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令和 1年 第5回定例会-12月17日-08号

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  1. 川崎市議会 2019-12-17
    令和 1年 第5回定例会-12月17日-08号


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    令和 1年 第5回定例会-12月17日-08号令和 1年 第5回定例会 川崎市議会定例会会議録(第8日) 令和元年12月17日(火) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程とおり           ------------------- 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江
     7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           -------------------  21番  春 孝明           欠席議員 (1人)  22番  川島雅裕            60番  鏑木茂哉  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわ忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     -------------------  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  中原区長      永山実幸  多摩区長      荻原圭一  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  教育次長      石井宏之  監査事務局長    竹花 満  人事委員会委員長  魚津利興 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいま出席議員副議長とも52人」報告〕 ○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日議事日程を報告いたします。本日議事日程は、お手元に配付しあります議事日程第8号とおりであります。(資料編100ページ参照)           ------------------- ○副議長(花輪孝一) これより日程に従い、本日議事を進めます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一)  △日程第1一般質問を行います。  発言を願います。9番、山田瑛理議員。 ◆9番(山田瑛理) おはようございます。いよいよ令和元年年末が近づきまし、来年は東京オリンピック・パラリンピック、きっとたくさん感動に触れられるそんな夏になるだろう思いまし、とても楽しみにしおります。それ同時に、安心・安全は万全なだろうか日々考えおりまし、そんな安心・安全が少しでも向上できるように、これから一問一答形式にし、まず初めに、JR川崎駅周辺自由通路管理、防災について伺っまいります。JR川崎駅は1日乗降客数約42万9,000人、複数商業施設が隣接するビッグターミナルです。ディスプレー、お願いします。JR川崎駅周辺には、こちら北口通路、中央通路、東西連絡歩道橋ミューザデッキ西口ペデストリアンデッキ、5つ複数通路がございまし、この場所は市管轄なっています。1日通路歩行者交通量は、平成30年調査において、北口通路東側階段で約6万8,000人、中央通路は21万人大変多く人が行き交う状態です。そのような場所において、大地震を初めした自然災害、テロ等人的災害へ防災意識をしっかり持っおくべきというは言うまでもないか思います。まず、JR川崎駅前並びに各通路における防災計画について、その内容を危機管理監に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) JR川崎駅周辺防災計画について御質問でございますが、大地震等が発生した場合、主要駅を中心に多く方々が滞留し、混乱することが予想されることから、川崎駅周辺におきましては、平成25年度に帰宅困難者対策訓練を実施した上で、ハード、ソフト両面対策実行計画なる川崎駅周辺地域都市再生安全確保計画を策定し、そのうち計画ソフト面対策なる川崎駅周辺災害時における行動ルールを定めているところでございます。この行動ルールにおきましては、自助、共助、公助観点から、鉄道事業者や商業施設、行政等役割分担相互連携を定めおり、災害時におきましては各機関が連携し利用者等安全確保や避難誘導、必要な情報提供等を行うことおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。川崎駅周辺災害時における行動ルール、こちらになりますが、JR川崎駅も、周辺商業施設も、営業時間中をメーンに想定しおりましたので、各施設営業時間外計画については少々怖いも感じましたが、事前やりとりにおきまして、時間帯的に人がそんなに多くいないと予想されるので、臨機応変にということで伺っおります。このように多く人が行き交う場所において怖いは混乱です。ディスプレーをごらんください。北口を例に地震発生で考えます、商業施設内にた人、JR川崎駅内にた人、通路にもともとた人々が、とどまる人もいれば、逃げたい人もいるといった際に発生する混乱がとても怖い感じます。それを防ぐためにも発災直後初期対応、とりわけ情報伝達は非常に重要になる思います。情報は、その場にとどまるべきなか、どちらに移動すればよいか、移動先は安全なか、避難場所はどこなんだろうといった内容です。そういった計画も行動ルールで定めいただいおりました。JR川崎駅周辺通路は24時間365日、本市業務委託警備会社が入っおります。行動ルールにのっとる、市区は計画上主管であり、そうなると警備会社もその計画には組み込まれているという認識であり、JR職員さん情報発信対応ができづらいであろう箇所、先ほど見いただきました東西連絡歩道橋西口ペデストリアンデッキミューザデッキは本市委託警備員が情報発信をするということが事前に確認できおります。その本市委託警備員との連携はとれているのだろうか思いまし、以降質問をさせいただきます。まずは、有事警備会社対応責任範疇についてどのような委託内容になっているか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 川崎駅北口通路等警備業務について御質問でございますが、委託内容につきましは、施設内安全を維持するため、巡回警備や保安監視等を行うことを主な業務するもので、災害時等混乱が予想される場合には、臨機処置等により施設利用者安全を確保し、必要に応じ災害情報発信にも備えることおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。基本的には臨機に行動し、安全確保や情報発信を図っいただけるとの確認ができました。また、テロ等発生時対応について取り決めはございますでしょうか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 川崎駅北口通路等警備業務について御質問でございますが、テロ発生時対応につきましは具体的なルールを定めはおりませんが、誘導業務や救護措置等臨機な処置により、施設利用者安全確保を図るもの考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございました。テロ有事際にも警備員には臨機応変に御対応いただける確認しました。11月19日にJR川崎駅中央通路において、川崎消防署、川崎警察署、JR東日本、アトレ川崎が参加で、化学テロ災害対応訓練を実施さ伺いました。この箇所平時警備管轄は、本市委託警備員であり、行動ルールにのっとる、有事際にもこの場所で臨機応変な対応が求められるわけですから訓練に参加しているのが望ましいか思いますが、今回は参加をしていなかったようです。また、JR川崎駅アトレ営業時間外にテロが起こる可能性もあるか思います。こういった訓練に、本市委託警備員も参加し、平時から連携、施設営業時間外動きについても確認をすべき考えますが、川崎区長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 川崎区長。 ◎川崎区長(水谷吉孝) 川崎駅中央通路で訓練における警備員参加について御質問でございますが、本市委託警備員は不測事態に対する臨機処置として、非常時対応についても、利用者混乱が予想される場合は歩行者安全を確保すること定めおりますので、今後、川崎駅中央通路等で行われる災害時対応訓練に警備員が参加できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) 参加取り組みをいただけるとのこと、ありがとうございます。訓練実施情報共有について意見をさせいただきます。本訓練は、消防局が建設緑政局に許可申請をし、実施さました。本市委託警備員管轄は道路公園センターなっおりますが、訓練実施把握はされていなかっとのことでした。ただ、そもそも本市委託警備員が今回訓練に参加すべきか否かという判断ももちろんあるか思います。ですので、訓練計画段階から、開催する部署間で情報共有訓練へ参画について御検討いただきたいです。また、平時から連携が有事より一層安心・安全に有効判断くださるならば、日ごろから情報共有についても整理いただけます幸いです。  次に、AED設置について確認させください。国が進める設置ガイドラインにおいて、通路は対象外であるので、本市管轄各通路へ設置は現在未対応とのことですが、本通路は法令上公的施設であり、本市に1日21万人も人が利用する施設はほかにありますでしょうか。JR川崎駅やアトレ内へ設置は確認できおりますが、では、両施設が営業時間外急病人へ初期対応はどうするでしょうか。もし本市委託警備員がAEDを使っ初期対応ができれば、生存率向上にもつながります。通路へ設置は、管理上、諸問題があるとのことでしたら、各通路監視室へAED設置を要望しますが、まちづくり局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) AED設置について御質問でございますが、JR川崎駅周辺においては、駅構内やアトレ内ほか、駅東西交番にもAEDが設置されていることを確認しおります。このため夜間対応が可能考えおりますが、設備点検など日常管理に係る費用や運営体制などを含め、設置必要性について関係局検討しまいりたい考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。本市責任もと、AED設置をぜひ御検討いただけます幸いですが、夜間、AEDが必要な際は交番にあるという情報は本市委託警備員に伝わっおりますでしょうか。先日、警備員さんお話しする機会があったですが、その方は御存じなかったようですので、いま一度、周知徹底をいただけます幸いです。  次に、北口通路サテライトスタジオビジョンについて、総務企画局長に確認させいただきます。ディスプレーをごらんください。JR川崎駅北口通路にはサテライトスタジオ、そしてビジョンがありまし、ここは災害時に情報発信拠点として運営がなされると確認をしおります。こちら緊急時運用について概要を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 川崎駅北口情報発信設備について御質問でございますが、アトレ川崎4階コモレビテラスに設置されているサテライトスタジオプロジェクターなど情報発信設備につきましは、緊急時にはサテライトスタジオを緊急時監視室として、川崎駅北口改札付近上部に投影するプロジェクターやスピーカーを使用し、災害情報等を発信することおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。
    ◆9番(山田瑛理) 緊急時川崎駅北口情報発信拠点等運用に関する覚書において、本市YOUテレビ株式会社は、発信情報緊急度を高中低で定めおります。ディスプレーをごらんください。こちらは別表ですが、先日台風19号は、まさに緊急度高でありました。台風19号時本施設設備運営はどうだったか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 川崎駅北口情報発信設備について御質問でございますが、サテライトスタジオにつきましはアトレ川崎中にあり、同スタジオを緊急時監視室として利用するには、アトレ川崎が開館している必要がありますことから、台風19号が接近した10月12日及び13日におきましては、鉄道各社計画運休影響や風雨などによる来館者、従業員など安全を考慮し、両日において臨時休業なったものでございまし、災害情報等発信は実施しおりません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) アトレが休みであっも、取り決めでは、川崎駅北通路監視室が遠隔操作できる運用になっている思います。台風19号においては、緊急度高ではあるが監視室で遠隔操作は不要、事前共有はあったか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 川崎駅北口情報発信設備について御質問でございますが、情報発信設備につきましは、緊急時に北口通路等で混乱が予想される際において、災害情報等を発信することおり、緊急時監視室があるアトレ川崎が休業しおりましも、遠隔操作においてNHKテレビ放送をそのまま投影することが可能なっおります。今回台風第19号に際しましては、鉄道各社を含めたほとんど交通機関運休や北口通路に接するラゾーナ川崎プラザ川崎アゼリアなど商業施設臨時休業が事前に公表されており、北口通路利用者滞留が見込まれなかったことから遠隔操作を実施しおりませんが、今後さまざまな災害に合わせた的確な運用方法について検討しまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。事前当局とのやりとりにおいて、今回は要、不要判断について、北通路監視室との共有は特になされていなかっとのことでした。また、北通路監視室遠隔操作においては、スピーカー音量調整もできないとのことでした。それで本当に大丈夫な少し思いましたので、御答弁でもありましたように、的確な運用方法について、いま一度御確認をいただけます幸いです。関係各局、御答弁ありがとうございました。冒頭にも申し上げましたとおり、災害時安心・安全確保が少しでも向上するように、ちょっとしたきっかけが大惨事につながらないように思いまし、今回質問させいただきました。過去さまざまな災害を教訓に運用計画を組んでくださっおりますので、いま一度、より一層安心・安全確保ためには考慮いただけます幸いです。また、防災計画は、JR川崎駅以外では、武蔵小杉駅、溝口駅もあるとのことでした。ほか駅につきましも、例えば初期対応空白を警備会社との連携で埋めることはできないか等、御確認をいただければ思います。  次に、ダブルケア、多重ケアについて伺います。内閣府定義において、ダブルケアは、介護育児両方を担うことなっおります。晩婚化、出産年齢高齢化に伴い、ダブルケアが社会問題として顕著になっきました。平成28年に内閣府が発表した調査結果では、ダブルケアラーは全国で少なくとも25万人に上るという統計が出ました。この調査における育児対象は未就学児に定めおり、それを小学生も含めれば、その人数はもっと多い見られます。そして、この調査も約3年前結果でし、年々その数は増加しているだろうということも予想できます。ディスプレーをごらんください。ダブルケアラーを年齢別で見る、男女ともにその負担はふえているところですが、特に女性では30歳から44歳で72.7%を占め、例えば仕事において役職につく人も多くなり、これからという年代が当事者になっおり、ダブルケアを行う無業女性6割が就業を希望しているという状況です。  ダブルケアは1足す1は2大変さではなく、1足す1が5にも10にもなるほど苦労があります。少しだけ実例を紹介させいただきます。モニターをごらんください。要介護2人未就学児育児ダブルケアラー方です。ダブルケアにはお金も必要です、働かなくてはいけませんという中で、上子は認可保育所に通い、下子は無認可に入れ、ゼロ歳から復職、現在は上同じ園に入れるよう申請中とのことです。希望認可保育所へ入所ですが、利用調整基準Aランクは必須かつ加点もないとなかなか厳しいが本市現状である思います。介護による通院等ケアで仕事を休まざるを得なくなる、Aランク条件月140時間以上就労を下回っしまう月も出きます。それが続くAランクにはなれず、ランクが下がり、希望認可保育所へ入所はより厳しい状況になります。区にその旨相談したところ、1~2カ月下振れなら加味できるかもしれないが、3カ月以上その状況が続く、どんな判断になるかはわかりかねるとのことだったそうです。現状はダブルケアに関する明確な入所基準がないため、その回答もいたし方なしですが、本来は生活ため仕事であり、そのため保育園はずなのに、保育園に入れる就労時間をキープするために、要介護者ケアも思う存分できない状況で働かなければならない現状に悩まれているそうです。また、仕事、介護、育児で日々いっぱいいっぱい中、かつ、保育園入所ランク死守ため仕事を休むこともできない中、それぞれケア諸申請や手続にいろんな窓口に行かざるを得ない、必要な行政情報を各分野にわたって集めなければならないことにも非常につらさを感じるとのことです。ディスプレーは結構です。そこで、現状本市ダブルケア方へ対応について確認させください。まず、ダブルケア支援は包括支援になる思いますが、川崎版地域包括ケアシステム内で、ダブルケアについてはどのような見解対応になっているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ダブルケアについて御質問でございますが、介護育児を同時に担うということは、どのような世帯においても、社会活動制約や身体的・精神的負担などにより、日常生活を送るに当たって大きな影響を与えているもの認識しおります。本市におきましては、区役所地域みまもり支援センター専門多職種が、ダブルケアなど複合課題を抱えた家族状況に応じ、子育てや介護に関するサービス利用につなげる等、相談に応じているところでございます。また、特別養護老人ホーム入居判定に際しては、本人要介護度や認知症状ほか、介護者が育児中や複数介護、就労等を理由に十分な介護ができていない状況にある方に対して加点をするなど、川崎市特別養護老人ホーム入退去指針に基づき一定配慮を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。保育施設入所について、ダブルケア思われる方へ現状対応はどのようになっているのか、こども未来局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) ダブルケアについて御質問でございますが、就労しながら介護もされている保育所利用に当たっては、保護者保育を必要する事由認定中で、就労介護必要度合いが高いほう事由で判定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。特別養護老人ホームへ入所加点項目に、複数介護、育児中というダブルケアへ配慮が加わったこと、非常に評価をいたします。一方、仕事、介護、育児を両立するためにも、保育施設入所加点必要性について、こども未来局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) ダブルケアについて御質問でございますが、保育所利用に際して利用調整基準につきましは、平成27年度子ども・子育て支援新制度開始に合わせ制定したものでございまし、現状におきましては介護状況によっては特別な判断をしているところでございますが、ダブルケア課題など、その後状況変化もございますので、見直しに際しては、就労しながら介護もされている方へ配慮につきましも考えまいりたい存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。ぜひ御検討いただけます幸いです。  また今回、項目タイトルに多重ケア入れさせいただいたにも理由がございまし、介護育児ダブルケアという言葉は徐々に浸透が始まっていると思います。ですが、本当はダブルケアには、例えば自身病気介護、障害児健常児たくさんパターンがあります。今は、それらは多重ケア位置づけられていますが、ダブルケアを多重ケアを含む広義として、特養入所や保育園入所配慮、包括的な具体的支援ができる「最幸まち かわさき」にしいただきたいという思いを伝えさせいただきます。ダブルケアについて見解を市長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 包括的な支援について御質問でございますが、少子高齢化や核家族化進展、働き方や価値観多様化によって、我が国福祉ニーズは複雑化、複合化が進んでいることが指摘されております。本市におきましては、こうした課題を踏まえ、全国に先駆け全て地域住民を対象した地域包括ケアシステムを掲げ、行政はもとより、市民や関係団体、機関、事業者等多様な主体によってさまざまなケアを提供しいく体制構築を推進しおります。こうした中、医療や介護、障害、子育てなど支援を複数必要れる御相談には全体的な調整が重要なりますので、相談支援機関やサービス提供機関連携を図りながら、包括的な支援を行っているところでございます。今後とも川崎らしい都市型地域包括ケアシステム構築を進める中で、複数課題を抱える家庭に対する支援についても取り組んでまいりたい考えおります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。川崎らしい都市型地域包括ケアシステム支援へ取り組みに期待をさせいただきます。明確な相談場所であるダブルケア専用相談窓口、もしくは相談ダイヤル等設置や、保育施設入所加点項目にダブルケアを検討しいただきたい具体的な私思いはございますが、まずは本市ダブルケア実態調査実施を強く要望させいただきます。本市で実態を把握することが、地域みまもり支援センター内においてダブルケア明確な看板を掲げ、困っている方に支援が認知しやすいようにすべきなか、諸サービス利用や相談において優先的に扱うべきなかといった施策反映判断基準になるか思います。事前に健康福祉局、こども未来局さんお話しさせいただいた中では、タイミングや方法は要検討とのことでしたが、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。私としましては反映に期待をさせいただきつつ、早急に御対応をいただきますようお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 31番、渡辺学議員。 ◆31番(渡辺学) 通告順番に従いまして、一問一答で質問をしまいりますので、よろしくお願いいたします。  最初に、地域包括支援センター人員について、健康福祉局長に質問します。地域高齢者心身健康維持、保健福祉向上、医療との連携、生活安定ために必要な援助、支援を包括的に行う中核として、地域包括支援センターを設置しています。高齢者人口が増加しいくもとでその役割は大きく、一層充実が求められます。10月1日現在、地域包括支援センターごとに見る、設置されている49カ所センターで法定必置3職種――保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員正規職員は13センターで14人欠員があります。市独自配置地域支援強化要員配置は11センターで11人、非常勤配置は13センターで13人、合計で25人常勤専従職員13人非常勤職員欠員があります。各事業所が募集を行っていますが、欠員が埋まらない状況です。欠員があるセンターでは職員数が3人、または4人ですから、1人欠員が出る職員へ負担が一気にふえしまいます。こうした現状について見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センターについて御質問でございますが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で元気で暮らし続けることができるよう、市から委託を受けた法人が設置運営する公的な相談機関でございます。センターでは、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員3職種がそれぞれ専門性を発揮しながら、市独自に配置している地域支援強化要員非常勤職員を加えた職員全員でチームとして利用者支援を行っているところでございます。高齢者人口が増加している本市において、センターが実施する個別支援や地域活動支援など事業重要性が増す中、欠員により、その専門性に支障が生じることや、職員負担が増すことがセンター事業を運営しいく上で課題である認識しおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 高齢者人口が増加している本市において、その専門性に支障が生じることや、職員負担が増すことが、センター事業を運営しいく上で課題であるとの認識を示しているとの答弁でした。3職種市独自配置地域支援強化要員、非常勤欠員を解消しなければなりません。欠員理由について事業者からどのような説明を受けているのか伺います。また、現在人員基準では負担が過重で退職に至る要因になっているのではないか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センターについて御質問でございますが、事業者からは専門職応募自体が少ないことや、応募いただきながらも採用に至らず、欠員が生じている状況がある伺っおります。また、地域包括支援センターは、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャー支援など業務を担っおり、その業務量や内容が複雑化、高度化していることも退職に至る要因一つである伺っおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 事業者から、業務量や内容が複雑化、高度化していることも退職に至る要因一つである伺っているとのことで、職員過重負担が退職に至る要因一つであることがわかりました。現行超過負担を軽減し、キャリア、専門性を生かしいただくために、働き続けられる人員増など環境整備が必要思います。人員基準についてです。担当地域第1号被保険者数が5,500人を超える1人増、来年度から7,500人を超える2人増になりますが、人員基準を改善し、職員負担軽減を図る必要があります。仮に人員基準を4,500人で1人増、1,500人を超えるごとに1人増にした場合職員数、市負担額及び保険料基準額は幾らになるか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センターについて御質問でございますが、仮に人員基準を4,500人で1人増、1,500人ふえるごとに1人増する試算を行う、職員数は188名から225名37名増、市負担額は約3億円から3億4,000万円4,000万円増、保険料基準額は6万9,900円から約7万53円約153円試算さますが、国定めによる地域包括支援センター運営事業費上限額により事業費には制約がありますので、あくまでも概算数字なります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 概算数字との前提で試算しいただきましたが、職員数は188名から225名37名増で、職員過重負担軽減にもなります。市費は現行3億円から3億4,000万円で4,000万円増、また、保険料基準額は6万9,900円から7万53円153円でとどまることがわかりました。実施可能考えますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センター人員基準について御質問でございますが、高齢者人口増加に伴う相談件数や業務量増加に対応するために、平成31年度に地域支援強化要員常勤化によりセンター体制強化を図ったことに加え、令和2年度からは新たな職員増員について、必要な条例改正手続を進めたところでございます。こうした取り組みに加え、今後、運営法人向けにアンケート調査を実施し、その結果も踏まえ業務内容精査や人材採用・育成仕組みづくり検討を進め、欠員充足及び定着率向上に努めまいりたい存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 今後、運営法人向けにアンケート調査実施、業務内容精査や人材採用・育成仕組みづくり検討を行い、欠員充足及び定着率向上に努めいくとの答弁をいただきました。次に、職員給与についてです。各事業者募集に集まらない要因に、職員給与課題はないのか伺います。事業者に支払われる報酬単価についてですが、本市報酬単価県内政令市横浜市、相模原市東京都23区との金額で差があるか伺います。本市が低いであれば引き上げる必要があります。伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括支援センター職員給与について御質問でございますが、センター職員に支払われる給与につきましは、職種や年齢、経験年数等を勘案し、各法人給与規定により給与額が定められおります。また、事業者に支払う委託料人件費算定基準は、3職種職員1人当たり、本市では555万円、横浜市548万円、相模原市594万円、近接大田区640万円なっおります。委託料算定基準につきましは、地域支援事業各事業内容や近隣他都市動向を踏まえ、第8期介護保険事業計画策定中で検討を行っまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 職員給与にもかかわる委託料は、職員1人当たり、相模原市39万円、大田区は85万円差があります。横浜市は引き上げを行う予定も聞きました。どの自治体も処遇改善により人員を確保し、事業安定化を進めいくもの思わます。本市も委託料算定基準を、近隣他都市動向を踏まえ、第8期介護保険事業計画策定中で検討を行うとの答弁をいただきました。要望です。2021年度から第8期介護保険事業は、来年度が計画策定年度です。人員配置基準改善で職員過重負担軽減、報酬単価引き上げで人材確保を図る施策実施を要望いたします。  次に、市内電機大企業人員削減について、経済労働局長に質問いたします。市内を拠点する富士通、東芝、NECは、これまでも指摘したとおり、すさまじい人員削減、リストラが進められています。富士通では2020年を目途に5,000名、東芝では2023年までに7,000名、NECでは2020年までに3,000名、3社で公表されているだけで1万5,000名人員削減計画です。本市が把握している、現在、富士通、東芝、NECが進めている人員削減・リストラ計画による退職人数を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 市内企業経営戦略について御質問でございますが、富士通につきましては、成長領域増強間接・支援機能効率化、適正化を図るため経営方針2018年度進捗レビュー中で5,000人規模リソースシフトを計画するもので、累計応募者が3,009人、東芝につきましては、生産性向上など構造改革による収益体質改善を目的する東芝Nextプラン中で7,000人規模人員適正化を図るもので、累計応募者が1,237人、NECにつきましては、継続的に投資ができる体質に改善するため2020中期経営計画中で3,000人規模構造改革を行うもので、累計応募者が2,170人なっていると伺っおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 昨年から富士通、東芝、NEC3社合計で6,452人が本人意思に反し退職をしています。問題は退職に至る経緯です。富士通では間接部門からシステムエンジニア部門や営業部門へ、専門分野全く違う部署へ配置転換を行い、退職に追い込む手法がとられています。東芝では、マスコミでも報道さたように、希望退職に応じなかった社員を、社内では追い出し部屋言われる社内外工場、物流倉庫へ勤務させるなどしています。また、NECでは、黒字でも利益を上げるため人員削減を継続し進めています。あなた仕事は新しい仕事を探すこと、人員削減は対象者に繰り返し退職を迫る面談で、人格すら否定する人権侵害やり方で、自己都合退職に追い込む退職強要が行われています。