「川崎市議会 2019-12-17 令和　１年　第５回定例会－12月17日-08号」の議事録内容

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川崎市議会 2019-12-17
令和　１年　第５回定例会－12月17日-08号

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令和　１年　第５回定例会－12月17日-08号令和　１年　第５回定例会川崎市議会定例会会議録（第８日）令和元年12月17日（火）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　40番　　原　典之　１番　　秋田　恵　　　　　　　　　　　　41番　　青木功雄　２番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　橋本　勝　３番　　大西いづみ　　　　　　　　　　　43番　　山崎直史　４番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　44番　　松原成文　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　大庭裕子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　勝又光江

　７番　　浦田大輔　　　　　　　　　　　　47番　　井口真美　８番　　平山浩二　　　　　　　　　　　　48番　　石川建二　９番　　山田瑛理　　　　　　　　　　　　49番　　岩隈千尋　10番　　上原正裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　吉沢直美　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　各務雅彦　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　市古次郎　　　　　　　　　　　　53番　　山田晴彦　14番　　小堀祥子　　　　　　　　　　　　54番　　沼沢和明　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　花輪孝一　16番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　56番　　石田康博　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　浅野文直　18番　　田村京三　　　　　　　　　　　　58番　　大島　明　19番　　鈴木朋子　　　　　　　　　　　　59番　　嶋崎嘉夫　20番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　21番　　春　孝明　　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　22番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　60番　　鏑木茂哉　23番　　河野ゆかり　24番　　本間賢次郎　25番　　矢沢孝雄　26番　　末永　直　27番　　斎藤伸志　28番　　野田雅之　29番　　後藤真左美　30番　　赤石博子　31番　　渡辺　学　32番　　宗田裕之　33番　　押本吉司　34番　　木庭理香子　35番　　露木明美　36番　　堀添　健　37番　　田村伸一郎　38番　　浜田昌利　39番　　かわの忠正出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　宮村俊秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　渡邉光俊　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　石塚秀和　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴　教育長　　　　　　　小田嶋　満　　　　　政策調査課長　　　　宮本紀昭　総務企画局長　　　　大澤太郎　　　　　　議事係長　　　　　　大磯慶記　危機管理監　　　　　高橋　実　　　　　　議事課担当係長　　　井汲真佐子　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　市民文化局長　　　　向坂光浩　　　　　　外関係職員　経済労働局長　　　　中川耕二　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　環境局長　　　　　　斉藤浩二　健康福祉局長　　　　北　篤彦　こども未来局長　　　袖山洋一　まちづくり局長　　　岩田友利　建設緑政局長　　　　奥澤　豊　港湾局長　　　　　　北出徹也　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　川崎区長　　　　　　水谷吉孝　中原区長　　　　　　永山実幸　多摩区長　　　　　　荻原圭一　交通局長　　　　　　邉見洋之　病院局長　　　　　　田邊雅史　消防局長　　　　　　原　悟志　教育次長　　　　　　石井宏之　監査事務局長　　　　竹花　満　人事委員会委員長　　魚津利興－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕 ○副議長（花輪孝一）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりであります。（資料編100ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　 △日程第１の一般質問を行います。　発言を願います。９番、山田瑛理議員。 ◆９番（山田瑛理）　おはようございます。いよいよ令和元年の年末が近づきまして、来年は東京オリンピック・パラリンピック、きっとたくさんの感動に触れられるそんな夏になるのだろうと思いまして、とても楽しみにしております。それと同時に、安心・安全は万全なのだろうかと日々考えておりまして、そんな安心・安全が少しでも向上できるようにと、これから一問一答形式にして、まず初めに、ＪＲ川崎駅周辺と自由通路の管理、防災について伺ってまいります。ＪＲ川崎駅は１日の乗降客数約42万9,000人、複数の商業施設が隣接するビッグターミナルです。ディスプレー、お願いします。ＪＲ川崎駅周辺には、こちら北口通路、中央通路、東西連絡歩道橋、ミューザデッキ、西口ペデストリアンデッキと、５つの複数通路がございまして、この場所は市の管轄となっています。１日の通路歩行者交通量は、平成30年調査において、北口通路東側階段で約６万8,000人、中央通路は21万人と大変多くの人が行き交う状態です。そのような場所において、大地震を初めとした自然災害、テロ等の人的災害への防災意識をしっかり持っておくべきというのは言うまでもないかと思います。まず、ＪＲ川崎駅前並びに各通路における防災計画について、その内容を危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　ＪＲ川崎駅周辺の防災計画についての御質問でございますが、大地震等が発生した場合、主要駅を中心に多くの方々が滞留し、混乱することが予想されることから、川崎駅周辺におきましては、平成25年度に帰宅困難者対策訓練を実施した上で、ハード、ソフトの両面対策の実行計画となる川崎駅周辺地域都市再生安全確保計画を策定し、そのうち計画のソフト面の対策となる川崎駅周辺の災害時における行動ルールを定めているところでございます。この行動ルールにおきましては、自助、共助、公助の観点から、鉄道事業者や商業施設、行政等の役割分担と相互連携を定めており、災害時におきましては各機関が連携して利用者等の安全確保や避難誘導、必要な情報提供等を行うこととしております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。川崎駅周辺の災害時における行動ルール、こちらになりますが、ＪＲ川崎駅も、周辺商業施設も、営業時間中をメーンに想定しておりましたので、各施設の営業時間外の計画については少々怖いとも感じましたが、事前のやりとりにおきまして、時間帯的に人がそんなに多くいないと予想されるので、臨機応変にということで伺っております。このように多くの人が行き交う場所において怖いのは混乱です。ディスプレーをごらんください。北口を例に地震発生で考えますと、商業施設内にいた人、ＪＲ川崎駅内にいた人、通路にもともといた人々が、とどまる人もいれば、逃げたい人もいるといった際に発生する混乱がとても怖いと感じます。それを防ぐためにも発災直後の初期対応、とりわけ情報伝達は非常に重要になると思います。情報とは、その場にとどまるべきなのか、どちらに移動すればよいのか、移動先は安全なのか、避難場所はどこなんだろうといった内容です。そういった計画も行動ルールで定めていただいておりました。ＪＲ川崎駅周辺の通路は24時間365日、本市業務委託の警備会社が入っております。行動ルールにのっとると、市区は計画上の主管であり、そうなると警備会社もその計画には組み込まれているという認識であり、ＪＲの職員さんの情報発信の対応ができづらいであろう箇所、先ほど見ていただきました東西連絡歩道橋、西口ペデストリアンデッキ、ミューザデッキは本市委託の警備員が情報発信をするということが事前に確認できております。その本市委託の警備員との連携はとれているのだろうかと思いまして、以降質問をさせていただきます。まずは、有事の際の警備会社の対応責任範疇についてどのような委託内容になっているか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　川崎駅北口通路等の警備業務についての御質問でございますが、委託内容につきましては、施設内の安全を維持するため、巡回警備や保安監視等を行うことを主な業務とするもので、災害時等の混乱が予想される場合には、臨機の処置等により施設利用者の安全を確保し、必要に応じて災害情報の発信にも備えることとしております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。基本的には臨機に行動し、安全確保や情報発信を図っていただけるとの確認ができました。また、テロ等発生時の対応についての取り決めはございますでしょうか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　川崎駅北口通路等の警備業務についての御質問でございますが、テロ発生時の対応につきましては具体的なルールを定めてはおりませんが、誘導業務や救護措置等の臨機な処置により、施設利用者の安全確保を図るものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございました。テロ有事の際にも警備員には臨機応変に御対応いただけると確認しました。11月19日にＪＲ川崎駅中央通路において、川崎消防署、川崎警察署、ＪＲ東日本、アトレ川崎が参加で、化学テロ災害対応訓練を実施されたと伺いました。この箇所の平時の警備管轄は、本市委託の警備員であり、行動ルールにのっとると、有事の際にもこの場所での臨機応変な対応が求められるわけですから訓練に参加しているのが望ましいかと思いますが、今回は参加をしていなかったようです。また、ＪＲ川崎駅とアトレの営業時間外にテロが起こる可能性もあるかと思います。こういった訓練に、本市委託の警備員も参加し、平時からの連携、施設営業時間外の動きについても確認をすべきと考えますが、川崎区長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　川崎区長。 ◎川崎区長（水谷吉孝）　川崎駅中央通路での訓練における警備員の参加についての御質問でございますが、本市委託の警備員は不測の事態に対する臨機の処置として、非常時の対応についても、利用者の混乱が予想される場合は歩行者の安全を確保することと定めておりますので、今後、川崎駅中央通路等で行われる災害時の対応訓練に警備員が参加できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　参加の取り組みをいただけるとのこと、ありがとうございます。訓練実施情報の共有について意見をさせていただきます。本訓練は、消防局が建設緑政局に許可申請をし、実施されました。本市委託の警備員の管轄は道路公園センターとなっておりますが、訓練の実施の把握はされていなかったとのことでした。ただ、そもそも本市委託の警備員が今回の訓練に参加すべきか否かという判断ももちろんあるかと思います。ですので、訓練の計画段階から、開催する部署間での情報共有と訓練への参画について御検討いただきたいです。また、平時からの連携が有事のより一層の安心・安全に有効と判断くださるのならば、日ごろからの情報共有についても整理いただけますと幸いです。　次に、ＡＥＤの設置について確認させてください。国が進める設置ガイドラインにおいて、通路は対象外であるので、本市管轄の各通路への設置は現在未対応とのことですが、本通路は法令上公的施設であり、本市に１日21万人もの人が利用する施設はほかにありますでしょうか。ＪＲ川崎駅やアトレ内への設置は確認できておりますが、では、両施設が営業時間外の急病人への初期対応はどうするのでしょうか。もし本市委託の警備員がＡＥＤを使って初期対応ができれば、生存率の向上にもつながります。通路への設置は、管理上、諸問題があるとのことでしたら、各通路監視室へのＡＥＤ設置を要望しますが、まちづくり局長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　ＡＥＤ設置についての御質問でございますが、ＪＲ川崎駅周辺においては、駅構内やアトレ内のほか、駅東西の交番にもＡＥＤが設置されていることを確認しております。このため夜間の対応が可能と考えておりますが、設備点検などの日常管理に係る費用や運営体制などを含め、設置の必要性について関係局と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。本市責任のもと、ＡＥＤの設置をぜひ御検討いただけますと幸いですが、夜間、ＡＥＤが必要な際は交番にあるという情報は本市委託の警備員に伝わっておりますでしょうか。先日、警備員さんとお話しする機会があったのですが、その方は御存じなかったようですので、いま一度、周知の徹底をいただけますと幸いです。　次に、北口通路サテライトスタジオとビジョンについて、総務企画局長に確認させていただきます。ディスプレーをごらんください。ＪＲ川崎駅北口通路にはサテライトスタジオ、そしてビジョンがありまして、ここは災害時に情報発信拠点としての運営がなされると確認をしております。こちらの緊急時の運用についての概要を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　川崎駅北口の情報発信設備についての御質問でございますが、アトレ川崎４階のコモレビテラスに設置されているサテライトスタジオやプロジェクターなどの情報発信設備につきましては、緊急時にはサテライトスタジオを緊急時監視室として、川崎駅北口改札付近の上部に投影するプロジェクターやスピーカーを使用し、災害情報等を発信することとしております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。

◆９番（山田瑛理）　緊急時の川崎駅北口情報発信拠点等の運用に関する覚書において、本市とＹＯＵテレビ株式会社は、発信情報の緊急度を高中低で定めております。ディスプレーをごらんください。こちらは別表ですが、先日の台風19号は、まさに緊急度高でありました。台風19号時の本施設設備の運営はどうだったのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　川崎駅北口の情報発信設備についての御質問でございますが、サテライトスタジオにつきましてはアトレ川崎の中にあり、同スタジオを緊急時監視室として利用するには、アトレ川崎が開館している必要がありますことから、台風19号が接近した10月12日及び13日におきましては、鉄道各社の計画運休の影響や風雨などによる来館者、従業員などの安全を考慮し、両日において臨時休業となったものでございまして、災害情報等の発信は実施しておりません。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　アトレが休みであっても、取り決めでは、川崎駅北通路監視室が遠隔操作できる運用になっているかと思います。台風19号においては、緊急度高ではあるが監視室での遠隔操作は不要と、事前の共有はあったのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　川崎駅北口情報発信設備についての御質問でございますが、情報発信設備につきましては、緊急時に北口通路等で混乱が予想される際において、災害情報等を発信することとしており、緊急時監視室があるアトレ川崎が休業しておりましても、遠隔操作においてＮＨＫのテレビ放送をそのまま投影することが可能となっております。今回の台風第19号に際しましては、鉄道各社を含めたほとんどの交通機関の運休や北口通路に接するラゾーナ川崎プラザや川崎アゼリアなどの商業施設の臨時休業が事前に公表されており、北口通路の利用者の滞留が見込まれなかったことから遠隔操作を実施しておりませんが、今後さまざまな災害に合わせた的確な運用方法について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。事前の当局とのやりとりにおいて、今回は要、不要の判断について、北通路監視室との共有は特になされていなかったとのことでした。また、北通路監視室での遠隔操作においては、スピーカー音量の調整もできないとのことでした。それで本当に大丈夫なのかと少し思いましたので、御答弁でもありましたように、的確な運用方法について、いま一度御確認をいただけますと幸いです。関係各局、御答弁ありがとうございました。冒頭にも申し上げましたとおり、災害時の安心・安全の確保が少しでも向上するように、ちょっとしたきっかけが大惨事につながらないようにと思いまして、今回質問させていただきました。過去さまざまな災害を教訓に運用計画を組んでくださっておりますので、いま一度、より一層の安心・安全の確保のためにはと考慮いただけますと幸いです。また、防災計画は、ＪＲ川崎駅以外では、武蔵小杉駅、溝口駅もあるとのことでした。ほかの駅につきましても、例えば初期対応の空白を警備会社との連携で埋めることはできないか等、御確認をいただければと思います。　次に、ダブルケア、多重ケアについて伺います。内閣府の定義において、ダブルケアとは、介護と育児の両方を担うこととなっております。晩婚化、出産年齢の高齢化に伴い、ダブルケアが社会問題として顕著になってきました。平成28年に内閣府が発表した調査結果では、ダブルケアラーは全国で少なくとも25万人に上るという統計が出ました。この調査における育児の対象は未就学児に定めており、それを小学生も含めれば、その人数はもっと多いと見られます。そして、この調査も約３年前の結果でして、年々その数は増加しているだろうということも予想できます。ディスプレーをごらんください。ダブルケアラーを年齢別で見ると、男女ともにその負担はふえているところですが、特に女性では30歳から44歳で72.7％を占め、例えば仕事において役職につく人も多くなり、これからという年代が当事者になっており、ダブルケアを行う無業女性の６割が就業を希望しているという状況です。　ダブルケアは１足す１は２の大変さではなく、１足す１が５にも10にもなるほどの苦労があります。少しだけ実例を紹介させていただきます。モニターをごらんください。要介護の親と２人の未就学児育児のダブルケアラーの方です。ダブルケアにはお金も必要です、働かなくてはいけませんという中で、上の子は認可保育所に通い、下の子は無認可に入れ、ゼロ歳から復職、現在は上の子と同じ園に入れるよう申請中とのことです。希望認可保育所への入所ですが、利用調整基準Ａランクは必須かつ加点もないとなかなか厳しいのが本市の現状であると思います。介護による通院等のケアで仕事を休まざるを得なくなると、Ａランク条件の月140時間以上の就労を下回ってしまう月も出てきます。それが続くとＡランクにはなれず、ランクが下がり、希望認可保育所への入所はより厳しい状況になります。区にその旨相談したところ、１～２カ月の下振れなら加味できるかもしれないが、３カ月以上その状況が続くと、どんな判断になるかはわかりかねるとのことだったそうです。現状はダブルケアに関する明確な入所基準がないため、その回答もいたし方なしですが、本来は生活のための仕事であり、そのための保育園のはずなのに、保育園に入れる就労時間をキープするために、要介護者の親のケアも思う存分できない状況で働かなければならない現状に悩まれているそうです。また、仕事、介護、育児で日々いっぱいいっぱいの中、かつ、保育園入所ランク死守のため仕事を休むこともできない中、それぞれのケアの諸申請や手続にいろんな窓口に行かざるを得ない、必要な行政情報を各分野にわたって集めなければならないことにも非常につらさを感じるとのことです。ディスプレーは結構です。そこで、現状の本市のダブルケアの方への対応について確認させてください。まず、ダブルケア支援は包括支援になると思いますが、川崎版地域包括ケアシステム内で、ダブルケアについてはどのような見解と対応になっているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　ダブルケアについての御質問でございますが、介護と育児を同時に担うということは、どのような世帯においても、社会活動の制約や身体的・精神的負担などにより、日常生活を送るに当たって大きな影響を与えているものと認識しております。本市におきましては、区役所地域みまもり支援センターの専門多職種が、ダブルケアなどの複合課題を抱えた家族の状況に応じて、子育てや介護に関するサービスの利用につなげる等、相談に応じているところでございます。また、特別養護老人ホームの入居判定に際しては、本人の要介護度や認知症状のほか、介護者が育児中や複数介護、就労等を理由に十分な介護ができていない状況にある方に対して加点をするなど、川崎市特別養護老人ホーム入退去指針に基づき一定の配慮を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。保育施設入所について、ダブルケアと思われる方への現状の対応はどのようになっているのか、こども未来局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ダブルケアについての御質問でございますが、就労しながら介護もされている方の保育所の利用に当たっては、保護者の保育を必要とする事由の認定の中で、就労と介護の必要度合いが高いほうの事由で判定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。特別養護老人ホームへの入所加点項目に、複数介護、育児中というダブルケアへの配慮が加わったこと、非常に評価をいたします。一方、仕事、介護、育児を両立するためにも、保育施設入所加点の必要性について、こども未来局長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ダブルケアについての御質問でございますが、保育所の利用に際しての利用調整基準につきましては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始に合わせて制定したものでございまして、現状におきましては介護の状況によっては特別な判断をしているところでございますが、ダブルケアの課題など、その後の状況の変化もございますので、見直しに際しては、就労しながら介護もされている方への配慮につきましても考えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。ぜひ御検討いただけますと幸いです。　また今回、項目タイトルに多重ケアと入れさせていただいたのにも理由がございまして、介護と育児のダブルケアという言葉は徐々に浸透が始まっていると思います。ですが、本当はダブルケアには、例えば自身の病気と介護、障害児と健常児とたくさんのパターンがあります。今は、それらは多重ケアと位置づけられていますが、ダブルケアを多重ケアを含む広義として、特養入所や保育園入所の配慮、包括的な具体的支援ができる「最幸のまち　かわさき」にしていただきたいという思いを伝えさせていただきます。ダブルケアについての見解を市長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　包括的な支援についての御質問でございますが、少子高齢化や核家族化の進展、働き方や価値観の多様化によって、我が国の福祉ニーズは複雑化、複合化が進んでいることが指摘されております。本市におきましては、こうした課題を踏まえ、全国に先駆けて全ての地域住民を対象とした地域包括ケアシステムを掲げ、行政はもとより、市民や関係団体、機関、事業者等の多様な主体によってさまざまなケアを提供していく体制の構築を推進しております。こうした中、医療や介護、障害、子育てなどの支援を複数必要とされる御相談には全体的な調整が重要となりますので、相談支援機関やサービス提供機関と連携を図りながら、包括的な支援を行っているところでございます。今後とも川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築を進める中で、複数の課題を抱える家庭に対する支援についても取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆９番（山田瑛理）　ありがとうございます。川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムと支援への取り組みに期待をさせていただきます。明確な相談場所であるダブルケア専用の相談窓口、もしくは相談ダイヤル等の設置や、保育施設入所の加点項目にダブルケアを検討していただきたいと具体的な私の思いはございますが、まずは本市のダブルケアの実態調査の実施を強く要望させていただきます。本市での実態を把握することが、地域みまもり支援センター内においてダブルケアと明確な看板を掲げて、困っている方に支援が認知しやすいようにすべきなのか、諸サービス利用や相談において優先的に扱うべきなのかといった施策反映の判断基準になるかと思います。事前に健康福祉局、こども未来局さんとお話しさせていただいた中では、タイミングや方法は要検討とのことでしたが、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。私としましては反映に期待をさせていただきつつ、早急に御対応をいただきますようお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　31番、渡辺学議員。 ◆31番（渡辺学）　通告の順番に従いまして、一問一答で質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　最初に、地域包括支援センターの人員について、健康福祉局長に質問します。地域の高齢者の心身の健康の維持、保健福祉の向上、医療との連携、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核として、地域包括支援センターを設置しています。高齢者人口が増加していくもとでその役割は大きく、一層の充実が求められます。10月１日現在、地域包括支援センターごとに見ると、設置されている49カ所のセンターで法定必置の３職種――保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の正規職員は13センターで14人欠員があります。市独自配置の地域支援強化要員配置は11センターで11人、非常勤配置は13センターで13人、合計で25人の常勤専従職員と13人の非常勤職員の欠員があります。各事業所が募集を行っていますが、欠員が埋まらない状況です。欠員があるセンターでは職員数が３人、または４人ですから、１人の欠員が出ると他の職員への負担が一気にふえてしまいます。こうした現状についての見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域包括支援センターについての御質問でございますが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で元気で暮らし続けることができるよう、市から委託を受けた法人が設置運営する公的な相談機関でございます。センターでは、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種がそれぞれの専門性を発揮しながら、市独自に配置している地域支援強化要員と非常勤職員を加えた職員全員でチームとして利用者の支援を行っているところでございます。高齢者人口が増加している本市において、センターが実施する個別支援や地域活動支援などの事業の重要性が増す中、欠員により、その専門性に支障が生じることや、職員の負担が増すことがセンターの事業を運営していく上での課題であると認識しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　高齢者人口が増加している本市において、その専門性に支障が生じることや、職員の負担が増すことが、センターの事業を運営していく上での課題であるとの認識を示しているとの答弁でした。３職種と市独自配置の地域支援強化要員、非常勤の欠員を解消しなければなりません。欠員の理由について事業者からどのような説明を受けているのか伺います。また、現在の人員基準では負担が過重で退職に至る要因になっているのではないか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域包括支援センターについての御質問でございますが、事業者からは専門職の応募自体が少ないことや、応募いただきながらも採用に至らず、欠員が生じている状況があると伺っております。また、地域包括支援センターは、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャー支援などの業務を担っており、その業務量や内容が複雑化、高度化してきていることも退職に至る要因の一つであると伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　事業者から、業務量や内容が複雑化、高度化してきていることも退職に至る要因の一つであると伺っているとのことで、職員の過重負担が退職に至る要因の一つであることがわかりました。現行の超過負担を軽減し、キャリア、専門性を生かしていただくために、働き続けられる人員増などの環境整備が必要と思います。人員基準についてです。担当地域の第１号被保険者数が5,500人を超えると１人増、来年度から7,500人を超えると２人増になりますが、人員基準を改善し、職員の負担軽減を図る必要があります。仮に人員基準を4,500人で１人増、1,500人を超えるごとに１人増にした場合の職員数、市負担額及び保険料基準額は幾らになるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域包括支援センターについての御質問でございますが、仮に人員基準を4,500人で１人増、1,500人ふえるごとに１人増とする試算を行うと、職員数は188名から225名と37名の増、市負担額は約３億円から３億4,000万円と4,000万円の増、保険料基準額は６万9,900円から約７万53円と約153円の増と試算されますが、国の定めによる地域包括支援センター運営事業費の上限額により事業費には制約がありますので、あくまでも概算の数字となります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　概算の数字との前提で試算していただきましたが、職員数は188名から225名と37名の増で、職員の過重負担軽減にもなります。市費は現行３億円から３億4,000万円で4,000万円の増、また、保険料基準額は６万9,900円から７万53円と153円でとどまることがわかりました。実施可能と考えますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域包括支援センターの人員基準についての御質問でございますが、高齢者人口の増加に伴う相談件数や業務量の増加に対応するために、平成31年度に地域支援強化要員の常勤化によりセンターの体制強化を図ったことに加え、令和２年度からは新たな職員の増員について、必要な条例改正の手続を進めたところでございます。こうした取り組みに加え、今後、運営法人向けにアンケート調査を実施し、その結果も踏まえて業務内容の精査や人材採用・育成の仕組みづくりの検討を進め、欠員充足及び定着率の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　今後、運営法人向けにアンケート調査の実施、業務内容の精査や人材採用・育成の仕組みづくりの検討を行い、欠員の充足及び定着率の向上に努めていくとの答弁をいただきました。次に、職員の給与についてです。各事業者の募集に集まらない要因に、職員給与の課題はないのか伺います。事業者に支払われる報酬単価についてですが、本市の報酬単価と県内政令市の横浜市、相模原市と東京都23区との金額で差があるのか伺います。本市が低いのであれば引き上げる必要があります。伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域包括支援センターの職員給与についての御質問でございますが、センター職員に支払われる給与につきましては、職種や年齢、経験年数等を勘案し、各法人の給与規定により給与額が定められております。また、事業者に支払う委託料の人件費の算定基準は、３職種の職員１人当たり、本市では555万円、横浜市548万円、相模原市594万円、近接の大田区640万円となっております。委託料の算定基準につきましては、地域支援事業の各事業内容や近隣他都市の動向を踏まえ、第８期介護保険事業計画策定の中で検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　職員の給与にもかかわる委託料は、職員１人当たり、相模原市と39万円、大田区とは85万円の差があります。横浜市は引き上げを行う予定とも聞きました。