川崎市議会 2019-12-17
令和 1年 第5回定例会-12月17日-08号
令和 1年 第5回定例会-12月17日-08号令和 1年 第5回定例会
川崎市議会定例会会議録(第8日)
令和元年12月17日(火)
議事日程
第1
一般質問
-------------------
付議事件
議事日程
のとおり
-------------------
出席議員 (59人) 40番 原 典之
1番 秋田 恵 41番 青木功雄
2番 重冨達也 42番 橋本 勝
3番 大西いづみ 43番 山崎直史
4番 松川正二郎 44番 松原成文
5番 添田 勝 45番 大庭裕子
6番 三宅隆介 46番 勝又光江
7番 浦田大輔 47番 井口真美
8番 平山浩二 48番 石川建二
9番 山田瑛理 49番 岩隈千尋
10番 上原正裕 50番 織田勝久
11番 吉沢直美 51番 飯塚正良
12番 各務雅彦 52番 雨笠裕治
13番 市古次郎 53番 山田晴彦
14番 小堀祥子 54番 沼沢和明
15番 片柳 進 55番 花輪孝一
16番 吉沢章子 56番 石田康博
17番 月本琢也 57番 浅野文直
18番 田村京三 58番 大島 明
19番 鈴木朋子 59番 嶋崎嘉夫
20番 林 敏夫
-------------------
21番 春 孝明 欠席議員 (1人)
22番 川島雅裕 60番 鏑木茂哉
23番 河野ゆかり
24番 本間賢次郎
25番 矢沢孝雄
26番 末永 直
27番 斎藤伸志
28番 野田雅之
29番 後藤真左美
30番 赤石博子
31番 渡辺 学
32番 宗田裕之
33番 押本吉司
34番 木庭理香子
35番 露木明美
36番 堀添 健
37番 田村伸一郎
38番 浜田昌利
39番 かわ
の忠正
出席説明員
出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀
副市長 伊藤 弘 総務部長 渡邉光俊
副市長 加藤順一 議事調査部長 石塚秀和
副市長 藤倉茂起 庶務課長 渡辺貴彦
上下水道事業管理者 金子 督 議事課長 鈴木智晴
教育長 小田嶋 満 政策調査課長 宮本紀昭
総務企画局長 大澤太郎 議事係長 大磯慶記
危機管理監 高橋 実
議事課担当係長 井汲真佐子
財政局長 三富吉浩
議事課担当係長 柴田貴経
市民文化局長 向坂光浩 外関係職員
経済労働局長 中川耕二
-------------------
環境局長 斉藤浩二
健康福祉局長 北 篤彦
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 岩田友利
建設緑政局長 奥澤 豊
港湾局長 北出徹也
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
川崎区長 水谷吉孝
中原区長 永山実幸
多摩区長 荻原圭一
交通局長 邉見洋之
病院局長 田邊雅史
消防局長 原 悟志
教育次長 石井宏之
監査事務局長 竹花 満
人事委員会委員長 魚津利興
-------------------
午前10時0分開議
〔局長「ただいま
の出席議員副議長とも52人」
と報告〕
○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。
-------------------
○副議長(花輪孝一) 本日
の議事日程を報告いたします。本日
の議事日程は、お手元に配付し
てあります議事日程第8号
のとおりであります。(資料編100ページ参照)
-------------------
○副議長(花輪孝一) これより日程に従い、本日
の議事を進めます。
-------------------
○副議長(花輪孝一)
△日程第1
の一般質問を行います。
発言を願います。9番、
山田瑛理議員。
◆9番(山田瑛理) おはようございます。いよいよ令和元年
の年末が近づきまし
て、来年は
東京オリンピック・パラリンピック、きっとたくさん
の感動に触れられるそんな夏になる
のだろう
と思いまし
て、とても楽しみにし
ております。それ
と同時に、安心・安全は万全な
のだろうか
と日々考え
ておりまし
て、そんな安心・安全が少しでも向上できるように
と、これから一問一答形式にし
て、まず初めに、JR川崎駅周辺
と自由通路
の管理、防災について伺っ
てまいります。JR川崎駅は1日
の乗降客数約42万9,000人、複数
の商業施設が隣接する
ビッグターミナルです。
ディスプレー、お願いします。JR川崎駅周辺には、こちら北口通路、中央通路、
東西連絡歩道橋、
ミューザデッキ、
西口ペデストリアンデッキと、5つ
の複数通路がございまし
て、この場所は市
の管轄
となっ
ています。1日
の通路歩行者交通量は、平成30年調査において、
北口通路東側階段で約6万8,000人、中央通路は21万人
と大変多く
の人が行き交う状態です。そのような場所において、大地震を初め
とした自然災害、テロ等
の人的災害へ
の防災意識をしっかり持っ
ておくべきという
のは言うまでもないか
と思います。まず、
JR川崎駅前並びに各通路における防災計画について、その内容を危機管理監に伺います。
○副議長(花輪孝一) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) JR川崎駅周辺
の防災計画について
の御質問でございますが、大地震等が発生した場合、主要駅を中心に多く
の方々が滞留し、混乱することが予想さ
れることから、川崎駅周辺におきましては、平成25年度に
帰宅困難者対策訓練を実施した上で、ハード、ソフト
の両面対策
の実行計画
となる川崎駅
周辺地域都市再生安全確保計画を策定し、そのうち計画
のソフト面
の対策
となる川崎駅周辺
の災害時における行動ルールを定め
ているところでございます。この行動ルールにおきましては、自助、共助、公助
の観点から、鉄道事業者や商業施設、行政等
の役割分担
と相互連携を定め
ており、災害時におきましては各機関が連携し
て利用者等
の安全確保や避難誘導、必要な情報提供等を行うこと
とし
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。川崎駅周辺
の災害時における行動ルール、こちらになりますが、JR川崎駅も、
周辺商業施設も、営業時間中をメーンに想定し
ておりましたので、各施設
の営業時間外
の計画については少々怖い
とも感じましたが、事前
のやりとりにおきまして、時間帯的に人がそんなに多く
いないと予想さ
れるので、臨機応変にということで伺っ
ております。このように多く
の人が行き交う場所において怖い
のは混乱です。
ディスプレーをごらんください。北口を例に地震発生で考えます
と、商業施設内に
いた人、JR川崎駅内に
いた人、通路にもともと
いた人々が、とどまる人も
いれば、逃げたい人も
いるといった際に発生する混乱がとても怖い
と感じます。それを防ぐためにも発災直後
の初期対応、とりわけ情報伝達は非常に重要になる
と思います。情報
とは、その場にとどまるべきな
のか、どちらに移動すればよい
のか、移動先は安全な
のか、避難場所はどこなんだろうといった内容です。そういった計画も行動ルールで定め
ていただい
ておりました。JR川崎駅周辺
の通路は24時間365日、
本市業務委託の警備会社が入っ
ております。行動ルールにのっとる
と、市区は計画上
の主管であり、そうなると警備会社もその計画には組み込ま
れているという認識であり、JR
の職員さん
の情報発信
の対応ができづらいであろう箇所、先ほど見
ていただきました
東西連絡歩道橋、
西口ペデストリアンデッキ、
ミューザデッキは本市委託
の警備員が情報発信をするということが事前に確認でき
ております。その本市委託
の警備員
との連携はとれ
ているのだろうか
と思いまし
て、以降質問をさせ
ていただきます。まずは、有事
の際
の警備会社
の対応責任範疇についてどのような委託内容になっ
ているか、
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 川崎駅北口通路等
の警備業務について
の御質問でございますが、委託内容につきまし
ては、施設内
の安全を維持するため、巡回警備や保安監視等を行うことを主な業務
とするもので、災害時等
の混乱が予想さ
れる場合には、臨機
の処置等により施設利用者
の安全を確保し、必要に応じ
て災害情報
の発信にも備えること
とし
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。基本的には臨機に行動し、安全確保や情報発信を図っ
ていただける
との確認ができました。また、テロ等発生時
の対応について
の取り決めはございますでしょうか、
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 川崎駅北口通路等
の警備業務について
の御質問でございますが、テロ発生時
の対応につきまし
ては具体的なルールを定め
てはおりませんが、誘導業務や救護措置等
の臨機な処置により、施設利用者
の安全確保を図るもの
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございました。テロ有事
の際にも警備員には臨機応変に御対応いただける
と確認しました。11月19日にJR川崎駅中央通路において、川崎消防署、川崎警察署、JR東日本、アトレ川崎が参加で、
化学テロ災害対応訓練を実施さ
れた
と伺いました。この箇所
の平時
の警備管轄は、本市委託
の警備員であり、行動ルールにのっとる
と、有事
の際にもこの場所で
の臨機応変な対応が求められるわけですから訓練に参加し
ているのが望ましいか
と思いますが、今回は参加をし
ていなかったようです。また、JR川崎駅
とアトレ
の営業時間外にテロが起こる可能性もあるか
と思います。こういった訓練に、本市委託
の警備員も参加し、平時から
の連携、施設営業時間外
の動きについても確認をすべき
と考えますが、川崎区長に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 川崎区長。
◎川崎区長(水谷吉孝) 川崎駅中央通路で
の訓練における警備員
の参加について
の御質問でございますが、本市委託
の警備員は不測
の事態に対する臨機
の処置として、非常時
の対応についても、利用者
の混乱が予想さ
れる場合は歩行者
の安全を確保すること
と定め
ておりますので、今後、川崎駅中央通路等で行わ
れる災害時
の対応訓練に警備員が参加できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) 参加
の取り組みをいただける
とのこと、ありがとうございます。
訓練実施情報の共有について意見をさせ
ていただきます。本訓練は、消防局が建設緑政局に許可申請をし、実施さ
れました。本市委託
の警備員
の管轄は
道路公園センターとなっ
ておりますが、訓練
の実施
の把握はさ
れていなかった
とのことでした。ただ、そもそも本市委託
の警備員が今回
の訓練に参加すべきか否かという判断ももちろんあるか
と思います。ですので、訓練
の計画段階から、開催する部署間で
の情報共有
と訓練へ
の参画について御検討いただきたいです。また、平時から
の連携が有事
のより一層
の安心・安全に有効
と判断くださる
のならば、日ごろから
の情報共有についても整理いただけます
と幸いです。
次に、AED
の設置について確認させ
てください。国が進める
設置ガイドラインにおいて、通路は対象外であるので、本市管轄
の各通路へ
の設置は現在未対応
とのことですが、本通路は法令上公的施設であり、本市に1日21万人も
の人が利用する施設はほかにありますでしょうか。JR川崎駅やアトレ内へ
の設置は確認でき
ておりますが、では、両施設が営業時間外
の急病人へ
の初期対応はどうする
のでしょうか。もし本市委託
の警備員がAEDを使っ
て初期対応ができれば、生存率
の向上にもつながります。通路へ
の設置は、管理上、諸問題がある
とのことでしたら、各通路監視室へ
のAED設置を要望しますが、
まちづくり局長に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) AED設置について
の御質問でございますが、JR川崎駅周辺においては、駅構内やアトレ内
のほか、駅東西
の交番にもAEDが設置さ
れていることを確認し
ております。このため夜間
の対応が可能
と考え
ておりますが、設備点検など
の日常管理に係る費用や運営体制などを含め、設置
の必要性について関係局
と検討し
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。本市責任
のもと、AED
の設置をぜひ御検討いただけます
と幸いですが、夜間、AEDが必要な際は交番にあるという情報は本市委託
の警備員に伝わっ
ておりますでしょうか。先日、警備員さん
とお話しする機会があった
のですが、その方は御存じ
なかったようですので、いま一度、周知
の徹底をいただけます
と幸いです。
次に、
北口通路サテライトスタジオとビジョンについて、
総務企画局長に確認させ
ていただきます。
ディスプレーをごらんください。JR川崎駅北口通路には
サテライトスタジオ、そしてビジョンがありまし
て、ここは災害時に
情報発信拠点として
の運営が
なされると確認をし
ております。こちら
の緊急時
の運用について
の概要を伺います。
○副議長(花輪孝一)
総務企画局長。
◎
総務企画局長(大澤太郎) 川崎駅北口
の情報発信設備について
の御質問でございますが、アトレ川崎4階
のコモレビテラスに設置さ
れているサテライトスタジオや
プロジェクターなど
の情報発信設備につきまし
ては、緊急時には
サテライトスタジオを緊急時監視室として、川崎駅北口改札付近
の上部に投影する
プロジェクターやスピーカーを使用し、災害情報等を発信すること
とし
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) 緊急時
の川崎駅
北口情報発信拠点等の運用に関する覚書において、本市
とYOUテレビ株式会社は、発信情報
の緊急度を高中低で定め
ております。
ディスプレーをごらんください。こちらは別表ですが、先日
の台風19号は、まさに緊急度高でありました。台風19号時
の本施設設備
の運営はどうだった
のか伺います。
○副議長(花輪孝一)
総務企画局長。
◎
総務企画局長(大澤太郎) 川崎駅北口
の情報発信設備について
の御質問でございますが、
サテライトスタジオにつきまし
てはアトレ川崎
の中にあり、同スタジオを緊急時監視室として利用するには、アトレ川崎が開館し
ている必要がありますことから、台風19号が接近した10月12日及び13日におきましては、鉄道各社
の計画運休
の影響や風雨などによる来館者、従業員など
の安全を考慮し、両日において臨時休業
となったものでございまし
て、災害情報等
の発信は実施し
ておりません。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) アトレが休みであっ
ても、取り決めでは、川崎駅
北通路監視室が遠隔操作できる運用になっ
ているか
と思います。台風19号においては、緊急度高ではあるが監視室で
の遠隔操作は不要
と、事前
の共有はあった
のか伺います。
○副議長(花輪孝一)
総務企画局長。
◎
総務企画局長(大澤太郎) 川崎駅
北口情報発信設備について
の御質問でございますが、
情報発信設備につきまし
ては、緊急時に北口通路等で混乱が予想さ
れる際において、災害情報等を発信すること
とし
ており、緊急時監視室があるアトレ川崎が休業し
ておりまし
ても、遠隔操作においてNHK
のテレビ放送をそのまま投影することが可能
となっ
ております。今回
の台風第19号に際しましては、鉄道各社を含めたほとんど
の交通機関
の運休や北口通路に接する
ラゾーナ川崎プラザや
川崎アゼリアなど
の商業施設
の臨時休業が事前に公表さ
れており、北口通路
の利用者
の滞留が見込ま
れなかったことから遠隔操作を実施し
ておりませんが、今後さまざまな災害に合わせた的確な運用方法について検討し
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。事前
の当局
とのやりとりにおいて、今回は要、不要
の判断について、
北通路監視室との共有は特に
なされていなかった
とのことでした。また、
北通路監視室で
の遠隔操作においては、
スピーカー音量の調整もでき
ないとのことでした。それで本当に大丈夫な
のか
と少し思いましたので、御答弁でもありましたように、的確な運用方法について、いま一度御確認をいただけます
と幸いです。関係各局、御答弁ありがとうございました。冒頭にも申し上げましたとおり、災害時
の安心・安全
の確保が少しでも向上するように、ちょっとしたきっかけが大惨事につながら
ないように
と思いまし
て、今回質問させ
ていただきました。過去さまざまな災害を教訓に運用計画を組んでくださっ
ておりますので、いま一度、より一層
の安心・安全
の確保
のためには
と考慮いただけます
と幸いです。また、防災計画は、JR川崎駅以外では、武蔵小杉駅、溝口駅もある
とのことでした。ほか
の駅につきまし
ても、例えば初期対応
の空白を警備会社
との連携で埋めることはでき
ないか等、御確認をいただければ
と思います。
次に、ダブルケア、多重ケアについて伺います。内閣府
の定義において、ダブルケア
とは、介護
と育児
の両方を担うこと
となっ
ております。晩婚化、出産年齢
の高齢化に伴い、ダブルケアが社会問題として顕著になっ
てきました。平成28年に内閣府が発表した調査結果では、ダブルケアラーは全国で少なくとも25万人に上るという統計が出ました。この調査における育児
の対象は未就学児に定め
ており、それを小学生も含めれば、その人数はもっと多い
と見られます。そして、この調査も約3年前
の結果でし
て、年々その数は増加し
ているだろうということも予想できます。
ディスプレーをごらんください。ダブルケアラーを年齢別で見る
と、男女ともにその負担はふえ
ているところですが、特に女性では30歳から44歳で72.7%を占め、例えば仕事において役職につく人も多くなり、これからという年代が当事者になっ
ており、ダブルケアを行う無業女性
の6割が就業を希望し
ているという状況です。
ダブルケアは1足す1は2
の大変さでは
なく、1足す1が5にも10にもなるほど
の苦労があります。少しだけ実例を紹介させ
ていただきます。モニターをごらんください。要介護
の親
と2人
の未就学児育児
のダブルケアラー
の方です。ダブルケアにはお金も必要です、働か
なくてはいけませんという中で、上
の子は認可保育所に通い、下
の子は無認可に入れ、ゼロ歳から復職、現在は上
の子
と同じ園に入れるよう申請中
とのことです。希望認可保育所へ
の入所ですが、利用調整基準Aランクは必須かつ加点も
ないとなかなか厳しい
のが本市
の現状である
と思います。介護による通院等
のケアで仕事を休まざるを得
なくなる
と、Aランク条件
の月140時間以上
の就労を下回っ
てしまう月も出
てきます。それが続く
とAランクにはなれず、ランクが下がり、希望認可保育所へ
の入所はより厳しい状況になります。区にその旨相談したところ、1~2カ月
の下振れなら加味できるかもしれ
ないが、3カ月以上その状況が続く
と、どんな判断になるかはわかりかねる
とのことだったそうです。現状はダブルケアに関する明確な入所基準が
ないため、その回答もいたし方
なしですが、本来は生活
のため
の仕事であり、そのため
の保育園
のはずなのに、保育園に入れる就労時間をキープするために、要介護者
の親
のケアも思う存分でき
ない状況で働か
なければなら
ない現状に悩ま
れているそうです。また、仕事、介護、育児で日々いっぱいいっぱい
の中、かつ、保育園入所ランク死守
のため仕事を休むこともでき
ない中、それぞれ
のケア
の諸申請や手続にいろんな窓口に行かざるを得
ない、必要な行政情報を各分野にわたって集め
なければなら
ないことにも非常につらさを感じる
とのことです。
ディスプレーは結構です。そこで、現状
の本市
のダブルケア
の方へ
の対応について確認させ
てください。まず、ダブルケア支援は包括支援になる
と思いますが、川崎版地域包括ケアシステム内で、ダブルケアについてはどのような見解
と対応になっ
ているのか、健康福祉局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) ダブルケアについて
の御質問でございますが、介護
と育児を同時に担うということは、どのような世帯においても、社会活動
の制約や身体的・精神的負担などにより、日常生活を送るに当たって大きな影響を与え
ているもの
と認識し
ております。本市におきましては、区役所地域みまもり支援センター
の専門多職種が、ダブルケアなど
の複合課題を抱えた家族
の状況に応じ
て、子育てや介護に関するサービス
の利用につなげる等、相談に応じ
ているところでございます。また、特別養護老人ホーム
の入居判定に際しては、本人
の要介護度や認知症状
のほか、介護者が育児中や複数介護、就労等を理由に十分な介護ができ
ていない状況にある方に対して加点をするなど、川崎市特別養護老人ホーム入退去指針に基づき一定
の配慮を行っ
ているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。保育施設入所について、ダブルケア
と思わ
れる方へ
の現状
の対応はどのようになっ
ているのか、
こども未来局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) ダブルケアについて
の御質問でございますが、就労しながら介護もさ
れている方
の保育所
の利用に当たっては、保護者
の保育を必要
とする事由
の認定
の中で、就労
と介護
の必要度合いが高いほう
の事由で判定し
ているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。特別養護老人ホームへ
の入所加点項目に、複数介護、育児中というダブルケアへ
の配慮が加わったこと、非常に評価をいたします。一方、仕事、介護、育児を両立するためにも、保育施設入所加点
の必要性について、
こども未来局長に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) ダブルケアについて
の御質問でございますが、保育所
の利用に際して
の利用調整基準につきまし
ては、平成27年度
の子ども・子育て支援新制度開始に合わせ
て制定したものでございまし
て、現状におきましては介護
の状況によっては特別な判断をし
ているところでございますが、ダブルケア
の課題など、その後
の状況
の変化もございますので、見直しに際しては、就労しながら介護もさ
れている方へ
の配慮につきまし
ても考え
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。ぜひ御検討いただけます
と幸いです。
また今回、項目タイトルに多重ケア
と入れさせ
ていただいた
のにも理由がございまし
て、介護
と育児
のダブルケアという言葉は徐々に浸透が始まっ
ていると思います。ですが、本当はダブルケアには、例えば自身
の病気
と介護、障害児
と健常児
とたくさん
のパターンがあります。今は、それらは多重ケア
と位置づけられ
ていますが、ダブルケアを多重ケアを含む広義として、特養入所や保育園入所
の配慮、包括的な具体的支援ができる「最幸
のまち かわさき」にし
ていただきたいという思いを伝えさせ
ていただきます。ダブルケアについて
の見解を市長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 包括的な支援について
の御質問でございますが、少子高齢化や核家族化
の進展、働き方や価値観
の多様化によって、我が国
の福祉ニーズは複雑化、複合化が進んで
いることが指摘さ
れております。本市におきましては、こうした課題を踏まえ、全国に先駆け
て全て
の地域住民を対象
とした地域包括ケアシステムを掲げ、行政はもとより、
市民や関係団体、機関、事業者等
の多様な主体によってさまざまなケアを提供し
ていく体制
の構築を推進し
ております。こうした中、医療や介護、障害、子育てなど
の支援を複数必要
とさ
れる御相談には全体的な調整が重要
となりますので、相談支援機関やサービス提供機関
と連携を図りながら、包括的な支援を行っ
ているところでございます。今後とも川崎らしい都市型
の地域包括ケアシステム
の構築を進める中で、複数
の課題を抱える家庭に対する支援についても取り組んでまいりたい
と考え
ております。以上です。
○副議長(花輪孝一) 山田議員。
◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。川崎らしい都市型
の地域包括ケアシステム
と支援へ
の取り組みに期待をさせ
ていただきます。明確な相談場所であるダブルケア専用
の相談窓口、もしくは相談ダイヤル等
の設置や、保育施設入所
の加点項目にダブルケアを検討し
ていただきたい
と具体的な私
の思いはございますが、まずは本市
のダブルケア
の実態調査
の実施を強く要望させ
ていただきます。本市で
の実態を把握することが、地域みまもり支援センター内においてダブルケア
と明確な看板を掲げ
て、困っ
ている方に支援が認知しやすいようにすべきな
のか、諸サービス利用や相談において優先的に扱うべきな
のかといった施策反映
の判断基準になるか
と思います。事前に健康福祉局、こども未来局さん
とお話しさせ
ていただいた中では、タイミングや方法は要検討
とのことでしたが、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。私としましては反映に期待をさせ
ていただきつつ、早急に御対応をいただきますようお願いいたします。以上で質問を終わります。
○副議長(花輪孝一) 31番、渡辺学議員。
◆31番(渡辺学) 通告
の順番に従いまして、一問一答で質問をし
てまいりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、地域包括支援センター
の人員について、健康福祉局長に質問します。地域
の高齢者
の心身
の健康
の維持、保健福祉
の向上、医療
との連携、生活
の安定
のために必要な援助、支援を包括的に行う中核として、地域包括支援センターを設置し
ています。高齢者人口が増加し
ていくもとでその役割は大きく、一層
の充実が求められます。10月1日現在、地域包括支援センターごとに見る
と、設置さ
れている49カ所
のセンターで法定必置
の3職種――保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員
の正規職員は13センターで14人欠員があります。市独自配置
の地域支援強化要員配置は11センターで11人、非常勤配置は13センターで13人、合計で25人
の常勤専従職員
と13人
の非常勤職員
の欠員があります。各事業所が募集を行っ
ていますが、欠員が埋まら
ない状況です。欠員があるセンターでは職員数が3人、または4人ですから、1人
の欠員が出る
と他
の職員へ
の負担が一気にふえ
てしまいます。こうした現状について
の見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センターについて
の御質問でございますが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で元気で暮らし続けることができるよう、市から委託を受けた法人が設置運営する公的な相談機関でございます。センターでは、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員
の3職種がそれぞれ
の専門性を発揮しながら、市独自に配置し
ている地域支援強化要員
と非常勤職員を加えた職員全員でチームとして利用者
の支援を行っ
ているところでございます。高齢者人口が増加し
ている本市において、センターが実施する個別支援や地域活動支援など
の事業
の重要性が増す中、欠員により、その専門性に支障が生じることや、職員
の負担が増すことがセンター
の事業を運営し
ていく上で
の課題である
と認識し
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 高齢者人口が増加し
ている本市において、その専門性に支障が生じることや、職員
の負担が増すことが、センター
の事業を運営し
ていく上で
の課題である
との認識を示し
ているとの答弁でした。3職種
と市独自配置
の地域支援強化要員、非常勤
の欠員を解消し
なければなりません。欠員
の理由について事業者からどのような説明を受け
ているのか伺います。また、現在
の人員基準では負担が過重で退職に至る要因になっ
ているのでは
ないか伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センターについて
の御質問でございますが、事業者からは専門職
の応募自体が少ないことや、応募いただきながらも採用に至らず、欠員が生じ
ている状況がある
と伺っ
ております。また、地域包括支援センターは、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャー支援など
の業務を担っ
ており、その業務量や内容が複雑化、高度化し
てき
ていることも退職に至る要因
の一つである
と伺っ
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 事業者から、業務量や内容が複雑化、高度化し
てき
ていることも退職に至る要因
の一つである
と伺っ
ているとのことで、職員
の過重負担が退職に至る要因
の一つであることがわかりました。現行
の超過負担を軽減し、キャリア、専門性を生かし
ていただくために、働き続けられる人員増など
の環境整備が必要
と思います。人員基準についてです。担当地域
の第1号被保険者数が5,500人を超える
と1人増、来年度から7,500人を超える
と2人増になりますが、人員基準を改善し、職員
の負担軽減を図る必要があります。仮に人員基準を4,500人で1人増、1,500人を超えるごとに1人増にした場合
の職員数、市負担額及び保険料基準額は幾らになる
のか伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センターについて
の御質問でございますが、仮に人員基準を4,500人で1人増、1,500人ふえるごとに1人増
とする試算を行う
と、職員数は188名から225名
と37名
の増、市負担額は約3億円から3億4,000万円
と4,000万円
の増、保険料基準額は6万9,900円から約7万53円
と約153円
の増
と試算さ
れますが、国
の定めによる地域包括支援センター運営事業費
の上限額により事業費には制約がありますので、あくまでも概算
の数字
となります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 概算
の数字
との前提で試算し
ていただきましたが、職員数は188名から225名
と37名
の増で、職員
の過重負担軽減にもなります。市費は現行3億円から3億4,000万円で4,000万円
の増、また、保険料基準額は6万9,900円から7万53円
と153円でとどまることがわかりました。実施可能
と考えますが、伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センター
の人員基準について
の御質問でございますが、高齢者人口
の増加に伴う相談件数や業務量
の増加に対応するために、平成31年度に地域支援強化要員
の常勤化によりセンター
の体制強化を図ったことに加え、令和2年度からは新たな職員
の増員について、必要な条例改正
の手続を進めたところでございます。こうした取り組みに加え、今後、運営法人向けにアンケート調査を実施し、その結果も踏まえ
て業務内容
の精査や人材採用・育成
の仕組みづくり
の検討を進め、欠員充足及び定着率
の向上に努め
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 今後、運営法人向けにアンケート調査
の実施、業務内容
の精査や人材採用・育成
の仕組みづくり
の検討を行い、欠員
の充足及び定着率
の向上に努め
ていく
との答弁をいただきました。次に、職員
の給与についてです。各事業者
の募集に集まら
ない要因に、職員給与
の課題は
ないのか伺います。事業者に支払わ
れる報酬単価についてですが、本市
の報酬単価
と県内政令市
の横浜市、相模原市
と東京都23区
との金額で差がある
のか伺います。本市が低い
のであれば引き上げる必要があります。伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センター
の職員給与について
の御質問でございますが、センター職員に支払わ
れる給与につきまし
ては、職種や年齢、経験年数等を勘案し、各法人
の給与規定により給与額が定められ
ております。また、事業者に支払う委託料
の人件費
の算定基準は、3職種
の職員1人当たり、本市では555万円、横浜市548万円、相模原市594万円、近接
の大田区640万円
となっ
ております。委託料
の算定基準につきまし
ては、地域支援事業
の各事業内容や近隣他都市
の動向を踏まえ、第8期介護保険事業計画策定
の中で検討を行っ
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 職員
の給与にもかかわる委託料は、職員1人当たり、相模原市
と39万円、大田区
とは85万円
の差があります。横浜市は引き上げを行う予定
とも聞きました。どの自治体も処遇改善により人員を確保し、事業
の安定化を進め
ていくもの
と思わ
れます。本市も委託料
の算定基準を、近隣他都市
の動向を踏まえ、第8期介護保険事業計画策定
の中で検討を行う
との答弁をいただきました。要望です。2021年度から
の第8期介護保険事業は、来年度が計画策定
の年度です。人員配置基準
の改善で職員
の過重負担
の軽減、報酬単価
の引き上げで人材確保を図る施策
の実施を要望いたします。
次に、市内電機大企業
の人員削減について、経済労働局長に質問いたします。市内を拠点
とする富士通、東芝、NECは、これまでも指摘したとおり、すさまじい人員削減、リストラが進められ
ています。富士通では2020年を目途に5,000名、東芝では2023年までに7,000名、NECでは2020年までに3,000名、3社で公表さ
れているだけで1万5,000名
の人員削減計画です。本市が把握し
ている、現在、富士通、東芝、NECが進め
ている人員削減・リストラ計画による退職人数を伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 市内企業
の経営戦略について
の御質問でございますが、富士通につきましては、成長領域
の増強
と間接・支援機能
の効率化、適正化を図るため
の経営方針2018年度進捗レビュー
の中で5,000人規模
のリソースシフトを計画するもので、累計
の応募者が3,009人、東芝につきましては、生産性
の向上など
の構造改革による収益体質
の改善を目的
とする東芝Nextプラン
の中で7,000人規模
の人員
の適正化を図るもので、累計
の応募者が1,237人、NECにつきましては、継続的に投資ができる体質に改善するため
の2020中期経営計画
の中で3,000人規模
の構造改革を行うもので、累計応募者が2,170人
となっ
ていると伺っ
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 昨年から富士通、東芝、NEC
の3社合計で6,452人が本人
の意思に反し
て退職をし
ています。問題は退職に至る経緯です。富士通では間接部門からシステムエンジニア部門や営業部門へ
と、専門分野
の全く違う部署へ
の配置転換を行い、退職に追い込む手法がとら