今も計画に基づい人員削減が継続的に行われていますが、このような行為については、ことし2月、衆議院予算委員会で、東芝、NECで繰り返し行われている退職勧奨について、我が党質問に厚生労働省は、退職勧奨が殊さら多数回、長期間にわたる場合など、労働者自由な意思決定が妨げられる状況であった場合は、違法な権利侵害になり得る考えおります答えています。こうしたやり方で人員削減が、市内に拠点がある電機大企業で行われていることを承知されているのか伺います。また、厚生労働省が言うように、繰り返し行われている退職勧奨は違法な権利侵害になり得る行為ではないのか、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 市内企業人員対策等について御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等につきましは、指導権限がある労働基準監督署など機関指導監督もと、高度な経営判断により行われているもの考えおります。今後とも関係機関等との情報交換など状況把握に努め、国、県、市それぞれ役割、責務に基づき適切に対応しまいりたい存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 本市は、働く人労働条件、会社で困り事など労働問題を抱えた勤労者を守る立場に立っ、面接、電話による労働相談を実施しています、勤労者を守る立場に立つています。厚労省が違法な権利侵害になり得るている、退職勧奨が殊さら多数回、長期間にわたる場合など、労働者自由な意思決定が妨げられている状況に対して、労働基準監督署など機関が指導監督もと、高度な経営判断により行われているとの答弁は、実態を見ない誤った見解であることを指摘しおきます。富士通、東芝、NECは、人員削減計画をプレスリリースし、公表しきました。本市には情報提供があったとのことですが、その際、どのような意見や要望を伝えているのか伺います。また、本市として人権侵害に当たる行為を行わないよう求めたか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 企業との情報交換等について御質問でございますが、本市においては、指導監督権限ある神奈川労働局から確認等に基づき実施される人員対策について、企業から報告等を受け、各社人員対策規模やスケジュールなどについて情報交換を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 企業からは人員対策規模やスケジュールなど報告を受けるのみで、労働者を守る立場で対応されていないのではないでしょうか。指摘したように、大量人員削減です。神奈川労働局との情報交換を行っきたとのことですが、その内容について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 神奈川労働局との情報交換等について御質問でございますが、本市においては、指導監督権限ある神奈川労働局等との間において、各社人員対策規模やスケジュール、関係法令へ対応状況等について情報交換を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 神奈川労働局との情報交換でも、企業人員削減規模やスケジュールを追認するだけでなく、労働者を守る立場で対応すべきであることを指摘しおきます。次に、これらを合わせた1万5,000人人員削減計画は、家族を含める何倍にも及びます。市内経済へ影響について調査をされているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 市内経済へ影響について御質問でございますが、本市におきましては、幅広い業種市内2,000事業所を対象した労働状況実態調査や市産業振興財団との連携による経営実態調査を継続的に実施し、市内企業経営状況や雇用している労働者数など設問を通じ、個々状況ではなく、市内全体景気や雇用大きな傾向を調査しているものでございます。今後とも国や県、商工会議所や市内産業界等連携し、市内経済動向把握に努めまいりたい存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 個々状況ではなく、市内全体景気や雇用大きな傾向を調査しているとのことです。1万5,000人家族を含める、何倍も影響が出ているはずです。今後も続く人員削減による経済へ悪影響を防ぐことからも、市内大企業人員削減、リストラをやめるよう求めるべきです。意見要望です。これまでも求めきましたが、市内大企業今後も続く労働者を犠牲にした違法も判断される人権侵害をやめさせなければなりません。神奈川労働局連携し、市長権限で可能な雇用対策本部を設置し、労働者働く権利本人、御家族生活を守るよう強く求めおきます。  次に、新川崎駅前ロータリー運用について、まちづくり局長に質問いたします。新川崎駅は横須賀線、湘南新宿ラインが通り、乗降客5万人駅です。これまでも、新川崎駅前に設置されているタクシー乗り場がUDタクシー専用になったことから一般タクシー乗り入れができなくなり、台数が少ないUDタクシーは、高齢者、障害者など移動困難な方から、幾ら待っもタクシーが来ないと悲鳴が上がっていることを指摘し、改善を求めきました。答弁では、UDタクシーさらなる増進を図るとの繰り返しでした。ディスプレーをお願いします。これが新川崎駅にありますUDタクシーを表示する看板、右側が新川崎交通広場を案内する看板になっています。乗り場は2015年からUDタクシー専用になり、もう5年近くたちます。一般タクシー乗り場は、駅から約150メートル離れた新川崎交通広場に移設さました。UDタクシー台数は、今年度末で合計200台予定とのことですが、新川崎駅前ロータリータクシー待ち時間が少しでも改善したかが問題です。これまで質問に、まちづくり局長は、平成28年に本市が実施した調査では、平日で利用者最大待ち時間が約23分、平均待ち時間が1分未満、休日では最大15分、平均で2分未満答弁していました。しかし、この調査結果とおりなら苦情は余り出ませんが、余りにも実態かけ離れた調査結果ではない指摘しきたところです。現在、新川崎駅前ロータリーに乗り入れ可能な新川崎駅登録UDタクシーは何台あるか伺います。2019年では、新川崎駅前から出発するUDタクシー1日当たり平日休日台数は何台か、また平均台数間隔から待ち時間は何分推定されているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) UDタクシー台数等について御質問でございますが、新川崎駅前ロータリーはUDタクシー専用乗り場であることから、UDタクシーであれば乗り入れが可能なります。また、1日当たり平均出発台数につきましは、神奈川県タクシー協会川崎支部に確認したところ、平日で約47台、休日で約33台とのことでございますが、待ち時間につきましは実態調査を行っていないとのことでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 平日で約47台、休日で約33台、待ち時間は実態調査を行っていないとのことです。先ほど紹介しましたが、3年前平成28年――2016年調査では、平日で平均待ち時間が1分未満、休日で平均2分未満答弁されていました。待ち時間が改善さ考えているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 待ち時間について御質問でございますが、タクシー協会からは、市内で平成29年度に29台、平成30年度に59台UDタクシーが導入さ、今年度につきましも73台導入を予定しているとの報告を受けおります。待ち時間実態調査は行っおりませんが、UDタクシー導入が進んでいることで利用者へサービスが向上しているもの認識しおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) UDタクシー導入が進んでいることで利用者へサービスが向上しているもの認識しているとの答弁ですが、3年前調査では、平日については47台から60台、平均55台でした。ことし調査では平均47台で減少しています。どうしてこれで新川崎駅前ロータリータクシー利用者サービスが向上した言えるか、余りにも高齢者、障害者切実な声を無視した認識ではないでしょうか。今後も高齢者人口が増加しいきます。移動が困難な高齢者も増加しいくもの推測さます。高齢者に配慮した新川崎駅前ロータリータクシー運用を改善すべき考えます。まちづくり局長に伺います。  また、高齢者・障害者施策視点から、健康福祉局長見解も伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 駅前ロータリー運用について御質問でございますが、当ロータリーにつきましはUDタクシー専用乗り場であることから、利用者利便性向上に向け、UDタクシーさらなる導入促進を図ることが肝要考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者及び障害者施策について御質問でございますが、本市高齢者施策につきましは、第7期いきいき長寿プランに基づき、高齢者が住みなれた地域で安心し暮らせるまちづくりなどを基本目標に、生きがい、介護予防施策等推進を初めした5つ柱を掲げているところでございます。また、障害者施策につきましは、第4次かわさきノーマライゼーションプランに基づき、障害ある人もない人も、お互いを尊重しながら、ともに支え合う自立共生地域社会実現という理念もと、誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくり推進など3つ方針を掲げ取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、誰もが気軽に外出し、身近な地域で生き生き安心し暮らし続けることができるよう、両計画における取り組みあわせ、他さまざまな施策や取り組みなどから、高齢者や障害者に優しいまちづくりが進んでいくもの考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) まちづくり局長は、UDタクシーさらなる導入促進を図ることが肝要、これまで同じ答弁でした。市内全タクシーうち、UDタクシー割合は昨年度末で8.8%とのことです。普及には時間がかかります。現行改善が必要です。次に、一般タクシー乗り場として設置さた新川崎交通広場へタクシー乗り入れ状況についてです。客待ちでどれくらい一般タクシーが待機しているのか伺います。また、UDタクシー待機があるか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 新川崎交通広場について御質問でございますが、同広場で一般タクシーやUDタクシー待機状況につきましは、タクシー協会に確認したところ、実態は把握していないとのことでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 立派な新川崎交通広場です。しかし、利用状況は確認されていないようです。何回かタクシー状況を見ていますが、日にもよりますが、一般タクシーは2~3台、UDタクシーは確認できませんでした。駅から離れたタクシー乗り場までわざわざ来る人はほとんどいないのではない感じさせられました。タクシー協会協議をしルールをつくり、新川崎駅前ロータリー新交通広場連携した対応で、新川崎駅前ロータリーへ一般タクシー乗り入れを可能にすることを検討すべき思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 新川崎駅前ロータリーへ一般タクシー乗り入れについて御質問でございますが、今後はUDタクシー増加が見込まれることから、引き続きUDタクシー専用乗り場として適切な運用が図られるよう、タクシー協会など意見交換を行っまいりたい考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) ディスプレーは結構です。意見要望です。UDタクシー専用にこだわることなく、高齢者、障害者など移動困難な皆さん声を聞いほしい思います。まずは試験的にでも、新交通広場連携した対応をタクシー協会協議し、新川崎駅前ロータリーへ一般タクシー乗り入れを可能にするよう改めて要望いたしまし、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 39番、かわ忠正議員。 ◆39番(かわ忠正) 私からは事前通告どおり、一問一答にて、4点伺っまいりたい思います。  初めに、防災力強化について、まちづくり局長、建設緑政局長に伺います。幸区内浸水対策です。今般台風19号により、10月12日夕刻16時ごろでしたが、幸区内で浸水ニュースがテレビでも流れました。戸手4丁目堤外地でしたけれども、市民の方々、特に多摩川沿川の市民の方々は大変驚か、危機感が一気に高まりました。そして、スーパー堤防早期完成へ期待も高まっおります。この地域堤防については、平成23年第5回定例会、また平成25年予算審査特別委員会で、私はスーパー堤防工事着手早期実現を求め取り上げまいりました。平成25年御答弁では、平成23年12月下旬に下流域から戸手4丁目北地区を含む国道1号付近までが整備区間として位置づけられ、今後見通しは、国土交通省京浜河川事務所からは、平成25年度予算箇所づけに向け調整を進めているとのことで、戸手4丁目北地区については国高規格堤防事業を前提したまちづくりが進められているとのことでした。既に6年が経過しおりますが、なかなか事業着手に至っおりません。スーパー堤防事業は多摩川治水安全性向上を目的として国が行う事業でありますが、市が行う公共施設整備事業によるまちづくりもあります。また、住工混在密集市街地改善などを民間が行う土地区画整理事業も同時に進めるものなので時間が一定程度かかるは理解しますが、市民の方は事業が早く進むことへ要望が高まっおります。これまで進捗状況今後取り組みについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長
    まちづくり局長(岩田友利) 戸手4丁目北地区進捗状況について御質問でございますが、国が平成28年に公表した洪水氾濫シミュレーションでは、当地区で堤防が決壊した場合は川崎駅周辺まで浸水被害が及ぶなど、市内で甚大な被害が生じることが予測されているところでございます。堤防が脆弱な当地区では、国による高規格堤防整備事業、地区内地権者による土地区画整理事業、市による公共施設整備事業3つ事業実施により、治水安全度向上及び地区内居住環境改善を目指し、これまで国とともに地権者等調整を行っまいりました。その後、事業推進について合意が得られたことから、本年8月に国、地権者、市で共同事業基本的な役割を定めた基本協定書を締結し、現在は事業着手に向けた調整を行っているところでございます。今後取り組みにつきましは、高規格堤防整備事業による盛り土工事にあわせ、土地区画整理事業において、事業区域内分散している工場用地や住宅用地などを集約し、宅地整序化を図るとともに、多摩沿線道路から宅地等に出入りできるよう区画道路を整備する計画なっおります。さらに公共施設整備事業では、多摩沿線道路線形改良・歩道拡幅工事を行うとともに、土地区画整理事業地内国有地一部を公園として整備することおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) 国、市、地権者で事業基本的な役割を決めた基本協定書が締結さ、事業着手に向け今進められているということです。また、戸手4丁目北地区整備内容が明確になっまいりました。ただいま御答弁で、道路整備内容は区画道路整備多摩沿線道路整備とのことでした。平成25年質問ときも、この幅員現状はかなり狭いため拡幅へ取り組みを取り上げました。多摩沿線道路及び区画道路具体的な整備内容を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 道路整備内容について御質問でございますが、多摩沿線道路につきましは、高規格堤防整備事業による盛り土工事や既存堤防撤去にあわせ、車両走行安全性向上ために道路線形や既存交差点改良工事を行う計画なっおります。歩道拡幅につきましは、歩行者通行環境改善に向け、事業区域側には当地区下流区間同程度幅員を整備するとともに、市街地側既存歩道についても2メートル以上幅員を整備する計画なっおります。また、土地区画整理事業区域内区画道路につきましは、多摩川にアクセスするため歩行者や自転車動線として利用が可能なるように歩車分離した道路を整備する計画なっおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) 歩道拡幅もされるということで、早期完了が望まれるところでございます。では、完成までスケジュールを伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 完成までスケジュールについて御質問でございますが、現在、今年度中土地区画整理事業認可取得に向け、事業者にて関係機関との協議調整を行っおり、工事につきましは、来年度から建物解体工事や高規格堤防整備事業による盛り土工事に着手し、その後、土地区画整理事業、公共施設整備事業段階的な施工により、令和8年度完了を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) ありがとうございます。スーパー堤防工事は大工事ですので時間がかかるは理解できます。ただ、令和8年度完成ということなので、着実にできるだけ早く計画を進めいただければ思います。  では、関連し、このスーパー堤防早期実現を取り上げた際に、多摩川大橋から下流堤防にサイクリング道路延伸拡幅についても伺っまいりました。前回御答弁では、多摩川大橋から戸田4丁目にかけてコース延伸について、エリア一部に樋管など連続性を図ることが困難な箇所もあるので、基礎調査結果を踏まえ、その対応方法を検討するとともに、国に対して堤防工事や緊急河川道路整備等にあわせコース延伸が図られるよう働きかける、そしてサイクリングコース拡幅については、コース全体基礎調査結果を踏まえ、拡幅が可能な箇所を選定する御答弁をいただいおります。スーパー堤防事業に合わせ、国協議を進めいただいきた思います。これまで進捗状況今後取り組みを建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川サイクリングコースについて御質問でございますが、サイクリングコース延伸につきましは、河川敷利用者利便性向上が期待されるとともに、サイクリングコースを基軸に地域回遊性も図られることから、国など関係機関調整し、布田地区から稲城市まで区間、多摩川大橋から多摩川見晴らし公園まで区間延伸整備を、平成28年3月に策定した新多摩川プランに位置づけたところでございます。本年5月には、上流部多摩区布田地区においてピクニック橋整備を行い、稲城市までサイクリングコース延伸が完了したところでございます。今後につきましは、多摩川大橋から多摩川見晴らし公園まで未整備区間において、サイクリングコース延伸を進める計画おり、現在、多摩川大橋から小向地区まで区間整備に向け現地調査を行っているところでございまし、今後、台風第19号復旧工事状況も踏まえ、国や関係機関幅員も含め整備内容について調整を行っまいります。また、小向地区下流から多摩川見晴らし公園まで区間につきましは、戸手4丁目北地区における国高規格堤防整備や土地区画整理事業実施に合わせ、関係局や国調整しまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) ぜひよろしくお願いしたい思います。最後に要望ですけれども、この多摩沿線道路整備に伴いまし、この地域町内会長や役員皆様から、戸手ポンプ場信号から戸手ポンプ場に隣接する坂道について、ここは通学路でありまし、交通量が大変多く児童が危険ということで拡幅しほしいという要望も寄せられおりますので、整備際はぜひこの点も御検討いただければ思いますので、よろしくお願いしたい思います。  それでは次に移ります。次に、本市情報収集、情報発信などについて、危機管理監、総務企画局長上下水道事業管理者に伺います。ディスプレーをお願いします。先月20日から、本市では市政情報などを市民へ届ける川崎市LINE公式アカウントが開設さました。登録する最初に各区魅力を紹介するボタンがあり、市民の関心が高い情報や周知したい情報が月1~2回程度発信されるとのことです。トーク画面ほうには、リッチメニュー呼ばれるリンク集が表示をさ、防災アプリやかわさきアプリ等にリンクできるつくりになっています。さらにメニューボタンを押します、上真ん中に窓口混雑情報や、左下に道路、公園など損傷状況を通報できるメニューがあります。この窓口混雑情報を見ましたら、何とリアルタイムで窓口混雑状況が、今何番まで進んでいるのか、ちょっと見にくいですけれども、私が見たときはちょうどゼロ番、もうすぐ自分番ですよという状況がわかるという、すばらしいものができたなびっくりいたしました。このようなすばらしいアイテムにより、川崎市LINEアカウントを利用されていると、今回台風19号ように、災害発生時または災害が予測される避難情報発信にはとても役に立つではない考えます。災害発生時活用について、危機管理監に見解対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害発生時などLINE公式アカウント活用について御質問でございますが、避難情報など災害に関する情報につきましは、メールニュースかわさき「防災気象情報」、緊急速報メール、市ホームページ、防災テレホンサービス、テレビ神奈川やケーブルテレビデータ放送、ツイッターなどさまざまな媒体を用い発信するとともに、Lアラートから民間ポータル事業者やテレビ局を介して市民の皆様へ提供しているところでございます。このたび開設したLINE公式アカウントにおきましては、利用者多くが緊急速報メールにより避難情報等緊急情報を受信できることや配信する文字数に制限があることなどから、台風接近時にハザードマップ確認方法や最適な避難行動を周知するなど、防災啓発情報を中心に発信することおりまし、災害発生時にはLINE公式アカウントリッチメニュー等も活用しながら情報発信しまいりたい考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) 災害時にも活用されるとのことで期待をしおります。ディスプレーはもう結構です。  このLINEアカウントは、まだスタートし1カ月もたっていない時点ですが、まず、LINEを含めた防災関連SNSやメール等現在登録者数を総務企画局長に伺います。そして、市ホームページLINE公式アカウントで発信する情報紹介文には、災害発生時やその前段階で避難情報等が明記されておりませんので、避難情報なども対象にするということを明記したほうがよろしいか考えますけれども、見解対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) LINE公式アカウントについて御質問でございますが、初めに、本市LINE公式アカウント登録者数につきましは、12月12日時点で約3,200件、危機管理室が運用するツイッターフォロワー数は約2万2,350件、メールニュースかわさき「防災気象情報」登録者数は約3万7,240件、防災アプリ11月末時点総ダウンロード数は2万9,618件なっおります。次に、LINE公式アカウントで発信する情報につきましは、イベントなどの市民の関心が高い情報ほか、市民に周知したい情報として防災等に関する啓発情報を発信することおります。また、災害発生時には、LINE公式アカウントリッチメニューを市防災情報ポータルや各種ハザードマップ、避難所マップ等へ誘導など防災に特化したメニューに切りかえることで、災害時重要な情報を市民の皆様にわかりやすく御案内しまいりたい考えおりますので、今後こうした機能につきましも、市ホームページ等でお知らせしまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) わかりやすい案内をしいただけるということなので、よろしくお願いしたい思います。さて、リッチメニューでは、道路や公園など損傷について、24時間365日いつでもその場所や状況連絡ができるというつくりになっおりました。私も利用しましたが、市民の方々へ普及が望まれるところであります。実証的に試行されているようですけれども、もう少し入力部分を簡便にする、さらに使いやすく、効果がさらに期待されると思います。これは要望として申し上げおきますので、御検討願いたい思います。  さて、情報収集についてですが、このような仕組みを活用し、先般台風19号など水害、風害を初め、さまざまな災害時情報収集にも効果が期待できる考えます。特に浸水状況把握には、どの地域が浸水しそうか、また、浸水が始まった際にどの地域でどの程度浸水が発生しているのか、被災地域写真なども容易に使えるので情報収集、情報発信に活用すべき考えます。今議会でほか議員からも情報収集、情報発信についてさまざま議論がございましたけれども、改めて伺っまいります。地域防災計画第3部第6章災害情報収集伝達では、電話、ファクス、電子メール、防災行政無線等によるものするれております。携帯電話も電話に入る思いますが、LINEも含めた情報収集強化について、危機管理監見解対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) LINEを活用した情報収集について御質問でございますが、本市LINE公式アカウントは発信専用アカウントであるため、市民の皆様から道路、公園等損傷通報についてはリッチメニューから市ホームページ投稿メールフォームにリンクすることで収集しおりますが、災害時には通報情報が膨大なるため、同じ方法で情報収集は難しいもの考えおります。しかしながら、SNSは災害時情報収集手段として非常に有効ですので、今回台風第19号対応に当たっては、情報通信研究機構が提供するSNS情報分析ツールであるD-SUMMを試行運用するなど、ツイッター上、流れている災害情報把握にも努めたところでございます。災害対応におきましては、被害内容や規模、程度を正確に把握することが重要であり、発信内容信頼性確保も検討する余地があるもの考えおりますことから、次期総合防災情報システムでは、これら課題へ対応も含め取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) ぜひ精力的に取り組んでいただきたい思います。  さて、浸水について直接所管は上下水道局なので上下水道事業管理者に伺いますが、台風19号とき浸水被害状況情報収集はどのようにされていか、現状を伺います。あわせて市民から情報収集は、LINE等による情報収集強化も有効考えますけれども、見解取り組みを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 浸水に関する情報収集について御質問でございますが、災害時上下水道に関する被害状況等につきましは、現在、全庁的な枠組みである防災情報システム、電話、電子メール等により、危機管理室、区役所等連携しながら情報収集を行っているところでございます。SNSを活用した情報収集につきましは、上下水道分野におきましても有効である考えられますので、総務企画局において全庁的な検討を行う際に、関係局区協議しながら取り組んでまいりたい考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) では関連し、台風19号庁内情報共有、連絡方法あり方についでございますが、災害本部には市区がありますけれども、同じ情報を一斉に連絡する際、LINEなどで受発信が効果的思います。また、区災害本部区内全避難所へ連絡にも効果がある思いますが、市災害本部間、また区本部避難所情報受発信について、台風19号現状LINE等活用について、危機管理監に今後取り組みを伺います。あわせ、災害発生時情報管理についてですが、災害発生時にはさまざまな情報が錯綜する中、これら情報を管理する災害発生時体制強化について、見解取り組みを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) LINEを活用した庁内情報共有、連絡方法について御質問でございますが、災害発生時等早急な情報共有や円滑な連絡体制確保は非常に重要考えおりますので、12月からビジネス版LINELINE WORKSを、災害対策本部長である市長を初めする災害対策本部員に導入したところでございます。今後につきましは、訓練や災害対応を通じて有効な情報共有体制構築に努めまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) ぜひ頑張っいただきたい思います。このLINE活用については、今後大きな効果が期待できる思います。さらに需要は増大する思います。このLINEアカウントユーザー層増大へ広報が重要になるか思いますけれども、市ホームページや市政だよりを初め、市バス中づり広告掲載や、市が発行する封筒にQRコードなどを載せ、お友達登録が容易にできるような工夫などにも取り組んでいただく勢いで御尽力いただきたい思います。そこで、さまざまな媒体を通じてユーザー層拡大へ広報取り組みについて、総務企画局長に見解対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) LINE公式アカウント広報について御質問でございますが、本市LINE公式アカウント広報につきましは、広報用チラシ、ポスターを市内43カ所行政施設に配付するとともに、市ホームページ、市政だより、市ツイッター、河川情報表示板などさまざまな媒体を活用し広報を行っているところでございます。今後につきましも、市政だよりへ継続的な掲載を初め、さまざまな機会を捉えて市民の皆様に認知されるよう、より広報を充実しまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) ありがとうございます。よろしくお願いしたい思います。  では次に、高齢者雇用支援策について、健康福祉局長、経済労働局長に伺っまいります。人生100年時代を見据え、お元気な高齢者が働ける環境づくり推進が求められおります。この高齢者が働けるためには、高齢者が働ける企業、高齢者を雇用する企業育成、拡大が不可欠でございます。1年前12月議会で、高齢者雇用支援について我が党代表質問でも取り上げました。厚生労働省高年齢者雇用対策もさまざま取り組まれております。時間がないのでちょっと手短に質問しまいりますけれども、そこでまず、市内高齢者雇用状況について経済労働局長に伺います。あわせ、厚生労働省集計では、全国で66歳以上働ける企業は4万9,638社、70歳以上働ける企業は4万6,658社、定年制廃止企業は4,297社発表されておりますけれども、市内状況も伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 高齢者雇用状況について御質問でございますが、平成29年就業構造基本調査結果によります、市内65歳以上有業者数は7万7,800人なっおり、65歳以上人口約25.8%なっおります。また、厚生労働省66歳以上働ける企業集計結果は、市町村別では公表されておりませんが、神奈川県内集計結果では、66歳以上働ける制度ある企業数は2,083社、70歳以上働ける制度ある企業数は1,963社、定年制廃止企業数は203社なっおります。なお、本市では、市内2,000事業所を対象に、毎年、労働状況実態調査を実施しおりますが、昨年度調査結果では818事業所から回答があり、この中で66歳以上定年制度を設けている事業所が7事業所、定年制度を設けていない事業所が76事業所との回答なっおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) 市内状況では、まだまだ拡大に取り組む段階だ思います。そのためには、現状で多く高齢者を雇用している企業へ支援強化がまず第一歩として重要である思います。この支援策にはさまざまな手法がある思いますけれども、例えば本市では女性活躍推進については、「かわさき☆えるぼし」認証制度というがございます。取り組み内容は大変すぐれおりまし、一定認証要件を満たす認証企業に選定さ、発表、紹介、認証書贈呈式開催等が行わ、宣揚されております。高齢者雇用促進に向けも、このような制度創設やさまざまな取り組みもすることが重要だ思います。そこで、現状で多く高齢者を雇用している企業へ支援策見解を健康福祉局長に伺います。あわせ、先ほど触れました厚生労働省が実施している生涯現役促進地域連携事業へ本市参加について見解も伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者雇用について御質問でございますが、健康福祉局におきましては、高齢者が働くことを通じて健康で生きがいある充実した生活を送ることを目的として、シルバー人材センターにより、臨時的かつ短期的な就業、またはその他軽易な業務に係る就労機会確保を行っているところでございます。