どの自治体も処遇改善により人員を確保し、事業の安定化を進めていくものと思われます。本市も委託料の算定基準を、近隣他都市の動向を踏まえ、第８期介護保険事業計画策定の中で検討を行うとの答弁をいただきました。要望です。2021年度からの第８期介護保険事業は、来年度が計画策定の年度です。人員配置基準の改善で職員の過重負担の軽減、報酬単価の引き上げで人材確保を図る施策の実施を要望いたします。　次に、市内電機大企業の人員削減について、経済労働局長に質問いたします。市内を拠点とする富士通、東芝、ＮＥＣは、これまでも指摘したとおり、すさまじい人員削減、リストラが進められています。富士通では2020年を目途に5,000名、東芝では2023年までに7,000名、ＮＥＣでは2020年までに3,000名、３社で公表されているだけで１万5,000名の人員削減計画です。本市が把握している、現在、富士通、東芝、ＮＥＣが進めている人員削減・リストラ計画による退職人数を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　市内企業の経営戦略についての御質問でございますが、富士通につきましては、成長領域の増強と間接・支援機能の効率化、適正化を図るための経営方針2018年度進捗レビューの中で5,000人規模のリソースシフトを計画するもので、累計の応募者が3,009人、東芝につきましては、生産性の向上などの構造改革による収益体質の改善を目的とする東芝Nextプランの中で7,000人規模の人員の適正化を図るもので、累計の応募者が1,237人、ＮＥＣにつきましては、継続的に投資ができる体質に改善するための2020中期経営計画の中で3,000人規模の構造改革を行うもので、累計応募者が2,170人となっていると伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　昨年から富士通、東芝、ＮＥＣの３社合計で6,452人が本人の意思に反して退職をしています。問題は退職に至る経緯です。富士通では間接部門からシステムエンジニア部門や営業部門へと、専門分野の全く違う部署への配置転換を行い、退職に追い込む手法がとられています。東芝では、マスコミでも報道されたように、希望退職に応じなかった社員を、社内では追い出し部屋と言われる社内外の工場、物流倉庫へ勤務させるなどしています。また、ＮＥＣでは、黒字でも利益を上げるための人員削減を継続して進めています。あなたの仕事は新しい仕事を探すこと、人員削減は対象者に繰り返し退職を迫る面談で、人格すら否定する人権侵害のやり方で、自己都合退職に追い込む退職強要が行われています。今も計画に基づいて人員削減が継続的に行われていますが、このような行為については、ことしの２月、衆議院予算委員会で、東芝、ＮＥＣで繰り返し行われている退職勧奨について、我が党の質問に厚生労働省は、退職勧奨が殊さら多数回、長期間にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合は、違法な権利侵害になり得ると考えておりますと答えています。こうしたやり方での人員削減が、市内に拠点がある電機大企業で行われていることを承知されているのか伺います。また、厚生労働省が言うように、繰り返し行われている退職勧奨は違法な権利侵害になり得る行為ではないのか、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　市内企業の人員対策等についての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等につきましては、指導権限がある労働基準監督署などの国の機関の指導監督のもと、高度な経営判断により行われているものと考えております。今後とも関係機関等との情報交換など状況の把握に努め、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　本市は、働く人の労働条件、会社での困り事など労働問題を抱えた勤労者を守る立場に立って、面接、電話による労働相談を実施していますと、勤労者を守る立場に立つとしています。厚労省が違法な権利侵害になり得るとしている、退職勧奨が殊さら多数回、長期間にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられている状況に対して、労働基準監督署などの国の機関が指導監督のもと、高度な経営判断により行われているとの答弁は、実態を見ない誤った見解であることを指摘しておきます。富士通、東芝、ＮＥＣは、人員削減計画をプレスリリースし、公表してきました。本市には情報提供があったとのことですが、その際、どのような意見や要望を伝えているのか伺います。また、本市として人権侵害に当たる行為を行わないよう求めたのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　企業との情報交換等についての御質問でございますが、本市においては、指導監督権限のある神奈川労働局からの確認等に基づき実施される人員対策について、企業からの報告等を受け、各社の人員対策の規模やスケジュールなどについて情報交換を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　企業からは人員対策の規模やスケジュールなどの報告を受けるのみで、労働者を守る立場で対応されていないのではないでしょうか。指摘したように、大量の人員削減です。神奈川労働局との情報交換を行ってきたとのことですが、その内容について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　神奈川労働局との情報交換等についての御質問でございますが、本市においては、指導監督権限のある神奈川労働局等との間において、各社の人員対策の規模やスケジュール、関係法令への対応状況等について情報交換を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　神奈川労働局との情報交換でも、企業の人員削減規模やスケジュールを追認するだけでなく、労働者を守る立場で対応すべきであることを指摘しておきます。次に、これらを合わせた１万5,000人の人員削減計画は、家族を含めると何倍にも及びます。市内経済への影響について調査をされているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　市内経済への影響についての御質問でございますが、本市におきましては、幅広い業種の市内2,000事業所を対象とした労働状況実態調査や市産業振興財団との連携による経営実態調査を継続的に実施し、市内企業の経営状況や雇用している労働者の数などの設問を通じ、個々の状況ではなく、市内全体の景気や雇用の大きな傾向を調査しているものでございます。今後とも国や県、商工会議所や市内産業界等と連携し、市内経済の動向の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　個々の状況ではなく、市内全体の景気や雇用の大きな傾向を調査しているとのことです。１万5,000人と家族を含めると、何倍もの影響が出ているはずです。今後も続く人員削減による経済への悪影響を防ぐことからも、市内大企業の人員削減、リストラをやめるよう求めるべきです。意見要望です。これまでも求めてきましたが、市内大企業の今後も続く労働者を犠牲にした違法とも判断される人権侵害をやめさせなければなりません。神奈川労働局と連携して、市長の権限で可能な雇用対策本部を設置し、労働者の働く権利と本人、御家族の生活を守るよう強く求めておきます。　次に、新川崎駅前ロータリーの運用について、まちづくり局長に質問いたします。新川崎駅は横須賀線、湘南新宿ラインが通り、乗降客５万人の駅です。これまでも、新川崎駅前に設置されているタクシー乗り場がＵＤタクシー専用になったことから一般タクシーの乗り入れができなくなり、台数が少ないＵＤタクシーは、高齢者、障害者など移動の困難な方から、幾ら待ってもタクシーが来ないと悲鳴が上がっていることを指摘し、改善を求めてきました。答弁では、ＵＤタクシーのさらなる増進を図るとの繰り返しでした。ディスプレーをお願いします。これが新川崎駅にありますＵＤタクシーを表示する看板と、右側が新川崎交通広場を案内する看板になっています。乗り場は2015年からＵＤタクシー専用になり、もう５年近くたちます。一般タクシー乗り場は、駅から約150メートル離れた新川崎交通広場に移設されました。ＵＤタクシーの台数は、今年度末で合計200台の予定とのことですが、新川崎駅前ロータリーのタクシー待ち時間が少しでも改善したのかが問題です。これまでの質問に、まちづくり局長は、平成28年に本市が実施した調査では、平日で利用者の最大待ち時間が約23分、平均待ち時間が１分未満、休日では最大15分、平均で２分未満と答弁していました。しかし、この調査結果のとおりなら苦情は余り出ませんが、余りにも実態とかけ離れた調査結果ではないかと指摘してきたところです。現在、新川崎駅前ロータリーに乗り入れ可能な新川崎駅登録のＵＤタクシーは何台あるのか伺います。2019年では、新川崎駅前から出発するＵＤタクシーの１日当たりの平日と休日の台数は何台か、また平均の台数の間隔から待ち時間は何分と推定されているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　ＵＤタクシーの台数等についての御質問でございますが、新川崎駅前ロータリーはＵＤタクシー専用乗り場であることから、ＵＤタクシーであれば乗り入れが可能となります。また、１日当たりの平均出発台数につきましては、神奈川県タクシー協会川崎支部に確認したところ、平日で約47台、休日で約33台とのことでございますが、待ち時間につきましては実態調査を行っていないとのことでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　平日で約47台、休日で約33台、待ち時間は実態調査を行っていないとのことです。先ほど紹介しましたが、３年前の平成28年――2016年調査では、平日で平均待ち時間が１分未満、休日で平均２分未満と答弁されていました。待ち時間が改善されたと考えているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　待ち時間についての御質問でございますが、タクシー協会からは、市内で平成29年度に29台、平成30年度に59台のＵＤタクシーが導入され、今年度につきましても73台の導入を予定しているとの報告を受けております。待ち時間の実態調査は行っておりませんが、ＵＤタクシーの導入が進んでいることで利用者へのサービスが向上しているものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　ＵＤタクシーの導入が進んでいることで利用者へのサービスが向上しているものと認識しているとの答弁ですが、３年前の調査では、平日については47台から60台、平均55台でした。ことしの調査では平均47台で減少しています。どうしてこれで新川崎駅前ロータリーのタクシー利用者サービスが向上したと言えるのか、余りにも高齢者、障害者の切実な声を無視した認識ではないでしょうか。今後も高齢者人口が増加していきます。移動が困難な高齢者も増加していくものと推測されます。高齢者に配慮した新川崎駅前ロータリーのタクシーの運用を改善すべきと考えます。まちづくり局長に伺います。　また、高齢者・障害者施策の視点から、健康福祉局長の見解も伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　駅前ロータリーの運用についての御質問でございますが、当ロータリーにつきましてはＵＤタクシーの専用乗り場であることから、利用者の利便性向上に向けて、ＵＤタクシーのさらなる導入促進を図ることが肝要と考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者及び障害者施策についての御質問でございますが、本市の高齢者施策につきましては、第７期いきいき長寿プランに基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりなどを基本目標に、生きがい、介護予防施策等の推進を初めとした５つの柱を掲げているところでございます。また、障害者施策につきましては、第４次かわさきノーマライゼーションプランに基づき、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら、ともに支え合う自立と共生の地域社会の実現という理念のもと、誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進など３つの方針を掲げて取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、誰もが気軽に外出し、身近な地域で生き生きと安心して暮らし続けることができるよう、両計画における取り組みとあわせ、他のさまざまな施策や取り組みなどから、高齢者や障害者に優しいまちづくりが進んでいくものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　まちづくり局長は、ＵＤタクシーのさらなる導入促進を図ることが肝要と、これまでと同じ答弁でした。市内全タクシーのうち、ＵＤタクシーの割合は昨年度末で8.8％とのことです。普及には時間がかかります。現行の改善が必要です。次に、一般タクシー乗り場として設置された新川崎交通広場へのタクシー乗り入れ状況についてです。客待ちでどれくらいの一般タクシーが待機しているのか伺います。また､ＵＤタクシーの待機があるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　新川崎交通広場についての御質問でございますが、同広場での一般タクシーやＵＤタクシーの待機状況につきましては、タクシー協会に確認したところ、実態は把握していないとのことでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　立派な新川崎交通広場です。しかし、利用状況は確認されていないようです。何回かタクシーの状況を見ていますが、日にもよりますが、一般タクシーは２～３台、ＵＤタクシーは確認できませんでした。駅から離れたタクシー乗り場までわざわざ来る人はほとんどいないのではないかと感じさせられました。タクシー協会と協議をしてルールをつくり、新川崎駅前ロータリーと新交通広場と連携した対応で、新川崎駅前ロータリーへの一般タクシーの乗り入れを可能にすることを検討すべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　新川崎駅前ロータリーへの一般タクシーの乗り入れについての御質問でございますが、今後はＵＤタクシーの増加が見込まれることから、引き続きＵＤタクシー専用乗り場として適切な運用が図られるよう、タクシー協会などと意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　渡辺議員。 ◆31番（渡辺学）　ディスプレーは結構です。意見要望です。ＵＤタクシー専用にこだわることなく、高齢者、障害者など移動困難な皆さんの声を聞いてほしいと思います。まずは試験的にでも、新交通広場と連携した対応をタクシー協会と協議して、新川崎駅前ロータリーへの一般タクシーの乗り入れを可能にするよう改めて要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　39番、かわの忠正議員。 ◆39番（かわの忠正）　私からは事前の通告どおり、一問一答にて、４点伺ってまいりたいと思います。　初めに、防災力の強化について、まちづくり局長、建設緑政局長に伺います。幸区内の浸水対策です。今般の台風19号により、10月12日の夕刻16時ごろでしたが、幸区内で浸水のニュースがテレビでも流れました。戸手４丁目の堤外地でしたけれども、市民の方々、特に多摩川沿川の市民の方々は大変驚かれ、危機感が一気に高まりました。そして、スーパー堤防の早期完成への期待も高まっております。この地域の堤防については、平成23年第５回定例会、また平成25年予算審査特別委員会で、私はスーパー堤防の工事着手の早期実現を求めて取り上げてまいりました。平成25年の御答弁では、平成23年12月下旬に下流域から戸手４丁目北地区を含む国道１号付近までが整備区間として位置づけられ、今後の見通しは、国土交通省京浜河川事務所からは、平成25年度予算の箇所づけに向け調整を進めているとのことで、戸手４丁目北地区については国の高規格堤防事業を前提としたまちづくりが進められているとのことでした。既に６年が経過しておりますが、なかなか事業着手に至っておりません。スーパー堤防事業は多摩川の治水安全性の向上を目的として国が行う事業でありますが、市が行う公共施設整備事業によるまちづくりもあります。また、住工混在密集市街地の改善などを民間が行う土地区画整理事業も同時に進めるものなので時間が一定程度かかるのは理解しますが、市民の方は事業が早く進むことへの要望が高まっております。これまでの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。

◎まちづくり局長（岩田友利）　戸手４丁目北地区の進捗状況についての御質問でございますが、国が平成28年に公表した洪水氾濫シミュレーションでは、当地区で堤防が決壊した場合は川崎駅周辺まで浸水被害が及ぶなど、市内で甚大な被害が生じることが予測されているところでございます。堤防が脆弱な当地区では、国による高規格堤防整備事業、地区内の地権者による土地区画整理事業、市による公共施設整備事業の３つの事業の実施により、治水安全度の向上及び地区内の居住環境の改善を目指し、これまで国とともに地権者等の調整を行ってまいりました。その後、事業の推進について合意が得られたことから、本年８月に国、地権者、市で共同事業の基本的な役割を定めた基本協定書を締結し、現在は事業着手に向けた調整を行っているところでございます。今後の取り組みにつきましては、高規格堤防整備事業による盛り土工事にあわせて、土地区画整理事業において、事業区域内の分散している工場用地や住宅用地などを集約し、宅地の整序化を図るとともに、多摩沿線道路から宅地等に出入りできるよう区画道路を整備する計画となっております。さらに公共施設整備事業では、多摩沿線道路の線形改良・歩道拡幅工事を行うとともに、土地区画整理事業地内の国有地の一部を公園として整備することとしております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　国、市、地権者で事業の基本的な役割を決めた基本協定書が締結され、事業着手に向けて今進められているということです。また、戸手４丁目北地区の整備内容が明確になってまいりました。ただいまの御答弁で、道路の整備内容は区画道路の整備と多摩沿線道路の整備とのことでした。平成25年の質問のときも、この幅員の現状はかなり狭いため拡幅への取り組みを取り上げました。多摩沿線道路及び区画道路の具体的な整備内容を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　道路の整備内容についての御質問でございますが、多摩沿線道路につきましては、高規格堤防整備事業による盛り土工事や既存の堤防の撤去にあわせて、車両走行の安全性の向上のために道路線形や既存交差点の改良工事を行う計画となっております。歩道の拡幅につきましては、歩行者の通行環境の改善に向け、事業区域側には当地区の下流の区間と同程度の幅員を整備するとともに、市街地側の既存の歩道についても２メートル以上の幅員を整備する計画となっております。また、土地区画整理事業区域内の区画道路につきましては、多摩川にアクセスするための歩行者や自転車動線としての利用が可能となるように歩車分離した道路を整備する計画となっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　歩道の拡幅もされるということで、早期の完了が望まれるところでございます。では、完成までのスケジュールを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　完成までのスケジュールについての御質問でございますが、現在、今年度中の土地区画整理事業の認可取得に向けて、事業者にて関係機関との協議調整を行っており、工事につきましては、来年度から建物の解体工事や高規格堤防整備事業による盛り土工事に着手し、その後、土地区画整理事業、公共施設整備事業の段階的な施工により、令和８年度の完了を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　ありがとうございます。スーパー堤防の工事は大工事ですので時間がかかるのは理解できます。ただ、令和８年度の完成ということなので、着実にできるだけ早く計画を進めていただければと思います。　では、関連して、このスーパー堤防の早期実現を取り上げた際に、多摩川大橋から下流の堤防にサイクリング道路延伸と拡幅についても伺ってまいりました。前回の御答弁では、多摩川大橋から戸田４丁目にかけてのコースの延伸について、エリアの一部に樋管など連続性を図ることが困難な箇所もあるので、基礎調査の結果を踏まえ、その対応方法を検討するとともに、国に対して堤防工事や緊急河川道路の整備等にあわせてコースの延伸が図られるよう働きかける、そしてサイクリングコースの拡幅については、コース全体の基礎調査の結果を踏まえ、拡幅が可能な箇所を選定すると御答弁をいただいております。スーパー堤防事業に合わせ、国と協議を進めていただいてきたと思います。これまでの進捗状況と今後の取り組みを建設緑政局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　多摩川サイクリングコースについての御質問でございますが、サイクリングコースの延伸につきましては、河川敷利用者の利便性の向上が期待されるとともに、サイクリングコースを基軸に地域の回遊性も図られることから、国など関係機関と調整し、布田地区から稲城市までの区間と、多摩川大橋から多摩川見晴らし公園までの区間の延伸整備を、平成28年３月に策定した新多摩川プランに位置づけたところでございます。本年５月には、上流部の多摩区布田地区においてピクニック橋の整備を行い、稲城市までのサイクリングコース延伸が完了したところでございます。今後につきましては、多摩川大橋から多摩川見晴らし公園までの未整備区間において、サイクリングコースの延伸を進める計画としており、現在、多摩川大橋から小向地区までの区間の整備に向け現地調査を行っているところでございまして、今後、台風第19号の復旧工事の状況も踏まえ、国や関係機関と幅員も含め整備内容について調整を行ってまいります。また、小向地区の下流から多摩川見晴らし公園までの区間につきましては、戸手４丁目北地区における国の高規格堤防整備や土地区画整理事業の実施に合わせて、関係局や国と調整してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に要望ですけれども、この多摩沿線道路の整備に伴いまして、この地域の町内会長や役員の皆様から、戸手ポンプ場の信号から戸手ポンプ場に隣接する坂道について、ここは通学路でありまして、交通量が大変多く児童が危険ということで拡幅してほしいという要望も寄せられておりますので、整備の際はぜひこの点も御検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に移ります。次に、本市の情報収集、情報発信などについて、危機管理監、総務企画局長、上下水道事業管理者に伺います。ディスプレーをお願いします。先月20日から、本市では市政情報などを市民へ届ける川崎市ＬＩＮＥ公式アカウントが開設されました。登録すると最初に各区の魅力を紹介するボタンがあり、市民の関心が高い情報や周知したい情報が月１～２回程度発信されるとのことです。トーク画面の下のほうには、リッチメニューと呼ばれるリンク集が表示をされ、防災アプリやかわさきアプリ等にリンクできるつくりになっています。さらにメニューボタンを押しますと、上の段の真ん中に窓口混雑情報や、左下に道路、公園などの損傷状況を通報できるメニューがあります。この窓口混雑情報を見ましたら、何とリアルタイムで窓口の混雑状況が、今何番まで進んでいるのか、ちょっと見にくいですけれども、私が見たときはちょうどゼロ番、もうすぐ自分の番ですよという状況がわかるという、すばらしいものができたなとびっくりいたしました。このようなすばらしいアイテムにより、川崎市ＬＩＮＥアカウントを利用されていると、今回の台風19号のように、災害発生時または災害が予測される際の避難情報の発信にはとても役に立つのではないかと考えます。災害発生時の活用について、危機管理監に見解と対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害発生時などのＬＩＮＥ公式アカウントの活用についての御質問でございますが、避難情報など災害に関する情報につきましては、メールニュースかわさき「防災気象情報」、緊急速報メール、市ホームページ、防災テレホンサービス、テレビ神奈川やケーブルテレビのデータ放送、ツイッターなどさまざまな媒体を用いて発信するとともに、Ｌアラートから民間のポータル事業者やテレビ局を介して市民の皆様へ提供しているところでございます。このたび開設したＬＩＮＥ公式アカウントにおきましては、利用者の多くが緊急速報メールにより避難情報等の緊急情報を受信できることや配信する文字数に制限があることなどから、台風接近時にハザードマップの確認方法や最適な避難行動を周知するなど、防災啓発情報を中心に発信することとしておりまして、災害発生時にはＬＩＮＥ公式アカウントのリッチメニュー等も活用しながら情報発信してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　災害時にも活用されるとのことで期待をしております。ディスプレーはもう結構です。　このＬＩＮＥアカウントは、まだスタートして１カ月もたっていない時点ですが、まず、ＬＩＮＥを含めた防災関連のＳＮＳやメール等の現在の登録者数を総務企画局長に伺います。そして、市のホームページのＬＩＮＥ公式アカウントで発信する情報の紹介文には、災害発生時やその前段階での避難情報等が明記されておりませんので、避難情報なども対象にするということを明記したほうがよろしいかと考えますけれども、見解と対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ＬＩＮＥ公式アカウントについての御質問でございますが、初めに、本市のＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数につきましては、12月12日時点で約3,200件、危機管理室が運用するツイッターのフォロワー数は約２万2,350件、メールニュースかわさき「防災気象情報」の登録者数は約３万7,240件、防災アプリの11月末時点の総ダウンロード数は２万9,618件となっております。次に、ＬＩＮＥ公式アカウントで発信する情報につきましては、イベントなどの市民の関心が高い情報のほか、市民に周知したい情報として防災等に関する啓発情報を発信することとしております。また、災害発生時には、ＬＩＮＥ公式アカウントのリッチメニューを市の防災情報ポータルや各種ハザードマップ、避難所マップ等への誘導など防災に特化したメニューに切りかえることで、災害時の重要な情報を市民の皆様にわかりやすく御案内してまいりたいと考えておりますので、今後こうした機能につきましても、市ホームページ等でお知らせしてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　わかりやすい案内をしていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。さて、リッチメニューでは、道路や公園などの損傷について、24時間365日いつでもその場所や状況の連絡ができるというつくりになっておりました。私も利用しましたが、市民の方々への普及が望まれるところであります。実証的に試行されているようですけれども、もう少し入力部分を簡便にすると、さらに使いやすく、効果がさらに期待されると思います。これは要望として申し上げておきますので、御検討願いたいと思います。　さて、情報収集についてですが、このような仕組みを活用して、先般の台風19号などの水害、風害を初め、さまざまな災害時の情報収集にも効果が期待できると考えます。特に浸水状況の把握には、どの地域が浸水しそうか、また、浸水が始まった際にどの地域でどの程度浸水が発生しているのか、被災地域の写真なども容易に使えるので情報収集、情報発信に活用すべきと考えます。今議会でほかの議員からも情報収集、情報発信についてさまざま議論がございましたけれども、改めて伺ってまいります。地域防災計画第３部第６章の災害情報の収集と伝達では、電話、ファクス、電子メール、防災行政無線等によるものとするとされております。携帯電話も電話に入ると思いますが、ＬＩＮＥも含めた情報収集の強化について、危機管理監の見解と対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　ＬＩＮＥを活用した情報収集についての御質問でございますが、本市ＬＩＮＥ公式アカウントは発信専用のアカウントであるため、市民の皆様からの道路、公園等の損傷通報についてはリッチメニューから市ホームページの投稿メールフォームにリンクすることで収集しておりますが、災害時には通報情報が膨大となるため、同じ方法での情報収集は難しいものと考えております。しかしながら、ＳＮＳは災害時の情報収集の手段として非常に有効ですので、今回の台風第19号の対応に当たっては、情報通信研究機構が提供するＳＮＳ情報分析ツールであるＤ－ＳＵＭＭを試行運用するなど、ツイッター上、流れている災害情報の把握にも努めたところでございます。災害対応におきましては、被害の内容や規模、程度を正確に把握することが重要であり、発信内容の信頼性確保も検討する余地があるものと考えておりますことから、次期総合防災情報システムでは、これらの課題への対応も含めて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。　さて、浸水についての直接の所管は上下水道局なので上下水道事業管理者に伺いますが、台風19号のときの浸水被害状況の情報収集はどのようにされていたのか、現状を伺います。あわせて市民からの情報収集は、ＬＩＮＥ等による情報収集強化も有効と考えますけれども、見解と取り組みを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　浸水に関する情報収集についての御質問でございますが、災害時の上下水道に関する被害状況等につきましては、現在、全庁的な枠組みである防災情報システム、電話、電子メール等により、危機管理室、区役所等と連携しながら情報収集を行っているところでございます。ＳＮＳを活用した情報収集につきましては、上下水道分野におきましても有効であると考えられますので、総務企画局において全庁的な検討を行う際に、関係局区と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　では関連して、台風19号の際の庁内の情報共有、連絡方法のあり方についてでございますが、災害本部には市と区がありますけれども、同じ情報を一斉に連絡する際、ＬＩＮＥなどでの受発信が効果的と思います。また、区の災害本部と区内全避難所への連絡にも効果があると思いますが、市と区の災害本部間、また区本部と避難所の情報受発信について、台風19号の際の現状とＬＩＮＥ等の活用について、危機管理監に今後の取り組みを伺います。あわせて、災害発生時の情報管理についてですが、災害発生時にはさまざまな情報が錯綜する中、これらの情報を管理する災害発生時の体制強化について、見解と取り組みを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　ＬＩＮＥを活用した庁内情報共有、連絡方法についての御質問でございますが、災害発生時等の早急な情報共有や円滑な連絡体制の確保は非常に重要と考えておりますので、12月からビジネス版ＬＩＮＥのＬＩＮＥＷＯＲＫＳを、災害対策本部長である市長を初めとする災害対策本部員に導入したところでございます。今後につきましては、訓練や災害対応を通じて有効な情報共有体制の構築に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。このＬＩＮＥの活用については、今後の大きな効果が期待できると思います。さらに需要は増大すると思います。このＬＩＮＥアカウントのユーザー層増大への広報が重要になるかと思いますけれども、市のホームページや市政だよりを初め、市バスの中づり広告の掲載や、市が発行する封筒にＱＲコードなどを載せて、お友達登録が容易にできるような工夫などにも取り組んでいただく勢いで御尽力いただきたいと思います。そこで、さまざまな媒体を通じてユーザー層拡大への広報の取り組みについて、総務企画局長に見解と対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ＬＩＮＥ公式アカウントの広報についての御質問でございますが、本市ＬＩＮＥ公式アカウントの広報につきましては、広報用のチラシ、ポスターを市内43カ所の行政施設に配付するとともに、市ホームページ、市政だより、市のツイッター、河川情報表示板などのさまざまな媒体を活用して広報を行っているところでございます。今後につきましても、市政だよりへの継続的な掲載を初め、さまざまな機会を捉えて市民の皆様に認知されるよう、より広報を充実してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　では次に、高齢者の雇用支援策について、健康福祉局長、経済労働局長に伺ってまいります。人生100年時代を見据えて、お元気な高齢者が働ける環境づくりの推進が求められております。この高齢者が働けるためには、高齢者が働ける企業、高齢者を雇用する企業の育成、拡大が不可欠でございます。１年前の12月議会で、高齢者の雇用支援について我が党代表質問でも取り上げました。厚生労働省の高年齢者雇用対策もさまざま取り組まれております。時間がないのでちょっと手短に質問してまいりますけれども、そこでまず、市内の高齢者の雇用状況について経済労働局長に伺います。