れています。東芝では、マスコミでも報道さ
れたように、希望退職に応じ
なかった社員を、社内では追い出し部屋
と言わ
れる社内外
の工場、物流倉庫へ勤務させるなどし
ています。また、NECでは、黒字でも利益を上げるため
の人員削減を継続し
て進め
ています。あなた
の仕事は新しい仕事を探すこと、人員削減は対象者に繰り返し退職を迫る面談で、人格すら否定する人権侵害
のやり方で、自己都合退職に追い込む退職強要が行わ
れています。今も計画に基づい
て人員削減が継続的に行わ
れていますが、このような行為については、ことし
の2月、衆議院予算委員会で、東芝、NECで繰り返し行わ
れている退職勧奨について、我が党
の質問に厚生労働省は、退職勧奨が殊さら多数回、長期間にわたる場合など、労働者
の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合は、違法な権利侵害になり得る
と考え
ております
と答え
ています。こうしたやり方で
の人員削減が、市内に拠点がある電機大企業で行わ
れていることを承知さ
れているのか伺います。また、厚生労働省が言うように、繰り返し行わ
れている退職勧奨は違法な権利侵害になり得る行為では
ないのか、見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 市内企業
の人員対策等について
の御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等につきまし
ては、指導権限がある労働基準監督署など
の国
の機関
の指導監督
のもと、高度な経営判断により行わ
れているもの
と考え
ております。今後とも関係機関等
との情報交換など状況
の把握に努め、国、県、市
のそれぞれ
の役割、責務に基づき適切に対応し
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 本市は、働く人
の労働条件、会社で
の困り事など労働問題を抱えた勤労者を守る立場に立っ
て、面接、電話による労働相談を実施し
ています
と、勤労者を守る立場に立つ
とし
ています。厚労省が違法な権利侵害になり得る
とし
ている、退職勧奨が殊さら多数回、長期間にわたる場合など、労働者
の自由な意思決定が妨げられ
ている状況に対して、労働基準監督署など
の国
の機関が指導監督
のもと、高度な経営判断により行わ
れているとの答弁は、実態を見
ない誤った見解であることを指摘し
ておきます。富士通、東芝、NECは、人員削減計画をプレスリリースし、公表し
てきました。本市には情報提供があった
とのことですが、その際、どのような意見や要望を伝え
ているのか伺います。また、本市として人権侵害に当たる行為を行わ
ないよう求めた
のか伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 企業
との情報交換等について
の御質問でございますが、本市においては、指導監督権限
のある神奈川労働局から
の確認等に基づき実施さ
れる人員対策について、企業から
の報告等を受け、各社
の人員対策
の規模やスケジュールなどについて情報交換を行っ
ているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 企業からは人員対策
の規模やスケジュールなど
の報告を受けるのみで、労働者を守る立場で対応さ
れていないのでは
ないでしょうか。指摘したように、大量
の人員削減です。神奈川労働局
との情報交換を行っ
てきた
とのことですが、その内容について伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 神奈川労働局
との情報交換等について
の御質問でございますが、本市においては、指導監督権限
のある神奈川労働局等
との間において、各社
の人員対策
の規模やスケジュール、関係法令へ
の対応状況等について情報交換を行っ
ているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 神奈川労働局
との情報交換でも、企業
の人員削減規模やスケジュールを追認するだけで
なく、労働者を守る立場で対応すべきであることを指摘し
ておきます。次に、これらを合わせた1万5,000人
の人員削減計画は、家族を含める
と何倍にも及びます。市内経済へ
の影響について調査をさ
れているのか伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 市内経済へ
の影響について
の御質問でございますが、本市におきましては、幅広い業種
の市内2,000事業所を対象
とした労働状況実態調査や市産業振興財団
との連携による経営実態調査を継続的に実施し、市内企業
の経営状況や雇用し
ている労働者
の数など
の設問を通じ、個々
の状況では
なく、市内全体
の景気や雇用
の大きな傾向を調査し
ているものでございます。今後とも国や県、商工会議所や市内産業界等
と連携し、市内経済
の動向
の把握に努め
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 個々
の状況では
なく、市内全体
の景気や雇用
の大きな傾向を調査し
ているとのことです。1万5,000人
と家族を含める
と、何倍も
の影響が出
ているはずです。今後も続く人員削減による経済へ
の悪影響を防ぐことからも、市内大企業
の人員削減、リストラをやめるよう求めるべきです。意見要望です。これまでも求め
てきましたが、市内大企業
の今後も続く労働者を犠牲にした違法
とも判断さ
れる人権侵害をやめさせ
なければなりません。神奈川労働局
と連携し
て、市長
の権限で可能な雇用対策本部を設置し、労働者
の働く権利
と本人、御家族
の生活を守るよう強く求め
ておきます。
次に、新川崎駅前ロータリー
の運用について、
まちづくり局長に質問いたします。新川崎駅は横須賀線、湘南新宿ラインが通り、乗降客5万人
の駅です。これまでも、新川崎駅前に設置さ
れているタクシー乗り場がUDタクシー専用になったことから一般タクシー
の乗り入れができ
なくなり、台数が少ないUDタクシーは、高齢者、障害者など移動
の困難な方から、幾ら待っ
てもタクシーが来
ないと悲鳴が上がっ
ていることを指摘し、改善を求め
てきました。答弁では、UDタクシー
のさらなる増進を図る
との繰り返しでした。
ディスプレーをお願いします。これが新川崎駅にありますUDタクシーを表示する看板
と、右側が新川崎交通広場を案内する看板になっ
ています。乗り場は2015年からUDタクシー専用になり、もう5年近くたちます。一般タクシー乗り場は、駅から約150メートル離れた新川崎交通広場に移設さ
れました。UDタクシー
の台数は、今年度末で合計200台
の予定
とのことですが、新川崎駅前ロータリー
のタクシー待ち時間が少しでも改善した
のかが問題です。これまで
の質問に、
まちづくり局長は、平成28年に本市が実施した調査では、平日で利用者
の最大待ち時間が約23分、平均待ち時間が1分未満、休日では最大15分、平均で2分未満
と答弁し
ていました。しかし、この調査結果
のとおりなら苦情は余り出ませんが、余りにも実態
とかけ離れた調査結果では
ないか
と指摘し
てきたところです。現在、新川崎駅前ロータリーに乗り入れ可能な新川崎駅登録
のUDタクシーは何台ある
のか伺います。2019年では、新川崎駅前から出発するUDタクシー
の1日当たり
の平日
と休日
の台数は何台か、また平均
の台数
の間隔から待ち時間は何分
と推定さ
れているのか伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) UDタクシー
の台数等について
の御質問でございますが、新川崎駅前ロータリーはUDタクシー専用乗り場であることから、UDタクシーであれば乗り入れが可能
となります。また、1日当たり
の平均出発台数につきまし
ては、神奈川県タクシー協会川崎支部に確認したところ、平日で約47台、休日で約33台
とのことでございますが、待ち時間につきまし
ては実態調査を行っ
ていないとのことでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 平日で約47台、休日で約33台、待ち時間は実態調査を行っ
ていないとのことです。先ほど紹介しましたが、3年前
の平成28年――2016年調査では、平日で平均待ち時間が1分未満、休日で平均2分未満
と答弁さ
れていました。待ち時間が改善さ
れた
と考え
ているのか伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 待ち時間について
の御質問でございますが、タクシー協会からは、市内で平成29年度に29台、平成30年度に59台
のUDタクシーが導入さ
れ、今年度につきまし
ても73台
の導入を予定し
ているとの報告を受け
ております。待ち時間
の実態調査は行っ
ておりませんが、UDタクシー
の導入が進んで
いることで利用者へ
のサービスが向上し
ているもの
と認識し
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) UDタクシー
の導入が進んで
いることで利用者へ
のサービスが向上し
ているもの
と認識し
ているとの答弁ですが、3年前
の調査では、平日については47台から60台、平均55台でした。ことし
の調査では平均47台で減少し
ています。どうしてこれで新川崎駅前ロータリー
のタクシー利用者サービスが向上した
と言える
のか、余りにも高齢者、障害者
の切実な声を無視した認識では
ないでしょうか。今後も高齢者人口が増加し
ていきます。移動が困難な高齢者も増加し
ていくもの
と推測さ
れます。高齢者に配慮した新川崎駅前ロータリー
のタクシー
の運用を改善すべき
と考えます。
まちづくり局長に伺います。
また、高齢者・障害者施策
の視点から、健康福祉局長
の見解も伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 駅前ロータリー
の運用について
の御質問でございますが、当ロータリーにつきまし
てはUDタクシー
の専用乗り場であることから、利用者
の利便性向上に向け
て、UDタクシー
のさらなる導入促進を図ることが肝要
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者及び障害者施策について
の御質問でございますが、本市
の高齢者施策につきまし
ては、第7期いきいき長寿プランに基づき、高齢者が住みなれた地域で安心し
て暮らせるまちづくりなどを基本目標に、生きがい、介護予防施策等
の推進を初め
とした5つ
の柱を掲げ
ているところでございます。また、障害者施策につきまし
ては、第4次かわさきノーマライゼーションプランに基づき、障害
のある人も
ない人も、お互いを尊重しながら、ともに支え合う自立
と共生
の地域社会
の実現という理念
のもと、誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくり
の推進など3つ
の方針を掲げ
て取り組みを進め
ているところでございます。今後におきましても、誰もが気軽に外出し、身近な地域で生き生き
と安心し
て暮らし続けることができるよう、両計画における取り組み
とあわせ、他
のさまざまな施策や取り組みなどから、高齢者や障害者に優しいまちづくりが進んでいくもの
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学)
まちづくり局長は、UDタクシー
のさらなる導入促進を図ることが肝要
と、これまで
と同じ答弁でした。市内全タクシー
のうち、UDタクシー
の割合は昨年度末で8.8%
とのことです。普及には時間がかかります。現行
の改善が必要です。次に、一般タクシー乗り場として設置さ
れた新川崎交通広場へ
のタクシー乗り入れ状況についてです。客待ちでどれくらい
の一般タクシーが待機し
ているのか伺います。また、UDタクシー
の待機がある
のか伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 新川崎交通広場について
の御質問でございますが、同広場で
の一般タクシーやUDタクシー
の待機状況につきまし
ては、タクシー協会に確認したところ、実態は把握し
ていないとのことでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学) 立派な新川崎交通広場です。しかし、利用状況は確認さ
れていないようです。何回かタクシー
の状況を見
ていますが、日にもよりますが、一般タクシーは2~3台、UDタクシーは確認できませんでした。駅から離れたタクシー乗り場までわざわざ来る人はほとんど
いないのでは
ないか
と感じさせられました。タクシー協会
と協議をし
てルールをつくり、新川崎駅前ロータリー
と新交通広場
と連携した対応で、新川崎駅前ロータリーへ
の一般タクシー
の乗り入れを可能にすることを検討すべき
と思いますが、伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 新川崎駅前ロータリーへ
の一般タクシー
の乗り入れについて
の御質問でございますが、今後はUDタクシー
の増加が見込ま
れることから、引き続きUDタクシー専用乗り場として適切な運用が図ら
れるよう、タクシー協会など
と意見交換を行っ
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。
◆31番(渡辺学)
ディスプレーは結構です。意見要望です。UDタクシー専用にこだわること
なく、高齢者、障害者など移動困難な皆さん
の声を聞い
てほしい
と思います。まずは試験的にでも、新交通広場
と連携した対応をタクシー協会
と協議し
て、新川崎駅前ロータリーへ
の一般タクシー
の乗り入れを可能にするよう改めて要望いたしまし
て、質問を終わります。
○副議長(花輪孝一) 39番、かわ
の忠正議員。
◆39番(かわ
の忠正) 私からは事前
の通告どおり、一問一答にて、4点伺っ
てまいりたい
と思います。
初めに、防災力
の強化について、
まちづくり局長、建設緑政局長に伺います。幸区内
の浸水対策です。今般
の台風19号により、10月12日
の夕刻16時ごろでしたが、幸区内で浸水
のニュースがテレビでも流れました。戸手4丁目
の堤外地でしたけれども、
市民の方々、特に多摩川沿川
の市民の方々は大変驚か
れ、危機感が一気に高まりました。そして、スーパー堤防
の早期完成へ
の期待も高まっ
ております。この地域
の堤防については、平成23年第5回定例会、また平成25年予算審査特別委員会で、私はスーパー堤防
の工事着手
の早期実現を求め
て取り上げ
てまいりました。平成25年
の御答弁では、平成23年12月下旬に下流域から戸手4丁目北地区を含む国道1号付近までが整備区間として位置づけられ、今後
の見通しは、国土交通省京浜河川事務所からは、平成25年度予算
の箇所づけに向け調整を進め
ているとのことで、戸手4丁目北地区については国
の高規格堤防事業を前提
としたまちづくりが進められ
ているとのことでした。既に6年が経過し
ておりますが、なかなか事業着手に至っ
ておりません。スーパー堤防事業は多摩川
の治水安全性
の向上を目的として国が行う事業でありますが、市が行う公共施設整備事業によるまちづくりもあります。また、住工混在密集市街地
の改善などを民間が行う土地区画整理事業も同時に進めるものなので時間が一定程度かかる
のは理解しますが、
市民の方は事業が早く進むことへ
の要望が高まっ
ております。これまで
の進捗状況
と今後
の取り組みについて伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 戸手4丁目北地区
の進捗状況について
の御質問でございますが、国が平成28年に公表した洪水氾濫シミュレーションでは、当地区で堤防が決壊した場合は川崎駅周辺まで浸水被害が及ぶなど、市内で甚大な被害が生じることが予測さ
れているところでございます。堤防が脆弱な当地区では、国による高規格堤防整備事業、地区内
の地権者による土地区画整理事業、市による公共施設整備事業
の3つ
の事業
の実施により、治水安全度
の向上及び地区内
の居住環境
の改善を目指し、これまで国とともに地権者等
の調整を行っ
てまいりました。その後、事業
の推進について
合意が得られたことから、本年8月に国、地権者、市で共同事業
の基本的な役割を定めた基本協定書を締結し、現在は事業着手に向けた調整を行っ
ているところでございます。今後
の取り組みにつきまし
ては、高規格堤防整備事業による盛り土工事にあわせ
て、土地区画整理事業において、事業区域内
の分散し
ている工場用地や住宅用地などを集約し、宅地
の整序化を図るとともに、多摩沿線道路から宅地等に出入りできるよう区画道路を整備する計画
となっ
ております。さらに公共施設整備事業では、多摩沿線道路
の線形改良・歩道拡幅工事を行うとともに、土地区画整理事業地内
の国有地
の一部を公園として整備すること
とし
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) 国、市、地権者で事業
の基本的な役割を決めた基本協定書が締結さ
れ、事業着手に向け
て今進められ
ているということです。また、戸手4丁目北地区
の整備内容が明確になっ
てまいりました。ただいま
の御答弁で、道路
の整備内容は区画道路
の整備
と多摩沿線道路
の整備
とのことでした。平成25年
の質問
のときも、この幅員
の現状はかなり狭いため拡幅へ
の取り組みを取り上げました。多摩沿線道路及び区画道路
の具体的な整備内容を伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 道路
の整備内容について
の御質問でございますが、多摩沿線道路につきまし
ては、高規格堤防整備事業による盛り土工事や既存
の堤防
の撤去にあわせ
て、車両走行
の安全性
の向上
のために道路線形や既存交差点
の改良工事を行う計画
となっ
ております。歩道
の拡幅につきまし
ては、歩行者
の通行環境
の改善に向け、事業区域側には当地区
の下流
の区間
と同程度
の幅員を整備するとともに、市街地側
の既存
の歩道についても2メートル以上
の幅員を整備する計画
となっ
ております。また、土地区画整理事業区域内
の区画道路につきまし
ては、多摩川にアクセスするため
の歩行者や自転車動線として
の利用が可能
となるように歩車分離した道路を整備する計画
となっ
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) 歩道
の拡幅もさ
れるということで、早期
の完了が望ま
れるところでございます。では、完成まで
のスケジュールを伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 完成まで
のスケジュールについて
の御質問でございますが、現在、今年度中
の土地区画整理事業
の認可取得に向け
て、事業者にて関係機関
との協議調整を行っ
ており、工事につきまし
ては、来年度から建物
の解体工事や高規格堤防整備事業による盛り土工事に着手し、その後、土地区画整理事業、公共施設整備事業
の段階的な施工により、令和8年度
の完了を予定し
ているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) ありがとうございます。スーパー堤防
の工事は大工事ですので時間がかかる
のは理解できます。ただ、令和8年度
の完成ということなので、着実にできるだけ早く計画を進め
ていただければ
と思います。
では、関連し
て、このスーパー堤防
の早期実現を取り上げた際に、多摩川大橋から下流
の堤防にサイクリング道路延伸
と拡幅についても伺っ
てまいりました。前回
の御答弁では、多摩川大橋から戸田4丁目にかけて
のコース
の延伸について、エリア
の一部に樋管など連続性を図ることが困難な箇所もあるので、基礎調査
の結果を踏まえ、その対応方法を検討するとともに、国に対して堤防工事や緊急河川道路
の整備等にあわせ
てコース
の延伸が図ら
れるよう働きかける、そしてサイクリングコース
の拡幅については、コース全体
の基礎調査
の結果を踏まえ、拡幅が可能な箇所を選定する
と御答弁をいただい
ております。スーパー堤防事業に合わせ、国
と協議を進め
ていただい
てきた
と思います。これまで
の進捗状況
と今後
の取り組みを建設緑政局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川サイクリングコースについて
の御質問でございますが、サイクリングコース
の延伸につきまし
ては、河川敷利用者
の利便性
の向上が期待さ
れるとともに、サイクリングコースを基軸に地域
の回遊性も図ら
れることから、国など関係機関
と調整し、布田地区から稲城市まで
の区間
と、多摩川大橋から多摩川見晴らし公園まで
の区間
の延伸整備を、平成28年3月に策定した新多摩川プランに位置づけたところでございます。本年5月には、上流部
の多摩区布田地区においてピクニック橋
の整備を行い、稲城市まで
のサイクリングコース延伸が完了したところでございます。今後につきまし
ては、多摩川大橋から多摩川見晴らし公園まで
の未整備区間において、サイクリングコース
の延伸を進める計画
とし
ており、現在、多摩川大橋から小向地区まで
の区間
の整備に向け現地調査を行っ
ているところでございまし
て、今後、台風第19号
の復旧工事
の状況も踏まえ、国や関係機関
と幅員も含め整備内容について調整を行っ
てまいります。また、小向地区
の下流から多摩川見晴らし公園まで
の区間につきまし
ては、戸手4丁目北地区における国
の高規格堤防整備や土地区画整理事業
の実施に合わせ
て、関係局や国
と調整し
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) ぜひよろしくお願いしたい
と思います。最後に要望ですけれども、この多摩沿線道路
の整備に伴いまし
て、この地域
の町内会長や役員
の皆様から、戸手ポンプ場
の信号から戸手ポンプ場に隣接する坂道について、ここは通学路でありまし
て、交通量が大変多く児童が危険ということで拡幅し
てほしいという要望も寄せられ
ておりますので、整備
の際はぜひこの点も御検討いただければ
と思いますので、よろしくお願いしたい
と思います。
それでは次に移ります。次に、本市
の情報収集、情報発信などについて、危機管理監、
総務企画局長、
上下水道事業管理者に伺います。
ディスプレーをお願いします。先月20日から、本市では市政情報などを
市民へ届ける川崎市LINE公式アカウントが開設さ
れました。登録する
と最初に各区
の魅力を紹介するボタンがあり、
市民の関心が高い情報や周知したい情報が月1~2回程度発信さ
れるとのことです。トーク画面
の下
のほうには、リッチメニュー
と呼ば
れるリンク集が表示をさ
れ、防災アプリやかわさきアプリ等にリンクできるつくりになっ
ています。さらにメニューボタンを押します
と、上
の段
の真ん中に窓口混雑情報や、左下に道路、公園など
の損傷状況を通報できるメニューがあります。この窓口混雑情報を見ましたら、何とリアルタイムで窓口
の混雑状況が、今何番まで進んで
いるのか、ちょっと見にくいですけれども、私が見たときはちょうどゼロ番、もうすぐ自分
の番ですよという状況がわかるという、すばらしいものができたな
とびっくりいたしました。このようなすばらしいアイテムにより、川崎市LINEアカウントを利用さ
れていると、今回
の台風19号
のように、災害発生時または災害が予測さ
れる際
の避難情報
の発信にはとても役に立つ
のでは
ないか
と考えます。災害発生時
の活用について、危機管理監に見解
と対応を伺います。
○副議長(花輪孝一) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 災害発生時など
のLINE公式アカウント
の活用について
の御質問でございますが、避難情報など災害に関する情報につきまし
ては、メールニュースかわさき「防災気象情報」、緊急速報メール、市ホームページ、防災テレホンサービス、テレビ神奈川やケーブルテレビ
のデータ放送、ツイッターなどさまざまな媒体を用い
て発信するとともに、Lアラートから民間
のポータル事業者やテレビ局を介し
て市民の皆様へ提供し
ているところでございます。このたび開設したLINE公式アカウントにおきましては、利用者
の多くが緊急速報メールにより避難情報等
の緊急情報を受信できることや配信する文字数に制限があることなどから、台風接近時にハザードマップ
の確認方法や最適な避難行動を周知するなど、防災啓発情報を中心に発信すること
とし
ておりまし
て、災害発生時にはLINE公式アカウント
のリッチメニュー等も活用しながら情報発信し
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) 災害時にも活用さ
れるとのことで期待をし
ております。
ディスプレーはもう結構です。
このLINEアカウントは、まだスタートし
て1カ月もたっ
ていない時点ですが、まず、LINEを含めた防災関連
のSNSやメール等
の現在
の登録者数を
総務企画局長に伺います。そして、市
のホームページ
のLINE公式アカウントで発信する情報
の紹介文には、災害発生時やその前段階で
の避難情報等が明記さ
れておりませんので、避難情報なども対象にするということを明記したほうがよろしいか
と考えますけれども、見解
と対応を伺います。
○副議長(花輪孝一)
総務企画局長。
◎
総務企画局長(大澤太郎) LINE公式アカウントについて
の御質問でございますが、初めに、本市
のLINE公式アカウント
の登録者数につきまし
ては、12月12日時点で約3,200件、危機管理室が運用するツイッター
のフォロワー数は約2万2,350件、メールニュースかわさき「防災気象情報」
の登録者数は約3万7,240件、防災アプリ
の11月末時点
の総ダウンロード数は2万9,618件
となっ
ております。次に、LINE公式アカウントで発信する情報につきまし
ては、イベントなど
の市民の関心が高い情報
のほか、
市民に周知したい情報として防災等に関する啓発情報を発信すること
とし
ております。また、災害発生時には、LINE公式アカウント
のリッチメニューを市
の防災情報ポータルや各種ハザードマップ、避難所マップ等へ
の誘導など防災に特化したメニューに切りかえることで、災害時
の重要な情報を
市民の皆様にわかりやすく御案内し
てまいりたい
と考え
ておりますので、今後こうした機能につきまし
ても、市ホームページ等でお知らせし
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) わかりやすい案内をし
ていただけるということなので、よろしくお願いしたい
と思います。さて、リッチメニューでは、道路や公園など
の損傷について、24時間365日いつでもその場所や状況
の連絡ができるというつくりになっ
ておりました。私も利用しましたが、
市民の方々へ
の普及が望ま
れるところであります。実証的に試行さ
れているようですけれども、もう少し入力部分を簡便にする
と、さらに使いやすく、効果がさらに期待さ
れると思います。これは要望として申し上げ
ておきますので、御検討願いたい
と思います。
さて、情報収集についてですが、このような仕組みを活用し
て、先般
の台風19号など
の水害、風害を初め、さまざまな災害時
の情報収集にも効果が期待できる
と考えます。特に浸水状況
の把握には、どの地域が浸水しそうか、また、浸水が始まった際にどの地域でどの程度浸水が発生し
ているのか、被災地域
の写真なども容易に使えるので情報収集、情報発信に活用すべき
と考えます。今議会でほか
の議員からも情報収集、情報発信についてさまざま議論がございましたけれども、改めて伺っ
てまいります。地域防災計画第3部第6章
の災害情報
の収集
と伝達では、電話、ファクス、電子メール、防災行政無線等によるもの
とする
とさ
れております。携帯電話も電話に入る
と思いますが、LINEも含めた情報収集
の強化について、危機管理監
の見解
と対応を伺います。
○副議長(花輪孝一) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) LINEを活用した情報収集について
の御質問でございますが、本市LINE公式アカウントは発信専用
のアカウントであるため、
市民の皆様から
の道路、公園等
の損傷通報についてはリッチメニューから市ホームページ
の投稿メールフォームにリンクすることで収集し
ておりますが、災害時には通報情報が膨大
となるため、同じ方法で
の情報収集は難しいもの
と考え
ております。しかしながら、SNSは災害時
の情報収集
の手段として非常に有効ですので、今回
の台風第19号
の対応に当たっては、情報通信研究機構が提供するSNS情報分析ツールであるD-SUMMを試行運用するなど、ツイッター上、流れ
ている災害情報
の把握にも努めたところでございます。災害対応におきましては、被害
の内容や規模、程度を正確に把握することが重要であり、発信内容
の信頼性確保も検討する余地があるもの
と考え
ておりますことから、次期総合防災情報システムでは、これら
の課題へ
の対応も含め
て取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) ぜひ精力的に取り組んでいただきたい
と思います。
さて、浸水について
の直接
の所管は上下水道局なので
上下水道事業管理者に伺いますが、台風19号
のとき
の浸水被害状況
の情報収集はどのようにさ
れていた
のか、現状を伺います。あわせ
て市民から
の情報収集は、LINE等による情報収集強化も有効
と考えますけれども、見解
と取り組みを伺います。
○副議長(花輪孝一)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 浸水に関する情報収集について
の御質問でございますが、災害時
の上下水道に関する被害状況等につきまし
ては、現在、全庁的な枠組みである防災情報システム、電話、電子メール等により、危機管理室、区役所等
と連携しながら情報収集を行っ
ているところでございます。SNSを活用した情報収集につきまし
ては、上下水道分野におきましても有効である
と考えられますので、総務企画局において全庁的な検討を行う際に、関係局区
と協議しながら取り組んでまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) では関連し
て、台風19号
の際
の庁内
の情報共有、連絡方法
のあり方につい
てでございますが、災害本部には市
と区がありますけれども、同じ情報を一斉に連絡する際、LINEなどで
の受発信が効果的
と思います。また、区
の災害本部
と区内全避難所へ
の連絡にも効果がある
と思いますが、市
と区
の災害本部間、また区本部
と避難所
の情報受発信について、台風19号
の際
の現状
とLINE等
の活用について、危機管理監に今後
の取り組みを伺います。あわせ
て、災害発生時
の情報管理についてですが、災害発生時にはさまざまな情報が錯綜する中、これら
の情報を管理する災害発生時
の体制強化について、見解
と取り組みを伺います。
○副議長(花輪孝一) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) LINEを活用した庁内情報共有、連絡方法について
の御質問でございますが、災害発生時等
の早急な情報共有や円滑な連絡体制
の確保は非常に重要
と考え
ておりますので、12月からビジネス版LINE
のLINE WORKSを、災害対策本部長である市長を初め
とする災害対策本部員に導入したところでございます。今後につきまし
ては、訓練や災害対応を通じて有効な情報共有体制
の構築に努め
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) ぜひ頑張っ
ていただきたい
と思います。このLINE
の活用については、今後
の大きな効果が期待できる
と思います。さらに需要は増大する
と思います。このLINEアカウント
のユーザー層増大へ
の広報が重要になるか
と思いますけれども、市
のホームページや市政だよりを初め、市バス
の中づり広告
の掲載や、市が発行する封筒にQRコードなどを載せ
て、お友達登録が容易にできるような工夫などにも取り組んでいただく勢いで御尽力いただきたい
と思います。そこで、さまざまな媒体を通じてユーザー層拡大へ
の広報
の取り組みについて、
総務企画局長に見解
と対応を伺います。
○副議長(花輪孝一)
総務企画局長。
◎
総務企画局長(大澤太郎) LINE公式アカウント
の広報について
の御質問でございますが、本市LINE公式アカウント
の広報につきまし
ては、広報用
のチラシ、ポスターを市内43カ所
の行政施設に配付するとともに、市ホームページ、市政だより、市
のツイッター、河川情報表示板など
のさまざまな媒体を活用し
て広報を行っ
ているところでございます。今後につきまし
ても、市政だよりへ
の継続的な掲載を初め、さまざまな機会を捉え
て市民の皆様に認知さ
れるよう、より広報を充実し
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) ありがとうございます。よろしくお願いしたい
と思います。
では次に、高齢者
の雇用支援策について、健康福祉局長、経済労働局長に伺っ
てまいります。人生100年時代を見据え
て、お元気な高齢者が働ける環境づくり
の推進が求められ
ております。この高齢者が働けるためには、高齢者が働ける企業、高齢者を雇用する企業
の育成、拡大が不可欠でございます。1年前
の12月議会で、高齢者
の雇用支援について我が党代表質問でも取り上げました。厚生労働省
の高年齢者雇用対策もさまざま取り組ま
れております。時間が
ないのでちょっと手短に質問し
てまいりますけれども、そこでまず、市内
の高齢者
の雇用状況について経済労働局長に伺います。あわせ
て、厚生労働省
の集計では、全国で66歳以上働ける企業は4万9,638社、70歳以上働ける企業は4万6,658社、定年制廃止企業は4,297社
と発表さ
れておりますけれども、市内
の状況も伺います。
○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 高齢者
の雇用状況について
の御質問でございますが、平成29年
の就業構造基本調査
の結果によります
と、市内
の65歳以上
の有業者
の数は7万7,800人
となっ
ており、65歳以上
の人口
の約25.8%
となっ
ております。また、厚生労働省
の66歳以上働ける企業
の集計結果は、市町村別では公表さ
れておりませんが、神奈川県内
の集計結果では、66歳以上働ける制度
のある企業
の数は2,083社、70歳以上働ける制度
のある企業
の数は1,963社、定年制廃止企業
の数は203社
となっ
ております。なお、本市では、市内2,000事業所を対象に、毎年、労働状況実態調査を実施し
ておりますが、昨年度
の調査結果では818事業所から回答があり、この中で66歳以上
の定年制度を設け
ている事業所が7事業所、定年制度を設け
ていない事業所が76事業所
との回答
となっ
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) 市内
の状況では、まだまだ拡大に取り組む段階だ
と思います。そのためには、現状で多く
の高齢者を雇用し
ている企業へ
の支援強化がまず第一歩として重要である
と思います。この支援策にはさまざまな手法がある
と思いますけれども、例えば本市では女性
の活躍推進については、「かわさき☆えるぼし」認証制度という
のがございます。取り組み
の内容は大変すぐれ
ておりまし
て、一定
の認証要件を満たす
と認証企業に選定さ
れ、発表、紹介、認証書贈呈式
の開催等が行わ
れ、宣揚さ
れております。高齢者
の雇用
の促進に向け
