「川崎市議会 2019-12-16 令和　１年　第５回定例会－12月16日-07号」の議事録内容

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令和　１年　第５回定例会－12月16日-07号

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令和　１年　第５回定例会－12月16日-07号令和　１年　第５回定例会川崎市議会定例会会議録（第７日）令和元年12月16日（月）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　40番　　原　典之　１番　　秋田　恵　　　　　　　　　　　　41番　　青木功雄　２番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　橋本　勝　３番　　大西いづみ　　　　　　　　　　　43番　　山崎直史　４番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　44番　　松原成文　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　大庭裕子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　勝又光江

　７番　　浦田大輔　　　　　　　　　　　　47番　　井口真美　８番　　平山浩二　　　　　　　　　　　　48番　　石川建二　９番　　山田瑛理　　　　　　　　　　　　49番　　岩隈千尋　10番　　上原正裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　吉沢直美　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　各務雅彦　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　市古次郎　　　　　　　　　　　　53番　　山田晴彦　14番　　小堀祥子　　　　　　　　　　　　54番　　沼沢和明　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　花輪孝一　16番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　56番　　石田康博　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　浅野文直　18番　　田村京三　　　　　　　　　　　　58番　　大島　明　19番　　鈴木朋子　　　　　　　　　　　　59番　　嶋崎嘉夫　20番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　21番　　春　孝明　　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　22番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　60番　　鏑木茂哉　23番　　河野ゆかり　24番　　本間賢次郎　25番　　矢沢孝雄　26番　　末永　直　27番　　斎藤伸志　28番　　野田雅之　29番　　後藤真左美　30番　　赤石博子　31番　　渡辺　学　32番　　宗田裕之　33番　　押本吉司　34番　　木庭理香子　35番　　露木明美　36番　　堀添　健　37番　　田村伸一郎　38番　　浜田昌利　39番　　かわの忠正出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　宮村俊秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　渡邉光俊　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　石塚秀和　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴　教育長　　　　　　　小田嶋　満　　　　　政策調査課長　　　　宮本紀昭　総務企画局長　　　　大澤太郎　　　　　　議事係長　　　　　　大磯慶記　危機管理監　　　　　高橋　実　　　　　　議事課担当係長　　　井汲真佐子　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　市民文化局長　　　　向坂光浩　　　　　　外関係職員　経済労働局長　　　　中川耕二　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　環境局長　　　　　　斉藤浩二　健康福祉局長　　　　北　篤彦　こども未来局長　　　袖山洋一　まちづくり局長　　　岩田友利　建設緑政局長　　　　奥澤　豊　港湾局長　　　　　　北出徹也　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　幸区長　　　　　　　関　敏秀　中原区長　　　　　　永山実幸　高津区長　　　　　　髙梨憲爾　多摩区長　　　　　　荻原圭一　交通局長　　　　　　邉見洋之　病院局長　　　　　　田邊雅史　消防局長　　　　　　原　悟志　教育次長　　　　　　石井宏之　監査事務局長　　　　竹花　満－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第７号のとおりであります。（資料編99ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　 △日程第１の一般質問を行います。　発言を願います。12番、各務雅彦議員。 ◆12番（各務雅彦）　おはようございます。私は通告に従い、一問一答で質問させていただきます。　どこよりも子育てしやすいまち、子育て世代に選ばれるまち、子育てしてきた者、保育に携わる者として、本市が子育て世代からそのように思ってもらえたら、本当にうれしく思います。人口減少が見込まれる中、子育て世代に対する魅力ある子育て支援策が重要であることは言うまでもありません。仮に私が子育て真っ最中だとして、新たに住む場所を探すとします。その際に、子育てに関する施策において、川崎市を選ぶかという視点で検証した内容について質問させていただきます。今回の一般質問では、ふれあい子育てサポート事業についてこども未来局長に伺います。本事業は、児童福祉法第34条の18の３に基づいて制定された事業で、乳幼児や小学生等の児童を預かってほしいという依頼会員と、援助を行うことを希望する提供会員との相互援助活動に関する連絡調整を行うものです。私が保育園で勤務している際に実際にあったことですが、通勤に１時間半近くかかる保護者に対し、お迎えが難しいときに川崎市のふれあい子育てサポート事業の利用を推奨したことがありました。その保護者から返ってきたのは、その制度はもちろん知っている、しかし、利用したくても依頼を受けてくれる人がいないという言葉でした。平成30年度における登録者数と利用実績について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ふれあい子育てサポート事業についての御質問でございますが、登録者数につきましては、平成30年度末時点で、利用会員1,203人、子育てヘルパー会員788人、このほか、利用と子育てヘルパーの両方を登録している会員10人の合計2,001人となっております。また、活動件数は１万3,906件となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。今回、多摩区にあるふれあい子育てサポートセンター「宙」と、横浜市港北区の地域子育て支援拠点「どろっぷ」内にある横浜子育てサポートシステムの事務局を視察してきました。ディスプレーをお願いします。平成30年度における活動件数は、人口35万人の港北区が１万1,918件、人口153万人の本市が１万3,906件でした。数字だけ見ると、現場の運営方法やマッチング等に何か問題があるのではと思われるかもしれませんが、多摩区のサポートセンター「宙」の職員、スタッフの皆さんは、限られた予算と人員の中、本制度の実施意義や、援助を必要としている方、安い報酬にもかかわらず活動している提供会員さんのために一生懸命活動されていました。さまざまな要因があると思いますが、サポートセンターの設置数、開所日の違いも要因の一つと考えます。人口35万人の港北区と、人口153万人の本市の年間活動実績がほぼ同水準であることについて見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　利用実績についての御質問でございますが、この事業につきましては、国の要綱に基づき、自治体それぞれの地域特性に応じて取り組んでいるものでございまして、例示されました横浜市港北区の利用会員や活動件数は、横浜市内においても突出して多い状況にあると伺っております。なお、その要因としては、人口が約35万人で横浜市で一番多い区であることに加え、若い世代が多く、出生数が市内で最も多いこと、マンション等の大規模開発が続いていることなど、環境によるところが大きいのではないかと伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。そもそも本事業は、1994年に旧労働省が仕事と育児両立支援特別援助事業として新設したもので、既存の保育施設では応じ切れないニーズを、地域住民による相互援助活動で補完することで、仕事と子育ての両立を支援することが目的でした。言いかえれば、保育所に入所できない子どもを預かることが主な目的でした。制度創設から約30年が経過し、保育施設もふえ、子育て家庭のニーズ、子育て家庭が本事業に求める支援が変わってきています。ディスプレーをごらんください。実際の活動内容としては、保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かり、子どもの習い事等への援助、学童保育の迎え及び帰宅後の預かりなど、短時間の利用が多いことがわかります。次に、どの年齢のお子さんへの援助活動が多いかについて見てみたいと思います。ディスプレーをごらんください。乳幼児の利用はもちろんでありますが、６歳から８歳、一部年長さんも含まれますが、小学１・２年生の利用が多いことがわかります。今回は触れませんが、小学生の放課後の過ごし方、その支援、特にわくわくプラザ事業の内容充実化や、そのあり方についても検討が必要と考えます。ディスプレーをごらんください。次に、依頼会員と提供会員について分析しますと、本市の場合、提供会員が少なく、依頼しても引き受け手がいないため、依頼会員がふえないという悪循環に陥っている可能性もあると考えます。港北区においては、依頼会員と提供会員の乖離が著しく、提供会員が複数の依頼会員からの依頼に対応していることがわかります。提供会員の伸び悩みという課題を解決しなければ、会員同士のマッチングも今まで以上に困難となり、既存の提供会員に過度な負担を強いることにつながり、事業自体が成り立たなくなってしまう危険性も十分に考えられます。つまり、地域の子育て家庭のニーズに応えるには、提供会員をふやすことが重要です。ディスプレーをごらんください。本市と横浜市の依頼会員から提供会員に支払われる報酬です。本市においては、平日で１時間700円と、子どもの命を預かる活動にもかかわらず、神奈川県の最低賃金を大きく下回る水準です。本制度は、地域の子育て世代とさまざまな住民が知り合うことで、世代を超えて支え合う仕組みであるものの、この水準が低いことも提供会員が集まらない要因の一つと考えます。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　子育てヘルパー会員の報酬についての御質問でございますが、本事業の主たる目的が地域における育児の相互援助活動を推進するということから、国の要綱では、報酬について、事業の趣旨や地域の実情等を反映し、会員間で決定するとされておりますが、本市では、他都市の状況を勘案し、平日１時間当たり700円、土日１時間当たり900円と設定しているところでございます。報酬の水準につきましては、相互援助という事業の目的及び利用者の負担、利用目的の変化などを考慮して設定していくべきものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。ディスプレーをごらんください。令和元年度における本制度の国庫支出金基準額は1,510万円、市予算は566万7,000円です。予算の推移から見ても、国庫補助金の範囲内での制度を運用しているだけという印象を持ちます。先日の他会派の代表質問に対し、今後、ふれあい子育てサポート事業の需要は減少していくことが予想されるとこども未来局長は答弁されていました。本事業に対する需要は、人口減少と比例して減少するものではなく、多様化する子育て世代のニーズとともに需要は増していくと考えます。どこよりも子育てしやすいまち、子育て世代に選ばれるまちにするためには、また、切れ目のない支援を推進していくためには、本制度の必要性、重要性を再認識し、予算配分やオペレーションなどを抜本的に見直すべきです。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ふれあい子育てサポート事業の今後についての御質問でございますが、本事業につきましては、今年度から子育てヘルパー会員の新規登録数に応じて委託料を加算するなど、制度の見直しを図ったところでございます。今後につきましても、より利用しやすい仕組みづくりに向け、効果的な周知方法など、さまざまな手法を検討するとともに、社会情勢の変化や子育て世代のニーズを適切に把握しながら、地域における子育て支援の相互援助活動が一層推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　御答弁ありがとうございます。意見要望です。先日の代表質問の中で、子育て支援・施策についての質問に対し、市長から、保護者の多様化する就労形態や共働き世帯の増加、小学生の放課後の過ごし方など、子ども・子育てニーズも多様化してきていると認識しており、切れ目のない支援を総合的に推進していくことが必要という答弁がありました。現在のふれあい子育てサポート事業は、多様化している子ども・子育てニーズに対応しているとは言えず、子育て世代に選ばれる施策とはなっていません。今年度から一部の制度見直しを図ったとのことですが、市長が言う切れ目のない支援を推進していくためには、本制度の必要性、重要性を再認識し、抜本的に見直しすることが必要です。年間活動実績について、港北区と比較した結果に対する御答弁では、港北区が人口35万人で横浜市で一番多い区であること、出生数が多いこと、マンション等の大規模開発が続いていること等、環境要因が大きいのではないかとの御答弁でした。ちなみに、平成29年における出生数は、港北区が3,409人、本市が１万4,136人でした。環境要因だけでないことは明らかです。要因の調査を含め、実態掌握を進めていただき、港北区の事例等を参考に、早急な制度改善を強く要望します。ディスプレーは結構です。　次の質問に移ります。次に、高齢者外出支援乗車事業である高齢者フリーパスと高齢者特別乗車証明書について伺います。この制度は、満70歳以上の方の社会的活動の参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的として、満70歳以上の方が市内を運行する路線バスに乗車する際に大人料金の半額の運賃で乗車できる高齢者特別乗車証明書と高齢者フリーパスを購入すれば、期間中であれば何回でも乗車できる制度です。平成30年度の実績と、高齢者実態調査における利用率について健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の利用実績につきましては、高齢者特別乗車証明書による乗車、いわゆるコイン方式は、平成29年度に実施した乗車人数調査から、年間の乗車回数は約488万回と推計しているところでございます。また、フリーパス方式につきましては、年間の延べ発行数は、１カ月パスが６万5,615枚、３カ月パスが５万6,946枚、６カ月パスが２万1,321枚、12カ月パスが7,399枚、70歳以上の障害者手帳をお持ちの方などに無料で交付している福祉パスが8,399枚でございまして、合計で約16万枚となっております。次に、利用率につきましては、平成28年度に実施した高齢者実態調査によりますと、介護保険の認定を受けていない高齢者の直近１カ月間におけるコイン方式の利用率が41.6％、フリーパス方式の利用率が31.8％でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。私の地元、生田地区においては、バスが運行していない地域が多く、本制度を全く利用できない市民の方が多くいらっしゃいます。実際、市民の方からは不平等だという意見が寄せられています。健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業は、高齢者の方々の生きがい・健康づくり、介護予防の一助となるよう、社会的活動への参加を促進することを目的とし、市内全域を運行する路線バスに乗車する際に一定額を補助することで、高齢者の外出を支援するものでございます。このほかに、移動が困難な高齢者の方々には、要介護３以上で、身体機能の低下等により他の交通機関の利用が困難な方に対して、車椅子用リフトつき車両を配備し、送迎を行う高齢者外出支援サービス事業、いわゆる「おでかけＧｏ！」や、道路運送法に基づく国の制度として、単独でタクシーなどの公共交通機関を利用することが困難な方を対象に、運送料金がおおむねタクシーの半額程度で、レジャーや日常的な外出など幅広い目的で御利用いただける福祉有償運送事業により支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。

◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。他都市では、タクシーとの選択制を採用している等、さまざまな外出支援策がある中で、本市が最善を尽くしているとは言えず、憲法第14条第１項の法のもとの平等及び川崎市自治基本条例第２章第１節の市民の権利の中の行政サービスを受けることにも反していると考えます。伊藤副市長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本市自治基本条例におきましては、自治運営において、全ての市民に保障されるべき権利を定め、基本的人権の尊重や、生命、自由及び幸福追求などの包括的な権利が保障されていることをうたっているところでございまして、個別の条例や施策などによって実現を目指すものでございます。平成30年３月に策定した本市第７期かわさきいきいき長寿プランにおきましては、介護が必要となっても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、施策の推進に努めているところでございまして、生きがい・介護予防施策等の推進など、５つの柱を掲げ、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。この中で、高齢者外出支援乗車事業は、高齢者の社会的活動への参加を促進し、あわせて、移動が困難な方には「おでかけＧｏ！」や福祉有償運送事業により、高齢者の福祉の増進を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。現在、高齢ドライバーによる事故が多発しており、社会問題化しております。東京都はアクセル踏み間違い防止装置の補助を行いました。他都市では、65歳以上で免許返戻をした方を対象に、タクシーの利用補助券を交付している事例もあります。バスなどの交通手段が少ない地域にお住まいの方にとって、買い物、通院等のための自家用車にかわる代替手段の確保は死活問題です。神奈川県では、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足させ、運転免許証を自主的に返納し、運転経歴証明書の交付を受けていただいた方に、購入商品の割引や、自宅までの無料配送、宿泊料金等施設利用料金の割引などの特典を受けることができる制度があります。ディスプレーをお願いします。本市ホームページの運転免許の自主返納制度について記載されている部分です。本市においては、実質、高齢者外出支援乗車事業しか支援策はなく、その高齢者外出支援乗車事業も、地域によっては全く利用できない方がおり、運転免許証を自主返納した方への支援策とは言えません。他の支援策の検討状況を含め、市民文化局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　免許証自主返納者に対する支援策についての御質問でございますが、本市では、現在、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会と連携して、企業等に対し、協議会への加盟を依頼するとともに、加盟企業等が実施する特典について周知を行っているところでございます。本市独自の支援策につきましては、その実現に当たって、多くの事業者や機関、団体等からの協力、支援の確保が不可欠であり、また、他事業との整合性など、さまざまな検討課題もございますので、国や他都市の動向等について情報収集しながら調査検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ディスプレーは結構です。ありがとうございます。現在、バスのフリーパス方式の市負担額は、利用者１人当たり月2,150円です。この負担額を基準として、バスを利用できない方などのために、制度をバスまたはタクシーのいずれかを選択できるようにすべきと考えます。健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業におけるタクシーの利用につきましては、事業目的としている高齢者の社会参加促進策としての有効性についての分析など、検討すべき課題があるものと考えているところでございますが、令和２年度中の第８期かわさきいきいき長寿プランの策定に当たり、高齢者の外出支援のあり方を総合的な観点から検討していく中で、他都市の実例なども参考にしながら、関係局と情報を共有し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　御答弁ありがとうございます。意見要望です。先ほど健康福祉局長から、タクシーという具体的手段に言及し、関係局と情報を共有し、検討していくとの御答弁をいただきました。高齢者による事故を減らすことや、高齢者の免許返戻の支援にもつながることですので、ぜひとも市民文化局も交えての検討をお願いします。実態調査の結果からも、本事業の利用率が低いことがわかります。一人でも多くの高齢者の方が利用できるように、本事業の制度拡充を強く要望します。　次の質問に移ります。次に、災害時における認可保育所の休園規定について伺います。先日の他会派の代表質問でも同様の質問がありましたが、保育士としての立場から、一歩踏み込んだ質問をさせていただきます。学校には休業にできる法律があります。学校教育法施行規則第63条または学校保健安全法第20条に基づき、非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる、または、学校全部または一部の休業ができるとされています。しかし、保育園には、臨時休園とする国の法律や政令は存在しません。自治体任せになっているのが現状です。先日の台風第19号の際の本市対応について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　台風第19号の対応についての御質問でございますが、本市における保育所での対応につきましては、台風第19号の関東地方への接近、上陸が見込まれ、大雨、暴風等による影響が懸念されたことから、公立保育所においては、保護者への登園自粛の協力要請とあわせ、条例に基づき、開所時間の短縮等により、児童等への安全対策を講じたところでございます。また、民間保育所に対してもこの旨を周知し、児童等への安全の確保を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。市からの連絡を受け、中原区のある保育園においては、保護者に利用の意向を確認したところ、利用の意向がある保護者がいたことにより、園児を受け入れるために職員を待機させていましたが、当日、園児は登園しませんでした。結果、職員は保育することなく、大雨の中、帰路についたとのことです。ディスプレーをお願いします。東京都三鷹市や世田谷区などは、市内、区内の全ての認可保育所を前日の10月11日に臨時休園することを決定しました。本市の保育園の休園基準について伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育所の休園基準についての御質問でございますが、児童福祉法では、市町村は、保護者の労働または疾病その他の事由により、児童について保育を必要とする場合、児童を保育所において保育しなければならないと規定されております。このことから、本市におきましては、条例により、原則、日曜日及び祝日並びに年末年始以外は開所することとしております。なお、公立保育所につきましては、市長は特に必要があると認めるときは、開所時間を変更し、または休園日に開園し、もしくは臨時に休園することができるとしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。大阪府吹田市では、午前６時30分現在で、暴風または大雨特別警報が発令の場合、解除されるまで臨時休園、正午までに解除された場合、解除から保育開始というように、段階的基準を設け、市内公立保育所の臨時休園について定めています。園児と職員の安全確保のために、本市においても、市独自の休園基準を設けるべきです。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育所休園基準の設定についての御質問でございますが、今回のような台風への対応につきましては、予測された進路や規模等から大きな影響が生じることが想定されますことから、保育所の休園等の基準の策定が必要と考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。預けたい保護者がいる以上、保育園を開園するのが保育園としての使命ではありますが、園児の安全確保が最優先であるとともに、職員の安全を確保することも重要です。一方で、消防士や看護師、介護士など、災害時でも休めない業務に従事している方がおり、災害時でも子どもを預けたいというニーズがあることも事実です。他都市においては、地域の公立園を災害時指定中核園に指定し、そこで共同保育を行っているところもあります。預ける方には少し不便になりますが、預けたい方のニーズに応えつつ、職員の安全を現状よりは確保可能になります。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　災害時指定中核園についての御質問でございますが、国におきましては、災害時に保育所を休園する際の具体的な基準を設けると伺っておりますので、その検討状況を把握するとともに、本市における今回の台風への対応の経験や課題等を踏まえ、災害時における保育所運営のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ディスプレーは結構です。ありがとうございます。認可保育所に通っているお子様に加え、兄弟姉妹が市内小中学校に通っている場合、警報発令時の対応に苦慮する保護者が多くおります。市内小中学校の休校基準との統一性が求められます。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　市内小中学校休校基準との統一性についての御質問でございますが、市立小中学校では、朝６時の時点で暴風警報及び暴風雪警報が発令された場合等は休校とする基準を設けておりますが、保育所におきましては、保護者の就労等を考慮する必要がございますので、現時点においては、統一的な休園の判断をすることは難しいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　御答弁ありがとうございます。意見要望です。先ほど、こども未来局長から、保育所の休園等の基準の策定が必要であり、国が設ける基準を踏まえて、災害時における保育所運営のあり方について検討するとの御答弁をいただきました。児童だけでなく、保育所で働く職員の安全確保のためにも、休園基準の制定を強く要望するとともに、災害時にも子どもを預けたいという保護者に対応するために、市区庁舎での緊急保育や災害時指定中核園についても検討をお願いします。　次の質問に移ります。次に、市内小中学校の臨時休業の基準について伺います。現在、本市の暴風警報発表時等における学校の対応、臨時休業の基準について伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　市立小中学校の臨時休業についての御質問でございますが、本市におきましては、午前６時の時点で、神奈川県内の市町村に特別警報、暴風警報または暴風雪警報のいずれかが発表継続中の場合は、児童生徒の安全確保のため、当日を臨時休業とすることを各学校へ通知しております。また、特別警報、暴風警報または暴風雪警報以外の場合でも、非常変災その他急迫の事情があるときの臨時休業の判断につきましては、学校教育法施行規則等に基づき、校長が行うものとされており、この場合、直ちに教育委員会に報告するものとしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。大雨警報や洪水警報が発表された場合の基準がない理由について伺います。また、大雨による災害が多い今日において、今後、大雨警報や洪水警報発表時の基準を設ける必要があると考えます。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　臨時休業の基準についての御質問でございますが、特別警報、暴風警報、暴風雪警報がいずれも発表されず、大雨警報、洪水警報のみが発表された場合につきましては、降雨の範囲や時間、各学校の置かれた地形等の状況によって安全に対する判断が異なりますので、全市一斉の対応とはせず、各学校の校長が状況に応じた判断を行うこととしているところでございますが、児童生徒の安全確保の視点は大変重要でございますので、臨時休業の基準につきましては、必要に応じて見直しについて検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　ありがとうございます。共働き世帯が多い中、その後、天候が回復し、安全が確認されれば、子どもを学校に行かせたいという保護者もいます。教職員が出勤できるか、給食物資の搬入判断を含めた給食の準備が間に合うか等、検討課題も多くありますが、他都市では、大阪府泉佐野市では、大雨・洪水警報が午前７時の時点で発令された場合、自宅待機、午前８時30分までに解除されれば平常どおりとなるとしています。また、豊中市は、暴風警報、大雨警報、洪水警報、暴風特別警報、大雨特別警報のいずれかが発令された場合、午前７時から10時までは自宅待機とし、解除次第、安全に留意しつつ登校、10時を過ぎてもいずれかの警報が発令中の場合は臨時休校というように、安全を最優先しつつ、柔軟な対応をしている都市もあります。見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　臨時休業についての御質問でございますが、天候の回復状況や警報解除の状況に応じ、臨時休業の判断を段階的に行うことにつきましては、登校するかどうかを児童生徒自身が判断しなければならないケースも生じてしまうことや、通学路の安全確保に一定の時間を要することから、課題があるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　各務議員。 ◆12番（各務雅彦）　御答弁ありがとうございます。意見要望です。臨時休業の基準について、必要に応じ、見直しについて検討するとの御答弁でした。平成25年に特別警報の運用が開始され、本市における臨時休業の基準に特別警報が追加されましたが、大雨による災害が多い今日において、今こそ、その見直しが必要となっているのではないでしょうか。学校長の判断によるというわかりにくい基準ではなく、客観的に誰もが判断しやすい基準を設ける必要があると考えます。検討をお願いします。以上で終わります。 ○議長（山崎直史）　29番、後藤真左美議員。 ◆29番（後藤真左美）　私は、通告のとおり、一問一答で質問いたします。　川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱について伺います。本市では、1987年にワンルームマンションの指導要綱が策定されましたが、この要綱の目的について伺います。