あわせて、厚生労働省の集計では、全国で66歳以上働ける企業は４万9,638社、70歳以上働ける企業は４万6,658社、定年制廃止企業は4,297社と発表されておりますけれども、市内の状況も伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　高齢者の雇用状況についての御質問でございますが、平成29年の就業構造基本調査の結果によりますと、市内の65歳以上の有業者の数は７万7,800人となっており、65歳以上の人口の約25.8％となっております。また、厚生労働省の66歳以上働ける企業の集計結果は、市町村別では公表されておりませんが、神奈川県内の集計結果では、66歳以上働ける制度のある企業の数は2,083社、70歳以上働ける制度のある企業の数は1,963社、定年制廃止企業の数は203社となっております。なお、本市では、市内2,000事業所を対象に、毎年、労働状況実態調査を実施しておりますが、昨年度の調査結果では818事業所から回答があり、この中で66歳以上の定年制度を設けている事業所が７事業所、定年制度を設けていない事業所が76事業所との回答となっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　市内の状況では、まだまだ拡大に取り組む段階だと思います。そのためには、現状で多くの高齢者を雇用している企業への支援強化がまず第一歩として重要であると思います。この支援策にはさまざまな手法があると思いますけれども、例えば本市では女性の活躍推進については、「かわさき☆えるぼし」認証制度というのがございます。取り組みの内容は大変すぐれておりまして、一定の認証要件を満たすと認証企業に選定され、発表、紹介、認証書贈呈式の開催等が行われ、宣揚されております。高齢者の雇用の促進に向けても、このような制度の創設やさまざまな取り組みもすることが重要だと思います。そこで、現状で多くの高齢者を雇用している企業への支援策の見解を健康福祉局長に伺います。あわせて、先ほど触れました厚生労働省が実施している生涯現役促進地域連携事業への本市の参加についての見解も伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者の雇用についての御質問でございますが、健康福祉局におきましては、高齢者が働くことを通じて健康で生きがいのある充実した生活を送ることを目的として、シルバー人材センターにより、臨時的かつ短期的な就業、またはその他の軽易な業務に係る就労機会の確保を行っているところでございます。あわせて、だいＪＯＢセンター、キャリアサポートかわさき等の就労支援機関との情報交換やハローワークとの連携などにより、個々の求職者のニーズに合った就労支援に取り組んでおります。また、本年９月には、神奈川県シルバー人材センター連合会及び川崎市シルバー人材センターが、厚生労働省からの委託事業である高齢者活躍人材確保育成事業により、企業に対するシニア人材活用セミナーや高齢者に対する60歳からの新しい働きかたセミナーを開催するなど、高齢者の就労促進に向けた普及啓発の取り組みを図ったところでございます。こうした中、生涯現役社会の実現に向けて、多様な就業機会の確保のために高齢者の雇用を促進している企業への支援や生涯現役促進地域連携事業の活用などについて、関係局や関係機関と連携協議を進めていくことが必要であると考えておりますので、今後、高齢者の生きがいや健康づくり、社会活動の促進が図られるよう、一層就労支援の取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　ぜひ一層進めていただきたいと思います。さて、ちょっと論点を変えますけれども、高齢者の方を800人、1,000人と多くの従業員を雇用している企業では、その高齢者の従業員の方々の中で、だんだん認知症を発症するケースというのも実際出ているようです。従業員や管理職の方々へ、認知症が発症したときに早期発見、早期対応につながるような市の支援も必要だと思います。見解と対応を健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　認知症の方への支援についての御質問でございますが、現在、本市では日常生活で利用する地域の金融機関や小売店などの企業や学校、町内会・自治会、団体等、さまざまな方々を対象に認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、令和２年度末までに７万480人以上を養成することを目標として取り組んでいるところでございます。認知症は家族や同僚など本人を取り巻く人の気づきなどにより早期支援につながることから、多くの企業の方々に認知症の理解者をふやすことが重要であると考えております。今後につきましても、企業や団体等への働きかけを進めるとともに、新たに認知症サポーター養成講座に関する啓発チラシ等を作成し、より一層の普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。ちょっと時間もないので最後に市長に要望ですけれども、ちょうどきょうのニュースで、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が判明し、70歳までの就業機会確保など高齢者の経済基盤を充実させるなどが明記されるということが報道されました。これは各局にまたがる話ですので、ぜひ市長も注目をいただいて、川崎市としての支援も御検討をぜひお願いしたいと思います。　それでは、次のテーマに移ります。高齢者ドライバーの事故防止策について、市民文化局長、健康福祉局長に伺います。高齢者ドライバーの事故については、池袋で発生した痛ましい事故等により、安全運転支援装置等の活用が進み始めております。そこでまず、昨年の市内の65歳以上の高齢者の免許人口、そして、交通事故発生件数と高齢運転者の事故発生状況を市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市内高齢運転者の状況等についての御質問でございますが、神奈川県警察に確認したところ、市内の高齢者免許人口は、平成30年12月末現在で12万749人、平成30年中の交通事故発生件数は3,291件、このうち高齢運転者が起こした事故件数は600件となっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　本市の第10次交通安全計画では、交通事故による被害を減らすために重点的に対応すべき対象として、高齢者の安全確保が掲げられております。そこで、これまでの具体的な取り組みについて伺います。あわせて次の質問も一緒にやりますけれども、東京都では高齢ドライバーの踏み間違い防止の後づけの安全装置に費用の９割を補助する事業が実施され、兵庫県でも半額補助など、一部の自治体で支援が始まりました。国も一部の費用を補助する方針と、先月27日、ＮＨＫでも報道がありました。高齢ドライバーの踏み間違い防止策として、後づけの安全装置への補助について、本市の見解と対応もあわせて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　交通安全計画における高齢者に対する取り組みについての御質問でございますが、これまで本市では、町内会、老人クラブにおける高齢者を対象とした交通安全講習会を開催するほか、各季の交通安全運動期間中のキャンペーンを通じた啓発や、加齢に伴う運動能力や認知機能の低下を実感していただく運転適性検査及び認知・判断力診断講習会を実施しているところでございます。また、今年度から新たな施策として、運転時認知障害早期発見チェックリストつきの啓発チラシを作成し、キャンペーン等で配付するとともに、高齢者にとって身近な福祉関連施設や区役所に配架するなど、交通安全意識の高揚に向けた高齢者に対する啓発活動に取り組んでいるところでございます。次に、安全運転装置等の購入補助についての御質問でございますが、本市ではペダルを踏み間違えた際に急発進を防止する装置等の購入補助は行っておりませんが、現在国におきましては、こうした安全装置への費用補助を検討しているとの報道もなされておりますことから、今後、国や他都市の動向も注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　かわの議員。 ◆39番（かわの忠正）　政府の今年度の補正予算案の閣議決定をぜひ注目していただいて、可決しましたら、迅速で十分な対応をお願いしたいと思います。また、健康福祉局長には、決まりましたら高齢者の方への広報の御協力もお願いしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　34番、木庭理香子議員。 ◆34番（木庭理香子）　私は通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいります。　まずは、市民に伝わる広報について、市長、総務企画局長に伺います。これまで私は、市の膨大な情報が正しく、わかりやすく市民に伝わり、何よりも配布されていることが印象に残る市政だよりを目指し、さまざまな指摘や課題についてただしてまいりました。市政だよりを初めとする本市の刊行物について、発行部数が１万部以上、委託で作成している刊行物が274種類あり、作成や配布に要した経費が約２億円であることなどを明らかにし、配布方法や費用対効果などの課題について指摘した上で、本市の情報伝達のあり方について伊藤副市長に見解を伺ったところ、市政だよりについては聞き取り調査、ウエブ調査を実施し、アンケートで得られた意見を踏まえながら、市民に伝わる広報紙となるよう改善に努めるとともに、今後の経費の節減等も含め、より効率的、効果的な情報提供ができるよう、引き続き調査研究すると答弁をいただきました。そこで、これまでどのような調査を実施し、得られた知見について、総務企画局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　本市の刊行物についての御質問でございますが、市政だよりにつきましては、昨年10月から11月にかけて聞き取り調査及びウエブ調査を実施したところでございますが、本年度におきましては、８月から９月にかけてインターネットによる令和元年度第１回かわさき市民アンケートを実施し、1,500人の方から回答いただいたところでございます。本アンケートでは、市政だより８月１日号の情報量、内容、読みやすさについて、それぞれ市政だよりを「入手した」と回答した方713人にお聞きしたところ、情報量については約８割、内容、読みやすさについては約９割の方から好意的な評価をいただいているところでございますが、今後も調査や市民意見の聴取に努め、市民に伝わる広報紙の作成に取り組んでまいります。また、各種広報物の経費の節減につきましては、本年６月に実施した各局課長級から成る広報広聴主管会議において、市民向けのさまざまな広報物の発行に当たっては、内容や目的、媒体、部数を改めて考慮するよう周知を図ったところでございますが、引き続き効率的、効果的な広報ができるよう、機会を捉えて周知を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　また、私は、冊子型市政だよりを導入している他都市への調査研究を実施することについても言及いたしました。それについて当時の局長からは、冊子型を採用している政令市２都市に出向き、意見聴取したということです。その結果、直接担当者から伺うことは大変有益なため、今後も必要に応じて他都市の調査を実施するとの答弁でした。私は、これまでも他都市を視察した際に集めてきた市政だよりを情報として提供してきましたが、それらも含め他都市の調査をどのように実施し、得られた知見等について具体的に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　市政だよりに関する他都市の調査についての御質問でございますが、市政だよりにつきましては、他都市も同様の広報紙が発行されていることからこれまでも調査等を行ってまいりましたが、今年度は本市で開催された政令指定都市と東京都から成る大都市総務局長会議において、広報紙の配布方法を議題に提案し、意見交換を行い、積極的に課題収集に努めております。また、大都市広報広聴主管者協議会に職員を出席させ、紙代や配送費用の高騰、配布方法など、広報紙の発行における各都市が抱えるさまざまな課題について情報を共有し、製本方法、配布方法などについてのメリット、デメリットや、広告掲載の手法や課題について把握したところでございます。さらには、毎月、各政令指定都市や近隣自治体が発行する広報紙を参考に、常にデザインや読みやすさなどを研究しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　市長は総合計画の成果指標に、必要な市政情報を得ることができていると思う人の割合について、計画作成時の2015年は37.5％あるとした上で、2021年度までに42％を目指すとしています。ところが、ことし11月に公表された2019年度第１回かわさき市民アンケート結果によると、１日号に関しては「入手していない」「あることを知らなかった」と回答した人が52.5％を占め、さらに21日号に至っては73.2％の方が知らないと、わずか３割の方にしか認知されていないという驚く結果が示されました。市民に伝わる広報を目指している市長に、この結果に対する見解と、この結果を受け、今後総合計画で目指す、必要な市政情報を得ることができていると思う市民の割合を、どのような手法でふやし、市民に伝わる広報を実現していくのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　市政情報についての御質問でございますが、このたびの市民アンケートでは、市政だよりをごらんいただいていない割合が高い結果となり、改めて課題として認識しているところでございます。市政の情報をより多くの皆様にお伝えする仕組みづくりとして、既にＳＮＳを活用した情報発信など新たな取り組みを実施しているところでございますが、11月には、本市のＬＩＮＥ公式アカウントを設け、より閲覧しやすい環境づくりを進めているところでございます。今後もさまざまなメディアを活用していくとともに、時勢に応じた新たな仕組みなども積極的に取り入れるなど、市民の方々に市の取り組みをしっかりと知っていただけるよう情報発信に努めてまいります。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　最近はアプリで広報紙を見ることができます。私も、マチイロというアプリを登録し、神戸市や札幌市、名古屋市などの政令市や、市長みずからが編集長を務めているという明石市など、他都市の広報紙を読んでいます。本市は未登録のようですが、こうしたアプリの活用も、広い世代や他都市の方に川崎市の取り組みを知っていただくよい機会になると考えますが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　アプリの活用についての御質問でございますが、市政だよりを初め、市政情報をより多くの市民の皆様にごらんいただけるよう、紙媒体だけではなく、ＳＮＳ等での発信は重要であると考えており、これまでもご近所ＳＮＳ「マチマチ」や、ＬＩＮＥでの発信を行っておりますが、今後もマチイロを初め、その他多数あるアプリ等のそれぞれの効果を検証しながら導入を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　昨今は若い世代を中心に、情報はテレビや新聞、週刊誌などではなく、アプリやツイッターなどで入手する人がふえていますので、紙ではない媒体も活用して、広い世代にアプローチしていただくよう要望します。しかし、一方で、やはり紙媒体で情報を得たいという市民が多くいることも事実です。本市の市政だよりのタイトルはデザイン化したローマ字を分割して表記していますが、他都市の広報紙を見ると、ほとんどが市の名前を平仮名か漢字で表記しており、内容やデザインや形式はともかく、市政だよりであることは間違いなく伝わることがわかります。本市も今回のアンケート調査の結果を受け、まずはタイトルだけでも、見た目から市政だよりと伝わるデザインに変更することを検討した上で情報発信していただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、民生委員児童委員について、市長、健康福祉局長、市民文化局長、総務企画局長に伺います。ことしは３年に１度の一斉改選が行われています。この改選を機に、30％に相当する470人が退任され、そのうち年齢要件での退任者は179人となっています。一方、新任者は394人と80人近く減っており、さらに平均年齢を比較すると、再任が66.7歳であるのに対し、新任は71.3歳と高齢化が進んでいることがわかりました。また、充足率は12月１日現在、改選前に比べ４％減の81.6％となっており、民生委員の確保策は依然として喫緊の課題となっています。そこで、近年のマンションはセキュリティが強化され、外部からの訪問が難しく、良好なコミュニティ形成の観点から、タワーマンションや大規模マンションごとに民生委員を選出することは重要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　民生委員児童委員についての御質問でございますが、大規模マンション等の建設に伴い、当該地域での民生委員児童委員の定数が増となりますが、新たな担い手の確保について困難な状況があるものと認識しております。そのため、平成28年度から従来の地区割りからマンションを分割することや、地元の町内会・自治会に加入することなどをマンション管理組合等に働きかけ、民生委員児童委員を推薦していただく取り組みを行っているところでございます。今後につきましても、引き続き各区地域みまもり支援センターとの情報共有や地域の方々との意見交換を行いながら、民生委員児童委員の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　次に、民生委員の確保策として、本市では市職員の退職者に対し、担い手としての働きかけを行っているということですが、効果について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　市職員退職者への働きかけについての御質問でございますが、これまで退職準備セミナーにおいて、民生委員児童委員制度の周知を行ってきたところでございますが、今年度より、さらに退職者組織である川崎市弘済会の情報誌での候補者の協力依頼など広報強化を図った結果、今回の一斉改選において、29名の市職員退職者が新たに民生委員児童委員として推薦されたところでございまして、再任と合わせると93名が民生委員児童委員として活動しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　ことし９月に示された民生委員児童委員活動に関するアンケート調査の結果報告書によると、最も負担に感じていたことについて、「活動が多く時間的に忙しすぎた」「活動の内容に精神的負担を感じた」などが上げられ、自由意見では、依頼事項が多く、民生委員として対応すべきものを限定したほうがよいなど、民生委員の負担軽減を図らなければ欠員がふえることを指摘しています。これまでも行政からの依頼窓口を一本化するなど改革を進めていただいておりますが、例えばこども未来局が依頼している児童扶養手当等支給要件の証明など、デリケートな個人情報を扱う業務は行政が担うほうが相談者にとっても都合がよいと思われることから、負担軽減の観点からも整理すべきと考えます。健康福祉局長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　民生委員児童委員活動についての御質問でございますが、民生委員児童委員の皆様には、法による活動内容のほか、地域の実情に即した業務等、多岐にわたる活動をしていただいており、アンケート結果からもさまざまな負担を感じているとの御意見をいただいているところでございますので、関係部署、団体等と連携を図りながら、活動の負担軽減に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　次に、市民に対し、民生委員の役割などを理解していただくためには周知と広報は欠かせません。直近では、市政だよりの８月21日号で民生委員の活動について特集が組まれましたが、21日号は新聞折り込みのためもともと発行部数が少なく、町内会・自治会から推薦され活動する民生委員の特集こそ、町会が配布する１日号で取り上げるべき内容であったと考えますが、総務企画局長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　市政だよりの特集記事についての御質問でございますが、市政だより市版の特集テーマにつきましては、各局等からの要望や市民の皆様のシビックプライドの醸成につながるテーマなど、さまざまな候補の中からそれぞれタイムリーに広報することができる時期などを精査し、選定しているところでございます。民生委員児童委員関連の記事につきましては、６月１日号の各種情報欄において一斉改選が本年行われることなどについてお知らせしたところでございますが、民生委員児童委員の担い手不足についての重要性を考慮し、本市の課題を広報するため、６月から10月の期間中に行われる推薦会の中間のタイミングが効果的と判断し、８月21日号で特集したところでございます。また、民生委員児童委員のテーマについて、市版のほかに、一部の区の区版においても特集するなど、幅広く市民の皆様にごらんいただけるよう周知を図ったところでございます。以上でございます。

○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　ところで、民生委員に選出されるためには、町内会・自治会、管理組合等からの推薦が必要なため、民生委員充足率の低下に町会への加入率の低下も影響していると言えると考えます。市内の町内会・自治会の加入率は、ことし４月１日現在60.2％となっており、10年前の加入率が67％であったことを考えれば、大変な勢いで低下していると言えます。ことしの第３回定例会で、本市が進めようとする新たな仕組みに、今後民生委員はどのような役割を果たすと考えるか質問したところ、加藤副市長から、民生委員は地域の身近な相談相手として、行政とのパイプ役や調整役、また地域の居場所づくりにも取り組んでいただいており、こうした動きは基本的考え方に掲げるまちのひろばにつながると考えていると答弁をいただきました。改めて、町内会・自治会と民生委員のかかわりについて、所管する市民文化局の見解を市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　これからのコミュニティ施策の基本的考え方と町内会・自治会、民生委員児童委員とのかかわりについての御質問でございますが、これからのコミュニティ施策の基本的考え方は、市が目指す理念や考え方を示したものでございまして、分野別計画とは異なり、個別具体な施策を規定したものではございませんが、コミュニティを支える中核的組織である町内会・自治会と、そこから推薦していただいております民生委員児童委員の役割は、地域課題の解決、地域における居場所づくり、子育てや介護等の相談など、そのいずれもが基本的考え方に基づく取り組みを推進するに当たりましても、大変重要なものと考えております。また、今回の台風被害を受け、改めて町内会・自治会を初めとする地縁型コミュニティの役割の大切さを再認識したところでございますので、今後、町内会・自治会の加入率向上に向けた取り組み等を強化するとともに、関係局区と連携し、民生委員児童委員を選出しやすい環境を醸成するなど、地域における多様な担い手の創出に寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　ことし襲来した台風第19号では避難所が開設され、区によっては8,000人以上の避難者を収容しましたが、今回の台風により要援護者支援制度の課題も顕在化しました。今回の避難所開設には、風水害のため自主防災組織に依頼をしなかった一方で、要援護者支援制度で要援護者の救助や支援に当たるのは、風水害であろうが、震災であろうが自主防災組織と民生委員であると示されています。そこで、要援護者支援制度について確認しようと健康福祉局、市民文化局に問い合わせたところ、どちらも所管課であるという認識が薄いと言わざるを得ない対応をされました。このように自主防災を組織する町内会・自治会と、地域の相談相手として町内会・自治会から推薦を受けて担う民生委員児童委員については、所管を一体化するほうがさまざまな課題解決につながりやすいと考えます。組織改編の考え方もあわせ、市長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　民生委員児童委員についての御質問でございますが、地域コミュニティの中核としてさまざまな活動を行っている町内会・自治会と、そこから推薦をいただいている民生委員児童委員は互いに連携協力しながら、地域の福祉や防災などさまざまな分野において重要な役割を担っていただいていると認識しております。庁内の所管局においても、日ごろから情報の共有を行っているものでございますが、今後もしっかりと連携を図り、町内会・自治会と民生委員児童委員の皆様の活動しやすい環境づくりを進めてまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　民生委員児童委員の充足率は現在81.6％ですが、仮に年齢要件を79歳まで引き上げていなければさらに５％減り、76.6％まで下がることがわかりました。民生委員児童委員の皆さんは、本市からのさまざまな依頼や社協の活動、研修会、講習会への参加、会場までの交通費や担当する方にかける電話代など、金銭的にも身体的にも、また人によっては精神的にも負担がありながら、現状を民生委員として当然のこととして引き受けてくださる方がいるから存続できていると、私は常々思っています。だからこそ、若い世代の人づき合いの希薄化が進む中、この民生委員制度を存続させるためには、若い世代の方が引き継ぎやすい環境整備が必要であると考え、さまざまな指摘や提案をさせていただいております。民生委員と連携し、地域のためにさまざまな活動をしている町内会・自治会も加入率が低下し続けており、こちらもあわせて回復させるためには、それぞれの所管課や局がしっかりと連携しなければならないと考えます。市長からもしっかりと連携を図ると力強い御答弁をいただきましたので、市長の熱意とリーダーシップを大いに御期待申し上げます。　次の質問に移ります。次に、市民の移動手段について、市長、まちづくり局長に伺います。なお、まちづくり局長への５番の質問はいたしませんので、答弁は結構でございます。　市長が就任されて６年が経過しました。市長の２度の選挙公約である共通している課題は、身近な交通課題、市民、地域の足であるコミュニティ交通です。例えば１期目の公約では、市民の足であるバス路線やコミュニティバスなどをきめ細やかに充実させますとあり、２期目ではバス路線の見直しと区ごとの特性に応じ、ミニバス、タクシーの活用のほか、各種施設が保有する車両なども活用した新しいタイプのコミュニティ交通も検討しながら地域の足を確保するとあります。そこで、市長が公約で示すバス路線の見直しと、区ごとの特性に応じた地域の足の確保について、今後どのように進めていくのかビジョンを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　地域交通についての御質問でございますが、路線バスにつきましては、これまでバス事業者と連携した社会実験を通じ、新たな路線が設置されるなど地域の利便性の向上に努めてきたところでございます。引き続き、現在進めている路線バス利用実態調査などの分析を行い、高齢化の進展や多様化する地域ニーズを踏まえ、効率的かつ効果的な路線バスネットワークの充実に向けた取り組みを進めてまいります。あわせてタクシーの相乗りなど、国の制度改正や規制緩和の動向などを注視し、研究するとともに、現在、本市新百合ヶ丘駅周辺で実施しているＭａａＳの社会実験なども踏まえ、新たな交通環境の実現に向け、多様な主体と連携し、地域特性に応じた持続可能な地域交通の充実に向けた取り組みを進めてまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　次に、市長が２期目の公約で示されたタクシーを活用したコミュニティ交通は、岡上西地区で平成28年と平成29年の２度にわたり社会実験を実施しました。安定的な運営に向けた事業性の確保のため、１便当たり2.5人の乗車を目指しましたが、４カ月に及んだ２度目の実験では、前日までに事前予約が必要であることや、狭い空間に同乗する気まずさ、駅まで行く場合には1,000円かかることなど、利便性に課題があったことから、１日平均4.3人と低迷した状態で終了し、その後、何もないまま２年が経過してしまいました。地域交通充実の手段としてのタクシーの活用について、国においてもさまざまな議論がされていると仄聞します。もし今後もタクシーを活用したコミュニティ交通で検討を進めるなら、例えば７人乗車が可能な大型タクシーの導入や事前予約の廃止、価格設定の変更など抜本的に見直さなければ理解は得られないと考えます。見解をまちづくり局長に伺います。あわせて、今後、他の地域でタクシーを活用した実験を行うことについても見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　岡上西地区におけるコミュニティ交通などについての御質問でございますが、初めに、同地区の検討状況につきましては、過去２回の運行実験においては、事業採算性などの課題が確認されたところでございます。地域協議会は課題を認識しているものの、高齢者等の利用割合は向上していることから、引き続き導入検討を進めたいとの意向が示されております。現在タクシーにおいては配車アプリの普及が進みつつあり、事業者による近距離移動における運賃改定の動きや、国において相乗りの導入に向けた検討などが進められておりますことから、こうした動向を踏まえ、新たな運行提案を行ってまいりたいと考えております。次に、タクシーを活用した実験につきましては、将来は他の地域でも行う可能性はございますが、現時点ではその予定はございません。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　次に、平成28年に交通政策室が作成した資料によると、11地区で地域交通を目指す協議会が立ち上がったものの、山ゆり号とあじさい号、既存路線バスの迂回や延伸で対応が可能となった２カ所以外は解散や活動休止となっています。活動休止になった地区、取り組みが進まない地区について、理由をどのように分析し検証しているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　コミュニティ交通についての御質問でございますが、協議会の活動の休止や取り組みが進まない地区につきましては、地域ごとにさまざまな要因がございます。代表的な理由といたしましては、区域内の合意形成や事業採算性等の課題がございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　なぜこれほど地域交通への希望がふえたのかといえば、高齢化の進展や高齢ドライバーによる悲惨な事故が多発し、本人や家族の意識が免許の返納に向いたことが大きな要因であることです。現在、麻生区高石地区で運行している山ゆり号の運行経費は、運賃収入、車体広告のほかに、サポーター会員の登録料で賄われています。これは平成19年から行われた運行実験の収支率が44％、59％と振るわなかったことから、運賃外収入の確保策として、当初は月500円、年間6,000円の登録料を導入したものです。その結果、平成22年の試行運行では収支率が107％となり、ようやく採算性の見込みが立ったことから、平成23年９月より本格運行が始まりました。しかし、このサポーター制度も決して順調ではなく、登録者数の記録が残る平成26年度は上期、下期合わせ延べ339人でしたが、それ以降は減り続け、今年度は235人まで減少し、登録料収入は30万円近く減少しました。運賃収入も平成26年のピーク時から50万円近く減少しています。一方で、高齢者と子どもの利用数は少しずつ増加しており、運行開始から９年が経過し、すっかり地域の足として定着しているように思われます。コミュニティ交通においても高齢者特別乗車証明書が適用され、割引分を市が事業者に予算の範囲内で補助しているとのことですが、山ゆり号、あじさい号の予算額と決算額について伺います。また、予算を上回った場合の対応について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　高齢者等割引事業補助金についての御質問でございますが、平成30年度予算額につきましては、山ゆり号及びあじさい号を含め370万円で、決算額につきましては約364万円でございます。また、予算執行につきましては、毎年の利用状況について協議会及び運行事業者に確認し、その所要額を前年度実績に基づき計上しており、予算を上回った場合にはその額に対して補助は行っておりません。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　今後、仮に山ゆり号のサポーター制度が収入源として成り立たなくなった場合、収支率が大幅に落ち込むことも予想されますが、９年が経過し、地域の足として定着しており、高齢化が進む中、簡単に廃業することはできません。そうしたことを鑑みれば、公費の投入も視野に入れ、支援する必要があると考えますが、市長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　コミュニティ交通への支援についての御質問でございますが、本格運行実施に際し、大きな負担となる車両購入費への支援を行うとともに、高齢者が利用しやすい環境を確保するための運賃の割引補助を行ってまいりました。これに加え、持続可能な運行を目的に、車両買いかえ費用も支援対象とするよう制度の拡充を図ってきたところでございます。ランニングコストに対する公費負担につきましては慎重に考慮すべきものと考えておりますが、持続可能な運行は重要なことから、取り組みに対して助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　平成26年３月に策定された地域交通の手引きには、路線バスの活用が不可能な場合は、ステップ３として、地域交通を必要とする地域住民が協議会を立ち上げて導入することになっています。平たく言えば、運行実験と車両の購入は市が手伝いますが、本格運行は自力でよろしくと突き放す仕組みとなっています。