然、施設のほうと学校の連携というのが不可欠になってきますし、また我々行政のほうも、こども未来局と教育委員会の連携で進めていくということでいろんな意見を出し合って、年に２回、そういう会合が持たれるんですけれども、そういったことを通じて、やはり教育のほうと児童福祉分野のほうの連携を図りながら進めていくということは今後も必要だと思っております。
◆岩隈千尋 委員 教育委員会のほうで窓口になる部署というのはどこなんですか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 今、児童心理治療施設のところだと指導課になります。
◆岩隈千尋 委員 指導課も業務の範囲というのがすごく広いですから、こういったところで、しかも、やっぱりどうしても特殊な――特殊までいかないかもしれないけれども、スキルがある程度求められるところでもあるんです。そこはしっかりと連携していただきたいと思います。
２点目なんですけれども、これは計画策定に向けたアンケートの調査結果の中で当該者等々について、いろいろアンケートをとっていただいていることはいいんですが、ちょっと気になるのは、やっぱり無回答が結構率として多いところの設問というのが幾つかあるわけです。ですから、こういったものを無回答で終わりというのではなくて、これをどういうふうに皆さん方が計画策定にフィードバックしているのか。アンケートをとるときに、ちゃんとうまくやったのかというところなんですよね。そこ、ちょっと確認させてください。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 アンケート調査の対象者の中で、既に退所してしまって自立されている方等も対象にして実施していますけれども、そういった方々に全てのアンケートの趣旨までを御理解いただいて回答いただけているかというと、そこはちょっと難しい部分も正直あったかと思います。あとは施設の職員の方、里親さん、それから、実際に委託措置をされているお子さんを対象にやったんですけれども、特にお子さん等については、全てこの趣旨が御理解いただけた上で回答があったかどうかというのは難しいところは正直あると思います。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。いろんな意見等々、自由記載意見等々もある中で、複数の意見を聞いていると、ちょっとルールを易しくしてよ的な発言も幾つかあるわけなんですよね。ルールというのはなければないほど楽でいいのかもしれませんけれども、その辺はいろいろと現場というのは見ないことにはわからないと思うんですけれども、そういった現場の状況等々とか、また、局でこういった声はしっかりと耳を傾けつつ施策展開をしていただきたいと思います。結構です。
◆浅野文直 委員 これはどれも大事な話なんですけれども、私が前から言っているとおり、特別養子縁組制度の推進が日本は非常におくれているので、これを進めるべきだということを言わせていただいているんですけれども、今回も御意見と、それに対する本市の考え方を読ませていただくと、国の法律では遅々として変わらない中で、これもようやく動き始めたところですが、１５歳未満と拡大されていく中で、行政にこの部分を全部やってもらおうとすると、どうしてもゼロ歳児周辺の幼い部分でのマッチングというのはなかなか簡単にはいかないと思います。
民間の方々がやっているのは、有償になるので後から高額な費用とか寄附を求められるというのは一時期ちょっと話題にはなりましたけれども、実際にゼロ歳から子どもを手放す方というのはかなり複雑な理由があるわけですよね。望むべくして生まれることはないとか、どうしても家庭環境とか、年齢的に子どもを育てることができないとか、いろいろな理由があって、そこに妊娠したときから寄り添って、何回も書類で確認、意思確認もして、産んでからも確認をして、それで最後の最後、本当に手放していいのかということを確認した上でやってマッチングをしていきます。しかも、そういうところソーシャルワーカーであったり、看護師の方々、助産師の方々もつけてやっていますから、お金がかかるのは当たり前だし、これを行政にやらせたって余計費用対効果的には悪いような内容になると思っていますので、ここの部分が一切民間の方々との、都道府県が許可を与えている方々との連携的な部分は見えてこないんですけれども、川崎市としては、児童養護施設で預かっているような幼少期の子どもたちのマッチングは預かってから市がやれば行えるようになっているかもしれないし、養子縁組の里親をふやしていけばマッチングはもっともっと広がるかもしれませんけれども、本当にゼロ歳児周辺の幼い赤ちゃんたちの特別養子縁組を進めるためには民間の方々との共存というか、協力体制というのは必至だと思うんですけれども、これについてはいかがですか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律、これによりますと、民間あっせん機関と児童相談所は児童の最善の利益という観点で養子縁組のあっせんに必要な情報をお互いが共有するとなっています。養子縁組を希望される方、児童相談所の説明会等にお越しになる方も、やはり両方を考えている方が非常に多くて、一方では民間あっせん機関からのあっせんも視野に入れながら児相のほうの研修にもお越しいただいているという方がいらっしゃるので、我々としましては、やはり養子縁組里親の説明会の中でも両者の違いというか、児相から委託される場合にはこんなメリットがありますけれども、デメリットももちろんあります、民間あっせん機関からの場合も、こんなメリットはありますけれども、こんなデメリットもありますというところをきちんと御案内した上で御検討いただくということをまずやっているのと、あと今後、民間あっせん機関からのあっせんで養育を行う方も当然ふえてきますので、そういった方々がお子さんを育てるに当たって困った場合に児童家庭の状況に応じた相談支援というのは行政のほうで担っていく必要があるんだと思っています。
◆浅野文直 委員 目標値の進捗状況に向けて、私も何回か、今後もまた、これを取り上げさせてもらいますし、以前、国に上げた意見書の起案者として、これは責任を持って見ていこうと思っていますけれども、日本自体がどちらかというと養育里親のほうをとにかく充実させなきゃということで、本来望まれるべき特別養子縁組よりそっちのほうがまだ先に行っているのが今の日本の部分だなと見ているんですけれども、今言われたとおり、民間でできる部分のほうが早かったり、よかったりする部分と、行政が必ずしも請け負っている子どもたちの中からそういう形に結びつけられれば一番いいわけですから、この養子縁組里親の充実というか、周知に向けた活動と、民間の方々を含めて特別養子縁組にする方々は、今では、ただでさえダブルインカムの時代になっていますから、子どもがいない御夫婦は結構共働きの御家庭というのはたくさんいらっしゃるわけで、だから、逆に言えば、民間に費用を払ってでももらうこともできますよという方々もたくさんいらっしゃるので、いざそうなったときには、その方々のいわゆる保育園の預け入れだとか、今、市として優遇枠を検討いただいてきたわけですけれども、ここの部分、しっかり見ていただいて、養子縁組として、そういうふうになっても共働き、働きながらもちゃんと子どもも育てられるという形も同じく周知をしていただきながら、特別養子縁組制度を進めていただきたいと思います。これにつきましては、それぞれ都度都度にまた質疑させていただきます。
○河野ゆかり 委員長 ほかにございますか。
ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
社会的養育推進計画の策定について」を終わります。
それでは、理事者の方は退席をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○河野ゆかり 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。
午後 ３時０１分閉会...