そして、2016年に一部改正されましたが、改正内容と改正に至った背景について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　ワンルームマンションについての御質問でございますが、初めに、指導要綱の目的につきましては、良好な居住環境の確保と管理の明確化を図ることとしております。次に、指導要綱の改正につきましては、近年、ワンルームマンションの建設が急増したことを背景に、説明会等の義務化、住戸の専用面積の引き上げ、管理体制の強化、入居者の町内会への加入などに資する情報提供など、地域との良好なコミュニティ形成について、新たに規定したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　ワンルームマンションの指導要綱の目的は、つまり、ワンルームマンションに住む方も、そして、もともと住んでいらっしゃる地域の方も、お互いが良好な関係で生活をし、まちづくりをしていくための要綱であることを確認いたしました。改正に当たっては、2015年、急増するワンルームマンションの建設、管理方法に近隣住民の心配が広がり、市議会にも大型ワンルームマンションの建設計画変更を求める請願が提出されました。こうした住民の皆さんの運動が要因の一つとなって、改正に至ったわけです。しかし、改正後も、ワンルームマンション建設に当たって、地域住民とのトラブルがなくなりません。ディスプレーをお願いいたします。ある町会では、15戸未満のワンルームマンションが次々と建設されています。ごみ置き場が設置されていない、駐輪場がなく自転車が公道に置かれている、バイクによる騒音など、長期にわたって問題が解決されず、住民の方から相談をされた町会役員さんが警察署や生活環境事業所に連絡をして対応されています。建設計画があるたびに、町会役員さんがごみ置き場の敷地内への設置、駐輪場の設置、町会への加入の勧め、問題が生じたときの話し合いの方法など、業者へ要望書を提出され、交渉を行っています。大変な御苦労だと思います。指導要綱の中には設置基準や管理方法などが決められていますが、ごみや駐輪のトラブルが続いているのは、指導要綱の適用範囲が、住戸の数を、第一種低層住居専用地域等内は10戸以上、それ以外の地域内は15戸以上としているため、それを逃れるために事業者が、８戸だったり、６戸だったりと、指導要綱より少ない戸数のワンルームマンションを計画するからです。指導要綱の適用範囲の住戸の戸数を、10戸、あるいは15戸以上にした理由を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　指導要綱についての御質問でございますが、適用範囲につきましては、私権の制限につながる一面もあることから、一定程度の基準を定めることは必要なことと判断し、都市計画法の用途地域に応じ、第一種及び第二種低層住居専用地域については10戸、その他の用途地域においては15戸と定めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　一定程度の基準が必要との答弁ですが、戸数が多い、少ないで、ごみや駐輪場のトラブルがなくなるわけではありません。指導要綱の戸数を引き下げ、適用範囲を広げるべきと考えますが、伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　指導要綱の対象戸数についての御質問でございますが、平成28年度の指導要綱の改正につきましては、管理状況の実態調査や、管理者等へのアンケート、宅地建物取引業協会へのヒアリングなどにより実態を把握し、他都市の取り組み事例を参考に行ったものでございます。現在の要綱の対象に対しまして、その効果は一定程度あるものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　15戸以上のワンルームマンションに関しての効果はあるものというのはわかりました。しかし、私は、８戸だったり、６戸だったり、現在の指導要綱で定めのない戸数のワンルームマンションについて問題にしています。ほかにも地域では、もっとひどい規制逃れが起きています。もともと１筆約50坪の土地を２筆に分筆し、そこに１棟８戸で２棟、合計16戸のワンルームを建設、または、２筆合計約94坪の土地を６筆に分割し、１棟が６戸を４棟、８戸が１棟、合計５棟32戸のワンルームマンションが建設されました。１棟ごとが15戸以下ですので、指導要綱の基準に適用されず、駐輪場もなく、ごみ置き場も設置されていません。現在も１棟12戸が４棟、合計48戸が建設中です。こうした指導要綱逃れと言わざるを得ない建設の仕方があることを認識されていますか、伺います。このまま放置してよいとお考えなのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　指導要綱についての御質問でございますが、指導要綱の対象とならない物件のうち、ごみ置き場や駐輪場などを設けていない事例があることは認識しております。今後は、このような物件の取り扱いについて、他都市の事例など、調査研究してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　少なくとも、一固まりの土地の中に同一事業者が建設した際には、指導要綱を適用できることにすべきと考えますが、伺います。また、建設会社とは別の会社が管理する場合や、転売された際も、次のオーナーが引き継ぐよう改めるべきですが、伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　指導要綱の適用についての御質問でございますが、指導要綱の対象とならない物件につきましては、近隣住民などから良好な住環境の維持などに関する要望を受けた際には、建築主などに対し、要綱に準じた対応を要請してまいります。また、転売、譲渡等により所有者が変更になった場合につきましては、要綱の規定に基づく協議内容等について継承させることを規定しております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　住民から要望を受けてから対応するという姿勢でよいのでしょうか。繰り返し申し上げているのですが、住民の方のお困りは、指導要綱の対象になっていない、10戸、あるいは15戸未満のワンルームマンションについてです。先ほど、指導要綱の対象とならない物件に、ごみ置き場や駐輪場の設置がない事例を認識している、調査研究をしていくと御答弁されましたので、進めていただくことを強く要望し、引き続き取り上げてまいります。　次に、解体工事時の騒音振動の対策及び住民合意の形成について質問いたします。建物の解体工事時の騒音振動によるトラブル、健康被害について、近隣住民の方から御相談を受けました。解体工事を含む建物工事にかかわって、環境局に寄せられた苦情は、2017年度は騒音振動を合わせて143件、2018年度は178件とのことです。騒音規制法や振動規制法に規定されている特定建設作業の届け出件数は、2017年が852件、2018年が964件ですので、建設作業に伴っての苦情は後を絶たないことがわかります。それでは、解体工事の際、発生する騒音振動に関する規制や基準はどのようなものがありますか、伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　解体工事の騒音振動の規制についての御質問でございますが、騒音規制法及び振動規制法では、解体工事を含む建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音や振動を発生させる作業を特定建設作業と定めており、騒音や振動の大きさ、作業の時間帯等が規制されております。また、特定建設作業の規制基準値については、騒音レベルが85デシベル以下、振動レベルでは75デシベル以下となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　騒音85デシベル、振動75デシベルとは、生活の中でのレベルとすれば、どれぐらいの騒音振動になるのでしょうか、伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　規制基準値の目安についての御質問でございますが、騒音の大きさが85デシベルについては、地下鉄の車内やゲームセンターの店内にいるような環境となります。また、振動の大きさが75デシベルについては、人の体感として、揺れを感じるレベルとなります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例では、工場や事業所で発生する騒音について、住居地域では高くて55デシベル、振動では65デシベルが許容限度の基準として定められています。しかし、この条例では、建設工事に伴って発生する騒音振動については適用されないとされていますが、その理由について伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　規制基準値の適用についての御質問でございますが、本市の条例において、建設工事につきましては、工場等の規制基準値を適用しておりません。その理由といたしましては、建設工事は、工場等の事業所とは異なり、一時的で、しかも短期間で終了することが通例であること、場所については代替性がなく、他所では実施することができない工事が多いことなど、建設作業自体の特殊性等を考慮しているものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　ディスプレーをお願いいたします。私が御相談を受けていたのは、土地面積2,077平米、延べ床面積2,226平米、鉄筋コンクリート４階建ての社宅の解体工事の騒音振動の被害です。古くからの住宅や商店街もあり、隣には保育園や幼稚園もある静かな住宅街です。ことし４月から工事が始まりましたが、５月、６月から騒音振動がひどくなり、工事現場の隣に住む方から、ズドンと家の下から突き上げてくる振動、シャンデリアも揺れ、置物が棚から落ちてきて、家が壊れるのではないかという心配、地震のときのように常に揺れている感覚が続き、180まで血圧が上がり、ストレスもたまって眠れなくなった、市に相談しても、基準の範囲だということで解決につながらなかったため、８月に私のほうに相談に見えられました。暑いさなかで、騒音がひどくても窓もあけられない、被害を避けるために外出をするといっても、毎日毎日出かけることなんてできない、どうにかしてほしいと涙ながらに訴えられました。その後、相談された方の息子さんがお母さんの体や建物の心配をし、お母さんにかわって、業者、行政への対応を進めました。また、ほかのお宅でも騒音振動がひどくて眠れなくなり、お医者さんに相談したら、工事現場で話をしてみなさいと言われ、勇気を持って話に行ったら、同じように騒音振動にびっくりされた方が現場まで出ており、それで自分だけつらかったのではないことがわかった。そのほか、振動で窓ガラスの鍵が外れそうになった、地震かと思ったと訴える方もあり、被害が広範囲に渡っていたことがわかりました。解体後、ワンルームマンションが建設されることも公表され、住民の皆さんは住環境を守る会を立ち上げました。解体工事が終わったのは11月の末になります。半年以上、地下鉄やゲームセンターの中にいるような騒音、常に揺れを感じる、もしくは突き上げるような騒音振動を感じながら生活し、体調も崩されました。解体工事はいっときだからといって、住民の皆さんの健康被害や生活を犠牲にする、我慢をさせるようなあり方でよいのでしょうか。川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の目的は、現在及び将来の市民の健康を保護するとともに、安全な生活環境を確保することを目的とするとされています。建設工事も同じことではないでしょうか。この条例の趣旨に沿った手だてや方法を講ずるべきと考えますが、伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　条例に基づく対応についての御質問でございますが、条例において、工事業者は、建設工事を行う場合は、騒音や振動のより少ない作業方法への変更、作業時間の配慮などにより、公害の発生を防止する措置を講じなければならないとしております。こうしたことから、市民の方から御相談があった場合には、職員が現地で状況を確認し、工事業者の対策が不十分であった場合は、工法を変更すること、建設機械の連続運転を避けること、防音シートを設置することなどについて指導しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　私は解体工事にも公害防止の条例の趣旨に沿った手だてが必要ではないかと質問しました。解体工事の規制基準値を適用しない公害防止の条例について質問したわけではありません。それでは、近隣住民の苦情やトラブルを未然に防ぐために、本市ではどんな対策をされているのでしょうか、伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　苦情等の未然防止についての御質問でございますが、騒音規制法及び振動規制法で規定されている特定建設作業につきましては、事前の届け出を受理する際に、騒音や振動の防止対策等に問題がないか確認するとともに、近隣住民に対して、工事の事前説明を行うよう依頼しているところでございます。また、騒音や振動の低減方法について記載したリーフレットの配付や、川崎市ホームページへの掲載による事業者への周知をすることにより、特定建設作業を含む建設工事全般における近隣住民の苦情やトラブルの未然防止に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　リーフレットの中身は業者の方への御協力であって、行政が指導できるものではありません。　横須賀市では昨年、解体工事に関する苦情や紛争を未然に防ぐために、計画の事前周知、標識の設置、近隣住民への説明事項や、法令には規定のない環境配慮事項を規定した条例を制定しました。また、東京23区内でも解体工事の苦情や紛争を未然に防ぐための指導要綱を策定しています。先ほどの住民の皆さんは、会を立ち上げて以降、業者に申し入れをし、説明会を開催し、話し合いの中で、翌日の工事の説明、低騒音、低振動になるような工事や重機の工夫、休息時間を厳守し、平穏な時間を確保するなど、11項目にわたっての改善を図ってきました。話し合いの中で改善できることがたくさんあったわけです。それを住民の皆さんに任せるのではなく、他都市のように条例や要綱を策定すべきです。まちづくり局長へ伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　解体工事についての御質問でございますが、建設リサイクル法では、一定規模以上の解体工事につきましては、事業者は事前に届け出ることになっており、この届け出時に、騒音振動・粉じん対策や、近隣への説明などを促すチラシを配付し、近隣への配慮に努めるよう求めてきたところでございます。今後につきましても、引き続き関係局と連携を図りながら、事業者に対し適切な対応を求めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　建設リサイクル法では解体工事の規制はありません。私は解体工事の苦情や紛争を未然に防ぐための対策を求めてきました。この問題については、15年も前から我が党や他会派の方が議会で取り上げています。先ほどの答弁は15年前から全く進展がありません。納得いきません。建物を建てるときには、住民と業者との紛争を調整する条例があります。解体時の問題では、まちづくり局なのか、環境局なのか、いまだに窓口すらありません。これ以上、解体時の騒音振動で苦しむ方を出さないために、対策を立てていただくことを強く要望し、引き続き取り上げてまいります。　次に、最後の質問に移ります。狭い道路や木造住宅が市内で最も集中し、2017年には不燃化重点対策地区と位置づけられた川崎区小田周辺地区にある南部防災センターのあり方と周辺の有効活用について質問いたします。初めに、台風19号において、洪水浸水想定区域の川崎区内全33の避難所のうち、南部防災センターだけが開設されませんでした。その理由について伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　川崎区の避難所開設についての御質問でございますが、川崎区の小田地区にございます南部防災センターは、危機管理室が所管する施設であり、さきの台風第15号で２階集会室の窓ガラスが破損し、応急処置を施している中で、今回の台風第19号が発生いたしました。避難所の開設に当たりましては、避難者の安全を最優先に考え、近隣に代替施設となる東小田小学校があることを踏まえ、南部防災センターの開設を見送るよう、川崎区に伝えたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。