しかし、なぜコミュニティ交通が必要とされるようになってきたかという原点に立ち返れば、高齢化が進み、高齢ドライバーによる悲惨な事故が多発し、免許を返納する方がふえたことが大きな要因です。さらに町内会・自治会の若い世代の加入率は減少し、協議会を立ち上げるだけの体力がないからこそ、公共に助けを求めているのです。こうした社会情勢や地域住民の変化について、市長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　地域交通における社会情勢の変化等についての御質問でございますが、昨今の高齢化の進展や社会情勢の変化により、身近な地域交通の必要性は高まりつつあり、市民生活の足の確保に向けた一層の取り組みが重要であると認識しておりますことから、さまざまな主体と連携し、持続可能な地域交通の充実に向けた取り組みを進めてまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　交通政策室と地域交通について議論すると、必ず地域交通の手引きにのっとってと答弁されますが、この手引は平成26年に策定されたもので、既に５年が経過しています。先ほど指摘したように高齢化の進展により、地域交通のニーズが高まっている状況を鑑み、公費の投入について検討ができるような内容も含めた見直しをすべきと考えます。２期目の選挙公約に、区ごとの特性に応じた地域の足の確保を掲げる市長に、公約に掲げた思いと策定後５年が経過した手引の見直しについて、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　地域交通についての御質問でございますが、高齢化の進展やライフスタイルの変化などにより、市民のニーズは多様化していることから、地域交通の充実は重要であると認識しております。今後はさまざまな主体との連携や新たな交通環境の導入など、社会情勢の変化を踏まえ、さまざまな手続などについても必要な見直しを行ってまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　木庭議員。 ◆34番（木庭理香子）　市民の足である地域交通の充実を２度も公約に掲げながら、ある意味、足かせとなっている地域交通の手引きを見直すこともなく、公費が入らなければ地域交通は進められない事情を理解しながら、何も物理的な支援を差し伸べない考えを示され残念に思いました。市長も任期の折り返しを過ぎ、地域の足の確保、コミュニティ交通をきめ細やかに充実させるという大勢の市民に還元される公約こそ着実に進めることが、市長を信任してくださった市民への約束を果たすことにつながるのではないでしょうか。以上で質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　16番、吉沢章子議員。 ◆16番（吉沢章子）　私は、通告に従いまして、一問一答で伺ってまいります。　まず、地域の見守り活動について伺います。多摩区ではことしの５月に大変悲しくつらいカリタス学園の事件が起きました。地域の見守り強化については、昨日も春議員が取り上げられておりましたけれども、私も、グリーンのベスト等を着用して見守っていただく方々の安全やスキルを確保するのも課題であると考えておりまして、さきの決算審査特別委員会の文教分科会で取り上げさせていただきました。そのときの御答弁では、グリーンの防犯ベストは直近３年間で180団体、1,507枚の貸与ということでございまして、自治会や老人会、ＰＴＡなど多くの方が地域で見守り活動をしてくださっています。現場の声として、立場があやふやであるということ、交通安全の知識を勉強したいということ、ボランティア保険が適用されないなどのお声がございました。教育委員会と市民文化局双方が連携し、保障の確立とスキルアップのための講習会の開催、さらには防犯ベストを渡す区の窓口におけるそれらの周知徹底を求めましたけれども、その後の検討経過を教育次長、市民文化局長にそれぞれ伺います。また、今後の予定もあわせて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　地域の見守り活動についての御質問でございますが、初めに、各学校において、見守り活動をボランティアで行うスクールガードの活動中の事故等に係る保険加入につきましては、関係局と情報を共有するとともに、対応を協議し、年度内をめどに手続を進めているところでございます。次に、スキルアップのための講習につきましては、本年11月に各学校長宛てに、スクールガード・リーダーを活用しながら、児童の見守り活動を行うＰＴＡや地域ボランティアの方を対象とした講習会等を開催するよう依頼したところでございます。今後も学校、関係局区等と連携しながら、見守り活動の充実に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　地域の見守り活動についての御質問でございますが、本市では、町内会・自治会、ＰＴＡや老人クラブ等のさまざまな団体に地域の交通安全や防犯活動に御参加いただいているところでございます。こうした活動に伴う事故等発生時の補償につきましては、それぞれの団体の属性や活動に係る依頼元の有無などにより適用となる保険等が異なってくることから、団体と保険の関係性について教育委員会と連携を図りながら整理を行うとともに、講習会への参加とあわせて、各区役所で防犯ベスト等を貸与する際や、来年６月以降に開催する市や各区の安全・安心まちづくり推進協議会において周知してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　ありがとうございます。これは２通りの保険があるということになります。学校から依頼された場合は教育委員会、自主的になさった場合は市民文化局ということで、２通りの保険が発生し、これは非常にわかりにくいので、区でベストをお渡しするときにしっかりと説明をしていただきたいです。市民文化局の御答弁の中では、来年６月以降に開催する安全・安心まちづくり推進協議会においてしっかりと周知していただけるということと、講習会もスクールガード・リーダーが主催するものに関して、地域の方も参加していただけることを周知していただけるということでございますので、できれば、来年４月が入学シーズンですから、そこに向けてお取り組みを進めていただければと思います。　次の質問に移ります。ディスプレー、お願いいたします。災害対策について質問させていただきます。６月議会でもこのディスプレーをお見せいたしましたが、多摩区の災害特性というのは、以前から指摘のありますとおり、平野部の内水氾濫と丘陵部の土砂災害でございます。今回の台風では内水氾濫と想定される被害もございましたが、長年取り組んでおります災害対策における政策提言に基づいて、検証と提案をさせていただきたいと思います。まず、台風19号における多摩区の現時点における総括について多摩区長に伺います。しかしながら、ほかの議員への答弁と同じ答弁については結構でございます。また、事前、発災時、事後において、評価する点、反省する点を明らかにしてください。 ○副議長（花輪孝一）　多摩区長。 ◎多摩区長（荻原圭一）　台風19号における多摩区の対応でございますが、初めに、避難所での対応でございますが、中野島小学校のように多数の避難者があった避難所では、区役所職員や施設管理者だけでは対応が難しい状況にありましたが、地元町内会を初め避難所運営会議の方々の御協力をいただき、運営を行えた事例もございました。その一方で、これまでの土砂災害時の経験から、当初、避難場所を空調のある特別活動室等に指定していましたが、結果的に体育館や校舎上層階に移動していただくなど、避難された皆様に御負担をおかけすることになってしまいました。次に、上河原堰堤の対応についてでございますが、10月12日午前８時ごろ、ＳＲゲートが自動的に倒れ、午前９時ころには多摩川の水位上昇に備え、引き上げ式ゲートの引き上げを開始し、午後４時ころには、引き上げ式ゲート３門全ての引き上げを完了いたしました。次に、発災後の対応でございますが、罹災証明の受け付けを10月14日から開始いたしました。また、16日には菅稲田堤地区と堰地区において、地元町内会の御協力をいただき、地域の公園や町内会館に臨時の受付窓口を設置し、罹災証明の受け付けと衛生指導を行いました。次に、今後の対応でございますが、多摩区は河川に面した地域と斜面地が混在しており、避難者の安全行動が異なる地域特性がございます。こうした特性や今回の台風19号の検証を通じて、避難所運営会議等の機会を活用し、地域の皆様の御意見をいただきながら、これまで以上に効果的かつ円滑な避難所運営の実現に努めるとともに、このたびの経験を職員の人材育成にも生かしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　ありがとうございます。今、反省すべき点を２点と評価すべき点を２点ということで、はっきりと明確にお答えいただきましたので、こういう姿勢が私は非常に大事だと思っております。今後の検証を通じて、またしっかりとこの経験を職員の人材育成にも生かしたいということでございますので、お願いをしたいと思います。次に、同じく多摩区長に伺ってまいりますけれども、東生田小学校の避難訓練が先日ございました。これは、身近なリスクを知るという私の提案でございますが、身近なリスクを知ることが防災につながるということで、提案をさせていただきました。この提案をもとにして、このたびの避難訓練で実践をしていただきましたが、その取り組みについて多摩区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　多摩区長。 ◎多摩区長（荻原圭一）　多摩区総合防災訓練についての御質問でございますが、11月３日に東生田小学校で行いました多摩区総合防災訓練における地域の危険マップは、訓練参加者が身近なリスクを知るために、みずからマップにリスク地点を落とし、リスクを地域で共有する試みとして、同校の避難所運営会議の情報班が実施したものでございます。危機意識の向上につながる自助、共助の取り組みとして興味深く、地域のさまざまな活動において、皆様がその手法を活用していただくことで、地域の防災力のさらなる向上が期待できるものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　ありがとうございます。地域の危険マップということで、各学校でも取り組みをされているということでございまして、このときは小学校４年生が体育館で発表したということで、発表した小学生たちがこの取り組みを見て、総合学習で取り入れていくということも伺っております。子どもたちが地域の危険なマップをつくっていくということは全市的に取り組みができると思いますので、市教育委員会とも協力してやっていただければと思っています。今回の台風で市民の防災意識が非常に高まっております。実際の避難経路の確認、意識啓発等、一石二鳥である課題を発見するまち歩きということをディスプレーにも出しておりますけれども、災害対策の必須メニューと考えます。まずはモデル地区からでも始めるべきと考えておりますので、これは危機管理監に御要望とさせていただきます。今準備を進めていただいていると聞いておりますので、また次回への質問とさせていただきたいと思います。　次に、危機管理監に伺ってまいります。多摩区では避難場所が足りなくなりました。逃げる場所がない問題、これは全市的にそうでしたが、逃げる場所をふやす、決める対策は喫緊の課題でございます。民間の高層マンションと自主防災組織が協定を結ぶ埼玉県戸田市の例や県立高校については、６月議会においても提案させていただきましたけれども、公共施設、商業施設等、あらゆる可能性について市がサポートし、まずは地震、水害等、災害種別の避難場所を確保するべきと考えておりますが、危機管理監に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難場所の確保についての御質問でございますが、商業施設や県立高校、企業等が所有、管理する施設等につきましては、災害時における市民の避難場所としての機能が期待できることから、協定の締結等により避難場所としての確保に努めるとともに、さまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいりました。災害種別に応じた避難場所の確保につきましては、施設の耐震化の状況や緊急時における速やかな避難者の受け入れ体制の有無、また建物の強度や避難スペースの確保など諸条件を確認した上で、所有者または管理者との合意形成が必要となるなど整理すべき課題もございます。しかしながら、災害による被害を最小限にとどめるためには、民間施設等も含め、地域の実情や施設等の状況を踏まえて、さまざまな形で柔軟にその役割を担っていただくことも重要と考えており、災害の状況に応じた避難場所の確保につきましては、地域コミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えておりますので、今後、他都市の事例を研究するなど検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　ありがとうございます。他都市の事例を研究するということでございますので、これは早急にやっていただくことを要望させていただきたいと思います。また、６月の定例会においてこれも申し上げましたけれども、台風被害を受けて、改めて提案いたします。このハザードマップは前回もお見せいたしましたが、意識啓発は、素材が身近であればあるほどリアリティを増します。これは複層型ハザードマップです。多摩川に沿ってずっと赤いところが平野部です。こちらの下側のところが丘陵部です。これはまさしく多摩区の災害特性をあらわしているのですが、この複層型ハザードマップと各区の災害特性、そして、ここにちょっと小さくて見えにくいのですが、Ａ、Ｂ、Ｃと書いてあるのですが、これは地歴について示しています。私がいつも使って、皆様にお示しするパンフレットの中では、この部分に関して写真を入れておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃにこのような地歴があって、こういう災害が起きましたということも示させていただいております。このような本当に各区の特性に応じたものを区ごとにお示しすることは必要ではないかと思います。例えば「備える。かわさき」や、先ほど購読数が上がらないと言っていました市政だよりに掲載して各戸へ配布すべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　複層ハザードマップ等についての御質問でございますが、本市のハザードマップにつきましては、災害種別に応じた土砂災害、洪水、津波のハザードマップがあり、現在、内水ハザードマップの作成が所管局により進められているところでございます。また、地域の災害の記録につきましても、ぼうさい出前講座などを通じて御意見をいただいておりますので、ハザードマップの複層化など、ＩＣＴの活用も含め検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　ＩＣＴの活用も含め検討していただけるということですので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　次に、多摩川の治水等について建設緑政局長に伺います。下布田小学校の説明会が先日行われましたけれども、私も伺ってまいりました。さまざまな御指摘や建設的な御意見がある中で、用水路等の改善についても御発言がありました。このような御意見も含め、内水氾濫対策についての見解を伺います。あわせて短期的、中長期的な取り組みについて伺います。多摩川の流量を確保するためには抜本的な対策として、しゅんせつ並びに東京側の堤防のかさ上げ――あちらが１メートル以上低いですから、そのかさ上げは必須と考えております。市として国へ働きかけを強めるべきですが、見解を伺います。また、多摩川流域で貯水施設を確保できる可能性について伺います。例えば五反田川放水路は貯留量が何と13万立米でございますので、本来の機能に付加価値をつけて活用できないか伺います。また、過日、三沢川に流れ込む大丸用水の合流地点にある水門が、さびて動かないことが発覚いたしました。今回の水害の大きな原因ともとれる事実でありますが、明確な説明を求めます。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　多摩川等の治水についての御質問でございますが、初めに、用水路の改善等につきましては、国や県と連携して今年度内にＪＲ南武線三沢川橋梁周辺の浸水原因の究明を行い、来年の出水期までに土のうによる対策など短期的対策を実施するとともに、中長期的対策についても検討を進めてまいります。次に、多摩川のしゅんせつ等につきましては、今回の台風によって被災した自治体として、多摩川流域自治体で構成されている多摩川整備促進協議会等の場を通じて、他の流域自治体と情報を共有し、治水安全度の向上について国に対して要請を行ってまいりたいと考えております。次に、多摩川流域における流出抑制につきましては、現在、多摩区生田８丁目から登戸新町地内にかけて五反田川放水路の整備を進めており、来年の出水期までには放水路施設の一部の活用が可能となることから、暫定的に貯留式で運用を開始する予定でございます。　次に、大丸用水が三沢川に流入する箇所の水門につきましては、三沢川の改修にあわせて神奈川県により設置されたものですが、三沢川の管理者である神奈川県、大丸用水の管理者である本市など関係者の間での、必要な管理の取り決め等が不明確な状況であることから、庁内関係部署を初め、県や大丸用水土地改良区等の関係機関と適切な管理などについて検討してまいります。今回の浸水被害の原因につきましては、現在、神奈川県等と連携して原因の究明を進めているところでございますが、現時点では多摩川において計画高水位を超える状況の中、三沢川においても水位が上昇し、三沢川に流入する用水路等の水が流入しづらくなったため、水があふれたものと考えております。浸水原因等につきましては、今後明らかになった時点で住民の方々などへ御説明してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　ありがとうございます。明らかになった時点で住民の方々に説明ということで、これは丁寧な対応を求めさせていただきます。また、五反田川ですけれども、暫定利用するということで、13万立米、本当に五反田川があふれたらそちらで貯留してあげるということですけれども、口は多摩川に開いているわけですから、多摩川からの水を貯留する機能ということも考えられるのではないかと事前にお話をさせていただきました。これはアイデアとして申し上げたいと思いますので、ぜひ御検討していただければと思います。　続けて質問してまいります。上下水道事業管理者に伺います。多摩区では堰地区においても浸水被害がありました。浸水を招いた宇奈根排水樋管ゲートの開閉問題ですけれども、こちらもさびて動かなかったということはないのか、宇奈根のみならず、所管する他の全てのゲートも含めてさびは原因となっていないのか、見解を伺います。あわせて、操作手順の見直しと、今後改善すべき点について、上下水道事業管理者に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　樋管ゲートについての御質問でございますが、上下水道局では宇奈根排水樋管ゲートと同様の形式の樋管ゲートを27カ所所管しており、これら全ての樋管ゲートにおいて、毎年、上下水道局職員による動作点検を実施し、正常に動作することを確認しているところでございます。また、必要に応じて専門業者による点検整備も実施しております。さらに、国土交通省が管理する河川に接続する20カ所の排水樋管では、維持管理が適切に行われていることを確認する目的で、河川管理者による履行検査も毎年行われているところでございます。なお、操作手順の見直しにつきましては、近年の気候変動に伴う雨の降り方の変化なども考慮すると見直しが必要であると考えておりますので、今後、浸水被害の検証の中で、全ての樋管ゲートについて見直ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　20カ所が国で、７カ所が県だということでございまして、年１回程度の検査ですけれども、この年１回程度の検査も十分なのかどうかが非常に疑問であります。点検の頻度も含めて、全ての樋管ゲートの見直しをするとおっしゃっていますので、これを要望させていただきたいと思います。この治水関係のことでずっとやりとりをいろんなところとさせていただいているのですけれども、これは市長に要望させていただきますが、災害対策としても治水事業の一元化の必要性をすごく感じておりまして、今、上下水で事業は一緒ですけれども、下水道事業は、治水という観点からいけば、災害対策としても、もともとの建設緑政局に戻すべきではないかと感じたところでございますので、この辺は組織再編の件で御検討いただければと思います。　先ほどの樋管のお話で、山王樋管の木の問題があって、写真をいただきました。こうやって、確かに木はこの辺に、水門の中にあるんです。この写真はきのういただいたので画像でお見せすることができなかったのですけれども、このような画像もございます。確かにひっかかったというところもありますが、しかしながら、これだけが原因なのかというのはよくわかりませんので、またこれはしっかりと検証していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。ディスプレーは結構でございます。ありがとうございます。　次の質問で、危機管理監に伺いますけれども、代表質問において提案いたしました台風19号の検証作業における検討事項の一覧化を含めた検証の見える化について、検証シートの作成について提案をさせていただきます。先日、前市議の小田理恵子さんのお誘いで、東京大学大学院の災害トレーニングセンター、これはＤＭＴＣと申しますけれども、そこに伺いました。今回の台風被害について、被害自治体の議員と研究室による検証作業を進めることになりました。その際、ＤＭＴＣが作成している47種の災害対応業務フレームワークを拝見いたしました。この表を参考に、センター長の目黒教授、また、副センター長の沼田准教授に御指導いただきながら、川崎市における検証シートを作成することを提案いたしますが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　台風第19号の検証の進め方についての御質問でございますが、このたびの台風第19号の検証を進めるに当たりまして、東京大学の目黒教授を座長とする川崎市防災対策検討委員会を11月28日に開催し、御意見をいただいたところでございます。また、委員からは、会議を開催することなく、適宜相談するよう御提案もございましたので、今後、検証シートも含め、委員の専門的知見やアドバイスをいただきながら検証を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　ありがとうございます。私も土曜日に行って確認をとってまいりましたけれども、大丈夫だよということでございました。それがこのパンフレットですが、見えないと思うのですけれども、47の災害の対応業務フレームワークというのがございまして、これを発災の事前、発災時、事後と分けてスキームをつくってやっていくと、見える化をして、みんなで検証ができます。先ほど多摩区からも、反省点、そして、これはよかった点ということもありましたけれども、全てつまびらかにして、みんなで検証していくことが見える化につながると思っておりますので、ぜひこのような検証シートをつくっていただくことを要望させていただきたいと思います。　次に、市長に伺います。代表質問において、市長の御答弁では、最大の課題は職員の温度差であることが明らかになりました。多摩区でも職員が避難所の現場において動けなくなってしまったということもございまして、反省点も伺っております。評価すべき点も人、反省すべき点も人であります。合理的なスキームをつくるとともに、災害時、適切な判断と対応ができる人材を育成することが急務であることは論をまちません。今、御紹介させていただきましたＤＭＴＣでは、災害時の知識、行動、意思決定を学び、災害時に生きる人材を育成する災害トレーニングを行っているとのことでございます。本市職員も受講してスキルアップを目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　職員の災害対応についての御質問でございますが、災害対応力のある職員の育成につきましては、平素からの心構えと災害イマジネーションが肝要であると考えておりまして、本市といたしましても、研修体制を整え、職員の防災教育の充実を図ってきたところでございます。ＤＭＴＣは、段階的に災害対策の知識、技術を身につけていくための災害教育プログラムでございまして、今後の取り組みを進める中で、課題への対応として、ＤＭＴＣ等の災害教育プログラムの活用等も手法の一つと考えております。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　ありがとうございます。お隣の木更津市では、ＤＭＴＣの訓練センターを、廃校を使ってつくるそうでございます。アクアラインですぐですし、消防も共同でしているという本市でございますから、一緒に職員のスキルアップを図るということもできるのではないかと思いますので、ぜひこれは御提案とさせていただきたいと思います。災害対策については以上で質問を終わらせていただきます。　次の質問に移ります。都市の最適化ということでございます。人口がふえるのはよいことばかりではないということで、都市には適正規模があるというのが私の持論でございまして、以前にも議論させていただいたことがございます。今回の災害を受けて、また首都直下型地震に本気で備えるために、まちづくりのあり方を再考する機会ではないかと考えております。過密都市の災害リスクが高いのは理の当然でございまして、先日、ＮＨＫで放送された「パラレル東京」というのをごらんになった方もいらっしゃるかと思いますけれども、そのリアリティは本当に言葉が出ないといいますか、息が詰まるようなリアリティが示されていました。急激に過密になる要因の一つがタワーマンションなど高密度住宅の建設でございますけれども、本市にはいわゆるタワーマンションと呼ばれるものは現在何棟あるのでしょうか、また何棟ふえる予定なのか伺います。また、高層マンションの災害リスクについて及び都市計画の専門的な知見から、都市の適正規模における見解を、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　都市の適正規模などについての御質問でございますが、初めに、高さ100メートル以上の高層マンションにつきましては、現在18棟でございます。また、今後の予定といたしましては、５棟が工事中及び計画中でございます。次に、高層マンションの災害リスクにつきましては、本市では東日本大震災時に高層集合住宅においてライフラインが停止し、高層階に居住する市民の日常生活に支障を来した経験を踏まえ、安心して暮らすことのできる住環境の形成に資することを目的とした川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱を制定しております。内容といたしましては、地階を除く階数が10以上の建築物のうち、共同住宅の用途に供するものを対象とし、防災備蓄スペース、防災対応トイレを設置した建築物を認定するなどの取り組みを行っているところでございます。現在、国において、建築物における電気設備の浸水対策のあり方等に関する検討が進められているところでございますが、引き続き、こうした国や他都市の動向を注視してまいります。次に、都市の適正規模につきましては、都市計画マスタープラン全体構想では、交通利便性の高い拠点地区等への都市機能の集積や、人口減少、高齢化の進行する地区においては、多様な住まいや地域交流の場の形成を図ることなどを都市づくりの基本方針として掲げているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　ありがとうございます。18棟あって、５棟が工事中ということで、今後、合計23棟建つことがわかりました。財政局からも資料をいただきましたが、このタワーマンションの税収見込みを聞いたところ、例えばこれはざっくりですが、7,000平米で戸数が700戸と想定した場合、個人市民税が約１億6,000万円、固定資産税と都市計画税が合わせて１億4,000万円で合計３億円の税収見込みがあるそうです。23棟でございますから、考えてみると、18棟で54億円、23棟で69億円もの税収があるということでございまして、財政面から言うととてもありがたいお話でございます。しかしながら、税収をいただいている方に対しての都市サービスが行き届いているのかということが非常に私は疑問でございまして、さらにふえ続けていって、川崎市の都市の規模としてふさわしいのかどうか。今さまざまな行政サービスが滞っているような現状の中で、非常に疑問に思いましたので今回質問しているわけでございます。これは市長に聞いてまいりますが、過日の代表質問でも述べましたとおり、先日、神戸市を視察してまいりましたが、全国に先駆けて、タワーマンションに頼らないまちづくりを進めています。あわせて、タワーマンションを含めて、現存するマンションの再点検を丁寧に行うとともに、寄り添いながら良質な建物管理を促し、ひいては価値の向上と災害リスクの低減を図る方針も打ち出されています。条例化に向けて、今現在進んでいるところですが、そこにはしっかりとしたビジョンが存在しております。阪神・淡路大震災を経験した都市ならではのアプローチを好事例として、本市もタワーマンション等に焦点を当てた研究会を立ち上げ、専門的かつ具体的に課題や対応策を議論することを提案させていただきますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　まちづくりについての御質問でございますが、神戸市におきましては、近年、都市機能の充実や交通利便性を背景に大規模マンションの建設が進められたことから、商業、業務の立地阻害などが課題となっており、都市機能とバランスのとれた都心居住を目指し、その対応に取り組んでいると伺っております。本市においては、これまで近隣都市と適切に役割分担しながら、広域調和・地域連携型都市構造を目指し、選択と集中により計画的にまちづくりを進めてまいりました。各拠点地区においては、地域特性に応じ、地区計画等を設定することで無秩序な開発を抑制し、都市基盤整備とあわせて商業、業務、都市型住宅等の都市機能を集積することにより、利便性の高いまちづくりを進めてきたところでございます。今後も引き続き、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、計画的に土地利用を誘導し、魅力ある都市拠点の形成に努めてまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆16番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。今まではコンパクトシティということで、何事も駅の近くに集約していこうということが、ここ何年かのまちづくりの方針でありましたけれども、この災害を受けて、本当にそれでよかったのかということは検証しなければいけないと思っているんです。もちろんいろんな方法があると思いますけれども、だからこそ研究会を立ち上げるということを私はするべきだと思います。神戸には神戸の理由がありますし、川崎には川崎の理由があると思っておりますので、ぜひその辺は引き続きまた議論させていただきたいと思っております。　神戸市における研究会報告書の総括では、こう述べられています。現時点だけではなく将来起こり得る課題を想定しながら対応を検討するという前例のない挑戦的な場となったということが、委員の方たちの総括のお言葉でございます。市長は先ほど、災害イマジネーションと述べられました。まさにそのビジョンを持って都市の最適化に取り組んでいただくことを要望させていただき、また再度議論させていただくことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（花輪孝一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。25番、矢沢孝雄議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　それでは、事前に通告した内容で順次伺いますけれども、私は、４番目に通告しておりました都市計画道路の件に関しましては、要望のみとさせていただきます。　まずは、犬蔵交差点の安全確保に向けた取り組みについて、建設緑政局長に伺います。市道尻手黒川線と市道向ヶ丘遊園駅菅生線を交差する形で存在する犬蔵交差点は、犬蔵小学校・中学校に通う児童生徒たちが大勢利用する交差点であります。地域にとって長年の懸案事項であったその安全性について、これまで地域から幾度にもわたって指摘をされてきたところであります。ディスプレー、お願いいたします。こちらが全体像の写真になっています。左側に見える子どもたちが実際に渡るときには、こういう形で、短い時間に無理に左折や右折をする車で、朝の時間は危険な状態であります。ディスプレー、ありがとうございます。まずは、これまで小学校及び自治会等を含めた地域団体からの要望と、その対応の経緯を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　犬蔵交差点の安全対策についての御質問でございますが、本交差点は犬蔵小学校の通学路に指定されており、全町内会連合会や犬蔵小学校から横断歩道橋の設置など交差点の安全対策に関する要望をいただいているところでございます。横断歩道橋については新たな用地の確保が必要であり設置は大変難しい状況であることから、信号待ちスペースへの巻き込み事故を防止する車どめポールの設置や、交通管理者による歩行者用青信号の時間延長など、歩行者の安全対策を実施してきたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　当該交差点の直近３年における事故発生状況について伺います。また、現況調査、安全対策検討、渋滞対策検討を目的として昨年度行った業務委託の結果と、その結果をもとに、どのような交差点の安全対策が図れるかについての見解及び今後の取り組みについて伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　犬蔵交差点の安全対策についての御質問でございますが、当該交差点におきましては、平成29年度から現在までの間において、歩行者や自転車が関連する事故が３件発生しており、いずれも横断する際に右左折車両と接触したものでございます。