ても、このような制度
の創設やさまざまな取り組みもすることが重要だ
と思います。そこで、現状で多く
の高齢者を雇用し
ている企業へ
の支援策
の見解を健康福祉局長に伺います。あわせ
て、先ほど触れました厚生労働省が実施し
ている生涯現役促進地域連携事業へ
の本市
の参加について
の見解も伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者
の雇用について
の御質問でございますが、健康福祉局におきましては、高齢者が働くことを通じて健康で生きがい
のある充実した生活を送ることを目的として、シルバー人材センターにより、臨時的かつ短期的な就業、またはその他
の軽易な業務に係る就労機会
の確保を行っ
ているところでございます。あわせ
て、だいJOBセンター、キャリアサポートかわさき等
の就労支援機関
との情報交換やハローワーク
との連携などにより、個々
の求職者
のニーズに合った就労支援に取り組んでおります。また、本年9月には、神奈川県シルバー人材センター連合会及び川崎市シルバー人材センターが、厚生労働省から
の委託事業である高齢者活躍人材確保育成事業により、企業に対するシニア人材活用セミナーや高齢者に対する60歳から
の新しい働きかたセミナーを開催するなど、高齢者
の就労促進に向けた普及啓発
の取り組みを図ったところでございます。こうした中、生涯現役社会
の実現に向け
て、多様な就業機会
の確保
のために高齢者
の雇用を促進し
ている企業へ
の支援や生涯現役促進地域連携事業
の活用などについて、関係局や関係機関
と連携協議を進め
ていくことが必要である
と考え
ておりますので、今後、高齢者
の生きがいや健康づくり、社会活動
の促進が図ら
れるよう、一層就労支援
の取り組みを進め
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) ぜひ一層進め
ていただきたい
と思います。さて、ちょっと論点を変えますけれども、高齢者
の方を800人、1,000人
と多く
の従業員を雇用し
ている企業では、その高齢者
の従業員
の方々
の中で、だんだん認知症を発症するケースという
のも実際出
ているようです。従業員や管理職
の方々へ、認知症が発症したときに早期発見、早期対応につながるような市
の支援も必要だ
と思います。見解
と対応を健康福祉局長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症
の方へ
の支援について
の御質問でございますが、現在、本市では日常生活で利用する地域
の金融機関や小売店など
の企業や学校、町内会・自治会、団体等、さまざまな方々を対象に認知症サポーター養成講座を開催し
ておりまし
て、令和2年度末までに7万480人以上を養成することを目標として取り組んで
いるところでございます。認知症は家族や同僚など本人を取り巻く人
の気づきなどにより早期支援につながることから、多く
の企業
の方々に認知症
の理解者をふやすことが重要である
と考え
ております。今後につきまし
ても、企業や団体等へ
の働きかけを進めるとともに、新たに認知症サポーター養成講座に関する啓発チラシ等を作成し、より一層
の普及啓発に取り組んでまいりたい
と存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) ぜひよろしくお願いしたい
と思います。ちょっと時間も
ないので最後に市長に要望ですけれども、ちょうどきょう
のニュースで、政府
の全世代型社会保障検討会議
の中間報告案
の全容が判明し、70歳まで
の就業機会確保など高齢者
の経済基盤を充実させるなどが明記さ
れるということが報道さ
れました。これは各局にまたがる話ですので、ぜひ市長も注目をいただい
て、川崎市として
の支援も御検討をぜひお願いしたい
と思います。
それでは、次
のテーマに移ります。高齢者ドライバー
の事故防止策について、
市民文化局長、健康福祉局長に伺います。高齢者ドライバー
の事故については、池袋で発生した痛ましい事故等により、安全運転支援装置等
の活用が進み始め
ております。そこでまず、昨年
の市内
の65歳以上
の高齢者
の免許人口、そして、交通事故発生件数
と高齢運転者
の事故発生状況を
市民文化局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
市民文化局長。
◎
市民文化局長(向坂光浩) 市内高齢運転者
の状況等について
の御質問でございますが、神奈川県警察に確認したところ、市内
の高齢者免許人口は、平成30年12月末現在で12万749人、平成30年中
の交通事故発生件数は3,291件、このうち高齢運転者が起こした事故件数は600件
となっ
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) 本市
の第10次交通安全計画では、交通事故による被害を減らすために重点的に対応すべき対象として、高齢者
の安全確保が掲げられ
ております。そこで、これまで
の具体的な取り組みについて伺います。あわせ
て次
の質問も一緒にやりますけれども、東京都では高齢ドライバー
の踏み間違い防止
の後づけ
の安全装置に費用
の9割を補助する事業が実施さ
れ、兵庫県でも半額補助など、一部
の自治体で支援が始まりました。国も一部
の費用を補助する方針
と、先月27日、NHKでも報道がありました。高齢ドライバー
の踏み間違い防止策として、後づけ
の安全装置へ
の補助について、本市
の見解
と対応もあわせ
て伺います。
○副議長(花輪孝一)
市民文化局長。
◎
市民文化局長(向坂光浩) 交通安全計画における高齢者に対する取り組みについて
の御質問でございますが、これまで本市では、町内会、老人クラブにおける高齢者を対象
とした交通安全講習会を開催するほか、各季
の交通安全運動期間中
のキャンペーンを通じた啓発や、加齢に伴う運動能力や認知機能
の低下を実感し
ていただく運転適性検査及び認知・判断力診断講習会を実施し
ているところでございます。また、今年度から新たな施策として、運転時認知障害早期発見チェックリストつき
の啓発チラシを作成し、キャンペーン等で配付するとともに、高齢者にとって身近な福祉関連施設や区役所に配架するなど、交通安全意識
の高揚に向けた高齢者に対する啓発活動に取り組んで
いるところでございます。次に、安全運転装置等
の購入補助について
の御質問でございますが、本市ではペダルを踏み間違えた際に急発進を防止する装置等
の購入補助は行っ
ておりませんが、現在国におきましては、こうした安全装置へ
の費用補助を検討し
ているとの報道も
なされておりますことから、今後、国や他都市
の動向も注視し
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) かわ
の議員。
◆39番(かわ
の忠正) 政府
の今年度
の補正予算案
の閣議決定をぜひ注目し
ていただい
て、可決しましたら、迅速で十分な対応をお願いしたい
と思います。また、健康福祉局長には、決まりましたら高齢者
の方へ
の広報
の御協力もお願いしまし
て、私
の質問を終わります。
○副議長(花輪孝一) 34番、木庭理香子議員。
◆34番(木庭理香子) 私は通告に従いまして、一問一答で順次質問し
てまいります。
まずは、
市民に伝わる広報について、市長、
総務企画局長に伺います。これまで私は、市
の膨大な情報が正しく、わかりやすく
市民に伝わり、何よりも配布さ
れていることが印象に残る市政だよりを目指し、さまざまな指摘や課題についてただし
てまいりました。市政だよりを初め
とする本市
の刊行物について、発行部数が1万部以上、委託で作成し
ている刊行物が274種類あり、作成や配布に要した経費が約2億円であることなどを明らかにし、配布方法や費用対効果など
の課題について指摘した上で、本市
の情報伝達
のあり方について伊藤副市長に見解を伺ったところ、市政だよりについては聞き取り調査、ウエブ調査を実施し、アンケートで得られた意見を踏まえながら、
市民に伝わる広報紙
となるよう改善に努めるとともに、今後
の経費
の節減等も含め、より効率的、効果的な情報提供ができるよう、引き続き調査研究する
と答弁をいただきました。そこで、これまでどのような調査を実施し、得られた知見について、
総務企画局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
総務企画局長。
◎
総務企画局長(大澤太郎) 本市
の刊行物について
の御質問でございますが、市政だよりにつきましては、昨年10月から11月にかけて聞き取り調査及びウエブ調査を実施したところでございますが、本年度におきましては、8月から9月にかけてインターネットによる令和元年度第1回かわさき
市民アンケートを実施し、1,500人
の方から回答いただいたところでございます。本アンケートでは、市政だより8月1日号
の情報量、内容、読みやすさについて、それぞれ市政だよりを「入手した」
と回答した方713人にお聞きしたところ、情報量については約8割、内容、読みやすさについては約9割
の方から好意的な評価をいただい
ているところでございますが、今後も調査や
市民意見
の聴取に努め、
市民に伝わる広報紙
の作成に取り組んでまいります。また、各種広報物
の経費
の節減につきまし
ては、本年6月に実施した各局課長級から成る広報広聴主管会議において、
市民向け
のさまざまな広報物
の発行に当たっては、内容や目的、媒体、部数を改めて考慮するよう周知を図ったところでございますが、引き続き効率的、効果的な広報ができるよう、機会を捉え
て周知を行っ
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) また、私は、冊子型市政だよりを導入し
ている他都市へ
の調査研究を実施することについても言及いたしました。それについて当時
の局長からは、冊子型を採用し
ている政令市2都市に出向き、意見聴取したということです。その結果、直接担当者から伺うことは大変有益なため、今後も必要に応じ
て他都市
の調査を実施する
との答弁でした。私は、これまでも他都市を視察した際に集め
てきた市政だよりを情報として提供し
てきましたが、それらも含め他都市
の調査をどのように実施し、得られた知見等について具体的に伺います。
○副議長(花輪孝一)
総務企画局長。
◎
総務企画局長(大澤太郎) 市政だよりに関する他都市
の調査について
の御質問でございますが、市政だよりにつきましては、他都市も同様
の広報紙が発行さ
れていることからこれまでも調査等を行っ
てまいりましたが、今年度は本市で開催さ
れた政令指定都市
と東京都から成る大都市総務局長会議において、広報紙
の配布方法を議題に提案し、意見交換を行い、積極的に課題収集に努め
ております。また、大都市広報広聴主管者協議会に職員を出席させ、紙代や配送費用
の高騰、配布方法など、広報紙
の発行における各都市が抱えるさまざまな課題について情報を共有し、製本方法、配布方法などについて
のメリット、デメリットや、広告掲載
の手法や課題について把握したところでございます。さらには、毎月、各政令指定都市や近隣自治体が発行する広報紙を参考に、常にデザインや読みやすさなどを研究し
ているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 市長は総合計画
の成果指標に、必要な市政情報を得ることができ
ていると思う人
の割合について、計画作成時
の2015年は37.5%ある
とした上で、2021年度までに42%を目指す
とし
ています。ところが、ことし11月に公表さ
れた2019年度第1回かわさき
市民アンケート結果による
と、1日号に関しては「入手し
ていない」「あることを知ら
なかった」
と回答した人が52.5%を占め、さらに21日号に至っ
ては73.2%
の方が知ら
ないと、わずか3割
の方にしか認知さ
れていないという驚く結果が示さ
れました。
市民に伝わる広報を目指し
ている市長に、この結果に対する見解
と、この結果を受け、今後総合計画で目指す、必要な市政情報を得ることができ
ていると思う
市民の割合を、どのような手法でふやし、
市民に伝わる広報を実現し
ていく
のか伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 市政情報について
の御質問でございますが、このたび
の市民アンケートでは、市政だよりをごらんいただい
ていない割合が高い結果
となり、改めて課題として認識し
ているところでございます。市政
の情報をより多く
の皆様にお伝えする仕組みづくりとして、既にSNSを活用した情報発信など新たな取り組みを実施し
ているところでございますが、11月には、本市
のLINE公式アカウントを設け、より閲覧しやすい環境づくりを進め
ているところでございます。今後もさまざまなメディアを活用し
ていくとともに、時勢に応じた新たな仕組みなども積極的に取り入れるなど、
市民の方々に市
の取り組みをしっかり
と知っ
ていただけるよう情報発信に努め
てまいります。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 最近はアプリで広報紙を見ることができます。私も、マチイロというアプリを登録し、神戸市や札幌市、名古屋市など
の政令市や、市長みずからが編集長を務め
ているという明石市など、他都市
の広報紙を読んで
います。本市は未登録
のようですが、こうしたアプリ
の活用も、広い世代や他都市
の方に川崎市
の取り組みを知っ
ていただくよい機会になる
と考えますが、見解を伺います。
○副議長(花輪孝一)
総務企画局長。
◎
総務企画局長(大澤太郎) アプリ
の活用について
の御質問でございますが、市政だよりを初め、市政情報をより多く
の市民の皆様にごらんいただけるよう、紙媒体だけでは
なく、SNS等で
の発信は重要である
と考え
ており、これまでもご近所SNS「マチマチ」や、LINEで
の発信を行っ
ておりますが、今後もマチイロを初め、その他多数あるアプリ等
のそれぞれ
の効果を検証しながら導入を進め
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 昨今は若い世代を中心に、情報はテレビや新聞、週刊誌などでは
なく、アプリやツイッターなどで入手する人がふえ
ていますので、紙では
ない媒体も活用し
て、広い世代にアプローチし
ていただくよう要望します。しかし、一方で、やはり紙媒体で情報を得たいという
市民が多く
いることも事実です。本市
の市政だより
のタイトルはデザイン化したローマ字を分割し
て表記し
ていますが、他都市
の広報紙を見る
と、ほとんどが市
の名前を平仮名か漢字で表記し
ており、内容やデザインや形式はともかく、市政だよりであることは間違い
なく伝わることがわかります。本市も今回
のアンケート調査
の結果を受け、まずはタイトルだけでも、見た目から市政だより
と伝わるデザインに変更することを検討した上で情報発信し
ていただくことを要望し
て、次
の質問に移ります。
次に、民生委員児童委員について、市長、健康福祉局長、
市民文化局長、
総務企画局長に伺います。ことしは3年に1度
の一斉改選が行わ
れています。この改選を機に、30%に相当する470人が退任さ
れ、そのうち年齢要件で
の退任者は179人
となっ
ています。一方、新任者は394人
と80人近く減っ
ており、さらに平均年齢を比較する
と、再任が66.7歳である
のに対し、新任は71.3歳
と高齢化が進んで
いることがわかりました。また、充足率は12月1日現在、改選前に比べ4%減
の81.6%
となっ
ており、民生委員
の確保策は依然として喫緊
の課題
となっ
ています。そこで、近年
のマンションはセキュリティが強化さ
れ、外部から
の訪問が難しく、良好なコミュニティ
形成の観点から、タワーマンションや大規模マンションごとに民生委員を選出することは重要
と考えますが、見解
と対応を伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 民生委員児童委員について
の御質問でございますが、大規模マンション等
の建設に伴い、当該地域で
の民生委員児童委員
の定数が増
となりますが、新たな担い手
の確保について困難な状況があるもの
と認識し
ております。そのため、平成28年度から従来
の地区割りからマンションを分割することや、地元
の町内会・自治会に加入することなどをマンション管理組合等に働きかけ、民生委員児童委員を推薦し
ていただく取り組みを行っ
ているところでございます。今後につきまし
ても、引き続き各区地域みまもり支援センター
との情報共有や地域
の方々
との意見交換を行いながら、民生委員児童委員
の確保に努め
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 次に、民生委員
の確保策として、本市では市職員
の退職者に対し、担い手として
の働きかけを行っ
ているということですが、効果について伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 市職員退職者へ
の働きかけについて
の御質問でございますが、これまで退職準備セミナーにおいて、民生委員児童委員制度
の周知を行っ
てきたところでございますが、今年度より、さらに退職者組織である川崎市弘済会
の情報誌で
の候補者
の協力依頼など広報強化を図った結果、今回
の一斉改選において、29名
の市職員退職者が新たに民生委員児童委員として推薦さ
れたところでございまし
て、再任
と合わせる
と93名が民生委員児童委員として活動し
ているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) ことし9月に示さ
れた民生委員児童委員活動に関するアンケート調査
の結果報告書による
と、最も負担に感じ
ていたことについて、「活動が多く時間的に忙しすぎた」「活動
の内容に精神的負担を感じた」などが上げられ、自由意見では、依頼事項が多く、民生委員として対応すべきものを限定したほうがよいなど、民生委員
の負担軽減を図ら
なければ欠員がふえることを指摘し
ています。これまでも行政から
の依頼窓口を一本化するなど改革を進め
ていただい
ておりますが、例えばこども未来局が依頼し
ている児童扶養手当等支給要件
の証明など、デリケートな個人情報を扱う業務は行政が担うほうが相談者にとっても都合がよい
と思わ
れることから、負担軽減
の観点からも整理すべき
と考えます。健康福祉局長に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 民生委員児童委員活動について
の御質問でございますが、民生委員児童委員
の皆様には、法による活動内容
のほか、地域
の実情に即した業務等、多岐にわたる活動をし
ていただい
ており、アンケート結果からもさまざまな負担を感じ
ているとの御意見をいただい
ているところでございますので、関係部署、団体等
と連携を図りながら、活動
の負担軽減に向けた検討を行っ
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 次に、
市民に対し、民生委員
の役割などを理解し
ていただくためには周知
と広報は欠かせません。直近では、市政だより
の8月21日号で民生委員
の活動について特集が組ま
れましたが、21日号は新聞折り込み
のためもともと発行部数が少なく、町内会・自治会から推薦さ
れ活動する民生委員
の特集こそ、町会が配布する1日号で取り上げるべき内容であった
と考えますが、
総務企画局長に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一)
総務企画局長。
◎
総務企画局長(大澤太郎) 市政だより
の特集記事について
の御質問でございますが、市政だより市版
の特集テーマにつきまし
ては、各局等から
の要望や
市民の皆様
のシビックプライド
の醸成につながるテーマなど、さまざまな候補
の中からそれぞれタイムリーに広報することができる時期などを精査し、選定し
ているところでございます。民生委員児童委員関連
の記事につきまし
ては、6月1日号
の各種情報欄において一斉改選が本年行わ
れることなどについてお知らせしたところでございますが、民生委員児童委員
の担い手不足について
の重要性を考慮し、本市
の課題を広報するため、6月から10月
の期間中に行わ
れる推薦会
の中間
のタイミングが効果的
と判断し、8月21日号で特集したところでございます。また、民生委員児童委員
のテーマについて、市版
のほかに、一部
の区
の区版においても特集するなど、幅広く
市民の皆様にごらんいただけるよう周知を図ったところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) ところで、民生委員に選出さ
れるためには、町内会・自治会、管理組合等から
の推薦が必要なため、民生委員充足率
の低下に町会へ
の加入率
の低下も影響し
ていると言える
と考えます。市内
の町内会・自治会
の加入率は、ことし4月1日現在60.2%
となっ
ており、10年前
の加入率が67%であったことを考えれば、大変な勢いで低下し
ていると言えます。ことし
の第3回定例会で、本市が進めよう
とする新たな仕組みに、今後民生委員はどのような役割を果たす
と考えるか質問したところ、加藤副市長から、民生委員は地域
の身近な相談相手として、行政
とのパイプ役や調整役、また地域
の居場所づくりにも取り組んでいただい
ており、こうした動きは基本的考え方に掲げるまち
のひろばにつながる
と考え
ていると答弁をいただきました。改めて、町内会・自治会
と民生委員
のかかわりについて、所管する
市民文化局
の見解を
市民文化局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
市民文化局長。
◎
市民文化局長(向坂光浩) これから
のコミュニティ施策
の基本的考え方
と町内会・自治会、民生委員児童委員
とのかかわりについて
の御質問でございますが、これから
のコミュニティ施策
の基本的考え方は、市が目指す理念や考え方を示したものでございまし
て、分野別計画
とは異なり、個別具体な施策を規定したものではございませんが、コミュニティを支える中核的組織である町内会・自治会
と、そこから推薦し
ていただい
ております民生委員児童委員
の役割は、地域課題
の解決、地域における居場所づくり、子育てや介護等
の相談など、そのいずれもが基本的考え方に基づく取り組みを推進するに当たりましても、大変重要なもの
と考え
ております。また、今回
の台風被害を受け、改めて町内会・自治会を初め
とする地縁型コミュニティ
の役割
の大切さを再認識したところでございますので、今後、町内会・自治会
の加入率向上に向けた取り組み等を強化するとともに、関係局区
と連携し、民生委員児童委員を選出しやすい環境を醸成するなど、地域における多様な担い手
の創出に寄与し
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) ことし襲来した台風第19号では避難所が開設さ
れ、区によっては8,000人以上
の避難者を収容しましたが、今回
の台風により要援護者支援制度
の課題も顕在化しました。今回
の避難所開設には、風水害
のため自主防災組織に依頼をし
なかった一方で、要援護者支援制度で要援護者
の救助や支援に当たる
のは、風水害であろうが、震災であろうが自主防災組織
と民生委員である
と示さ
れています。そこで、要援護者支援制度について確認しよう
と健康福祉局、
市民文化局に問い合わせたところ、どちらも所管課であるという認識が薄い
と言わざるを得
ない対応をさ
れました。このように自主防災を組織する町内会・自治会
と、地域
の相談相手として町内会・自治会から推薦を受け
て担う民生委員児童委員については、所管を一体化するほうがさまざまな課題解決につながりやすい
と考えます。組織改編
の考え方もあわせ、市長に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 民生委員児童委員について
の御質問でございますが、地域コミュニティ
の中核としてさまざまな活動を行っ
ている町内会・自治会
と、そこから推薦をいただい
ている民生委員児童委員は互いに連携協力しながら、地域
の福祉や防災などさまざまな分野において重要な役割を担っ
ていただい
ていると認識し
ております。庁内
の所管局においても、日ごろから情報
の共有を行っ
ているものでございますが、今後もしっかり
と連携を図り、町内会・自治会
と民生委員児童委員
の皆様
の活動しやすい環境づくりを進め
てまいります。以上です。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 民生委員児童委員
の充足率は現在81.6%ですが、仮に年齢要件を79歳まで引き上げ
ていなければさらに5%減り、76.6%まで下がることがわかりました。民生委員児童委員
の皆さんは、本市から
のさまざまな依頼や社協
の活動、研修会、講習会へ
の参加、会場まで
の交通費や担当する方にかける電話代など、金銭的にも身体的にも、また人によっては精神的にも負担がありながら、現状を民生委員として当然
のこととして引き受け
てくださる方が
いるから存続でき
ていると、私は常々思っ
ています。だからこそ、若い世代
の人づき合い
の希薄化が進む中、この民生委員制度を存続させるためには、若い世代
の方が引き継ぎやすい環境整備が必要である
と考え、さまざまな指摘や提案をさせ
ていただい
ております。民生委員
と連携し、地域
のためにさまざまな活動をし
ている町内会・自治会も加入率が低下し続け
ており、こちらもあわせ
て回復させるためには、それぞれ
の所管課や局がしっかり
と連携し
なければなら
ないと考えます。市長からもしっかり
と連携を図る
と力強い御答弁をいただきましたので、市長
の熱意
とリーダーシップを大いに御期待申し上げます。
次
の質問に移ります。次に、
市民の移動手段について、市長、
まちづくり局長に伺います。なお、
まちづくり局長へ
の5番
の質問はいたしませんので、答弁は結構でございます。
市長が就任さ
れて6年が経過しました。市長
の2度
の選挙公約である共通し
ている課題は、身近な交通課題、
市民、地域
の足であるコミュニティ交通です。例えば1期目
の公約では、
市民の足であるバス路線やコミュニティバスなどをきめ細やかに充実させます
とあり、2期目ではバス路線
の見直し
と区ごと
の特性に応じ、ミニバス、タクシー
の活用
のほか、各種施設が保有する車両なども活用した新しいタイプ
のコミュニティ交通も検討しながら地域
の足を確保する
とあります。そこで、市長が公約で示すバス路線
の見直し
と、区ごと
の特性に応じた地域
の足
の確保について、今後どのように進め
ていく
のかビジョンを伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 地域交通について
の御質問でございますが、路線バスにつきまし
ては、これまでバス事業者
と連携した社会実験を通じ、新たな路線が設置さ
れるなど地域
の利便性
の向上に努め
てきたところでございます。引き続き、現在進め
ている路線バス利用実態調査など
の分析を行い、高齢化
の進展や多様化する地域ニーズを踏まえ、効率的かつ効果的な路線バスネットワーク
の充実に向けた取り組みを進め
てまいります。あわせ
てタクシー
の相乗りなど、国
の制度改正や規制緩和
の動向などを注視し、研究するとともに、現在、本市新百合ヶ丘駅周辺で実施し
ているMaaS
の社会実験なども踏まえ、新たな交通環境
の実現に向け、多様な主体
と連携し、地域特性に応じた持続可能な地域交通
の充実に向けた取り組みを進め
てまいります。以上です。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 次に、市長が2期目
の公約で示さ
れたタクシーを活用したコミュニティ交通は、岡上西地区で平成28年
と平成29年
の2度にわたり社会実験を実施しました。安定的な運営に向けた事業性
の確保
のため、1便当たり2.5人
の乗車を目指しましたが、4カ月に及んだ2度目
の実験では、前日までに事前予約が必要であることや、狭い空間に同乗する気まずさ、駅まで行く場合には1,000円かかることなど、利便性に課題があったことから、1日平均4.3人
と低迷した状態で終了し、その後、何も
ないまま2年が経過し
てしまいました。地域交通充実
の手段として
のタクシー
の活用について、国においてもさまざまな議論がさ
れていると仄聞します。もし今後もタクシーを活用したコミュニティ交通で検討を進めるなら、例えば7人乗車が可能な大型タクシー
の導入や事前予約
の廃止、価格設定
の変更など抜本的に見直さ
なければ理解は得られ
ないと考えます。見解を
まちづくり局長に伺います。あわせ
て、今後、他
の地域でタクシーを活用した実験を行うことについても見解を伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 岡上西地区におけるコミュニティ交通などについて
の御質問でございますが、初めに、同地区
の検討状況につきまし
ては、過去2回
の運行実験においては、事業採算性など
の課題が確認さ
れたところでございます。地域協議会は課題を認識し
ているものの、高齢者等
の利用割合は向上し
ていることから、引き続き導入検討を進めたい
との意向が示さ
れております。現在タクシーにおいては配車アプリ
の普及が進みつつあり、事業者による近距離移動における運賃改定
の動きや、国において相乗り
の導入に向けた検討などが進められ
ておりますことから、こうした動向を踏まえ、新たな運行提案を行っ
てまいりたい
と考え
ております。次に、タクシーを活用した実験につきまし
ては、将来は他
の地域でも行う可能性はございますが、現時点ではその予定はございません。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 次に、平成28年に交通政策室が作成した資料による
と、11地区で地域交通を目指す協議会が立ち上がったものの、山ゆり号
とあじさい号、既存路線バス
の迂回や延伸で対応が可能
となった2カ所以外は解散や活動休止
となっ
ています。活動休止になった地区、取り組みが進ま
ない地区について、理由をどのように分析し検証し
ているのか伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) コミュニティ交通について
の御質問でございますが、協議会
の活動
の休止や取り組みが進ま
ない地区につきまし
ては、地域ごとにさまざまな要因がございます。代表的な理由
といたしまし
ては、区域内
の合意形成や事業採算性等
の課題がございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) なぜこれほど地域交通へ
の希望がふえた
のか
といえば、高齢化
の進展や高齢ドライバーによる悲惨な事故が多発し、本人や家族
の意識が免許
の返納に向いたことが大きな要因であることです。現在、麻生区高石地区で運行し
ている山ゆり号
の運行経費は、運賃収入、車体広告
のほかに、サポーター会員
の登録料で賄わ
れています。これは平成19年から行わ
れた運行実験
の収支率が44%、59%
と振るわ
なかったことから、運賃外収入
の確保策として、当初は月500円、年間6,000円
の登録料を導入したものです。その結果、平成22年
の試行運行では収支率が107%
となり、ようやく採算性
の見込みが立ったことから、平成23年9月より本格運行が始まりました。しかし、このサポーター制度も決して順調では
なく、登録者数
の記録が残る平成26年度は上期、下期合わせ延べ339人でしたが、それ以降は減り続け、今年度は235人まで減少し、登録料収入は30万円近く減少しました。運賃収入も平成26年
のピーク時から50万円近く減少し
ています。一方で、高齢者
と子ども
の利用数は少しずつ増加し
ており、運行開始から9年が経過し、すっかり地域
の足として定着し
ているように思わ
れます。コミュニティ交通においても高齢者特別乗車証明書が適用さ
れ、割引分を市が事業者に予算
の範囲内で補助し
ているとのことですが、山ゆり号、あじさい号
の予算額
と決算額について伺います。また、予算を上回った場合
の対応について伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 高齢者等割引事業補助金について
の御質問でございますが、平成30年度予算額につきまし
ては、山ゆり号及びあじさい号を含め370万円で、決算額につきまし
ては約364万円でございます。また、予算執行につきまし
ては、毎年
の利用状況について協議会及び運行事業者に確認し、その所要額を前年度実績に基づき計上し
ており、予算を上回った場合にはその額に対して補助は行っ
ておりません。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 今後、仮に山ゆり号
のサポーター制度が収入源として成り立た
なくなった場合、収支率が大幅に落ち込むことも予想さ
れますが、9年が経過し、地域
の足として定着し
ており、高齢化が進む中、簡単に廃業することはできません。そうしたことを鑑みれば、公費
の投入も視野に入れ、支援する必要がある
と考えますが、市長に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) コミュニティ交通へ
の支援について
の御質問でございますが、本格運行実施に際し、大きな負担
となる車両購入費へ
の支援を行うとともに、高齢者が利用しやすい環境を確保するため
の運賃
の割引補助を行っ
てまいりました。これに加え、持続可能な運行を目的に、車両買いかえ費用も支援対象
とするよう制度
の拡充を図っ
てきたところでございます。ランニングコストに対する公費負担につきまし
ては慎重に考慮すべきもの
と考え
ておりますが、持続可能な運行は重要なことから、取り組みに対して助言等
の支援を行っ
てまいりたい
と考え
ております。以上です。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 平成26年3月に策定さ
れた地域交通
の手引きには、路線バス
の活用が不可能な場合は、ステップ3として、地域交通を必要
とする地域住民が協議会を立ち上げ
て導入することになっ
ています。平たく言えば、運行実験
と車両
の購入は市が手伝いますが、本格運行は自力でよろしく
と突き放す仕組み
となっ
ています。しかし、なぜコミュニティ交通が必要
とさ
れるようになっ
てきたかという原点に立ち返れば、高齢化が進み、高齢ドライバーによる悲惨な事故が多発し、免許を返納する方がふえたことが大きな要因です。さらに町内会・自治会
の若い世代
の加入率は減少し、協議会を立ち上げるだけ
の体力が
ないからこそ、公共に助けを求め
ているのです。こうした社会情勢や地域住民
の変化について、市長に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 地域交通における社会情勢
の変化等について
の御質問でございますが、昨今
の高齢化
の進展や社会情勢
の変化により、身近な地域交通
の必要性は高まりつつあり、
市民生活
の足
の確保に向けた一層
の取り組みが重要である
と認識し
ておりますことから、さまざまな主体
と連携し、持続可能な地域交通
の充実に向けた取り組みを進め
てまいります。以上です。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子) 交通政策室
と地域交通について議論する
と、必ず地域交通
の手引きにのっとっ
てと答弁さ
れますが、この手引は平成26年に策定さ
れたもので、既に5年が経過し
ています。先ほど指摘したように高齢化
の進展により、地域交通
のニーズが高まっ
ている状況を鑑み、公費
の投入について検討ができるような内容も含めた見直しをすべき
と考えます。2期目