◆29番（後藤真左美）　南部防災センターについて、当初建設された目的とその意義について、小田地域に建設された背景について伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　建設の目的等についての御質問でございますが、昭和55年４月に建設された南部防災センターは、産業の集積が進む臨海部地域や、住宅が密集している地域など、特に災害の危険が大きいと予想される地域において、平常時には防災講演会や救急法講習会などの実施、災害記録写真や防災機器用品等の常時展示など、防災知識を習得する施設として開設したものでございます。また、災害時には地区における応急対策活動の拠点として、備蓄、避難場所及び通信の各機能を備えた24時間体制の本市の防災拠点としての役割を担っていたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　ディスプレーをお願いいたします。当時作成されたパンフレットを拝見いたしますと、行政と市民が一体となって防災対策を考え、推進するための拠点として、全国で初めて建設されたとされています。無料で開放し、目で見るコーナー、体験コーナー、視聴覚コーナーを設置し、家庭や地域の防災活動に役立てる、市民の啓発施設でした。運営方針も、非常災害時に備えるとともに、各種の地象・気象観測機材や実験装置などを充実し、楽しみながら学べる防災科学的側面を強化して、防災の基盤となる市民コミュニティを育み、災害に強い市民づくりに寄与していく、こうした方針で進められていました。今後、大災害が予測されます。今だからこそ、この運営方針はとても重要な意味を持っているのではないでしょうか。南部防災センターをこの方針に沿った施設に改善すべきと思いますが、伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　運営方針についての御質問でございますが、平成５年に第３庁舎７階に川崎市防災センターが整備されたことで、南部防災センターの役割も変化し、現在は避難者の収容機能や物資の備蓄機能を有する地域の防災拠点として位置づけているところでございます。現在の南部防災センターには、市民啓発の拠点としての機能はございませんが、本市では、備えるフェスタや、各区での複数回の防災訓練など、さまざまな工夫を凝らして、広く市民の皆様に啓発活動を行っているところでございまして、引き続き防災知識の啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　防災センターと言いながら、台風15号で窓ガラスが壊れ、応急手当てしかできずに、次に来た台風19号では避難所の役割も果たせなかったということでは、余りにもお粗末です。一番困るのは地域の皆さんです。横浜市民防災センターは、同じように昭和50年代に、都市災害対応や、市民への防災知識の普及啓発、備蓄物資・資機材保管を主な目的として開設しています。災害に強い横浜を実現するため、災害時に身を守るための行動の習得や、防災・減災に関する最新情報の取得など、効果が得られるように、2015年度に機能強化を図っています。ここでは、地震シミュレーターや火災シミュレーター、減災トレーニングルーム、体験ツアーができるようになっています。また、東京都内にも７カ所、日常的に防災体験や学習ができる無料の施設があります。本市では、日常的に市民啓発で防災を体験できる施設はありません。もともとそうした役割を担っていたのが南部防災センターです。今後、運営方針に沿った、いつでも市民の皆さんが安心して利用できる防災施設として改善することを要望いたします。　昨年３月に策定された南武支線沿線まちづくり方針の中で、小田周辺戦略エリア整備プログラムを策定し、小田周辺地域について、密集市街地の課題を抱える不燃化重点対策地区と、周辺の南部防災センター等の公共空間を含む地域については、防災まちづくりをきっかけとする住環境の整備や地域の活性化などの効果的、効率的な取り組みを推進するエリアとして位置づけられました。それでは、南部防災センター等の公共空間の等とはどこを指し、どれくらいの広さなのでしょうか。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　南部防災センター等についての御質問でございますが、当該公共空間につきましては、南部防災センターを中心とし、その南側に位置する多目的広場として、上部利用する渡田雨水滞水池、隣接する消防公舎の空地でございます。また、面積につきましては約2.5ヘクタールでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　プログラムの中では、この南部防災センター等の公共空間を有効活用していくということですが、計画の進捗状況について伺います。また、計画を進めるに当たり、住民の皆さんの意見はどのような形で反映されていくのでしょうか。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　公共空間の有効活用についての御質問でございますが、進捗状況につきましては、昨年度末に策定した小田周辺戦略エリア整備プログラムに基づき、土地利用状況、道路状況等の実態を把握、整理し、地区分析調査を行い、関係局と協議調整を行いながら検討を進めております。また、今年度より地元主体の防災まちづくり懇談会を設置し、今後のまちづくりについて意見交換を行っております。さらに、小田３・５・６丁目の優先整備地区内では、ヒアリング等により、権利者の考え方の確認を始めたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　後藤議員。 ◆29番（後藤真左美）　約2.5ヘクタールの公共空間は、市民の皆さんの大切な財産です。昨年10月に、小田２丁目・３丁目の住民の皆さんに行ったアンケートの結果では、住みかえ先を選ぶ際に、介護が受けやすい環境を重視、まちづくりに関しては、子育て・高齢者支援施設の充実をしてほしいという意見が出されています。特別養護老人ホームの待機者は、10月１日現在、川崎区は他の区よりも多く554人です。そのうち、要介護５の方は117人と、100人を超えているのは川崎区だけです。また、小田地域には、ほかの地域にあるプラザ田島、プラザ大師のような市民館の分館がないので、ぜひつくってほしいという声も寄せられています。南部防災センターの役割や機能の見直しも含め、計画には住民の皆さんの声を反映し、計画を進めていただくことを要望いたします。以上で質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　37番、田村伸一郎議員。 ◆37番（田村伸一郎）　私は、通告どおり４問、一問一答方式で順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、入所施設の入所者に対する健康管理のあり方について健康福祉局長に伺います。本市における障害者支援施設の入所者に対しての医学的管理についてです。障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例では、障害者支援施設は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じることと定められています。定期の健康診断、衛生管理及び感染症に対する対策は適切に行われるべきですが、これまでの実施状況や内容、適切に行われていなかった事例など、現状と課題を伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　障害者支援施設の入所者に対する健康管理についての御質問でございますが、障害者支援施設においては、川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等に基づき、各入所施設の利用者全員に対して、健康診断の年２回以上の実施及び衛生管理等が規定されているところでございます。施設に確認を行ったところ、一部の施設について、健康診断が１回のみのところがございましたので、２回以上の実施について指導を行ったところでございます。また、衛生管理については、トイレ等を含む全館の毎日の清掃や、受水槽の定期的な清掃、水質検査を、感染症対策につきましては、入所施設での手洗い、うがいの徹底、インフルエンザ予防接種などを実施しております。一部の施設においては、基準が遵守されていないことが判明したことから、健康保持のための適切な措置を講じるよう、基準の徹底を図ることが必要であると考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　一部の施設においては基準が遵守されていないことが判明しておりますので、改めて全施設への徹底をお願いしたいと思います。重度の障害者への健康管理についてです。先日、重度障害の入所者の御家族、関係者の方々と、施設での健康管理のあり方についてお話を伺う機会がございました。御家族、関係者からは、本人は発語がなく、痛みやつらさを言葉で伝えることが難しい、気持ちが通じる人には短い言葉で思い、症状を伝えることはしていた、じっとしていられないこともあり、正確な検査を受けることが難しいこともあった、医療機関でＭＲＩ・ＣＴ検査などの対応をしなければ、全身の状態の把握は非常に難しいことを感じるなどの切実な御意見をいただきました。このように、自分の健康状態、症状を正しく伝えられず、がんの発見がおくれてしまったり、適切な治療を受けることができなかったケースがありました。施設関係者が健康状態を把握できないという実態がございますけれども、現状と課題を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　重度の障害者への健康管理についての御質問でございますが、各施設では、意思疎通の難しい利用者の健康状態の把握につきましては、利用者の食事量、睡眠状態、排せつの状況及び歩き方といった日常の支援の中での変化を見ながら、必要に応じて、体温、脈拍及び血圧などの確認を行い、異常を見つけた場合には病院を受診するなどの対応を行っていると伺っております。しかしながら、利用者によっては、熱、痛みを訴えることが難しいため、インフルエンザなどの初期症状がわかりにくいなどの課題があるものと考えております。このような利用者の障害特性に応じた健康管理等への課題に対して、個別支援計画のモニタリング時における家族等との話し合いの機会を通じた状況把握を充実させるなど、各施設に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　ぜひよろしくお願いいたします。体のどこが、また、どのように痛むのかなどの症状を訴えることが困難な利用者の健康管理の対策を講じていただきたいと思います。入所施設を信頼して大切な我が子を預けている御家族にかわって、適切な診察、治療の実施や、健康診断などでの検査項目の拡大を実施するなど、早期発見、早期治療の環境整備を図るべきと考えますが、今後の取り組みを伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　健康管理に関する環境整備についての御質問でございますが、意思疎通の難しい利用者がいることから、障害者支援施設における実地指導等において、基準に沿った健康診断の実施、感染症対策等の徹底を行うとともに、利用者の心身の状況の変化の把握など、障害特性に応じた健康管理の適切な実施や、看護職を初めとした専門職の人材育成及び地域の医療機関との連携など、利用者にとってよりよい環境になるよう、助言を行ってまいりたいと存じます。また、検査について、協力医療機関等に助言を求めるなど、がん検診や生活習慣病等、必要な検査項目の検討について、各施設に働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　ありがとうございました。局長の御答弁では、意思疎通の難しい利用者にとってよりよい環境づくりや、健康診断の検査項目にがん検診や生活習慣病などの必要な検査項目の拡大について検討していただけるとのことでございますので、早期の対応をお願いいたします。　関連して、本市の児童養護施設及び乳児院に入所している子どもたちの健康管理についてこども未来局長に伺います。厚生労働省によりますと、児童養護施設の子どもの約６割は虐待を受けた経験があり、約３割は心身に障害があるとの報告がありました。子ども一人一人の健康記録をつけている施設と、そうでない施設があり、服薬管理や通院指導など、医療ケアで格差が生じているようです。健康管理等の取り組みについて、現状と課題、今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童養護施設等に入所する児童の健康管理についての御質問でございますが、児童養護施設等においては、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等に基づき、施設の衛生管理や児童の健康管理等を適切に行うこととしております。したがいまして、入所する児童には、心理面や医療面でのケアが必要な場合もあり、児童相談所や医療機関等と連携を図りながら、施設での生活の中で、それぞれの児童の状況に応じた支援を行っているところでございます。また、健康管理につきましては、施設において児童一人一人の健康状態等を記録し、児童の症状に応じて、地域のかかりつけ医への通院や、嘱託医による診察を受けるとともに、施設職員が薬の管理や服薬指導等を行っているところでございます。今後も、心理面、医療面でのケアに留意する必要がある児童の増加が見込まれますので、関係機関との連携を強化しながら、施設において児童一人一人の状況に応じた養育が行われるよう、支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　児童養護施設で暮らす子どもにかかわる医療行為または契約行為などには、親権者の同意が必要となります。同意が得られず、子どもが予防接種を受けられないことがないように、2016年の厚生労働省の通達では、予防接種について、児童相談所または児童福祉施設において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことは差し支えないとされています。本市の児童養護施設の現状を伺います。また、ことしのインフルエンザは、昨年よりもさらに早目の流行となり、本市も先週、流行発生注意報を発令いたしました。親の同意が得られず、各種予防接種が受けられなかった子どもの状況など、現状と今後の対策を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童養護施設等に入所する児童の予防接種についての御質問でございますが、児童が予防接種を受ける際には、法令に基づき、保護者の同意が必要となることから、施設へ入所する際に制度内容等を説明し、予防接種に関する包括的な同意を文書でいただいておりますが、予防接種には副反応が生じる可能性があることなどから、一部同意をいただけない事例もございます。予防接種は、感染時の重症化や施設における集団感染の予防のために有効であると考えられますことから、可能な限り保護者の同意をいただけるよう、その効果や救済制度等について、今後も丁寧な説明を行ってまいります。また、施設においても、感染症の予防措置の確実な実施や、感染症発症時の速やかな医療機関への受診など、児童の健康管理が適切に行われるよう、支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　ありがとうございました。子どもたちが不利益をこうむることなく、適切かつ必要な支援が受けられるよう、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは次に、市営住宅の駐車場空き区画の有効活用についてまちづくり局長に伺います。本市では、駐車場の活用について、平成25年度から時間貸し及びカーシェアリングを導入し、令和３年度までの計画では、12団地123区画で実施され、2,749万円の貸付料を収納する予定となっております。