また、平成30年度に実施した委託業務におきましては、地元からの要望の一つでもあった歩車分離式信号機の導入について検討しており、導入した場合においても、交差点処理への影響はないとの解析結果が得られておりまして、現在、交通管理者と協議調整を始めたところでございます。今後につきましては、解析における渋滞へはつながらないとの結果を踏まえ、歩行者の安全性向上や交通の円滑化に向け、歩車分離式信号機の導入について、引き続き交通管理者と協議を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　最後に御答弁いただいた交通管理者との協議、まさにこれが非常に重要であります。尻手黒川線に歩車分離式の信号機の導入の事例がまだないといったところが懸念されると伺っております。ですが、県道川崎府中と市道向ヶ丘遊園駅菅生線が交差する形で存在をしています多摩区の稲生橋交差点も安全対策として、かつて歩車分離式信号機の導入を行ったことで大きな効果があったと仄聞しております。稲生橋交差点に歩車分離式信号機を導入したことにより発現した効果及び直近３年における事故発生状況について教えてください。お願いします。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　稲生橋交差点についての御質問でございますが、本交差点につきましては、歩行者の安全対策を目的として平成20年１月に歩車分離式信号機が導入されましたが、平成29年度から現在までの間、交差点内において歩行者、自転車が関連する事故は発生していないことから、交差点の安全性が向上したものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　御答弁ありがとうございました。意見要望となります。懸念点としては、先ほど申し上げたとおり、尻手黒川線ではまだ歩車分離式の信号機を導入した前例がないというところでございますけれども、同じく非常に大きな道路でもございます川崎府中街道においては、御答弁いただきましたとおり、安全対策に大きな効果があったということでございます。さらに、渋滞への影響もないといった取り組みを伺っておりますので、今後交通管理者である警察との協議をしっかりと進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、行政手続の簡素化に向けた取り組みについて伺ってまいります。こちらは港湾局長、財政局長、最後に市長に伺います。私の地元宮前区でも、業者さんとお話をしていると、提出する資料が非常に多くて、これだからお役所仕事はなかなか困ってしまうといった率直なお話をよく聞きます。とりわけ北部の業者からは、川崎区のこの本庁舎に届けなくてはいけない書類も非常にあるということで、なぜそれを直接届けなくてはいけないんだといったお話もよく聞くところでございます。今回は宮前区の業者から実際に相談のあった具体的な事案を取り上げながら、市全体の業務改善につなげられるような議論ができればと思っております。最後には市長の見解をもらいますので、よろしくお願いいたします。　まず、浮島への建設発生土の受け入れ業務について、港湾局長に伺います。現在、浮島指定処分地に対して建設発生土の受け入れを行っておりますが、請負業者、発注部局、港湾局それぞれにおいて、残土受け入れ申し込みから完了届提出までの業務フローを伺います。また、浮島指定処分地に対しての残土受け入れは今後何年間続く予定となっているのか、直近の年間受け入れ件数とあわせて伺います。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　浮島指定処分地における建設発生土の受け入れ業務についての御質問でございますが、初めに、受け入れ業務の流れにつきましては、まず工事請負業者は受け入れ申込書を作成し、工事発注部局にて内容確認を受けた後、川崎駅前のビルに所在する港湾局の窓口へ申し込みを行います。港湾局はその申し込みを受け、後日、工事請負業者へ搬入整理券を窓口にて発券します。その後、工事請負業者は、建設発生土を搬入し、搬入終了後に港湾局の窓口へ搬入完了届を提出することとなっております。次に、浮島指定処分地の受け入れ年数につきましては、今後35年間続く予定となっており、直近３年間の建設発生土の受け入れ件数は平均で年間約480件となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。ディスプレーをお願いいたします。今、港湾局長に御答弁いただいた内容をまとめさせていただきました。浮島に建設発生土を受け入れる際の流れでございます。まず、請負業者が、①として受け入れの申込書を作成します。その後、発注部局にその書類を持って確認、押印をしてもらうという作業が発生する。さらに、その作業が終わった後に、③として、港湾局にその書類を持参して、確認と受け付けをしていただきます。その後は、すぐに整理券が発券されるわけではなくて、システムに入れたり、タイムラグが発生した後、後日、整理券の発券がされるといった流れに新規申し込み時はなっています。整理券の発券がされた後も、それを受け取りにまた川崎区に来る必要が出てきます。残土の受け入れが終わった後、⑤として搬入完了届を請負業者さんはつくって、発注部局にまた確認と押印に回って、また同じ書類を持って確認、受け付けをするため、川崎区にある港湾局に全て手持ちで持っていかなくてはいけないということでございました。　先ほど港湾局長から御答弁いただきましたけれども、年間平均480件の受け入れ申請があると。レ点をつけさせていただきましたけれども、③確認・受付と④整理券の発券と⑦完了時の確認・受付の工程は必ず発生しますので、３回は最低でも来庁が必要になってきます。先ほど御答弁いただきましたように、35年間これが続くということでございますので、この業務だけ見ても、ざっと計算しても５万400回、来庁を今後していかなくてはいけないような仕事でございます。この書類は私も実際に見ましたけれども、本当に紙１枚でございます。さらには、その整理券も、なぜこれを手で受け取りに行かなくてはいけないんだろうといった疑問符が非常に浮いてくるわけでございます。請負業者の目線になった際は、手続をより効率的に行えるようにするための改革が必要であります。現状、手続に必要な書類が全て来庁して窓口に直接手渡しとなっておりますが、業者によっては直接持っていきたいという方もいらっしゃるでしょうから、郵送等でのやりとりを選択肢に加えるだけでも非常に効果があると思います。手続を見直すことはできないのか伺います。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　建設発生土の受け入れ手続の効率化についての御質問でございますが、現在、工事請負業者は、建設発生土に係る申し込み、整理券の受け取り及び完了報告のため、川崎駅前のビルに所在する港湾局の窓口に３回足を運ぶ必要が生じております。こうした現状を鑑み、まずは完了報告の手続を、窓口に加え郵送などによる提出も可能とすることにより、手続の効率化を図ってまいりたいと考えております。これにより、工事請負業者の来庁回数を３回から２回へ削減することが可能となります。引き続きさらなる工事請負業者の負担軽減策について関係部局と調整し、検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　港湾局長の答弁で、３回から２回に削減していただくという、すぐに取り組めることとしてそういうお話をいただきましたので、前向きに捉えさせていただきたいと思いますが、まだまだいろいろ削減ができると思います。ディスプレーはひとまず結構でございます。　そもそも今回残土のお話をさせていただきましたけれども、財政局長にも伺っていきたいと思います。本市の入札において、落札業者と本市との間で結ぶ契約書、２部発行して割り印を押して渡すと思いますが、これは現在、直接手渡しで書面のやりとりが行われていると思いますが、直接手渡しでの運用は法令で決められているものなのか伺います。また、直近の平均の年間契約件数を伺います。今後は直接来庁せずとも、今はビジネスの世界、ＢtoＢでは、時には郵送でやりとりをしていることもありますので、そういったことをしっかりと反映しながら、郵送等での書類の受け渡しを選択肢の中にしっかりと組み込めるようにすることは非常に重要だと思いますが、見解と取り組みを伺います。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　契約事務についての御質問でございますが、手続を簡素化することは、受注者、発注者双方における働き方改革や事務執行の効率化の観点から大変重要なことと認識しております。市の契約事務に関連する書類の受け渡し方法を具体的に定める法令はございませんが、現在は入札契約事務の迅速化や書類の改ざん、紛失等を防止するため、契約書につきましては原則として直接の受け渡しとしているところでございます。次に、契約課所管の契約実績につきましては、直近３カ年平均で約7,700件となっております。今後につきましては、契約書の確実性を確保した上で、落札者が希望する場合には郵送による書類の受け渡しも選択できるようにするなど、効率的、効果的な手法を検討し、契約手続のさらなる改善に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　非常に前向きな御答弁で、今後は郵送による書類の受け渡しも選択できるようにしていきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。今回、幾つかの部局――港湾局、建設緑政局、上下水道局に対して伺ったところ、本庁窓口に直接来た上で提出しなくてはならない業務が40種類以上あることがわかりました。ディスプレーをお願いします。先ほど残土のお話をさせていただきましたが、残土の業務も港湾局17業務の中の一つだということであります。港湾局でも17業務、建設緑政局でも17業務、上下水道局でも６業務、それ以外聞いていないんですが、持参――来庁が必要な業務が非常にたくさんあるということがわかっております。一つ一つをここでは取り上げないんですが、今後もちろん電子化の取り組みも非常に重要でありますが、お金をかけなくても、すぐあしたからでも始められる、あしたからでも検討ができるような改善の取り組みがたくさんあると思っております。どの現場においても、今、人手が足りない、さらには、どんな業務でも、人件費が何よりも高くつく状況でもございます。加えて、川崎市の道路は非常に強いとは言えない状況でもございますので、道路の交通環境を見ても、渋滞問題が喫緊の課題でもありますし、環境面ではＣＯ２の削減、こういったものもさまざま本市として取り組みを進めている状況でもあります。今業者の話をしましたが、こういった単なる書類の受け渡しといった要素が強い手続を今後大きく見直していくことは、最終的にはしっかりと市民のためになる取り組みと考えております。これまでの議論でわかるとおり、多局横断的にわたっているためリーダーシップが必要になると考えておりますが、市長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　手続の簡素化についての御質問でございますが、多様化する市民ニーズや地域課題に的確に対応していくため、各種手続の簡素化は大変重要なことと考えており、業務プロセスの見直しや電子申請の推進など、取り組みを進めているところでございます。今後におきましては、各種手続における利便性の向上が図られるよう、業務の確実性を確保しながら、業務プロセスの見直しやＩＣＴの活用など、一層の事務の効率化に向けて全庁的に取り組みを進めてまいります。以上です。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　市長、ありがとうございました。ぜひ全庁的な取り組みを進めていただきたいと思います。ディスプレー、結構です。　それでは、次の質問に移ります。次に、生田緑地内未利用地の活用について建設緑政局長に伺います。長沢自治会、初山自治会のエリアにおいては、従来からありました生産緑地、畑が減少しまして、かわりに住宅が急増しております。直近10年で438世帯380人、さらに20年間を見てみますと、1,211世帯1,901名増加しております。中には小さな子どもを持つ子育て世帯もたくさん流入しておりまして、近くで伸び伸びと遊ぶことができるスペースを求めております。まずは、公園の設置基準について伺います。また、菅生小学校区である当該エリアにおいて公園は充足しているのか、あわせて伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　公園設置についての御質問でございますが、公園の配置基準につきましては、本市の緑の基本計画におきまして、小学校区を構成する町丁目の３分の２の地区において公園の充足に努めることとしております。菅生小学校区につきましては同校区を構成する５つの町丁目全てに公園がございますことから、配置基準を満たしている状況でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　当該区においては公園は充足しているとのことでございましたが、見ても、200から300平米以下の公園が中には幾つも含まれている上、当該区の公園の平均は約600平米といった状況であり、誰もが伸び伸びと遊べるというにはちょっと狭くて、将来的には広場的な活用も可能な場所が必要と考えております。きょうは、この公園設置基準についてお話をするわけではなくて、現存する場所として具体的な御提案ができればと思っております。そこで提案なんですが、初山１丁目と菅生１丁目に隣接して、生田緑地ゴルフ場の外周部において木々が生い茂る未利用地がございます。ディスプレー、お願いします。生田緑地の外周部になります。浄水場通りを上がっていったところの右手側になります。中を見てみると、このように木々が生い茂っている場所がございます。現在は草木が伸びて、道路にも及んでいる時期もありますけれども、当該地に関する地域からの苦情や相談はこれまで寄せられているのか伺います。また、地域の方からは、以前はこの土地は民間の土地だったと聞いておりますが、現在の土地の所有者及びどの程度の面積や形状を有する土地なのか伺います。ディスプレー、結構です。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　生田緑地の樹林地についての御質問でございますが、当該樹林地につきましては、生田緑地の都市計画決定区域内に位置しておりまして、平成10年から平成12年にかけて本市が取得後、管理を行っておりますが、これまでに苦情や相談などは寄せられておりません。また、樹林地の面積は約3,000平方メートルで、一部平たん地を含む起伏のある土地となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。平成10年から平成12年にかけて本市が民間から取得したということでございますが、どういった理由で土地を購入したのか伺います。また、今後の活用に当たって、公園や広場などを含め、当該地の整備の可能性について伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　生田緑地の樹林地についての御質問でございますが、当該樹林地につきましては、生田緑地ゴルフ場外周部の良好な樹林地の保全、利用を図るために取得したものでございます。また、今後につきましては、当該地の地形や樹林の状況を確認するとともに、地域の方々の御意見を伺いながら、公園、広場等、有効利用の可能性について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　矢沢議員。 ◆25番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。今回、最初に取り上げたものでございますので、ぜひ有効活用に向けて検討を進めていただければと思います。　それでは最後になりますが、都市計画道路の横浜生田線水沢工区の開通に向けた取り組みについてでございますが、こちらは要望のみとさせていただきたいと思います。本年６月には、事業に必要な残り１件の地権者と用地交渉に向けた交渉も終わり、いよいよ全ての事業用地が取得し終わったとのことでございます。残すところは横浜市民側の理解となってくるわけでございますが、こちらについても、横浜市側と継続した取り組みを進めているとのことでございますので、今後もしっかりとした折衝を続けていただきますようお願いいたします。いずれにしろ大変重要な都市計画道路でございますので、引き続き最大限の取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　32番、宗田裕之議員。 ◆32番（宗田裕之）　私は、通告した内容で、一問一答方式で質問してまいります。　リニア中央新幹線についてです。リニア中央新幹線の問題は、全国的には地下水の問題、残土の問題など自然破壊にもつながり、各地で訴訟も起こされています。川崎市内については、地下40メートルから50メートルを16.3キロのトンネルで結び、非常口は５カ所につくられる計画です。現在、各非常口の立坑の工事が進められています。それでは、等々力非常口について、まちづくり局長に伺います。まず、等々力非常口について洪水ハザードマップで何メートル浸水する区域になっているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　リニア中央新幹線等々力非常口についての御質問でございますが、当該非常口用地のハザードマップにおきましては、深さ３メートルから５メートルと、５メートルから10メートルの洪水浸水想定区域にまたがっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　この非常口は、５メートルから10メートルの浸水区域にあり、ハザードマップでは最も警戒すべき被害が予想されております。現に今回の台風19号でも、すぐ近くの市民ミュージアムで浸水被害があったばかりです。では、どういう洪水対策がとられているのか、対策は見直しされているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　等々力非常口についての御質問でございますが、浸水対策につきましては、ＪＲ東海において、多摩川が溢水した場合でも非常口内部への浸水を防ぐため、堤防より高い浸水防止壁を周囲に設置することについて検討を進めていることを確認しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　川崎市は、洪水対策についてどういう指導を行っているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　等々力非常口についての御質問でございますが、浸水対策に関する本市の対応につきましては、リニア中央新幹線については、大深度法に関する基本方針とともに、本市のハザードマップ等をもとに、十分その対策を行うようＪＲ東海に対し伝えたものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　ディスプレーをお願いいたします。この図は非常口の断面図です。地表面と同じ高さに出口――換気口があります。それから、緑で示しているのは設備棟で、これは地下にも設備があります。2014年にＪＲ東海から出された環境影響評価書において、自然災害等への対応についてでは、降雨について、走行への影響はありませんの一言でした。2014年の等々力非常口の施設概要を見ても、浸水防止壁もなく、設備棟、また周辺施設も地下になっております。非常口の構造についても、洪水対策をした形跡さえありません。昨年の５月の説明会では、非常口からの浸水防止対策はありましたが、防水壁、止水板などで、とても水深10メートルに対応した対策とは思えません。今になって急に対策をとることになったとしか思えません。もし多摩川が氾濫して雨水が流入すれば、電気設備、トンネルが水没し、大変な被害が出ることは明らかです。今から水深10メートルもの浸水対策をとること自体、無謀ですし、多摩川の氾濫に関して最も危険な地域に非常口をつくる計画自体、間違いです。等々力非常口の工事は今からでも中止すべきです。　それでは、梶ヶ谷非常口について、まちづくり局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。実は梶ヶ谷非常口の工事は深夜まで24時間体制で行われていると、周辺住民の方たちからお聞きいたしました。それでは、梶ヶ谷非常口の工事が24時間体制になった期間を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　リニア中央新幹線梶ヶ谷非常口についての御質問でございますが、当該非常口につきましては、現在、ニューマチックケーソン工法による掘削・沈下工を行っているところでございまして、ことしの10月から一部の工事について昼夜施工を実施しているとＪＲ東海から確認しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　10月から24時間体制で工事が行われているということです。近隣からの苦情はあったのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　梶ヶ谷非常口についての御質問でございますが、昼夜施工につきましては、周辺にお住まいの方から騒音、振動について御意見があったことをＪＲ東海に確認しております。同社におきまして、いただいた御意見や工事の状況等を踏まえ、防音シートの設置等の対策を行っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　現地では、深夜だというのにヤード内はライトで照らされて、残土を入れた容器がクレーンでつり上げられ、外に運び出す作業が続けられています。かなりの騒音が響き渡っていました。10月に周辺住民から苦情があり、11月は見合わせるということでしたが、12月以降も深夜の作業はやることになるというのが現場の方の話です。それでは、過去の工事説明会で、立坑の掘削工事を深夜に行うという説明はあったのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　梶ヶ谷非常口についての御質問でございますが、当該工事の作業時間につきましては、現在の掘削・沈下工については、工事説明会において、施工時間は６時から23時まで行うことを基本として、現地の状況により変更となる場合があることが説明されております。なお、昼夜施工については、周辺町内会への掲示等により地元へお知らせした上で実施していることをＪＲ東海に確認しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　２年半前の工事説明会では、立坑の掘削工事を深夜にやるという話は一切ありません。作業場の入り口にある予定表を見ると、10月の作業時間は６時から23時とあり、一部の作業については翌６時まで行いますという補足がつけられていただけであります。町内会の掲示板でお知らせをしたということですが、住民説明会もやられず、近隣住民には全く説明がない状況です。深夜に工事をやるという情報すら住民には届いていないのが実情です。それでは、立坑の工事の完了はいつになるのか、工事の延長はあるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　梶ヶ谷非常口についての御質問でございますが、立坑の工事につきましては、当初の予定どおり令和２年７月までに完了する予定で工事を進めているとＪＲ東海から伺っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　現場の方の話では、工事はおくれており、10月の作業時間の延長、24時間体制は、工事のおくれを挽回するためにＪＲ東海が指示を出したものだということでした。さらに、たとえ24時間体制を組んだとしても、予定期間の工事完了は困難であり、来年７月以降の工期の延長、再契約も検討中とのことです。それでは要望ですが、深夜作業の問題、また工期の延長の問題もあります。早急に住民説明会を開くことを要望いたします。　さて、リニアのルート上の地権者について、まちづくり局長に改めて伺います。昨年の６月議会で、地権者の所有権は大深度地下に及ぶこと、地権者は土地利用、建設、売買で制限を受ける場合があること、法務省は、同意なく開発行為を行えば、土地所有権の侵害に当たると答弁していることなどを明らかにいたしました。地権者に一軒一軒きちんと説明し、承諾をとるべきという質問に対して、まちづくり局長は、地権者に使用制限や損失の補償について正確に説明するようＪＲ東海に求めるという答弁でした。それでは、トンネルの掘削工事の予定はどうなっていますか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　リニア中央新幹線事業についての御質問でございますが、トンネル掘削の実施時期につきましては、現時点では未定でございますが、工事着手前には施工方法や工事用車両のルート、安全対策等の具体的な内容について工事説明会を開催した上で工事に着手することをＪＲ東海に確認しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　それでは、地権者に一軒一軒説明を行ったのか、地権者に了解、了承をとることは行ったのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　リニア中央新幹線事業についての御質問でございますが、ルート上の地権者等への説明につきましては、掘削工事の進捗に合わせ、事前に工事内容等についてお知らせする予定であり、現在その具体的な方法について検討中であるとＪＲ東海から伺っております。次に、本市域につきましては、大深度法の認可を受けているため、地権者の了承を得ることは定めておりませんが、本市といたしましては、地権者を初め周辺住民の皆様に対して丁寧な説明を行うよう、引き続き同社に対して求めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　要望です。まちづくり局長は、地権者に使用制限や損失の補償について正確に説明するようＪＲ東海に求めるという答弁をしましたが、ＪＲ側は、地域の集会場でたった１回説明会をやられただけで、行かなかった方には説明にも来ないし、地権者の多くの方は了承もしていないということでした。改めてリニア新幹線のルート上の地権者の方に一軒一軒説明をしていくこと、承諾をとるまでは工事は行わないことを市としてＪＲ東海に求めることを要望いたします。　それでは、市営四方嶺住宅跡地利用について伺います。ディスプレーをお願いします。これは市営四方嶺住宅跡地のゾーンですけれども、一番右側の特養・地域交流ゾーンにおける特別養護老人ホームの法人が決まり、来年10月に工事着工、2022年４月開設予定です。福祉複合ゾーン――真ん中ですが、あと広場スポーツゾーンの事業者のそれぞれの公募を11月21日から開始をいたしました。それでは、特養ホームについて健康福祉局長に伺います。障害者も受け入れ可能な施設かどうか伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　障害者の受け入れについての御質問でございますが、障害者の高齢化に対応する取り組みの一つとして、今回の市有地を活用した特別養護老人ホームの設置運営法人の募集要項において、市内の障害者支援施設の入所者または共同生活援助の入居者で、特別養護老人ホームでの支援がふさわしい高齢障害者について、定員の１割程度を優先的に受け入れることを整備条件としているところでございます。以上でございます。

○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　障害者を受け入れる特養ホームは、市としては５カ所目、障害者の方たちからも大変要望が強かった施設です。提案された事業の中には、地域交流スペース、また地域福祉医療連携室とあります。それでは、地域交流スペースはどのようなスペースで、どのような市民に利用されるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域交流スペースについての御質問でございますが、地域交流スペースにつきましては、地域住民が集い、地域福祉の活動を行うことや、地域交流などを目的としたスペースとして設置されるものでございまして、施設設置運営法人に対し併設を条件としているところでございます。具体的には、ボランティアグループ等による多様なサービスの提供や子育て世帯の交流会、障害者の集いの場、地域団体の会議など、地域の自由な発想による活用を想定しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　周辺の地域では、自前の集会所がない自治会・町内会は７団体もあります。これらの自治会・町内会の要望に応えられるような地域交流スペースや集会室が必要だということで、３年前から議会でも要望してまいりました。ぜひ地元町会や自治会の集会所として、また地域の皆さんの誰もが自由に使えるスペースとして整備するよう要望いたします。それでは、地域福祉医療連携室とはどのようなサービスを提供するのか伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　地域福祉医療連携室についての御質問でございますが、地域福祉医療連携室につきましては、今回の整備における法人の独自提案による機能でございまして、在宅で医療的ケアを受ける方の相談窓口として地域の医療と相談者をつなぐ役割を担うほか、福祉事業者や医療機関等により構成される連携連絡会を立ち上げるなど、地域福祉医療のネットワークづくりを推進していくものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　地域の医療と福祉、介護をつなぐための独自の相談窓口としては、川崎市では初めてであり、期待をしております。それでは、災害時には二次避難所として使えるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　災害時の二次避難所としての利用についての御質問でございますが、二次避難所につきましては、川崎市災害時要援護者緊急対策事業実施要綱において、災害時に要援護者等の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書を締結した社会福祉施設等であることとしております。また、特別養護老人ホームの整備では、設置運営法人の募集要項において、高齢者や障害者など災害時要援護者への支援に関する運営開始後の具体的な取り組みについて本市と協議確認を行いながら連携して対応することを要請していることから、今後、二次避難所として協定を締結していくものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　二次避難所として協定を締結するということです。この地域は高齢者の比率が高い地域であり、要支援者の二次避難所ができることは地域にとっても非常に安心できます。　それでは、福祉複合ゾーンについてまちづくり局長に伺います。福祉複合ゾーン、これは真ん中の図ですが、どのような施設ができるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　福祉複合ゾーンについての御質問でございますが、公募において、サービスつき高齢者向け住宅の整備及び介護・医療サービスを提供する事業所の整備を要件としております。具体的な施設の内容につきましては事業者の企画提案によることになりますが、地域包括ケアシステムの構築に資する高齢者等の安定居住の実現などを評価し、事業者を選定してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　サービスつき高齢者向け住宅と介護・医療サービスを提供する事業所ができるということです。それでは、一番左端の広場スポーツゾーンについて、もう一度まちづくり局長に伺います。広場スポーツゾーンは広さが0.5ヘクタール――5,000平米ありますが、市民が自由に使える広場について、どれぐらいの広さになるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　市営四方嶺住宅の跡地についての御質問でございますが、基本方針に位置づけた広場につきましては、本年11月からサービスつき高齢者向け住宅とあわせて、地域の方々が気軽に利用できる広場を整備、運営、管理する事業者を募集しているところです。広場の面積は、オープンスペース部分と緑・歩道部分を合わせて約3,000平方メートル程度としているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　このゾーンの管理は、福祉複合ゾーンに入る事業者がやるということです。しかし、広場スポーツゾーンは5,000平米あるのに、民間のスポーツ施設が入るために市民は3,000平米しか使えないのです。市民が自由に使える広場について、球技はできるのか、ネットはつくのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　広場についての御質問でございますが、公募において、地域の方々が気軽に利用できること、オープンスペース部において地域イベントなど多目的に利用できるスペースを十分に確保することなどを要件としております。広場の具体的な仕様や運営方法につきましては、事業者の企画提案によることとなりますが、周辺住民が使いやすい整備内容となっているかなどを評価し、事業者を選定してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　この間、何度も、球技ができる広場を公募の要件に入れることを求めてきましたが、球技ができる広場という答弁はありませんでした。今までここにあった仮設グラウンドは、14団体、450人の人たちがソフト、野球、サッカーなどの練習場所として使用してきました。これまで、この地域の方たちの練習場所は県立職業訓練校、子母口小学校などがありましたが、訓練校はなくなり、子母口小は東橘中との合築のためにグラウンドは１つになり、中学校の部活のためにほとんど使えなくなりました。市は多摩川のグラウンドをと言いますが、この台風でそのグラウンドも使えません。