の選挙公約に、区ごと
の特性に応じた地域
の足
の確保を掲げる市長に、公約に掲げた思い
と策定後5年が経過した手引
の見直しについて、見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 地域交通について
の御質問でございますが、高齢化
の進展やライフスタイル
の変化などにより、
市民のニーズは多様化し
ていることから、地域交通
の充実は重要である
と認識し
ております。今後はさまざまな主体
との連携や新たな交通環境
の導入など、社会情勢
の変化を踏まえ、さまざまな手続などについても必要な見直しを行っ
てまいります。以上です。
○副議長(花輪孝一) 木庭議員。
◆34番(木庭理香子)
市民の足である地域交通
の充実を2度も公約に掲げながら、ある意味、足かせ
となっ
ている地域交通
の手引きを見直すことも
なく、公費が入ら
なければ地域交通は進められ
ない事情を理解しながら、何も物理的な支援を差し伸べ
ない考えを示さ
れ残念に思いました。市長も任期
の折り返しを過ぎ、地域
の足
の確保、コミュニティ交通をきめ細やかに充実させるという大勢
の市民に還元さ
れる公約こそ着実に進めることが、市長を信任し
てくださった
市民へ
の約束を果たすことにつながる
のでは
ないでしょうか。以上で質問を終わります。
○副議長(花輪孝一) 16番、吉沢章子議員。
◆16番(吉沢章子) 私は、通告に従いまして、一問一答で伺っ
てまいります。
まず、地域
の見守り活動について伺います。多摩区ではことし
の5月に大変悲しくつらいカリタス学園
の事件が起きました。地域
の見守り強化については、昨日も春議員が取り上げられ
ておりましたけれども、私も、グリーン
のベスト等を着用し
て見守っ
ていただく方々
の安全やスキルを確保する
のも課題である
と考え
ておりまし
て、さき
の決算審査特別委員会
の文教分科会で取り上げさせ
ていただきました。そのとき
の御答弁では、グリーン
の防犯ベストは直近3年間で180団体、1,507枚
の貸与ということでございまし
て、自治会や老人会、PTAなど多く
の方が地域で見守り活動をし
てくださっ
ています。現場
の声として、立場があやふやであるということ、交通安全
の知識を勉強したいということ、ボランティア保険が適用さ
れないなど
のお声がございました。教育委員会
と市民文化局双方が連携し、保障
の確立
とスキルアップ
のため
の講習会
の開催、さらには防犯ベストを渡す区
の窓口におけるそれら
の周知徹底を求めましたけれども、その後
の検討経過を教育次長、
市民文化局長にそれぞれ伺います。また、今後
の予定もあわせ
て伺います。
○副議長(花輪孝一) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) 地域
の見守り活動について
の御質問でございますが、初めに、各学校において、見守り活動をボランティアで行うスクールガード
の活動中
の事故等に係る保険加入につきまし
ては、関係局
と情報を共有するとともに、対応を協議し、年度内をめどに手続を進め
ているところでございます。次に、スキルアップ
のため
の講習につきまし
ては、本年11月に各学校長宛てに、スクールガード・リーダーを活用しながら、児童
の見守り活動を行うPTAや地域ボランティア
の方を対象
とした講習会等を開催するよう依頼したところでございます。今後も学校、関係局区等
と連携しながら、見守り活動
の充実に向けた取り組みを進め
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一)
市民文化局長。
◎
市民文化局長(向坂光浩) 地域
の見守り活動について
の御質問でございますが、本市では、町内会・自治会、PTAや老人クラブ等
のさまざまな団体に地域
の交通安全や防犯活動に御参加いただい
ているところでございます。こうした活動に伴う事故等発生時
の補償につきまし
ては、それぞれ
の団体
の属性や活動に係る依頼元
の有無などにより適用
となる保険等が異なっ
てくることから、団体
と保険
の関係性について教育委員会
と連携を図りながら整理を行うとともに、講習会へ
の参加
とあわせ
て、各区役所で防犯ベスト等を貸与する際や、来年6月以降に開催する市や各区
の安全・安心まちづくり推進協議会において周知し
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。これは2通り
の保険があるということになります。学校から依頼さ
れた場合は教育委員会、自主的になさった場合は
市民文化局ということで、2通り
の保険が発生し、これは非常にわかりにくいので、区でベストをお渡しするときにしっかり
と説明をし
ていただきたいです。
市民文化局
の御答弁
の中では、来年6月以降に開催する安全・安心まちづくり推進協議会においてしっかり
と周知し
ていただけるということ
と、講習会もスクールガード・リーダーが主催するものに関して、地域
の方も参加し
ていただけることを周知し
ていただけるということでございますので、できれば、来年4月が入学シーズンですから、そこに向け
てお取り組みを進め
ていただければ
と思います。
次
の質問に移ります。
ディスプレー、お願いいたします。災害対策について質問させ
ていただきます。6月議会でもこの
ディスプレーをお見せいたしましたが、多摩区
の災害特性という
のは、以前から指摘
のあります
とおり、平野部
の内水氾濫
と丘陵部
の土砂災害でございます。今回
の台風では内水氾濫
と想定さ
れる被害もございましたが、長年取り組んでおります災害対策における政策提言に基づい
て、検証
と提案をさせ
ていただきたい
と思います。まず、台風19号における多摩区
の現時点における総括について多摩区長に伺います。しかしながら、ほか
の議員へ
の答弁
と同じ答弁については結構でございます。また、事前、発災時、事後において、評価する点、反省する点を明らかにし
てください。
○副議長(花輪孝一) 多摩区長。
◎多摩区長(荻原圭一) 台風19号における多摩区
の対応でございますが、初めに、避難所で
の対応でございますが、中野島小学校
のように多数
の避難者があった避難所では、区役所職員や施設管理者だけでは対応が難しい状況にありましたが、地元町内会を初め避難所運営会議
の方々
の御協力をいただき、運営を行えた事例もございました。その一方で、これまで
の土砂災害時
の経験から、当初、避難場所を空調
のある特別活動室等に指定し
ていましたが、結果的に体育館や校舎上層階に移動し
ていただくなど、避難さ
れた皆様に御負担をおかけすることになっ
てしまいました。次に、上河原堰堤
の対応についてでございますが、10月12日午前8時ごろ、SRゲートが自動的に倒れ、午前9時ころには多摩川
の水位上昇に備え、引き上げ式ゲート
の引き上げを開始し、午後4時ころには、引き上げ式ゲート3門全て
の引き上げを完了いたしました。次に、発災後
の対応でございますが、罹災証明
の受け付けを10月14日から開始いたしました。また、16日には菅稲田堤地区
と堰地区において、地元町内会
の御協力をいただき、地域
の公園や町内会館に臨時
の受付窓口を設置し、罹災証明
の受け付け
と衛生指導を行いました。次に、今後
の対応でございますが、多摩区は河川に面した地域
と斜面地が混在し
ており、避難者
の安全行動が異なる地域特性がございます。こうした特性や今回
の台風19号
の検証を通じて、避難所運営会議等
の機会を活用し、地域
の皆様
の御意見をいただきながら、これまで以上に効果的かつ円滑な避難所運営
の実現に努めるとともに、このたび
の経験を職員
の人材育成にも生かし
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。今、反省すべき点を2点
と評価すべき点を2点ということで、はっきり
と明確にお答えいただきましたので、こういう姿勢が私は非常に大事だ
と思っ
ております。今後
の検証を通じて、またしっかり
とこの経験を職員
の人材育成にも生かしたいということでございますので、お願いをしたい
と思います。次に、同じく多摩区長に伺っ
てまいりますけれども、東生田小学校
の避難訓練が先日ございました。これは、身近なリスクを知るという私
の提案でございますが、身近なリスクを知ることが防災につながるということで、提案をさせ
ていただきました。この提案をもとにし
て、このたび
の避難訓練で実践をし
ていただきましたが、その取り組みについて多摩区長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 多摩区長。
◎多摩区長(荻原圭一) 多摩区総合防災訓練について
の御質問でございますが、11月3日に東生田小学校で行いました多摩区総合防災訓練における地域
の危険マップは、訓練参加者が身近なリスクを知るために、みずからマップにリスク地点を落とし、リスクを地域で共有する試みとして、同校
の避難所運営会議
の情報班が実施したものでございます。危機意識
の向上につながる自助、共助
の取り組みとして興味深く、地域
のさまざまな活動において、皆様がその手法を活用し
ていただくことで、地域
の防災力
のさらなる向上が期待できるものでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。地域
の危険マップということで、各学校でも取り組みをさ
れているということでございまし
て、このときは小学校4年生が体育館で発表したということで、発表した小学生たちがこの取り組みを見
て、総合学習で取り入れ
ていくということも伺っ
ております。子どもたちが地域
の危険なマップをつくっ
ていくということは全市的に取り組みができる
と思いますので、市教育委員会
とも協力し
てやっ
ていただければ
と思っ
ています。今回
の台風で
市民の防災意識が非常に高まっ
ております。実際
の避難経路
の確認、意識啓発等、一石二鳥である課題を発見するまち歩きということを
ディスプレーにも出し
ておりますけれども、災害対策
の必須メニュー
と考えます。まずはモデル地区からでも始めるべき
と考え
ておりますので、これは危機管理監に御要望
とさせ
ていただきます。今準備を進め
ていただい
ていると聞い
ておりますので、また次回へ
の質問
とさせ
ていただきたい
と思います。
次に、危機管理監に伺っ
てまいります。多摩区では避難場所が足り
なくなりました。逃げる場所が
ない問題、これは全市的にそうでしたが、逃げる場所をふやす、決める対策は喫緊
の課題でございます。民間
の高層マンション
と自主防災組織が協定を結ぶ埼玉県戸田市
の例や県立高校については、6月議会においても提案させ
ていただきましたけれども、公共施設、商業施設等、あらゆる可能性について市がサポートし、まずは地震、水害等、災害種別
の避難場所を確保するべき
と考え
ておりますが、危機管理監に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 避難場所
の確保について
の御質問でございますが、商業施設や県立高校、企業等が所有、管理する施設等につきまし
ては、災害時における
市民の避難場所として
の機能が期待できることから、協定
の締結等により避難場所として
の確保に努めるとともに、さまざまな機会を通じて働きかけを行っ
てまいりました。災害種別に応じた避難場所
の確保につきまし
ては、施設
の耐震化
の状況や緊急時における速やかな避難者
の受け入れ体制
の有無、また建物
の強度や避難スペース
の確保など諸条件を確認した上で、所有者または管理者
との合意形成が必要
となるなど整理すべき課題もございます。しかしながら、災害による被害を最小限にとどめるためには、民間施設等も含め、地域
の実情や施設等
の状況を踏まえ
て、さまざまな形で柔軟にその役割を担っ
ていただくことも重要
と考え
ており、災害
の状況に応じた避難場所
の確保につきまし
ては、地域コミュニティ
の中で主体的に取り組んでいただくことが重要である
と考え
ておりますので、今後、他都市
の事例を研究するなど検討を進め
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。他都市
の事例を研究するということでございますので、これは早急にやっ
ていただくことを要望させ
ていただきたい
と思います。また、6月
の定例会においてこれも申し上げましたけれども、台風被害を受け
て、改めて提案いたします。このハザードマップは前回もお見せいたしましたが、意識啓発は、素材が身近であればあるほどリアリティを増します。これは複層型ハザードマップです。多摩川に沿っ
てずっと赤いところが平野部です。こちら
の下側
のところが丘陵部です。これはまさしく多摩区
の災害特性をあらわし
ているのですが、この複層型ハザードマップ
と各区
の災害特性、そして、ここにちょっと小さく
て見えにくい
のですが、A、B、C
と書い
てある
のですが、これは地歴について示し
ています。私がいつも使っ
て、皆様にお示しするパンフレット
の中では、この部分に関して写真を入れ
ておりまし
て、A、B、Cにこのような地歴があっ
て、こういう災害が起きましたということも示させ
ていただい
ております。このような本当に各区
の特性に応じたものを区ごとにお示しすることは必要では
ないか
と思います。例えば「備える。かわさき」や、先ほど購読数が上がら
ないと言っ
ていました市政だよりに掲載し
て各戸へ配布すべき
と考えますけれども、見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 複層ハザードマップ等について
の御質問でございますが、本市
のハザードマップにつきまし
ては、災害種別に応じた土砂災害、洪水、津波
のハザードマップがあり、現在、内水ハザードマップ
の作成が所管局により進められ
ているところでございます。また、地域
の災害
の記録につきまし
ても、ぼうさい出前講座などを通じて御意見をいただい
ておりますので、ハザードマップ
の複層化など、ICT
の活用も含め検討し
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) ICT
の活用も含め検討し
ていただけるということですので、ぜひ御検討をお願いしたい
と思います。
次に、多摩川
の治水等について建設緑政局長に伺います。下布田小学校
の説明会が先日行わ
れましたけれども、私も伺っ
てまいりました。さまざまな御指摘や建設的な御意見がある中で、用水路等
の改善についても御発言がありました。このような御意見も含め、内水氾濫対策について
の見解を伺います。あわせ
て短期的、中長期的な取り組みについて伺います。多摩川
の流量を確保するためには抜本的な対策として、しゅんせつ並びに東京側
の堤防
のかさ上げ――あちらが1メートル以上低いですから、そのかさ上げは必須
と考え
ております。市として国へ働きかけを強めるべきですが、見解を伺います。また、多摩川流域で貯水施設を確保できる可能性について伺います。例えば五反田川放水路は貯留量が何と13万立米でございますので、本来
の機能に付加価値をつけ
て活用でき
ないか伺います。また、過日、三沢川に流れ込む大丸用水
の合流地点にある水門が、さび
て動か
ないことが発覚いたしました。今回
の水害
の大きな原因
ともとれる事実でありますが、明確な説明を求めます。
○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川等
の治水について
の御質問でございますが、初めに、用水路
の改善等につきまし
ては、国や県
と連携し
て今年度内にJR南武線三沢川橋梁周辺
の浸水原因
の究明を行い、来年
の出水期までに土のうによる対策など短期的対策を実施するとともに、中長期的対策についても検討を進め
てまいります。次に、多摩川
のしゅんせつ等につきまし
ては、今回
の台風によって被災した自治体として、多摩川流域自治体で構成さ
れている多摩川整備促進協議会等
の場を通じて、他
の流域自治体
と情報を共有し、治水安全度
の向上について国に対して要請を行っ
てまいりたい
と考え
ております。次に、多摩川流域における流出抑制につきまし
ては、現在、多摩区生田8丁目から登戸新町地内にかけて五反田川放水路
の整備を進め
ており、来年
の出水期までには放水路施設
の一部
の活用が可能
となることから、暫定的に貯留式で運用を開始する予定でございます。
次に、大丸用水が三沢川に流入する箇所
の水門につきまし
ては、三沢川
の改修にあわせ
て神奈川県により設置さ
れたものですが、三沢川
の管理者である神奈川県、大丸用水
の管理者である本市など関係者
の間で
の、必要な管理
の取り決め等が不明確な状況であることから、庁内関係部署を初め、県や大丸用水土地改良区等
の関係機関
と適切な管理などについて検討し
てまいります。今回
の浸水被害
の原因につきまし
ては、現在、神奈川県等
と連携し
て原因
の究明を進め
ているところでございますが、現時点では多摩川において計画高水位を超える状況
の中、三沢川においても水位が上昇し、三沢川に流入する用水路等
の水が流入しづらくなったため、水があふれたもの
と考え
ております。浸水原因等につきまし
ては、今後明らかになった時点で住民
の方々などへ御説明し
てまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。明らかになった時点で住民
の方々に説明ということで、これは丁寧な対応を求めさせ
ていただきます。また、五反田川ですけれども、暫定利用するということで、13万立米、本当に五反田川があふれたらそちらで貯留し
てあげるということですけれども、口は多摩川に開い
ているわけですから、多摩川から
の水を貯留する機能ということも考えられる
のでは
ないか
と事前にお話をさせ
ていただきました。これはアイデアとして申し上げたい
と思いますので、ぜひ御検討し
ていただければ
と思います。
続け
て質問し
てまいります。
上下水道事業管理者に伺います。多摩区では堰地区においても浸水被害がありました。浸水を招いた宇奈根排水樋管ゲート
の開閉問題ですけれども、こちらもさび
て動か
なかったということは
ないのか、宇奈根のみならず、所管する他
の全て
のゲートも含め
てさびは原因
となっ
ていないのか、見解を伺います。あわせ
て、操作手順
の見直し
と、今後改善すべき点について、
上下水道事業管理者に見解を伺います。
○副議長(花輪孝一)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 樋管ゲートについて
の御質問でございますが、上下水道局では宇奈根排水樋管ゲート
と同様
の形式
の樋管ゲートを27カ所所管し
ており、これら全て
の樋管ゲートにおいて、毎年、上下水道局職員による動作点検を実施し、正常に動作することを確認し
ているところでございます。また、必要に応じ
て専門業者による点検整備も実施し
ております。さらに、国土交通省が管理する河川に接続する20カ所
の排水樋管では、維持管理が適切に行わ
れていることを確認する目的で、河川管理者による履行検査も毎年行わ
れているところでございます。なお、操作手順
の見直しにつきまし
ては、近年
の気候変動に伴う雨
の降り方
の変化なども考慮する
と見直しが必要である
と考え
ておりますので、今後、浸水被害
の検証
の中で、全て
の樋管ゲートについて見直しし
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) 20カ所が国で、7カ所が県だということでございまし
て、年1回程度
の検査ですけれども、この年1回程度
の検査も十分な
のかどうかが非常に疑問であります。点検
の頻度も含め
て、全て
の樋管ゲート
の見直しをする
とおっしゃっ
ていますので、これを要望させ
ていただきたい
と思います。この治水関係
のことでずっとやりとりをいろんなところ
とさせ
ていただい
ているのですけれども、これは市長に要望させ
ていただきますが、災害対策としても治水事業
の一元化
の必要性をすごく感じ
ておりまし
て、今、上下水で事業は一緒ですけれども、下水道事業は、治水という観点からいけば、災害対策としても、もともと
の建設緑政局に戻すべきでは
ないか
と感じたところでございますので、この辺は組織再編
の件で御検討いただければ
と思います。
先ほど
の樋管
のお話で、山王樋管
の木
の問題があっ
て、写真をいただきました。こうやっ
て、確かに木はこの辺に、水門
の中にあるんです。この写真はきのういただいたので画像でお見せすることができ
なかった
のですけれども、このような画像もございます。確かにひっかかったというところもありますが、しかしながら、これだけが原因な
のかという
のはよくわかりませんので、またこれはしっかり
と検証し
ていただける
と思いますので、よろしくお願いいたします。
ディスプレーは結構でございます。ありがとうございます。
次
の質問で、危機管理監に伺いますけれども、代表質問において提案いたしました台風19号
の検証作業における検討事項
の一覧化を含めた検証
の見える化について、検証シート
の作成について提案をさせ
ていただきます。先日、前市議
の小田理恵子さん
のお誘いで、東京大学大学院
の災害トレーニングセンター、これはDMTC
と申しますけれども、そこに伺いました。今回
の台風被害について、被害自治体
の議員
と研究室による検証作業を進めることになりました。その際、DMTCが作成し
ている47種
の災害対応業務フレームワークを拝見いたしました。この表を参考に、センター長
の目黒教授、また、副センター長
の沼田准教授に御指導いただきながら、川崎市における検証シートを作成することを提案いたしますが、見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 台風第19号
の検証
の進め方について
の御質問でございますが、このたび
の台風第19号
の検証を進めるに当たりまして、東京大学
の目黒教授を座長
とする川崎市防災対策検討委員会を11月28日に開催し、御意見をいただいたところでございます。また、委員からは、会議を開催すること
なく、適宜相談するよう御提案もございましたので、今後、検証シートも含め、委員
の専門的知見やアドバイスをいただきながら検証を進め
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。私も土曜日に行っ
て確認をとっ
てまいりましたけれども、大丈夫だよということでございました。それがこのパンフレットですが、見え
ないと思う
のですけれども、47
の災害
の対応業務フレームワークという
のがございまし
て、これを発災
の事前、発災時、事後
と分け
てスキームをつくっ
てやっ
ていく
と、見える化をし
て、みんなで検証ができます。先ほど多摩区からも、反省点、そして、これはよかった点ということもありましたけれども、全てつまびらかにし
て、みんなで検証し
ていくことが見える化につながる
と思っ
ておりますので、ぜひこのような検証シートをつくっ
ていただくことを要望させ
ていただきたい
と思います。
次に、市長に伺います。代表質問において、市長
の御答弁では、最大
の課題は職員
の温度差であることが明らかになりました。多摩区でも職員が避難所
の現場において動け
なくなっ
てしまったということもございまし
て、反省点も伺っ
ております。評価すべき点も人、反省すべき点も人であります。合理的なスキームをつくるとともに、災害時、適切な判断
と対応ができる人材を育成することが急務であることは論をまちません。今、御紹介させ
ていただきましたDMTCでは、災害時
の知識、行動、意思決定を学び、災害時に生きる人材を育成する災害トレーニングを行っ
ているとのことでございます。本市職員も受講し
てスキルアップを目指すべき
と考えますが、市長
の見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 職員
の災害対応について
の御質問でございますが、災害対応力
のある職員
の育成につきまし
ては、平素から
の心構え
と災害イマジネーションが肝要である
と考え
ておりまし
て、本市
といたしまし
ても、研修体制を整え、職員
の防災教育
の充実を図っ
てきたところでございます。DMTCは、段階的に災害対策
の知識、技術を身につけ
ていくため
の災害教育プログラムでございまし
て、今後
の取り組みを進める中で、課題へ
の対応として、DMTC等
の災害教育プログラム
の活用等も手法
の一つ
と考え
ております。以上です。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。お隣
の木更津市では、DMTC
の訓練センターを、廃校を使っ
てつくるそうでございます。アクアラインですぐですし、消防も共同でし
ているという本市でございますから、一緒に職員
のスキルアップを図るということもできる
のでは
ないか
と思いますので、ぜひこれは御提案
とさせ
ていただきたい
と思います。災害対策については以上で質問を終わらせ
ていただきます。
次
の質問に移ります。都市
の最適化ということでございます。人口がふえる
のはよいことばかりでは
ないということで、都市には適正規模があるという
のが私
の持論でございまし
て、以前にも議論させ
ていただいたことがございます。今回
の災害を受け
て、また首都直下型地震に本気で備えるために、まちづくり
のあり方を再考する機会では
ないか
と考え
ております。過密都市
の災害リスクが高い
のは理
の当然でございまし
て、先日、NHKで放送さ
れた「パラレル東京」という
のをごらんになった方もいらっしゃるか
と思いますけれども、そのリアリティは本当に言葉が出
ないといいますか、息が詰まるようなリアリティが示さ
れていました。急激に過密になる要因
の一つがタワーマンションなど高密度住宅
の建設でございますけれども、本市にはいわゆるタワーマンション
と呼ば
れるものは現在何棟ある
のでしょうか、また何棟ふえる予定な
のか伺います。また、高層マンション
の災害リスクについて及び都市計画
の専門的な知見から、都市
の適正規模における見解を、
まちづくり局長に伺います。
○副議長(花輪孝一)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 都市
の適正規模などについて
の御質問でございますが、初めに、高さ100メートル以上
の高層マンションにつきまし
ては、現在18棟でございます。また、今後
の予定
といたしまし
ては、5棟が工事中及び計画中でございます。次に、高層マンション
の災害リスクにつきまし
ては、本市では東日本大震災時に高層集合住宅においてライフラインが停止し、高層階に居住する
市民の日常生活に支障を来した経験を踏まえ、安心し
て暮らすこと
のできる住環境
の形成に資することを目的
とした川崎市高層集合住宅
の震災対策に関する施設整備要綱を制定し
ております。内容
といたしまし
ては、地階を除く階数が10以上
の建築物
のうち、共同住宅
の用途に供するものを対象
とし、防災備蓄スペース、防災対応トイレを設置した建築物を認定するなど
の取り組みを行っ
ているところでございます。現在、国において、建築物における電気設備
の浸水対策
のあり方等に関する検討が進められ
ているところでございますが、引き続き、こうした国や他都市
の動向を注視し
てまいります。次に、都市
の適正規模につきまし
ては、都市計画マスタープラン全体構想では、交通利便性
の高い拠点地区等へ
の都市機能
の集積や、人口減少、高齢化
の進行する地区においては、多様な住まいや地域交流
の場
の形成を図ることなどを都市づくり
の基本方針として掲げ
ているところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。18棟あっ
て、5棟が工事中ということで、今後、合計23棟建つことがわかりました。財政局からも資料をいただきましたが、このタワーマンション
の税収見込みを聞いたところ、例えばこれはざっくりですが、7,000平米で戸数が700戸
と想定した場合、個人
市民税が約1億6,000万円、固定資産税
と都市計画税が合わせ
て1億4,000万円で合計3億円
の税収見込みがあるそうです。23棟でございますから、考え
てみる
と、18棟で54億円、23棟で69億円も
の税収があるということでございまし
て、財政面から言う
ととてもありがたいお話でございます。しかしながら、税収をいただい
ている方に対して
の都市サービスが行き届い
ているのかということが非常に私は疑問でございまし
て、さらにふえ続け
ていっ
て、川崎市
の都市
の規模としてふさわしい
のかどうか。今さまざまな行政サービスが滞っ
ているような現状
の中で、非常に疑問に思いましたので今回質問し
ているわけでございます。これは市長に聞い
てまいりますが、過日
の代表質問でも述べましたとおり、先日、神戸市を視察し
てまいりましたが、全国に先駆け
て、タワーマンションに頼ら
ないまちづくりを進め
ています。あわせ
て、タワーマンションを含め
て、現存するマンション
の再点検を丁寧に行うとともに、寄り添いながら良質な建物管理を促し、ひいては価値
の向上
と災害リスク
の低減を図る方針も打ち出さ
れています。条例化に向け
て、今現在進んで
いるところですが、そこにはしっかり
としたビジョンが存在し
ております。阪神・淡路大震災を経験した都市ならでは
のアプローチを好事例として、本市もタワーマンション等に焦点を当てた研究会を立ち上げ、専門的かつ具体的に課題や対応策を議論することを提案させ
ていただきますが、市長
の見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) まちづくりについて
の御質問でございますが、神戸市におきましては、近年、都市機能
の充実や交通利便性を背景に大規模マンション
の建設が進められたことから、商業、業務
の立地阻害などが課題
となっ
ており、都市機能
とバランス
のとれた都心居住を目指し、その対応に取り組んで
いると伺っ
ております。本市においては、これまで近隣都市
と適切に役割分担しながら、広域調和・地域連携型都市構造を目指し、選択
と集中により計画的にまちづくりを進め
てまいりました。各拠点地区においては、地域特性に応じ、地区計画等を設定することで無秩序な開発を抑制し、都市基盤整備
とあわせ
て商業、業務、都市型住宅等
の都市機能を集積することにより、利便性
の高いまちづくりを進め
てきたところでございます。今後も引き続き、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、計画的に土地利用を誘導し、魅力ある都市拠点
の形成に努め
てまいります。以上です。
○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。
◆16番(吉沢章子) 御答弁ありがとうございました。今まではコンパクトシティということで、何事も駅
の近くに集約し
ていこうということが、ここ何年か
のまちづくり
の方針でありましたけれども、この災害を受け
て、本当にそれでよかった
のかということは検証し
なければいけ
ないと思っ
ているんです。もちろんいろんな方法がある
と思いますけれども、だからこそ研究会を立ち上げるということを私はするべきだ
と思います。神戸には神戸
の理由がありますし、川崎には川崎
の理由がある
と思っ
ておりますので、ぜひその辺は引き続きまた議論させ
ていただきたい
と思っ
ております。
神戸市における研究会報告書
の総括では、こう述べられ
ています。現時点だけでは
なく将来起こり得る課題を想定しながら対応を検討するという前例
のない挑戦的な場
となったということが、委員
の方たち
の総括
のお言葉でございます。市長は先ほど、災害イマジネーション
と述べられました。まさにそのビジョンを持っ
て都市
の最適化に取り組んでいただくことを要望させ
ていただき、また再度議論させ
ていただくことを申し上げまし
て、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたい
と思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議
なし」
と呼ぶ者あり〕
○副議長(花輪孝一) 御異議
ないもの
と認めます。およそ1時間休憩いたします。
午後0時19分休憩
-------------------
午後1時19分再開
〔局長「ただいま
の出席議員議長とも57人」
と報告〕
○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。25番、矢沢孝雄議員。
◆25番(矢沢孝雄) それでは、事前に通告した内容で順次伺いますけれども、私は、4番目に通告し
ておりました都市計画道路
の件に関しましては、要望のみ
とさせ
ていただきます。
まずは、犬蔵交差点
の安全確保に向けた取り組みについて、建設緑政局長に伺います。市道尻手黒川線
と市道向ヶ丘遊園駅菅生線を交差する形で存在する犬蔵交差点は、犬蔵小学校・中学校に通う児童生徒たちが大勢利用する交差点であります。地域にとって長年
の懸案事項であったその安全性について、これまで地域から幾度にもわたっ
て指摘をさ
れてきたところであります。
ディスプレー、お願いいたします。こちらが全体像
の写真になっ
ています。左側に見える子どもたちが実際に渡るときには、こういう形で、短い時間に無理に左折や右折をする車で、朝
の時間は危険な状態であります。
ディスプレー、ありがとうございます。まずは、これまで小学校及び自治会等を含めた地域団体から
の要望
と、その対応
の経緯を伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 犬蔵交差点
の安全対策について
の御質問でございますが、本交差点は犬蔵小学校
の通学路に指定さ
れており、全町内会連合会や犬蔵小学校から横断歩道橋
の設置など交差点
の安全対策に関する要望をいただい
ているところでございます。横断歩道橋については新たな用地
の確保が必要であり設置は大変難しい状況であることから、信号待ちスペースへ
の巻き込み事故を防止する車どめポール
の設置や、交通管理者による歩行者用青信号
の時間延長など、歩行者
の安全対策を実施し
てきたところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 当該交差点
の直近3年における事故発生状況について伺います。また、現況調査、安全対策検討、渋滞対策検討を目的として昨年度行った業務委託
の結果
と、その結果をもとに、どのような交差点
の安全対策が図れるかについて
の見解及び今後
の取り組みについて伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 犬蔵交差点
の安全対策について
の御質問でございますが、当該交差点におきましては、平成29年度から現在まで
の間において、歩行者や自転車が関連する事故が3件発生し
ており、いずれも横断する際に右左折車両
と接触したものでございます。また、平成30年度に実施した委託業務におきましては、地元から
の要望
の一つでもあった歩車分離式信号機
の導入について検討し
ており、導入した場合においても、交差点処理へ
の影響は
ないとの解析結果が得られ
ておりまし
て、現在、交通管理者
と協議調整を始めたところでございます。今後につきまし
ては、解析における渋滞へはつながら
ないとの結果を踏まえ、歩行者
の安全性向上や交通
の円滑化に向け、歩車分離式信号機
の導入について、引き続き交通管理者
と協議を行っ
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 最後に御答弁いただいた交通管理者
との協議、まさにこれが非常に重要であります。尻手黒川線に歩車分離式
の信号機
の導入
の事例がまだ
ないといったところが懸念さ
れると伺っ
ております。ですが、県道川崎府中
と市道向ヶ丘遊園駅菅生線が交差する形で存在をし
ています多摩区
の稲生橋交差点も安全対策として、かつて歩車分離式信号機