あわせ、だいJOBセンター、キャリアサポートかわさき等就労支援機関との情報交換やハローワークとの連携などにより、個々求職者ニーズに合った就労支援に取り組んでおります。また、本年9月には、神奈川県シルバー人材センター連合会及び川崎市シルバー人材センターが、厚生労働省から委託事業である高齢者活躍人材確保育成事業により、企業に対するシニア人材活用セミナーや高齢者に対する60歳から新しい働きかたセミナーを開催するなど、高齢者就労促進に向けた普及啓発取り組みを図ったところでございます。こうした中、生涯現役社会実現に向け、多様な就業機会確保ために高齢者雇用を促進している企業へ支援や生涯現役促進地域連携事業活用などについて、関係局や関係機関連携協議を進めいくことが必要である考えおりますので、今後、高齢者生きがいや健康づくり、社会活動促進が図られるよう、一層就労支援取り組みを進めまいりたい存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) ぜひ一層進めいただきたい思います。さて、ちょっと論点を変えますけれども、高齢者方を800人、1,000人多く従業員を雇用している企業では、その高齢者従業員方々中で、だんだん認知症を発症するケースというも実際出ているようです。従業員や管理職方々へ、認知症が発症したときに早期発見、早期対応につながるような市支援も必要だ思います。見解対応を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症方へ支援について御質問でございますが、現在、本市では日常生活で利用する地域金融機関や小売店など企業や学校、町内会・自治会、団体等、さまざまな方々を対象に認知症サポーター養成講座を開催しおりまし、令和2年度末までに7万480人以上を養成することを目標として取り組んでいるところでございます。認知症は家族や同僚など本人を取り巻く人気づきなどにより早期支援につながることから、多く企業方々に認知症理解者をふやすことが重要である考えおります。今後につきましも、企業や団体等へ働きかけを進めるとともに、新たに認知症サポーター養成講座に関する啓発チラシ等を作成し、より一層普及啓発に取り組んでまいりたい存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) ぜひよろしくお願いしたい思います。ちょっと時間もないので最後に市長に要望ですけれども、ちょうどきょうニュースで、政府全世代型社会保障検討会議中間報告案全容が判明し、70歳まで就業機会確保など高齢者経済基盤を充実させるなどが明記されるということが報道さました。これは各局にまたがる話ですので、ぜひ市長も注目をいただい、川崎市として支援も御検討をぜひお願いしたい思います。  それでは、次テーマに移ります。高齢者ドライバー事故防止策について、市民文化局長、健康福祉局長に伺います。高齢者ドライバー事故については、池袋で発生した痛ましい事故等により、安全運転支援装置等活用が進み始めおります。そこでまず、昨年市内65歳以上高齢者免許人口、そして、交通事故発生件数高齢運転者事故発生状況を市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市内高齢運転者状況等について御質問でございますが、神奈川県警察に確認したところ、市内高齢者免許人口は、平成30年12月末現在で12万749人、平成30年中交通事故発生件数は3,291件、このうち高齢運転者が起こした事故件数は600件なっおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) 本市第10次交通安全計画では、交通事故による被害を減らすために重点的に対応すべき対象として、高齢者安全確保が掲げられおります。そこで、これまで具体的な取り組みについて伺います。あわせ質問も一緒にやりますけれども、東京都では高齢ドライバー踏み間違い防止後づけ安全装置に費用9割を補助する事業が実施さ、兵庫県でも半額補助など、一部自治体で支援が始まりました。国も一部費用を補助する方針、先月27日、NHKでも報道がありました。高齢ドライバー踏み間違い防止策として、後づけ安全装置へ補助について、本市見解対応もあわせ伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 交通安全計画における高齢者に対する取り組みについて御質問でございますが、これまで本市では、町内会、老人クラブにおける高齢者を対象した交通安全講習会を開催するほか、各季交通安全運動期間中キャンペーンを通じた啓発や、加齢に伴う運動能力や認知機能低下を実感しいただく運転適性検査及び認知・判断力診断講習会を実施しているところでございます。また、今年度から新たな施策として、運転時認知障害早期発見チェックリストつき啓発チラシを作成し、キャンペーン等で配付するとともに、高齢者にとって身近な福祉関連施設や区役所に配架するなど、交通安全意識高揚に向けた高齢者に対する啓発活動に取り組んでいるところでございます。次に、安全運転装置等購入補助について御質問でございますが、本市ではペダルを踏み間違えた際に急発進を防止する装置等購入補助は行っおりませんが、現在国におきましては、こうした安全装置へ費用補助を検討しているとの報道もなされておりますことから、今後、国や他都市動向も注視しまいりたい考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) かわ議員。 ◆39番(かわ忠正) 政府今年度補正予算案閣議決定をぜひ注目しいただい、可決しましたら、迅速で十分な対応をお願いしたい思います。また、健康福祉局長には、決まりましたら高齢者方へ広報御協力もお願いしまし、私質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 34番、木庭理香子議員。 ◆34番(木庭理香子) 私は通告に従いまして、一問一答で順次質問しまいります。  まずは、市民に伝わる広報について、市長、総務企画局長に伺います。これまで私は、市膨大な情報が正しく、わかりやすく市民に伝わり、何よりも配布されていることが印象に残る市政だよりを目指し、さまざまな指摘や課題についてただしまいりました。市政だよりを初めする本市刊行物について、発行部数が1万部以上、委託で作成している刊行物が274種類あり、作成や配布に要した経費が約2億円であることなどを明らかにし、配布方法や費用対効果など課題について指摘した上で、本市情報伝達あり方について伊藤副市長に見解を伺ったところ、市政だよりについては聞き取り調査、ウエブ調査を実施し、アンケートで得られた意見を踏まえながら、市民に伝わる広報紙なるよう改善に努めるとともに、今後経費節減等も含め、より効率的、効果的な情報提供ができるよう、引き続き調査研究する答弁をいただきました。そこで、これまでどのような調査を実施し、得られた知見について、総務企画局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 本市刊行物について御質問でございますが、市政だよりにつきましては、昨年10月から11月にかけて聞き取り調査及びウエブ調査を実施したところでございますが、本年度におきましては、8月から9月にかけてインターネットによる令和元年度第1回かわさき市民アンケートを実施し、1,500人方から回答いただいたところでございます。本アンケートでは、市政だより8月1日号情報量、内容、読みやすさについて、それぞれ市政だよりを「入手した」回答した方713人にお聞きしたところ、情報量については約8割、内容、読みやすさについては約9割方から好意的な評価をいただいているところでございますが、今後も調査や市民意見聴取に努め、市民に伝わる広報紙作成に取り組んでまいります。また、各種広報物経費節減につきましは、本年6月に実施した各局課長級から成る広報広聴主管会議において、市民向けさまざまな広報物発行に当たっては、内容や目的、媒体、部数を改めて考慮するよう周知を図ったところでございますが、引き続き効率的、効果的な広報ができるよう、機会を捉え周知を行っまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) また、私は、冊子型市政だよりを導入している他都市へ調査研究を実施することについても言及いたしました。それについて当時局長からは、冊子型を採用している政令市2都市に出向き、意見聴取したということです。その結果、直接担当者から伺うことは大変有益なため、今後も必要に応じ他都市調査を実施するとの答弁でした。私は、これまでも他都市を視察した際に集めきた市政だよりを情報として提供しきましたが、それらも含め他都市調査をどのように実施し、得られた知見等について具体的に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 市政だよりに関する他都市調査について御質問でございますが、市政だよりにつきましては、他都市も同様広報紙が発行されていることからこれまでも調査等を行っまいりましたが、今年度は本市で開催さた政令指定都市東京都から成る大都市総務局長会議において、広報紙配布方法を議題に提案し、意見交換を行い、積極的に課題収集に努めおります。また、大都市広報広聴主管者協議会に職員を出席させ、紙代や配送費用高騰、配布方法など、広報紙発行における各都市が抱えるさまざまな課題について情報を共有し、製本方法、配布方法などについてメリット、デメリットや、広告掲載手法や課題について把握したところでございます。さらには、毎月、各政令指定都市や近隣自治体が発行する広報紙を参考に、常にデザインや読みやすさなどを研究しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 市長は総合計画成果指標に、必要な市政情報を得ることができていると思う人割合について、計画作成時2015年は37.5%あるした上で、2021年度までに42%を目指すています。ところが、ことし11月に公表さた2019年度第1回かわさき市民アンケート結果による、1日号に関しては「入手していない」「あることを知らなかった」回答した人が52.5%を占め、さらに21日号に至っは73.2%方が知らないと、わずか3割方にしか認知されていないという驚く結果が示さました。市民に伝わる広報を目指している市長に、この結果に対する見解、この結果を受け、今後総合計画で目指す、必要な市政情報を得ることができていると思う市民の割合を、どのような手法でふやし、市民に伝わる広報を実現しいくか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市政情報について御質問でございますが、このたびの市民アンケートでは、市政だよりをごらんいただいていない割合が高い結果なり、改めて課題として認識しているところでございます。市政情報をより多く皆様にお伝えする仕組みづくりとして、既にSNSを活用した情報発信など新たな取り組みを実施しているところでございますが、11月には、本市LINE公式アカウントを設け、より閲覧しやすい環境づくりを進めているところでございます。今後もさまざまなメディアを活用しいくとともに、時勢に応じた新たな仕組みなども積極的に取り入れるなど、市民の方々に市取り組みをしっかり知っいただけるよう情報発信に努めまいります。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 最近はアプリで広報紙を見ることができます。私も、マチイロというアプリを登録し、神戸市や札幌市、名古屋市など政令市や、市長みずからが編集長を務めているという明石市など、他都市広報紙を読んでます。本市は未登録ようですが、こうしたアプリ活用も、広い世代や他都市方に川崎市取り組みを知っいただくよい機会になる考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) アプリ活用について御質問でございますが、市政だよりを初め、市政情報をより多くの市民の皆様にごらんいただけるよう、紙媒体だけではなく、SNS等で発信は重要である考えおり、これまでもご近所SNS「マチマチ」や、LINEで発信を行っおりますが、今後もマチイロを初め、その他多数あるアプリ等それぞれ効果を検証しながら導入を進めまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 昨今は若い世代を中心に、情報はテレビや新聞、週刊誌などではなく、アプリやツイッターなどで入手する人がふえていますので、紙ではない媒体も活用し、広い世代にアプローチしいただくよう要望します。しかし、一方で、やはり紙媒体で情報を得たいという市民が多くいることも事実です。本市市政だよりタイトルはデザイン化したローマ字を分割し表記していますが、他都市広報紙を見る、ほとんどが市名前を平仮名か漢字で表記しおり、内容やデザインや形式はともかく、市政だよりであることは間違いなく伝わることがわかります。本市も今回アンケート調査結果を受け、まずはタイトルだけでも、見た目から市政だより伝わるデザインに変更することを検討した上で情報発信しいただくことを要望し、次質問に移ります。  次に、民生委員児童委員について、市長、健康福祉局長、市民文化局長、総務企画局長に伺います。ことしは3年に1度一斉改選が行われています。この改選を機に、30%に相当する470人が退任さ、そのうち年齢要件で退任者は179人なっています。一方、新任者は394人80人近く減っおり、さらに平均年齢を比較する、再任が66.7歳であるに対し、新任は71.3歳高齢化が進んでいることがわかりました。また、充足率は12月1日現在、改選前に比べ4%減81.6%なっおり、民生委員確保策は依然として喫緊課題なっています。そこで、近年マンションはセキュリティが強化さ、外部から訪問が難しく、良好なコミュニティ形成の観点から、タワーマンションや大規模マンションごとに民生委員を選出することは重要考えますが、見解対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 民生委員児童委員について御質問でございますが、大規模マンション等建設に伴い、当該地域で民生委員児童委員定数が増なりますが、新たな担い手確保について困難な状況があるもの認識しおります。そのため、平成28年度から従来地区割りからマンションを分割することや、地元町内会・自治会に加入することなどをマンション管理組合等に働きかけ、民生委員児童委員を推薦しいただく取り組みを行っているところでございます。今後につきましも、引き続き各区地域みまもり支援センターとの情報共有や地域方々との意見交換を行いながら、民生委員児童委員確保に努めまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 次に、民生委員確保策として、本市では市職員退職者に対し、担い手として働きかけを行っているということですが、効果について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 市職員退職者へ働きかけについて御質問でございますが、これまで退職準備セミナーにおいて、民生委員児童委員制度周知を行っきたところでございますが、今年度より、さらに退職者組織である川崎市弘済会情報誌で候補者協力依頼など広報強化を図った結果、今回一斉改選において、29名市職員退職者が新たに民生委員児童委員として推薦さたところでございまし、再任合わせる93名が民生委員児童委員として活動しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ことし9月に示さた民生委員児童委員活動に関するアンケート調査結果報告書による、最も負担に感じていたことについて、「活動が多く時間的に忙しすぎた」「活動内容に精神的負担を感じた」などが上げられ、自由意見では、依頼事項が多く、民生委員として対応すべきものを限定したほうがよいなど、民生委員負担軽減を図らなければ欠員がふえることを指摘しています。これまでも行政から依頼窓口を一本化するなど改革を進めいただいおりますが、例えばこども未来局が依頼している児童扶養手当等支給要件証明など、デリケートな個人情報を扱う業務は行政が担うほうが相談者にとっても都合がよい思われることから、負担軽減観点からも整理すべき考えます。健康福祉局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 民生委員児童委員活動について御質問でございますが、民生委員児童委員皆様には、法による活動内容ほか、地域実情に即した業務等、多岐にわたる活動をしいただいおり、アンケート結果からもさまざまな負担を感じているとの御意見をいただいているところでございますので、関係部署、団体等連携を図りながら、活動負担軽減に向けた検討を行っまいりたい考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 次に、市民に対し、民生委員役割などを理解しいただくためには周知広報は欠かせません。直近では、市政だより8月21日号で民生委員活動について特集が組まましたが、21日号は新聞折り込みためもともと発行部数が少なく、町内会・自治会から推薦さ活動する民生委員特集こそ、町会が配布する1日号で取り上げるべき内容であった考えますが、総務企画局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 市政だより特集記事について御質問でございますが、市政だより市版特集テーマにつきましは、各局等から要望や市民の皆様シビックプライド醸成につながるテーマなど、さまざまな候補中からそれぞれタイムリーに広報することができる時期などを精査し、選定しているところでございます。民生委員児童委員関連記事につきましは、6月1日号各種情報欄において一斉改選が本年行われることなどについてお知らせしたところでございますが、民生委員児童委員担い手不足について重要性を考慮し、本市課題を広報するため、6月から10月期間中に行われる推薦会中間タイミングが効果的判断し、8月21日号で特集したところでございます。また、民生委員児童委員テーマについて、市版ほかに、一部区版においても特集するなど、幅広く市民の皆様にごらんいただけるよう周知を図ったところでございます。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ところで、民生委員に選出されるためには、町内会・自治会、管理組合等から推薦が必要なため、民生委員充足率低下に町会へ加入率低下も影響していると言える考えます。市内町内会・自治会加入率は、ことし4月1日現在60.2%なっおり、10年前加入率が67%であったことを考えれば、大変な勢いで低下していると言えます。ことし第3回定例会で、本市が進めようする新たな仕組みに、今後民生委員はどのような役割を果たす考えるか質問したところ、加藤副市長から、民生委員は地域身近な相談相手として、行政とのパイプ役や調整役、また地域居場所づくりにも取り組んでいただいおり、こうした動きは基本的考え方に掲げるまちひろばにつながる考えていると答弁をいただきました。改めて、町内会・自治会民生委員かかわりについて、所管する市民文化局見解を市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) これからコミュニティ施策基本的考え方町内会・自治会、民生委員児童委員とのかかわりについて御質問でございますが、これからコミュニティ施策基本的考え方は、市が目指す理念や考え方を示したものでございまし、分野別計画は異なり、個別具体な施策を規定したものではございませんが、コミュニティを支える中核的組織である町内会・自治会、そこから推薦しいただいおります民生委員児童委員役割は、地域課題解決、地域における居場所づくり、子育てや介護等相談など、そのいずれもが基本的考え方に基づく取り組みを推進するに当たりましても、大変重要なもの考えおります。また、今回台風被害を受け、改めて町内会・自治会を初めする地縁型コミュニティ役割大切さを再認識したところでございますので、今後、町内会・自治会加入率向上に向けた取り組み等を強化するとともに、関係局区連携し、民生委員児童委員を選出しやすい環境を醸成するなど、地域における多様な担い手創出に寄与しまいりたい考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) ことし襲来した台風第19号では避難所が開設さ、区によっては8,000人以上避難者を収容しましたが、今回台風により要援護者支援制度課題も顕在化しました。今回避難所開設には、風水害ため自主防災組織に依頼をしなかった一方で、要援護者支援制度で要援護者救助や支援に当たるは、風水害であろうが、震災であろうが自主防災組織民生委員である示されています。そこで、要援護者支援制度について確認しよう健康福祉局、市民文化局に問い合わせたところ、どちらも所管課であるという認識が薄い言わざるを得ない対応をさました。このように自主防災を組織する町内会・自治会、地域相談相手として町内会・自治会から推薦を受け担う民生委員児童委員については、所管を一体化するほうがさまざまな課題解決につながりやすい考えます。組織改編考え方もあわせ、市長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 民生委員児童委員について御質問でございますが、地域コミュニティ中核としてさまざまな活動を行っている町内会・自治会、そこから推薦をいただいている民生委員児童委員は互いに連携協力しながら、地域福祉や防災などさまざまな分野において重要な役割を担っいただいていると認識しおります。庁内所管局においても、日ごろから情報共有を行っているものでございますが、今後もしっかり連携を図り、町内会・自治会民生委員児童委員皆様活動しやすい環境づくりを進めまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 民生委員児童委員充足率は現在81.6%ですが、仮に年齢要件を79歳まで引き上げていなければさらに5%減り、76.6%まで下がることがわかりました。民生委員児童委員皆さんは、本市からさまざまな依頼や社協活動、研修会、講習会へ参加、会場まで交通費や担当する方にかける電話代など、金銭的にも身体的にも、また人によっては精神的にも負担がありながら、現状を民生委員として当然こととして引き受けくださる方がいるから存続できていると、私は常々思っています。だからこそ、若い世代人づき合い希薄化が進む中、この民生委員制度を存続させるためには、若い世代方が引き継ぎやすい環境整備が必要である考え、さまざまな指摘や提案をさせいただいおります。民生委員連携し、地域ためにさまざまな活動をしている町内会・自治会も加入率が低下し続けおり、こちらもあわせ回復させるためには、それぞれ所管課や局がしっかり連携しなければならないと考えます。市長からもしっかり連携を図る力強い御答弁をいただきましたので、市長熱意リーダーシップを大いに御期待申し上げます。  次質問に移ります。次に、市民の移動手段について、市長、まちづくり局長に伺います。なお、まちづくり局長5番質問はいたしませんので、答弁は結構でございます。  市長が就任されて6年が経過しました。市長2度選挙公約である共通している課題は、身近な交通課題、市民、地域足であるコミュニティ交通です。例えば1期目公約では、市民の足であるバス路線やコミュニティバスなどをきめ細やかに充実させますあり、2期目ではバス路線見直し区ごと特性に応じ、ミニバス、タクシー活用ほか、各種施設が保有する車両なども活用した新しいタイプコミュニティ交通も検討しながら地域足を確保するあります。そこで、市長が公約で示すバス路線見直し、区ごと特性に応じた地域確保について、今後どのように進めいくかビジョンを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地域交通について御質問でございますが、路線バスにつきましは、これまでバス事業者連携した社会実験を通じ、新たな路線が設置されるなど地域利便性向上に努めきたところでございます。引き続き、現在進めている路線バス利用実態調査など分析を行い、高齢化進展や多様化する地域ニーズを踏まえ、効率的かつ効果的な路線バスネットワーク充実に向けた取り組みを進めまいります。あわせタクシー相乗りなど、国制度改正や規制緩和動向などを注視し、研究するとともに、現在、本市新百合ヶ丘駅周辺で実施しているMaaS社会実験なども踏まえ、新たな交通環境実現に向け、多様な主体連携し、地域特性に応じた持続可能な地域交通充実に向けた取り組みを進めまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 次に、市長が2期目公約で示さたタクシーを活用したコミュニティ交通は、岡上西地区で平成28年平成29年2度にわたり社会実験を実施しました。安定的な運営に向けた事業性確保ため、1便当たり2.5人乗車を目指しましたが、4カ月に及んだ2度目実験では、前日までに事前予約が必要であることや、狭い空間に同乗する気まずさ、駅まで行く場合には1,000円かかることなど、利便性に課題があったことから、1日平均4.3人低迷した状態で終了し、その後、何もないまま2年が経過ししまいました。地域交通充実手段としてタクシー活用について、国においてもさまざまな議論がされていると仄聞します。もし今後もタクシーを活用したコミュニティ交通で検討を進めるなら、例えば7人乗車が可能な大型タクシー導入や事前予約廃止、価格設定変更など抜本的に見直さなければ理解は得られないと考えます。見解をまちづくり局長に伺います。あわせ、今後、他地域でタクシーを活用した実験を行うことについても見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 岡上西地区におけるコミュニティ交通などについて御質問でございますが、初めに、同地区検討状況につきましは、過去2回運行実験においては、事業採算性など課題が確認さたところでございます。地域協議会は課題を認識しているものの、高齢者等利用割合は向上していることから、引き続き導入検討を進めたいとの意向が示されております。現在タクシーにおいては配車アプリ普及が進みつつあり、事業者による近距離移動における運賃改定動きや、国において相乗り導入に向けた検討などが進められおりますことから、こうした動向を踏まえ、新たな運行提案を行っまいりたい考えおります。次に、タクシーを活用した実験につきましは、将来は他地域でも行う可能性はございますが、現時点ではその予定はございません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 次に、平成28年に交通政策室が作成した資料による、11地区で地域交通を目指す協議会が立ち上がったものの、山ゆり号あじさい号、既存路線バス迂回や延伸で対応が可能なった2カ所以外は解散や活動休止なっています。活動休止になった地区、取り組みが進まない地区について、理由をどのように分析し検証しているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) コミュニティ交通について御質問でございますが、協議会活動休止や取り組みが進まない地区につきましは、地域ごとにさまざまな要因がございます。代表的な理由いたしましは、区域内の合意形成や事業採算性等課題がございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) なぜこれほど地域交通へ希望がふえたいえば、高齢化進展や高齢ドライバーによる悲惨な事故が多発し、本人や家族意識が免許返納に向いたことが大きな要因であることです。現在、麻生区高石地区で運行している山ゆり号運行経費は、運賃収入、車体広告ほかに、サポーター会員登録料で賄われています。これは平成19年から行わた運行実験収支率が44%、59%振るわなかったことから、運賃外収入確保策として、当初は月500円、年間6,000円登録料を導入したものです。その結果、平成22年試行運行では収支率が107%なり、ようやく採算性見込みが立ったことから、平成23年9月より本格運行が始まりました。しかし、このサポーター制度も決して順調ではなく、登録者数記録が残る平成26年度は上期、下期合わせ延べ339人でしたが、それ以降は減り続け、今年度は235人まで減少し、登録料収入は30万円近く減少しました。運賃収入も平成26年ピーク時から50万円近く減少しています。一方で、高齢者子ども利用数は少しずつ増加しおり、運行開始から9年が経過し、すっかり地域足として定着しているように思わます。コミュニティ交通においても高齢者特別乗車証明書が適用さ、割引分を市が事業者に予算範囲内で補助しているとのことですが、山ゆり号、あじさい号予算額決算額について伺います。また、予算を上回った場合対応について伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 高齢者等割引事業補助金について御質問でございますが、平成30年度予算額につきましは、山ゆり号及びあじさい号を含め370万円で、決算額につきましは約364万円でございます。また、予算執行につきましは、毎年利用状況について協議会及び運行事業者に確認し、その所要額を前年度実績に基づき計上しおり、予算を上回った場合にはその額に対して補助は行っおりません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 今後、仮に山ゆり号サポーター制度が収入源として成り立たなくなった場合、収支率が大幅に落ち込むことも予想さますが、9年が経過し、地域足として定着しおり、高齢化が進む中、簡単に廃業することはできません。そうしたことを鑑みれば、公費投入も視野に入れ、支援する必要がある考えますが、市長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) コミュニティ交通へ支援について御質問でございますが、本格運行実施に際し、大きな負担なる車両購入費へ支援を行うとともに、高齢者が利用しやすい環境を確保するため運賃割引補助を行っまいりました。これに加え、持続可能な運行を目的に、車両買いかえ費用も支援対象するよう制度拡充を図っきたところでございます。ランニングコストに対する公費負担につきましは慎重に考慮すべきもの考えおりますが、持続可能な運行は重要なことから、取り組みに対して助言等支援を行っまいりたい考えおります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 平成26年3月に策定さた地域交通手引きには、路線バス活用が不可能な場合は、ステップ3として、地域交通を必要する地域住民が協議会を立ち上げ導入することになっています。平たく言えば、運行実験車両購入は市が手伝いますが、本格運行は自力でよろしく突き放す仕組みなっています。しかし、なぜコミュニティ交通が必要れるようになっきたかという原点に立ち返れば、高齢化が進み、高齢ドライバーによる悲惨な事故が多発し、免許を返納する方がふえたことが大きな要因です。さらに町内会・自治会若い世代加入率は減少し、協議会を立ち上げるだけ体力がないからこそ、公共に助けを求めているのです。こうした社会情勢や地域住民変化について、市長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地域交通における社会情勢変化等について御質問でございますが、昨今高齢化進展や社会情勢変化により、身近な地域交通必要性は高まりつつあり、市民生活確保に向けた一層取り組みが重要である認識しおりますことから、さまざまな主体連携し、持続可能な地域交通充実に向けた取り組みを進めまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 交通政策室地域交通について議論する、必ず地域交通手引きにのっとってと答弁さますが、この手引は平成26年に策定さたもので、既に5年が経過しています。先ほど指摘したように高齢化進展により、地域交通ニーズが高まっている状況を鑑み、公費投入について検討ができるような内容も含めた見直しをすべき考えます。2期目選挙公約に、区ごと特性に応じた地域確保を掲げる市長に、公約に掲げた思い策定後5年が経過した手引見直しについて、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地域交通について御質問でございますが、高齢化進展やライフスタイル変化などにより、市民のニーズは多様化していることから、地域交通充実は重要である認識しおります。