また市は、高津区では公園は充足していると言いますが、それは多摩川のグラウンドが使える場合であって、これが使えたとしても、この久末・蟹ケ谷地域からは遠く、予約をとるのは大変で、簡単には利用できないのです。この地域では球技ができる公園は充足していないのです。市は、仮設グラウンドは暫定的な利用だったと言いますが、跡地利用のパブリックコメントでも、改めて球技ができる広場をという要望が最も多く出されているのです。その要望を無視して、民間のスポーツ施設を導入するというのは一体誰が望んだのでしょうか。一度民間施設が入ってしまえば、市民が自由に使える広場は戻ってきません。市は管理するところを問題にしていますが、3,000平米の広場は福祉事業者が管理するのですから、残りの部分も広げて一体で管理してもらえる事業者を公募すればいいだけの話です。改めて、民間のスポーツ事業者の導入はやめて、5,000平米のスポーツ広場を一体で公募にかけて、そこに球技のできるネットつき広場の整備を強く要望いたします。また、特養ホームの建設も始まりますし、前回の住民説明会での回答もまだですので、早急の住民説明会を要望いたします。　それでは、久末地域の用水路と有馬川の合流地点について建設緑政局長に伺います。この前の台風19号の次の日に、私はこの地域の被害状況を見て回りました。この地域の住民の方は、いつかあふれるのではないかと恐怖の一晩を過ごしたということでした。この地域では何度も浸水被害を繰り返しており、ある方は、そのたびに２階から川を見て眠れない日々を過ごす、ノイローゼになりそうだと話しておりました。この地域について、この10年間での浸水被害の状況を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　久末地域の浸水状況についての御質問でございますが、過去10年間の浸水実績図によりますと、集中豪雨により平成23年８月26日と平成25年４月６日、７日の３日間で浸水が発生しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　10年間で２回、３日間も浸水被害があったということです。５年に１度は浸水する地域です。ディスプレーをお願いします。この写真は有馬川と用水の合流地点で、右が有馬川、左側の茶色いボックスがポンプで、その後ろに用水がつながっています。それでは、近年、災害時、ポンプを操作したことはあるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　ポンプ等の操作実績についての御質問でございますが、平成23年８月及び平成25年４月の集中豪雨の際にポンプの操作を行い、排水処理を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　平成23年、それから平成25年の浸水時もポンプを動かしていたということです。ポンプが作動していても浸水してしまったということですから、何かほかに対策が必要だということです。それでは、台風19号での用水路の水位を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　用水路の水位についての御質問でございますが、台風第19号による降雨を受け、高津区役所道路公園センターのパトロールにおいて用水路の水位状況等を確認しておりますが、用水路から溢水するような水位状況ではなかったことを確認しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　溢水はしていなかったということですが、台風の翌日、私も用水周辺の方に伺った話ですと、上から20センチまで来ていたということでした。それでは、合流地点でのポンプについて、どこが管理していて、どういう状況で、誰が作動させるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　ポンプについての御質問でございますが、当該用水路と有馬川の接続部は高低差が小さく、地形的に用水路からの溢水が起こりやすいため、用水路から有馬川に排水を行うポンプが配備されており、高津区役所道路公園センターが管理や操作を行っております。当該ポンプにつきましては、同センターによる現場のパトロールや近隣住民からの通報により、用水路からの溢水の危険性が高まったと判断した際に稼働させております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　道路公園センターが管理をしていて、パトロールや通報があったときにポンプを稼働するということです。しかし、災害時、道路公園センターはすぐに対応できるかどうかわかりません。しかも、この合流地点には水門がありません。これは用水から有馬川への排水口ですけれども、有馬川が増水して水位が上がった場合は、直接用水に流れ込んでしまいます。以前のケースでは有馬川の水位が上がって、川の水が用水に逆流して用水が氾濫したということです。幾らポンプで排水しても、水門がなければ余り意味がありません。この場所に水門と監視カメラの設置とともに、道路公園センターの職員が対応できない場合でも、対応できるようにポンプと水門の自動化を要望いたします。　それでは最後に、中原街道蟻山坂工区の拡幅工事の進捗について建設緑政局長に伺います。2016年に着工した中原街道拡幅工事は、いよいよ最終工区に入りました。９月20日から能満寺交差点から千年交差点に向け電線共同溝、歩道の整備が行われており、現在、能満寺交差点から影向寺バス停の右側は完了し、左側の歩道整備を実施中です。ディスプレーをお願いいたします。写真は、奥の影向寺から手前の中原街道におりてくる千年89号線の出口の完成予想図です。それでは、中原街道から千年89号線への進入路の供用開始はいつになるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線についての御質問でございますが、本事業は、高津区の千年交差点から能満寺交差点に至る蟻山坂工区において、延長661メートルの区間を現道幅員約７メートルから15メートルに拡幅するもので、現在、道路工事を進めているところでございます。本路線に接続する千年89号線につきましては、今月上旬から車両の通行どめを開始し、現在、接続部分の改良工事を行っておりまして、今月中には開放する予定でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　中原街道から千年89号線を使って影向寺に上がる道路は、現在、狭い道路しかなく、住民の方々は非常に苦労されております。早くしてほしいという要望も出ています。今月中に接道部分の工事が完了し通れるようになるということですので、よろしくお願いいたします。それでは、工事がおくれているように見受けられますが、現在の状況について伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　工事の進捗についての御質問でございますが、現在、本路線と接続する千年89号線などの接続部の改良工事のほか、電線共同溝の設置工事を実施しているところでございます。工事の進捗につきましては、水道などの占用工事との競合や沿線宅地との段差処理に係る調整などに時間を要しておりますが、影向寺バス停付近から能満寺交差点までの下り線側約360メートルの区間につきましては、歩道部分を先行的に開放したところでございまして、今後につきましても、整備効果の早期発現を目指し工事を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　住民の方には、能満寺交差点から影向寺バス停――左側の完了予定を市の予定に沿って10月と周知していたので、住民の方への新たなスケジュールの周知もお願いいたします。これは千年交差点の完成予想図です。左上の千年87号線と中原街道千年交差点の合流地点について、上からおりてくる車の通行に関して問題になっていたわけですが、千年交差点付近における朝の通学時の安全対策について伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　千年交差点付近の安全対策についての御質問でございますが、千年交差点及び近接して接続する千年87号線につきましては、橘小学校の通学路に指定されており、地域の方々からも歩行者の安全対策が求められております。このため、千年87号線が本路線に接続する箇所におきまして、車両の減速を促すためのカラー舗装のほか、歩行空間確保のためグリーンベルトを設置するなど、歩行者の安全確保を踏まえた整備に向け関係機関と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　宗田議員。 ◆32番（宗田裕之）　中原街道から千年87号線への右折進入はできないようにするなど、関係機関との協議調整中とのことです。通学時間帯に千年87号線から車が出てくることに関して多くの方が心配をしておりました。車両の減速を促すためのカラー舗装、歩行確保のためのグリーンベルトなどの安全対策をとるということですが、通行車両をできるだけ規制したり、注意喚起するなどして安全対策をよろしくお願いいたします。また、住民説明会など住民への周知もよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（山崎直史）　20番、林敏夫議員。 ◆20番（林敏夫）　通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。　まず、臨港道路東扇島水江町線の整備及び周辺の環境整備について港湾局長に伺います。本事業については、現在、主橋梁部の橋脚の基礎工事が今年度末でほぼ終了する段階に来ております。本年10月には主橋梁部の上部工を４分割した上で工事発注が確定したことと仄聞します。それぞれの工事に関する具体的なスケジュールについて伺います。また、完成時期が当初2023年度――令和５年度としていましたが、計画に変更はないのかお伺いします。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　臨港道路東扇島水江町線の整備についての御質問でございますが、初めに、主橋梁部上部工の工事スケジュールにつきましては、事業主体である国に確認しましたところ、側径間部の東扇島側及び水江町側の２件の工事が令和５年３月まで、中央径間部の２件の工事が令和６年３月までの工期とのことです。次に、完成時期につきましては、令和５年度から変更はないと伺っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、今後、上部工の工事の進捗により重機など工事車両の走行に当たっての安全対策や鋼材等の置き場の確保も必要と考えますが、取り組みについてお伺いします。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　今後の安全対策等についての御質問でございますが、本工事の実施に当たりましては、工事車両の走行について事前の周辺企業への周知及び交通誘導員の適切な配置などの安全対策を引き続き実施するとのことです。また、工事ヤードにつきましては、本市から国に対し水江町の港湾緑地や塩浜の鉄道跡地の使用許可をするなどにより、本工事に必要な用地は確保されていると伺っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、本事業にあわせまして周辺の混雑緩和対策として、池上町地区の市道皐橋水江町線の池上町交差点改良工事を予定しており、工事発注が完了したと伺っています。具体的にどのような改良を行うのか詳細についてお伺いします。あわせて今後のスケジュールについても伺います。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　池上町交差点改良工事についての御質問でございますが、臨港道路東扇島水江町線の整備に伴い、周辺交差点における交通の円滑化の一環として、池上町交差点の改良工事を２カ年で予定しております。今年度につきましては、池上町交差点から市街地側の約380メートル区間の工事を予定しております。改良の内容といたしましては、下り車線を２車線から３車線にするとともに、中央分離帯や歩行者の安全性確保のための横断防止柵の設置などを行うものでございます。今後のスケジュールにつきましては、来年度に池上町交差点から海側の約400メートル区間について工事を発注する予定としております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、現在アプローチ部分の道路線形について、橋脚の形状によっては各企業への動線に影響を来すことが想定されております。交通管理者や周辺企業と協議されていると仄聞しますが、今後の動向について見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　周辺企業などとの協議についての御質問でございますが、本市といたしましても、周辺企業等の御意見を伺いながら事業を実施していくことが重要であると認識しております。現在、事業主体である国が、交通管理者や周辺企業の御意見等を踏まえながら道路線形を検討しているところと伺っております。今後も引き続き国と連携して、令和５年度の完成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　御答弁ありがとうございます。いよいよ橋脚の上部工の工事がスタートしますので、工事の施工に当たりましては、国や交通管理者と連携を図りながら、車両の通行に当たっての安全対策の徹底や、地元企業や町内会等への丁寧な説明も要望させていただきます。あと、池上町地区の道路の改修工事につきましては、渋滞対策にもつながりますので、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。次に、外国人労働者の相談窓口と労働環境等の対応について伺います。外国人労働者数の状況については、厚生労働省の方針として都道府県単位での公表となっておりまして、現在、神奈川県の外国人労働者数は７万9,223人でございます。事業所数は１万3,924となっていると仄聞します。川崎市内で働く外国人の実態については、経済労働局にヒアリングしたところ、毎年行っております川崎市の労働状況実態調査の中で、市内事業所での在籍状況や外国人雇用の課題等を調査しているとしております。この調査については、毎年市内2,000事業所を対象としていますが、全事業所の数％にしかすぎません。今年度の実態調査の回収状況と外国人調査にかかわります回答状況について伺います。本年４月の改正出入国管理法の施行を受け、川崎市の中で外国人の働く環境整備や健康管理など、労働環境実態を適正に把握する必要があると考えます。本市として外国人労働者数等の実態調査を行うべきと考えますが、見解と対応について、経済労働局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　外国人労働者についての御質問でございますが、労働状況実態調査は、市内の事業所で働く方々の雇用状況や労働事情を適切に把握するため毎年１回実施しております。この調査では、毎年共通の調査項目のほか、その年ごとに特定の課題に対応した調査項目を追加しており、今年度は市内事業所における外国人雇用の状況や課題等を把握するための調査項目を設けたところでございます。今年度の調査結果は、現在回答を集計中でございますが、789件の回答があり、有効回収率が39.5％となっております。また、外国人労働者の実態など、市内の労働状況を適切に把握することは、労働行政を推進する上で重要でございますので、関係局と連携した取り組みや国等の関係機関との情報共有を通じ、実態把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、実態調査の回答状況ですが、御答弁では789件で回収率は39.5％ということです。市内の事業所数は約４万1,000事業所であります。全事業所のわずか２％という実態であります。雇用状況や課題を把握するには、調査対象事業所を拡大して実態調査を行うべきと考えます。今後の対応について伺います。また、回収率向上に向けた対応についても経済労働局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　労働状況実態調査についての御質問でございますが、今後の市内事業所での外国人労働者等の雇用状況の把握に向けて、引き続き労働状況実態調査を有効に活用するほか、市内企業を対象とした本市の他の実態調査や、市産業振興財団での経営状況実態調査、個別企業の訪問を通じたヒアリング調査など、さまざまな機会を通じ、幅広い視点での雇用状況等の把握に努めてまいりたいと存じます。また、労働状況実態調査につきましては、調査票の工夫や電話等での回答依頼を行うなど、回収率の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　ありがとうございます。次に、川崎市国際交流センターの事業として、本年７月末から多文化共生総合相談ワンストップセンターとして外国人の相談窓口を設置し、これまでの７カ国語から11カ国語の言語での相談窓口がスタートしております。スタート以降の利用状況について伺います。また、簡単な問い合わせは、各区役所や支所にて対応していると仄聞しますが、対応状況と課題について市民文化局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　多文化共生総合相談ワンストップセンターについての御質問でございますが、開設後の利用件数といたしましては、８月115件、９月123件、10月164件、11月148件で、うち拡充した４言語では、８月８件、９月４件、10月16件、11月13件の相談がございました。主な相談内容といたしましては、日本語学習、在留資格・手続、保険、福祉、医療、子育て、教育等でございます。なお、労働関係の相談は12件で、そのうち労働条件や雇用契約等専門性を要するものは、ハローワークや労働基準監督署等の関係機関を紹介するとともに、多言語対応が可能な厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤル、神奈川労働局の外国人労働者相談コーナー、県労働センターを御案内しております。また、各区役所・支所の相談情報担当窓口におきましても、外国人市民を含むさまざまな相談に応じております。日本語にふなれな外国人市民が来所した際にワンストップセンターとテレビ電話を通じた相談ができるよう、10月初旬にタブレット端末を配置いたしましたので、今後利用が進むよう周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　ありがとうございます。それでは、ディスプレーをお願いします。これは過去３年間の推移ということで、外国人住民人口の推移でありますけれども、毎年増加している状況は見てのとおりでございます。本市の外国人住民人口推移を見てみますと、本年３月末では川崎市全体で４万2,635人でありまして、毎年増加しております。各区ごとの状況では、川崎区が１万5,902人と突出している実態にもあります。市全体の37％を占めておりまして、市内の事業所も26％が川崎区にて事業を行っていることからも、川崎区に外国人相談窓口を設置する必要があるとも考えます。見解と対応について市民文化局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　川崎区への外国人相談窓口の設置についての御質問でございますが、出入国管理法等の改正に伴い昨年12月に策定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に早急に対応するため、外国人相談事業の拡充により川崎市国際交流センターに相談窓口を開設したところでございます。ワンストップセンターの運営をしていく中で利用状況や課題等の検証を行いながら、外国人市民等の利便性向上に向けた取り組みについて引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　ディスプレーは結構であります。それでは要望させていただきますけれども、本市は川崎市多文化共生社会推進指針に基づきまして、外国人市民との共生社会の実現に向けた取り組みを進めております。答弁では、外国人労働者の実態など市内の労働状況を適切に把握することは労働行政を推進する上で重要と認識をしていただいておりますので、今回指摘をさせていただきましたが、労働状況実態調査の取り組みの強化をぜひ要望させていただきます。また、外国人相談窓口の充実に向けた取り組みについては、議論させていただきましたけれども、川崎区への窓口の設置の検討も、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。消防局の災害対応等について消防局長に伺います。今回の台風第19号の災害対応について、消防局は浸水被害における対応として、浸水してしまいました中原区、高津区、多摩区の各地域から多くの被災者を救出する任務に当たられたことと思います。台風の接近に伴う消防局の体制について伺います。また、救助に伴い使用した救助用ボートの各消防署への配置状況と、台風被害対応に当たっての活用状況について伺います。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　台風19号への災害対応等についての御質問でございますが、初めに、消防局の体制についてでございますが、10月11日17時15分に消防局特別警防体制１号を発令し、27名を増員し、情報収集体制を強化するとともに、河川敷を含め広報等を行いました。さらに、10月12日８時に消防局特別警防体制２号を発令し、消防局に消防警戒本部、各消防署に方面警戒本部を設置し、190名の増員と消防隊等24隊の増強を行うとともに、各消防団が消防団警戒本部等を設置し、多数の災害に対応するための体制としたところでございます。その後、23時に災害対策本部の設置にあわせ、警戒本部から指揮本部体制に移行したものでございます。次に、救助用ボートの配置状況についてでございますが、合計で19艇を配置しているところでございます。そのうち救助用ゴムボートは14艇ございまして、内訳は、臨港消防署に３艇、川崎消防署に１艇、幸消防署に２艇、中原消防署に１艇、高津消防署に３艇、宮前消防署に１艇、多摩消防署に１艇、麻生消防署に２艇となっております。また、アルミ製折り畳みボートは５艇ございまして、内訳は、臨港消防署に１艇、幸消防署に１艇、宮前消防署に１艇、多摩消防署に１艇、麻生消防署に１艇となっております。次に、救助用ボートの活用状況でございますが、12日16時ごろから浸水被害の通報が入り始め、浸水に伴う救助用ボートによる救出活動につきましては、12日18時ごろから始まり、21時ごろから活動のピークとなり、翌13日の２時ごろまで救出活動を行ったものでございます。また、救助用ボートの使用数及び救出人数についてでございますが、中原区におきましては、麻生消防署から１艇を増強し２艇で約30名、高津区におきましては、幸消防署から１艇及び宮前消防署から１艇を増強し４艇で約300名、多摩区におきましては１艇で13名を救出したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　ありがとうございます。次に、私は昨年の決算審査特別委員会健康福祉分科会にて、西日本豪雨災害や台風21号による高潮被害の発生など、風水害に対する災害対策は喫緊の課題であり、万が一に備えまして各消防団にも洪水ハザードマップを踏まえて、南部の幸区と川崎区の消防団には救助用ゴムボートを配置すべきとの訴えをさせていただきました。答弁では、救助用ボートの必要性については十分認識している、今後におきましては、関係局と連携を図りながら、救助用ボートの導入に向けて配置を含めた対応など、各消防団長で構成されております消防団長会に諮ってまいりたいとのことでした。その後の取り組み状況について伺います。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　消防団の救助用ボートについての御質問でございますが、消防団の救助用ボートにつきましては、令和元年11月13日に開催されました消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会におきまして、導入と配置等について諮りましたところ、各消防団の地域特性を考慮する必要があるとされるなど、さまざまな意見があり、その結果を令和元年12月６日に開催されました消防団長会定例会で報告したところでございます。引き続き消防団の救助用ボートの運用につきましては、事前に各消防団から御意見をいただき、その結果を踏まえて、消防団強化対策検討委員会で検討する予定でございます。以上でございます。

○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　次に、今後の災害発生時の対応に万全を期するためにも、今回の活動を総括して的確に検証していくことが重要であります。今後の対応について見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　今後の対応についての御質問でございますが、今回の台風第19号の活動内容につきましては、10月16日に各所属長以上による会議において、各消防署の活動について情報共有を図ったところであり、今後の風水害時の部隊運用等につきましては、現在、各消防署の警防統括担当課長を委員とする警防対策検討委員会におきまして検討しているところでございます。今年度中に風水害時の部隊運用等について取りまとめ、今後の災害活動に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　林議員。 ◆20番（林敏夫）　御答弁ありがとうございました。最後に意見要望をさせていただきますけれども、消防団の救助用ボートにつきましては各消防団から御意見をいただき、消防団強化対策検討委員会で検討するとの御答弁でした。各消防署への配置も含めて早急に検討していただくよう要望をさせていただきます。消防団の資器材等については、平成29年、平成30年の２年間で救命胴衣を全団員に配備をしていますが、川崎市は各区ごとに地域の実情や特性を踏まえた必要な資器材の整備が必要だと思います。今回の災害対応をしっかりと総括、検証していただきまして、今後の災害活動に万全を期す取り組みを実施していただくよう要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山崎直史）　40番、原典之議員。 ◆40番（原典之）　通告どおり一問一答にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１問目のＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントは、再開発による人口増加が著しい武蔵小杉駅周辺地域において、住みやすい地域づくりを理念として、当地域のコミュニティ形成を促進する団体として平成17年に地域住民を構成員として設立されました。これまでコスギフェスタ、コスギんピック、ハロウィンなど、新旧住民が一体感を持てるようなイベントを開催するとともに、早朝の清掃活動、パパママパークといった子育て支援の取り組みなど、不足しがちな大規模マンションのコミュニティづくりにつながる取り組みに努力してきていただいたと思っております。しかしながら、国土交通省が、マンション管理組合の管理事項に関するガイドラインであるマンション標準管理規約を改正したことの影響もあり、同法人は、ことし４月から会員の仕組みを変更し、これまでマンションごとに会員となっていた制度から、各居住者が個別に加入する個別会員制を採用しております。この会員制度の変更により、会員数が約5,000名いたところが、約300名まで減少と、まさに100％から６％という数字で激減してしまいました。これまで同法人の主たる収入源であった会費収入が激減するという非常に厳しい状況に陥り、今後の運営に支障を来す見込みであると伺っております。当法人の活動が失われてしまうことは、本市のコミュニティ施策にも非常にマイナスになるということから、質問させていただきたいと思います。　この財源確保について伺いたいと思います。東急武蔵小杉駅前のこすぎコアパークにつきましては、活用方針が示され、現在、有効活用に向けた検討を進めているところですが、武蔵小杉駅周辺地域には、ほかにもさまざまな公共空間があることを踏まえ、こうした公共空間を公開空地等の活用に関する要綱に基づき、同法人の財源確保の仕組みとして活用できる余地はないのか、まちづくり局長に伺います。また、来年７月には小杉町３丁目東地区、通称３東の大規模マンションが完成することとなっており、ここにも公開空地が設定されると思いますが、当該地の活用はできないのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　公開空地等の活用についての御質問でございますが、公開空地等を活用した市民等の主体的な取り組みにより、にぎわいの創出や地域コミュニティの醸成など地域の課題改善を図ることを目的として、平成28年度に公開空地等の活用に関する要綱を制定したところでございます。ＮＰＯ法人等の法人格を有する団体につきましては、公開空地等の所有者等の同意を得ることを前提に、地域活性化団体として本市に登録し、歩行者の通行の確保など一定の条件を満たせば、公益的イベントやオープンカフェなどを実施することが可能となるものでございます。また、小杉町３丁目東地区市街地再開発事業で整備される公開空地におきましても同様でございますが、今後も小杉駅周辺エリアマネジメントの活動に対し広く理解が得られるよう協力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　３東が最後のとりでというわけではないのですけれども、ぜひここに関しましても引き続き御協力、御検討をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、同法人が設立当初から行ってきた活動の一つとして、地域における子育て支援の取り組み、パパママパークこすぎというものがあります。これは武蔵小杉のタワーマンションエリアを活動場所として、多くの子育て世代が利用し、地域の子育てに貢献している取り組みであります。市としてこのような地域の取り組みをどのように考えているのか、また、こうした地域の取り組みに対してどのような支援が考えられるのか、こども未来局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　パパママパークこすぎについての御質問でございますが、この活動はＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントがエリマネ・コミュニティスペースを利用し、３歳までの子どもを持つ武蔵小杉駅周辺地区の住民を対象に、子育て情報の交換や交流の場を提供するものであると伺っております。乳幼児と保護者が集まり交流できる場や、親同士が協力し合いながら行う子育て活動は、都市化や核家族化の進展によって地域での住民同士のつながりが希薄になる中、育児不安を軽減し、安心して子どもを産み育てることにつながるものと考えておりまして、本市ではこうした活動に対して地域子育て自主グループ支援事業などにより活動費の助成を行うほか、活動の情報発信支援、保健師など専門職による子育て相談や講演などの支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　今回、台風第19号による水害で、武蔵小杉の大規模マンションにも大きな被害がありました。このような中では、区役所と地域住民との連携はさらに重要性を増すのではないかと考えます。現在、同法人とは災害時連携協定などを結んでいるのかといった現状や、中原区役所とはどのような連携を行っているのか、また、今後の連携に関する考え方について、中原区長に伺います。 ○議長（山崎直史）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　大規模マンションと区役所との連携についての御質問でございますが、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントと本市との間で災害時協定を締結した実績はございませんが、中原区役所では同法人の防災ワーキンググループと連携し、武蔵小杉駅周辺地域特有の課題を踏まえ、大規模マンションにおける災害への対応を検討するプロジェクトを展開するなど、防災力向上に向けた取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントと中原区役所、自主防災組織が相互に連携し、地域のコミュニティ形成を進めることが、災害時の共助の促進につながり、防災対策を推進する上でも重要であると認識しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　平成23年３月の東日本大震災で、当日の夜、多くの地域が停電する中、停電を免れた大規模マンションが、地域住民のために１階ロビーを避難スペースとして提供するなど共助の取り組みが行われました。このように、自主防災組織としての大規模マンションは災害時の助け合いにおいて大変重要な存在であると考えますので、大規模マンションを含めたＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントと中原区役所との連携を今後さらに高めていきたいと思っております。　平成17年にこの法人ができました。まちづくり局の主導により設立され、現在のまちづくり局長さんが当時の担当課長として同法人の設立に御尽力されたと伺っております。私自身も準備部会として一緒にお仕事をさせていただきました。十余年が経過し、この間の同法人の活動をどのように評価しているのか、また、現在の状況をまちづくり局長御自身はどのように考えているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントについての御質問でございますが、同法人は、小杉駅周辺地域の住民等を対象に、まちづくりの推進を図る活動、地域安全活動、地域経済活動の活性化を図る活動など、まちづくりに関する事業を行い、広く公益に寄与することを目的に、平成19年４月に設立されたものでございます。これまで、防災・防犯活動、子育てに関する活動、にぎわいや交流を生むイベントの開催、毎月の早朝の清掃、地域交流会の開催などを行い、地域コミュニティの形成に寄与していただいております。