の導入を行ったことで大きな効果があった
と仄聞し
ております。稲生橋交差点に歩車分離式信号機を導入したことにより発現した効果及び直近3年における事故発生状況について教え
てください。お願いします。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 稲生橋交差点について
の御質問でございますが、本交差点につきまし
ては、歩行者
の安全対策を目的として平成20年1月に歩車分離式信号機が導入さ
れましたが、平成29年度から現在まで
の間、交差点内において歩行者、自転車が関連する事故は発生し
ていないことから、交差点
の安全性が向上したもの
と考え
ているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。意見要望
となります。懸念点としては、先ほど申し上げたとおり、尻手黒川線ではまだ歩車分離式
の信号機を導入した前例が
ないというところでございますけれども、同じく非常に大きな道路でもございます川崎府中街道においては、御答弁いただきましたとおり、安全対策に大きな効果があったということでございます。さらに、渋滞へ
の影響も
ないといった取り組みを伺っ
ておりますので、今後交通管理者である警察
との協議をしっかり
と進め
ていただくことを要望し、次
の質問に移ります。
次に、行政手続
の簡素化に向けた取り組みについて伺っ
てまいります。こちらは港湾局長、財政局長、最後に市長に伺います。私
の地元宮前区でも、業者さん
とお話をし
ていると、提出する資料が非常に多く
て、これだからお役所仕事はなかなか困っ
てしまうといった率直なお話をよく聞きます。とりわけ北部
の業者からは、川崎区
のこの本庁舎に届け
なくてはいけ
ない書類も非常にあるということで、なぜそれを直接届け
なくてはいけ
ないんだといったお話もよく聞くところでございます。今回は宮前区
の業者から実際に相談
のあった具体的な事案を取り上げながら、市全体
の業務改善につなげられるような議論ができれば
と思っ
ております。最後には市長
の見解をもらいますので、よろしくお願いいたします。
まず、浮島へ
の建設発生土
の受け入れ業務について、港湾局長に伺います。現在、浮島指定処分地に対して建設発生土
の受け入れを行っ
ておりますが、請負業者、発注部局、港湾局それぞれにおいて、残土受け入れ申し込みから完了届提出まで
の業務フローを伺います。また、浮島指定処分地に対して
の残土受け入れは今後何年間続く予定
となっ
ているのか、直近
の年間受け入れ件数
とあわせ
て伺います。
○議長(山崎直史) 港湾局長。
◎港湾局長(北出徹也) 浮島指定処分地における建設発生土
の受け入れ業務について
の御質問でございますが、初めに、受け入れ業務
の流れにつきまし
ては、まず工事請負業者は受け入れ申込書を作成し、工事発注部局にて内容確認を受けた後、川崎駅前
のビルに所在する港湾局
の窓口へ申し込みを行います。港湾局はその申し込みを受け、後日、工事請負業者へ搬入整理券を窓口にて発券します。その後、工事請負業者は、建設発生土を搬入し、搬入終了後に港湾局
の窓口へ搬入完了届を提出すること
となっ
ております。次に、浮島指定処分地
の受け入れ年数につきまし
ては、今後35年間続く予定
となっ
ており、直近3年間
の建設発生土
の受け入れ件数は平均で年間約480件
となっ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございます。
ディスプレーをお願いいたします。今、港湾局長に御答弁いただいた内容をまとめさせ
ていただきました。浮島に建設発生土を受け入れる際
の流れでございます。まず、請負業者が、①として受け入れ
の申込書を作成します。その後、発注部局にその書類を持っ
て確認、押印をし
てもらうという作業が発生する。さらに、その作業が終わった後に、③として、港湾局にその書類を持参し
て、確認
と受け付けをし
ていただきます。その後は、すぐに整理券が発券さ
れるわけでは
なくて、システムに入れたり、タイムラグが発生した後、後日、整理券
の発券がさ
れるといった流れに新規申し込み時はなっ
ています。整理券
の発券がさ
れた後も、それを受け取りにまた川崎区に来る必要が出
てきます。残土
の受け入れが終わった後、⑤として搬入完了届を請負業者さんはつくっ
て、発注部局にまた確認
と押印に回っ
て、また同じ書類を持っ
て確認、受け付けをするため、川崎区にある港湾局に全て手持ちで持っ
ていか
なくてはいけ
ないということでございました。
先ほど港湾局長から御答弁いただきましたけれども、年間平均480件
の受け入れ申請がある
と。レ点をつけさせ
ていただきましたけれども、③確認・受付
と④整理券
の発券
と⑦完了時
の確認・受付
の工程は必ず発生しますので、3回は最低でも来庁が必要になっ
てきます。先ほど御答弁いただきましたように、35年間これが続くということでございますので、この業務だけ見
ても、ざっと計算し
ても5万400回、来庁を今後し
ていか
なくてはいけ
ないような仕事でございます。この書類は私も実際に見ましたけれども、本当に紙1枚でございます。さらには、その整理券も、なぜこれを手で受け取りに行か
なくてはいけ
ないんだろうといった疑問符が非常に浮い
てくるわけでございます。請負業者
の目線になった際は、手続をより効率的に行えるようにするため
の改革が必要であります。現状、手続に必要な書類が全て来庁し
て窓口に直接手渡し
となっ
ておりますが、業者によっては直接持っ
ていきたいという方もいらっしゃるでしょうから、郵送等で
のやりとりを選択肢に加えるだけでも非常に効果がある
と思います。手続を見直すことはでき
ないのか伺います。
○議長(山崎直史) 港湾局長。
◎港湾局長(北出徹也) 建設発生土
の受け入れ手続
の効率化について
の御質問でございますが、現在、工事請負業者は、建設発生土に係る申し込み、整理券
の受け取り及び完了報告
のため、川崎駅前
のビルに所在する港湾局
の窓口に3回足を運ぶ必要が生じ
ております。こうした現状を鑑み、まずは完了報告
の手続を、窓口に加え郵送などによる提出も可能
とすることにより、手続
の効率化を図っ
てまいりたい
と考え
ております。これにより、工事請負業者
の来庁回数を3回から2回へ削減することが可能
となります。引き続きさらなる工事請負業者
の負担軽減策について関係部局
と調整し、検討し
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 港湾局長
の答弁で、3回から2回に削減し
ていただくという、すぐに取り組めることとしてそういうお話をいただきましたので、前向きに捉えさせ
ていただきたい
と思いますが、まだまだいろいろ削減ができる
と思います。
ディスプレーはひとまず結構でございます。
そもそも今回残土
のお話をさせ
ていただきましたけれども、財政局長にも伺っ
ていきたい
と思います。本市
の入札において、落札業者
と本市
との間で結ぶ契約書、2部発行し
て割り印を押し
て渡す
と思いますが、これは現在、直接手渡しで書面
のやりとりが行わ
れていると思いますが、直接手渡しで
の運用は法令で決められ
ているものな
のか伺います。また、直近
の平均
の年間契約件数を伺います。今後は直接来庁せずとも、今はビジネス
の世界、BtoBでは、時には郵送でやりとりをし
ていることもありますので、そういったことをしっかり
と反映しながら、郵送等で
の書類
の受け渡しを選択肢
の中にしっかり
と組み込めるようにすることは非常に重要だ
と思いますが、見解
と取り組みを伺います。
○議長(山崎直史) 財政局長。
◎財政局長(三富吉浩) 契約事務について
の御質問でございますが、手続を簡素化することは、受注者、発注者双方における働き方改革や事務執行
の効率化
の観点から大変重要なこと
と認識し
ております。市
の契約事務に関連する書類
の受け渡し方法を具体的に定める法令はございませんが、現在は入札契約事務
の迅速化や書類
の改ざん、紛失等を防止するため、契約書につきまし
ては原則として直接
の受け渡し
とし
ているところでございます。次に、契約課所管
の契約実績につきまし
ては、直近3カ年平均で約7,700件
となっ
ております。今後につきまし
ては、契約書
の確実性を確保した上で、落札者が希望する場合には郵送による書類
の受け渡しも選択できるようにするなど、効率的、効果的な手法を検討し、契約手続
のさらなる改善に努め
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 非常に前向きな御答弁で、今後は郵送による書類
の受け渡しも選択できるようにし
ていきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。今回、幾つか
の部局――港湾局、建設緑政局、上下水道局に対して伺ったところ、本庁窓口に直接来た上で提出し
なくてはなら
ない業務が40種類以上あることがわかりました。
ディスプレーをお願いします。先ほど残土
のお話をさせ
ていただきましたが、残土
の業務も港湾局17業務
の中
の一つだということであります。港湾局でも17業務、建設緑政局でも17業務、上下水道局でも6業務、それ以外聞い
ていないんですが、持参――来庁が必要な業務が非常にたくさんあるということがわかっ
ております。一つ一つをここでは取り上げ
ないんですが、今後もちろん電子化
の取り組みも非常に重要でありますが、お金をかけ
なくても、すぐあしたからでも始められる、あしたからでも検討ができるような改善
の取り組みがたくさんある
と思っ
ております。どの現場においても、今、人手が足り
ない、さらには、どんな業務でも、人件費が何よりも高くつく状況でもございます。加え
て、川崎市
の道路は非常に強い
とは言え
ない状況でもございますので、道路
の交通環境を見
ても、渋滞問題が喫緊
の課題でもありますし、環境面ではCO2
の削減、こういったものもさまざま本市として取り組みを進め
ている状況でもあります。今業者
の話をしましたが、こういった単なる書類
の受け渡しといった要素が強い手続を今後大きく見直し
ていくことは、最終的にはしっかり
と市民のためになる取り組み
と考え
ております。これまで
の議論でわかるとおり、多局横断的にわたっ
ているためリーダーシップが必要になる
と考え
ておりますが、市長に見解を伺います。
○議長(山崎直史) 市長。
◎市長(福田紀彦) 手続
の簡素化について
の御質問でございますが、多様化する
市民ニーズや地域課題に的確に対応し
ていくため、各種手続
の簡素化は大変重要なこと
と考え
ており、業務プロセス
の見直しや電子申請
の推進など、取り組みを進め
ているところでございます。今後におきましては、各種手続における利便性
の向上が図ら
れるよう、業務
の確実性を確保しながら、業務プロセス
の見直しやICT
の活用など、一層
の事務
の効率化に向け
て全庁的に取り組みを進め
てまいります。以上です。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 市長、ありがとうございました。ぜひ全庁的な取り組みを進め
ていただきたい
と思います。
ディスプレー、結構です。
それでは、次
の質問に移ります。次に、生田緑地内未利用地
の活用について建設緑政局長に伺います。長沢自治会、初山自治会
のエリアにおいては、従来からありました生産緑地、畑が減少しまし
て、かわりに住宅が急増し
ております。直近10年で438世帯380人、さらに20年間を見
てみます
と、1,211世帯1,901名増加し
ております。中には小さな子どもを持つ子育て世帯もたくさん流入し
ておりまし
て、近くで伸び伸び
と遊ぶことができるスペースを求め
ております。まずは、公園
の設置基準について伺います。また、菅生小学校区である当該エリアにおいて公園は充足し
ているのか、あわせ
て伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園設置について
の御質問でございますが、公園
の配置基準につきまし
ては、本市
の緑
の基本計画におきまして、小学校区を構成する町丁目
の3分の2
の地区において公園
の充足に努めること
とし
ております。菅生小学校区につきまし
ては同校区を構成する5つ
の町丁目全てに公園がございますことから、配置基準を満たし
ている状況でございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) 当該区においては公園は充足し
ているとのことでございましたが、見
ても、200から300平米以下
の公園が中には幾つも含ま
れている上、当該区
の公園
の平均は約600平米といった状況であり、誰もが伸び伸び
と遊べる
というにはちょっと狭く
て、将来的には広場的な活用も可能な場所が必要
と考え
ております。きょうは、この公園設置基準についてお話をするわけでは
なくて、現存する場所として具体的な御提案ができれば
と思っ
ております。そこで提案なんですが、初山1丁目
と菅生1丁目に隣接し
て、生田緑地ゴルフ場
の外周部において木々が生い茂る未利用地がございます。
ディスプレー、お願いします。生田緑地
の外周部になります。浄水場通りを上がっ
ていったところ
の右手側になります。中を見
てみる
と、このように木々が生い茂っ
ている場所がございます。現在は草木が伸び
て、道路にも及んで
いる時期もありますけれども、当該地に関する地域から
の苦情や相談はこれまで寄せられ
ているのか伺います。また、地域
の方からは、以前はこの土地は民間
の土地だった
と聞い
ておりますが、現在
の土地
の所有者及びどの程度
の面積や形状を有する土地な
のか伺います。
ディスプレー、結構です。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 生田緑地
の樹林地について
の御質問でございますが、当該樹林地につきまし
ては、生田緑地
の都市計画決定区域内に位置し
ておりまし
て、平成10年から平成12年にかけて本市が取得後、管理を行っ
ておりますが、これまでに苦情や相談などは寄せられ
ておりません。また、樹林地
の面積は約3,000平方メートルで、一部平たん地を含む起伏
のある土地
となっ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございます。平成10年から平成12年にかけて本市が民間から取得したということでございますが、どういった理由で土地を購入した
のか伺います。また、今後
の活用に当たって、公園や広場などを含め、当該地
の整備
の可能性について伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 生田緑地
の樹林地について
の御質問でございますが、当該樹林地につきまし
ては、生田緑地ゴルフ場外周部
の良好な樹林地
の保全、利用を図るために取得したものでございます。また、今後につきまし
ては、当該地
の地形や樹林
の状況を確認するとともに、地域
の方々
の御意見を伺いながら、公園、広場等、有効利用
の可能性について検討し
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 矢沢議員。
◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございます。今回、最初に取り上げたものでございますので、ぜひ有効活用に向け
て検討を進め
ていただければ
と思います。
それでは最後になりますが、都市計画道路
の横浜生田線水沢工区
の開通に向けた取り組みについ
てでございますが、こちらは要望のみ
とさせ
ていただきたい
と思います。本年6月には、事業に必要な残り1件
の地権者
と用地交渉に向けた交渉も終わり、いよいよ全て
の事業用地が取得し終わった
とのことでございます。残すところは横浜
市民側
の理解
となっ
てくるわけでございますが、こちらについても、横浜市側
と継続した取り組みを進め
ているとのことでございますので、今後もしっかり
とした折衝を続け
ていただきますようお願いいたします。いずれにしろ大変重要な都市計画道路でございますので、引き続き最大限
の取り組みを要望いたしまし
て、私
の質問を終わります。
○議長(山崎直史) 32番、宗田裕之議員。
◆32番(宗田裕之) 私は、通告した内容で、一問一答方式で質問し
てまいります。
リニア中央新幹線についてです。リニア中央新幹線
の問題は、全国的には地下水
の問題、残土
の問題など自然破壊にもつながり、各地で訴訟も起こさ
れています。川崎市内については、地下40メートルから50メートルを16.3キロ
のトンネルで結び、非常口は5カ所につくら
れる計画です。現在、各非常口
の立坑
の工事が進められ
ています。それでは、等々力非常口について、
まちづくり局長に伺います。まず、等々力非常口について洪水ハザードマップで何メートル浸水する区域になっ
ているのか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線等々力非常口について
の御質問でございますが、当該非常口用地
のハザードマップにおきましては、深さ3メートルから5メートル
と、5メートルから10メートル
の洪水浸水想定区域にまたがっ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) この非常口は、5メートルから10メートル
の浸水区域にあり、ハザードマップでは最も警戒すべき被害が予想さ
れております。現に今回
の台風19号でも、すぐ近く
の市民ミュージアムで浸水被害があったばかりです。では、どういう洪水対策がとら
れているのか、対策は見直しさ
れているのか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 等々力非常口について
の御質問でございますが、浸水対策につきまし
ては、JR東海において、多摩川が溢水した場合でも非常口内部へ
の浸水を防ぐため、堤防より高い浸水防止壁を周囲に設置することについて検討を進め
ていることを確認し
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 川崎市は、洪水対策についてどういう指導を行っ
ているのか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 等々力非常口について
の御質問でございますが、浸水対策に関する本市
の対応につきまし
ては、リニア中央新幹線については、大深度法に関する基本方針とともに、本市
のハザードマップ等をもとに、十分その対策を行うようJR東海に対し伝えたものでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之)
ディスプレーをお願いいたします。この図は非常口
の断面図です。地表面
と同じ高さに出口――換気口があります。それから、緑で示し
ているのは設備棟で、これは地下にも設備があります。2014年にJR東海から出さ
れた環境影響評価書において、自然災害等へ
の対応についてでは、降雨について、走行へ
の影響はありません
の一言でした。2014年
の等々力非常口
の施設概要を見
ても、浸水防止壁も
なく、設備棟、また周辺施設も地下になっ
ております。非常口
の構造についても、洪水対策をした形跡さえありません。昨年
の5月
の説明会では、非常口から
の浸水防止対策はありましたが、防水壁、止水板などで、とても水深10メートルに対応した対策
とは思えません。今になっ
て急に対策をとることになった
としか思えません。もし多摩川が氾濫し
て雨水が流入すれば、電気設備、トンネルが水没し、大変な被害が出ることは明らかです。今から水深10メートルも
の浸水対策をとること自体、無謀ですし、多摩川
の氾濫に関して最も危険な地域に非常口をつくる計画自体、間違いです。等々力非常口
の工事は今からでも中止すべきです。
それでは、梶ヶ谷非常口について、
まちづくり局長に伺います。
ディスプレーをお願いいたします。実は梶ヶ谷非常口
の工事は深夜まで24時間体制で行わ
れていると、周辺住民
の方たちからお聞きいたしました。それでは、梶ヶ谷非常口
の工事が24時間体制になった期間を伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線梶ヶ谷非常口について
の御質問でございますが、当該非常口につきまし
ては、現在、ニューマチックケーソン工法による掘削・沈下工を行っ
ているところでございまし
て、ことし
の10月から一部
の工事について昼夜施工を実施し
ているとJR東海から確認し
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 10月から24時間体制で工事が行わ
れているということです。近隣から
の苦情はあった
のか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 梶ヶ谷非常口について
の御質問でございますが、昼夜施工につきまし
ては、周辺にお住まい
の方から騒音、振動について御意見があったことをJR東海に確認し
ております。同社におきまして、いただいた御意見や工事
の状況等を踏まえ、防音シート
の設置等
の対策を行っ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 現地では、深夜だ
というのにヤード内はライトで照らさ
れて、残土を入れた容器がクレーンでつり上げられ、外に運び出す作業が続けられ
ています。かなり
の騒音が響き渡っ
ていました。10月に周辺住民から苦情があり、11月は見合わせるということでしたが、12月以降も深夜
の作業はやることになるという
のが現場
の方
の話です。それでは、過去
の工事説明会で、立坑
の掘削工事を深夜に行うという説明はあった
のか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 梶ヶ谷非常口について
の御質問でございますが、当該工事
の作業時間につきまし
ては、現在
の掘削・沈下工については、工事説明会において、施工時間は6時から23時まで行うことを基本として、現地
の状況により変更
となる場合があることが説明さ
れております。なお、昼夜施工については、周辺町内会へ
の掲示等により地元へお知らせした上で実施し
ていることをJR東海に確認し
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 2年半前
の工事説明会では、立坑
の掘削工事を深夜にやるという話は一切ありません。作業場
の入り口にある予定表を見る
と、10月
の作業時間は6時から23時
とあり、一部
の作業については翌6時まで行いますという補足がつけられ
ていただけであります。町内会
の掲示板でお知らせをしたということですが、住民説明会もやら
れず、近隣住民には全く説明が
ない状況です。深夜に工事をやるという情報すら住民には届い
ていないのが実情です。それでは、立坑
の工事
の完了はいつになる
のか、工事
の延長はある
のか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 梶ヶ谷非常口について
の御質問でございますが、立坑
の工事につきまし
ては、当初
の予定どおり令和2年7月までに完了する予定で工事を進め
ているとJR東海から伺っ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 現場
の方
の話では、工事はおくれ
ており、10月
の作業時間
の延長、24時間体制は、工事
のおくれを挽回するためにJR東海が指示を出したものだということでした。さらに、たとえ24時間体制を組んだとしても、予定期間
の工事完了は困難であり、来年7月以降
の工期
の延長、再契約も検討中
とのことです。それでは要望ですが、深夜作業
の問題、また工期
の延長
の問題もあります。早急に住民説明会を開くことを要望いたします。
さて、リニア
のルート上
の地権者について、
まちづくり局長に改めて伺います。昨年
の6月議会で、地権者
の所有権は大深度地下に及ぶこと、地権者は土地利用、建設、売買で制限を受ける場合があること、法務省は、同意
なく開発行為を行えば、土地所有権
の侵害に当たる
と答弁し
ていることなどを明らかにいたしました。地権者に一軒一軒きちんと説明し、承諾をとるべきという質問に対して、
まちづくり局長は、地権者に使用制限や損失
の補償について正確に説明するようJR東海に求めるという答弁でした。それでは、トンネル
の掘削工事
の予定はどうなっ
ていますか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線事業について
の御質問でございますが、トンネル掘削
の実施時期につきまし
ては、現時点では未定でございますが、工事着手前には施工方法や工事用車両
のルート、安全対策等
の具体的な内容について工事説明会を開催した上で工事に着手することをJR東海に確認し
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) それでは、地権者に一軒一軒説明を行った
のか、地権者に了解、了承をとることは行った
のか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線事業について
の御質問でございますが、ルート上
の地権者等へ
の説明につきまし
ては、掘削工事
の進捗に合わせ、事前に工事内容等についてお知らせする予定であり、現在その具体的な方法について検討中である
とJR東海から伺っ
ております。次に、本市域につきまし
ては、大深度法
の認可を受け
ているため、地権者
の了承を得ることは定め
ておりませんが、本市
といたしまし
ては、地権者を初め周辺住民
の皆様に対して丁寧な説明を行うよう、引き続き同社に対して求め
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 要望です。
まちづくり局長は、地権者に使用制限や損失
の補償について正確に説明するようJR東海に求めるという答弁をしましたが、JR側は、地域
の集会場でたった1回説明会をやら
れただけで、行か
なかった方には説明にも来
ないし、地権者
の多く
の方は了承もし
ていないということでした。改めてリニア新幹線
のルート上
の地権者
の方に一軒一軒説明をし
ていくこと、承諾をとるまでは工事は行わ
ないことを市としてJR東海に求めることを要望いたします。
それでは、市営四方嶺住宅跡地利用について伺います。
ディスプレーをお願いします。これは市営四方嶺住宅跡地
のゾーンですけれども、一番右側
の特養・地域交流ゾーンにおける特別養護老人ホーム
の法人が決まり、来年10月に工事着工、2022年4月開設予定です。福祉複合ゾーン――真ん中ですが、あと広場スポーツゾーン
の事業者
のそれぞれ
の公募を11月21日から開始をいたしました。それでは、特養ホームについて健康福祉局長に伺います。障害者も受け入れ可能な施設かどうか伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 障害者
の受け入れについて
の御質問でございますが、障害者
の高齢化に対応する取り組み
の一つとして、今回
の市有地を活用した特別養護老人ホーム
の設置運営法人
の募集要項において、市内
の障害者支援施設
の入所者または共同生活援助
の入居者で、特別養護老人ホームで
の支援がふさわしい高齢障害者について、定員
の1割程度を優先的に受け入れることを整備条件
とし
ているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 障害者を受け入れる特養ホームは、市としては5カ所目、障害者
の方たちからも大変要望が強かった施設です。提案さ
れた事業
の中には、地域交流スペース、また地域福祉医療連携室
とあります。それでは、地域交流スペースはどのようなスペースで、どのような
市民に利用さ
れるのか伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 地域交流スペースについて
の御質問でございますが、地域交流スペースにつきまし
ては、地域住民が集い、地域福祉
の活動を行うことや、地域交流などを目的
としたスペースとして設置さ
れるものでございまし
て、施設設置運営法人に対し併設を条件
とし
ているところでございます。具体的には、ボランティアグループ等による多様なサービス
の提供や子育て世帯
の交流会、障害者
の集い
の場、地域団体
の会議など、地域
の自由な発想による活用を想定し
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 周辺
の地域では、自前
の集会所が
ない自治会・町内会は7団体もあります。これら
の自治会・町内会
の要望に応えられるような地域交流スペースや集会室が必要だということで、3年前から議会でも要望し
てまいりました。ぜひ地元町会や自治会
の集会所として、また地域
の皆さん
の誰もが自由に使えるスペースとして整備するよう要望いたします。それでは、地域福祉医療連携室
とはどのようなサービスを提供する
のか伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 地域福祉医療連携室について
の御質問でございますが、地域福祉医療連携室につきまし
ては、今回
の整備における法人
の独自提案による機能でございまし
て、在宅で医療的ケアを受ける方
の相談窓口として地域
の医療
と相談者をつなぐ役割を担うほか、福祉事業者や医療機関等により構成さ
れる連携連絡会を立ち上げるなど、地域福祉医療
のネットワークづくりを推進し
ていくものでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 地域
の医療
と福祉、介護をつなぐため
の独自
の相談窓口としては、川崎市では初めてであり、期待をし
ております。それでは、災害時には二次避難所として使える
のか伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 災害時
の二次避難所として
の利用について
の御質問でございますが、二次避難所につきまし
ては、川崎市災害時要援護者緊急対策事業実施要綱において、災害時に要援護者等
の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書を締結した社会福祉施設等であること
とし
ております。また、特別養護老人ホーム
の整備では、設置運営法人
の募集要項において、高齢者や障害者など災害時要援護者へ
の支援に関する運営開始後
の具体的な取り組みについて本市
と協議確認を行いながら連携し
て対応することを要請し
ていることから、今後、二次避難所として協定を締結し
ていくものでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 二次避難所として協定を締結するということです。この地域は高齢者
の比率が高い地域であり、要支援者
の二次避難所ができることは地域にとっても非常に安心できます。
それでは、福祉複合ゾーンについて
まちづくり局長に伺います。福祉複合ゾーン、これは真ん中
の図ですが、どのような施設ができる
のか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 福祉複合ゾーンについて
の御質問でございますが、公募において、サービスつき高齢者向け住宅
の整備及び介護・医療サービスを提供する事業所
の整備を要件
とし
ております。具体的な施設
の内容につきまし
ては事業者
の企画提案によることになりますが、地域包括ケアシステム
の構築に資する高齢者等
の安定居住
の実現などを評価し、事業者を選定し
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) サービスつき高齢者向け住宅
と介護・医療サービスを提供する事業所ができるということです。それでは、一番左端
の広場スポーツゾーンについて、もう一度
まちづくり局長に伺います。広場スポーツゾーンは広さが0.5ヘクタール――5,000平米ありますが、
市民が自由に使える広場について、どれぐらい
の広さになる
のか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 市営四方嶺住宅
の跡地について
の御質問でございますが、基本方針に位置づけた広場につきまし
ては、本年11月からサービスつき高齢者向け住宅
とあわせ
て、地域
の方々が気軽に利用できる広場を整備、運営、管理する事業者を募集し
ているところです。広場
の面積は、オープンスペース部分
と緑・歩道部分を合わせ
て約3,000平方メートル程度
とし
ているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) このゾーン
の管理は、福祉複合ゾーンに入る事業者がやるということです。しかし、広場スポーツゾーンは5,000平米あるのに、民間
のスポーツ施設が入るために
市民は3,000平米しか使え
ないのです。
市民が自由に使える広場について、球技はできる
のか、ネットはつく
のか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 広場について
の御質問でございますが、公募において、地域
の方々が気軽に利用できること、オープンスペース部において地域イベントなど多目的に利用できるスペースを十分に確保することなどを要件
とし
ております。広場
の具体的な仕様や運営方法につきまし
ては、事業者
の企画提案によること
となりますが、周辺住民が使いやすい整備内容
となっ
ているかなどを評価し、事業者を選定し
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) この間、何度も、球技ができる広場を公募
の要件に入れることを求め
てきましたが、球技ができる広場という答弁はありませんでした。今までここにあった仮設グラウンドは、14団体、450人
の人たちがソフト、野球、サッカーなど
の練習場所として使用し
てきました。これまで、この地域
の方たち
の練習場所は県立職業訓練校、子母口小学校などがありましたが、訓練校はなくなり、子母口小は東橘中
との合築
のためにグラウンドは1つになり、中学校
の部活
のためにほとんど使え
なくなりました。市は多摩川
のグラウンドを
と言いますが、この台風でそのグラウンドも使えません。また市は、高津区では公園は充足し
ていると言いますが、それは多摩川
のグラウンドが使える場合であっ
て、これが使えたとしても、この久末・蟹ケ谷地域からは遠く、予約をとる
のは大変で、簡単には利用でき
ないのです。この地域では球技ができる公園は充足し
ていないのです。市は、仮設グラウンドは暫定的な利用だった
と言いますが、跡地利用
のパブリックコメントでも、改めて球技ができる広場をという要望が最も多く出さ
れているのです。その要望を無視し
て、民間
のスポーツ施設を導入するという
のは一体誰が望んだ
のでしょうか。一度民間施設が入っ
てしまえば、
市民が自由に使える広場は戻っ
てきません。市は管理するところを問題にし
ていますが、3,000平米
の広場は福祉事業者が管理する
のですから、残り
の部分も広げ
て一体で管理し
てもらえる事業者を公募すればいいだけ
の話です。改めて、民間
のスポーツ事業者
の導入はやめ
て、5,000平米
のスポーツ広場を一体で公募にかけて、そこに球技
のできるネットつき広場
の整備を強く要望いたします。また、特養ホーム
の建設も始まりますし、前回
の住民説明会で
の回答もまだですので、早急
の住民説明会を要望いたします。
それでは、久末地域
の用水路
と有馬川
の合流地点について建設緑政局長に伺います。この前
の台風19号
の次
の日に、私はこの地域
の被害状況を見
て回りました。この地域
の住民
の方は、いつかあふれる
のでは
ないか
と恐怖
の一晩を過ごしたということでした。この地域では何度も浸水被害を繰り返し