そこで、空き区画の状況――推移について、本市並びに宮前区の状況を伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　駐車場空き区画の推移についての御質問でございますが、初めに、市営住宅全体としては、平成26年12月１日時点で、設置区画3,548のうち1,333区画、率にして約38％が空き区画でございましたが、令和元年12月１日時点では、3,781区画のうち1,628区画、率にして約43％となってございます。また、宮前区内の住宅につきましては、平成26年12月１日時点で、設置区画330のうち92区画、率にして約28％が空き区画でございましたが、令和元年12月１日時点で、396区画のうち134区画、率にして約34％となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　御答弁にもありましたように、この５年間で空き区画の占める割合が38％から43％と増加をしていることがわかりました。この空き区画の活用については、駐車場整備後10年以内に住民以外の一般利用の用途に使用すべく用途廃止をする場合には、補助金の返還義務が発生し、整備後10年を経過した駐車場について活用が図れるとのことでございます。そのような中、用途変更の可能な空き区画での有効活用については、これまでも市営住宅の活性化や、お住まいになる御高齢者、障害をお持ちの方などへの生活支援、また、御家族、御親族、デイサービス等による送迎などに柔軟に利用できるよう求めてまいりました。新たな手法を検討して、一層の利便性向上に取り組むべきですが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　駐車場空き区画についての御質問でございますが、駐車場活用につきましては、市有財産のさらなる有効活用を図るため、従来のコインパーキングに加え、来年度以降、駐車場シェアリングサービスの導入について検討しているところでございます。このサービスは、インターネットから事前予約をして利用するもので、運営事業者からは、工事等の初期投資が不要であることから参入しやすいと伺っております。今後、福祉的観点等を含め、活用方法について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　御答弁ありがとうございました。従来のコインパーキングに加え、明年４月以降、新たな取り組みとして、駐車場シェアリングサービスの導入についての検討が進んでいることが明らかになりました。対象の市営住宅等は検討中とのことですが、近年、新たなサービスが次々と提供されているシェアリングサービスの中で、高い利便性に注目が集まっているのがこのパーキングシェアリングサービスと伺っています。外出先などで確実にとめたい利用者とのマッチングができ、また、借りたい方は事前予約で確保することができる、また、安価で利用することができるなど、好評とのことでございます。早期の実施に期待をしておりますので、引き続きお取り組みをよろしくお願いいたします。　それでは次に、認知症施策について健康福祉局長に伺います。初めに、認知症疾患医療センターについてです。本市では、地域型の認知症疾患医療センターとして、２カ所の病院で認知症に関する専門医療相談を初め、鑑別診断とその初期対応、合併症、周辺症状への急性期対応を行っています。一方で、連携型の認知症疾患医療センターの設置については、これまで早期の整備を求めてまいりました。地域特性を踏まえた取り組みを行っている医療機関を検討しているとのことですが、改めてこの連携型センターの必要性と、その後の検討状況を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　認知症疾患医療センターについての御質問でございますが、認知症疾患医療センターにつきましては、地域における認知症の進行予防から地域生活の維持まで、必要な医療を提供できる機能体制の構築を図ることを目的に、日本医科大学武蔵小杉病院と聖マリアンナ医科大学病院の２カ所を指定しております。同センターにつきましては、国は少なくとも２次医療圏に１カ所以上、人口の多い２次医療圏では、おおむね65歳以上人口の６万人に１カ所程度整備することとされておりまして、本市の高齢化率は令和２年度中には21％を超えると推計されていることから、このような超高齢社会に対応するため、連携型の認知症疾患医療センターの整備について検討を行っているところでございます。整備に当たっては、地域の認知症カフェや、市民向けの講座の実施など、地域特性を踏まえた取り組みを行っている医療機関を指定することが望ましいと考えておりますので、引き続き、専門医による鑑別診断等が可能な医療機関と調整を図り、連携型の整備に向けた検討を進め、認知症施策の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　ありがとうございます。連携型センター設置に向けては、具体的に検討が進んでいるとの御答弁でございました。国からは、２次医療圏では、おおむね65歳以上人口の６万人に１カ所程度整備することとされていますので、本市は来年度、65歳以上人口が32万人を超えると推計されておりますので、実態に即した対応を早期にお願いしたいと思います。次に、本人会議の推進についてです。認知症に関する取り組みの多くは、これまで支援する側の視点で組み立てられてきましたが、それらは認知症の人や家族の視点からすると、必ずしも有益に思えなかったり、必要と感じられなかったりという実態もございます。全ての取り組みは、認知症の人や家族にとって希望が持て、暮らしの質が向上するためにあるという意識を持つ必要があると考えています。町田市では、認知症の本人が感じていることを語る場づくりがスタートし、地域の中に広がりつつあります。認知症の人同士が集い、自身の体験を話し合ったり、日ごろ感じていることや悩みを共有する場があり、それが本人会議と呼ばれています。また、こうした場には、認知症の本人や、御自身が認知症かもしれないと思われている方が自由に参加することができ、当事者でないとわからない体験や気持ちを共有することで、認知症とともに、よく生きるための知恵や心構えを共有する場にもなっています。本市でも、かわさきいきいき長寿プランの中で、このような本人会議の推進に取り組んでいますが、まだごく一部の地域での開催と伺っています。全市に展開できるよう、さらなる推進を求めたいと思いますけれども、現状と今後の取り組みについて伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　本人会議についての御質問でございますが、本年６月に決定されました認知症施策推進大綱におきましては、本人会議の場等を通じて本人の意思を把握し、認知症施策に反映するよう努めると示されているところでございます。本市における本人会議につきましては、認知症の人が出会い、さまざまな体験を情報交換し、お互い前向きに支え合う場として一部の地域で開催され、こうした取り組みを通じて得た本人の希望や視点を認知症カフェの運営や認知症サポーター養成講座等に反映しております。また、本年８月に認知症をテーマとして実施した地域包括支援センター現任職員研修において、業務にかかわる中で聞いた本人の言葉や希望を反映した取り組みについて集約するためにアンケートを行ったところでございます。今後につきましては、本人会議の好事例をさまざまな機会を通じて関係機関で情報共有することなどにより、地域の状況に応じたさらなる展開につなげる仕組みづくり等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　ありがとうございました。これまでは医療と介護による対処が主流だったのですが、本人会議の推進は、認知症の人を主体的に人生を送る人として、本人の思いを重視する支援だと思います。支援側の論理で組み立てる傾向にある認知症施策や取り組みについて、認知症の本人が参加することで、誰の、どのような課題解決を目指しているのか、この取り組みは本当に課題解決に寄与するのかといった点を意識していくことも重要であり、また、行政、医療、福祉の専門職、介護者、ＮＰＯ、民間企業、研究者などの関係者と認知症の本人が常に一緒になってまちづくりが進められていければよいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、最後になります。東京事務所のあり方について総務企画局長に伺います。この東京事務所については、中央省庁との連絡調整、情報収集や、ほかの自治体との意見交換会、都内の企業や団体との連携、地元が行う都内での行事等のサポート、国などに派遣されている職員のサポート、さらにはシティプロモーション等、役割は特殊で、そこでしか経験することができない貴重な場所であると考えています。また、大都市特有の税財政制度の課題への対応や、昨今の災害対策への対応など国への要望、また、働きかけは増大するばかりであります。国との強いパイプが求められる中、東京事務所の機能や体制、立地等についての現状を伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　東京事務所についての御質問でございますが、東京事務所の役割につきましては、市内・県内在住の国会議員や各省庁からの情報収集、他自治体との情報交換とシティプロモーション等を掲げておりまして、その役割の達成に向けまして、経験豊かな職員とともに培った経験や築いた人脈などを市政に生かせるよう、将来、市政を担うこととなる中堅職員も加えた体制により取り組んでいるところでございます。また、東京事務所の立地につきましては、現在の市政会館内には指定都市市長会事務局があり、さらに、国会や各省庁にも近接していることから、日常的な連絡調整が可能となっているものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　少子高齢化やグローバル化の進展など、社会状況が変化する中、この東京事務所の役割も大きく変化していると思います。市長の意向に適切に対応できる役割を果たすべく、機能強化を図りながら、東京事務所のあり方を早期に検討すべきと考えますが、取り組みと今後の見通しを伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　今後の見通しについての御質問でございますが、社会状況が変化する中、国との連携強化がより重要になっていることから、本市の状況を国にしっかりと伝えるとともに、国の情報を本市の政策調整に十分生かすことが東京事務所には求められているものと考えております。その機能がより効果的に発揮できるよう、組織や体制、他部門との連携のあり方について検討を進めており、他都市東京事務所の取り組みなどを調査してきたところでございます。今後につきましては、東京事務所が有している、省庁や国会議員、他都市とのつながりなどの強みを十分生かせるよう、本庁組織との連携など、機能を高めるための方策について、さらなる検討を行い、関係部門との調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆37番（田村伸一郎）　御答弁にもありましたように、東京事務所のメリットは多岐にわたります。今後、ますます存在感を増していかなければならないと思っています。立地条件についても、その機能がより効果的に発揮できるよう、他政令市の事務所の場所などを参考にしながら、国会、各省庁等にさらに近接したところへの移転などを含めた検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山崎直史）　33番、押本吉司議員。 ◆33番（押本吉司）　通告に従い、一問一答で山王排水樋管について、幾つかの検証ポイントを示しながら伺います。この樋管は、２年前の台風でも、床上９棟、床下４棟の被害が発生し、その原因究明と対策を早急に行うべきと、この議場でも４度にわたりただしてまいりました。このときの被害に関しましても、人災と指摘をしてきた町会関係者からは、ほら見たことかだとか、何度もやりやがってと、これまでの行政の対応に怒りの声と嘆きの表情を見せる住民ばかりです。そこでまず、代表質問の中でも確認してまいりましたが、山王排水樋管設置の占用許可に当たって、河川管理者である国交省からの許可条件について、改めて上下水道事業管理者に伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管の占用許可条件についての御質問でございますが、排水樋管の占用許可条件といたしましては、河川法、同法施行令、その他の関係法令の規定などを遵守することとあわせ、操作要領に基づいてゲート操作をすることが求められております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　河川法、同法施行令、その他の関係法令の規定などを遵守することとあわせ、操作要領に基づいてゲート操作をすることが求められているとのことですが、この河川法の目的及び操作要領の操作の目的とは何か、明確に伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　河川法と排水樋管ゲートの操作の目的についての御質問でございますが、初めに、河川法の目的につきましては、河川法第１条において、河川について、洪水、津波、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とするとされております。次に、山王排水樋管操作要領における操作の目的についてでございますが、操作要領第２条において、樋管のゲート操作は、多摩川の洪水、高潮及び遡上した津波による逆流を防止し、流域住民の生命や財産を災害から防御することを目的とするとしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　ただいま答弁いただきました両目的ですが、結果的に樋門の操作が行われず、達成されませんでした。我々は代表質問の中でも、それらの目的を果たすために作成された操作手順の認識や解釈に間違いがあったのではないかとただしたところです。改めて指摘しますが、ディスプレーをお願いします。この説明会資料においては、以前の提供資料にはなかった黒枠を設けまして、降雨がある場合や、大雨警報が発令されている等、降雨のおそれがある場合は、山王排水樋管ゲートを全開にするとの基準があるために、操作手順に従い、樋管ゲート操作を行わなかったとの説明に終始しています。しかし、次の資料ですが、山王排水樋管の操作手順を見ると、河川水位が3.49メートルにあるときに、降雨がある場合や、大雨警報が発令されている、レインネットかわさきで雨域が向かってきている等、降雨のおそれがある場合は、山王排水樋管ゲートの全開を維持すると記載されているだけで、他の水位でもこの基準を前提とする旨の表記は一切見当たりません。7.6メートルからは、周辺状況及び丸子ポンプ場の状況を踏まえ総合的に判断、以後、適宜、河川水位を観測し、総合的にゲート開閉を判断することとされています。加えて、次の資料ですが、ほかの宮内、二子、宇奈根の排水樋管の操作手順には、7.6メートルの開閉判断の条件に、この指摘をする降雨及び降雨のおそれがある場合との記載が総合的判断とあわせて記載されていることを踏まえると、先ほど示したとおり、山王排水樋管のこの水位での記載がないことは余りにも不自然ですし、前提条件とするなら、その旨の記載があってしかるべきです。　私は、操作手順にのっとり、総合的判断により樋門が閉鎖されれば、被害を最小限に防げたと考えております。もちろん手順の見直しや、内水氾濫を防ぐ手だては必然ですし、その詳細は後ほど指摘をしますが、この樋門は唯一の合流式で、他と構造も違えば、ふだんは隣接排水区のポンプ場経由で汚水処理を行うなど、仮に樋門を閉じても、雨水の逃げ道、排水がすぐに遮断されません。加えて、本年４月に示された当局の資料によりますと、内水による浸水常襲地区への対策検討として、平成28年度に丸子その１雨水幹線等を整備し対策が完了として、内水氾濫リスクが低下したと当局が判断し、公表しています。さらに、ゲート操作の必要性についても、２年前から住民及び議会からの指摘があることも含めて、さきに説明した前提条件をこの樋門に当てはめ、運用すること自体、おかしなことだと自覚しているはずでございます。