今後はさまざまな主体との連携や新たな交通環境導入など、社会情勢変化を踏まえ、さまざまな手続などについても必要な見直しを行っまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 木庭議員。 ◆34番(木庭理香子) 市民の足である地域交通充実を2度も公約に掲げながら、ある意味、足かせなっている地域交通手引きを見直すこともなく、公費が入らなければ地域交通は進められない事情を理解しながら、何も物理的な支援を差し伸べない考えを示さ残念に思いました。市長も任期折り返しを過ぎ、地域確保、コミュニティ交通をきめ細やかに充実させるという大勢の市民に還元される公約こそ着実に進めることが、市長を信任しくださった市民約束を果たすことにつながるではないでしょうか。以上で質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 16番、吉沢章子議員。 ◆16番(吉沢章子) 私は、通告に従いまして、一問一答で伺っまいります。  まず、地域見守り活動について伺います。多摩区ではことし5月に大変悲しくつらいカリタス学園事件が起きました。地域見守り強化については、昨日も春議員が取り上げられおりましたけれども、私も、グリーンベスト等を着用し見守っいただく方々安全やスキルを確保するも課題である考えおりまし、さき決算審査特別委員会文教分科会で取り上げさせいただきました。そのとき御答弁では、グリーン防犯ベストは直近3年間で180団体、1,507枚貸与ということでございまし、自治会や老人会、PTAなど多く方が地域で見守り活動をしくださっています。現場声として、立場があやふやであるということ、交通安全知識を勉強したいということ、ボランティア保険が適用されないなどお声がございました。教育委員会と市民文化局双方が連携し、保障確立スキルアップため講習会開催、さらには防犯ベストを渡す区窓口におけるそれら周知徹底を求めましたけれども、その後検討経過を教育次長、市民文化局長にそれぞれ伺います。また、今後予定もあわせ伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 地域見守り活動について御質問でございますが、初めに、各学校において、見守り活動をボランティアで行うスクールガード活動中事故等に係る保険加入につきましは、関係局情報を共有するとともに、対応を協議し、年度内をめどに手続を進めているところでございます。次に、スキルアップため講習につきましは、本年11月に各学校長宛てに、スクールガード・リーダーを活用しながら、児童見守り活動を行うPTAや地域ボランティア方を対象した講習会等を開催するよう依頼したところでございます。今後も学校、関係局区等連携しながら、見守り活動充実に向けた取り組みを進めまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 地域見守り活動について御質問でございますが、本市では、町内会・自治会、PTAや老人クラブ等さまざまな団体に地域交通安全や防犯活動に御参加いただいているところでございます。こうした活動に伴う事故等発生時補償につきましは、それぞれ団体属性や活動に係る依頼元有無などにより適用なる保険等が異なっくることから、団体保険関係性について教育委員会連携を図りながら整理を行うとともに、講習会へ参加あわせ、各区役所で防犯ベスト等を貸与する際や、来年6月以降に開催する市や各区安全・安心まちづくり推進協議会において周知しまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。これは2通り保険があるということになります。学校から依頼さた場合は教育委員会、自主的になさった場合は市民文化局ということで、2通り保険が発生し、これは非常にわかりにくいので、区でベストをお渡しするときにしっかり説明をしいただきたいです。市民文化局御答弁中では、来年6月以降に開催する安全・安心まちづくり推進協議会においてしっかり周知しいただけるということ、講習会もスクールガード・リーダーが主催するものに関して、地域方も参加しいただけることを周知しいただけるということでございますので、できれば、来年4月が入学シーズンですから、そこに向けお取り組みを進めいただければ思います。  次質問に移ります。ディスプレー、お願いいたします。災害対策について質問させいただきます。6月議会でもこのディスプレーをお見せいたしましたが、多摩区災害特性というは、以前から指摘ありますおり、平野部内水氾濫丘陵部土砂災害でございます。今回台風では内水氾濫想定される被害もございましたが、長年取り組んでおります災害対策における政策提言に基づい、検証提案をさせいただきたい思います。まず、台風19号における多摩区現時点における総括について多摩区長に伺います。しかしながら、ほか議員へ答弁同じ答弁については結構でございます。また、事前、発災時、事後において、評価する点、反省する点を明らかにしください。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 台風19号における多摩区対応でございますが、初めに、避難所で対応でございますが、中野島小学校ように多数避難者があった避難所では、区役所職員や施設管理者だけでは対応が難しい状況にありましたが、地元町内会を初め避難所運営会議方々御協力をいただき、運営を行えた事例もございました。その一方で、これまで土砂災害時経験から、当初、避難場所を空調ある特別活動室等に指定していましたが、結果的に体育館や校舎上層階に移動しいただくなど、避難さた皆様に御負担をおかけすることになっしまいました。次に、上河原堰堤対応についてでございますが、10月12日午前8時ごろ、SRゲートが自動的に倒れ、午前9時ころには多摩川水位上昇に備え、引き上げ式ゲート引き上げを開始し、午後4時ころには、引き上げ式ゲート3門全て引き上げを完了いたしました。次に、発災後対応でございますが、罹災証明受け付けを10月14日から開始いたしました。また、16日には菅稲田堤地区堰地区において、地元町内会御協力をいただき、地域公園や町内会館に臨時受付窓口を設置し、罹災証明受け付け衛生指導を行いました。次に、今後対応でございますが、多摩区は河川に面した地域斜面地が混在しおり、避難者安全行動が異なる地域特性がございます。こうした特性や今回台風19号検証を通じて、避難所運営会議等機会を活用し、地域皆様御意見をいただきながら、これまで以上に効果的かつ円滑な避難所運営実現に努めるとともに、このたび経験を職員人材育成にも生かしまいりたい存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。今、反省すべき点を2点評価すべき点を2点ということで、はっきり明確にお答えいただきましたので、こういう姿勢が私は非常に大事だ思っおります。今後検証を通じて、またしっかりこの経験を職員人材育成にも生かしたいということでございますので、お願いをしたい思います。次に、同じく多摩区長に伺っまいりますけれども、東生田小学校避難訓練が先日ございました。これは、身近なリスクを知るという私提案でございますが、身近なリスクを知ることが防災につながるということで、提案をさせいただきました。この提案をもとにし、このたび避難訓練で実践をしいただきましたが、その取り組みについて多摩区長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 多摩区総合防災訓練について御質問でございますが、11月3日に東生田小学校で行いました多摩区総合防災訓練における地域危険マップは、訓練参加者が身近なリスクを知るために、みずからマップにリスク地点を落とし、リスクを地域で共有する試みとして、同校避難所運営会議情報班が実施したものでございます。危機意識向上につながる自助、共助取り組みとして興味深く、地域さまざまな活動において、皆様がその手法を活用しいただくことで、地域防災力さらなる向上が期待できるものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。地域危険マップということで、各学校でも取り組みをされているということでございまし、このときは小学校4年生が体育館で発表したということで、発表した小学生たちがこの取り組みを見、総合学習で取り入れいくということも伺っおります。子どもたちが地域危険なマップをつくっいくということは全市的に取り組みができる思いますので、市教育委員会も協力しやっいただければ思っています。今回台風で市民の防災意識が非常に高まっおります。実際避難経路確認、意識啓発等、一石二鳥である課題を発見するまち歩きということをディスプレーにも出しおりますけれども、災害対策必須メニュー考えます。まずはモデル地区からでも始めるべき考えおりますので、これは危機管理監に御要望させいただきます。今準備を進めいただいていると聞いおりますので、また次回へ質問させいただきたい思います。  次に、危機管理監に伺っまいります。多摩区では避難場所が足りなくなりました。逃げる場所がない問題、これは全市的にそうでしたが、逃げる場所をふやす、決める対策は喫緊課題でございます。民間高層マンション自主防災組織が協定を結ぶ埼玉県戸田市例や県立高校については、6月議会においても提案させいただきましたけれども、公共施設、商業施設等、あらゆる可能性について市がサポートし、まずは地震、水害等、災害種別避難場所を確保するべき考えおりますが、危機管理監に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 避難場所確保について御質問でございますが、商業施設や県立高校、企業等が所有、管理する施設等につきましは、災害時における市民の避難場所として機能が期待できることから、協定締結等により避難場所として確保に努めるとともに、さまざまな機会を通じて働きかけを行っまいりました。災害種別に応じた避難場所確保につきましは、施設耐震化状況や緊急時における速やかな避難者受け入れ体制有無、また建物強度や避難スペース確保など諸条件を確認した上で、所有者または管理者との合意形成が必要なるなど整理すべき課題もございます。しかしながら、災害による被害を最小限にとどめるためには、民間施設等も含め、地域実情や施設等状況を踏まえ、さまざまな形で柔軟にその役割を担っいただくことも重要考えおり、災害状況に応じた避難場所確保につきましは、地域コミュニティ中で主体的に取り組んでいただくことが重要である考えおりますので、今後、他都市事例を研究するなど検討を進めまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。他都市事例を研究するということでございますので、これは早急にやっいただくことを要望させいただきたい思います。また、6月定例会においてこれも申し上げましたけれども、台風被害を受け、改めて提案いたします。このハザードマップは前回もお見せいたしましたが、意識啓発は、素材が身近であればあるほどリアリティを増します。これは複層型ハザードマップです。多摩川に沿っずっと赤いところが平野部です。こちら下側ところが丘陵部です。これはまさしく多摩区災害特性をあらわしているのですが、この複層型ハザードマップ各区災害特性、そして、ここにちょっと小さく見えにくいですが、A、B、C書いあるですが、これは地歴について示しています。私がいつも使っ、皆様にお示しするパンフレット中では、この部分に関して写真を入れおりまし、A、B、Cにこのような地歴があっ、こういう災害が起きましたということも示させいただいおります。このような本当に各区特性に応じたものを区ごとにお示しすることは必要ではない思います。例えば「備える。かわさき」や、先ほど購読数が上がらないと言っていました市政だよりに掲載し各戸へ配布すべき考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 複層ハザードマップ等について御質問でございますが、本市ハザードマップにつきましは、災害種別に応じた土砂災害、洪水、津波ハザードマップがあり、現在、内水ハザードマップ作成が所管局により進められているところでございます。また、地域災害記録につきましも、ぼうさい出前講座などを通じて御意見をいただいおりますので、ハザードマップ複層化など、ICT活用も含め検討しまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ICT活用も含め検討しいただけるということですので、ぜひ御検討をお願いしたい思います。  次に、多摩川治水等について建設緑政局長に伺います。下布田小学校説明会が先日行わましたけれども、私も伺っまいりました。さまざまな御指摘や建設的な御意見がある中で、用水路等改善についても御発言がありました。このような御意見も含め、内水氾濫対策について見解を伺います。あわせ短期的、中長期的な取り組みについて伺います。多摩川流量を確保するためには抜本的な対策として、しゅんせつ並びに東京側堤防かさ上げ――あちらが1メートル以上低いですから、そのかさ上げは必須考えおります。市として国へ働きかけを強めるべきですが、見解を伺います。また、多摩川流域で貯水施設を確保できる可能性について伺います。例えば五反田川放水路は貯留量が何と13万立米でございますので、本来機能に付加価値をつけ活用できないか伺います。また、過日、三沢川に流れ込む大丸用水合流地点にある水門が、さび動かないことが発覚いたしました。今回水害大きな原因もとれる事実でありますが、明確な説明を求めます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川等治水について御質問でございますが、初めに、用水路改善等につきましは、国や県連携し今年度内にJR南武線三沢川橋梁周辺浸水原因究明を行い、来年出水期までに土のうによる対策など短期的対策を実施するとともに、中長期的対策についても検討を進めまいります。次に、多摩川しゅんせつ等につきましは、今回台風によって被災した自治体として、多摩川流域自治体で構成されている多摩川整備促進協議会等場を通じて、他流域自治体情報を共有し、治水安全度向上について国に対して要請を行っまいりたい考えおります。次に、多摩川流域における流出抑制につきましは、現在、多摩区生田8丁目から登戸新町地内にかけて五反田川放水路整備を進めおり、来年出水期までには放水路施設一部活用が可能なることから、暫定的に貯留式で運用を開始する予定でございます。  次に、大丸用水が三沢川に流入する箇所水門につきましは、三沢川改修にあわせ神奈川県により設置さたものですが、三沢川管理者である神奈川県、大丸用水管理者である本市など関係者間で、必要な管理取り決め等が不明確な状況であることから、庁内関係部署を初め、県や大丸用水土地改良区等関係機関適切な管理などについて検討しまいります。今回浸水被害原因につきましは、現在、神奈川県等連携し原因究明を進めているところでございますが、現時点では多摩川において計画高水位を超える状況中、三沢川においても水位が上昇し、三沢川に流入する用水路等水が流入しづらくなったため、水があふれたもの考えおります。浸水原因等につきましは、今後明らかになった時点で住民方々などへ御説明しまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。明らかになった時点で住民方々に説明ということで、これは丁寧な対応を求めさせいただきます。また、五反田川ですけれども、暫定利用するということで、13万立米、本当に五反田川があふれたらそちらで貯留しあげるということですけれども、口は多摩川に開いているわけですから、多摩川から水を貯留する機能ということも考えられるではない事前にお話をさせいただきました。これはアイデアとして申し上げたい思いますので、ぜひ御検討しいただければ思います。  続け質問しまいります。上下水道事業管理者に伺います。多摩区では堰地区においても浸水被害がありました。浸水を招いた宇奈根排水樋管ゲート開閉問題ですけれども、こちらもさび動かなかったということはないのか、宇奈根のみならず、所管する他全てゲートも含めさびは原因なっていないのか、見解を伺います。あわせ、操作手順見直し、今後改善すべき点について、上下水道事業管理者に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 樋管ゲートについて御質問でございますが、上下水道局では宇奈根排水樋管ゲート同様形式樋管ゲートを27カ所所管しおり、これら全て樋管ゲートにおいて、毎年、上下水道局職員による動作点検を実施し、正常に動作することを確認しているところでございます。また、必要に応じ専門業者による点検整備も実施しおります。さらに、国土交通省が管理する河川に接続する20カ所排水樋管では、維持管理が適切に行われていることを確認する目的で、河川管理者による履行検査も毎年行われているところでございます。なお、操作手順見直しにつきましは、近年気候変動に伴う雨降り方変化なども考慮する見直しが必要である考えおりますので、今後、浸水被害検証中で、全て樋管ゲートについて見直ししまいりたい考えおります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) 20カ所が国で、7カ所が県だということでございまし、年1回程度検査ですけれども、この年1回程度検査も十分なかどうかが非常に疑問であります。点検頻度も含め、全て樋管ゲート見直しをするおっしゃっていますので、これを要望させいただきたい思います。この治水関係ことでずっとやりとりをいろんなところさせいただいているのですけれども、これは市長に要望させいただきますが、災害対策としても治水事業一元化必要性をすごく感じおりまし、今、上下水で事業は一緒ですけれども、下水道事業は、治水という観点からいけば、災害対策としても、もともと建設緑政局に戻すべきではない感じたところでございますので、この辺は組織再編件で御検討いただければ思います。  先ほど樋管お話で、山王樋管問題があっ、写真をいただきました。こうやっ、確かに木はこの辺に、水門中にあるんです。この写真はきのういただいたので画像でお見せすることができなかっですけれども、このような画像もございます。確かにひっかかったというところもありますが、しかしながら、これだけが原因なかというはよくわかりませんので、またこれはしっかり検証しいただける思いますので、よろしくお願いいたします。ディスプレーは結構でございます。ありがとうございます。  次質問で、危機管理監に伺いますけれども、代表質問において提案いたしました台風19号検証作業における検討事項一覧化を含めた検証見える化について、検証シート作成について提案をさせいただきます。先日、前市議小田理恵子さんお誘いで、東京大学大学院災害トレーニングセンター、これはDMTC申しますけれども、そこに伺いました。今回台風被害について、被害自治体議員研究室による検証作業を進めることになりました。その際、DMTCが作成している47種災害対応業務フレームワークを拝見いたしました。この表を参考に、センター長目黒教授、また、副センター長沼田准教授に御指導いただきながら、川崎市における検証シートを作成することを提案いたしますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 台風第19号検証進め方について御質問でございますが、このたび台風第19号検証を進めるに当たりまして、東京大学目黒教授を座長する川崎市防災対策検討委員会を11月28日に開催し、御意見をいただいたところでございます。また、委員からは、会議を開催することなく、適宜相談するよう御提案もございましたので、今後、検証シートも含め、委員専門的知見やアドバイスをいただきながら検証を進めまいりたい存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。私も土曜日に行っ確認をとっまいりましたけれども、大丈夫だよということでございました。それがこのパンフレットですが、見えないと思うですけれども、47災害対応業務フレームワークというがございまし、これを発災事前、発災時、事後分けスキームをつくっやっいく、見える化をし、みんなで検証ができます。先ほど多摩区からも、反省点、そして、これはよかった点ということもありましたけれども、全てつまびらかにし、みんなで検証しいくことが見える化につながる思っおりますので、ぜひこのような検証シートをつくっいただくことを要望させいただきたい思います。  次に、市長に伺います。代表質問において、市長御答弁では、最大課題は職員温度差であることが明らかになりました。多摩区でも職員が避難所現場において動けなくなっしまったということもございまし、反省点も伺っおります。評価すべき点も人、反省すべき点も人であります。合理的なスキームをつくるとともに、災害時、適切な判断対応ができる人材を育成することが急務であることは論をまちません。今、御紹介させいただきましたDMTCでは、災害時知識、行動、意思決定を学び、災害時に生きる人材を育成する災害トレーニングを行っているとのことでございます。本市職員も受講しスキルアップを目指すべき考えますが、市長見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 職員災害対応について御質問でございますが、災害対応力ある職員育成につきましは、平素から心構え災害イマジネーションが肝要である考えおりまし、本市いたしましも、研修体制を整え、職員防災教育充実を図っきたところでございます。DMTCは、段階的に災害対策知識、技術を身につけいくため災害教育プログラムでございまし、今後取り組みを進める中で、課題へ対応として、DMTC等災害教育プログラム活用等も手法一つ考えおります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。お隣木更津市では、DMTC訓練センターを、廃校を使っつくるそうでございます。アクアラインですぐですし、消防も共同でしているという本市でございますから、一緒に職員スキルアップを図るということもできるではない思いますので、ぜひこれは御提案させいただきたい思います。災害対策については以上で質問を終わらせいただきます。  次質問に移ります。都市最適化ということでございます。人口がふえるはよいことばかりではないということで、都市には適正規模があるというが私持論でございまし、以前にも議論させいただいたことがございます。今回災害を受け、また首都直下型地震に本気で備えるために、まちづくりあり方を再考する機会ではない考えおります。過密都市災害リスクが高いは理当然でございまし、先日、NHKで放送さた「パラレル東京」というをごらんになった方もいらっしゃるか思いますけれども、そのリアリティは本当に言葉が出ないといいますか、息が詰まるようなリアリティが示されていました。急激に過密になる要因一つがタワーマンションなど高密度住宅建設でございますけれども、本市にはいわゆるタワーマンション呼ばれるものは現在何棟あるでしょうか、また何棟ふえる予定なか伺います。また、高層マンション災害リスクについて及び都市計画専門的な知見から、都市適正規模における見解を、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 都市適正規模などについて御質問でございますが、初めに、高さ100メートル以上高層マンションにつきましは、現在18棟でございます。また、今後予定いたしましは、5棟が工事中及び計画中でございます。次に、高層マンション災害リスクにつきましは、本市では東日本大震災時に高層集合住宅においてライフラインが停止し、高層階に居住する市民の日常生活に支障を来した経験を踏まえ、安心し暮らすことできる住環境の形成に資することを目的した川崎市高層集合住宅震災対策に関する施設整備要綱を制定しおります。内容いたしましは、地階を除く階数が10以上建築物うち、共同住宅用途に供するものを対象し、防災備蓄スペース、防災対応トイレを設置した建築物を認定するなど取り組みを行っているところでございます。現在、国において、建築物における電気設備浸水対策あり方等に関する検討が進められているところでございますが、引き続き、こうした国や他都市動向を注視しまいります。次に、都市適正規模につきましは、都市計画マスタープラン全体構想では、交通利便性高い拠点地区等へ都市機能集積や、人口減少、高齢化進行する地区においては、多様な住まいや地域交流の形成を図ることなどを都市づくり基本方針として掲げているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) ありがとうございます。18棟あっ、5棟が工事中ということで、今後、合計23棟建つことがわかりました。財政局からも資料をいただきましたが、このタワーマンション税収見込みを聞いたところ、例えばこれはざっくりですが、7,000平米で戸数が700戸想定した場合、個人市民税が約1億6,000万円、固定資産税都市計画税が合わせ1億4,000万円で合計3億円税収見込みがあるそうです。23棟でございますから、考えみる、18棟で54億円、23棟で69億円も税収があるということでございまし、財政面から言うとてもありがたいお話でございます。しかしながら、税収をいただいている方に対して都市サービスが行き届いているのかということが非常に私は疑問でございまし、さらにふえ続けいっ、川崎市都市規模としてふさわしいかどうか。今さまざまな行政サービスが滞っているような現状中で、非常に疑問に思いましたので今回質問しているわけでございます。これは市長に聞いまいりますが、過日代表質問でも述べましたとおり、先日、神戸市を視察しまいりましたが、全国に先駆け、タワーマンションに頼らないまちづくりを進めています。あわせ、タワーマンションを含め、現存するマンション再点検を丁寧に行うとともに、寄り添いながら良質な建物管理を促し、ひいては価値向上災害リスク低減を図る方針も打ち出されています。条例化に向け、今現在進んでいるところですが、そこにはしっかりしたビジョンが存在しおります。阪神・淡路大震災を経験した都市ならではアプローチを好事例として、本市もタワーマンション等に焦点を当てた研究会を立ち上げ、専門的かつ具体的に課題や対応策を議論することを提案させいただきますが、市長見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) まちづくりについて御質問でございますが、神戸市におきましては、近年、都市機能充実や交通利便性を背景に大規模マンション建設が進められたことから、商業、業務立地阻害などが課題なっおり、都市機能バランスとれた都心居住を目指し、その対応に取り組んでいると伺っおります。本市においては、これまで近隣都市適切に役割分担しながら、広域調和・地域連携型都市構造を目指し、選択集中により計画的にまちづくりを進めまいりました。各拠点地区においては、地域特性に応じ、地区計画等を設定することで無秩序な開発を抑制し、都市基盤整備あわせ商業、業務、都市型住宅等都市機能を集積することにより、利便性高いまちづくりを進めきたところでございます。今後も引き続き、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、計画的に土地利用を誘導し、魅力ある都市拠点の形成に努めまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 吉沢議員。 ◆16番(吉沢章子) 御答弁ありがとうございました。今まではコンパクトシティということで、何事も駅近くに集約しいこうということが、ここ何年かまちづくり方針でありましたけれども、この災害を受け、本当にそれでよかったかということは検証しなければいけないと思っているんです。もちろんいろんな方法がある思いますけれども、だからこそ研究会を立ち上げるということを私はするべきだ思います。神戸には神戸理由がありますし、川崎には川崎理由がある思っおりますので、ぜひその辺は引き続きまた議論させいただきたい思っおります。  神戸市における研究会報告書総括では、こう述べられています。現時点だけではなく将来起こり得る課題を想定しながら対応を検討するという前例のない挑戦的な場なったということが、委員方たち総括お言葉でございます。市長は先ほど、災害イマジネーション述べられました。まさにそのビジョンを持っ都市最適化に取り組んでいただくことを要望させいただき、また再度議論させいただくことを申し上げまし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたい思いますが、御異議ありませんか。