ており、ある方は、そのたびに2階から川を見
て眠れ
ない日々を過ごす、ノイローゼになりそうだ
と話し
ておりました。この地域について、この10年間で
の浸水被害
の状況を伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 久末地域
の浸水状況について
の御質問でございますが、過去10年間
の浸水実績図によります
と、集中豪雨により平成23年8月26日
と平成25年4月6日、7日
の3日間で浸水が発生し
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 10年間で2回、3日間も浸水被害があったということです。5年に1度は浸水する地域です。
ディスプレーをお願いします。この写真は有馬川
と用水
の合流地点で、右が有馬川、左側
の茶色いボックスがポンプで、その後ろに用水がつながっ
ています。それでは、近年、災害時、ポンプを操作したことはある
のか伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) ポンプ等
の操作実績について
の御質問でございますが、平成23年8月及び平成25年4月
の集中豪雨
の際にポンプ
の操作を行い、排水処理を実施したところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 平成23年、それから平成25年
の浸水時もポンプを動かし
ていたということです。ポンプが作動し
ていても浸水し
てしまったということですから、何かほかに対策が必要だということです。それでは、台風19号で
の用水路
の水位を伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 用水路
の水位について
の御質問でございますが、台風第19号による降雨を受け、高津区役所
道路公園センターのパトロールにおいて用水路
の水位状況等を確認し
ておりますが、用水路から溢水するような水位状況では
なかったことを確認し
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 溢水はし
ていなかったということですが、台風
の翌日、私も用水周辺
の方に伺った話です
と、上から20センチまで来
ていたということでした。それでは、合流地点で
のポンプについて、どこが管理し
ていて、どういう状況で、誰が作動させる
のか伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) ポンプについて
の御質問でございますが、当該用水路
と有馬川
の接続部は高低差が小さく、地形的に用水路から
の溢水が起こりやすいため、用水路から有馬川に排水を行うポンプが配備さ
れており、高津区役所
道路公園センターが管理や操作を行っ
ております。当該ポンプにつきまし
ては、同センターによる現場
のパトロールや近隣住民から
の通報により、用水路から
の溢水
の危険性が高まった
と判断した際に稼働させ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之)
道路公園センターが管理をし
ていて、パトロールや通報があったときにポンプを稼働するということです。しかし、災害時、
道路公園センターはすぐに対応できるかどうかわかりません。しかも、この合流地点には水門がありません。これは用水から有馬川へ
の排水口ですけれども、有馬川が増水し
て水位が上がった場合は、直接用水に流れ込んでしまいます。以前
のケースでは有馬川
の水位が上がっ
て、川
の水が用水に逆流し
て用水が氾濫したということです。幾らポンプで排水し
ても、水門が
なければ余り意味がありません。この場所に水門
と監視カメラ
の設置とともに、
道路公園センターの職員が対応でき
ない場合でも、対応できるようにポンプ
と水門
の自動化を要望いたします。
それでは最後に、中原街道蟻山坂工区
の拡幅工事
の進捗について建設緑政局長に伺います。2016年に着工した中原街道拡幅工事は、いよいよ最終工区に入りました。9月20日から能満寺交差点から千年交差点に向け電線共同溝、歩道
の整備が行わ
れており、現在、能満寺交差点から影向寺バス停
の右側は完了し、左側
の歩道整備を実施中です。
ディスプレーをお願いいたします。写真は、奥
の影向寺から手前
の中原街道におり
てくる千年89号線
の出口
の完成予想図です。それでは、中原街道から千年89号線へ
の進入路
の供用開始はいつになる
のか伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線について
の御質問でございますが、本事業は、高津区
の千年交差点から能満寺交差点に至る蟻山坂工区において、延長661メートル
の区間を現道幅員約7メートルから15メートルに拡幅するもので、現在、道路工事を進め
ているところでございます。本路線に接続する千年89号線につきまし
ては、今月上旬から車両
の通行どめを開始し、現在、接続部分
の改良工事を行っ
ておりまし
て、今月中には開放する予定でございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 中原街道から千年89号線を使っ
て影向寺に上がる道路は、現在、狭い道路しか
なく、住民
の方々は非常に苦労さ
れております。早くし
てほしいという要望も出
ています。今月中に接道部分
の工事が完了し通れるようになるということですので、よろしくお願いいたします。それでは、工事がおくれ
ているように見受けられますが、現在
の状況について伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 工事
の進捗について
の御質問でございますが、現在、本路線
と接続する千年89号線など
の接続部
の改良工事
のほか、電線共同溝
の設置工事を実施し
ているところでございます。工事
の進捗につきまし
ては、水道など
の占用工事
との競合や沿線宅地
との段差処理に係る調整などに時間を要し
ておりますが、影向寺バス停付近から能満寺交差点まで
の下り線側約360メートル
の区間につきまし
ては、歩道部分を先行的に開放したところでございまし
て、今後につきまし
ても、整備効果
の早期発現を目指し工事を進め
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 住民
の方には、能満寺交差点から影向寺バス停――左側
の完了予定を市
の予定に沿っ
て10月
と周知し
ていたので、住民
の方へ
の新たなスケジュール
の周知もお願いいたします。これは千年交差点
の完成予想図です。左上
の千年87号線
と中原街道千年交差点
の合流地点について、上からおり
てくる車
の通行に関して問題になっ
ていたわけですが、千年交差点付近における朝
の通学時
の安全対策について伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 千年交差点付近
の安全対策について
の御質問でございますが、千年交差点及び近接し
て接続する千年87号線につきまし
ては、橘小学校
の通学路に指定さ
れており、地域
の方々からも歩行者
の安全対策が求められ
ております。このため、千年87号線が本路線に接続する箇所におきまして、車両
の減速を促すため
のカラー舗装
のほか、歩行空間確保
のためグリーンベルトを設置するなど、歩行者
の安全確保を踏まえた整備に向け関係機関
と協議を進め
ているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 宗田議員。
◆32番(宗田裕之) 中原街道から千年87号線へ
の右折進入はでき
ないようにするなど、関係機関
との協議調整中
とのことです。通学時間帯に千年87号線から車が出
てくることに関して多く
の方が心配をし
ておりました。車両
の減速を促すため
のカラー舗装、歩行確保
のため
のグリーンベルトなど
の安全対策をとるということですが、通行車両をできるだけ規制したり、注意喚起するなどし
て安全対策をよろしくお願いいたします。また、住民説明会など住民へ
の周知もよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(山崎直史) 20番、林敏夫議員。
◆20番(林敏夫) 通告に従いまして一問一答にて質問させ
ていただきます。
まず、臨港道路東扇島水江町線
の整備及び周辺
の環境整備について港湾局長に伺います。本事業については、現在、主橋梁部
の橋脚
の基礎工事が今年度末でほぼ終了する段階に来
ております。本年10月には主橋梁部
の上部工を4分割した上で工事発注が確定したこと
と仄聞します。それぞれ
の工事に関する具体的なスケジュールについて伺います。また、完成時期が当初2023年度――令和5年度
とし
ていましたが、計画に変更は
ないのかお伺いします。
○議長(山崎直史) 港湾局長。
◎港湾局長(北出徹也) 臨港道路東扇島水江町線
の整備について
の御質問でございますが、初めに、主橋梁部上部工
の工事スケジュールにつきまし
ては、事業主体である国に確認しましたところ、側径間部
の東扇島側及び水江町側
の2件
の工事が令和5年3月まで、中央径間部
の2件
の工事が令和6年3月まで
の工期
とのことです。次に、完成時期につきまし
ては、令和5年度から変更は
ないと伺っ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) 次に、今後、上部工
の工事
の進捗により重機など工事車両
の走行に当たって
の安全対策や鋼材等
の置き場
の確保も必要
と考えますが、取り組みについてお伺いします。
○議長(山崎直史) 港湾局長。
◎港湾局長(北出徹也) 今後
の安全対策等について
の御質問でございますが、本工事
の実施に当たりましては、工事車両
の走行について事前
の周辺企業へ
の周知及び交通誘導員
の適切な配置など
の安全対策を引き続き実施する
とのことです。また、工事ヤードにつきまし
ては、本市から国に対し水江町
の港湾緑地や塩浜
の鉄道跡地
の使用許可をするなどにより、本工事に必要な用地は確保さ
れていると伺っ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) 次に、本事業にあわせまし
て周辺
の混雑緩和対策として、池上町地区
の市道皐橋水江町線
の池上町交差点改良工事を予定し
ており、工事発注が完了した
と伺っ
ています。具体的にどのような改良を行う
のか詳細についてお伺いします。あわせ
て今後
のスケジュールについても伺います。
○議長(山崎直史) 港湾局長。
◎港湾局長(北出徹也) 池上町交差点改良工事について
の御質問でございますが、臨港道路東扇島水江町線
の整備に伴い、周辺交差点における交通
の円滑化
の一環として、池上町交差点
の改良工事を2カ年で予定し
ております。今年度につきまし
ては、池上町交差点から市街地側
の約380メートル区間
の工事を予定し
ております。改良
の内容
といたしまし
ては、下り車線を2車線から3車線にするとともに、中央分離帯や歩行者
の安全性確保
のため
の横断防止柵
の設置などを行うものでございます。今後
のスケジュールにつきまし
ては、来年度に池上町交差点から海側
の約400メートル区間について工事を発注する予定
とし
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) 次に、現在アプローチ部分
の道路線形について、橋脚
の形状によっては各企業へ
の動線に影響を来すことが想定さ
れております。交通管理者や周辺企業
と協議さ
れていると仄聞しますが、今後
の動向について見解
と対応を伺います。
○議長(山崎直史) 港湾局長。
◎港湾局長(北出徹也) 周辺企業など
との協議について
の御質問でございますが、本市
といたしまし
ても、周辺企業等
の御意見を伺いながら事業を実施し
ていくことが重要である
と認識し
ております。現在、事業主体である国が、交通管理者や周辺企業
の御意見等を踏まえながら道路線形を検討し
ているところ
と伺っ
ております。今後も引き続き国
と連携し
て、令和5年度
の完成に向け
て取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) 御答弁ありがとうございます。いよいよ橋脚
の上部工
の工事がスタートしますので、工事
の施工に当たりましては、国や交通管理者
と連携を図りながら、車両
の通行に当たって
の安全対策
の徹底や、地元企業や町内会等へ
の丁寧な説明も要望させ
ていただきます。あと、池上町地区
の道路
の改修工事につきまし
ては、渋滞対策にもつながりますので、ぜひしっかり
とお願いしたい
と思います。
それでは、次
の質問に移ります。次に、外国人労働者
の相談窓口
と労働環境等
の対応について伺います。外国人労働者数
の状況については、厚生労働省
の方針として都道府県単位で
の公表
となっ
ておりまし
て、現在、神奈川県
の外国人労働者数は7万9,223人でございます。事業所数は1万3,924
となっ
ていると仄聞します。川崎市内で働く外国人
の実態については、経済労働局にヒアリングしたところ、毎年行っ
ております川崎市
の労働状況実態調査
の中で、市内事業所で
の在籍状況や外国人雇用
の課題等を調査し
ているとし
ております。この調査については、毎年市内2,000事業所を対象
とし
ていますが、全事業所
の数%にしかすぎません。今年度
の実態調査
の回収状況
と外国人調査にかかわります回答状況について伺います。本年4月
の改正出入国管理法
の施行を受け、川崎市
の中で外国人
の働く環境整備や健康管理など、労働環境実態を適正に把握する必要がある
と考えます。本市として外国人労働者数等
の実態調査を行うべき
と考えますが、見解
と対応について、経済労働局長に伺います。
○議長(山崎直史) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 外国人労働者について
の御質問でございますが、労働状況実態調査は、市内
の事業所で働く方々
の雇用状況や労働事情を適切に把握するため毎年1回実施し
ております。この調査では、毎年共通
の調査項目
のほか、その年ごとに特定
の課題に対応した調査項目を追加し
ており、今年度は市内事業所における外国人雇用
の状況や課題等を把握するため
の調査項目を設けたところでございます。今年度
の調査結果は、現在回答を集計中でございますが、789件
の回答があり、有効回収率が39.5%
となっ
ております。また、外国人労働者
の実態など、市内
の労働状況を適切に把握することは、労働行政を推進する上で重要でございますので、関係局
と連携した取り組みや国等
の関係機関
との情報共有を通じ、実態把握に努め
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) 次に、実態調査
の回答状況ですが、御答弁では789件で回収率は39.5%ということです。市内
の事業所数は約4万1,000事業所であります。全事業所
のわずか2%という実態であります。雇用状況や課題を把握するには、調査対象事業所を拡大し
て実態調査を行うべき
と考えます。今後
の対応について伺います。また、回収率向上に向けた対応についても経済労働局長に伺います。
○議長(山崎直史) 経済労働局長。
◎経済労働局長(中川耕二) 労働状況実態調査について
の御質問でございますが、今後
の市内事業所で
の外国人労働者等
の雇用状況
の把握に向け
て、引き続き労働状況実態調査を有効に活用するほか、市内企業を対象
とした本市
の他
の実態調査や、市産業振興財団で
の経営状況実態調査、個別企業
の訪問を通じたヒアリング調査など、さまざまな機会を通じ、幅広い視点で
の雇用状況等
の把握に努め
てまいりたい
と存じます。また、労働状況実態調査につきまし
ては、調査票
の工夫や電話等で
の回答依頼を行うなど、回収率
の向上に努め
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) ありがとうございます。次に、川崎市国際交流センター
の事業として、本年7月末から多文化共生総合相談ワンストップセンターとして外国人
の相談窓口を設置し、これまで
の7カ国語から11カ国語
の言語で
の相談窓口がスタートし
ております。スタート以降
の利用状況について伺います。また、簡単な問い合わせは、各区役所や支所にて対応し
ていると仄聞しますが、対応状況
と課題について
市民文化局長に伺います。
○議長(山崎直史)
市民文化局長。
◎
市民文化局長(向坂光浩) 多文化共生総合相談ワンストップセンターについて
の御質問でございますが、開設後
の利用件数
といたしまし
ては、8月115件、9月123件、10月164件、11月148件で、うち拡充した4言語では、8月8件、9月4件、10月16件、11月13件
の相談がございました。主な相談内容
といたしまし
ては、日本語学習、在留資格・手続、保険、福祉、医療、子育て、教育等でございます。なお、労働関係
の相談は12件で、そのうち労働条件や雇用契約等専門性を要するものは、ハローワークや労働基準監督署等
の関係機関を紹介するとともに、多言語対応が可能な厚生労働省
の外国人労働者向け相談ダイヤル、神奈川労働局
の外国人労働者相談コーナー、県労働センターを御案内し
ております。また、各区役所・支所
の相談情報担当窓口におきましても、外国人
市民を含むさまざまな相談に応じ
ております。日本語にふなれな外国人
市民が来所した際にワンストップセンター
とテレビ電話を通じた相談ができるよう、10月初旬にタブレット端末を配置いたしましたので、今後利用が進むよう周知に努め
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) ありがとうございます。それでは、
ディスプレーをお願いします。これは過去3年間
の推移ということで、外国人住民人口
の推移でありますけれども、毎年増加し
ている状況は見
てのとおりでございます。本市
の外国人住民人口推移を見
てみます
と、本年3月末では川崎市全体で4万2,635人でありまし
て、毎年増加し
ております。各区ごと
の状況では、川崎区が1万5,902人
と突出し
ている実態にもあります。市全体
の37%を占め
ておりまし
て、市内
の事業所も26%が川崎区にて事業を行っ
ていることからも、川崎区に外国人相談窓口を設置する必要がある
とも考えます。見解
と対応について
市民文化局長に伺います。
○議長(山崎直史)
市民文化局長。
◎
市民文化局長(向坂光浩) 川崎区へ
の外国人相談窓口
の設置について
の御質問でございますが、出入国管理法等
の改正に伴い昨年12月に策定さ
れた外国人材
の受入れ・共生
のため
の総合的対応策に早急に対応するため、外国人相談事業
の拡充により川崎市国際交流センターに相談窓口を開設したところでございます。ワンストップセンター
の運営をし
ていく中で利用状況や課題等
の検証を行いながら、外国人
市民等
の利便性向上に向けた取り組みについて引き続き検討し
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫)
ディスプレーは結構であります。それでは要望させ
ていただきますけれども、本市は川崎市多文化共生社会推進指針に基づきまし
て、外国人
市民との共生社会
の実現に向けた取り組みを進め
ております。答弁では、外国人労働者
の実態など市内
の労働状況を適切に把握することは労働行政を推進する上で重要
と認識をし
ていただい
ておりますので、今回指摘をさせ
ていただきましたが、労働状況実態調査
の取り組み
の強化をぜひ要望させ
ていただきます。また、外国人相談窓口
の充実に向けた取り組みについては、議論させ
ていただきましたけれども、川崎区へ
の窓口
の設置
の検討も、ぜひお願いしたい
と思います。
それでは、最後
の質問に移ります。消防局
の災害対応等について消防局長に伺います。今回
の台風第19号
の災害対応について、消防局は浸水被害における対応として、浸水し
てしまいました中原区、高津区、多摩区
の各地域から多く
の被災者を救出する任務に当たら
れたこと
と思います。台風
の接近に伴う消防局
の体制について伺います。また、救助に伴い使用した救助用ボート
の各消防署へ
の配置状況
と、台風被害対応に当たって
の活用状況について伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 台風19号へ
の災害対応等について
の御質問でございますが、初めに、消防局
の体制につい
てでございますが、10月11日17時15分に消防局特別警防体制1号を発令し、27名を増員し、情報収集体制を強化するとともに、河川敷を含め広報等を行いました。さらに、10月12日8時に消防局特別警防体制2号を発令し、消防局に消防警戒本部、各消防署に方面警戒本部を設置し、190名
の増員
と消防隊等24隊
の増強を行うとともに、各消防団が消防団警戒本部等を設置し、多数
の災害に対応するため
の体制
としたところでございます。その後、23時に災害対策本部
の設置にあわせ、警戒本部から指揮本部体制に移行したものでございます。次に、救助用ボート
の配置状況につい
てでございますが、合計で19艇を配置し
ているところでございます。そのうち救助用ゴムボートは14艇ございまし
て、内訳は、臨港消防署に3艇、川崎消防署に1艇、幸消防署に2艇、中原消防署に1艇、高津消防署に3艇、宮前消防署に1艇、多摩消防署に1艇、麻生消防署に2艇
となっ
ております。また、アルミ製折り畳みボートは5艇ございまし
て、内訳は、臨港消防署に1艇、幸消防署に1艇、宮前消防署に1艇、多摩消防署に1艇、麻生消防署に1艇
となっ
ております。次に、救助用ボート
の活用状況でございますが、12日16時ごろから浸水被害
の通報が入り始め、浸水に伴う救助用ボートによる救出活動につきまし
ては、12日18時ごろから始まり、21時ごろから活動
のピーク
となり、翌13日
の2時ごろまで救出活動を行ったものでございます。また、救助用ボート
の使用数及び救出人数につい
てでございますが、中原区におきましては、麻生消防署から1艇を増強し2艇で約30名、高津区におきましては、幸消防署から1艇及び宮前消防署から1艇を増強し4艇で約300名、多摩区におきましては1艇で13名を救出したところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) ありがとうございます。次に、私は昨年
の決算審査特別委員会健康福祉分科会にて、西日本豪雨災害や台風21号による高潮被害
の発生など、風水害に対する災害対策は喫緊
の課題であり、万が一に備えまし
て各消防団にも洪水ハザードマップを踏まえ
て、南部
の幸区
と川崎区
の消防団には救助用ゴムボートを配置すべき
との訴えをさせ
ていただきました。答弁では、救助用ボート
の必要性については十分認識し
ている、今後におきましては、関係局
と連携を図りながら、救助用ボート
の導入に向け
て配置を含めた対応など、各消防団長で構成さ
れております消防団長会に諮っ
てまいりたい
とのことでした。その後
の取り組み状況について伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 消防団
の救助用ボートについて
の御質問でございますが、消防団
の救助用ボートにつきまし
ては、令和元年11月13日に開催さ
れました消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会におきまして、導入
と配置等について諮りましたところ、各消防団
の地域特性を考慮する必要がある
とさ
れるなど、さまざまな意見があり、その結果を令和元年12月6日に開催さ
れました消防団長会定例会で報告したところでございます。引き続き消防団
の救助用ボート
の運用につきまし
ては、事前に各消防団から御意見をいただき、その結果を踏まえ
て、消防団強化対策検討委員会で検討する予定でございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) 次に、今後
の災害発生時
の対応に万全を期するためにも、今回
の活動を総括し
て的確に検証し
ていくことが重要であります。今後
の対応について見解を伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 今後
の対応について
の御質問でございますが、今回
の台風第19号
の活動内容につきまし
ては、10月16日に各所属長以上による会議において、各消防署
の活動について情報共有を図ったところであり、今後
の風水害時
の部隊運用等につきまし
ては、現在、各消防署
の警防統括担当課長を委員
とする警防対策検討委員会におきまして検討し
ているところでございます。今年度中に風水害時
の部隊運用等について取りまとめ、今後
の災害活動に万全を期し
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 林議員。
◆20番(林敏夫) 御答弁ありがとうございました。最後に意見要望をさせ
ていただきますけれども、消防団
の救助用ボートにつきまし
ては各消防団から御意見をいただき、消防団強化対策検討委員会で検討する
との御答弁でした。各消防署へ
の配置も含め
て早急に検討し
ていただくよう要望をさせ
ていただきます。消防団
の資器材等については、平成29年、平成30年
の2年間で救命胴衣を全団員に配備をし
ていますが、川崎市は各区ごとに地域
の実情や特性を踏まえた必要な資器材
の整備が必要だ
と思います。今回
の災害対応をしっかり
と総括、検証し
ていただきまし
て、今後
の災害活動に万全を期す取り組みを実施し
ていただくよう要望させ
ていただきまし
て、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山崎直史) 40番、原典之議員。
◆40番(原典之) 通告どおり一問一答にて質問させ
ていただきますので、よろしくお願いいたします。
1問目
のNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントは、再開発による人口増加が著しい武蔵小杉駅周辺地域において、住みやすい地域づくりを理念として、当地域
のコミュニティ
形成を促進する団体として平成17年に地域住民を構成員として設立さ
れました。これまでコスギフェスタ、コスギんピック、ハロウィンなど、新旧住民が一体感を持てるようなイベントを開催するとともに、早朝
の清掃活動、パパママパークといった子育て支援
の取り組みなど、不足しがちな大規模マンション
のコミュニティづくりにつながる取り組みに努力し
てき
ていただいた
と思っ
ております。しかしながら、国土交通省が、マンション管理組合
の管理事項に関するガイドラインであるマンション標準管理規約を改正したこと
の影響もあり、同法人は、ことし4月から会員
の仕組みを変更し、これまでマンションごとに会員
となっ
ていた制度から、各居住者が個別に加入する個別会員制を採用し
ております。この会員制度
の変更により、会員数が約5,000名
いたところが、約300名まで減少
と、まさに100%から6%という数字で激減し
てしまいました。これまで同法人
の主たる収入源であった会費収入が激減するという非常に厳しい状況に陥り、今後
の運営に支障を来す見込みである
と伺っ
ております。当法人
の活動が失わ
れてしまうことは、本市
のコミュニティ施策にも非常にマイナスになるということから、質問させ
ていただきたい
と思います。
この財源確保について伺いたい
と思います。東急武蔵小杉駅前
のこすぎコアパークにつきまし
ては、活用方針が示さ
れ、現在、有効活用に向けた検討を進め
ているところですが、武蔵小杉駅周辺地域には、ほかにもさまざまな公共空間があることを踏まえ、こうした公共空間を公開空地等
の活用に関する要綱に基づき、同法人
の財源確保
の仕組みとして活用できる余地は
ないのか、
まちづくり局長に伺います。また、来年7月には小杉町3丁目東地区、通称3東
の大規模マンションが完成すること
となっ
ており、ここにも公開空地が設定さ
れると思いますが、当該地
の活用はでき
ないのか、
まちづくり局長に伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) 公開空地等
の活用について
の御質問でございますが、公開空地等を活用した
市民等
の主体的な取り組みにより、にぎわい
の創出や地域コミュニティ
の醸成など地域
の課題改善を図ることを目的として、平成28年度に公開空地等
の活用に関する要綱を制定したところでございます。NPO法人等
の法人格を有する団体につきまし
ては、公開空地等
の所有者等
の同意を得ることを前提に、地域活性化団体として本市に登録し、歩行者
の通行
の確保など一定
の条件を満たせば、公益的イベントやオープンカフェなどを実施することが可能
となるものでございます。また、小杉町3丁目東地区市街地再開発事業で整備さ
れる公開空地におきましても同様でございますが、今後も小杉駅周辺エリアマネジメント
の活動に対し広く理解が得られるよう協力し
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) 3東が最後
のとりでというわけでは
ないのですけれども、ぜひここに関しましても引き続き御協力、御検討をよろしくお願いしたい
と思います。
続きまし
て、同法人が設立当初から行っ
てきた活動
の一つとして、地域における子育て支援
の取り組み、パパママパークこすぎというものがあります。これは武蔵小杉
のタワーマンションエリアを活動場所として、多く
の子育て世代が利用し、地域
の子育てに貢献し
ている取り組みであります。市としてこのような地域
の取り組みをどのように考え
ているのか、また、こうした地域
の取り組みに対してどのような支援が考えられる
のか、
こども未来局長に伺います。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) パパママパークこすぎについて
の御質問でございますが、この活動はNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントがエリマネ・コミュニティスペースを利用し、3歳まで
の子どもを持つ武蔵小杉駅周辺地区
の住民を対象に、子育て情報
の交換や交流
の場を提供するものである
と伺っ
ております。乳幼児
と保護者が集まり交流できる場や、親同士が協力し合いながら行う子育て活動は、都市化や核家族化
の進展によって地域で
の住民同士
のつながりが希薄になる中、育児不安を軽減し、安心し
て子どもを産み育てることにつながるもの
と考え
ておりまし
て、本市ではこうした活動に対して地域子育て自主グループ支援事業などにより活動費
の助成を行うほか、活動
の情報発信支援、保健師など専門職による子育て相談や講演など
の支援を行っ
ているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) 今回、台風第19号による水害で、武蔵小杉
の大規模マンションにも大きな被害がありました。このような中では、区役所
と地域住民
との連携はさらに重要性を増す
のでは
ないか
と考えます。現在、同法人
とは災害時連携協定などを結んで
いるのかといった現状や、中原区役所
とはどのような連携を行っ
ているのか、また、今後
の連携に関する考え方について、中原区長に伺います。
○議長(山崎直史) 中原区長。
◎中原区長(永山実幸) 大規模マンション
と区役所
との連携について
の御質問でございますが、NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント
と本市
との間で災害時協定を締結した実績はございませんが、中原区役所では同法人
の防災ワーキンググループ
と連携し、武蔵小杉駅周辺地域特有
の課題を踏まえ、大規模マンションにおける災害へ
の対応を検討するプロジェクトを展開するなど、防災力向上に向けた取り組みを進め
ているところでございます。今後におきましても、NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント
と中原区役所、自主防災組織が相互に連携し、地域
のコミュニティ
形成を進めることが、災害時
の共助
の促進につながり、防災対策を推進する上でも重要である
と認識し
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) 平成23年3月
の東日本大震災で、当日
の夜、多く
の地域が停電する中、停電を免れた大規模マンションが、地域住民
のために1階ロビーを避難スペースとして提供するなど共助
の取り組みが行わ
れました。このように、自主防災組織として
の大規模マンションは災害時
の助け合いにおいて大変重要な存在である
と考えますので、大規模マンションを含めたNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント
と中原区役所
との連携を今後さらに高め
ていきたい
と思っ
ております。
平成17年にこの法人ができました。まちづくり局
の主導により設立さ
れ、現在
のまちづくり局長さんが当時
の担当課長として同法人
の設立に御尽力さ
れた
と伺っ
ております。私自身も準備部会として一緒にお仕事をさせ
ていただきました。十余年が経過し、この間
の同法人
の活動をどのように評価し
ているのか、また、現在
の状況を
まちづくり局長御自身はどのように考え
ているのか伺います。
○議長(山崎直史)
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長(岩田友利) NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントについて
の御質問でございますが、同法人は、小杉駅周辺地域
の住民等を対象に、まちづくり
の推進を図る活動、地域安全活動、地域経済活動
の活性化を図る活動など、まちづくりに関する事業を行い、広く公益に寄与することを目的に、平成19年4月に設立さ
れたものでございます。これまで、防災・防犯活動、子育てに関する活動、にぎわいや交流を生むイベント
の開催、毎月
の早朝
の清掃、地域交流会
の開催などを行い、地域コミュニティ
の形成に寄与し
ていただい
ております。設立から10年を超えた現在も意欲を持っ
て取り組みを進め
ていただい
ている一方で、同法人が抱え
ている課題につきまし
ては認識し
ておりますので、今後も引き続き、同法人が持続した活動が行えるよう、課題解決に向け
て中原区役所
と連携を図りながら取り組んでまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) 今後、武蔵小杉駅周辺地域
の大規模マンションは7,000戸以上に上る
と予想もさ
れてございます。その中で、同法人は当地域
のコミュニティ
形成に中心的な役割を担う団体として本市主導により設立さ
れ、10年以上も活動を続け
てまいりました。現在
の同法人
の厳しい財政状況や武蔵小杉
の再開発
の現状を踏まえ、まちづくり
の観点からどのような支援が可能か、市長
の率直な見解を伺います。
○議長(山崎直史) 市長。
◎市長(福田紀彦) NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントについて
の御質問でございますが、同法人につきまし
ては、これまでさまざまな地域活動に取り組むなど、コミュニティ
形成に重要な役割を担っ
ていただい
ております。また、このたび
の台風第19号に関する災害支援活動においても多大な貢献をいただいたことに感謝し
ております。同法人
の活動は、小杉駅周辺地区で
のエリア価値向上に資する取り組み
と考え
ておりますので、今後
の持続的な活動
と本市
との協働
のあり方について、率直な意見交換をし
てまいりたい
と考え