以上の指摘につきまして見解を伺いますが、整理をいたしますと、まず、河川法及び操作の目的が達成できなかったことについて、次に、河川上昇時、山王排水樋管のみ記載がないだけでなく、許可条件として操作要領に基づく操作が求められながら、そこに記載された操作の目的を逸脱する局内の共通認識が最優先されたことについて、次に、仮に樋門を閉鎖した場合への見解について、次に、構造の違い、雨水処理が全てできなくなるわけではないという事実、当局が内水氾濫リスクも低下していると評価しているにもかかわらず、それが総合的判断等に含まれなかったことについて、それぞれ見解と今後の見直しへの検討について伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管ゲートの操作についての御質問でございますが、ゲートの操作手順におきましては、降雨がなく、河川水位が上昇した場合、ゲート操作を行うことで、河川法や操作要領における目的を果たすことができるものでございますが、今回の台風第19号では、降雨のおそれがあったことから、操作手順に従い、ゲートを全開に維持していたところに、計画高水位を超える水位上昇が加わり、河川水の逆流による浸水被害が発生したものでございます。次に、現在の操作手順に記載のある前提条件等につきましては、適切な記載方法に改めるとともに、今後行う操作手順の見直しの中では、河川法や操作要領の趣旨を踏まえ、逆流防止も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。次に、樋管ゲートを閉鎖していた場合の状況につきましては、今後の検証の中で、浸水被害の状況を再現できる浸水シミュレーションを活用し、確認してまいります。次に、丸子その１排水区の雨水排除を丸子ポンプ場に負担させることにつきましては、丸子雨水幹線の整備により、丸子ポンプ場への負担が多少軽減されるものと考えておりますが、本来、丸子ポンプ場は、丸子その２排水区の計画降雨を排除する目的の施設であることから、現段階では適切な運用とは言えないものと考えておりますので、中長期的な課題として対応してまいりたいと考えております。また、ゲート操作につきましては、近年の気候変動に伴う雨の降り方の変化なども考慮すると、逆流への対応も含め、操作手順の見直しが必要と考えられますので、今後の検証の中で、本年度中に適切に見直してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　余りかみ合った答弁をいただけませんでしたので、詳細を詰めます。なぜ、かたくなに局内の共通認識、前提条件があるため樋門を閉めなかったとの説明に終始しているのか。先週は、樋門の構造や水圧への耐久性を踏まえて、操作手順ではなく、その運用が間違っていたとの指摘が我が会派の議員からありましたけれども、私も同感でございまして、違う角度からひもといてまいりたいと思います。そこでまず、昭和38年の山王排水樋管の完成から現在に至るまで、過去の操作手順の改定及び検討経過について、庁内の議論も含め、時系列にて詳細を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管の操作手順の改定についての御質問でございますが、山王排水樋管の操作手順につきましては、昭和59年３月に取り扱いが定められ、昭和60年４月、昭和61年６月、平成12年１月、平成24年１月に、それぞれ見直しなどが行われております。また、平成27年３月には操作要領を作成し、平成31年４月に現在運用している操作手順に改定したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　浸水被害とともに検討経過をまとめたのがこの表で、小さくて申しわけありません。言葉で説明させていただきます。まず、初めて登場いたしますのが昭和59年３月５日付の事務連絡でして、内容は、昭和57年に起きた台風10号の影響で、高津区諏訪、北見方の一帯で65世帯の床上・床下浸水被害があり、その諏訪排水樋管の緊急時における対応と、同じく前年にも浸水被害のあった山王排水樋管の取り扱いについてに関する確認事項が記載をされております。この台風10号では、当時の報道で最高水位とされており、異常高水位によって、水門からの逆流防止のために樋門を閉鎖したことで内水氾濫を起こしたことが当時の議会答弁からも読み取れます。これは先週、他会派からの指摘がありました。この昭和59年の確認事項では、諏訪排水樋管への移動ポンプ車の運用の関係と、山王排水樋管の水位上昇時の対応について明記されており、赤枠の中、一番初めの項目に、樋門は通常閉鎖しない、また、多摩川の水位上昇時においても内陸に降雨または降雨のおそれがある場合は閉鎖しない、ただし、降雨時であっても河川管理者からの閉鎖の指示があった場合はこの限りではないとしており、今後の検討事項と明示をされております。次が昭和60年４月15日付、翌年６月４日に修正をされる文書でして、左の赤枠の中の内容を読み上げますと、昭和59年３月５日付、事務連絡で通達がありましたが、樋門操作に関しては、十分検討しなければならないので、去る４月５日関係者で協議した結果、今後この問題を技術委員会等で検討し、下水道局の考え方をまとめることにしました、しかし、その結論を出すまでにしばらく検討日数を要するので、それまでは次のとおり取り扱ってくださいとしており、その取り扱いは、諏訪同様にやはり一番最初の項目に、多摩川の水位が上昇し逆流して、内陸部が浸水しても、原則として樋門は閉鎖しないこと、樋門を閉鎖することによって浸水被害が拡大するためと、通常から原則との違いがありますけれども、やはり閉めないこととされています。重要なのは、検討事項とされてきた水位上昇時の対応について、この問題を技術委員会等で検討し、下水道局の考え方をまとめると詳細検討が促されたことと、操作の取り扱いは暫定的な運用であるということです。次に確認された資料が昭和61年６月20日の確認事項で、ここでも、樋門操作については保全課より計画課へ依頼し、技術委員会等で結論を出すとしており、しかも語尾を、してもらうに斜線を入れ、結論を出すとの強い意思が読み取れます。　しかし、次に登場するのが平成12年１月13日付の通知文書でして、14年間もの月日が経過してしまいます。ここで１問伺ってから内容を続けますが、まず、暫定的な運用がこのように長期間にわたって行われた事実への見解について伺います。また、下水管路の計画や詳細設計、シミュレーション等を担う計画課に依頼された技術委員会とはどのような組織だったのか伺います。この組織などにおいて導かれた結論が、これ以降の検討の中にも残念ながら散見できません。検討された内容について詳細を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　暫定的な運用等についての御質問でございますが、技術委員会に関する資料については、残念ながら現存しておらず、技術委員会の組織構成や検討内容などについては不明な状況でございます。こうしたこともあり、暫定的な運用が長期にわたり継続されてきたものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　本当に言い方は悪いんですけれども、この時点で14年間ほっぽらかしです。この平成12年１月13日付の文書内容を見ても明らかですが、表題の上丸子排水樋管ゲートの取り扱いについては、昭和59年３月５日付事務連絡により取り決めがなされておりましたが、近年の機構改革等により取り決めを見直す必要性が出てきたため、ゲートに関する確認事項及びゲート開閉に伴う連絡系統について協議し、確認したことから、その運用を求める内容となっています。庁内検討だけはしましたとのことです。ここでも一番最初の確認項目に、樋門は通常閉鎖しない、また多摩川の水位上昇時においても、内陸に降雨または降雨のおそれがある場合は閉鎖しないとして、原則が通常という表現に戻りましたが、記載されていることと、多摩川の水位上昇時が具体的に、小河内ダムが放流された場合と、丸子ポンプ場の多摩川外水位が12.2メートル以上になった場合と記載された点も、その後の改定に生かされている部分でございます。次の資料ですが、また日付が経過をいたしまして、平成24年１月12日、12年後に中部下水道事務所にて作成された文書で、ここでも一番最初に確認事項として、樋門ゲートは通常閉鎖しない、特に丸子その１排水区に降雨または降雨のおそれがある場合は、多摩川の水位が上昇していても閉鎖しない、閉めたことにより内水氾濫を起こすと、これまで同様の記載がされています。ただし、別添のゲート操作について案ですが、特出すべき内容といたしまして、河川水位が7.8メートルを超えて8.15メートルになると道路冠水を起こすことや、平成19年、この文書作成の５年前に起きた台風９号の際に田園調布（上）水位観測所で記録された最高水位8.54メートルで、上丸子山王町２丁目交差点、上丸子バス停付近20センチ道路冠水、ハイウオーターレベルだと最大３メートルぐらい浸水する、周囲の状況を考慮すると8.3メートルぐらいで判断が必要として、過去の浸水事例を捉まえて、樋管からの逆流による浸水被害も想定した経緯がうかがい知れます。３メートルというと、２階床下まで浸水し、死者が出るような想定をこの時点、平成24年の時点で行っているということが重要です。そして、２年前の浸水被害を経て、ことし４月から運用される操作手順の改定となるわけです。　このように、過去の変遷を見ても、やはりこの操作手順に違和感を覚えます。なぜなら、35年も前から――私はそのとき１歳ですけれども、まずもって開口一番の確認事項とされてきたのが、樋門は通常ないし原則閉鎖しないという文言でした。今示してきたとおりです。その文言がこの操作手順書には全くありません。そして、後段の降雨及び降雨のおそれがある場合という文言は、さきに指摘したとおり、3.49メートルのときにしか記載がありません。私は閉鎖の判断ができなかったことの言いわけだと確信をしておりますけれども、7.6メートル以上の水位上昇時にも、この前提とする局内の共通認識を適用したと言うならば、これまで35年間の資料同様に、何一つ変えることなく、まず、通常閉めないと明確に書くべきなんです。でも、書いていません。書かれていない理由は簡単です。先ほど述べましたハイウオーターレベル――計画高水位になれば、堤内地で３メートルの浸水被害が発生するという想定を平成24年に庁内議論していますから、過去にない異常高水位の場合に閉めなければ、内地は今回のように河川水により水没しますので、だから、これまでの検討の中でも初めて使われる総合的に判断との文言にしたわけです。ですから、水門閉鎖をしないことは、通常でも原則でもなくなったわけですから、記載をしなかったわけです。上下水道局の見解が違うとするならば、この平成31年４月の改定に当たって、平成29年度、平成30年度とどのような議論をしたのか、この部分の改定作業に当たった当時の職員から正確なヒアリング及び検証を要望したいと思います。これは今回の災害を受けての見直しや住民への補償に当たっても重要なファクター――要素でございますので、見解と対応を伺います。市民への可視化についても見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管ゲートの操作手順についての御質問でございますが、操作手順につきましては、今後の検証の中で見直しを行う予定でございますので、見直しに当たっては、平成29年の台風を受けて、平成31年４月に改定した内容について、平成29年から平成30年にかけてどのような議論があったのかをヒアリングなどにより確認するとともに、今回の状況も踏まえて、総合的判断の判断要素の見直しを行うなど、適切に改定してまいります。なお、検証の内容については、市民の皆様にホームページなどで情報提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　この点につきましては、この間、改定作業に当たっての摘録やメモ等の情報提供を求めてきましたが、質問までに対応が行われませんでしたので、今後、速やかな対応を要望しておきます。また、前述したように、今回の浸水被害は、改定された操作手順が間違っていたというよりも、その運用を行った中部下水道事務所の判断に起因する部分が非常に大きいと考えます。判断権者である事務所長を初めとした関係者への聞き取りも当然行うべきですが、見解と対応を伺います。この聴取につきましても、市民への可視化について見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　関係者への聞き取りについての御質問でございますが、台風第19号への対応にかかわった職員から、当日の活動状況や判断の根拠などを聞き取ることは、操作手順の適切な見直しに重要なことと考えますので、今後の検証の中で確認してまいります。なお、検証の内容については、市民の皆様にホームページなどで情報提供してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　この点につきましても、操作要領第４条、操作等に関する記録において定めのある、操作の際または操作しない際に行った連絡及び周知の状況の解釈の説明と記録の提出がヒアリングにおいて不十分です。今後、速やかな対応を要望しておきます。　次に、市長に伺います。先月27日、中原区選出議員による市長への予算要望の際に、検証に当たっては、第三者の調査機関の設置と、下水道や河川の学識者、国土交通省の有識者からの意見聴取を求めました。我が会派の代表質問において、その点をただしたところ、後段の意見聴取については実現を約束いただき、客観性と透明性を確保するとしています。ただし、検証内容の取りまとめについては、当時の対応や施設の状況等を把握している職員において取りまとめることが妥当としており、身内の調査分析では、被災当事者が納得いくものとは到底なりません。説明会の場でも同様の意見が出されています。被災者への補償や短中期の対策案の検討に当たって、スピード感を重視する点は一定理解するものの、長くかかるであろう復旧・復興や中長期の対策には、被災者の理解なくして成り立たない側面は否めません。具体的にどのようにして客観性と透明性を担保するのか、見解と対応を伺います。例えば報告書等の資料作成による可視化及び周知方法の検討、それらへの検証事項と学識による発言内容、趣旨の掲載、詳細な解説等の必要性、議会や市民への報告、情報提供のあり方、意見公募の手法及び対応方法の検討について要望したいと思いますが、見解と対応を伺います。あわせて、来年３月までとするスケジュールの見通しについて、改めて確認をしておきます。よろしくお願いします。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　検証についての御質問でございますが、検証に当たりましては、被災された皆様にできるだけ早く検証結果をお示しできるよう、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。また、その内容や取りまとめ経過などについては、可能な限り詳細に公表するとともに、下水道や河川を専門とする学識経験者や、国の研究機関などから選定した第三者に公平な意見や助言を求め、それを検証結果に反映させることで、客観性と透明性を確保してまいります。また、検証における検討の過程においては、市民の皆様にホームページなどで幅広く意見を伺い、いただいた意見につきましては、必要に応じて検証にも反映するとともに、議会や市民の皆様に対し、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。なお、この検証につきましては、来年３月までに完了できるよう、作業を進めているところでございます。以上です。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　答弁をいただきましたけれども、繰り返しになりますが、長くかかる復旧・復興や、対策案の実施には、被災住民の理解なくして成り立ちません。しかも、前述の指摘のように、これまでの操作手順の改定に当たっては、途中、14年もの暫定運用や、技術委員会の見送り、その後も浸水被害を受けて、12年ぶりの見直しがようやく行われるなど、当事者意識の欠けた不誠実な対応が続き、都度、庁内議論のみで改善を図りながらも、今回同様に繰り返し被害が発生してきた事実は大変重く受けとめるべきで、住民本意として、抜本的な組織体質の改善が求められています。代表質問や予算要望の場で第三者委員会の設置を求めましたが、市民の生命、財産を守ることにつながる重要な作業です。現在取りかかっている検証作業と並行してでも、市長の強いリーダーシップのもと、長きにわたるこの浸水被害の連鎖を断ち切るためにも、その検討をぜひとも行っていただきたいと思っております。　続けて、検証のポイントを幾つかただしておきます。まず、代表質問でも取り上げた６月の国土交通省の発出文書についてですが、答弁において、少なくとも今回の操作要領、操作手順の見直しに際して、検証の中で参考にするとしている以上、判断権者である中部下水道事務所との情報共有がなされていれば、発災前の検証作業のあり方、発災当日の総合的判断に重大な影響を与えていた可能性があったと考えます。