設立から10年を超えた現在も意欲を持って取り組みを進めていただいている一方で、同法人が抱えている課題につきましては認識しておりますので、今後も引き続き、同法人が持続した活動が行えるよう、課題解決に向けて中原区役所と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　今後、武蔵小杉駅周辺地域の大規模マンションは7,000戸以上に上ると予想もされてございます。その中で、同法人は当地域のコミュニティ形成に中心的な役割を担う団体として本市主導により設立され、10年以上も活動を続けてまいりました。現在の同法人の厳しい財政状況や武蔵小杉の再開発の現状を踏まえ、まちづくりの観点からどのような支援が可能か、市長の率直な見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントについての御質問でございますが、同法人につきましては、これまでさまざまな地域活動に取り組むなど、コミュニティ形成に重要な役割を担っていただいております。また、このたびの台風第19号に関する災害支援活動においても多大な貢献をいただいたことに感謝しております。同法人の活動は、小杉駅周辺地区でのエリア価値向上に資する取り組みと考えておりますので、今後の持続的な活動と本市との協働のあり方について、率直な意見交換をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、消防団及び災害対応について伺います。台風第19号の際、市内における消防団の活動状況と待機状況、また、仮に消防各署がシステムダウンした場合の被害想定と対応方法について消防局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　台風第19号における消防団の活動状況等についての御質問でございますが、初めに、待機の状況についてでございますが、10月11日17時15分に消防局特別警防体制１号を発令したことに伴い、各消防団との情報収集及び連絡体制の確立を行いました。次に、活動状況についてでございますが、10月12日８時に消防局特別警防体制２号を発令することに伴い、各消防団が団警戒本部及び団警戒支部を設置し、消防団員の皆様が各消防団本部及び各消防団器具置き場に参集した後、管内の巡回広報及び災害警戒活動等に従事していただいたものでございます。次に、消防署の指令システムがダウンした場合の対応についてでございますが、消防局指令センターが受信した119番通報の災害状況等の情報を各消防署へファクス、無線、車載指令端末装置等により送信し、その情報を各消防署の方面指揮本部で分析して、出場部隊の選別を行い、部隊運用することとしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　ディスプレーをお願いいたします。これが台風19号の12日の夜、綱島街道ですが、奥に見えるのがグランツリーで、消防署のほうから写したものです。この写真は署からもらったもので、もう道路が冠水しているのです。私も消防団で署に呼ばれまして、各隊１隊が全部で５台集まりまして、土のうをつくって、何とか水をかき出したという状況でございました。どういう状況だったかといいますと、消防署が大分水没しておりまして、地下にどんどん水が流れていく。先ほど、林先生の質問の中で、消防隊はボートで救助活動という話もございましたが、だからこそ出払ってしまって、ここに写っているのは消防団の皆さんで、各ポンプを使い、またバケツを使い、水出しをさせていただきました。このときの中原消防署について伺いますが、消防団の活動は見ることができましたけれども、何の危険性から守ることができたのか、消防局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　中原消防署の地下浸水についての御質問でございますが、地下１階の天井部には建物の電源ケーブルが敷設されておりまして、電源ケーブルの被覆や接続部等の劣化があった場合、水没により漏電等の可能性があったものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　我々消防団は、てっきり地下に電源施設があるかと思って、必死な思いでやってはいたのですが、電源施設があろうが、ケーブルがあろうが、漏電ですとかシステムダウンというリスクがあったのかと思っております。そこで伺いますが、市内各署における地下に電源及び自家発電装置はあるのか、消防局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　消防署の電源及び自家発電装置についての御質問でございますが、初めに、電源設備につきましては、消防局総合庁舎に併設されております川崎消防署は、地下１階と９階に設置されておりまして、有事の際には相互にバックアップするシステムとなっております。また、その他の消防署につきましては、地下に電源設備はございません。次に、自家発電装置につきましては、中原消防署は隣接訓練塔３階に設置されており、宮前及び麻生消防署につきましては移動式となっておりますので、有事の際には上階において使用いたします。その他の消防署につきましては庁舎屋上に設置されております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　ディスプレー、結構でございます。消防署関係は、災害リスクは考えていただいているということがわかりました。災害時には、区役所庁舎を初め、避難所となる学校、また医療施設を含む公共施設の電源確保は大変重要であると考えます。そこで、各区役所では、災害発生時には区災害対策本部を設置し、区内の災害状況を迅速に把握し、避難所の運営を初め、市災害対策本部との連絡調整など、まさに現場の最前線で活動するためのコントロールタワーになります。現在の区役所の電源設備は、非常用電源設備を含め、１つの区、すなわち幸区役所だけを除き、そのほとんどが地下に設置されていると伺いました。仮に浸水被害が各区役所に及び、地下にある電源設備が損傷した場合は、電源が確保できず、区災害対策本部を設置しても、その機能は喪失され、大混乱に陥ることも想定されます。そこで、区役所が浸水し、電源が喪失してしまうことが想定されることについての見解を危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　区役所の電源対策についての御質問でございますが、各区役所が浸水被害を受けた際においても、区本部が必要最低限の災害対策を行うために、防災行政無線等の情報機器については使用できるよう、非常用電源設備を屋上等に設置するなどの対策を行っているところです。このたびの浸水被害を踏まえまして、非常用電源では賄えない多くの電子機器が浸水により使用できないことで区本部機能に多大な影響が生じる可能性については懸念しているところでございます。このため、現在、区本部の代替施設を確保すべく各区と連携し、関係局区と検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　次に、避難所に避難される方々ですが、今回、結構手ぶらで来られる方が多いと伺いました。御年配ですとか、小さなお子様を抱えるということを除けば、例えば右手に水や、左手に毛布や、また食料など最低限持参するよう周知する必要があると思いますが、見解について危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害時の非常用持ち出し品についての御質問でございますが、このたびの台風第19号における避難所運営におきましては、市民の皆様の命を緊急的に守るための活動と、被災された方が長期滞在するために必要な活動とが理解されていないなどの課題がございました。台風上陸など、事前の避難を十分に予測できる場合に、市民みずからが水や食料、防寒対策品等の非常持ち出し品を携行し避難することは、みずからの生活を最低限守るために大切な行動であると捉えております。このため本市では、これまでも非常持ち出し品の重要性についての啓発を進めてまいりましたが、このたびの経験を踏まえ、避難行動の際に必要となる備えについても検討し、防災啓発冊子や出前講座、避難所運営会議等の場を活用し周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　次の質問ですが、お隣のかわの先生と質問がかぶっておりますので、意見要望とします。熊本市や大阪市におきましても、災害の状況や避難所の情報をＳＮＳを活用した職員のグループで共有していたということでございますので、本市におきましても、システムの更改に向けてぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、もう一度ディスプレーをお願いいたします。これは消防局さんからいただいたもので、そよかぜが撮ったと思うのですが、台風19号が去った翌日の13日の写真でございます。左側が多摩川で、まだまだ冠水が見てとれます。真ん中上から右下にかけて二股に分かれている道路を――南武沿線道路ですが、さらに拡大していきますと、このようになっていて、なかなかヘリコプターの画像処理能力が高いことが見てとれまして、大まかな被害状況はすぐさま確認することができたかと思います。ただし、人の目線で被害状況を確認できていないところがあり、本市は例えばドローンの活用について、現在何台持っているのか、またドローンを操縦できる方は何人いるのか、加えて、今回は飛ばさなかったのか消防局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　ドローンの配備数等についての御質問でございますが、初めに、ドローンの配備数についてでございますが、平成31年３月末に総務省消防庁から緊急消防援助隊用として１機配備されたところでございます。次に、操縦員の人数についてでございますが、現在５名が国土交通省から許可等を受けております。次に、ドローンの飛行についてでございますが、ヘリコプターの接近や隊員の活動が困難な場合、また、土砂災害等における二次災害のおそれのある現場等の情報収集に有効であると認識しているところでございますが、今回の台風第19号においては、強風が続いていたこと及び被害が広範囲にわたっていたことから、これらを考慮して、長時間安定的に飛行が可能であったヘリコプターにより被害状況を確認したものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　きょうの新聞でも、幸区できのう、一般社団法人日本ドローン防災協議会など関係者50人とドローン訓練を行ったと書いてございます。市内にも企業、団体もございますので、さまざまな団体等との災害協定等も御検討いただきながら、さらなる前進をよろしくお願いしたいと思います。　次の写真ですが、13日から私も１週間現場に入りまして、ここの同列、前の列、また後ろの列の自民党川崎市議団の皆様と、自民党横浜市議団の皆様が協力していただきまして、道路掃除をさせていただきました。これが南武沿線道路で、このようにまだ泥が堆積していて、バス停付近も、椅子ごと持っていかれてしまっているような状況でした。この鉢巻きをしているおじさんも実は川崎市会議員ですが、災害ごみの撤去も、本当に畳が重くて、トラックを出していただきました、これはトラックに積んでいる写真です。泥が汚水なのか、多摩川の水なのかもわからない、汚水だったら破傷風、感染症が問題だということで、少しでも水をまくということもさせていただきました。この際に、青いジャージが横浜市議団の古川団長さんですが、この災害状況を見ていただきまして、ぜひ横浜市にも御協力いただけないかと、非公式ながらお願いさせていただきました。川崎市からも、もちろん要請は入っていたと思いますが、災害ごみについて、横浜市が応援に入った経緯と、被害の大きかった中原、高津、多摩でどのように優先順位をつけたのか、環境局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　横浜市への応援要請についての御質問でございますが、今回の台風第19号により、本市においても多量の災害廃棄物が発生し、市直営による臨時収集にて対応しておりましたが、生活環境の保全、公衆衛生の確保の観点から、より迅速に対応する必要がございました。こうしたことから、10月16日に横浜市の被災状況を確認した上で、本市への応援の可能性を打診し、翌17日に横浜市職員と中原区、高津区の被災地域の確認を行い、同日、正式に応援を要請したところでございます。また、横浜市の応援地域につきましては、同市との調整の中で、まずは比較的道路も広く、効率的な作業が可能な中原区の被災地域からとし、19日から応援収集をしていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　次に、災害ボランティアについて伺います。発災３日後で社会福祉協議会が立ち上がり、４日後から受け付けが始まりました。既に３日間、少なくても被災者やボランティアの方はたくさん現場で従事されておりました。この方々に対するボランティア保険を今後研究し、導入すべきと考えますが、市民文化局長の見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　災害ボランティアについての御質問でございますが、災害ボランティアの方の保険制度につきましては、災害ボランティアセンターにおいて社会福祉協議会が用意する災害ボランティア保険において補償することとなっております。災害ボランティアセンターが立ち上がるまでの間における町内会・自治会による活動に対しましては、市民活動団体の活動に対する保険である川崎市市民活動補償制度によって補償できる場合もございます。しかしながら、当該制度は対象が限られますことから、災害時の対応につきましては、今後関係局と研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　原議員。 ◆40番（原典之）　これは、写真を出すのを忘れていましたが、横浜のごみ収集車です。これは消防団で10月20日に一斉放水をかけたシーンです。今、市民文化局長から研究という議長が一番嫌いなお言葉をいただきましたが、研究というのは、やらないのではないかと思ってしまいますが、これはちゃんと研究をしていただけると私は信じてございます。今回何でこの写真を出したかといいますと、これはみんな議員なのです。何で議員なのかといいますと、今の答弁のように、被災されている方が自分のうちの前でやる分には、町内活動の一環だから市民活動補償制度が使えるかもしれませんというお話でしたが、発災後の13・14・15日の３日間は保険が使えない以上、ＳＮＳで私が発信していろいろな不特定多数の方が来られても、私がこれに責任を持てない話でございまして、だとすれば、私も勝手連でこのようにボランティアをさせていただきましたけれども、同僚議員や先輩議員にお願いするしかないのではないかという経過でございました。発災後、そんなに自分のことに保険を掛けてやってくれと言う方々はいないと思うのです。自分のことよりも人のためと、アドレナリンを上げて災害対応に必死に従事してくれる方々に対しまして、社協さんの立ち上げをもっと早くしろというわけではないのですが、それまでの間、何か保険とか、例えば手当、お見舞いとか、そういったものがもしできるのであれば、今回初めての提案、投げかけでございますので、研究という答弁で結構でございますけれども、次回の質問以降、検討とか、結果が出ることを期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　14番、小堀祥子議員。 ◆14番（小堀祥子）　私は、通告のとおり一問一答で質問いたします。　初めに、台風19号による平瀬川と多摩川との合流部周辺の浸水被害と対策について代表質問で取り上げましたが、被害が大きかった高津区内の対策について質問します。ディスプレーをお願いします。台風が去った10月13日の朝、現地に入りました。朝７時、久地かすみ堤の上には、避難所から戻ってきたけれども、まだ水が引かないので家の中に入れない住民の方がたくさんいらっしゃいました。消防職員の方がボートを出して、ウエットスーツを着て、泳いで一軒一軒声をかけていました。建設緑政局長に伺います。12年前の台風で久地２丁目及び溝口６丁目地域では、多摩川の水位が戦後２番目と言われるほど上昇し、平瀬川に逆流しました。平瀬川に注ぐ用水路に設置されている水門が閉められなかったことにより、その水門からマンホールに水が流入し、床上浸水となりました。当時、石田前市議が原因究明と再発防止策、平瀬川が用水路の水門より増水したときの水門の開閉について、危機管理マニュアルを地域住民とともに作成すべきと求め、その後、ポンプ排水及び水門操作手順書がつくられました。ポンプ排水及び水門操作手順書の概略を伺います。また、住民との危機管理体制の概略について伺います。台風19号の際、このマニュアルに沿って、どのような行動を行ったのか伺います。このマニュアルの効果について伺います。今回、それでもなお浸水しました。水がどのようにあふれてきたのか、今回のこの地域の浸水の原因は何と考えるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　平瀬川のポンプ排水等についての御質問でございますが、初めに、ポンプ排水及び水門操作手順書につきましては、平瀬川の水位が上昇した際の内水処理のために、ポンプの運用及び平瀬川に接続する水路の流末に設置した平瀬川水門等の操作手順を定めたものでございます。次に、住民との危機管理体制につきましては、当該手順書に基づき、年２回、地元町内会等の立ち会いのもとで操作訓練を実施しております。また、河川が氾濫するおそれがある場合などに、市長が浸水想定区域内の住民の方々を対象に避難勧告などを発令することとしております。次に、今回の台風での活動状況といたしましては、操作手順書に従い平瀬川水門を閉鎖するとともに、ポンプを設置、稼働させ、平瀬川の水位上昇に伴う内水処理を適切に実施してきたものと考えております。次に、浸水原因につきましては、多摩川において計画高水位を超える状況の中、平瀬川においても水位が上昇したことにより越水したものと考えておりますが、国や県と連携し、今年度内に原因の究明を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　操作手順書に従い、平瀬川水門を閉鎖するとともに、ポンプを設置、稼働させ、平瀬川の水位上昇に伴う内水処理を適切に実施できたものと考えておりますとの答弁でした。平瀬川水門を閉鎖し、ポンプを稼働させたということです。操作手順書には、水門の閉鎖について、平瀬川の水位の上昇がどの時点で閉鎖するとなっているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　水門の閉鎖についての御質問でございますが、操作手順書では、平瀬川水門の位置で水位がおおむね3.2メートルに達した時点で水門を閉鎖することとしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　この手順書に沿ってポンプを稼働させ、内水処理はできた、けれども、多摩川と合流する地点から越水したものと考えている、国や県と連携し、今年度内に原因の究明を行っていく、このたびの浸水は越水によるものと考えているとのことです。現地は、多摩川よりも平瀬川の護岸が低くなっており、ここから越水したと住民の皆さんも言っております。このことからも、護岸のかさ上げはどうしても必要と思いますが、伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　護岸のかさ上げについての御質問でございますが、平瀬川と多摩川との合流部における浸水につきましては、多摩川の管理者である国及び平瀬川の管理者である神奈川県と原因の究明を始めたところでございまして、引き続き国や県と連携し、進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　代表質問でも、平瀬川の堤防のかさ上げについて、神奈川県と連携しての協議検討を求めました。答弁は、多摩川の管理者である国と平瀬川の管理者である神奈川県と協議を始めたところで、引き続き対策を検討してまいりますと、今と同じお答えでした。国とは主に何について協議するのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　国との協議についての御質問でございますが、平瀬川と多摩川との合流部の対策につきましては、多摩川の管理者である国との協議が不可欠でございますので、来年の出水期までに被害を低減できる短期的対策と、より効果のある中長期的対策を国と連携し、さまざまな方向から検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　短期的対策と中長期的対策を検討しているとのことですが、短期的な対策について、具体的にどのような対策を検討しているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　当面の対策についての御質問でございますが、当該箇所の対策につきましては、多摩川の管理者である国や平瀬川の管理者である神奈川県との協議調整が必要であることから、来年の出水期までに被害を低減できる対策の実施について引き続き国及び県と検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　意見要望です。これから検討していくとのことですので、早急に対策を決めて、予算化をしてください。出水期、つまり来年の雨季に間に合うように今度の予算で示してください。私は、どうしても平瀬川の河口の堤防のかさ上げをしなければ、この事態は防げないと思います。改めて、かさ上げを強く要望しておきます。　次の質問に移ります。台風19号における宮内、諏訪、二子、宇奈根排水樋管周辺地域における浸水被害と対策について伺います。ディスプレーをお願いします。これは諏訪排水樋管周辺地域の泥の被害の状況です。高津区の被害状況について、床上・床下浸水などの被害のあった件数等を宮内、諏訪、二子、宇奈根の排水樋管ごとに伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　排水樋管周辺地域における高津区の浸水被害についての御質問でございますが、台風第19号における高津区内の浸水被害の状況といたしましては、12月10日時点の罹災証明の件数から、宮内排水樋管周辺地域では、床上110件、床下19件、諏訪排水樋管周辺地域では、床上691件、床下95件、二子排水樋管周辺地域では、床上８件、床下２件、宇奈根排水樋管周辺地域では、床上19件、床下23件となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　高津区排水樋管の床上・床下浸水の被害件数は、合計すると967件になります。諏訪の排水樋管について、２年前の台風での被害件数、被害状況、どのように対応したのか、10年前の被害件数、被害状況、どのように対応したのか伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　諏訪排水樋管周辺地域における浸水被害についての御質問でございますが、初めに、平成29年10月の台風第21号における被害状況についてでございますが、床上１件、床下１件の浸水被害があり、北見方２丁目において最大約50センチメートルの浸水を確認したところでございます。また、台風第21号における対応についてでございますが、仮排水所に設置しているポンプにより雨水排除を行うとともに、等々力水処理センターに配備してある移動式排水ポンプを現地へ搬送の上、設置し、雨水排除を実施いたしました。さらに、当該地区にお住まいの方々へ車両の移動を促すなどの対応を行ったところでございます。次に、平成19年９月の台風第９号における被害状況といたしましては、床上４件、床下９件の浸水被害があり、北見方２丁目において約50センチメートルの浸水を確認したところでございます。また、台風第９号の際にも、現地におきまして平成29年台風第21号と同様の対応を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　樋管ゲートは、２年前の台風21号のとき、10年前の台風９号のとき、あけたのか閉めたのか伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。

◎上下水道事業管理者（金子督）　諏訪排水樋管についての御質問でございますが、平成29年10月の台風第21号におきましては、樋管ゲートの閉鎖は行っておりませんが、平成19年９月の台風第９号の際には、樋管ゲートを閉鎖したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　諏訪の樋管ゲートを２年前はあけて、10年前は閉めたとのことでした。今回の被害について多くの議員から、排水樋管の操作要領の問題点が指摘されています。ことしの台風19号のときには、諏訪排水樋管についても操作要領を使ったのかどうか伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　樋管ゲートの操作要領についての御質問でございますが、今回の台風第19号における諏訪排水樋管ゲートの操作につきましては、操作要領及び操作手順に基づきその判断を行ったところでございます。なお、ゲートの操作手順では、降雨がある場合や、大雨警報が発令されているなど降雨のおそれがある場合には、ゲートを全開にすることを前提としており、台風第19号においては、気象庁から大雨警報が継続されるとともに、今後１時間当たり50ミリから80ミリの降雨の予報があったことから、ゲートを閉めないと判断したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　今回の台風では、操作手順に従いゲートを閉めなかったとのことでした。二子の排水樋管についても、今回の被害の状況、どのような対応をしたのか、今後の対策の計画を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　二子排水樋管周辺地域における浸水被害についての御質問でございますが、浸水被害の状況といたしましては、職員のパトロールによる現地の情報においては、浸水範囲は高津区二子１丁目で約１ヘクタール、浸水の深さは約25センチメートルでございまして、この浸水状況について区役所に情報提供を行ったところでございます。今後につきましては、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証の中で、樋管ゲートの改良や操作手順の見直し、移動式ポンプの配備など、即効性のある取り組みについて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　これは、二子排水樋管の多摩川に注ぐ部分の写真です。丸い部分が排水樋管で、上がグラウンド、手前が多摩川の河川になります。この地域に昔から住んでいる人は、ここで泳いで遊んでいた、そのころ――約50年前は、多摩川の川底が１メートルくらい下にあり、排水樋管の中に入って遊んだりしたと言っていました。排水樋管の出口に水がたまっているようですが、この水はどこから流れてきて、どこに向かうべき水なのか伺います。二子排水樋管の出口は、このように水がたまって、多摩川の河原より低い位置にあるのが本来の姿なのですか。設置した当初の多摩川の川底と二子排水樋管の出口の位置関係を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　二子排水樋管についての御質問でございますが、排水樋管付近の水は、排水樋管から流れてきた雨水が、今回の台風第19号により堆積した土砂の影響を受け、滞留しているものと考えられます。なお、排水樋管を設置した当時の多摩川の状況については、写真等の記録が残っていないため確認できませんが、台風第19号の影響を受ける前は、排水樋管の出口は多摩川の水の流れに接していたところでございます。以上でございます ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　排水樋管から流れてきた雨水が、堆積した土砂の影響を受け、滞留しているものと考えられるとの答弁でしたが、このままで排水できるのか、このまま来年の雨季を迎えるつもりなのか伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　二子排水樋管の排水についての御質問でございますが、今回の台風第19号により排水樋管付近に堆積した土砂につきましては、二子排水樋管の排水機能に支障がないよう、多摩川を管理している国土交通省と連携し対応を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　きちんと土砂を取り除くようにお願いします。代表質問で明らかにしたことですが、今回の台風で排水ポンプが配置されている樋管では浸水していませんでした。高津区でもポンプを配置していれば違ったかもしれません。現在本市には移動式ポンプは幾つあり、使用できたのか、どこで使用したのか伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　移動式ポンプについての御質問でございますが、現在１台の移動式ポンプを所有しており、台風第19号への対応といたしましては、諏訪排水樋管周辺地域へ配備し、排水作業を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　たった１台しかないことに、本当に驚きました。諏訪で10年前のように樋管ゲートを閉めていたら浸水はなかったかもしれません。ほかのところもポンプがあればと思います。短期的な対応として、移動式ポンプは、ポンプ場のない排水樋管には全て配置できるように必要数準備するべきだと思いますが、伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　短期的な対応についての御質問でございますが、移動式ポンプの配備は、浸水時の内水排除に対し即効性のある取り組みの一つであると考えておりますので、迅速かつ効果的に運用できるよう、体制づくりも含め検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　長期的な計画としては排水樋管がある場所全てにポンプ場をつくることが必要と考えますが、伺います。ポンプ場をつくるのにはどれぐらいの広さの土地が必要なのですか、伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　長期的な対策についての御質問でございますが、低地を有する排水区におきましては、長期的な対策としてポンプ場の整備が有効であると考えておりますが、新たなポンプ場の建設にはまとまった用地を確保する必要があるほか、多額の費用と長期にわたる工事が必要になることなど、実現するには多くの課題がございます。なお、ポンプ場の敷地面積につきましては、排水量や施設配置などにより異なりますが、例えば、分流式下水道の雨水を排除する登戸ポンプ場では、約2,600平方メートルの敷地面積となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　意見を申し上げます。多くの市民の皆さんが言っているように、やはり樋管ゲートは、逆流が始まったら閉めなければならないと思います。平成27年４月１日から施行されている諏訪排水樋管操作要領、これはどの樋管にもありますが、これによれば、樋管のゲート操作は、多摩川の洪水、高潮及び遡上した津波による逆流を防止し、地域住民の生命や財産を災害から防御することを目的とするとされ、震災等の影響により排水不能になり樋管から逆流が予想されるとき、樋管のゲートを閉にできるものとするとしています。しかし、ずっと上下水道事業管理者がお答えになっている諏訪排水樋管ゲート操作手順には、この操作要領との関係は一切書かれずに、とにかく全開だと。これはやはりおかしいと言わざるを得ません。年度内に検討をされるとのことですので、注視してまいります。　私は、高津区で行われた３つの住民説明会に参加し、市民の声を聞いてきました。泥が入ってかび臭い部屋でずっと生活している、家を修理したくても、業者さんも人手が足らず時間がかかると言われた、多摩川の泥水につかったから子どもの服も全部捨てなくてはいけなくなった、家が浸水して片づけ作業に追われる中で体調を崩し入院することになり、家族がばらばらで暮らさなくてはいけなくなったなど、高津区の排水樋管の被害件数は計967件です。967件の数字の中に、967の家族の暮らしがあるのです。浸水被害で今までと全く違う人生を歩むことになった方の生活をきちんと受けとめ、政策や予算に反映させていただくことを強く要望します。　次に、防災無線について伺います。台風19号で被害のあった久地２丁目、溝口６丁目では、防災無線が聞こえないという訴えがありました。浸水被害がなかった末長４丁目の方からも聞こえないという声が上がっています。浸水被害のあった宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管地域での防災無線は、どの程度聞こえていると調査しているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　防災無線の聞こえ方についての御質問でございますが、同報系屋外受信機からの防災無線放送につきましては、聞こえづらい地域があることを課題として認識しており、平成28年度から増設を行っているところでございます。増設に当たっては、機器の能力と地形データから市内の音達範囲を調査しており、御質問の地域に関しましては一部聞こえづらい地域があることを把握しております。今後も周辺住民の方々の同意を得ながら計画的に増設を進め、未音達地域の改善へつなげてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　２年前の12月議会で我が党の議員が、やはり防災無線について聞こえない地域があると質問しました。そのときの答弁では、今後、装置を設置する際には、機能を効果的に発揮できるよう改めて検討するとともに、全体の計画の見直し、最適化を図ってまいりますとお答えになっていますが、その後、どのような計画の見直しをされたのか伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　同報系屋外受信機の増設計画の見直しについての御質問でございますが、これまでの間、機器の性能や地形の変化といった音達地域に影響を与える箇所につきまして検討してまいりましたが、平成27年度に実施した増設計画の委託調査時と特段の変化がございませんでしたので、増設計画の見直しは行っておりません。