       〔「異議なし呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないもの認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時19分休憩           -------------------                 午後1時19分再開    〔局長「ただいま出席議員議長とも57人」報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。25番、矢沢孝雄議員。 ◆25番(矢沢孝雄) それでは、事前に通告した内容で順次伺いますけれども、私は、4番目に通告しおりました都市計画道路件に関しましては、要望のみさせいただきます。  まずは、犬蔵交差点安全確保に向けた取り組みについて、建設緑政局長に伺います。市道尻手黒川線市道向ヶ丘遊園駅菅生線を交差する形で存在する犬蔵交差点は、犬蔵小学校・中学校に通う児童生徒たちが大勢利用する交差点であります。地域にとって長年懸案事項であったその安全性について、これまで地域から幾度にもわたっ指摘をされてきたところであります。ディスプレー、お願いいたします。こちらが全体像写真になっています。左側に見える子どもたちが実際に渡るときには、こういう形で、短い時間に無理に左折や右折をする車で、朝時間は危険な状態であります。ディスプレー、ありがとうございます。まずは、これまで小学校及び自治会等を含めた地域団体から要望、その対応経緯を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 犬蔵交差点安全対策について御質問でございますが、本交差点は犬蔵小学校通学路に指定されており、全町内会連合会や犬蔵小学校から横断歩道橋設置など交差点安全対策に関する要望をいただいているところでございます。横断歩道橋については新たな用地確保が必要であり設置は大変難しい状況であることから、信号待ちスペースへ巻き込み事故を防止する車どめポール設置や、交通管理者による歩行者用青信号時間延長など、歩行者安全対策を実施しきたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 当該交差点直近3年における事故発生状況について伺います。また、現況調査、安全対策検討、渋滞対策検討を目的として昨年度行った業務委託結果、その結果をもとに、どのような交差点安全対策が図れるかについて見解及び今後取り組みについて伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 犬蔵交差点安全対策について御質問でございますが、当該交差点におきましては、平成29年度から現在まで間において、歩行者や自転車が関連する事故が3件発生しおり、いずれも横断する際に右左折車両接触したものでございます。また、平成30年度に実施した委託業務におきましては、地元から要望一つでもあった歩車分離式信号機導入について検討しおり、導入した場合においても、交差点処理へ影響はないとの解析結果が得られおりまし、現在、交通管理者協議調整を始めたところでございます。今後につきましは、解析における渋滞へはつながらないとの結果を踏まえ、歩行者安全性向上や交通円滑化に向け、歩車分離式信号機導入について、引き続き交通管理者協議を行っまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 最後に御答弁いただいた交通管理者との協議、まさにこれが非常に重要であります。尻手黒川線に歩車分離式信号機導入事例がまだないといったところが懸念されると伺っおります。ですが、県道川崎府中市道向ヶ丘遊園駅菅生線が交差する形で存在をしています多摩区稲生橋交差点も安全対策として、かつて歩車分離式信号機導入を行ったことで大きな効果があった仄聞しおります。稲生橋交差点に歩車分離式信号機を導入したことにより発現した効果及び直近3年における事故発生状況について教えください。お願いします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 稲生橋交差点について御質問でございますが、本交差点につきましは、歩行者安全対策を目的として平成20年1月に歩車分離式信号機が導入さましたが、平成29年度から現在まで間、交差点内において歩行者、自転車が関連する事故は発生していないことから、交差点安全性が向上したもの考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。意見要望なります。懸念点としては、先ほど申し上げたとおり、尻手黒川線ではまだ歩車分離式信号機を導入した前例がないというところでございますけれども、同じく非常に大きな道路でもございます川崎府中街道においては、御答弁いただきましたとおり、安全対策に大きな効果があったということでございます。さらに、渋滞へ影響もないといった取り組みを伺っおりますので、今後交通管理者である警察との協議をしっかり進めいただくことを要望し、次質問に移ります。  次に、行政手続簡素化に向けた取り組みについて伺っまいります。こちらは港湾局長、財政局長、最後に市長に伺います。私地元宮前区でも、業者さんお話をしていると、提出する資料が非常に多く、これだからお役所仕事はなかなか困っしまうといった率直なお話をよく聞きます。とりわけ北部業者からは、川崎区この本庁舎に届けなくてはいけない書類も非常にあるということで、なぜそれを直接届けなくてはいけないんだといったお話もよく聞くところでございます。今回は宮前区業者から実際に相談あった具体的な事案を取り上げながら、市全体業務改善につなげられるような議論ができれば思っおります。最後には市長見解をもらいますので、よろしくお願いいたします。  まず、浮島へ建設発生土受け入れ業務について、港湾局長に伺います。現在、浮島指定処分地に対して建設発生土受け入れを行っおりますが、請負業者、発注部局、港湾局それぞれにおいて、残土受け入れ申し込みから完了届提出まで業務フローを伺います。また、浮島指定処分地に対して残土受け入れは今後何年間続く予定なっているのか、直近年間受け入れ件数あわせ伺います。 ○議長(山崎直史) 港湾局長。 ◎港湾局長(北出徹也) 浮島指定処分地における建設発生土受け入れ業務について御質問でございますが、初めに、受け入れ業務流れにつきましは、まず工事請負業者は受け入れ申込書を作成し、工事発注部局にて内容確認を受けた後、川崎駅前ビルに所在する港湾局窓口へ申し込みを行います。港湾局はその申し込みを受け、後日、工事請負業者へ搬入整理券を窓口にて発券します。その後、工事請負業者は、建設発生土を搬入し、搬入終了後に港湾局窓口へ搬入完了届を提出することなっおります。次に、浮島指定処分地受け入れ年数につきましは、今後35年間続く予定なっおり、直近3年間建設発生土受け入れ件数は平均で年間約480件なっおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございます。ディスプレーをお願いいたします。今、港湾局長に御答弁いただいた内容をまとめさせいただきました。浮島に建設発生土を受け入れる際流れでございます。まず、請負業者が、①として受け入れ申込書を作成します。その後、発注部局にその書類を持っ確認、押印をしもらうという作業が発生する。さらに、その作業が終わった後に、③として、港湾局にその書類を持参し、確認受け付けをしいただきます。その後は、すぐに整理券が発券されるわけではなくて、システムに入れたり、タイムラグが発生した後、後日、整理券発券がされるといった流れに新規申し込み時はなっています。整理券発券がさた後も、それを受け取りにまた川崎区に来る必要が出きます。残土受け入れが終わった後、⑤として搬入完了届を請負業者さんはつくっ、発注部局にまた確認押印に回っ、また同じ書類を持っ確認、受け付けをするため、川崎区にある港湾局に全て手持ちで持っいかなくてはいけないということでございました。  先ほど港湾局長から御答弁いただきましたけれども、年間平均480件受け入れ申請がある。レ点をつけさせいただきましたけれども、③確認・受付④整理券発券⑦完了時確認・受付工程は必ず発生しますので、3回は最低でも来庁が必要になっきます。先ほど御答弁いただきましたように、35年間これが続くということでございますので、この業務だけ見も、ざっと計算しも5万400回、来庁を今後しいかなくてはいけないような仕事でございます。この書類は私も実際に見ましたけれども、本当に紙1枚でございます。さらには、その整理券も、なぜこれを手で受け取りに行かなくてはいけないんだろうといった疑問符が非常に浮いくるわけでございます。請負業者目線になった際は、手続をより効率的に行えるようにするため改革が必要であります。現状、手続に必要な書類が全て来庁し窓口に直接手渡しなっおりますが、業者によっては直接持っいきたいという方もいらっしゃるでしょうから、郵送等でやりとりを選択肢に加えるだけでも非常に効果がある思います。手続を見直すことはできないのか伺います。 ○議長(山崎直史) 港湾局長。 ◎港湾局長(北出徹也) 建設発生土受け入れ手続効率化について御質問でございますが、現在、工事請負業者は、建設発生土に係る申し込み、整理券受け取り及び完了報告ため、川崎駅前ビルに所在する港湾局窓口に3回足を運ぶ必要が生じおります。こうした現状を鑑み、まずは完了報告手続を、窓口に加え郵送などによる提出も可能することにより、手続効率化を図っまいりたい考えおります。これにより、工事請負業者来庁回数を3回から2回へ削減することが可能なります。引き続きさらなる工事請負業者負担軽減策について関係部局調整し、検討しまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 港湾局長答弁で、3回から2回に削減しいただくという、すぐに取り組めることとしてそういうお話をいただきましたので、前向きに捉えさせいただきたい思いますが、まだまだいろいろ削減ができる思います。ディスプレーはひとまず結構でございます。  そもそも今回残土お話をさせいただきましたけれども、財政局長にも伺っいきたい思います。本市入札において、落札業者本市との間で結ぶ契約書、2部発行し割り印を押し渡す思いますが、これは現在、直接手渡しで書面やりとりが行われていると思いますが、直接手渡しで運用は法令で決められているものなか伺います。また、直近平均年間契約件数を伺います。今後は直接来庁せずとも、今はビジネス世界、BtoBでは、時には郵送でやりとりをしていることもありますので、そういったことをしっかり反映しながら、郵送等で書類受け渡しを選択肢中にしっかり組み込めるようにすることは非常に重要だ思いますが、見解取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 契約事務について御質問でございますが、手続を簡素化することは、受注者、発注者双方における働き方改革や事務執行効率化観点から大変重要なこと認識しおります。市契約事務に関連する書類受け渡し方法を具体的に定める法令はございませんが、現在は入札契約事務迅速化や書類改ざん、紛失等を防止するため、契約書につきましは原則として直接受け渡しているところでございます。次に、契約課所管契約実績につきましは、直近3カ年平均で約7,700件なっおります。今後につきましは、契約書確実性を確保した上で、落札者が希望する場合には郵送による書類受け渡しも選択できるようにするなど、効率的、効果的な手法を検討し、契約手続さらなる改善に努めまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 非常に前向きな御答弁で、今後は郵送による書類受け渡しも選択できるようにしいきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。今回、幾つか部局――港湾局、建設緑政局、上下水道局に対して伺ったところ、本庁窓口に直接来た上で提出しなくてはならない業務が40種類以上あることがわかりました。ディスプレーをお願いします。先ほど残土お話をさせいただきましたが、残土業務も港湾局17業務一つだということであります。港湾局でも17業務、建設緑政局でも17業務、上下水道局でも6業務、それ以外聞いていないんですが、持参――来庁が必要な業務が非常にたくさんあるということがわかっおります。一つ一つをここでは取り上げないんですが、今後もちろん電子化取り組みも非常に重要でありますが、お金をかけなくても、すぐあしたからでも始められる、あしたからでも検討ができるような改善取り組みがたくさんある思っおります。どの現場においても、今、人手が足りない、さらには、どんな業務でも、人件費が何よりも高くつく状況でもございます。加え、川崎市道路は非常に強いは言えない状況でもございますので、道路交通環境を見も、渋滞問題が喫緊課題でもありますし、環境面ではCO2削減、こういったものもさまざま本市として取り組みを進めている状況でもあります。今業者話をしましたが、こういった単なる書類受け渡しといった要素が強い手続を今後大きく見直しいくことは、最終的にはしっかりと市民のためになる取り組み考えおります。これまで議論でわかるとおり、多局横断的にわたっているためリーダーシップが必要になる考えおりますが、市長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 手続簡素化について御質問でございますが、多様化する市民ニーズや地域課題に的確に対応しいくため、各種手続簡素化は大変重要なこと考えおり、業務プロセス見直しや電子申請推進など、取り組みを進めているところでございます。今後におきましては、各種手続における利便性向上が図られるよう、業務確実性を確保しながら、業務プロセス見直しやICT活用など、一層事務効率化に向け全庁的に取り組みを進めまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 市長、ありがとうございました。ぜひ全庁的な取り組みを進めいただきたい思います。ディスプレー、結構です。  それでは、次質問に移ります。次に、生田緑地内未利用地活用について建設緑政局長に伺います。長沢自治会、初山自治会エリアにおいては、従来からありました生産緑地、畑が減少しまし、かわりに住宅が急増しおります。直近10年で438世帯380人、さらに20年間を見みます、1,211世帯1,901名増加しおります。中には小さな子どもを持つ子育て世帯もたくさん流入しおりまし、近くで伸び伸び遊ぶことができるスペースを求めおります。まずは、公園設置基準について伺います。また、菅生小学校区である当該エリアにおいて公園は充足しているのか、あわせ伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園設置について御質問でございますが、公園配置基準につきましは、本市基本計画におきまして、小学校区を構成する町丁目3分の2地区において公園充足に努めることおります。菅生小学校区につきましは同校区を構成する5つ町丁目全てに公園がございますことから、配置基準を満たしている状況でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 当該区においては公園は充足しているとのことでございましたが、見も、200から300平米以下公園が中には幾つも含まれている上、当該区公園平均は約600平米といった状況であり、誰もが伸び伸び遊べるいうにはちょっと狭く、将来的には広場的な活用も可能な場所が必要考えおります。きょうは、この公園設置基準についてお話をするわけではなくて、現存する場所として具体的な御提案ができれば思っおります。そこで提案なんですが、初山1丁目菅生1丁目に隣接し、生田緑地ゴルフ場外周部において木々が生い茂る未利用地がございます。ディスプレー、お願いします。生田緑地外周部になります。浄水場通りを上がっいったところ右手側になります。中を見みる、このように木々が生い茂っている場所がございます。現在は草木が伸び、道路にも及んでいる時期もありますけれども、当該地に関する地域から苦情や相談はこれまで寄せられているのか伺います。また、地域方からは、以前はこの土地は民間土地だった聞いおりますが、現在土地所有者及びどの程度面積や形状を有する土地なか伺います。ディスプレー、結構です。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 生田緑地樹林地について御質問でございますが、当該樹林地につきましは、生田緑地都市計画決定区域内に位置しおりまし、平成10年から平成12年にかけて本市が取得後、管理を行っおりますが、これまでに苦情や相談などは寄せられおりません。また、樹林地面積は約3,000平方メートルで、一部平たん地を含む起伏ある土地なっおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございます。平成10年から平成12年にかけて本市が民間から取得したということでございますが、どういった理由で土地を購入したか伺います。また、今後活用に当たって、公園や広場などを含め、当該地整備可能性について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 生田緑地樹林地について御質問でございますが、当該樹林地につきましは、生田緑地ゴルフ場外周部良好な樹林地保全、利用を図るために取得したものでございます。また、今後につきましは、当該地地形や樹林状況を確認するとともに、地域方々御意見を伺いながら、公園、広場等、有効利用可能性について検討しまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございます。今回、最初に取り上げたものでございますので、ぜひ有効活用に向け検討を進めいただければ思います。  それでは最後になりますが、都市計画道路横浜生田線水沢工区開通に向けた取り組みについでございますが、こちらは要望のみさせいただきたい思います。本年6月には、事業に必要な残り1件地権者用地交渉に向けた交渉も終わり、いよいよ全て事業用地が取得し終わったとのことでございます。残すところは横浜市民理解なっくるわけでございますが、こちらについても、横浜市側継続した取り組みを進めているとのことでございますので、今後もしっかりした折衝を続けいただきますようお願いいたします。いずれにしろ大変重要な都市計画道路でございますので、引き続き最大限取り組みを要望いたしまし、私質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 32番、宗田裕之議員。 ◆32番(宗田裕之) 私は、通告した内容で、一問一答方式で質問しまいります。  リニア中央新幹線についてです。リニア中央新幹線問題は、全国的には地下水問題、残土問題など自然破壊にもつながり、各地で訴訟も起こされています。川崎市内については、地下40メートルから50メートルを16.3キロトンネルで結び、非常口は5カ所につくられる計画です。現在、各非常口立坑工事が進められています。それでは、等々力非常口について、まちづくり局長に伺います。まず、等々力非常口について洪水ハザードマップで何メートル浸水する区域になっているのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線等々力非常口について御質問でございますが、当該非常口用地ハザードマップにおきましては、深さ3メートルから5メートル、5メートルから10メートル洪水浸水想定区域にまたがっおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) この非常口は、5メートルから10メートル浸水区域にあり、ハザードマップでは最も警戒すべき被害が予想されております。現に今回台風19号でも、すぐ近くの市民ミュージアムで浸水被害があったばかりです。では、どういう洪水対策がとられているのか、対策は見直しされているのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 等々力非常口について御質問でございますが、浸水対策につきましは、JR東海において、多摩川が溢水した場合でも非常口内部へ浸水を防ぐため、堤防より高い浸水防止壁を周囲に設置することについて検討を進めていることを確認しおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 川崎市は、洪水対策についてどういう指導を行っているのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 等々力非常口について御質問でございますが、浸水対策に関する本市対応につきましは、リニア中央新幹線については、大深度法に関する基本方針とともに、本市ハザードマップ等をもとに、十分その対策を行うようJR東海に対し伝えたものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) ディスプレーをお願いいたします。この図は非常口断面図です。地表面同じ高さに出口――換気口があります。それから、緑で示しているのは設備棟で、これは地下にも設備があります。2014年にJR東海から出さた環境影響評価書において、自然災害等へ対応についてでは、降雨について、走行へ影響はありません一言でした。2014年等々力非常口施設概要を見も、浸水防止壁もなく、設備棟、また周辺施設も地下になっおります。非常口構造についても、洪水対策をした形跡さえありません。昨年5月説明会では、非常口から浸水防止対策はありましたが、防水壁、止水板などで、とても水深10メートルに対応した対策は思えません。今になっ急に対策をとることになったしか思えません。もし多摩川が氾濫し雨水が流入すれば、電気設備、トンネルが水没し、大変な被害が出ることは明らかです。今から水深10メートルも浸水対策をとること自体、無謀ですし、多摩川氾濫に関して最も危険な地域に非常口をつくる計画自体、間違いです。等々力非常口工事は今からでも中止すべきです。  それでは、梶ヶ谷非常口について、まちづくり局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。実は梶ヶ谷非常口工事は深夜まで24時間体制で行われていると、周辺住民方たちからお聞きいたしました。それでは、梶ヶ谷非常口工事が24時間体制になった期間を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線梶ヶ谷非常口について御質問でございますが、当該非常口につきましは、現在、ニューマチックケーソン工法による掘削・沈下工を行っているところでございまし、ことし10月から一部工事について昼夜施工を実施しているとJR東海から確認しおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 10月から24時間体制で工事が行われているということです。近隣から苦情はあったか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 梶ヶ谷非常口について御質問でございますが、昼夜施工につきましは、周辺にお住まい方から騒音、振動について御意見があったことをJR東海に確認しおります。同社におきまして、いただいた御意見や工事状況等を踏まえ、防音シート設置等対策を行っおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 現地では、深夜だいうのにヤード内はライトで照らされて、残土を入れた容器がクレーンでつり上げられ、外に運び出す作業が続けられています。かなり騒音が響き渡っていました。10月に周辺住民から苦情があり、11月は見合わせるということでしたが、12月以降も深夜作業はやることになるというが現場話です。それでは、過去工事説明会で、立坑掘削工事を深夜に行うという説明はあったか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 梶ヶ谷非常口について御質問でございますが、当該工事作業時間につきましは、現在掘削・沈下工については、工事説明会において、施工時間は6時から23時まで行うことを基本として、現地状況により変更なる場合があることが説明されております。なお、昼夜施工については、周辺町内会へ掲示等により地元へお知らせした上で実施していることをJR東海に確認しおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 2年半前工事説明会では、立坑掘削工事を深夜にやるという話は一切ありません。作業場入り口にある予定表を見る、10月作業時間は6時から23時あり、一部作業については翌6時まで行いますという補足がつけられていただけであります。町内会掲示板でお知らせをしたということですが、住民説明会もやらず、近隣住民には全く説明がない状況です。深夜に工事をやるという情報すら住民には届いていないのが実情です。それでは、立坑工事完了はいつになるか、工事延長はあるか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 梶ヶ谷非常口について御質問でございますが、立坑工事につきましは、当初予定どおり令和2年7月までに完了する予定で工事を進めているとJR東海から伺っおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 現場話では、工事はおくれおり、10月作業時間延長、24時間体制は、工事おくれを挽回するためにJR東海が指示を出したものだということでした。さらに、たとえ24時間体制を組んだとしても、予定期間工事完了は困難であり、来年7月以降工期延長、再契約も検討中とのことです。それでは要望ですが、深夜作業問題、また工期延長問題もあります。早急に住民説明会を開くことを要望いたします。  さて、リニアルート上地権者について、まちづくり局長に改めて伺います。昨年6月議会で、地権者所有権は大深度地下に及ぶこと、地権者は土地利用、建設、売買で制限を受ける場合があること、法務省は、同意なく開発行為を行えば、土地所有権侵害に当たる答弁していることなどを明らかにいたしました。地権者に一軒一軒きちんと説明し、承諾をとるべきという質問に対して、まちづくり局長は、地権者に使用制限や損失補償について正確に説明するようJR東海に求めるという答弁でした。それでは、トンネル掘削工事予定はどうなっていますか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線事業について御質問でございますが、トンネル掘削実施時期につきましは、現時点では未定でございますが、工事着手前には施工方法や工事用車両ルート、安全対策等具体的な内容について工事説明会を開催した上で工事に着手することをJR東海に確認しおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) それでは、地権者に一軒一軒説明を行ったか、地権者に了解、了承をとることは行ったか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線事業について御質問でございますが、ルート上地権者等へ説明につきましは、掘削工事進捗に合わせ、事前に工事内容等についてお知らせする予定であり、現在その具体的な方法について検討中であるJR東海から伺っおります。次に、本市域につきましは、大深度法認可を受けているため、地権者了承を得ることは定めおりませんが、本市いたしましは、地権者を初め周辺住民皆様に対して丁寧な説明を行うよう、引き続き同社に対して求めまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 要望です。まちづくり局長は、地権者に使用制限や損失補償について正確に説明するようJR東海に求めるという答弁をしましたが、JR側は、地域集会場でたった1回説明会をやらただけで、行かなかった方には説明にも来ないし、地権者多く方は了承もしていないということでした。改めてリニア新幹線ルート上地権者方に一軒一軒説明をしいくこと、承諾をとるまでは工事は行わないことを市としてJR東海に求めることを要望いたします。  それでは、市営四方嶺住宅跡地利用について伺います。ディスプレーをお願いします。これは市営四方嶺住宅跡地ゾーンですけれども、一番右側特養・地域交流ゾーンにおける特別養護老人ホーム法人が決まり、来年10月に工事着工、2022年4月開設予定です。福祉複合ゾーン――真ん中ですが、あと広場スポーツゾーン事業者それぞれ公募を11月21日から開始をいたしました。それでは、特養ホームについて健康福祉局長に伺います。障害者も受け入れ可能な施設かどうか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 障害者受け入れについて御質問でございますが、障害者高齢化に対応する取り組み一つとして、今回市有地を活用した特別養護老人ホーム設置運営法人募集要項において、市内障害者支援施設入所者または共同生活援助入居者で、特別養護老人ホームで支援がふさわしい高齢障害者について、定員1割程度を優先的に受け入れることを整備条件ているところでございます。以上でございます。
    ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 障害者を受け入れる特養ホームは、市としては5カ所目、障害者方たちからも大変要望が強かった施設です。提案さた事業中には、地域交流スペース、また地域福祉医療連携室あります。それでは、地域交流スペースはどのようなスペースで、どのような市民に利用されるのか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域交流スペースについて御質問でございますが、地域交流スペースにつきましは、地域住民が集い、地域福祉活動を行うことや、地域交流などを目的したスペースとして設置されるものでございまし、施設設置運営法人に対し併設を条件ているところでございます。具体的には、ボランティアグループ等による多様なサービス提供や子育て世帯交流会、障害者集い場、地域団体会議など、地域自由な発想による活用を想定しおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 周辺地域では、自前集会所がない自治会・町内会は7団体もあります。これら自治会・町内会要望に応えられるような地域交流スペースや集会室が必要だということで、3年前から議会でも要望しまいりました。ぜひ地元町会や自治会集会所として、また地域皆さん誰もが自由に使えるスペースとして整備するよう要望いたします。それでは、地域福祉医療連携室はどのようなサービスを提供するか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域福祉医療連携室について御質問でございますが、地域福祉医療連携室につきましは、今回整備における法人独自提案による機能でございまし、在宅で医療的ケアを受ける方相談窓口として地域医療相談者をつなぐ役割を担うほか、福祉事業者や医療機関等により構成される連携連絡会を立ち上げるなど、地域福祉医療ネットワークづくりを推進しいくものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 地域医療福祉、介護をつなぐため独自相談窓口としては、川崎市では初めてであり、期待をしおります。それでは、災害時には二次避難所として使えるか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 災害時二次避難所として利用について御質問でございますが、二次避難所につきましは、川崎市災害時要援護者緊急対策事業実施要綱において、災害時に要援護者等避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書を締結した社会福祉施設等であることおります。また、特別養護老人ホーム整備では、設置運営法人募集要項において、高齢者や障害者など災害時要援護者へ支援に関する運営開始後具体的な取り組みについて本市協議確認を行いながら連携し対応することを要請していることから、今後、二次避難所として協定を締結しいくものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 二次避難所として協定を締結するということです。この地域は高齢者比率が高い地域であり、要支援者二次避難所ができることは地域にとっても非常に安心できます。  それでは、福祉複合ゾーンについてまちづくり局長に伺います。福祉複合ゾーン、これは真ん中図ですが、どのような施設ができるか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 福祉複合ゾーンについて御質問でございますが、公募において、サービスつき高齢者向け住宅整備及び介護・医療サービスを提供する事業所整備を要件おります。具体的な施設内容につきましは事業者企画提案によることになりますが、地域包括ケアシステム構築に資する高齢者等安定居住実現などを評価し、事業者を選定しまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) サービスつき高齢者向け住宅介護・医療サービスを提供する事業所ができるということです。それでは、一番左端広場スポーツゾーンについて、もう一度まちづくり局長に伺います。広場スポーツゾーンは広さが0.5ヘクタール――5,000平米ありますが、市民が自由に使える広場について、どれぐらい広さになるか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 市営四方嶺住宅跡地について御質問でございますが、基本方針に位置づけた広場につきましは、本年11月からサービスつき高齢者向け住宅あわせ、地域方々が気軽に利用できる広場を整備、運営、管理する事業者を募集しているところです。広場面積は、オープンスペース部分緑・歩道部分を合わせ約3,000平方メートル程度ているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) このゾーン管理は、福祉複合ゾーンに入る事業者がやるということです。しかし、広場スポーツゾーンは5,000平米あるのに、民間スポーツ施設が入るために市民は3,000平米しか使えないのです。市民が自由に使える広場について、球技はできるか、ネットはつくか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 広場について御質問でございますが、公募において、地域方々が気軽に利用できること、オープンスペース部において地域イベントなど多目的に利用できるスペースを十分に確保することなどを要件おります。広場具体的な仕様や運営方法につきましは、事業者企画提案によることなりますが、周辺住民が使いやすい整備内容なっているかなどを評価し、事業者を選定しまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) この間、何度も、球技ができる広場を公募要件に入れることを求めきましたが、球技ができる広場という答弁はありませんでした。今までここにあった仮設グラウンドは、14団体、450人人たちがソフト、野球、サッカーなど練習場所として使用しきました。これまで、この地域方たち練習場所は県立職業訓練校、子母口小学校などがありましたが、訓練校はなくなり、子母口小は東橘中との合築ためにグラウンドは1つになり、中学校部活ためにほとんど使えなくなりました。市は多摩川グラウンドを言いますが、この台風でそのグラウンドも使えません。また市は、高津区では公園は充足していると言いますが、それは多摩川グラウンドが使える場合であっ、これが使えたとしても、この久末・蟹ケ谷地域からは遠く、予約をとるは大変で、簡単には利用できないのです。この地域では球技ができる公園は充足していないのです。市は、仮設グラウンドは暫定的な利用だった言いますが、跡地利用パブリックコメントでも、改めて球技ができる広場をという要望が最も多く出されているのです。その要望を無視し、民間スポーツ施設を導入するというは一体誰が望んだでしょうか。一度民間施設が入っしまえば、市民が自由に使える広場は戻っきません。市は管理するところを問題にしていますが、3,000平米広場は福祉事業者が管理するですから、残り部分も広げ一体で管理しもらえる事業者を公募すればいいだけ話です。改めて、民間スポーツ事業者導入はやめ、5,000平米スポーツ広場を一体で公募にかけて、そこに球技できるネットつき広場整備を強く要望いたします。また、特養ホーム建設も始まりますし、前回住民説明会で回答もまだですので、早急住民説明会を要望いたします。  