文書中には、本基準に取り上げていない目的や機能を有する河川管理施設については、本基準を参考にするとともに、目的や機能について個々に検討し、操作規定を定めるものであるとして、許可工作物である当該樋管においても、同様の取り組みがなされてしかるべきでした。情報共有を結果として十分になされていなかったことを確認し、反省しているところとの上下水道事業管理者の答弁でしたけれども、いまだ局内のどこで情報が伝達できていなかったのか判明しておりません。一連の検証と原因究明、再発防止についても見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　情報共有についての御質問でございますが、現段階で情報伝達の経過について確認することができない状況ではございますが、情報の正確な伝達は、組織として大変重要なことと考えております。今後につきましては、再び同様の事態が生じないよう、文書の内容に関係する所管課への連絡を確実に行い、情報共有を徹底してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　次に、参考とする文書内容の検討に当たってですが、他会派からの質問にもあった、順流の場合は全開、逆流の場合は全閉することが原則、一旦ゲートを全閉した外水位、内水位のどちらの水位が高くなるか確認するなどの樋門のゲート操作に加えて、職員や樋門操作員が個々の樋門について、堤内地の最低地盤高などの被害発生水位を把握していくことが重要としております。山王排水樋管においては、堤内地の最低地盤高が6.545メートルとなっていますので、これを超えると浸水被害が発生するとの認識を判断権者は認識していなければなりませんでした。しかも、この指摘は、２年前の被災以来、町会役員と当局職員の話し合いの場でも繰り返し述べられてきたものの、今回の被災後、中部下水道事務所長へのヒアリングにおいて、異動等さまざまな原因により庁内の共有作業が行われていないことがわかっております。検討内容の詳細並びにこれら情報共有の検証についても見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　参考文書に基づく検討についての御質問でございますが、管渠内の水位や水の流れの方向を正確に把握することは、ゲート操作を判断する上で重要であると考えているところでございます。今後につきましては、本年度中の操作手順の見直しとともに、多摩川の水位や下水管渠内の水位を把握できる水位計の設置など、即効性のある有効な取り組みについても検討してまいります。また、御指摘のような浸水に関する必要な情報などにつきましては、確実な情報共有が大変重要でございますので、事務の引き継ぎ等、所管事務所内における確実な伝達を徹底してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　続きまして、検証の視点の一つとして、操作手順にある7.6メートルの記載では、周辺状況及び丸子ポンプ場の状況を踏まえ、ゲートの開閉を総合的に判断とされておりますが、代表質問の答弁において、周辺状況には、現在のマンホール内の逆流の有無、道路冠水等の浸水の発生状況が含まれていません。また、丸子ポンプ場の状況については、我が会派の質疑でも明らかなように、情報共有を目的として、所管する加瀬水処理センターからの自主的な連絡、報告に頼るのみで、発災当日の対応を見ても、中部下水道事務所から積極的に情報が得られる体制及びルール化がなされておりません。発災当日の丸子ポンプ場の活動記録がありまして、ポンプ場から中部下水への連絡は見てとれるんですけれども、中部下水からポンプ場への連絡は、22時57分、ゲートを閉めようと思ったが閉まらなかったと１度だけでございました。特に雨水・汚水ポンプのフル稼働の状況だとか、本来動かしてはならない４台目の汚水ポンプを動かした状況、また、水位計が水位の想定を超えてエラーを表示している状況、ポンプ場内へ浸水が確認された状況、まさにパニックの状況でありますけれども、その状況の中において、丸子ポンプ場の状況の総合的な判断は重要な要素と期待されながらも、この異常な状態が把握できていない体制はまさしく戒めなければならないと思っております。これらの検証の必要性についても見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管の操作手順についての御質問でございますが、操作手順には、田園調布（上）水位観測所の河川水位がA.P.7.6メートルにおいて、丸子地区のパトロールにより周辺状況を確認することとしており、排水樋管における河川水位や付近のマンホール内の水位、地盤の低い箇所の状況などを確認しておりますが、現在の操作手順には具体的な項目の記載がないことから、操作手順の見直しの中で、確認すべき項目やその明示についても検討を進めてまいります。また、風水害時における連絡体制についても、今回の台風第19号における対応を踏まえ、適切に見直しを図り、必要な情報が必要な場所に確実に届くよう、取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　次に、今後の対策案について幾つか伺いたいと思ったんですが、時間がございませんので、これを最後にしたいと思います。まず、河川上昇時、浸水被害を避けるのに最も短期的な対策は、御承知のとおり、樋門ゲートを閉めることです。では、いつの段階で閉めるかが問題でして、越流堰の高さである3.49メートルを超えると、下水管内に河川水が流入してきますし、先ほどお示しをしました被害発生水位となる堤内地の最低地盤高6.545メートルに至るまでに当然閉めておかなければなりません。一つの判断材料になるのが、平成28年度に新設された丸子雨水幹線への影響についてです。この幹線は、整備水準を５年から10年確率降雨、時間雨量52ミリから58ミリにグレードアップさせるもので、10分当たり９ミリから10ミリ以上の雨が降ると、側溝内の上部につけられた取水口から、地表にあふれそうになる雨水を流し込む構造となっております。この表は新設幹線内の水位でして、上が２年前の台風21号、下が今回の台風19号になります。どちらも急な水位上昇が見てとれますが、今回にしても、時間雨量で８時に20ミリ、13時に18ミリ、15時に19ミリ、10分単位でも６ミリが最大で、新設幹線に雨水が急激に流れ込む状況にはありません。明らかに河川水の逆流の影響が考えられますので、水位及び降雨と流入の関係について検証し、報告を求めますが、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　丸子雨水幹線についての御質問でございますが、２年前の台風第21号及び今回の台風第19号では、丸子雨水幹線内に河川の土砂の堆積は確認されておりませんが、最下流部の特殊マンホール内に設置した水位計によると、管内水位データに急激な上昇が見られたことから、河川水位の影響を受けたものと考えているところでございます。こうしたことから、今後、河川水位と丸子雨水幹線の関係について、降水量などの要因も含め、今回の台風第19号の検証の中で確認し、公表してまいります。なお、検証結果につきましては、今後の操作手順の見直しにも生かしてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　押本議員。 ◆33番（押本吉司）　終わります。 ○議長（山崎直史）　１番、秋田恵議員。 ◆１番（秋田恵）　質問に先立ちまして、日々の市民生活を支えてくださっている皆様方に感謝を申し上げます。事前に５項目を通告いたしましたが、１から４を取りやめます。本日まで御対応いただいた内容につきましては、次回以降、改めて取り上げますので、よろしくお願いいたします。よって、本日は、ＳＤＧｓ未来都市かわさきの取り組みについて、一問一答にて質問いたしますので、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。　では初めに、本市は本年７月１日に内閣府より選定を受け、ＳＤＧｓ未来都市となりました。国の制度へエントリーされたと伺っておりますが、その目的と、準備にかかった費用を伺います。また、めでたく選定された後の具体的取り組み、あわせて、その財源にプロモーション費用等が含まれているかについて総務企画局長へ伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　持続可能な開発目標――ＳＤＧｓについての御質問でございますが、初めに、本市では、ＳＤＧｓが掲げる目標は、総合計画の基本構想に掲げる目指すべき都市像と同様の方向性であることから、総合計画を着実に推進することでＳＤＧｓの達成に寄与するとともに、理念の一つである誰一人取り残さないことなどを踏まえながら、持続可能なまちづくりを進めてきたところでございます。こうした中、ＳＤＧｓ未来都市に選定されることで、国からの総合的な支援や、国内外に向けた発信力の強化を図ることができ、本市のＳＤＧｓ推進のさらなる強化につながると考え、ＳＤＧｓ未来都市に応募したものでございます。なお、内閣府に提出する提案様式の書類作成は職員が対応しており、直接的な費用は発生しておりません。次に、ＳＤＧｓ未来都市選定後の取り組み等につきましては、これまで総合計画に基づく各施策、事務事業等を通じて推進するため、総合計画策定推進本部会議を活用しておりましたが、横断的、総合的な取り組みをより一層推進するため、新たに川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置し、体制の強化を図ったところでございます。また、川崎青年会議所、神奈川県と行ったかながわＳＤＧｓフォーラムinかわさき、川崎国際環境技術展における中小企業向けセミナーなど、市民・事業者向けの啓発イベントの実施や、福祉作業所と協働して、ＳＤＧｓ啓発のための缶バッジの作成などを行ってまいりました。予算につきましては、かながわＳＤＧｓフォーラムinかわさきに係る経費については企業からの協賛金によって、その他については企画調整事務経費で対応したものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　ありがとうございます。ディスプレーをごらんください。こちらはＳＤＧｓの17個のゴールアイコンです。昨年度に御提出された提出書をベースに、本年度は本市の総合計画の基本構想にのっとった計画で、大変詳しく、市民からも関心の的となりました。　続けて、ディスプレーをごらんください。こちらは第12回の開催となりました川崎国際環境技術展でのＳＤＧｓ関係のパネル展示コーナーの写真と、技術展のビジュアルです。タイトルの冠に「ＳＤＧｓ未来都市かわさき始動！」と掲げられ、各種魅力的なセミナー等が開催されていました。では、技術展の来場者の属性の内訳と、市民参加者の推移、また、セミナー参加者の反応をどのように分析されているか、経済労働局長へ伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、来場者の内訳につきましては、製造業や環境技術関連企業、商社等のビジネス層が約８割を占め、一般層は約２割となっており、また、市民等の一般層につきましては、例年２割前後で推移しているところでございます。また、11月の技術展では、ＳＤＧｓ関連企画として、中小企業向けのセミナーや、海外参加者を交えたフォーラム、さらに、有識者による講演などを実施したところでございまして、おおむね御好評をいただき、御参加いただいた多くの企業等のＳＤＧｓの推進に向けた主体的な取り組みにつながる機会になったものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　経済労働局長、ありがとうございます。セミナーには75名もの方が参加し、参加後のアンケート結果では、セミナー全体の満足度が「満足できた」「やや満足できた」を合わせて、満足と答えた方が87％を超える結果になったと伺っております。個別予算のない中、未来都市としてのスピーディーな取り組み姿勢に、市内事業者のみならず、参加者と広く市民の方々は、ＳＤＧｓへ改めて関心を抱き、行政との連携を含めた今後の取り組みを検討する大きなきっかけとなったことがわかります。未来都市に選定されたことやネーミングだけがキャッチフレーズやスローガンのように言葉のみのひとり歩きとならないよう、コーナー内のパネル展示だけでなく、技術展全体で取り組める工夫が必要なのではないかと感じました。例えば各企業の取り組みが17個のＳＤＧｓにおいてどのゴールにひもづけられているか、整理の手段を共有し、会場内にて一斉に展示するなど、出展者、来場者ともに共通認識の上でＳＤＧｓへ具体的に取り組める仕掛けを用意する方法も検討できると考えます。未来都市かわさきとして、賛同し、協力してくださる企業の方々に対して、できることはたくさんあると感じました。また、御来場いただいた方には、ホームページなどへ掲載されている文字情報の紹介だけでなく、本市が考えるＳＤＧｓとその手段を体験をもって理解し、持ち帰っていただく工夫ができると考えます。例えば個々の生活の中にあるＳＤＧｓを視覚的に整理するワークショップや、宣言カードを本市が用意し、その結果を後日ホームページへアップすることで、来場できなかった市民へ向けて共有を図ることも検討できると考えます。本テーマに関心はお持ちですが、当日、会場へ足を運べない方々への配慮も、本市のＩＣＴ技術とシティプロモーション等の専門部隊との連携をとり、取り組むことで、誰一人取り残さない本市の理念を実行へ移していけると考えます。　続いて、ディスプレーをごらんください。また、本市は、国内自治体で唯一、国連グローバル・コンパクトに署名し、10年以上にわたり積極的に取り組みをしてきたとのことです。国連グローバル・コンパクトは、世界約160カ国で１万3,000を超える団体が署名し、取り組んでいる世界的活動で、日本では本市を含め342の団体が取り組んでいます。本市では、ディスプレーにあります10原則に従って、川崎オリジナルのかわさきコンパクトを定めています。そして、この活動の軸となってきたかわさきコンパクト委員会はことし解散していますが、委員会の総括と解散理由について、また、この活動は本年２月に策定されました川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針にどう反映されているのか、環境局長へ伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　国連グローバル・コンパクトについての御質問でございますが、国連グローバル・コンパクトは、国や国際機関のみでは解決困難な人権、労働、環境、腐敗防止の４分野の課題に対して、企業や団体に自発的な参画、取り組みを促すものでございまして、本市におきましては、平成18年に参加し、その理念を市内に展開するため、川崎独自のかわさきコンパクトを定め、推進してきたところでございます。かわさきコンパクトにおきましては、かわさきコンパクト委員会を設置し、環境分野を中心としたさまざまな課題をテーマに、市民、団体、企業等との交流会や、フォーラム、セミナーを開催するなどの取り組みを行ってきたところでございまして、これらの取り組みを通じて、参加団体間の連携が進み、課題解決に向けた取り組みが促進されたものと考えております。こうした中、平成27年に国連サミットで持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、2030年までの国際目標である持続可能な開発目標――ＳＤＧｓが掲げられました。本市におきましては、本年２月に川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針を策定し、全庁を上げて、その目標達成に寄与する取り組みを推進していくとしたところでございます。また、ＳＤＧｓの17の目標は多岐にわたることから、分野を横断した取り組みが重要となっており、こうした状況を踏まえ、かわさきコンパクトの枠組みにとらわれず、より幅広い範囲をカバーするＳＤＧｓの達成に寄与するため、事業の見直しを行ってきたところでございます。ＳＤＧｓ推進方針の策定に当たりましては、市民、団体、企業等と展開してきたかわさきコンパクトの取り組みを背景の一つとしており、今後もこれまでの取り組みを生かして、ＳＤＧｓ達成に寄与する取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　環境局長、ありがとうございました。