ております。以上です。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) ぜひよろしくお願いしたい
と思います。
次に、消防団及び災害対応について伺います。台風第19号
の際、市内における消防団
の活動状況
と待機状況、また、仮に消防各署がシステムダウンした場合
の被害想定
と対応方法について消防局長に伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 台風第19号における消防団
の活動状況等について
の御質問でございますが、初めに、待機
の状況につい
てでございますが、10月11日17時15分に消防局特別警防体制1号を発令したことに伴い、各消防団
との情報収集及び連絡体制
の確立を行いました。次に、活動状況につい
てでございますが、10月12日8時に消防局特別警防体制2号を発令することに伴い、各消防団が団警戒本部及び団警戒支部を設置し、消防団員
の皆様が各消防団本部及び各消防団器具置き場に参集した後、管内
の巡回広報及び災害警戒活動等に従事し
ていただいたものでございます。次に、消防署
の指令システムがダウンした場合
の対応についてでございますが、消防局指令センターが受信した119番通報
の災害状況等
の情報を各消防署へファクス、無線、車載指令端末装置等により送信し、その情報を各消防署
の方面指揮本部で分析し
て、出場部隊
の選別を行い、部隊運用すること
とし
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之)
ディスプレーをお願いいたします。これが台風19号
の12日
の夜、綱島街道ですが、奥に見える
のがグランツリーで、消防署
のほうから写したものです。この写真は署からもらったもので、もう道路が冠水し
ているのです。私も消防団で署に呼ば
れまし
て、各隊1隊が全部で5台集まりまし
て、土のうをつくっ
て、何とか水をかき出したという状況でございました。どういう状況だったか
といいます
と、消防署が大分水没し
ておりまし
て、地下にどんどん水が流れ
ていく。先ほど、林先生
の質問
の中で、消防隊はボートで救助活動という話もございましたが、だからこそ出払っ
てしまっ
て、ここに写っ
ているのは消防団
の皆さんで、各ポンプを使い、またバケツを使い、水出しをさせ
ていただきました。このとき
の中原消防署について伺いますが、消防団
の活動は見ることができましたけれども、何
の危険性から守ることができた
のか、消防局長に伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 中原消防署
の地下浸水について
の御質問でございますが、地下1階
の天井部には建物
の電源ケーブルが敷設さ
れておりまし
て、電源ケーブル
の被覆や接続部等
の劣化があった場合、水没により漏電等
の可能性があったものでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) 我々消防団は、てっきり地下に電源施設があるか
と思っ
て、必死な思いでやっ
ては
いた
のですが、電源施設があろうが、ケーブルがあろうが、漏電ですとかシステムダウンというリスクがあった
のか
と思っ
ております。そこで伺いますが、市内各署における地下に電源及び自家発電装置はある
のか、消防局長に伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) 消防署
の電源及び自家発電装置について
の御質問でございますが、初めに、電源設備につきまし
ては、消防局総合庁舎に併設さ
れております川崎消防署は、地下1階
と9階に設置さ
れておりまし
て、有事
の際には相互にバックアップするシステム
となっ
ております。また、その他
の消防署につきまし
ては、地下に電源設備はございません。次に、自家発電装置につきまし
ては、中原消防署は隣接訓練塔3階に設置さ
れており、宮前及び麻生消防署につきまし
ては移動式
となっ
ておりますので、有事
の際には上階において使用いたします。その他
の消防署につきまし
ては庁舎屋上に設置さ
れております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之)
ディスプレー、結構でございます。消防署関係は、災害リスクは考え
ていただい
ているということがわかりました。災害時には、区役所庁舎を初め、避難所
となる学校、また医療施設を含む公共施設
の電源確保は大変重要である
と考えます。そこで、各区役所では、災害発生時には区災害対策本部を設置し、区内
の災害状況を迅速に把握し、避難所
の運営を初め、市災害対策本部
との連絡調整など、まさに現場
の最前線で活動するため
のコントロールタワーになります。現在
の区役所
の電源設備は、非常用電源設備を含め、1つ
の区、すなわち幸区役所だけを除き、そのほとんどが地下に設置さ
れていると伺いました。仮に浸水被害が各区役所に及び、地下にある電源設備が損傷した場合は、電源が確保できず、区災害対策本部を設置し
ても、その機能は喪失さ
れ、大混乱に陥ることも想定さ
れます。そこで、区役所が浸水し、電源が喪失し
てしまうことが想定さ
れることについて
の見解を危機管理監に伺います。
○議長(山崎直史) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 区役所
の電源対策について
の御質問でございますが、各区役所が浸水被害を受けた際においても、区本部が必要最低限
の災害対策を行うために、防災行政無線等
の情報機器については使用できるよう、非常用電源設備を屋上等に設置するなど
の対策を行っ
ているところです。このたび
の浸水被害を踏まえまし
て、非常用電源では賄え
ない多く
の電子機器が浸水により使用でき
ないことで区本部機能に多大な影響が生じる可能性については懸念し
ているところでございます。このため、現在、区本部
の代替施設を確保すべく各区
と連携し、関係局区
と検討を進め
ているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) 次に、避難所に避難さ
れる方々ですが、今回、結構手ぶらで来られる方が多い
と伺いました。御年配ですとか、小さなお子様を抱えるということを除けば、例えば右手に水や、左手に毛布や、また食料など最低限持参するよう周知する必要がある
と思いますが、見解について危機管理監に伺います。
○議長(山崎直史) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 災害時
の非常用持ち出し品について
の御質問でございますが、このたび
の台風第19号における避難所運営におきましては、
市民の皆様
の命を緊急的に守るため
の活動
と、被災さ
れた方が長期滞在するために必要な活動
とが理解さ
れていないなど
の課題がございました。台風上陸など、事前
の避難を十分に予測できる場合に、
市民みずからが水や食料、防寒対策品等
の非常持ち出し品を携行し避難することは、みずから
の生活を最低限守るために大切な行動である
と捉え
ております。このため本市では、これまでも非常持ち出し品
の重要性について
の啓発を進め
てまいりましたが、このたび
の経験を踏まえ、避難行動
の際に必要
となる備えについても検討し、防災啓発冊子や出前講座、避難所運営会議等
の場を活用し周知を図っ
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) 次
の質問ですが、お隣
のかわ
の先生
と質問がかぶっ
ておりますので、意見要望
とします。熊本市や大阪市におきましても、災害
の状況や避難所
の情報をSNSを活用した職員
のグループで共有し
ていたということでございますので、本市におきましても、システム
の更改に向け
てぜひよろしくお願いをしたい
と思います。
それでは、もう一度
ディスプレーをお願いいたします。これは消防局さんからいただいたもので、そよかぜが撮った
と思う
のですが、台風19号が去った翌日
の13日
の写真でございます。左側が多摩川で、まだまだ冠水が見
てとれます。真ん中上から右下にかけて二股に分かれ
ている道路を――南武沿線道路ですが、さらに拡大し
ていきます
と、このようになっ
ていて、なかなかヘリコプター
の画像処理能力が高いことが見
てとれまし
て、大まかな被害状況はすぐさま確認することができたか
と思います。ただし、人
の目線で被害状況を確認でき
ていないところがあり、本市は例えばドローン
の活用について、現在何台持っ
ているのか、またドローンを操縦できる方は何人
いるのか、加え
て、今回は飛ばさ
なかった
のか消防局長に伺います。
○議長(山崎直史) 消防局長。
◎消防局長(原悟志) ドローン
の配備数等について
の御質問でございますが、初めに、ドローン
の配備数についてでございますが、平成31年3月末に総務省消防庁から緊急消防援助隊用として1機配備さ
れたところでございます。次に、操縦員
の人数につい
てでございますが、現在5名が国土交通省から許可等を受け
ております。次に、ドローン
の飛行についてでございますが、ヘリコプター
の接近や隊員
の活動が困難な場合、また、土砂災害等における二次災害
のおそれ
のある現場等
の情報収集に有効である
と認識し
ているところでございますが、今回
の台風第19号においては、強風が続い
ていたこと及び被害が広範囲にわたっ
ていたことから、これらを考慮し
て、長時間安定的に飛行が可能であったヘリコプターにより被害状況を確認したものでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) きょう
の新聞でも、幸区できのう、一般社団法人日本ドローン防災協議会など関係者50人
とドローン訓練を行った
と書い
てございます。市内にも企業、団体もございますので、さまざまな団体等
との災害協定等も御検討いただきながら、さらなる前進をよろしくお願いしたい
と思います。
次
の写真ですが、13日から私も1週間現場に入りまし
て、ここ
の同列、前
の列、また後ろ
の列
の自民党川崎市議団
の皆様
と、自民党横浜市議団
の皆様が協力し
ていただきまし
て、道路掃除をさせ
ていただきました。これが南武沿線道路で、このようにまだ泥が堆積し
ていて、バス停付近も、椅子ごと持っ
ていか
れてしまっ
ているような状況でした。この鉢巻きをし
ているおじさんも実は川崎市会議員ですが、災害ごみ
の撤去も、本当に畳が重く
て、トラックを出し
ていただきました、これはトラックに積んで
いる写真です。泥が汚水な
のか、多摩川
の水な
のかもわから
ない、汚水だったら破傷風、感染症が問題だということで、少しでも水をまくということもさせ
ていただきました。この際に、青いジャージが横浜市議団
の古川団長さんですが、この災害状況を見
ていただきまし
て、ぜひ横浜市にも御協力いただけ
ないか
と、非公式ながらお願いさせ
ていただきました。川崎市からも、もちろん要請は入っ
ていた
と思いますが、災害ごみについて、横浜市が応援に入った経緯
と、被害
の大きかった中原、高津、多摩でどのように優先順位をつけた
のか、環境局長に伺います。
○議長(山崎直史) 環境局長。
◎環境局長(斉藤浩二) 横浜市へ
の応援要請について
の御質問でございますが、今回
の台風第19号により、本市においても多量
の災害廃棄物が発生し、市直営による臨時収集にて対応し
ておりましたが、生活環境
の保全、公衆衛生
の確保
の観点から、より迅速に対応する必要がございました。こうしたことから、10月16日に横浜市
の被災状況を確認した上で、本市へ
の応援
の可能性を打診し、翌17日に横浜市職員
と中原区、高津区
の被災地域
の確認を行い、同日、正式に応援を要請したところでございます。また、横浜市
の応援地域につきまし
ては、同市
との調整
の中で、まずは比較的道路も広く、効率的な作業が可能な中原区
の被災地域から
とし、19日から応援収集をし
ていただいたところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) 次に、災害ボランティアについて伺います。発災3日後で社会福祉協議会が立ち上がり、4日後から受け付けが始まりました。既に3日間、少なく
ても被災者やボランティア
の方はたくさん現場で従事さ
れておりました。この方々に対するボランティア保険を今後研究し、導入すべき
と考えますが、
市民文化局長
の見解を伺います。
○議長(山崎直史)
市民文化局長。
◎
市民文化局長(向坂光浩) 災害ボランティアについて
の御質問でございますが、災害ボランティア
の方
の保険制度につきまし
ては、災害ボランティアセンターにおいて社会福祉協議会が用意する災害ボランティア保険において補償すること
となっ
ております。災害ボランティアセンターが立ち上がるまで
の間における町内会・自治会による活動に対しましては、
市民活動団体
の活動に対する保険である川崎市
市民活動補償制度によって補償できる場合もございます。しかしながら、当該制度は対象が限ら
れますことから、災害時
の対応につきまし
ては、今後関係局
と研究し
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 原議員。
◆40番(原典之) これは、写真を出す
のを忘れ
ていましたが、横浜
のごみ収集車です。これは消防団で10月20日に一斉放水をかけたシーンです。今、
市民文化局長から研究という議長が一番嫌いなお言葉をいただきましたが、研究という
のは、やら
ないのでは
ないか
と思っ
てしまいますが、これはちゃんと研究をし
ていただける
と私は信じ
てございます。今回何でこの写真を出したか
といいます
と、これはみんな議員な
のです。何で議員な
のか
といいます
と、今
の答弁
のように、被災さ
れている方が自分
のうち
の前でやる分には、町内活動
の一環だから
市民活動補償制度が使えるかもしれませんというお話でしたが、発災後
の13・14・15日
の3日間は保険が使え
ない以上、SNSで私が発信し
ていろいろな不特定多数
の方が来ら
れても、私がこれに責任を持て
ない話でございまし
て、だとすれば、私も勝手連でこのようにボランティアをさせ
ていただきましたけれども、同僚議員や先輩議員にお願いするしか
ないのでは
ないかという経過でございました。発災後、そんなに自分
のことに保険を掛け
てやっ
てくれ
と言う方々は
いないと思う
のです。自分
のことよりも人
のため
と、アドレナリンを上げ
て災害対応に必死に従事し
てくれる方々に対しまして、社協さん
の立ち上げをもっと早くしろ
というわけでは
ないのですが、それまで
の間、何か保険とか、例えば手当、お見舞いとか、そういったものがもしできる
のであれば、今回初めて
の提案、投げかけでございますので、研究という答弁で結構でございますけれども、次回
の質問以降、検討とか、結果が出ることを期待し
ておりますので、よろしくお願いを申し上げまし
て、質問を終わります。
○議長(山崎直史) 14番、小堀祥子議員。
◆14番(小堀祥子) 私は、通告
のとおり一問一答で質問いたします。
初めに、台風19号による平瀬川
と多摩川
との合流部周辺
の浸水被害
と対策について代表質問で取り上げましたが、被害が大きかった高津区内
の対策について質問します。
ディスプレーをお願いします。台風が去った10月13日
の朝、現地に入りました。朝7時、久地かすみ堤
の上には、避難所から戻っ
てきたけれども、まだ水が引か
ないので家
の中に入れ
ない住民
の方がたくさんいらっしゃいました。消防職員
の方がボートを出し
て、ウエットスーツを着
て、泳いで一軒一軒声をかけ
ていました。建設緑政局長に伺います。12年前
の台風で久地2丁目及び溝口6丁目地域では、多摩川
の水位が戦後2番目
と言わ
れるほど上昇し、平瀬川に逆流しました。平瀬川に注ぐ用水路に設置さ
れている水門が閉められ
なかったことにより、その水門からマンホールに水が流入し、床上浸水
となりました。当時、石田前市議が原因究明
と再発防止策、平瀬川が用水路
の水門より増水したとき
の水門
の開閉について、危機管理マニュアルを地域住民とともに作成すべき
と求め、その後、ポンプ排水及び水門操作手順書がつくら
れました。ポンプ排水及び水門操作手順書
の概略を伺います。また、住民
との危機管理体制
の概略について伺います。台風19号
の際、このマニュアルに沿っ
て、どのような行動を行った
のか伺います。このマニュアル
の効果について伺います。今回、それでもなお浸水しました。水がどのようにあふれ
てきた
のか、今回
のこの地域
の浸水
の原因は何と考える
のか伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 平瀬川
のポンプ排水等について
の御質問でございますが、初めに、ポンプ排水及び水門操作手順書につきまし
ては、平瀬川
の水位が上昇した際
の内水処理
のために、ポンプ
の運用及び平瀬川に接続する水路
の流末に設置した平瀬川水門等
の操作手順を定めたものでございます。次に、住民
との危機管理体制につきまし
ては、当該手順書に基づき、年2回、地元町内会等
の立ち会い
のもとで操作訓練を実施し
ております。また、河川が氾濫するおそれがある場合などに、市長が浸水想定区域内
の住民
の方々を対象に避難勧告などを発令すること
とし
ております。次に、今回
の台風で
の活動状況
といたしまし
ては、操作手順書に従い平瀬川水門を閉鎖するとともに、ポンプを設置、稼働させ、平瀬川
の水位上昇に伴う内水処理を適切に実施し
てきたもの
と考え
ております。次に、浸水原因につきまし
ては、多摩川において計画高水位を超える状況
の中、平瀬川においても水位が上昇したことにより越水したもの
と考え
ておりますが、国や県
と連携し、今年度内に原因
の究明を行っ
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 操作手順書に従い、平瀬川水門を閉鎖するとともに、ポンプを設置、稼働させ、平瀬川
の水位上昇に伴う内水処理を適切に実施できたもの
と考え
ております
との答弁でした。平瀬川水門を閉鎖し、ポンプを稼働させたということです。操作手順書には、水門
の閉鎖について、平瀬川
の水位
の上昇がどの時点で閉鎖する
となっ
ているのか伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 水門
の閉鎖について
の御質問でございますが、操作手順書では、平瀬川水門
の位置で水位がおおむね3.2メートルに達した時点で水門を閉鎖すること
とし
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) この手順書に沿っ
てポンプを稼働させ、内水処理はできた、けれども、多摩川
と合流する地点から越水したもの
と考え
ている、国や県
と連携し、今年度内に原因
の究明を行っ
ていく、このたび
の浸水は越水によるもの
と考え
ているとのことです。現地は、多摩川よりも平瀬川
の護岸が低くなっ
ており、ここから越水した
と住民
の皆さんも言っ
ております。このことからも、護岸
のかさ上げはどうしても必要
と思いますが、伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 護岸
のかさ上げについて
の御質問でございますが、平瀬川
と多摩川
との合流部における浸水につきまし
ては、多摩川
の管理者である国及び平瀬川
の管理者である神奈川県
と原因
の究明を始めたところでございまし
て、引き続き国や県
と連携し、進め
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 代表質問でも、平瀬川
の堤防
のかさ上げについて、神奈川県
と連携し
ての協議検討を求めました。答弁は、多摩川
の管理者である国
と平瀬川
の管理者である神奈川県
と協議を始めたところで、引き続き対策を検討し
てまいります
と、今
と同じお答えでした。国
とは主に何について協議する
のか伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 国
との協議について
の御質問でございますが、平瀬川
と多摩川
との合流部
の対策につきまし
ては、多摩川
の管理者である国
との協議が不可欠でございますので、来年
の出水期までに被害を低減できる短期的対策
と、より効果
のある中長期的対策を国
と連携し、さまざまな方向から検討し
ているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 短期的対策
と中長期的対策を検討し
ているとのことですが、短期的な対策について、具体的にどのような対策を検討し
ているのか伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 当面
の対策について
の御質問でございますが、当該箇所
の対策につきまし
ては、多摩川
の管理者である国や平瀬川
の管理者である神奈川県
との協議調整が必要であることから、来年
の出水期までに被害を低減できる対策
の実施について引き続き国及び県
と検討し
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 意見要望です。これから検討し
ていく
とのことですので、早急に対策を決め
て、予算化をし
てください。出水期、つまり来年
の雨季に間に合うように今度
の予算で示し
てください。私は、どうしても平瀬川
の河口
の堤防
のかさ上げをし
なければ、この事態は防げ
ないと思います。改めて、かさ上げを強く要望し
ておきます。
次
の質問に移ります。台風19号における宮内、諏訪、二子、宇奈根排水樋管周辺地域における浸水被害
と対策について伺います。
ディスプレーをお願いします。これは諏訪排水樋管周辺地域
の泥
の被害
の状況です。高津区
の被害状況について、床上・床下浸水など
の被害
のあった件数等を宮内、諏訪、二子、宇奈根
の排水樋管ごとに伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 排水樋管周辺地域における高津区
の浸水被害について
の御質問でございますが、台風第19号における高津区内
の浸水被害
の状況
といたしまし
ては、12月10日時点
の罹災証明
の件数から、宮内排水樋管周辺地域では、床上110件、床下19件、諏訪排水樋管周辺地域では、床上691件、床下95件、二子排水樋管周辺地域では、床上8件、床下2件、宇奈根排水樋管周辺地域では、床上19件、床下23件
となっ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 高津区排水樋管
の床上・床下浸水
の被害件数は、合計する
と967件になります。諏訪
の排水樋管について、2年前
の台風で
の被害件数、被害状況、どのように対応した
のか、10年前
の被害件数、被害状況、どのように対応した
のか伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 諏訪排水樋管周辺地域における浸水被害について
の御質問でございますが、初めに、平成29年10月
の台風第21号における被害状況につい
てでございますが、床上1件、床下1件
の浸水被害があり、北見方2丁目において最大約50センチメートル
の浸水を確認したところでございます。また、台風第21号における対応についてでございますが、仮排水所に設置し
ているポンプにより雨水排除を行うとともに、等々力水処理センターに配備し
てある移動式排水ポンプを現地へ搬送
の上、設置し、雨水排除を実施いたしました。さらに、当該地区にお住まい
の方々へ車両
の移動を促すなど
の対応を行ったところでございます。次に、平成19年9月
の台風第9号における被害状況
といたしまし
ては、床上4件、床下9件
の浸水被害があり、北見方2丁目において約50センチメートル
の浸水を確認したところでございます。また、台風第9号
の際にも、現地におきまして平成29年台風第21号
と同様
の対応を行ったところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 樋管ゲートは、2年前
の台風21号
のとき、10年前
の台風9号
のとき、あけた
のか閉めた
のか伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 諏訪排水樋管について
の御質問でございますが、平成29年10月
の台風第21号におきましては、樋管ゲート
の閉鎖は行っ
ておりませんが、平成19年9月
の台風第9号
の際には、樋管ゲートを閉鎖したところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 諏訪
の樋管ゲートを2年前はあけ
て、10年前は閉めた
とのことでした。今回
の被害について多く
の議員から、排水樋管
の操作要領
の問題点が指摘さ
れています。ことし
の台風19号
のときには、諏訪排水樋管についても操作要領を使った
のかどうか伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 樋管ゲート
の操作要領について
の御質問でございますが、今回
の台風第19号における諏訪排水樋管ゲート
の操作につきまし
ては、操作要領及び操作手順に基づきその判断を行ったところでございます。なお、ゲート
の操作手順では、降雨がある場合や、大雨警報が発令さ
れているなど降雨
のおそれがある場合には、ゲートを全開にすることを前提
とし
ており、台風第19号においては、気象庁から大雨警報が継続さ
れるとともに、今後1時間当たり50ミリから80ミリ
の降雨
の予報があったことから、ゲートを閉め
ないと判断したところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 今回
の台風では、操作手順に従いゲートを閉め
なかった
とのことでした。二子
の排水樋管についても、今回
の被害
の状況、どのような対応をした
のか、今後
の対策
の計画を伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 二子排水樋管周辺地域における浸水被害について
の御質問でございますが、浸水被害
の状況
といたしまし
ては、職員
のパトロールによる現地
の情報においては、浸水範囲は高津区二子1丁目で約1ヘクタール、浸水
の深さは約25センチメートルでございまし
て、この浸水状況について区役所に情報提供を行ったところでございます。今後につきまし
ては、下水道や河川を専門
とする第三者
の意見を聞きながら進める浸水被害
の検証
の中で、樋管ゲート
の改良や操作手順
の見直し、移動式ポンプ
の配備など、即効性
のある取り組みについて検討を進め
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) これは、二子排水樋管
の多摩川に注ぐ部分
の写真です。丸い部分が排水樋管で、上がグラウンド、手前が多摩川
の河川になります。この地域に昔から住んで
いる人は、ここで泳いで遊んで
いた、そのころ――約50年前は、多摩川
の川底が1メートルくらい下にあり、排水樋管
の中に入っ
て遊んだりした
と言っ
ていました。排水樋管
の出口に水がたまっ
ているようですが、この水はどこから流れ
てき
て、どこに向かうべき水な
のか伺います。二子排水樋管
の出口は、このように水がたまっ
て、多摩川
の河原より低い位置にある
のが本来
の姿な
のですか。設置した当初
の多摩川
の川底
と二子排水樋管
の出口
の位置関係を伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 二子排水樋管について
の御質問でございますが、排水樋管付近
の水は、排水樋管から流れ
てきた雨水が、今回
の台風第19号により堆積した土砂
の影響を受け、滞留し
ているもの
と考えられます。なお、排水樋管を設置した当時
の多摩川
の状況については、写真等
の記録が残っ
ていないため確認できませんが、台風第19号
の影響を受ける前は、排水樋管
の出口は多摩川
の水
の流れに接し
ていたところでございます。以上でございます
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 排水樋管から流れ
てきた雨水が、堆積した土砂
の影響を受け、滞留し
ているもの
と考えられる
との答弁でしたが、このままで排水できる
のか、このまま来年
の雨季を迎えるつもりな
のか伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 二子排水樋管
の排水について
の御質問でございますが、今回
の台風第19号により排水樋管付近に堆積した土砂につきまし
ては、二子排水樋管
の排水機能に支障が
ないよう、多摩川を管理し
ている国土交通省
と連携し対応を図っ
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) きちんと土砂を取り除くようにお願いします。代表質問で明らかにしたことですが、今回
の台風で排水ポンプが配置さ
れている樋管では浸水し
ていませんでした。高津区でもポンプを配置し
ていれば違ったかもしれません。現在本市には移動式ポンプは幾つあり、使用できた
のか、どこで使用した
のか伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 移動式ポンプについて
の御質問でございますが、現在1台
の移動式ポンプを所有し
ており、台風第19号へ
の対応
といたしまし
ては、諏訪排水樋管周辺地域へ配備し、排水作業を実施したところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) たった1台しか
ないことに、本当に驚きました。諏訪で10年前
のように樋管ゲートを閉め
ていたら浸水は
なかったかもしれません。ほか
のところもポンプがあれば
と思います。短期的な対応として、移動式ポンプは、ポンプ場
のない排水樋管には全て配置できるように必要数準備するべきだ
と思いますが、伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 短期的な対応について
の御質問でございますが、移動式ポンプ
の配備は、浸水時
の内水排除に対し即効性
のある取り組み
の一つである
と考え
ておりますので、迅速かつ効果的に運用できるよう、体制づくりも含め検討を進め
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 長期的な計画としては排水樋管がある場所全てにポンプ場をつくることが必要
と考えますが、伺います。ポンプ場をつくる
のにはどれぐらい
の広さ
の土地が必要な
のですか、伺います。
○議長(山崎直史)
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者(金子督) 長期的な対策について
の御質問でございますが、低地を有する排水区におきましては、長期的な対策としてポンプ場
の整備が有効である
と考え
ておりますが、新たなポンプ場
の建設にはまとまった用地を確保する必要があるほか、多額
の費用
と長期にわたる工事が必要になることなど、実現するには多く
の課題がございます。なお、ポンプ場
の敷地面積につきまし
ては、排水量や施設配置などにより異なりますが、例えば、分流式下水道
の雨水を排除する登戸ポンプ場では、約2,600平方メートル
の敷地面積
となっ
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 意見を申し上げます。多く
の市民の皆さんが言っ
ているように、やはり樋管ゲートは、逆流が始まったら閉め
なければなら
ないと思います。平成27年4月1日から施行さ
れている諏訪排水樋管操作要領、これはどの樋管にもありますが、これによれば、樋管
のゲート操作は、多摩川
の洪水、高潮及び遡上した津波による逆流を防止し、地域住民
の生命や財産を災害から防御することを目的
とする
とさ
れ、震災等
の影響により排水不能になり樋管から逆流が予想さ
れるとき、樋管
のゲートを閉にできるもの
とする
とし
ています。しかし、ずっと
上下水道事業管理者がお答えになっ
ている諏訪排水樋管ゲート操作手順には、この操作要領
との関係は一切書か
れずに、とにかく全開だ
と。これはやはりおかしい
と言わざるを得ません。年度内に検討をさ
れるとのことですので、注視し
てまいります。
私は、高津区で行わ
れた3つ
の住民説明会に参加し、
市民の声を聞い
てきました。泥が入っ
てかび臭い部屋でずっと生活し
ている、家を修理したく
ても、業者さんも人手が足らず時間がかかる
と言わ
れた、多摩川
の泥水につかったから子ども
の服も全部捨て
なくてはいけ
なくなった、家が浸水し
て片づけ作業に追わ
れる中で体調を崩し入院することになり、家族がばらばらで暮らさ
なくてはいけ
なくなったなど、高津区
の排水樋管
の被害件数は計967件です。967件
の数字
の中に、967
の家族
の暮らしがある
のです。浸水被害で今まで
と全く違う人生を歩むことになった方
の生活をきちんと受けとめ、政策や予算に反映させ
ていただくことを強く要望します。
次に、防災無線について伺います。台風19号で被害
のあった久地2丁目、溝口6丁目では、防災無線が聞こえ
ないという訴えがありました。浸水被害が
なかった末長4丁目
の方からも聞こえ
ないという声が上がっ
ています。浸水被害
のあった宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管地域で
の防災無線は、どの程度聞こえ
ていると調査し
ているのか伺います。
○議長(山崎直史) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 防災無線
の聞こえ方について
の御質問でございますが、同報系屋外受信機から
の防災無線放送につきまし
ては、聞こえづらい地域があることを課題として認識し
ており、平成28年度から増設を行っ
ているところでございます。増設に当たっては、機器
の能力
と地形データから市内
の音達範囲を調査し
ており、御質問
の地域に関しましては一部聞こえづらい地域があることを把握し
ております。今後も周辺住民
の方々
の同意を得ながら計画的に増設を進め、未音達地域
の改善へつなげ
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 2年前
の12月議会で我が党
の議員が、やはり防災無線について聞こえ
ない地域がある
と質問しました。そのとき
の答弁では、今後、装置を設置する際には、機能を効果的に発揮できるよう改めて検討するとともに、全体
の計画
の見直し、最適化を図っ
てまいります
とお答えになっ
ていますが、その後、どのような計画
の見直しをさ
れた
のか伺います。
○議長(山崎直史) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 同報系屋外受信機
の増設計画
の見直しについて
の御質問でございますが、これまで
の間、機器
の性能や地形
の変化といった音達地域に影響を与える箇所につきまし
て検討し
てまいりましたが、平成27年度に実施した増設計画
の委託調査時
と特段
の変化がございませんでしたので、増設計画
の見直しは行っ
ておりません。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 何も変更さ
れていないとのことでした。それでは改めて伺いますが、浸水被害があっ
て、聞こえ
ないと言わ
れた久地2丁目、溝口6丁目には増設はさ
れないのか伺います。
○議長(山崎直史) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 同報系屋外受信機
の増設について
の御質問でございますが、久地2丁目
の地域に関しましては、計画に基づき、周辺住民
の方々
の同意を得ながら着実な増設を進め、未音達地域