それでは、久末地域用水路有馬川合流地点について建設緑政局長に伺います。この前台風19号日に、私はこの地域被害状況を見回りました。この地域住民方は、いつかあふれるではない恐怖一晩を過ごしたということでした。この地域では何度も浸水被害を繰り返しおり、ある方は、そのたびに2階から川を見眠れない日々を過ごす、ノイローゼになりそうだ話しおりました。この地域について、この10年間で浸水被害状況を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 久末地域浸水状況について御質問でございますが、過去10年間浸水実績図によります、集中豪雨により平成23年8月26日平成25年4月6日、7日3日間で浸水が発生しおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 10年間で2回、3日間も浸水被害があったということです。5年に1度は浸水する地域です。ディスプレーをお願いします。この写真は有馬川用水合流地点で、右が有馬川、左側茶色いボックスがポンプで、その後ろに用水がつながっています。それでは、近年、災害時、ポンプを操作したことはあるか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) ポンプ等操作実績について御質問でございますが、平成23年8月及び平成25年4月集中豪雨際にポンプ操作を行い、排水処理を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 平成23年、それから平成25年浸水時もポンプを動かしていたということです。ポンプが作動していても浸水ししまったということですから、何かほかに対策が必要だということです。それでは、台風19号で用水路水位を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 用水路水位について御質問でございますが、台風第19号による降雨を受け、高津区役所道路公園センターパトロールにおいて用水路水位状況等を確認しおりますが、用水路から溢水するような水位状況ではなかったことを確認しおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 溢水はしていなかったということですが、台風翌日、私も用水周辺方に伺った話です、上から20センチまで来ていたということでした。それでは、合流地点でポンプについて、どこが管理していて、どういう状況で、誰が作動させるか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) ポンプについて御質問でございますが、当該用水路有馬川接続部は高低差が小さく、地形的に用水路から溢水が起こりやすいため、用水路から有馬川に排水を行うポンプが配備されており、高津区役所道路公園センターが管理や操作を行っおります。当該ポンプにつきましは、同センターによる現場パトロールや近隣住民から通報により、用水路から溢水危険性が高まった判断した際に稼働させおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 道路公園センターが管理をしていて、パトロールや通報があったときにポンプを稼働するということです。しかし、災害時、道路公園センターはすぐに対応できるかどうかわかりません。しかも、この合流地点には水門がありません。これは用水から有馬川へ排水口ですけれども、有馬川が増水し水位が上がった場合は、直接用水に流れ込んでしまいます。以前ケースでは有馬川水位が上がっ、川水が用水に逆流し用水が氾濫したということです。幾らポンプで排水しも、水門がなければ余り意味がありません。この場所に水門監視カメラ設置とともに、道路公園センター職員が対応できない場合でも、対応できるようにポンプ水門自動化を要望いたします。  それでは最後に、中原街道蟻山坂工区拡幅工事進捗について建設緑政局長に伺います。2016年に着工した中原街道拡幅工事は、いよいよ最終工区に入りました。9月20日から能満寺交差点から千年交差点に向け電線共同溝、歩道整備が行われており、現在、能満寺交差点から影向寺バス停右側は完了し、左側歩道整備を実施中です。ディスプレーをお願いいたします。写真は、奥影向寺から手前中原街道におりくる千年89号線出口完成予想図です。それでは、中原街道から千年89号線へ進入路供用開始はいつになるか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線について御質問でございますが、本事業は、高津区千年交差点から能満寺交差点に至る蟻山坂工区において、延長661メートル区間を現道幅員約7メートルから15メートルに拡幅するもので、現在、道路工事を進めているところでございます。本路線に接続する千年89号線につきましは、今月上旬から車両通行どめを開始し、現在、接続部分改良工事を行っおりまし、今月中には開放する予定でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 中原街道から千年89号線を使っ影向寺に上がる道路は、現在、狭い道路しかなく、住民方々は非常に苦労されております。早くしほしいという要望も出ています。今月中に接道部分工事が完了し通れるようになるということですので、よろしくお願いいたします。それでは、工事がおくれているように見受けられますが、現在状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 工事進捗について御質問でございますが、現在、本路線接続する千年89号線など接続部改良工事ほか、電線共同溝設置工事を実施しているところでございます。工事進捗につきましは、水道など占用工事との競合や沿線宅地との段差処理に係る調整などに時間を要しおりますが、影向寺バス停付近から能満寺交差点まで下り線側約360メートル区間につきましは、歩道部分を先行的に開放したところでございまし、今後につきましも、整備効果早期発現を目指し工事を進めまいりたい考えおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 住民方には、能満寺交差点から影向寺バス停――左側完了予定を市予定に沿っ10月周知していたので、住民方へ新たなスケジュール周知もお願いいたします。これは千年交差点完成予想図です。左上千年87号線中原街道千年交差点合流地点について、上からおりくる車通行に関して問題になっていたわけですが、千年交差点付近における朝通学時安全対策について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 千年交差点付近安全対策について御質問でございますが、千年交差点及び近接し接続する千年87号線につきましは、橘小学校通学路に指定されており、地域方々からも歩行者安全対策が求められおります。このため、千年87号線が本路線に接続する箇所におきまして、車両減速を促すためカラー舗装ほか、歩行空間確保ためグリーンベルトを設置するなど、歩行者安全確保を踏まえた整備に向け関係機関協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 中原街道から千年87号線へ右折進入はできないようにするなど、関係機関との協議調整中とのことです。通学時間帯に千年87号線から車が出くることに関して多く方が心配をしおりました。車両減速を促すためカラー舗装、歩行確保ためグリーンベルトなど安全対策をとるということですが、通行車両をできるだけ規制したり、注意喚起するなどし安全対策をよろしくお願いいたします。また、住民説明会など住民へ周知もよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 20番、林敏夫議員。 ◆20番(林敏夫) 通告に従いまして一問一答にて質問させいただきます。  まず、臨港道路東扇島水江町線整備及び周辺環境整備について港湾局長に伺います。本事業については、現在、主橋梁部橋脚基礎工事が今年度末でほぼ終了する段階に来おります。本年10月には主橋梁部上部工を4分割した上で工事発注が確定したこと仄聞します。それぞれ工事に関する具体的なスケジュールについて伺います。また、完成時期が当初2023年度――令和5年度ていましたが、計画に変更はないのかお伺いします。 ○議長(山崎直史) 港湾局長。 ◎港湾局長(北出徹也) 臨港道路東扇島水江町線整備について御質問でございますが、初めに、主橋梁部上部工工事スケジュールにつきましは、事業主体である国に確認しましたところ、側径間部東扇島側及び水江町側2件工事が令和5年3月まで、中央径間部2件工事が令和6年3月まで工期とのことです。次に、完成時期につきましは、令和5年度から変更はないと伺っおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、今後、上部工工事進捗により重機など工事車両走行に当たって安全対策や鋼材等置き場確保も必要考えますが、取り組みについてお伺いします。 ○議長(山崎直史) 港湾局長。 ◎港湾局長(北出徹也) 今後安全対策等について御質問でございますが、本工事実施に当たりましては、工事車両走行について事前周辺企業へ周知及び交通誘導員適切な配置など安全対策を引き続き実施するとのことです。また、工事ヤードにつきましは、本市から国に対し水江町港湾緑地や塩浜鉄道跡地使用許可をするなどにより、本工事に必要な用地は確保されていると伺っおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、本事業にあわせまし周辺混雑緩和対策として、池上町地区市道皐橋水江町線池上町交差点改良工事を予定しおり、工事発注が完了した伺っています。具体的にどのような改良を行うか詳細についてお伺いします。あわせ今後スケジュールについても伺います。 ○議長(山崎直史) 港湾局長。 ◎港湾局長(北出徹也) 池上町交差点改良工事について御質問でございますが、臨港道路東扇島水江町線整備に伴い、周辺交差点における交通円滑化一環として、池上町交差点改良工事を2カ年で予定しおります。今年度につきましは、池上町交差点から市街地側約380メートル区間工事を予定しおります。改良内容いたしましは、下り車線を2車線から3車線にするとともに、中央分離帯や歩行者安全性確保ため横断防止柵設置などを行うものでございます。今後スケジュールにつきましは、来年度に池上町交差点から海側約400メートル区間について工事を発注する予定おります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、現在アプローチ部分道路線形について、橋脚形状によっては各企業へ動線に影響を来すことが想定されております。交通管理者や周辺企業協議されていると仄聞しますが、今後動向について見解対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 港湾局長。 ◎港湾局長(北出徹也) 周辺企業などとの協議について御質問でございますが、本市いたしましも、周辺企業等御意見を伺いながら事業を実施しいくことが重要である認識しおります。現在、事業主体である国が、交通管理者や周辺企業御意見等を踏まえながら道路線形を検討しているところ伺っおります。今後も引き続き国連携し、令和5年度完成に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 御答弁ありがとうございます。いよいよ橋脚上部工工事がスタートしますので、工事施工に当たりましては、国や交通管理者連携を図りながら、車両通行に当たって安全対策徹底や、地元企業や町内会等へ丁寧な説明も要望させいただきます。あと、池上町地区道路改修工事につきましは、渋滞対策にもつながりますので、ぜひしっかりお願いしたい思います。  それでは、次質問に移ります。次に、外国人労働者相談窓口労働環境等対応について伺います。外国人労働者数状況については、厚生労働省方針として都道府県単位で公表なっおりまし、現在、神奈川県外国人労働者数は7万9,223人でございます。事業所数は1万3,924なっていると仄聞します。川崎市内で働く外国人実態については、経済労働局にヒアリングしたところ、毎年行っおります川崎市労働状況実態調査中で、市内事業所で在籍状況や外国人雇用課題等を調査しているとおります。この調査については、毎年市内2,000事業所を対象ていますが、全事業所数%にしかすぎません。今年度実態調査回収状況外国人調査にかかわります回答状況について伺います。本年4月改正出入国管理法施行を受け、川崎市中で外国人働く環境整備や健康管理など、労働環境実態を適正に把握する必要がある考えます。本市として外国人労働者数等実態調査を行うべき考えますが、見解対応について、経済労働局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 外国人労働者について御質問でございますが、労働状況実態調査は、市内事業所で働く方々雇用状況や労働事情を適切に把握するため毎年1回実施しおります。この調査では、毎年共通調査項目ほか、その年ごとに特定課題に対応した調査項目を追加しおり、今年度は市内事業所における外国人雇用状況や課題等を把握するため調査項目を設けたところでございます。今年度調査結果は、現在回答を集計中でございますが、789件回答があり、有効回収率が39.5%なっおります。また、外国人労働者実態など、市内労働状況を適切に把握することは、労働行政を推進する上で重要でございますので、関係局連携した取り組みや国等関係機関との情報共有を通じ、実態把握に努めまいりたい存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、実態調査回答状況ですが、御答弁では789件で回収率は39.5%ということです。市内事業所数は約4万1,000事業所であります。全事業所わずか2%という実態であります。雇用状況や課題を把握するには、調査対象事業所を拡大し実態調査を行うべき考えます。今後対応について伺います。また、回収率向上に向けた対応についても経済労働局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 労働状況実態調査について御質問でございますが、今後市内事業所で外国人労働者等雇用状況把握に向け、引き続き労働状況実態調査を有効に活用するほか、市内企業を対象した本市実態調査や、市産業振興財団で経営状況実態調査、個別企業訪問を通じたヒアリング調査など、さまざまな機会を通じ、幅広い視点で雇用状況等把握に努めまいりたい存じます。また、労働状況実態調査につきましは、調査票工夫や電話等で回答依頼を行うなど、回収率向上に努めまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) ありがとうございます。次に、川崎市国際交流センター事業として、本年7月末から多文化共生総合相談ワンストップセンターとして外国人相談窓口を設置し、これまで7カ国語から11カ国語言語で相談窓口がスタートしおります。スタート以降利用状況について伺います。また、簡単な問い合わせは、各区役所や支所にて対応していると仄聞しますが、対応状況課題について市民文化局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 多文化共生総合相談ワンストップセンターについて御質問でございますが、開設後利用件数いたしましは、8月115件、9月123件、10月164件、11月148件で、うち拡充した4言語では、8月8件、9月4件、10月16件、11月13件相談がございました。主な相談内容いたしましは、日本語学習、在留資格・手続、保険、福祉、医療、子育て、教育等でございます。なお、労働関係相談は12件で、そのうち労働条件や雇用契約等専門性を要するものは、ハローワークや労働基準監督署等関係機関を紹介するとともに、多言語対応が可能な厚生労働省外国人労働者向け相談ダイヤル、神奈川労働局外国人労働者相談コーナー、県労働センターを御案内しおります。また、各区役所・支所相談情報担当窓口におきましても、外国人市民を含むさまざまな相談に応じおります。日本語にふなれな外国人市民が来所した際にワンストップセンターテレビ電話を通じた相談ができるよう、10月初旬にタブレット端末を配置いたしましたので、今後利用が進むよう周知に努めまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) ありがとうございます。それでは、ディスプレーをお願いします。これは過去3年間推移ということで、外国人住民人口推移でありますけれども、毎年増加している状況は見てのとおりでございます。本市外国人住民人口推移を見みます、本年3月末では川崎市全体で4万2,635人でありまし、毎年増加しおります。各区ごと状況では、川崎区が1万5,902人突出している実態にもあります。市全体37%を占めおりまし、市内事業所も26%が川崎区にて事業を行っていることからも、川崎区に外国人相談窓口を設置する必要があるも考えます。見解対応について市民文化局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 川崎区へ外国人相談窓口設置について御質問でございますが、出入国管理法等改正に伴い昨年12月に策定さた外国人材受入れ・共生ため総合的対応策に早急に対応するため、外国人相談事業拡充により川崎市国際交流センターに相談窓口を開設したところでございます。ワンストップセンター運営をしいく中で利用状況や課題等検証を行いながら、外国人市民利便性向上に向けた取り組みについて引き続き検討しまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) ディスプレーは結構であります。それでは要望させいただきますけれども、本市は川崎市多文化共生社会推進指針に基づきまし、外国人市民との共生社会実現に向けた取り組みを進めおります。答弁では、外国人労働者実態など市内労働状況を適切に把握することは労働行政を推進する上で重要認識をしいただいおりますので、今回指摘をさせいただきましたが、労働状況実態調査取り組み強化をぜひ要望させいただきます。また、外国人相談窓口充実に向けた取り組みについては、議論させいただきましたけれども、川崎区へ窓口設置検討も、ぜひお願いしたい思います。  それでは、最後質問に移ります。消防局災害対応等について消防局長に伺います。今回台風第19号災害対応について、消防局は浸水被害における対応として、浸水ししまいました中原区、高津区、多摩区各地域から多く被災者を救出する任務に当たらたこと思います。台風接近に伴う消防局体制について伺います。また、救助に伴い使用した救助用ボート各消防署へ配置状況、台風被害対応に当たって活用状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 台風19号へ災害対応等について御質問でございますが、初めに、消防局体制についでございますが、10月11日17時15分に消防局特別警防体制1号を発令し、27名を増員し、情報収集体制を強化するとともに、河川敷を含め広報等を行いました。さらに、10月12日8時に消防局特別警防体制2号を発令し、消防局に消防警戒本部、各消防署に方面警戒本部を設置し、190名増員消防隊等24隊増強を行うとともに、各消防団が消防団警戒本部等を設置し、多数災害に対応するため体制したところでございます。その後、23時に災害対策本部設置にあわせ、警戒本部から指揮本部体制に移行したものでございます。次に、救助用ボート配置状況についでございますが、合計で19艇を配置しているところでございます。そのうち救助用ゴムボートは14艇ございまし、内訳は、臨港消防署に3艇、川崎消防署に1艇、幸消防署に2艇、中原消防署に1艇、高津消防署に3艇、宮前消防署に1艇、多摩消防署に1艇、麻生消防署に2艇なっおります。また、アルミ製折り畳みボートは5艇ございまし、内訳は、臨港消防署に1艇、幸消防署に1艇、宮前消防署に1艇、多摩消防署に1艇、麻生消防署に1艇なっおります。次に、救助用ボート活用状況でございますが、12日16時ごろから浸水被害通報が入り始め、浸水に伴う救助用ボートによる救出活動につきましは、12日18時ごろから始まり、21時ごろから活動ピークなり、翌13日2時ごろまで救出活動を行ったものでございます。また、救助用ボート使用数及び救出人数についでございますが、中原区におきましては、麻生消防署から1艇を増強し2艇で約30名、高津区におきましては、幸消防署から1艇及び宮前消防署から1艇を増強し4艇で約300名、多摩区におきましては1艇で13名を救出したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) ありがとうございます。次に、私は昨年決算審査特別委員会健康福祉分科会にて、西日本豪雨災害や台風21号による高潮被害発生など、風水害に対する災害対策は喫緊課題であり、万が一に備えまし各消防団にも洪水ハザードマップを踏まえ、南部幸区川崎区消防団には救助用ゴムボートを配置すべきとの訴えをさせいただきました。答弁では、救助用ボート必要性については十分認識している、今後におきましては、関係局連携を図りながら、救助用ボート導入に向け配置を含めた対応など、各消防団長で構成されております消防団長会に諮っまいりたいとのことでした。その後取り組み状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 消防団救助用ボートについて御質問でございますが、消防団救助用ボートにつきましは、令和元年11月13日に開催さました消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会におきまして、導入配置等について諮りましたところ、各消防団地域特性を考慮する必要があるれるなど、さまざまな意見があり、その結果を令和元年12月6日に開催さました消防団長会定例会で報告したところでございます。引き続き消防団救助用ボート運用につきましは、事前に各消防団から御意見をいただき、その結果を踏まえ、消防団強化対策検討委員会で検討する予定でございます。以上でございます。
    ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 次に、今後災害発生時対応に万全を期するためにも、今回活動を総括し的確に検証しいくことが重要であります。今後対応について見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 今後対応について御質問でございますが、今回台風第19号活動内容につきましは、10月16日に各所属長以上による会議において、各消防署活動について情報共有を図ったところであり、今後風水害時部隊運用等につきましは、現在、各消防署警防統括担当課長を委員する警防対策検討委員会におきまして検討しているところでございます。今年度中に風水害時部隊運用等について取りまとめ、今後災害活動に万全を期しまいりたい考えおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。 ◆20番(林敏夫) 御答弁ありがとうございました。最後に意見要望をさせいただきますけれども、消防団救助用ボートにつきましは各消防団から御意見をいただき、消防団強化対策検討委員会で検討するとの御答弁でした。各消防署へ配置も含め早急に検討しいただくよう要望をさせいただきます。消防団資器材等については、平成29年、平成30年2年間で救命胴衣を全団員に配備をしていますが、川崎市は各区ごとに地域実情や特性を踏まえた必要な資器材整備が必要だ思います。今回災害対応をしっかり総括、検証しいただきまし、今後災害活動に万全を期す取り組みを実施しいただくよう要望させいただきまし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山崎直史) 40番、原典之議員。 ◆40番(原典之) 通告どおり一問一答にて質問させいただきますので、よろしくお願いいたします。  1問目NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントは、再開発による人口増加が著しい武蔵小杉駅周辺地域において、住みやすい地域づくりを理念として、当地域コミュニティ形成を促進する団体として平成17年に地域住民を構成員として設立さました。これまでコスギフェスタ、コスギんピック、ハロウィンなど、新旧住民が一体感を持てるようなイベントを開催するとともに、早朝清掃活動、パパママパークといった子育て支援取り組みなど、不足しがちな大規模マンションコミュニティづくりにつながる取り組みに努力しいただいた思っおります。しかしながら、国土交通省が、マンション管理組合管理事項に関するガイドラインであるマンション標準管理規約を改正したこと影響もあり、同法人は、ことし4月から会員仕組みを変更し、これまでマンションごとに会員なっていた制度から、各居住者が個別に加入する個別会員制を採用しおります。この会員制度変更により、会員数が約5,000名たところが、約300名まで減少、まさに100%から6%という数字で激減ししまいました。これまで同法人主たる収入源であった会費収入が激減するという非常に厳しい状況に陥り、今後運営に支障を来す見込みである伺っおります。当法人活動が失われてしまうことは、本市コミュニティ施策にも非常にマイナスになるということから、質問させいただきたい思います。  この財源確保について伺いたい思います。東急武蔵小杉駅前こすぎコアパークにつきましは、活用方針が示さ、現在、有効活用に向けた検討を進めているところですが、武蔵小杉駅周辺地域には、ほかにもさまざまな公共空間があることを踏まえ、こうした公共空間を公開空地等活用に関する要綱に基づき、同法人財源確保仕組みとして活用できる余地はないのか、まちづくり局長に伺います。また、来年7月には小杉町3丁目東地区、通称3東大規模マンションが完成することなっおり、ここにも公開空地が設定されると思いますが、当該地活用はできないのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 公開空地等活用について御質問でございますが、公開空地等を活用した市民主体的な取り組みにより、にぎわい創出や地域コミュニティ醸成など地域課題改善を図ることを目的として、平成28年度に公開空地等活用に関する要綱を制定したところでございます。NPO法人等法人格を有する団体につきましは、公開空地等所有者等同意を得ることを前提に、地域活性化団体として本市に登録し、歩行者通行確保など一定条件を満たせば、公益的イベントやオープンカフェなどを実施することが可能なるものでございます。また、小杉町3丁目東地区市街地再開発事業で整備される公開空地におきましても同様でございますが、今後も小杉駅周辺エリアマネジメント活動に対し広く理解が得られるよう協力しまいりたい考えおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) 3東が最後とりでというわけではないのですけれども、ぜひここに関しましても引き続き御協力、御検討をよろしくお願いしたい思います。  続きまし、同法人が設立当初から行っきた活動一つとして、地域における子育て支援取り組み、パパママパークこすぎというものがあります。これは武蔵小杉タワーマンションエリアを活動場所として、多く子育て世代が利用し、地域子育てに貢献している取り組みであります。市としてこのような地域取り組みをどのように考えているのか、また、こうした地域取り組みに対してどのような支援が考えられるか、こども未来局長に伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) パパママパークこすぎについて御質問でございますが、この活動はNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントがエリマネ・コミュニティスペースを利用し、3歳まで子どもを持つ武蔵小杉駅周辺地区住民を対象に、子育て情報交換や交流場を提供するものである伺っおります。乳幼児保護者が集まり交流できる場や、親同士が協力し合いながら行う子育て活動は、都市化や核家族化進展によって地域で住民同士つながりが希薄になる中、育児不安を軽減し、安心し子どもを産み育てることにつながるもの考えおりまし、本市ではこうした活動に対して地域子育て自主グループ支援事業などにより活動費助成を行うほか、活動情報発信支援、保健師など専門職による子育て相談や講演など支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) 今回、台風第19号による水害で、武蔵小杉大規模マンションにも大きな被害がありました。このような中では、区役所地域住民との連携はさらに重要性を増すではない考えます。現在、同法人は災害時連携協定などを結んでいるのかといった現状や、中原区役所はどのような連携を行っているのか、また、今後連携に関する考え方について、中原区長に伺います。 ○議長(山崎直史) 中原区長。 ◎中原区長(永山実幸) 大規模マンション区役所との連携について御質問でございますが、NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント本市との間で災害時協定を締結した実績はございませんが、中原区役所では同法人防災ワーキンググループ連携し、武蔵小杉駅周辺地域特有課題を踏まえ、大規模マンションにおける災害へ対応を検討するプロジェクトを展開するなど、防災力向上に向けた取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント中原区役所、自主防災組織が相互に連携し、地域コミュニティ形成を進めることが、災害時共助促進につながり、防災対策を推進する上でも重要である認識しおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) 平成23年3月東日本大震災で、当日夜、多く地域が停電する中、停電を免れた大規模マンションが、地域住民ために1階ロビーを避難スペースとして提供するなど共助取り組みが行わました。このように、自主防災組織として大規模マンションは災害時助け合いにおいて大変重要な存在である考えますので、大規模マンションを含めたNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント中原区役所との連携を今後さらに高めいきたい思っおります。  平成17年にこの法人ができました。まちづくり局主導により設立さ、現在まちづくり局長さんが当時担当課長として同法人設立に御尽力さ伺っおります。私自身も準備部会として一緒にお仕事をさせいただきました。十余年が経過し、この間同法人活動をどのように評価しているのか、また、現在状況をまちづくり局長御自身はどのように考えているのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントについて御質問でございますが、同法人は、小杉駅周辺地域住民等を対象に、まちづくり推進を図る活動、地域安全活動、地域経済活動活性化を図る活動など、まちづくりに関する事業を行い、広く公益に寄与することを目的に、平成19年4月に設立さたものでございます。これまで、防災・防犯活動、子育てに関する活動、にぎわいや交流を生むイベント開催、毎月早朝清掃、地域交流会開催などを行い、地域コミュニティの形成に寄与しいただいおります。設立から10年を超えた現在も意欲を持っ取り組みを進めいただいている一方で、同法人が抱えている課題につきましは認識しおりますので、今後も引き続き、同法人が持続した活動が行えるよう、課題解決に向け中原区役所連携を図りながら取り組んでまいりたい考えおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) 今後、武蔵小杉駅周辺地域大規模マンションは7,000戸以上に上る予想もされてございます。その中で、同法人は当地域コミュニティ形成に中心的な役割を担う団体として本市主導により設立さ、10年以上も活動を続けまいりました。現在同法人厳しい財政状況や武蔵小杉再開発現状を踏まえ、まちづくり観点からどのような支援が可能か、市長率直な見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントについて御質問でございますが、同法人につきましは、これまでさまざまな地域活動に取り組むなど、コミュニティ形成に重要な役割を担っいただいおります。また、このたび台風第19号に関する災害支援活動においても多大な貢献をいただいたことに感謝しおります。