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　何も変更されていないとのことでした。それでは改めて伺いますが、浸水被害があって、聞こえないと言われた久地２丁目、溝口６丁目には増設はされないのか伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　同報系屋外受信機の増設についての御質問でございますが、久地２丁目の地域に関しましては、計画に基づき、周辺住民の方々の同意を得ながら着実な増設を進め、未音達地域の改善につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　久地２丁目には増設計画があるとのことでした。本当に聞こえるようにしていただきたいと思います。御答弁にもあったように、聞こえにくい地域が残ってしまうことはどうしても避けられません。今回のような台風のときには、雨の音、風の音で外の音は聞こえづらくなります。そういうときにもたえられる伝達手段を別に持つべきです。我が党は以前から戸別受信機を提案してきました。答弁では、無線通信規則の改正に伴う影響を勘案するとともに、最新機器の機能や汎用性についても研究してまいりますとのことでしたが、研究されてきたのか伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　新たな情報伝達手段についての御質問でございますが、災害時における市民の皆様への情報伝達につきましては、災害種別や地域特性に応じて柔軟に対応していく必要があることから、最も効果的かつ経済的な手法を、他都市の動向も注視しながら研究を続け、次期総合防災情報システムの更新に合わせて検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　以前のお話では、デジタル回線にしたために受信機も特殊になってしまい、全戸に配るような戸別受信機はできないということでした。他都市では、安価な方法として、ポケベルの周波数を使い、戸別受信機を設置しています。この方法で既に30都市以上が聞こえやすい方法で市の情報を流しています。本市でもそれを取り入れるべきではありませんか伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　情報伝達手段の研究についての御質問でございますが、これまで同報系防災行政無線の放送内容の周知方法に関する調査を進めておりまして、スマートフォンの活用等の手法があることを把握しております。引き続き他自治体の動向を見据え、各事業者の最新技術情報等を収集しながら、最適な手段の検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　意見要望です。最適な手段を検討されるとのことです。屋外の防災無線は聞こえない、停電になればテレビもつかず、情報が全く入らなくなってしまうことの恐ろしさを、今回の浸水地域の皆さんは味わっています。避難指示が出たことが伝わっていない人もいたのではないでしょうか。いろいろ研究されているのであれば、とにかく早く実現し、そんな思いをする市民をなくしていただくように求めておきます。　次に、女性保護事業について、こども未来局長に伺います。ディスプレーをお願いします。ＤＶに関する相談件数の増加についてです。ＤＶに関する相談件数は1,536件から3,088件と２倍にふえています。そこで伺います。相談者数の増加、相談内容の多様化に対応するためにも、職員の複数化、研修を受ける必要性や人員確保、継続性などが必要です。現在の川崎市、各区で対応できる相談員の人数と勤務形態について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　相談員の体制についての御質問でございますが、現在、川崎市ＤＶ相談支援センター、各区等に合計で11名の専任の非常勤職員を配置し、区役所における多職種の専門職と協働しながら相談に対応しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　各区等に合計で11名の専任の非常勤職員を配置とのことですが、昨年度は3,000件を超える相談があったのです。特に区役所の女性相談員については、ことしの予算議会で石田前市議が、女性相談員の法的根拠である売春防止法が改定され、常勤化が可能となりましたので、常勤化すべきと求めています。ことし７月の国の、多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議でも、相談員の処遇について、平成29年度及び30年度に実施した手当額の拡充を初め、その実態や専門性を踏まえ、適切な対応を行うことを示唆しており、本市でも常勤化をすることはできるはずです。改めて各区に専任の常勤職員を複数配置すべきです。伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　職員の配置についての御質問でございますが、現在、ＤＶ等の相談につきましては、専門性を確保するため一定の資格、経験を有する非常勤職員を配置し、他の専門職等とも適切に連携しながら対応しているところでございます。今後につきましては、ＤＶ支援に係る本市の状況、国の動向、他都市の取り組み等を情報収集しながら、女性保護事業の推進に向け、相談機能の強化等とともに調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　どのような資格を持っている方が採用されているのか、研修は行っているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　相談員についての御質問でございますが、初めに、資格についてでございますが、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有すること、大学において児童福祉、社会福祉、心理学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めていること、女性相談等福祉に関する相談援助について相当の経験を有すると認められることのいずれかに該当することを必要としております。次に、研修についてでございますが、毎月開催する連絡会において、実務研修や事例検討会をあわせて行うとともに、弁護士等を講師とした研修や、神奈川県が実施する研修等に参加させるなど、専門性の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　ＤＶ相談支援センターなどは平日の日中のみ受けているということですが、休日夜間の緊急な相談体制の整備が必要かと思いますが、整備の計画はどのように整えていくのか伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　夜間休日の相談体制についての御質問でございますが、ＤＶ被害者相談に係る夜間休日の対応につきましては、男女共同参画センター、人権オンブズパーソン担当及び神奈川県等の窓口を、緊急時には警察への連絡を周知しているところでございます。今後につきましては、適時の対応が重要であることから、相談機能強化の調査研究とともに、そのあり方等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　小堀議員。 ◆14番（小堀祥子）　ＤＶというのは、平日の昼間よりも、仕事から帰って顔を合わせた夜や休日に事件が起こり、被害者は着のみ着のままで逃げてくることがあるのです。相談を受けるにも、研修を受け資格が必要ではありませんか。一番危ない時間に県の相談窓口や警察に行けというのは、余りにもひどいと言わざるを得ません。やはり体制を強化して、休日夜間もなるべく市内の……。御協力ありがとうございました。終わります。 ○議長（山崎直史）　６番、三宅隆介議員。 ◆６番（三宅隆介）　通告の順序に従って、それぞれ一問一答で質問いたします。　まず、高齢者福祉施設による、いわゆる押しつけ救急について伺います。医学的管理の不十分な高齢者福祉施設が救急医療に医学的ケアを丸投げする、いわゆる押しつけ救急問題について、私は2015年９月議会、すなわち４年前から当議会においてその警鐘を一貫して鳴らし続けてまいりました。去る９月議会では、救急搬送を所管する消防局に対して、その後の改善ぐあいを確認したところ、何と４年前に比べ、重度でない高齢者福祉施設からの搬送件数の割合がふえているとのことでありました。消防局としては、施設に適切な運用をお願いするしかないとの答弁がありましたが、当該問題は施設にお願いするだけで克服することは、もちろん不可能だと思われます。そこできょうは、地域医療を所管する健康福祉局に質問させていただきたいと思います。　過日に開かれた川崎地域地域医療構想調整会議で配付された資料によると、救急のレセプト出現比が高いことから、川崎市の医療圏では施設と病院との連携がうまくいっているという、実に幼稚で、実態を全く把握できていないと思われる、滑稽で、あきれ返るほどの県による評価分析がありました。最近、国から出された公的病院評価で、井田病院が政策医療に十分寄与していないという評価も、また、恐らく同類の幼稚な、表面的な判断によるものと思われます。例えば、高齢者福祉施設と日ごろから連携して在宅医療を支援している病院との間で、重症化した場合に搬送が行われているのであれば話は別でありますが、高齢者福祉施設を利用される高齢者の年間に２人に１人が、在宅医療支援という観点から、全く連携のない２次救急や３次救急に運ばれてくることが、なぜ立派な医療連携と言えるのか甚だ疑問であります。とはいえ、消防局としては、救急車を呼ばれれば拒否できませんので、消防局のみの対応には限界があるものと思います。そこで、地域医療を所管する健康福祉局長に伺いますが、まずは、こうした押しつけ救急の詳細な実態把握が必要であると考えます。この４年間どのような取り組みを進めてきたのか伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者福祉施設における救急搬送についての御質問でございますが、国によって施設機能が中重度者支援に重点化されてきている中で、高齢者福祉施設では医療を必要とする利用者が増加してきており、施設における医療対応が課題になっているものと認識しております。このため、本市におきましては、本年６月に特別養護老人ホームや有料老人ホーム等の市内487施設を対象として実態調査を実施し、こうした状況の実態の把握と分析を行うことといたしました。また、本年11月に開催された九都県市首脳会議においても高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取り組みについて協議され、現状や課題の共有を行いながら、国への要望事項等について共同研究を行っていくこととしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　調査を行ったということでございますが、医学的管理の充実した施設とそうでない施設とでは、押しつけ救急への依存ぐあいの差は歴然としているのか、あるいは医学的管理を充実できない施設の共通点はどのようなものなのか教えていただきたいと思います。なお、そのほか、今回の調査結果から見えてきた課題についても伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者福祉施設に対する実態調査結果についての御質問でございますが、今回の調査によって、施設の種別ごとに、医師による訪問頻度や看護職員の体制、急変時の対応が異なることが明らかになりました。例えば、特別養護老人ホームの場合は、急変時に医師が対応する割合が他の施設よりも低くなっていることや、有料老人ホーム等では、ほとんどの施設が協力医療機関を確保しているものの、急変時には多くのケースで医師の指示によって救急搬送されている状況でございました。各施設からは、終末期の意思確認やみとりを行うことで救急搬送を減らしていきたいという御意見もいただきましたが、そのためには職員のスキルアップや医師の協力が不可欠であり、適切な支援体制を確保できる制度としていく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　以前、当議会におきまして、新たに整備を計画している有料老人ホームなどの整備評価基準で、医学的管理を厳しくするよう私が求めさせていただいた結果、医学的管理を行う施設は選考の際に評点が高くなる仕組みをつくっていただいた経緯がございますが、それらの施設も含め、各施設に対し、行政としてのある程度の医学的管理についての指針を示すべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者福祉施設における医学的管理についての御質問でございますが、高齢化の進展に伴い、高齢者の救急搬送が増加している中で、本人の意思確認や家族、関係者との共有ができておらず、本人の望まない救急搬送が行われていることが指摘されております。このため、近年では人生の最終段階における本人の意思を尊重した医療とケアの提供が重要であるとされており、福祉施設におきましても、意思確認やみとりの取り組みが進められてきております。本市においても、こうした取り組みを行っている施設では、関係者や関係機関との調整を踏まえた独自の手引やガイドラインが作成されておりますが、全ての施設で運用することを前提とした統一的な指針を示すことは、施設の職員体制や医療機関の協力体制には差があるため、現時点では課題があるものと考えております。本市といたしましては、各施設において適切な医療とケアを提供できるよう、九都県市で連携しながら国に要望していくとともに、市内の施設の実情を踏まえながら、今後の取り組みのあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　続いて伺います。高齢者施設から重症でない患者さんが、例えば聖マリアンナ医大、市立川崎病院、そして日医大武蔵小杉病院などの３次救急に搬送され、高度な救命救急医療が妨げられないようにするためには、在宅医療を支援する病院と高齢者施設との連携が欠かせないと思われます。今後どのようにしてそうした連携を強化していくのか、改めてお伺いします。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　病院と施設の連携についての御質問でございますが、市内病院における円滑な入退院を確保するため、今年度から在宅療養推進協議会において作成した入退院調整モデルの運用を開始するとともに、各病院の特徴や入退院の支援体制について、介護関係者と共同でヒアリングを実施しながら意見交換を行っているところでございます。また、ヒアリングにおける協議状況につきましては、在宅療養推進協議会にフィードバックし、さらなる取り組みのあり方について引き続き検討していくこととしております。今後ともこうした取り組みを進めながら、病院と施設との間で情報の共有を図るとともに、相互の円滑な連携が確保されるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　意見要望申し上げます。病院経営の観点から、こうした高齢者施設による軽度患者の押しつけ救急を暗に歓迎している２次救急医療機関もあると仄聞しております。つまり、超急性期あるいは急性期病床をうたいながら、実際にはこのような軽症患者が多く入院しているという実態が、国に、病床の無駄、病床を減らせと言わせてしまう口実を与えてしまっているのではないでしょうか。本来であれば入院患者の病状の実態に合わない超急性期・急性期病床を、回復期や慢性期病床に転換することが、後期高齢者の急増を見越した医療構想の本来の趣旨ではないかと思われます。このように実態に合わせた病床の転換が行われないまま、漫然と超急性期、そして急性期病床が、国の指示によって減らされてしまえば、まさに、地域医療の崩壊を招くことにつながろうかと思います。それだけに、この押しつけ救急問題は実に深刻だと思います。また、福祉施設での医療対応に課する介護報酬あるいは医療報酬の改善など、どうしても国による財政的な裏づけが欠かせないことも明らかになっていると思います。議会の中で、たまに、川崎市は日本一介護保険料を安くするべきだという議員さんもここにおられますけれども、結局、安かろう悪かろうになってしまうのですね。だから、本当に安くするのであれば、きちっと国の財政的裏づけを持ってやらないと、今の介護報酬を維持したままで続けると、ますます押しつけ救急がふえていくということになると思いますので、ぜひとも共通の認識を持った自治体とともに、国に対して診療報酬の値上げ、介護報酬の値上げを要望していただきたいと、これは市長に強く要望しておきたいと思います。　続いて、多摩川、三沢川及び平瀬川の治水対策について建設緑政局長にお尋ねします。多摩川などの本川と各支川の合流部においては、本川の洪水が支川に逆流することを防ぐための水門と、水門が閉じた際の内水氾濫を防ぐための排水施設の両施設が整備されている状況が、浸水対策として最適だと私は認識しておりますが、そうした認識で間違いないのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　本川と支川の合流部についての御質問でございますが、本川と支川の合流部における処理につきましては、河川や周辺の市街化の状況などを勘案し、支川の堤防のかさ上げや水門の設置等の方法がございます。一般的に水門を設置する場合においては、内水氾濫の可能性の評価に基づき、排水施設の整備など対策を検討する必要があるとされております。本市におきましても周辺状況に適した対策を検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　現在、三沢川と多摩川の合流部には水門があるのですが、排水施設がなく、平瀬川に至っては排水施設どころか水門すらないという異常事態が続いております。今後の計画について伺いたいと思います。なお、その計画における国、県、市の役割についても伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　三沢川及び平瀬川の水門と排水施設についての御質問でございますが、現在、多摩川の管理者である国及び三沢川、平瀬川の管理者である神奈川県と連携を図りながら、浸水原因の究明を行っているところでございます。その結果を踏まえ、引き続き国や県と連携し、より効果的な浸水対策を検討してまいりたいと考えております。また、実施における役割につきましても、必要な対策内容に応じて国や県と調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　建設緑政局長、イエスかノーかでお答えいただきたいのですけれども、例えば神奈川県に対して、三沢川を管轄する神奈川県さんのほうで排水施設をつくってくれと川崎市として要請した場合、どうしても心配であれば、川崎市さんのほうでやってくださいと言われる可能性はあるのかないのか、推測で結構なので、お答えいただけますか。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。

◎建設緑政局長（奥澤豊）　水門の設置に関する御質問でございますけれども、県が行うべきか、本市が行うべきか、それぞれの必要性については、検討、調整した結果、県のほうから、川崎市がつける必要があるのではないかというような要請を受ける可能性はあると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　ありがとうございました。ディスプレーをお願いします。これは三沢川の布田付近で、先のほうに見えているのが堰で、県はこれが越流ではないと言い張っているわけですが、管理者は、水路のほうは市であり、三沢川のほうは県が管轄ということなのですけれども、結局、問題はこの合流部なのですね。合流部があふれてしまうということは、やはり多摩川を管轄する国が責任を持って、自治体に振らないで、そういう施設を整備するべきだと思います。では、実際に川崎市にこの排水設備を整備しろと言ったら大変な金額になるわけですよね。お聞きしたら莫大な金額だったことがわかったのですけれども、これは市長、では、川崎市がつくると言ったところで、現在のプライマリーバランスを前提にした財政フレームの中で、これをつくれと言っても、とてもとても不可能だと思うのですね。であれば、やはり、せめてこの合流部についての施設整備は、通貨発行権を持っている国が責任を持ってやるべきだと思います。例えばダムを整備する、多摩川のしゅんせつをする、あるいは多摩川の堤防を高くする、そして、その支川の合流部分の堤防も、しっかりそれに合わせて高くするということを、国は責任を持ってやるべきだと私は思いますので、ぜひとも共通の問題意識を持っている自治体の首長さんと協力して、財務省に対して強く物を言っていただきたい、税源をよこす気がさらさらないのであれば、せめてこういうものに金を使えと強くぜひ言っていただきたいなと思います。　続いて３問目、人事委員会に質問をさせていただきたいのですが、審査請求を提起した職員にかかわる情報の保護についてぜひ聞きたいのですけれども、人事委員会が審査請求を提起した職員を守らなければならない、保護しなければならない法的根拠はどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎直史）　人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員長（魚津利興）　審査請求を提起した職員に係る情報の保護についての御質問でございますが、人事委員会は、処分者が行った不利益処分についての審査請求を受理した案件について、公正中立に審査を行う第三者機関でございます。審査に当たり入手した職員の個人情報及び不利益処分の内容や処分に至る手続、処分の量定その他処分に関する情報につきましては、地方公務員法第34条第１項に定める職務上知り得た秘密に該当し、また、個人情報保護条例及び情報公開条例の趣旨も鑑み、保護の対象になるとともに、人事管理に関する情報として、公務秩序の維持の観点からも、委員会からは不開示とされるべきだと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　そうすると、人事委員会さんが毎年つくられている人事委員会年報がございますよね。この年報の中に、個別の案件が特定できるような記載があるのです。個人情報保護法を見ると、そういうものも一切まかりならぬと書いてあるのですが、これについてどうお答えになるのですかね。この間、９月議会の健康福祉委員会での私の質問に対して、そんなのは推測にすぎないのだというような答弁をしていましたけれども、どうするのですか、これは。明らかに個人情報保護法に反しているではないですか。答えてください。 ○議長（山崎直史）　人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員長（魚津利興）　ただいまの人事委員会年報の記載内容についての御質問でございますが、審査請求事案に係る年報の記載につきましては、委員会の活動についての説明責任と個人情報保護との均衡を図る観点から、現在の記載内容としてきたものでございます。このたび懲戒処分として記載された審査請求欄につきまして、公表された当時の報道発表の時期、内容等により、氏名等は公表されないものの、事案が特定され得るものがございましたことから、次年度以降の年報につきましては、事案が特定されないよう記載内容全体を見直してまいります。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　そうすると、今までホームページに載ってしまっている、これまでのものはどうするのですか、もう今現在載っているのですけれども、これはどうするのですか。 ○議長（山崎直史）　人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員長（魚津利興）　ただいまの事案が特定され得る年報への対応についての御質問でございますが、審査請求事案につきましては、毎年作成する年報に事案名、また、申し立て年月日、処分の内容、申し立て事項、処理状況を記載しております。年報は本市ホームページ上でも公表されておりますが、事案が特定され得るものにつきましては、御指摘を踏まえまして速やかに修正し、特定されないよう対応をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　人事委員会委員長、ぜひ意見としてお聞きしてもらいたいのですけれども、地方公務員法には、確かに人事委員会が規則をつくりなさいということは書いてあるのですが、どういうことをやらなければいけないということまでは地方自治法は細かく書いていないのですよ。基本的には、解釈のみで規則をつくり上げているわけですよね。やはり規則を解釈でつくるのであれば、私は議会の承認を得てつくるべきだと思います。私は他都市の人事委員会の規則を見ましたけれども、川崎市の規則は結構細かいところまで書いていますよ。であれば、条例化する必要もないですが、しっかり議会の承認を得るべきだと思うのですが、これを事務方のほうに申し上げたら、人事委員会は行政とは独立した機関だから必要ないとおっしゃるのだけれども、では、何で人事委員会委員長は議会で承認しているのですか。そういうことになるではないですか。やはりこれは、今すぐどうしろということではないのですけれども、今後ぜひ検討していただきたい。川崎市は本当に細かな規則が書いてありますよ。川崎市だけが何か公務員を強く保護しているような誤解を与えないように、今後ぜひ検討していただきたいと思います。　そして最後に、ソーシャルデザインセンターについて質問をさせていただきたいと思います。市長、これからのコミュニティ施策の基本的考え方というのを読ませていただいて、市民文化局からもいろいろ御説明いただいたのですけれども、非常にがっかりしたというか、残念だったのですが、結局、このソーシャルデザインセンターとは何かということを私なりに解釈すると、こういう結論に至りました。ディスプレーお願いします。私がこれを読む限り、ソーシャルデザインセンターというのは、市民創発によって市民自治を促し、自治会や商店街や趣味の会などの複数のコミュニティを行政が主導してつなぎ合わせて、市民創発の名のもとに市民をただ働きさせ、少子高齢化社会を迎えても、行政がお金を使わなくても済む、希望のシナリオを実現することを目的とした施策としか、私には読めなかったですね。　ポイントは、市民創発という言葉と市民自治という言葉だと思うのですね。市民創発というのは新しい概念だと思うのですが、この市民創発とは何ですかとお聞きしたのだけれども、私は最後まで理解できませんでした。示された御説明はこういう御説明でした。これが市民創発ですと言われたのですよ。僕はどうしても理解できなくて、何だかしけた金平糖みたいな絵を見せられても、ついぞ最後まで理解できなかったのですが、結局既存の言葉で説明ができないがゆえに、こういう新しい概念をつくるのですね。私は、それだけこの制度設計がでたらめなのではないかなと推測をするわけでございます。　また、この市民自治という言葉は、1990年代の後半、地方分権一括法が国で制定されてから出てきた言葉なのですね。たしか1997年から1998年ごろですから、日本がデフレに突入して税収が減り始めたころですよ。国も自治体もデフレだから、国は金がない、自治体も金がない。だから、市民自治という名を使って、市民の皆さんになるべくボランティアで働いてもらおうではないかということでこの言葉ができたのではないかなと推測をしているわけでございます。　川崎市では自治基本条例を初め、市民自治の名のもとにいろいろな市民参加を促しているわけですが、基本的に市民を、ボランティアとはいえただ働きさせるというのは、いつも言うように、これは結果として徴用、平時徴用ですよ。例えば50年後、私のお父さんは、働きたくもないのに、無理やり川崎市のソーシャルデザインセンターで働かされたと、母が病気で苦しんでいるのに働かざるを得なかったとかいって訴えられたらどうするのですか、そのとき誰が責任をとるのですか。50年後といったら、ここにいる人たちのほとんどはもう十回忌か十三回忌になっているのではないですかね。誰が責任をとるのでしょう。　そして、区民会議にかわる新しい制度をまたつくるわけですよね。市長、区民会議の総括は行政の中でしっかりされているのですかね。僕はまだまだ不十分だと思うのです。これまで開かれた区民会議に参加された方の平均年齢をお聞きしたら、市民文化局から64歳ですというお答えをいただきました。それはそうですよ、働く若い世代は忙しくて、そういうものに参加できないんですよ。そういうものに参加したくてもできない人たちが圧倒的多数なんですよ。だから選挙によって代表者を選んで、市政に自分たちの意見が反映されるようになっているわけですよね。それなのに、一部の人たち、一部の特定の年代の層の人たちだけが行政につながりを持って、物が言えるというのは、僕は、自治というか、主権として不公平だと思いますよ。今、御承知のとおり、働く若い人たちの意見がなかなか政治に反映されないということが社会問題化しているわけですが、その中にあって、川崎市はまた同じことをやるのでしょうか。私は、この区民会議というのは、阿部市政がつくった汚点だと思っているのですが、せっかく新しく福田市政にかわったのに、また同じことをやるのであれば、非常に残念であります。　こういう中途半端な概念で制度をつくられたら一番困るのは市民なのですが、こういう仕事を与えられる行政職員はもっと困ると思います。そこで、私はぜひとも人事を所管する総務企画局長にお尋ねしたいのですが、今、川崎市は、こういうことをやらせるような状況にあるのでしょうかね。私は客観的に見る限り、職員によって忙しい職員とそうでない職員が明らかに、歴然として差があり過ぎるのではないかという危惧を抱くわけです。資料をいただいたのですが、総務企画局の時間外勤務時間数を見ますと、ちょっと字が小さくて見えませんが、一番多いところが平均で373時間で、一番少ないのが公文書館かな、25時間、別に公文書館が暇だとは思わないのですが、余りにも差があり過ぎるのではないか。次にこれは、総務企画局の職員の時間外労働時間の平均と、その中でも最長の人の数字をいただいたものですが、例えば庶務課などは平均の２倍の人がいるわけですね。あるいは秘書課は2.8倍、それから都市政策部は3.1倍、庁舎管理課は4.5倍で、そういう差をなくすことを所管している行政改革マネジメント推進室だって２倍ですよ。適正配置をうたっている行革室がこれではしようがないではないですか。これはもう明らかに仕事が偏ってしまっているのだと思うのです。もう一つ、これは時間外勤務時間を局別にいただいたものですが、上位５局と下位５局を掲載しております。上位は交通局、議会局、会計室、人事委員会事務局、市民文化局――市民文化局などは、ただでさえ時間外勤務が多いのだから、こんなソーシャルデザインセンターみたいなことをやっている暇などないと思いますよ。市民オンブズマン事務局が暇だとは言いませんが、差があり過ぎるのではないか。　なぜかといえば、やはり市長、私はこれも阿部市政の結果だと思うのですが、この数年間職員を減らし続けた結果ではないか、釈迦に説法ですけれども、基準財政需要額の推移を見れば、川崎市の仕事量はふえているのだから、これに対して職員を減らせば、マンパワーが足りなくなるのは当然のことではないでしょうか。災害時に人が足りないというのは当たり前ですよ、平時から人が足りない状態なのだから。　やはり私は、行政は安全保障ＮＰＯだと思っておりますので、多少の人員的なバッファーが必要だと思うのです。平素からバッファーがないと、いざというときに臨機応変に対応できないですよ。自分たちでこれだけ職員を減らして、人が足りない状態をつくって、職員の適正配置もままならない。だから、市民のコミュニティをつなぎ合わせて、ただ働きさせようという発想になっているのではないかなと思うのです。　市長、私はこのソーシャルデザインセンターというものを、必ずしも市民が求めているとは思えません。市民が求めているものはこういうことではなくて、水害から市民を守ってくれる堤防であり、水門であり、排水施設であり、あるいは自分や家族を守ってくれる医療であり、介護であり、そして子どもを安心して預けられる保育園であり、学校であり、幼稚園だと思うのですね。あるいは渋滞も踏切もない道路、あるいは混雑をしない鉄道、こういうものを市民は求めているわけであって、本市はさまざまな理由で、そういうものすらまだ不十分なわけですね。ソーシャルデザインセンターなんてやっている余裕などないと思います。おそらくは、川崎市の職員の中で、どうしてもこういうことをやりたい、やらせてくれという計画立案者がいるのでしょう。もしもそういう職員がいて、どうしてもやりたいのであれば、ぜひ川崎市を退職していただいて、一市民としてボランティアの音頭をとって、自分がコミュニティ同士をくっつけていけばよいのです。こういう仕事を押しつけられた職員がかわいそうです。市長、例えば、建設緑政局の話になってしまうかもしれないけれども、Ａ地点からＢ地点まで幅員５メートルの道路を、アスファルト何センチの厚さでつくりなさいと言ったら、きちっと定義が決まっている問題ですから、職員は一生懸命仕事できるのです。目標とスケジュールをつくって、どういう材料が必要か、人員は何人必要かという計画が立てられるわけですよ。こういう金平糖みたいな話を出されても、こういうぽわんとした抽象概念でつくり上げられた制度というのは定義が曖昧だから、職員は困ってしまうのです。これは、川崎の第２の汚点になってしまう。阿部市政からせっかく福田市政にかわったのだから、阿部市政の反省点に立って、ぜひ福田市政を進めていただきたい。恐らく市長のところにいろいろな計画が上がってくるのでしょう。そのときに、ああ、これは怪しいな、これは要らないなということをぜひ、聡明なる市長の判断で、すみ分けをしていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日18日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分延会...

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川崎市議会 2019-12-17 令和 １年 第５回定例会－12月17日-08号

川崎市議会 2019-12-17
令和　１年　第５回定例会－12月17日-08号