の改善につなげ
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 久地2丁目には増設計画がある
とのことでした。本当に聞こえるようにし
ていただきたい
と思います。御答弁にもあったように、聞こえにくい地域が残っ
てしまうことはどうしても避けられません。今回
のような台風
のときには、雨
の音、風の音で外
の音は聞こえづらくなります。そういうときにもたえられる伝達手段を別に持つべきです。我が党は以前から戸別受信機を提案し
てきました。答弁では、無線通信規則
の改正に伴う影響を勘案するとともに、最新機器
の機能や汎用性についても研究し
てまいります
とのことでしたが、研究さ
れてきた
のか伺います。
○議長(山崎直史) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 新たな情報伝達手段について
の御質問でございますが、災害時における
市民の皆様へ
の情報伝達につきまし
ては、災害種別や地域特性に応じ
て柔軟に対応し
ていく必要があることから、最も効果的かつ経済的な手法を、他都市
の動向も注視しながら研究を続け、次期総合防災情報システム
の更新に合わせ
て検討し
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 以前
のお話では、デジタル回線にしたために受信機も特殊になっ
てしまい、全戸に配るような戸別受信機はでき
ないということでした。他都市では、安価な方法として、ポケベル
の周波数を使い、戸別受信機を設置し
ています。この方法で既に30都市以上が聞こえやすい方法で市
の情報を流し
ています。本市でもそれを取り入れるべきではありませんか伺います。
○議長(山崎直史) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 情報伝達手段
の研究について
の御質問でございますが、これまで同報系防災行政無線
の放送内容
の周知方法に関する調査を進め
ておりまし
て、スマートフォン
の活用等
の手法があることを把握し
ております。引き続き他自治体
の動向を見据え、各事業者
の最新技術情報等を収集しながら、最適な手段
の検討を進め
てまいります。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 意見要望です。最適な手段を検討さ
れるとのことです。屋外
の防災無線は聞こえ
ない、停電になればテレビもつかず、情報が全く入ら
なくなっ
てしまうこと
の恐ろしさを、今回
の浸水地域
の皆さんは味わっ
ています。避難指示が出たことが伝わっ
ていない人も
いた
のでは
ないでしょうか。いろいろ研究さ
れているのであれば、とにかく早く実現し、そんな思いをする
市民をなくし
ていただくように求め
ておきます。
次に、女性保護事業について、
こども未来局長に伺います。
ディスプレーをお願いします。DVに関する相談件数
の増加についてです。DVに関する相談件数は1,536件から3,088件
と2倍にふえ
ています。そこで伺います。相談者数
の増加、相談内容
の多様化に対応するためにも、職員
の複数化、研修を受ける必要性や人員確保、継続性などが必要です。現在
の川崎市、各区で対応できる相談員
の人数
と勤務形態について伺います。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 相談員
の体制について
の御質問でございますが、現在、川崎市DV相談支援センター、各区等に合計で11名
の専任
の非常勤職員を配置し、区役所における多職種
の専門職
と協働しながら相談に対応し
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) 各区等に合計で11名
の専任
の非常勤職員を配置
とのことですが、昨年度は3,000件を超える相談があった
のです。特に区役所
の女性相談員については、ことし
の予算議会で石田前市議が、女性相談員
の法的根拠である売春防止法が改定さ
れ、常勤化が可能
となりましたので、常勤化すべき
と求め
ています。ことし7月
の国
の、多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議でも、相談員
の処遇について、平成29年度及び30年度に実施した手当額
の拡充を初め、その実態や専門性を踏まえ、適切な対応を行うことを示唆し
ており、本市でも常勤化をすることはできるはずです。改めて各区に専任
の常勤職員を複数配置すべきです。伺います。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 職員
の配置について
の御質問でございますが、現在、DV等
の相談につきまし
ては、専門性を確保するため一定
の資格、経験を有する非常勤職員を配置し、他
の専門職等
とも適切に連携しながら対応し
ているところでございます。今後につきまし
ては、DV支援に係る本市
の状況、国
の動向、他都市
の取り組み等を情報収集しながら、女性保護事業
の推進に向け、相談機能
の強化等とともに調査研究し
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) どのような資格を持っ
ている方が採用さ
れているのか、研修は行っ
ているのか伺います。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 相談員について
の御質問でございますが、初めに、資格につい
てでございますが、社会福祉士または精神保健福祉士
の資格を有すること、大学において児童福祉、社会福祉、心理学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修め
ていること、女性相談等福祉に関する相談援助について相当
の経験を有する
と認められること
のいずれかに該当することを必要
とし
ております。次に、研修についてでございますが、毎月開催する連絡会において、実務研修や事例検討会をあわせ
て行うとともに、弁護士等を講師
とした研修や、神奈川県が実施する研修等に参加させるなど、専門性
の確保に努め
ているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) DV相談支援センターなどは平日
の日中のみ受け
ているということですが、休日夜間
の緊急な相談体制
の整備が必要か
と思いますが、整備
の計画はどのように整え
ていく
のか伺います。
○議長(山崎直史)
こども未来局長。
◎
こども未来局長(袖山洋一) 夜間休日
の相談体制について
の御質問でございますが、DV被害者相談に係る夜間休日
の対応につきまし
ては、男女共同参画センター、人権オンブズパーソン担当及び神奈川県等
の窓口を、緊急時には警察へ
の連絡を周知し
ているところでございます。今後につきまし
ては、適時
の対応が重要であることから、相談機能強化
の調査研究とともに、そのあり方等について検討し
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 小堀議員。
◆14番(小堀祥子) DVという
のは、平日
の昼間よりも、仕事から帰っ
て顔を合わせた夜や休日に事件が起こり、被害者は着のみ着のままで逃げ
てくることがある
のです。相談を受けるにも、研修を受け資格が必要ではありませんか。一番危ない時間に県
の相談窓口や警察に行け
という
のは、余りにもひどい
と言わざるを得ません。やはり体制を強化し
て、休日夜間もなるべく市内
の……。御協力ありがとうございました。終わります。
○議長(山崎直史) 6番、三宅隆介議員。
◆6番(三宅隆介) 通告
の順序に従って、それぞれ一問一答で質問いたします。
まず、高齢者福祉施設による、いわゆる押しつけ救急について伺います。医学的管理
の不十分な高齢者福祉施設が救急医療に医学的ケアを丸投げする、いわゆる押しつけ救急問題について、私は2015年9月議会、すなわち4年前から当議会においてその警鐘を一貫し
て鳴らし続け
てまいりました。去る9月議会では、救急搬送を所管する消防局に対して、その後
の改善ぐあいを確認したところ、何と4年前に比べ、重度で
ない高齢者福祉施設から
の搬送件数
の割合がふえ
ているとのことでありました。消防局としては、施設に適切な運用をお願いするしか
ないとの答弁がありましたが、当該問題は施設にお願いするだけで克服することは、もちろん不可能だ
と思わ
れます。そこできょうは、地域医療を所管する健康福祉局に質問させ
ていただきたい
と思います。
過日に開か
れた川崎地域地域医療構想調整会議で配付さ
れた資料による
と、救急
のレセプト出現比が高いことから、川崎市
の医療圏では施設
と病院
との連携がうまくいっ
ているという、実に幼稚で、実態を全く把握でき
ていないと思わ
れる、滑稽で、あきれ返るほど
の県による評価分析がありました。最近、国から出さ
れた公的病院評価で、井田病院が政策医療に十分寄与し
ていないという評価も、また、恐らく同類
の幼稚な、表面的な判断によるもの
と思わ
れます。例えば、高齢者福祉施設
と日ごろから連携し
て在宅医療を支援し
ている病院
との間で、重症化した場合に搬送が行わ
れているのであれば話は別でありますが、高齢者福祉施設を利用さ
れる高齢者
の年間に2人に1人が、在宅医療支援という観点から、全く連携
のない2次救急や3次救急に運ば
れてくることが、なぜ立派な医療連携
と言える
のか甚だ疑問であります。
とはいえ、消防局としては、救急車を呼ば
れれば拒否できませんので、消防局のみ
の対応には限界があるもの
と思います。そこで、地域医療を所管する健康福祉局長に伺いますが、まずは、こうした押しつけ救急
の詳細な実態把握が必要である
と考えます。この4年間どのような取り組みを進め
てきた
のか伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者福祉施設における救急搬送について
の御質問でございますが、国によって施設機能が中重度者支援に重点化さ
れてき
ている中で、高齢者福祉施設では医療を必要
とする利用者が増加し
てき
ており、施設における医療対応が課題になっ
ているもの
と認識し
ております。このため、本市におきましては、本年6月に特別養護老人ホームや有料老人ホーム等
の市内487施設を対象として実態調査を実施し、こうした状況
の実態
の把握
と分析を行うこと
といたしました。また、本年11月に開催さ
れた九都県市首脳会議においても高齢者向け住まい・施設から
の円滑な救急搬送等に向けた取り組みについて協議さ
れ、現状や課題
の共有を行いながら、国へ
の要望事項等について共同研究を行っ
ていくこと
とし
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介) 調査を行ったということでございますが、医学的管理
の充実した施設
とそうで
ない施設
とでは、押しつけ救急へ
の依存ぐあいの差は歴然
とし
ているのか、あるいは医学的管理を充実でき
ない施設
の共通点はどのようなものな
のか教え
ていただきたい
と思います。なお、そのほか、今回
の調査結果から見え
てきた課題についても伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者福祉施設に対する実態調査結果について
の御質問でございますが、今回
の調査によって、施設
の種別ごとに、医師による訪問頻度や看護職員
の体制、急変時
の対応が異なることが明らかになりました。例えば、特別養護老人ホーム
の場合は、急変時に医師が対応する割合が他
の施設よりも低くなっ
ていることや、有料老人ホーム等では、ほとんど
の施設が協力医療機関を確保し
ているものの、急変時には多く
のケースで医師
の指示によって救急搬送さ
れている状況でございました。各施設からは、終末期
の意思確認やみとりを行うことで救急搬送を減らし
ていきたいという御意見もいただきましたが、そのためには職員
のスキルアップや医師
の協力が不可欠であり、適切な支援体制を確保できる制度
とし
ていく必要があるもの
と考え
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介) 以前、当議会におきまして、新たに整備を計画し
ている有料老人ホームなど
の整備評価基準で、医学的管理を厳しくするよう私が求めさせ
ていただいた結果、医学的管理を行う施設は選考
の際に評点が高くなる仕組みをつくっ
ていただいた経緯がございますが、それら
の施設も含め、各施設に対し、行政として
のある程度
の医学的管理について
の指針を示すべきだ
と思いますけれども、見解を伺います。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者福祉施設における医学的管理について
の御質問でございますが、高齢化
の進展に伴い、高齢者
の救急搬送が増加し
ている中で、本人
の意思確認や家族、関係者
との共有ができ
ておらず、本人
の望ま
ない救急搬送が行わ
れていることが指摘さ
れております。このため、近年では人生
の最終段階における本人
の意思を尊重した医療
とケア
の提供が重要である
とさ
れており、福祉施設におきましても、意思確認やみとり
の取り組みが進められ
てき
ております。本市においても、こうした取り組みを行っ
ている施設では、関係者や関係機関
との調整を踏まえた独自
の手引やガイドラインが作成さ
れておりますが、全て
の施設で運用することを前提
とした統一的な指針を示すことは、施設
の職員体制や医療機関
の協力体制には差があるため、現時点では課題があるもの
と考え
ております。本市
といたしまし
ては、各施設において適切な医療
とケアを提供できるよう、九都県市で連携しながら国に要望し
ていくとともに、市内
の施設
の実情を踏まえながら、今後
の取り組み
のあり方について検討し
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介) 続い
て伺います。高齢者施設から重症で
ない患者さんが、例えば聖マリアンナ医大、市立川崎病院、そして日医大武蔵小杉病院など
の3次救急に搬送さ
れ、高度な救命救急医療が妨げられ
ないようにするためには、在宅医療を支援する病院
と高齢者施設
との連携が欠かせ
ないと思わ
れます。今後どのようにし
てそうした連携を強化し
ていく
のか、改めてお伺いします。
○議長(山崎直史) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(北篤彦) 病院
と施設
の連携について
の御質問でございますが、市内病院における円滑な入退院を確保するため、今年度から在宅療養推進協議会において作成した入退院調整モデル
の運用を開始するとともに、各病院
の特徴や入退院
の支援体制について、介護関係者
と共同でヒアリングを実施しながら意見交換を行っ
ているところでございます。また、ヒアリングにおける協議状況につきまし
ては、在宅療養推進協議会にフィードバックし、さらなる取り組み
のあり方について引き続き検討し
ていくこと
とし
ております。今後ともこうした取り組みを進めながら、病院
と施設
との間で情報
の共有を図るとともに、相互
の円滑な連携が確保さ
れるよう努め
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介) 意見要望申し上げます。病院経営
の観点から、こうした高齢者施設による軽度患者
の押しつけ救急を暗に歓迎し
ている2次救急医療機関もある
と仄聞し
ております。つまり、超急性期あるいは急性期病床をうたいながら、実際にはこのような軽症患者が多く入院し
ているという実態が、国に、病床
の無駄、病床を減らせ
と言わせ
てしまう口実を与え
てしまっ
ているのでは
ないでしょうか。本来であれば入院患者
の病状
の実態に合わ
ない超急性期・急性期病床を、回復期や慢性期病床に転換することが、後期高齢者
の急増を見越した医療構想
の本来
の趣旨では
ないか
と思わ
れます。このように実態に合わせた病床
の転換が行わ
れないまま、漫然と超急性期、そして急性期病床が、国
の指示によって減らさ
れてしまえば、まさに、地域医療
の崩壊を招くことにつながろうか
と思います。それだけに、この押しつけ救急問題は実に深刻だ
と思います。また、福祉施設で
の医療対応に課する介護報酬あるいは医療報酬
の改善など、どうしても国による財政的な裏づけが欠かせ
ないことも明らかになっ
ていると思います。議会
の中で、たまに、川崎市は日本一介護保険料を安くするべきだという議員さんもここにおら
れますけれども、結局、安かろう悪かろうになっ
てしまう
のですね。だから、本当に安くする
のであれば、きちっと国
の財政的裏づけを持っ
てやら
ないと、今
の介護報酬を維持したままで続ける
と、ますます押しつけ救急がふえ
ていくということになる
と思いますので、ぜひとも共通
の認識を持った自治体とともに、国に対して診療報酬
の値上げ、介護報酬
の値上げを要望し
ていただきたい
と、これは市長に強く要望し
ておきたい
と思います。
続い
て、多摩川、三沢川及び平瀬川
の治水対策について建設緑政局長にお尋ねします。多摩川など
の本川
と各支川
の合流部においては、本川
の洪水が支川に逆流することを防ぐため
の水門
と、水門が閉じた際
の内水氾濫を防ぐため
の排水施設
の両施設が整備さ
れている状況が、浸水対策として最適だ
と私は認識し
ておりますが、そうした認識で間違い
ないのか伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 本川
と支川
の合流部について
の御質問でございますが、本川
と支川
の合流部における処理につきまし
ては、河川や周辺
の市街化
の状況などを勘案し、支川
の堤防
のかさ上げや水門
の設置等
の方法がございます。一般的に水門を設置する場合においては、内水氾濫
の可能性
の評価に基づき、排水施設
の整備など対策を検討する必要がある
とさ
れております。本市におきましても周辺状況に適した対策を検討する必要がある
と考え
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介) 現在、三沢川
と多摩川
の合流部には水門がある
のですが、排水施設が
なく、平瀬川に至っ
ては排水施設どころか水門すら
ないという異常事態が続い
ております。今後
の計画について伺いたい
と思います。なお、その計画における国、県、市
の役割についても伺います。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 三沢川及び平瀬川
の水門
と排水施設について
の御質問でございますが、現在、多摩川
の管理者である国及び三沢川、平瀬川
の管理者である神奈川県
と連携を図りながら、浸水原因
の究明を行っ
ているところでございます。その結果を踏まえ、引き続き国や県
と連携し、より効果的な浸水対策を検討し
てまいりたい
と考え
ております。また、実施における役割につきまし
ても、必要な対策内容に応じ
て国や県
と調整を行っ
てまいりたい
と考え
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介) 建設緑政局長、イエスかノーかでお答えいただきたい
のですけれども、例えば神奈川県に対して、三沢川を管轄する神奈川県さん
のほうで排水施設をつくっ
てくれ
と川崎市として要請した場合、どうしても心配であれば、川崎市さん
のほうでやっ
てください
と言わ
れる可能性はある
のか
ないのか、推測で結構なので、お答えいただけますか。
○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 水門
の設置に関する御質問でございますけれども、県が行うべきか、本市が行うべきか、それぞれ
の必要性については、検討、調整した結果、県
のほうから、川崎市がつける必要がある
のでは
ないかというような要請を受ける可能性はある
と考え
ているところでございます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。
ディスプレーをお願いします。これは三沢川
の布田付近で、先
のほうに見え
ているのが堰で、県はこれが越流では
ないと言い張っ
ているわけですが、管理者は、水路
のほうは市であり、三沢川
のほうは県が管轄ということな
のですけれども、結局、問題はこの合流部な
のですね。合流部があふれ
てしまうということは、やはり多摩川を管轄する国が責任を持っ
て、自治体に振ら
ないで、そういう施設を整備するべきだ
と思います。では、実際に川崎市にこの排水設備を整備しろ
と言ったら大変な金額になるわけですよね。お聞きしたら莫大な金額だったことがわかった
のですけれども、これは市長、では、川崎市がつくる
と言ったところで、現在
のプライマリーバランスを前提にした財政フレーム
の中で、これをつくれ
と言っ
ても、とてもとても不可能だ
と思う
のですね。であれば、やはり、せめてこの合流部について
の施設整備は、通貨発行権を持っ
ている国が責任を持っ
てやるべきだ
と思います。例えばダムを整備する、多摩川
のしゅんせつをする、あるいは多摩川
の堤防を高くする、そして、その支川
の合流部分
の堤防も、しっかりそれに合わせ
て高くするということを、国は責任を持っ
てやるべきだ
と私は思いますので、ぜひとも共通
の問題意識を持っ
ている自治体
の首長さん
と協力し
て、財務省に対して強く物を言っ
ていただきたい、税源をよこす気がさらさら
ないのであれば、せめてこういうものに金を使え
と強くぜひ言っ
ていただきたいな
と思います。
続い
て3問目、人事委員会に質問をさせ
ていただきたい
のですが、審査請求を提起した職員にかかわる情報
の保護についてぜひ聞きたい
のですけれども、人事委員会が審査請求を提起した職員を守ら
なければなら
ない、保護し
なければなら
ない法的根拠はどこにある
のか、お答えいただきたい
と思います。
○議長(山崎直史)
人事委員会委員長。
◎
人事委員会委員長(魚津利興) 審査請求を提起した職員に係る情報
の保護について
の御質問でございますが、人事委員会は、処分者が行った不利益処分について
の審査請求を受理した案件について、公正中立に審査を行う第三者機関でございます。審査に当たり入手した職員
の個人情報及び不利益処分
の内容や処分に至る手続、処分
の量定その他処分に関する情報につきまし
ては、地方公務員法第34条第1項に定める職務上知り得た秘密に該当し、また、個人情報保護条例及び情報公開条例
の趣旨も鑑み、保護
の対象になるとともに、人事管理に関する情報として、公務秩序
の維持
の観点からも、委員会からは不開示
とさ
れるべきだ
と考え
ております。以上でございます。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介) そうする
と、人事委員会さんが毎年つくら
れている人事委員会年報がございますよね。この年報
の中に、個別
の案件が特定できるような記載がある
のです。個人情報保護法を見る
と、そういうものも一切まかりならぬ
と書い
てある
のですが、これについてどうお答えになる
のですかね。この間、9月議会
の健康福祉委員会で
の私
の質問に対して、そんな
のは推測にすぎ
ないのだというような答弁をし
ていましたけれども、どうする
のですか、これは。明らかに個人情報保護法に反し
ているでは
ないですか。答え
てください。
○議長(山崎直史)
人事委員会委員長。
◎
人事委員会委員長(魚津利興) ただいま
の人事委員会年報
の記載内容について
の御質問でございますが、審査請求事案に係る年報
の記載につきまし
ては、委員会
の活動について
の説明責任
と個人情報保護
との均衡を図る観点から、現在
の記載内容
とし
てきたものでございます。このたび懲戒処分として記載さ
れた審査請求欄につきまし
て、公表さ
れた当時
の報道発表
の時期、内容等により、氏名等は公表さ
れないものの、事案が特定さ
れ得るものがございましたことから、次年度以降
の年報につきまし
ては、事案が特定さ
れないよう記載内容全体を見直し
てまいります。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介) そうする
と、今までホームページに載っ
てしまっ
ている、これまで
のものはどうする
のですか、もう今現在載っ
ているのですけれども、これはどうする
のですか。
○議長(山崎直史)
人事委員会委員長。
◎
人事委員会委員長(魚津利興) ただいま
の事案が特定さ
れ得る年報へ
の対応について
の御質問でございますが、審査請求事案につきまし
ては、毎年作成する年報に事案名、また、申し立て年月日、処分
の内容、申し立て事項、処理状況を記載し
ております。年報は本市ホームページ上でも公表さ
れておりますが、事案が特定さ
れ得るものにつきましては、御指摘を踏まえまし
て速やかに修正し、特定さ
れないよう対応をし
てまいりたい
と存じます。以上でございます。
○議長(山崎直史) 三宅議員。
◆6番(三宅隆介)
人事委員会委員長、ぜひ意見としてお聞きし
てもらいたい
のですけれども、地方公務員法には、確かに人事委員会が規則をつくりなさい
ということは書い
てある
のですが、どういうことをやら
なければいけ
ないということまでは地方自治法は細かく書い
ていないのですよ。基本的には、解釈のみで規則をつくり上げ
ているわけですよね。やはり規則を解釈でつくる
のであれば、私は議会
の承認を得
てつくるべきだ
と思います。私は他都市
の人事委員会
の規則を見ましたけれども、川崎市
の規則は結構細かいところまで書い
ていますよ。であれば、条例化する必要も
ないですが、しっかり議会
の承認を得るべきだ
と思う
のですが、これを事務方
のほうに申し上げたら、人事委員会は行政
とは独立した機関だから必要
ないとおっしゃる
のだけれども、では、何で
人事委員会委員長は議会で承認し
ているのですか。そういうことになるでは
ないですか。やはりこれは、今すぐどうしろ
ということでは
ないのですけれども、今後ぜひ検討し
ていただきたい。川崎市は本当に細かな規則が書い
てありますよ。川崎市だけが何か公務員を強く保護し
ているような誤解を与え
ないように、今後ぜひ検討し
ていただきたい
と思います。
そして最後に、ソーシャルデザインセンターについて質問をさせ
ていただきたい
と思います。市長、これから
のコミュニティ施策
の基本的考え方という
のを読ませ
ていただい
て、
市民文化局からもいろいろ御説明いただいた
のですけれども、非常にがっかりした
というか、残念だった
のですが、結局、このソーシャルデザインセンター
とは何かということを私なりに解釈する
と、こういう結論に至りました。
ディスプレーお願いします。私がこれを読む限り、ソーシャルデザインセンターという
のは、
市民創発によって
市民自治を促し、自治会や商店街や趣味
の会など
の複数
のコミュニティを行政が主導し
てつなぎ合わせ
て、
市民創発
の名
のもとに
市民をただ働きさせ、少子高齢化社会を迎え
ても、行政がお金を使わ
なくても済む、希望
のシナリオを実現することを目的
とした施策
としか、私には読め
なかったですね。
ポイントは、
市民創発という言葉
と市民自治という言葉だ
と思う
のですね。
市民創発という
のは新しい概念だ
と思う
のですが、この
市民創発
とは何ですか
とお聞きした
のだけれども、私は最後まで理解できませんでした。示さ
れた御説明はこういう御説明でした。これが
市民創発です
と言わ
れた
のですよ。僕はどうしても理解でき
なくて、何だかしけた金平糖みたいな絵を見せられ
ても、ついぞ最後まで理解でき
なかった
のですが、結局既存
の言葉で説明ができ
ないがゆえに、こういう新しい概念をつくる
のですね。私は、それだけこの制度設計がでたらめな
のでは
ないかな
と推測をするわけでございます。
また、この
市民自治という言葉は、1990年代
の後半、地方分権一括法が国で制定さ
れてから出
てきた言葉な
のですね。たしか1997年から1998年ごろですから、日本がデフレに突入し
て税収が減り始めたころですよ。国も自治体もデフレだから、国は金が
ない、自治体も金が
ない。だから、
市民自治という名を使っ
て、
市民の皆さんになるべくボランティアで働い
てもらおうでは
ないかということでこの言葉ができた
のでは
ないかな
と推測をし
ているわけでございます。
川崎市では自治基本条例を初め、
市民自治
の名
のもとにいろいろな
市民参加を促し
ているわけですが、基本的に
市民を、ボランティア
とはいえただ働きさせるという
のは、いつも言うように、これは結果として徴用、平時徴用ですよ。例えば50年後、私
のお父さんは、働きたくも
ないのに、無理やり川崎市
のソーシャルデザインセンターで働かさ
れた
と、母が病気で苦しんで
いるのに働かざるを得
なかったとかいっ
て訴えられたらどうする
のですか、そのとき誰が責任をとる
のですか。50年後
といったら、ここに
いる人たち
のほとんどはもう十回忌か十三回忌になっ
ているのでは
ないですかね。誰が責任をとる
のでしょう。
そして、区民会議にかわる新しい制度をまたつくるわけですよね。市長、区民会議
の総括は行政
の中でしっかりさ
れているのですかね。僕はまだまだ不十分だ
と思う
のです。これまで開か
れた区民会議に参加さ
れた方
の平均年齢をお聞きしたら、
市民文化局から64歳ですというお答えをいただきました。それはそうですよ、働く若い世代は忙しく
て、そういうものに参加でき
ないんですよ。そういうものに参加したく
てもでき
ない人たちが圧倒的多数なんですよ。だから選挙によって代表者を選んで、市政に自分たち
の意見が反映さ
れるようになっ
ているわけですよね。それなのに、一部
の人たち、一部
の特定
の年代
の層
の人たちだけが行政につながりを持っ
て、物が言えるという
のは、僕は、自治
というか、主権として不公平だ
と思いますよ。今、御承知
のとおり、働く若い人たち
の意見がなかなか政治に反映さ
れないということが社会問題化し
ているわけですが、その中にあっ
て、川崎市はまた同じことをやる
のでしょうか。私は、この区民会議という
のは、阿部市政がつくった汚点だ
と思っ
ているのですが、せっかく新しく福田市政にかわったのに、また同じことをやる
のであれば、非常に残念であります。
こういう中途半端な概念で制度をつくら
れたら一番困る
のは
市民な
のですが、こういう仕事を与えられる行政職員はもっと困る
と思います。そこで、私はぜひとも人事を所管する
総務企画局長にお尋ねしたい
のですが、今、川崎市は、こういうことをやらせるような状況にある
のでしょうかね。私は客観的に見る限り、職員によって忙しい職員
とそうで
ない職員が明らかに、歴然として差があり過ぎる
のでは
ないかという危惧を抱くわけです。資料をいただいた
のですが、総務企画局
の時間外勤務時間数を見ます
と、ちょっと字が小さく
て見えませんが、一番多いところが平均で373時間で、一番少ない
のが公文書館かな、25時間、別に公文書館が暇だ
とは思わ
ないのですが、余りにも差があり過ぎる
のでは
ないか。次にこれは、総務企画局
の職員
の時間外労働時間
の平均
と、その中でも最長
の人
の数字をいただいたものですが、例えば庶務課などは平均
の2倍
の人が
いるわけですね。あるいは秘書課は2.8倍、それから都市政策部は3.1倍、庁舎管理課は4.5倍で、そういう差をなくすことを所管し
ている行政改革マネジメント推進室だって2倍ですよ。適正配置をうたっ
ている行革室がこれではしようが
ないでは
ないですか。これはもう明らかに仕事が偏っ
てしまっ
ているのだ
と思う
のです。もう一つ、これは時間外勤務時間を局別にいただいたものですが、上位5局
と下位5局を掲載し
ております。上位は交通局、議会局、会計室、人事委員会事務局、
市民文化局――
市民文化局などは、ただでさえ時間外勤務が多い
のだから、こんなソーシャルデザインセンターみたいなことをやっ
ている暇など
ないと思いますよ。
市民オンブズマン事務局が暇だ
とは言いませんが、差があり過ぎる
のでは
ないか。
なぜか
といえば、やはり市長、私はこれも阿部市政
の結果だ
と思う
のですが、この数年間職員を減らし続けた結果では
ないか、釈迦に説法ですけれども、基準財政需要額
の推移を見れば、川崎市
の仕事量はふえ
ているのだから、これに対して職員を減らせば、マンパワーが足り
なくなる
のは当然
のことでは
ないでしょうか。災害時に人が足り
ないという
のは当たり前ですよ、平時から人が足り
ない状態な
のだから。
やはり私は、行政は安全保障NPOだ
と思っ
ておりますので、多少
の人員的なバッファーが必要だ
と思う
のです。平素からバッファーが
ないと、いざというときに臨機応変に対応でき
ないですよ。自分たちでこれだけ職員を減らし
て、人が足り
ない状態をつくっ
て、職員
の適正配置もままならない。だから、
市民のコミュニティをつなぎ合わせ
て、ただ働きさせようという発想になっ
ているのでは
ないかな
と思う
のです。
市長、私はこのソーシャルデザインセンターというものを、必ずしも
市民が求め
ているとは思えません。
市民が求め
ているものはこういうことでは
なくて、水害から
市民を守っ
てくれる堤防であり、水門であり、排水施設であり、あるいは自分や家族を守っ
てくれる医療であり、介護であり、そして子どもを安心し
て預けられる保育園であり、学校であり、幼稚園だ
と思う
のですね。あるいは渋滞も踏切も
ない道路、あるいは混雑をし
ない鉄道、こういうものを
市民は求め
ているわけであっ
て、本市はさまざまな理由で、そういうものすらまだ不十分なわけですね。ソーシャルデザインセンターなんてやっ
ている余裕など
ないと思います。おそらくは、川崎市
の職員
の中で、どうしてもこういうことをやりたい、やらせ
てくれという計画立案者が
いるのでしょう。もしもそういう職員が
いて、どうしてもやりたい
のであれば、ぜひ川崎市を退職し
ていただい
て、一
市民としてボランティア
の音頭をとっ
て、自分がコミュニティ同士をくっつけ
ていけばよい
のです。こういう仕事を押しつけられた職員がかわいそうです。市長、例えば、建設緑政局
の話になっ
てしまうかもしれ
ないけれども、A地点からB地点まで幅員5メートル
の道路を、アスファルト何センチ
の厚さでつくりなさい
と言ったら、きちっと定義が決まっ
ている問題ですから、職員は一生懸命仕事できる
のです。目標
とスケジュールをつくっ
て、どういう材料が必要か、人員は何人必要かという計画が立てられるわけですよ。こういう金平糖みたいな話を出さ
れても、こういうぽわん
とした抽象概念でつくり上げられた制度という
のは定義が曖昧だから、職員は困っ
てしまう
のです。これは、川崎
の第2
の汚点になっ
てしまう。阿部市政からせっかく福田市政にかわった
のだから、阿部市政
の反省点に立っ
て、ぜひ福田市政を進め
ていただきたい。恐らく市長
のところにいろいろな計画が上がっ
てくる
のでしょう。そのときに、ああ、これは怪しいな、これは要ら
ないな
ということをぜひ、聡明なる市長
の判断で、すみ分けをし
ていただきたいということを要望し
て、私
の質問を終わりたい
と思います。ありがとうございました。
-------------------
○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会すること
とし、次回
の本会議は明日18日
の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたい
と思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議
なし」
と呼ぶ者あり〕
○議長(山崎直史) 御異議
ないもの
と認めます。よって、そのように決定をいたしました。
-------------------
○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後3時58分延会...