同法人活動は、小杉駅周辺地区でエリア価値向上に資する取り組み考えおりますので、今後持続的な活動本市との協働あり方について、率直な意見交換をしまいりたい考えおります。以上です。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) ぜひよろしくお願いしたい思います。  次に、消防団及び災害対応について伺います。台風第19号際、市内における消防団活動状況待機状況、また、仮に消防各署がシステムダウンした場合被害想定対応方法について消防局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 台風第19号における消防団活動状況等について御質問でございますが、初めに、待機状況についでございますが、10月11日17時15分に消防局特別警防体制1号を発令したことに伴い、各消防団との情報収集及び連絡体制確立を行いました。次に、活動状況についでございますが、10月12日8時に消防局特別警防体制2号を発令することに伴い、各消防団が団警戒本部及び団警戒支部を設置し、消防団員皆様が各消防団本部及び各消防団器具置き場に参集した後、管内巡回広報及び災害警戒活動等に従事しいただいたものでございます。次に、消防署指令システムがダウンした場合対応についてでございますが、消防局指令センターが受信した119番通報災害状況等情報を各消防署へファクス、無線、車載指令端末装置等により送信し、その情報を各消防署方面指揮本部で分析し、出場部隊選別を行い、部隊運用することおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) ディスプレーをお願いいたします。これが台風19号12日夜、綱島街道ですが、奥に見えるがグランツリーで、消防署ほうから写したものです。この写真は署からもらったもので、もう道路が冠水しているのです。私も消防団で署に呼ばまし、各隊1隊が全部で5台集まりまし、土のうをつくっ、何とか水をかき出したという状況でございました。どういう状況だったかいいます、消防署が大分水没しおりまし、地下にどんどん水が流れいく。先ほど、林先生質問中で、消防隊はボートで救助活動という話もございましたが、だからこそ出払っしまっ、ここに写っているのは消防団皆さんで、各ポンプを使い、またバケツを使い、水出しをさせいただきました。このとき中原消防署について伺いますが、消防団活動は見ることができましたけれども、何危険性から守ることができたか、消防局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 中原消防署地下浸水について御質問でございますが、地下1階天井部には建物電源ケーブルが敷設されておりまし、電源ケーブル被覆や接続部等劣化があった場合、水没により漏電等可能性があったものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) 我々消防団は、てっきり地下に電源施設があるか思っ、必死な思いでやっですが、電源施設があろうが、ケーブルがあろうが、漏電ですとかシステムダウンというリスクがあった思っおります。そこで伺いますが、市内各署における地下に電源及び自家発電装置はあるか、消防局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 消防署電源及び自家発電装置について御質問でございますが、初めに、電源設備につきましは、消防局総合庁舎に併設されております川崎消防署は、地下1階9階に設置されておりまし、有事際には相互にバックアップするシステムなっおります。また、その他消防署につきましは、地下に電源設備はございません。次に、自家発電装置につきましは、中原消防署は隣接訓練塔3階に設置されており、宮前及び麻生消防署につきましは移動式なっおりますので、有事際には上階において使用いたします。その他消防署につきましは庁舎屋上に設置されております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) ディスプレー、結構でございます。消防署関係は、災害リスクは考えいただいているということがわかりました。災害時には、区役所庁舎を初め、避難所なる学校、また医療施設を含む公共施設電源確保は大変重要である考えます。そこで、各区役所では、災害発生時には区災害対策本部を設置し、区内災害状況を迅速に把握し、避難所運営を初め、市災害対策本部との連絡調整など、まさに現場最前線で活動するためコントロールタワーになります。現在区役所電源設備は、非常用電源設備を含め、1つ区、すなわち幸区役所だけを除き、そのほとんどが地下に設置されていると伺いました。仮に浸水被害が各区役所に及び、地下にある電源設備が損傷した場合は、電源が確保できず、区災害対策本部を設置しも、その機能は喪失さ、大混乱に陥ることも想定さます。そこで、区役所が浸水し、電源が喪失ししまうことが想定されることについて見解を危機管理監に伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 区役所電源対策について御質問でございますが、各区役所が浸水被害を受けた際においても、区本部が必要最低限災害対策を行うために、防災行政無線等情報機器については使用できるよう、非常用電源設備を屋上等に設置するなど対策を行っているところです。このたび浸水被害を踏まえまし、非常用電源では賄えない多く電子機器が浸水により使用できないことで区本部機能に多大な影響が生じる可能性については懸念しているところでございます。このため、現在、区本部代替施設を確保すべく各区連携し、関係局区検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) 次に、避難所に避難される方々ですが、今回、結構手ぶらで来られる方が多い伺いました。御年配ですとか、小さなお子様を抱えるということを除けば、例えば右手に水や、左手に毛布や、また食料など最低限持参するよう周知する必要がある思いますが、見解について危機管理監に伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害時非常用持ち出し品について御質問でございますが、このたび台風第19号における避難所運営におきましては、市民の皆様命を緊急的に守るため活動、被災さた方が長期滞在するために必要な活動が理解されていないなど課題がございました。台風上陸など、事前避難を十分に予測できる場合に、市民みずからが水や食料、防寒対策品等非常持ち出し品を携行し避難することは、みずから生活を最低限守るために大切な行動である捉えおります。このため本市では、これまでも非常持ち出し品重要性について啓発を進めまいりましたが、このたび経験を踏まえ、避難行動際に必要なる備えについても検討し、防災啓発冊子や出前講座、避難所運営会議等場を活用し周知を図っまいりたい存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) 次質問ですが、お隣かわ先生質問がかぶっおりますので、意見要望します。熊本市や大阪市におきましても、災害状況や避難所情報をSNSを活用した職員グループで共有していたということでございますので、本市におきましても、システム更改に向けぜひよろしくお願いをしたい思います。  それでは、もう一度ディスプレーをお願いいたします。これは消防局さんからいただいたもので、そよかぜが撮った思うですが、台風19号が去った翌日13日写真でございます。左側が多摩川で、まだまだ冠水が見とれます。真ん中上から右下にかけて二股に分かれている道路を――南武沿線道路ですが、さらに拡大しいきます、このようになっていて、なかなかヘリコプター画像処理能力が高いことが見とれまし、大まかな被害状況はすぐさま確認することができたか思います。ただし、人目線で被害状況を確認できていないところがあり、本市は例えばドローン活用について、現在何台持っているのか、またドローンを操縦できる方は何人いるのか、加え、今回は飛ばさなかっか消防局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) ドローン配備数等について御質問でございますが、初めに、ドローン配備数についてでございますが、平成31年3月末に総務省消防庁から緊急消防援助隊用として1機配備さたところでございます。次に、操縦員人数についでございますが、現在5名が国土交通省から許可等を受けおります。次に、ドローン飛行についてでございますが、ヘリコプター接近や隊員活動が困難な場合、また、土砂災害等における二次災害おそれある現場等情報収集に有効である認識しているところでございますが、今回台風第19号においては、強風が続いていたこと及び被害が広範囲にわたっていたことから、これらを考慮し、長時間安定的に飛行が可能であったヘリコプターにより被害状況を確認したものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) きょう新聞でも、幸区できのう、一般社団法人日本ドローン防災協議会など関係者50人ドローン訓練を行った書いございます。市内にも企業、団体もございますので、さまざまな団体等との災害協定等も御検討いただきながら、さらなる前進をよろしくお願いしたい思います。  次写真ですが、13日から私も1週間現場に入りまし、ここ同列、前列、また後ろ自民党川崎市議団皆様、自民党横浜市議団皆様が協力しいただきまし、道路掃除をさせいただきました。これが南武沿線道路で、このようにまだ泥が堆積していて、バス停付近も、椅子ごと持っいかれてしまっているような状況でした。この鉢巻きをしているおじさんも実は川崎市会議員ですが、災害ごみ撤去も、本当に畳が重く、トラックを出しいただきました、これはトラックに積んでいる写真です。泥が汚水なか、多摩川水なかもわからない、汚水だったら破傷風、感染症が問題だということで、少しでも水をまくということもさせいただきました。この際に、青いジャージが横浜市議団古川団長さんですが、この災害状況を見いただきまし、ぜひ横浜市にも御協力いただけない、非公式ながらお願いさせいただきました。川崎市からも、もちろん要請は入ってい思いますが、災害ごみについて、横浜市が応援に入った経緯、被害大きかった中原、高津、多摩でどのように優先順位をつけたか、環境局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 横浜市へ応援要請について御質問でございますが、今回台風第19号により、本市においても多量災害廃棄物が発生し、市直営による臨時収集にて対応しおりましたが、生活環境保全、公衆衛生確保観点から、より迅速に対応する必要がございました。こうしたことから、10月16日に横浜市被災状況を確認した上で、本市へ応援可能性を打診し、翌17日に横浜市職員中原区、高津区被災地域確認を行い、同日、正式に応援を要請したところでございます。また、横浜市応援地域につきましは、同市との調整中で、まずは比較的道路も広く、効率的な作業が可能な中原区被災地域からし、19日から応援収集をしいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) 次に、災害ボランティアについて伺います。発災3日後で社会福祉協議会が立ち上がり、4日後から受け付けが始まりました。既に3日間、少なくも被災者やボランティア方はたくさん現場で従事されておりました。この方々に対するボランティア保険を今後研究し、導入すべき考えますが、市民文化局長見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 災害ボランティアについて御質問でございますが、災害ボランティア保険制度につきましは、災害ボランティアセンターにおいて社会福祉協議会が用意する災害ボランティア保険において補償することなっおります。災害ボランティアセンターが立ち上がるまで間における町内会・自治会による活動に対しましては、市民活動団体活動に対する保険である川崎市市民活動補償制度によって補償できる場合もございます。しかしながら、当該制度は対象が限らますことから、災害時対応につきましは、今後関係局研究しまいりたい考えおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) これは、写真を出すを忘れていましたが、横浜ごみ収集車です。これは消防団で10月20日に一斉放水をかけたシーンです。今、市民文化局長から研究という議長が一番嫌いなお言葉をいただきましたが、研究というは、やらないのではない思っしまいますが、これはちゃんと研究をしいただける私は信じございます。今回何でこの写真を出したかいいます、これはみんな議員なです。何で議員ないいます、今答弁ように、被災されている方が自分うち前でやる分には、町内活動一環だから市民活動補償制度が使えるかもしれませんというお話でしたが、発災後13・14・15日3日間は保険が使えない以上、SNSで私が発信しいろいろな不特定多数方が来られても、私がこれに責任を持てない話でございまし、だとすれば、私も勝手連でこのようにボランティアをさせいただきましたけれども、同僚議員や先輩議員にお願いするしかないのではないかという経過でございました。発災後、そんなに自分ことに保険を掛けやっくれ言う方々はいないと思うです。自分ことよりも人ため、アドレナリンを上げ災害対応に必死に従事しくれる方々に対しまして、社協さん立ち上げをもっと早くしろいうわけではないのですが、それまで間、何か保険とか、例えば手当、お見舞いとか、そういったものがもしできるであれば、今回初めて提案、投げかけでございますので、研究という答弁で結構でございますけれども、次回質問以降、検討とか、結果が出ることを期待しおりますので、よろしくお願いを申し上げまし、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 14番、小堀祥子議員。 ◆14番(小堀祥子) 私は、通告とおり一問一答で質問いたします。  初めに、台風19号による平瀬川多摩川との合流部周辺浸水被害対策について代表質問で取り上げましたが、被害が大きかった高津区内対策について質問します。ディスプレーをお願いします。台風が去った10月13日朝、現地に入りました。朝7時、久地かすみ堤上には、避難所から戻っきたけれども、まだ水が引かないので家中に入れない住民方がたくさんいらっしゃいました。消防職員方がボートを出し、ウエットスーツを着、泳いで一軒一軒声をかけていました。建設緑政局長に伺います。12年前台風で久地2丁目及び溝口6丁目地域では、多摩川水位が戦後2番目言われるほど上昇し、平瀬川に逆流しました。平瀬川に注ぐ用水路に設置されている水門が閉められなかったことにより、その水門からマンホールに水が流入し、床上浸水なりました。当時、石田前市議が原因究明再発防止策、平瀬川が用水路水門より増水したとき水門開閉について、危機管理マニュアルを地域住民とともに作成すべき求め、その後、ポンプ排水及び水門操作手順書がつくらました。ポンプ排水及び水門操作手順書概略を伺います。また、住民との危機管理体制概略について伺います。台風19号際、このマニュアルに沿っ、どのような行動を行ったか伺います。このマニュアル効果について伺います。今回、それでもなお浸水しました。水がどのようにあふれきたか、今回この地域浸水原因は何と考えるか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 平瀬川ポンプ排水等について御質問でございますが、初めに、ポンプ排水及び水門操作手順書につきましは、平瀬川水位が上昇した際内水処理ために、ポンプ運用及び平瀬川に接続する水路流末に設置した平瀬川水門等操作手順を定めたものでございます。次に、住民との危機管理体制につきましは、当該手順書に基づき、年2回、地元町内会等立ち会いもとで操作訓練を実施しおります。また、河川が氾濫するおそれがある場合などに、市長が浸水想定区域内住民方々を対象に避難勧告などを発令することおります。次に、今回台風で活動状況いたしましは、操作手順書に従い平瀬川水門を閉鎖するとともに、ポンプを設置、稼働させ、平瀬川水位上昇に伴う内水処理を適切に実施しきたもの考えおります。次に、浸水原因につきましは、多摩川において計画高水位を超える状況中、平瀬川においても水位が上昇したことにより越水したもの考えおりますが、国や県連携し、今年度内に原因究明を行っまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 操作手順書に従い、平瀬川水門を閉鎖するとともに、ポンプを設置、稼働させ、平瀬川水位上昇に伴う内水処理を適切に実施できたもの考えおりますとの答弁でした。平瀬川水門を閉鎖し、ポンプを稼働させたということです。操作手順書には、水門閉鎖について、平瀬川水位上昇がどの時点で閉鎖するなっているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 水門閉鎖について御質問でございますが、操作手順書では、平瀬川水門位置で水位がおおむね3.2メートルに達した時点で水門を閉鎖することおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) この手順書に沿っポンプを稼働させ、内水処理はできた、けれども、多摩川合流する地点から越水したもの考えている、国や県連携し、今年度内に原因究明を行っいく、このたび浸水は越水によるもの考えているとのことです。現地は、多摩川よりも平瀬川護岸が低くなっおり、ここから越水した住民皆さんも言っおります。このことからも、護岸かさ上げはどうしても必要思いますが、伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 護岸かさ上げについて御質問でございますが、平瀬川多摩川との合流部における浸水につきましは、多摩川管理者である国及び平瀬川管理者である神奈川県原因究明を始めたところでございまし、引き続き国や県連携し、進めまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 代表質問でも、平瀬川堤防かさ上げについて、神奈川県連携しての協議検討を求めました。答弁は、多摩川管理者である国平瀬川管理者である神奈川県協議を始めたところで、引き続き対策を検討しまいります、今同じお答えでした。国は主に何について協議するか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 国との協議について御質問でございますが、平瀬川多摩川との合流部対策につきましは、多摩川管理者である国との協議が不可欠でございますので、来年出水期までに被害を低減できる短期的対策、より効果ある中長期的対策を国連携し、さまざまな方向から検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 短期的対策中長期的対策を検討しているとのことですが、短期的な対策について、具体的にどのような対策を検討しているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 当面対策について御質問でございますが、当該箇所対策につきましは、多摩川管理者である国や平瀬川管理者である神奈川県との協議調整が必要であることから、来年出水期までに被害を低減できる対策実施について引き続き国及び県検討しまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 意見要望です。これから検討しいくとのことですので、早急に対策を決め、予算化をしください。出水期、つまり来年雨季に間に合うように今度予算で示しください。私は、どうしても平瀬川河口堤防かさ上げをしなければ、この事態は防げないと思います。改めて、かさ上げを強く要望しおきます。  次質問に移ります。台風19号における宮内、諏訪、二子、宇奈根排水樋管周辺地域における浸水被害対策について伺います。ディスプレーをお願いします。これは諏訪排水樋管周辺地域被害状況です。高津区被害状況について、床上・床下浸水など被害あった件数等を宮内、諏訪、二子、宇奈根排水樋管ごとに伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 排水樋管周辺地域における高津区浸水被害について御質問でございますが、台風第19号における高津区内浸水被害状況いたしましは、12月10日時点罹災証明件数から、宮内排水樋管周辺地域では、床上110件、床下19件、諏訪排水樋管周辺地域では、床上691件、床下95件、二子排水樋管周辺地域では、床上8件、床下2件、宇奈根排水樋管周辺地域では、床上19件、床下23件なっおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 高津区排水樋管床上・床下浸水被害件数は、合計する967件になります。諏訪排水樋管について、2年前台風で被害件数、被害状況、どのように対応したか、10年前被害件数、被害状況、どのように対応したか伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 諏訪排水樋管周辺地域における浸水被害について御質問でございますが、初めに、平成29年10月台風第21号における被害状況についでございますが、床上1件、床下1件浸水被害があり、北見方2丁目において最大約50センチメートル浸水を確認したところでございます。また、台風第21号における対応についてでございますが、仮排水所に設置しているポンプにより雨水排除を行うとともに、等々力水処理センターに配備しある移動式排水ポンプを現地へ搬送上、設置し、雨水排除を実施いたしました。さらに、当該地区にお住まい方々へ車両移動を促すなど対応を行ったところでございます。次に、平成19年9月台風第9号における被害状況いたしましは、床上4件、床下9件浸水被害があり、北見方2丁目において約50センチメートル浸水を確認したところでございます。また、台風第9号際にも、現地におきまして平成29年台風第21号同様対応を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 樋管ゲートは、2年前台風21号とき、10年前台風9号とき、あけたか閉めたか伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者
    上下水道事業管理者(金子督) 諏訪排水樋管について御質問でございますが、平成29年10月台風第21号におきましては、樋管ゲート閉鎖は行っおりませんが、平成19年9月台風第9号際には、樋管ゲートを閉鎖したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 諏訪樋管ゲートを2年前はあけ、10年前は閉めたとのことでした。今回被害について多く議員から、排水樋管操作要領問題点が指摘されています。ことし台風19号ときには、諏訪排水樋管についても操作要領を使ったかどうか伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 樋管ゲート操作要領について御質問でございますが、今回台風第19号における諏訪排水樋管ゲート操作につきましは、操作要領及び操作手順に基づきその判断を行ったところでございます。なお、ゲート操作手順では、降雨がある場合や、大雨警報が発令されているなど降雨おそれがある場合には、ゲートを全開にすることを前提おり、台風第19号においては、気象庁から大雨警報が継続されるとともに、今後1時間当たり50ミリから80ミリ降雨予報があったことから、ゲートを閉めないと判断したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 今回台風では、操作手順に従いゲートを閉めなかっとのことでした。二子排水樋管についても、今回被害状況、どのような対応をしたか、今後対策計画を伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 二子排水樋管周辺地域における浸水被害について御質問でございますが、浸水被害状況いたしましは、職員パトロールによる現地情報においては、浸水範囲は高津区二子1丁目で約1ヘクタール、浸水深さは約25センチメートルでございまし、この浸水状況について区役所に情報提供を行ったところでございます。今後につきましは、下水道や河川を専門する第三者意見を聞きながら進める浸水被害検証中で、樋管ゲート改良や操作手順見直し、移動式ポンプ配備など、即効性ある取り組みについて検討を進めまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) これは、二子排水樋管多摩川に注ぐ部分写真です。丸い部分が排水樋管で、上がグラウンド、手前が多摩川河川になります。この地域に昔から住んでいる人は、ここで泳いで遊んでた、そのころ――約50年前は、多摩川川底が1メートルくらい下にあり、排水樋管中に入っ遊んだりした言っていました。排水樋管出口に水がたまっているようですが、この水はどこから流れ、どこに向かうべき水なか伺います。二子排水樋管出口は、このように水がたまっ、多摩川河原より低い位置にあるが本来姿なですか。設置した当初多摩川川底二子排水樋管出口位置関係を伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 二子排水樋管について御質問でございますが、排水樋管付近水は、排水樋管から流れきた雨水が、今回台風第19号により堆積した土砂影響を受け、滞留しているもの考えられます。なお、排水樋管を設置した当時多摩川状況については、写真等記録が残っていないため確認できませんが、台風第19号影響を受ける前は、排水樋管出口は多摩川流れに接していたところでございます。以上でございます ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 排水樋管から流れきた雨水が、堆積した土砂影響を受け、滞留しているもの考えられるとの答弁でしたが、このままで排水できるか、このまま来年雨季を迎えるつもりなか伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 二子排水樋管排水について御質問でございますが、今回台風第19号により排水樋管付近に堆積した土砂につきましは、二子排水樋管排水機能に支障がないよう、多摩川を管理している国土交通省連携し対応を図っまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) きちんと土砂を取り除くようにお願いします。代表質問で明らかにしたことですが、今回台風で排水ポンプが配置されている樋管では浸水していませんでした。高津区でもポンプを配置していれば違ったかもしれません。現在本市には移動式ポンプは幾つあり、使用できたか、どこで使用したか伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 移動式ポンプについて御質問でございますが、現在1台移動式ポンプを所有しおり、台風第19号へ対応いたしましは、諏訪排水樋管周辺地域へ配備し、排水作業を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) たった1台しかないことに、本当に驚きました。諏訪で10年前ように樋管ゲートを閉めていたら浸水はなかったかもしれません。ほかところもポンプがあれば思います。短期的な対応として、移動式ポンプは、ポンプ場のない排水樋管には全て配置できるように必要数準備するべきだ思いますが、伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 短期的な対応について御質問でございますが、移動式ポンプ配備は、浸水時内水排除に対し即効性ある取り組み一つである考えおりますので、迅速かつ効果的に運用できるよう、体制づくりも含め検討を進めまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 長期的な計画としては排水樋管がある場所全てにポンプ場をつくることが必要考えますが、伺います。ポンプ場をつくるにはどれぐらい広さ土地が必要なですか、伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 長期的な対策について御質問でございますが、低地を有する排水区におきましては、長期的な対策としてポンプ場整備が有効である考えおりますが、新たなポンプ場建設にはまとまった用地を確保する必要があるほか、多額費用長期にわたる工事が必要になることなど、実現するには多く課題がございます。なお、ポンプ場敷地面積につきましは、排水量や施設配置などにより異なりますが、例えば、分流式下水道雨水を排除する登戸ポンプ場では、約2,600平方メートル敷地面積なっおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 意見を申し上げます。多くの市民の皆さんが言っているように、やはり樋管ゲートは、逆流が始まったら閉めなければならないと思います。平成27年4月1日から施行されている諏訪排水樋管操作要領、これはどの樋管にもありますが、これによれば、樋管ゲート操作は、多摩川洪水、高潮及び遡上した津波による逆流を防止し、地域住民生命や財産を災害から防御することを目的する、震災等影響により排水不能になり樋管から逆流が予想されるとき、樋管ゲートを閉にできるものするています。しかし、ずっと上下水道事業管理者がお答えになっている諏訪排水樋管ゲート操作手順には、この操作要領との関係は一切書かずに、とにかく全開だ。これはやはりおかしい言わざるを得ません。年度内に検討をされるとのことですので、注視しまいります。  私は、高津区で行わた3つ住民説明会に参加し、市民の声を聞いきました。泥が入っかび臭い部屋でずっと生活している、家を修理したくも、業者さんも人手が足らず時間がかかる言わた、多摩川泥水につかったから子ども服も全部捨てなくてはいけなくなった、家が浸水し片づけ作業に追われる中で体調を崩し入院することになり、家族がばらばらで暮らさなくてはいけなくなったなど、高津区排水樋管被害件数は計967件です。967件数字中に、967家族暮らしがあるです。浸水被害で今まで全く違う人生を歩むことになった方生活をきちんと受けとめ、政策や予算に反映させいただくことを強く要望します。  次に、防災無線について伺います。台風19号で被害あった久地2丁目、溝口6丁目では、防災無線が聞こえないという訴えがありました。浸水被害がなかった末長4丁目方からも聞こえないという声が上がっています。浸水被害あった宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管地域で防災無線は、どの程度聞こえていると調査しているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 防災無線聞こえ方について御質問でございますが、同報系屋外受信機から防災無線放送につきましは、聞こえづらい地域があることを課題として認識しおり、平成28年度から増設を行っているところでございます。増設に当たっては、機器能力地形データから市内音達範囲を調査しおり、御質問地域に関しましては一部聞こえづらい地域があることを把握しおります。今後も周辺住民方々同意を得ながら計画的に増設を進め、未音達地域改善へつなげまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 2年前12月議会で我が党議員が、やはり防災無線について聞こえない地域がある質問しました。そのとき答弁では、今後、装置を設置する際には、機能を効果的に発揮できるよう改めて検討するとともに、全体計画見直し、最適化を図っまいりますお答えになっていますが、その後、どのような計画見直しをさか伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 同報系屋外受信機増設計画見直しについて御質問でございますが、これまで間、機器性能や地形変化といった音達地域に影響を与える箇所につきまし検討しまいりましたが、平成27年度に実施した増設計画委託調査時特段変化がございませんでしたので、増設計画見直しは行っおりません。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 何も変更されていないとのことでした。それでは改めて伺いますが、浸水被害があっ、聞こえないと言わた久地2丁目、溝口6丁目には増設はされないのか伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 同報系屋外受信機増設について御質問でございますが、久地2丁目地域に関しましては、計画に基づき、周辺住民方々同意を得ながら着実な増設を進め、未音達地域改善につなげまいりたい存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 久地2丁目には増設計画があるとのことでした。本当に聞こえるようにしいただきたい思います。御答弁にもあったように、聞こえにくい地域が残っしまうことはどうしても避けられません。今回ような台風ときには、雨音、風の音で外音は聞こえづらくなります。そういうときにもたえられる伝達手段を別に持つべきです。我が党は以前から戸別受信機を提案しきました。答弁では、無線通信規則改正に伴う影響を勘案するとともに、最新機器機能や汎用性についても研究しまいりますとのことでしたが、研究されてきたか伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 新たな情報伝達手段について御質問でございますが、災害時における市民の皆様へ情報伝達につきましは、災害種別や地域特性に応じ柔軟に対応しいく必要があることから、最も効果的かつ経済的な手法を、他都市動向も注視しながら研究を続け、次期総合防災情報システム更新に合わせ検討しまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 以前お話では、デジタル回線にしたために受信機も特殊になっしまい、全戸に配るような戸別受信機はできないということでした。他都市では、安価な方法として、ポケベル周波数を使い、戸別受信機を設置しています。この方法で既に30都市以上が聞こえやすい方法で市情報を流しています。本市でもそれを取り入れるべきではありませんか伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 情報伝達手段研究について御質問でございますが、これまで同報系防災行政無線放送内容周知方法に関する調査を進めおりまし、スマートフォン活用等手法があることを把握しおります。引き続き他自治体動向を見据え、各事業者最新技術情報等を収集しながら、最適な手段検討を進めまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 意見要望です。最適な手段を検討されるとのことです。屋外防災無線は聞こえない、停電になればテレビもつかず、情報が全く入らなくなっしまうこと恐ろしさを、今回浸水地域皆さんは味わっています。避難指示が出たことが伝わっていない人もではないでしょうか。いろいろ研究されているのであれば、とにかく早く実現し、そんな思いをする市民をなくしいただくように求めおきます。  次に、女性保護事業について、こども未来局長に伺います。ディスプレーをお願いします。DVに関する相談件数増加についてです。DVに関する相談件数は1,536件から3,088件2倍にふえています。そこで伺います。相談者数増加、相談内容多様化に対応するためにも、職員複数化、研修を受ける必要性や人員確保、継続性などが必要です。現在川崎市、各区で対応できる相談員人数勤務形態について伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 相談員体制について御質問でございますが、現在、川崎市DV相談支援センター、各区等に合計で11名専任非常勤職員を配置し、区役所における多職種専門職協働しながら相談に対応しおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) 各区等に合計で11名専任非常勤職員を配置とのことですが、昨年度は3,000件を超える相談があったです。特に区役所女性相談員については、ことし予算議会で石田前市議が、女性相談員法的根拠である売春防止法が改定さ、常勤化が可能なりましたので、常勤化すべき求めています。ことし7月、多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議でも、相談員処遇について、平成29年度及び30年度に実施した手当額拡充を初め、その実態や専門性を踏まえ、適切な対応を行うことを示唆しおり、本市でも常勤化をすることはできるはずです。改めて各区に専任常勤職員を複数配置すべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 職員配置について御質問でございますが、現在、DV等相談につきましは、専門性を確保するため一定資格、経験を有する非常勤職員を配置し、他専門職等も適切に連携しながら対応しているところでございます。今後につきましは、DV支援に係る本市状況、国動向、他都市取り組み等を情報収集しながら、女性保護事業推進に向け、相談機能強化等とともに調査研究しまいりたい存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) どのような資格を持っている方が採用されているのか、研修は行っているのか伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 相談員について御質問でございますが、初めに、資格についでございますが、社会福祉士または精神保健福祉士資格を有すること、大学において児童福祉、社会福祉、心理学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めていること、女性相談等福祉に関する相談援助について相当経験を有する認められることいずれかに該当することを必要おります。次に、研修についてでございますが、毎月開催する連絡会において、実務研修や事例検討会をあわせ行うとともに、弁護士等を講師した研修や、神奈川県が実施する研修等に参加させるなど、専門性確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) DV相談支援センターなどは平日日中のみ受けているということですが、休日夜間緊急な相談体制整備が必要か思いますが、整備計画はどのように整えいくか伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 夜間休日相談体制について御質問でございますが、DV被害者相談に係る夜間休日対応につきましは、男女共同参画センター、人権オンブズパーソン担当及び神奈川県等窓口を、緊急時には警察へ連絡を周知しているところでございます。今後につきましは、適時対応が重要であることから、相談機能強化調査研究とともに、そのあり方等について検討しまいりたい存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 小堀議員。 ◆14番(小堀祥子) DVというは、平日昼間よりも、仕事から帰っ顔を合わせた夜や休日に事件が起こり、被害者は着のみ着のままで逃げくることがあるです。相談を受けるにも、研修を受け資格が必要ではありませんか。一番危ない時間に県相談窓口や警察に行けいうは、余りにもひどい言わざるを得ません。やはり体制を強化し、休日夜間もなるべく市内……。御協力ありがとうございました。終わります。 ○議長(山崎直史) 6番、三宅隆介議員。 ◆6番(三宅隆介) 通告順序に従って、それぞれ一問一答で質問いたします。  まず、高齢者福祉施設による、いわゆる押しつけ救急について伺います。医学的管理不十分な高齢者福祉施設が救急医療に医学的ケアを丸投げする、いわゆる押しつけ救急問題について、私は2015年9月議会、すなわち4年前から当議会においてその警鐘を一貫し鳴らし続けまいりました。去る9月議会では、救急搬送を所管する消防局に対して、その後改善ぐあいを確認したところ、何と4年前に比べ、重度でない高齢者福祉施設から搬送件数割合がふえているとのことでありました。消防局としては、施設に適切な運用をお願いするしかないとの答弁がありましたが、当該問題は施設にお願いするだけで克服することは、もちろん不可能だ思わます。そこできょうは、地域医療を所管する健康福祉局に質問させいただきたい思います。  過日に開かた川崎地域地域医療構想調整会議で配付さた資料による、救急レセプト出現比が高いことから、川崎市医療圏では施設病院との連携がうまくいっているという、実に幼稚で、実態を全く把握できていないと思われる、滑稽で、あきれ返るほど県による評価分析がありました。最近、国から出さた公的病院評価で、井田病院が政策医療に十分寄与していないという評価も、また、恐らく同類幼稚な、表面的な判断によるもの思わます。例えば、高齢者福祉施設日ごろから連携し在宅医療を支援している病院との間で、重症化した場合に搬送が行われているのであれば話は別でありますが、高齢者福祉施設を利用される高齢者年間に2人に1人が、在宅医療支援という観点から、全く連携のない2次救急や3次救急に運ばれてくることが、なぜ立派な医療連携言えるか甚だ疑問であります。はいえ、消防局としては、救急車を呼ばれれば拒否できませんので、消防局のみ対応には限界があるもの思います。そこで、地域医療を所管する健康福祉局長に伺いますが、まずは、こうした押しつけ救急詳細な実態把握が必要である考えます。この4年間どのような取り組みを進めきたか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者福祉施設における救急搬送について御質問でございますが、国によって施設機能が中重度者支援に重点化されてている中で、高齢者福祉施設では医療を必要する利用者が増加しおり、施設における医療対応が課題になっているもの認識しおります。このため、本市におきましては、本年6月に特別養護老人ホームや有料老人ホーム等市内487施設を対象として実態調査を実施し、こうした状況実態把握分析を行うこといたしました。また、本年11月に開催さた九都県市首脳会議においても高齢者向け住まい・施設から円滑な救急搬送等に向けた取り組みについて協議さ、現状や課題共有を行いながら、国へ要望事項等について共同研究を行っいくことおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 調査を行ったということでございますが、医学的管理充実した施設そうでない施設では、押しつけ救急へ依存ぐあいの差は歴然ているのか、あるいは医学的管理を充実できない施設共通点はどのようなものなか教えいただきたい思います。なお、そのほか、今回調査結果から見えきた課題についても伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者福祉施設に対する実態調査結果について御質問でございますが、今回調査によって、施設種別ごとに、医師による訪問頻度や看護職員体制、急変時対応が異なることが明らかになりました。例えば、特別養護老人ホーム場合は、急変時に医師が対応する割合が他施設よりも低くなっていることや、有料老人ホーム等では、ほとんど施設が協力医療機関を確保しているものの、急変時には多くケースで医師指示によって救急搬送されている状況でございました。各施設からは、終末期意思確認やみとりを行うことで救急搬送を減らしいきたいという御意見もいただきましたが、そのためには職員スキルアップや医師協力が不可欠であり、適切な支援体制を確保できる制度いく必要があるもの考えおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 以前、当議会におきまして、新たに整備を計画している有料老人ホームなど整備評価基準で、医学的管理を厳しくするよう私が求めさせいただいた結果、医学的管理を行う施設は選考際に評点が高くなる仕組みをつくっいただいた経緯がございますが、それら施設も含め、各施設に対し、行政としてある程度医学的管理について指針を示すべきだ思いますけれども、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者福祉施設における医学的管理について御質問でございますが、高齢化進展に伴い、高齢者救急搬送が増加している中で、本人意思確認や家族、関係者との共有ができおらず、本人望まない救急搬送が行われていることが指摘されております。このため、近年では人生最終段階における本人意思を尊重した医療ケア提供が重要であるれており、福祉施設におきましても、意思確認やみとり取り組みが進められおります。本市においても、こうした取り組みを行っている施設では、関係者や関係機関との調整を踏まえた独自手引やガイドラインが作成されておりますが、全て施設で運用することを前提した統一的な指針を示すことは、施設職員体制や医療機関協力体制には差があるため、現時点では課題があるもの考えおります。本市いたしましは、各施設において適切な医療ケアを提供できるよう、九都県市で連携しながら国に要望しいくとともに、市内施設実情を踏まえながら、今後取り組みあり方について検討しまいりたい存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 続い伺います。高齢者施設から重症でない患者さんが、例えば聖マリアンナ医大、市立川崎病院、そして日医大武蔵小杉病院など3次救急に搬送さ、高度な救命救急医療が妨げられないようにするためには、在宅医療を支援する病院高齢者施設との連携が欠かせないと思わます。今後どのようにしそうした連携を強化しいくか、改めてお伺いします。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 病院施設連携について御質問でございますが、市内病院における円滑な入退院を確保するため、今年度から在宅療養推進協議会において作成した入退院調整モデル運用を開始するとともに、各病院特徴や入退院支援体制について、介護関係者共同でヒアリングを実施しながら意見交換を行っているところでございます。また、ヒアリングにおける協議状況につきましは、在宅療養推進協議会にフィードバックし、さらなる取り組みあり方について引き続き検討しいくことおります。今後ともこうした取り組みを進めながら、病院施設との間で情報共有を図るとともに、相互円滑な連携が確保されるよう努めまいりたい存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 意見要望申し上げます。病院経営観点から、こうした高齢者施設による軽度患者押しつけ救急を暗に歓迎している2次救急医療機関もある仄聞しおります。つまり、超急性期あるいは急性期病床をうたいながら、実際にはこのような軽症患者が多く入院しているという実態が、国に、病床無駄、病床を減らせ言わせしまう口実を与えしまっているのではないでしょうか。本来であれば入院患者病状実態に合わない超急性期・急性期病床を、回復期や慢性期病床に転換することが、後期高齢者急増を見越した医療構想本来趣旨ではない思わます。このように実態に合わせた病床転換が行われないまま、漫然と超急性期、そして急性期病床が、国指示によって減らされてしまえば、まさに、地域医療崩壊を招くことにつながろうか思います。それだけに、この押しつけ救急問題は実に深刻だ思います。また、福祉施設で医療対応に課する介護報酬あるいは医療報酬改善など、どうしても国による財政的な裏づけが欠かせないことも明らかになっていると思います。議会中で、たまに、川崎市は日本一介護保険料を安くするべきだという議員さんもここにおらますけれども、結局、安かろう悪かろうになっしまうですね。だから、本当に安くするであれば、きちっと国財政的裏づけを持っやらないと、今介護報酬を維持したままで続ける、ますます押しつけ救急がふえいくということになる思いますので、ぜひとも共通認識を持った自治体とともに、国に対して診療報酬値上げ、介護報酬値上げを要望しいただきたい、これは市長に強く要望しおきたい思います。  続い、多摩川、三沢川及び平瀬川治水対策について建設緑政局長にお尋ねします。多摩川など本川各支川合流部においては、本川洪水が支川に逆流することを防ぐため水門、水門が閉じた際内水氾濫を防ぐため排水施設両施設が整備されている状況が、浸水対策として最適だ私は認識しおりますが、そうした認識で間違いないのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 本川支川合流部について御質問でございますが、本川支川合流部における処理につきましは、河川や周辺市街化状況などを勘案し、支川堤防かさ上げや水門設置等方法がございます。一般的に水門を設置する場合においては、内水氾濫可能性評価に基づき、排水施設整備など対策を検討する必要があるれております。本市におきましても周辺状況に適した対策を検討する必要がある考えおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 現在、三沢川多摩川合流部には水門があるですが、排水施設がなく、平瀬川に至っは排水施設どころか水門すらないという異常事態が続いおります。今後計画について伺いたい思います。なお、その計画における国、県、市役割についても伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 三沢川及び平瀬川水門排水施設について御質問でございますが、現在、多摩川管理者である国及び三沢川、平瀬川管理者である神奈川県連携を図りながら、浸水原因究明を行っているところでございます。その結果を踏まえ、引き続き国や県連携し、より効果的な浸水対策を検討しまいりたい考えおります。また、実施における役割につきましも、必要な対策内容に応じ国や県調整を行っまいりたい考えおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 建設緑政局長、イエスかノーかでお答えいただきたいですけれども、例えば神奈川県に対して、三沢川を管轄する神奈川県さんほうで排水施設をつくっくれ川崎市として要請した場合、どうしても心配であれば、川崎市さんほうでやっください言われる可能性はあるないのか、推測で結構なので、お答えいただけますか。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。
    ◎建設緑政局長(奥澤豊) 水門設置に関する御質問でございますけれども、県が行うべきか、本市が行うべきか、それぞれ必要性については、検討、調整した結果、県ほうから、川崎市がつける必要があるではないかというような要請を受ける可能性はある考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。ディスプレーをお願いします。これは三沢川布田付近で、先ほうに見えているのが堰で、県はこれが越流ではないと言い張っているわけですが、管理者は、水路ほうは市であり、三沢川ほうは県が管轄ということなですけれども、結局、問題はこの合流部なですね。合流部があふれしまうということは、やはり多摩川を管轄する国が責任を持っ、自治体に振らないで、そういう施設を整備するべきだ思います。では、実際に川崎市にこの排水設備を整備しろ言ったら大変な金額になるわけですよね。お聞きしたら莫大な金額だったことがわかったですけれども、これは市長、では、川崎市がつくる言ったところで、現在プライマリーバランスを前提にした財政フレーム中で、これをつくれ言っも、とてもとても不可能だ思うですね。であれば、やはり、せめてこの合流部について施設整備は、通貨発行権を持っている国が責任を持っやるべきだ思います。例えばダムを整備する、多摩川しゅんせつをする、あるいは多摩川堤防を高くする、そして、その支川合流部分堤防も、しっかりそれに合わせ高くするということを、国は責任を持っやるべきだ私は思いますので、ぜひとも共通問題意識を持っている自治体首長さん協力し、財務省に対して強く物を言っいただきたい、税源をよこす気がさらさらないのであれば、せめてこういうものに金を使え強くぜひ言っいただきたいな思います。  続い3問目、人事委員会に質問をさせいただきたいですが、審査請求を提起した職員にかかわる情報保護についてぜひ聞きたいですけれども、人事委員会が審査請求を提起した職員を守らなければならない、保護しなければならない法的根拠はどこにあるか、お答えいただきたい思います。 ○議長(山崎直史) 人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員長(魚津利興) 審査請求を提起した職員に係る情報保護について御質問でございますが、人事委員会は、処分者が行った不利益処分について審査請求を受理した案件について、公正中立に審査を行う第三者機関でございます。審査に当たり入手した職員個人情報及び不利益処分内容や処分に至る手続、処分量定その他処分に関する情報につきましは、地方公務員法第34条第1項に定める職務上知り得た秘密に該当し、また、個人情報保護条例及び情報公開条例趣旨も鑑み、保護対象になるとともに、人事管理に関する情報として、公務秩序維持観点からも、委員会からは不開示れるべきだ考えおります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そうする、人事委員会さんが毎年つくられている人事委員会年報がございますよね。この年報中に、個別案件が特定できるような記載があるです。個人情報保護法を見る、そういうものも一切まかりならぬ書いあるですが、これについてどうお答えになるですかね。この間、9月議会健康福祉委員会で質問に対して、そんなは推測にすぎないのだというような答弁をしていましたけれども、どうするですか、これは。明らかに個人情報保護法に反しているではないですか。答えください。 ○議長(山崎直史) 人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員長(魚津利興) ただいま人事委員会年報記載内容について御質問でございますが、審査請求事案に係る年報記載につきましは、委員会活動について説明責任個人情報保護との均衡を図る観点から、現在記載内容きたものでございます。このたび懲戒処分として記載さた審査請求欄につきまし、公表さた当時報道発表時期、内容等により、氏名等は公表されないものの、事案が特定さ得るものがございましたことから、次年度以降年報につきましは、事案が特定されないよう記載内容全体を見直しまいります。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そうする、今までホームページに載っしまっている、これまでものはどうするですか、もう今現在載っているのですけれども、これはどうするですか。 ○議長(山崎直史) 人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員長(魚津利興) ただいま事案が特定さ得る年報へ対応について御質問でございますが、審査請求事案につきましは、毎年作成する年報に事案名、また、申し立て年月日、処分内容、申し立て事項、処理状況を記載しおります。年報は本市ホームページ上でも公表されておりますが、事案が特定さ得るものにつきましては、御指摘を踏まえまし速やかに修正し、特定されないよう対応をしまいりたい存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 人事委員会委員長、ぜひ意見としてお聞きしもらいたいですけれども、地方公務員法には、確かに人事委員会が規則をつくりなさいいうことは書いあるですが、どういうことをやらなければいけないということまでは地方自治法は細かく書いていないのですよ。基本的には、解釈のみで規則をつくり上げているわけですよね。やはり規則を解釈でつくるであれば、私は議会承認を得つくるべきだ思います。私は他都市人事委員会規則を見ましたけれども、川崎市規則は結構細かいところまで書いていますよ。であれば、条例化する必要もないですが、しっかり議会承認を得るべきだ思うですが、これを事務方ほうに申し上げたら、人事委員会は行政は独立した機関だから必要ないとおっしゃるだけれども、では、何で人事委員会委員長は議会で承認しているのですか。そういうことになるではないですか。やはりこれは、今すぐどうしろいうことではないのですけれども、今後ぜひ検討しいただきたい。川崎市は本当に細かな規則が書いありますよ。川崎市だけが何か公務員を強く保護しているような誤解を与えないように、今後ぜひ検討しいただきたい思います。  そして最後に、ソーシャルデザインセンターについて質問をさせいただきたい思います。市長、これからコミュニティ施策基本的考え方というを読ませいただい市民文化局からもいろいろ御説明いただいたですけれども、非常にがっかりしたいうか、残念だったですが、結局、このソーシャルデザインセンターは何かということを私なりに解釈する、こういう結論に至りました。ディスプレーお願いします。私がこれを読む限り、ソーシャルデザインセンターというは、市民創発によって市民自治を促し、自治会や商店街や趣味会など複数コミュニティを行政が主導しつなぎ合わせ市民創発もとに市民をただ働きさせ、少子高齢化社会を迎えも、行政がお金を使わなくても済む、希望シナリオを実現することを目的した施策しか、私には読めなかったですね。  ポイントは、市民創発という言葉と市民自治という言葉だ思うですね。市民創発というは新しい概念だ思うですが、この市民創発は何ですかお聞きしただけれども、私は最後まで理解できませんでした。示さた御説明はこういう御説明でした。これが市民創発です言わですよ。僕はどうしても理解できなくて、何だかしけた金平糖みたいな絵を見せられも、ついぞ最後まで理解できなかっですが、結局既存言葉で説明ができないがゆえに、こういう新しい概念をつくるですね。私は、それだけこの制度設計がでたらめなではないかな推測をするわけでございます。  また、この市民自治という言葉は、1990年代後半、地方分権一括法が国で制定されてから出きた言葉なですね。たしか1997年から1998年ごろですから、日本がデフレに突入し税収が減り始めたころですよ。国も自治体もデフレだから、国は金がない、自治体も金がない。だから、市民自治という名を使っ市民の皆さんになるべくボランティアで働いもらおうではないかということでこの言葉ができたではないかな推測をしているわけでございます。  川崎市では自治基本条例を初め、市民自治もとにいろいろな市民参加を促しているわけですが、基本的に市民を、ボランティアはいえただ働きさせるというは、いつも言うように、これは結果として徴用、平時徴用ですよ。例えば50年後、私お父さんは、働きたくもないのに、無理やり川崎市ソーシャルデザインセンターで働かさ、母が病気で苦しんでいるのに働かざるを得なかったとかいっ訴えられたらどうするですか、そのとき誰が責任をとるですか。50年後いったら、ここにいる人たちほとんどはもう十回忌か十三回忌になっているのではないですかね。誰が責任をとるでしょう。  そして、区民会議にかわる新しい制度をまたつくるわけですよね。市長、区民会議総括は行政中でしっかりされているのですかね。僕はまだまだ不十分だ思うです。これまで開かた区民会議に参加さた方平均年齢をお聞きしたら、市民文化局から64歳ですというお答えをいただきました。それはそうですよ、働く若い世代は忙しく、そういうものに参加できないんですよ。そういうものに参加したくもできない人たちが圧倒的多数なんですよ。だから選挙によって代表者を選んで、市政に自分たち意見が反映されるようになっているわけですよね。それなのに、一部人たち、一部特定年代人たちだけが行政につながりを持っ、物が言えるというは、僕は、自治いうか、主権として不公平だ思いますよ。今、御承知とおり、働く若い人たち意見がなかなか政治に反映されないということが社会問題化しているわけですが、その中にあっ、川崎市はまた同じことをやるでしょうか。私は、この区民会議というは、阿部市政がつくった汚点だ思っているのですが、せっかく新しく福田市政にかわったのに、また同じことをやるであれば、非常に残念であります。  こういう中途半端な概念で制度をつくらたら一番困る市民ですが、こういう仕事を与えられる行政職員はもっと困る思います。そこで、私はぜひとも人事を所管する総務企画局長にお尋ねしたいですが、今、川崎市は、こういうことをやらせるような状況にあるでしょうかね。私は客観的に見る限り、職員によって忙しい職員そうでない職員が明らかに、歴然として差があり過ぎるではないかという危惧を抱くわけです。資料をいただいたですが、総務企画局時間外勤務時間数を見ます、ちょっと字が小さく見えませんが、一番多いところが平均で373時間で、一番少ないが公文書館かな、25時間、別に公文書館が暇だは思わないのですが、余りにも差があり過ぎるではないか。次にこれは、総務企画局職員時間外労働時間平均、その中でも最長数字をいただいたものですが、例えば庶務課などは平均2倍人がいるわけですね。あるいは秘書課は2.8倍、それから都市政策部は3.1倍、庁舎管理課は4.5倍で、そういう差をなくすことを所管している行政改革マネジメント推進室だって2倍ですよ。適正配置をうたっている行革室がこれではしようがないではないですか。これはもう明らかに仕事が偏っしまっているの思うです。もう一つ、これは時間外勤務時間を局別にいただいたものですが、上位5局下位5局を掲載しおります。上位は交通局、議会局、会計室、人事委員会事務局、市民文化局――市民文化局などは、ただでさえ時間外勤務が多いだから、こんなソーシャルデザインセンターみたいなことをやっている暇などないと思いますよ。市民オンブズマン事務局が暇だは言いませんが、差があり過ぎるではないか。  なぜかいえば、やはり市長、私はこれも阿部市政結果だ思うですが、この数年間職員を減らし続けた結果ではないか、釈迦に説法ですけれども、基準財政需要額推移を見れば、川崎市仕事量はふえているのだから、これに対して職員を減らせば、マンパワーが足りなくなるは当然ことではないでしょうか。災害時に人が足りないというは当たり前ですよ、平時から人が足りない状態なだから。  やはり私は、行政は安全保障NPOだ思っおりますので、多少人員的なバッファーが必要だ思うです。平素からバッファーがないと、いざというときに臨機応変に対応できないですよ。自分たちでこれだけ職員を減らし、人が足りない状態をつくっ、職員適正配置もままならない。だから、市民のコミュニティをつなぎ合わせ、ただ働きさせようという発想になっているのではないかな思うです。  市長、私はこのソーシャルデザインセンターというものを、必ずしも市民が求めているとは思えません。市民が求めているものはこういうことではなくて、水害から市民を守っくれる堤防であり、水門であり、排水施設であり、あるいは自分や家族を守っくれる医療であり、介護であり、そして子どもを安心し預けられる保育園であり、学校であり、幼稚園だ思うですね。あるいは渋滞も踏切もない道路、あるいは混雑をしない鉄道、こういうものを市民は求めているわけであっ、本市はさまざまな理由で、そういうものすらまだ不十分なわけですね。ソーシャルデザインセンターなんてやっている余裕などないと思います。おそらくは、川崎市職員中で、どうしてもこういうことをやりたい、やらせくれという計画立案者がいるのでしょう。もしもそういう職員がいて、どうしてもやりたいであれば、ぜひ川崎市を退職しいただい、一市民としてボランティア音頭をとっ、自分がコミュニティ同士をくっつけいけばよいです。こういう仕事を押しつけられた職員がかわいそうです。市長、例えば、建設緑政局話になっしまうかもしれないけれども、A地点からB地点まで幅員5メートル道路を、アスファルト何センチ厚さでつくりなさい言ったら、きちっと定義が決まっている問題ですから、職員は一生懸命仕事できるです。目標スケジュールをつくっ、どういう材料が必要か、人員は何人必要かという計画が立てられるわけですよ。こういう金平糖みたいな話を出されても、こういうぽわんした抽象概念でつくり上げられた制度というは定義が曖昧だから、職員は困っしまうです。これは、川崎第2汚点になっしまう。阿部市政からせっかく福田市政にかわっただから、阿部市政反省点に立っ、ぜひ福田市政を進めいただきたい。恐らく市長ところにいろいろな計画が上がっくるでしょう。そのときに、ああ、これは怪しいな、これは要らないいうことをぜひ、聡明なる市長判断で、すみ分けをしいただきたいということを要望し、私質問を終わりたい思います。ありがとうございました。           ------------------- ○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することし、次回本会議は明日18日午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたい思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないもの認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後3時58分延会...