ディスプレーをごらんください。現在の本市の状況は、こちらの川崎ＳＤＧｓ推進方針に加え、さらに、このたび選定されました未来都市の役割が加わってくることになります。早々の取り組みとして、市政だよりでは、アイコン表示によるゴール共有がなされており、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて動き出していると捉えたいと思います。来年度は、本市として柱となる具体的事業を検討すべく、川崎ＳＤＧｓ推進本部にて、各局各課の取り組みを共有することから連携を深め、全庁的に取り組める仕組みづくりの構築に期待したいと考えますが、再度、総務企画局長へ見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　持続可能な開発目標――ＳＤＧｓの推進についての御質問でございますが、ＳＤＧｓの推進につきましては、職員一人一人がその趣旨を十分に理解した上で、ＳＤＧｓの達成を目指す取り組みを進めていくことが重要だと考えておりますので、階層別職員研修の実施など、業務を通じて職員の理解を深める取り組みを行ってまいりました。また、庁内推進体制につきましては、川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会議を活用し、各局における効果的な取り組みの推進や連携の強化に向けて、全庁一丸となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　総務企画局長、ありがとうございます。加速度をつけて進んでいきます全庁的な取り組みの具体的内容も、先ほどの市政だよりや本市ホームページ、各種イベントにて、広く市民へ共有していくことを要望いたします。国の未来都市選定制度はことしで２年目ですので、昨年選定されました他の自治体が幾つかあります。他都市が取り組んでいる事例の研究と、その事業を本市へ置きかえたときに実現可能かどうかについても、川崎ＳＤＧｓ推進本部の会議にて検討され、連携されていくことを要望いたします。また、予算確保も積極的に行うべきと考えますが、総務企画局長の御見解をお聞かせください。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　持続可能な開発目標――ＳＤＧｓの取り組みについての御質問でございますが、予算につきましては、令和２年度予算編成方針において、川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針を踏まえ、ＳＤＧｓ未来都市としての取り組みを着実に推進するため、必要な対応を図ることとしておりますので、今後も持続可能なＳＤＧｓ未来都市かわさきの実現に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　秋田議員。 ◆１番（秋田恵）　ありがとうございます。再度ディスプレーをごらんください。推進方針には大きな２つの基本目標が定められております。ディスプレーを進めます。少し小さいのですが、川崎市ＳＤＧｓ推進方針において、基本目標は、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりです。こちらは総合計画の５つの基本政策です。基本政策を体系的に推進するために、基本計画において、23の政策及びその方向性を定めています。例えば23ある政策のうち、２－２、未来を担う人材を育成する政策の中には、２－２－１、生きる力を伸ばし、人間としてのあり方生き方の軸をつくる教育の推進という施策があります。こちらはＳＤＧｓの３、４、５、８、10、12、16の７つをゴールとしています。３は、すべての人に健康と福祉を、４は、質の高い教育をみんなに、５は、ジェンダー平等を実現しよう、８は、働きがいも経済成長も、10は、人や国の不平等をなくそう、12は、つくる責任つかう責任、16は、平和と公正をすべての人にです。また、川崎ＳＤＧｓ推進方針におけるこの施策、２－２－１のゴールを目指すと、右側にあります13のターゲットを達成する必要がありますが、ターゲットを達成するために、将来的には、必要なところには必要なだけの予算をつけ、確実にＳＤＧｓ未来都市として、方針に沿った目標達成をしていけるよう、結果にもこだわって取り組んでいきたいと思います。各局の皆様、ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕 ○副議長（花輪孝一）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。28番、野田雅之議員。 ◆28番（野田雅之）　私は、通告した３問について、一問一答で伺います。　初めに、幸市民館及び図書館のトイレの洋式化と改修について伺います。本年７月、第３回定例会以降の確認をさせていただきます。質問以降、区民の方から、一日も早くと多くの話を受けたところでございます。まず、復習として、前回のディスプレーを表示させていただきます。市内全域の市民館・図書館で、非常に幸市民館の状況が悪いということで指摘をさせていただきました。そして、２階部分、いわゆる和式、洋式が非常に偏っておりまして、和式が多くて使いにくいということで指摘をさせていただきました。前回の答弁で幸区長からは、開館から約40年が経過し、老朽化が顕著である、洋式化や臭気の改善、照明などの要望を多く受けている、また、教育次長から、施設の状況確認のため、早期に現地調査し、快適に施設を利用していただくために取り組んでいくという答弁がありました。早期に行われた現地調査について教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　市民館・図書館のトイレの現状調査についての御質問でございますが、幸市民館・図書館につきましては、本年７月４日に、総務企画局、まちづくり局、幸区役所とともに現地調査を実施し、施設設備の老朽化の状況や、においの発生状況、原因等について、実態の把握をしたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　今回の調査では、教育委員会以外の局が所管する施設も調査対象として、総務企画局がその取りまとめを行ったとのことでありますが、調査範囲、調査施設数、そして、その内容、また、今後の調査方針について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　トイレ調査についての御質問でございますが、区役所、市民館・図書館など、市民に身近な市内66施設を対象に、トイレの設置数や今後の改修予定などについて現況調査を実施するとともに、施設の築年数や施設規模、年間利用者数などの諸条件に基づく基礎資料を取りまとめているところでございます。次に、今後の調査方針につきましては、目視による現地調査に加え、必要に応じて配管調査を実施し、対策の優先順位等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　答弁では、市民館・図書館、区役所など、市民に身近な66施設を対象に現況調査をし、経年や規模、そして、年間利用者数などの諸条件に基づく基礎資料をまとめているとのことであります。今後の調査は、現地調査と必要に応じた配管調査を実施し、対策の優先順位等の検討を行っていくということでした。早期の基礎資料作成と、現地調査、優先順位の検討を要望いたします。総務企画局も携わった幸市民館及び図書館、本施設の調査結果、その評価、改善に向けた取り組みについて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　幸市民館及び図書館の調査結果などについての御質問でございますが、主な調査結果といたしましては、床がドライ化されていない、多目的トイレの改善が必要などの課題が見つかったところでございます。また、当該施設につきましては、築年数が30年以上たっており、配管の老朽化の進行が懸念されることから、今後、早期に対策が必要な施設であると考えております。次に、今後の改善に向けた取り組みにつきましては、関係局区と連携し、効率的、効果的な事業実施を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　答弁を確認させていただきますが、当該施設は築年数が30年以上であり、配管の老朽化の進行が懸念され、早期に対策が必要な施設、そして、関係局区と連携し、効率的、効果的な事業実施を検討すると明言いただきました。　それでは、施設所管の教育委員会としての見解を伺います。また、学校施設もさることながら、老朽化の進む市民に身近な市民館や図書館などの生涯学習施設の改修や改築なども進めるべきですが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　幸市民館・図書館のトイレについての御質問でございますが、当該施設につきましては、築年数の経過による施設設備の老朽化などの課題がございますので、教育委員会といたしましても、早期に対策が必要な施設であると認識しております。市民館・図書館を初めとする生涯学習施設の改修に当たりましては、今後の老朽化の進行を見据えた計画的な取り組みが必要となってまいりますので、築年数や規模、年間利用者数等の施設の状況や、全庁的な優先順位のあり方などを総合的に勘案しながら、引き続き関係局区との協議を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　それでは、加藤副市長に幸市民館及び図書館の優先順位についての見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　加藤副市長。 ◎副市長（加藤順一）　対象施設の優先順位などについての御質問でございますが、今後、各種調査に加えまして、大規模改修の実施時期などを踏まえた総合的な視点から、改修を進める優先順位を設定し、早期に対策が必要な施設につきましては、速やかにトイレの快適化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　まず、所管の教育委員会から、また、市内施設の調査を取りまとめ検証した総務企画局からも、早期に対策が必要な施設との答弁でありました。加藤副市長から、改修を進める優先順位を設定し、早期に対策が必要な施設につきましては、速やかに快適化に向けた取り組みを進めるとのことでありました。ということは、早期に改修を進める優先順位を決定しなければ、速やかな快適化の取り組みは始まりませんので、早期に調査検証を済ませ、順位を決め、改修に着手するよう、強く要望いたします。幸市民館及び図書館は、令和３年の初頭には貸し館事業を休止し、工事が予定されています。市民感情からすると、このような数年に１度の休止を伴う工事には、当然大きな期待を寄せています。ぜひ、まだ１年以上ありますので、検証いただき、早期の改善をお願いいたします。ディスプレーは結構です。　次に、避難所環境の向上について伺います。台風19号により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。今回の台風では、多くの学校施設が避難所として稼働いたしました。そこで、学校内のトイレも当然稼働いたしましたが、区民や運営従事者からの御意見や御要望について幸区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　幸区長。 ◎幸区長（関敏秀）　避難所のトイレについての御質問でございますが、避難所の運営に従事した区職員に対し、避難所運営に係るアンケートを行ったところ、避難者からは、近くに多目的トイレがなく、車椅子利用者の方などは移動を余儀なくされた、和式のトイレが多く、足腰の悪い方や、小さなお子様を連れた保護者から使いづらさを指摘された、多目的トイレのアコーディオン式の扉が破損していて、鍵がかからない状態だったなどの御意見をいただきました。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　答弁では、洋式化の要望や多目的トイレの位置やアコーディオンカーテン扉の破損などの意見があったとのことであります。そこで、学校のアコーディオンカーテン扉のトイレを見ていただきたいと思います。ディスプレーをお願いいたします。現在、学校では、今では余り見かけなくなった、アコーディオンカーテンの扉のトイレが幾つか存在することがわかりました。このようなちょっと暗い感じのトイレです。ここは健全なほうなのかもしれませんけれども、例えばほかの学校、南加瀬小学校の体育館のアコーディオンカーテン扉のいわゆる鍵の部分は、このような、今どき見かけないような簡単な鍵であります。実はこの上の部分が大きく破損していて、写真がないのですけれども、とても扉として機能していないような破損状況が見受けられる、そんな学校もあるわけでありますが、その中には、開閉しづらいとか、和式のトイレが多いので、洋式でこの多目的をやむを得なく使う事例もあるようでございます。　それでは、幸区内のアコーディオンカーテン扉のトイレの状況、また、破損扉の状況と改善の取り組み、区内・市内全域の今後の取り組みについて教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　学校トイレについての御質問でございますが、学校の多目的トイレにつきましては、車椅子での使用に必要な開口部の幅を確保するため、アコーディオンカーテンを使用している場合がございます。幸区内におきましては、11校でアコーディオンカーテンを使用しており、そのうち３校では破損等がございますので、速やかに修繕を行ってまいります。学校のトイレにつきましては、令和４年度までに全校で便器の洋式化などの快適化工事を完了する予定となっておりまして、アコーディオンカーテンにつきましても、引き戸等への改修を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　令和４年度まで行われる学校のトイレの快適化に伴い、改修を行うとのことでありました。計画は進んでおりますが、今取り上げたような、極めて入るのをためらうようなアコーディオン扉のトイレが現在も存在しております。早期の調査を行って、避難所としても稼働する該当校の早期の改善に向けて、計画や改修の前倒しなどの対応を要望いたします。　それでは、他党の代表質問でも取り上げられておりましたが、今回の台風では、学校施設における雨漏りが問題となりましたが、例えば幸区の古市場小学校の体育館などは大きな雨漏りが発生しましたが、状況を幸区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　幸区長。 ◎幸区長（関敏秀）　古市場小学校の雨漏りについての御質問でございますが、避難所の運営に従事した区職員からは、体育館や校舎の複数箇所で雨漏りが発生していたとの報告を受けております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　それでは、古市場小学校の体育館の雨漏りの修繕と、校舎等の改善の取り組みについて伺います。また、市内各校の取り組みを教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　避難所の雨漏りについての御質問でございますが、古市場小学校の体育館におきましては、暴風により屋根の一部が破損した影響で雨漏りがございましたが、既に修繕は完了しております。また、校舎等におきましては、風向きにより雨漏りが発生する状況がございましたので、今月中に修繕が完了する予定でございます。学校施設の雨漏りにつきましては、学校からの申請により、随時対応しているところでございますが、今回の台風により新たに雨漏りが発生した学校がございましたので、学校と調整を進め、順次対応しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　古市場小学校の体育館の雨漏りの修繕が済み、校舎等の雨漏りの修繕も今月中に完了するとのことでありました。その他の学校施設の雨漏り修繕も早期に行うよう要望をいたします。

　それでは、避難所と区本部を結ぶ連絡手段について伺います。現行の連絡手段、今回の避難所開設に伴い見えてきた課題、そして、避難所と区本部、双方の多くの状況報告や要望などを文字情報として一同に通信や確認できるツール、例えば通信アプリ「ＬＩＮＥ」などの活用を望む声があったのか、また、あれば、その内容について幸区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　幸区長。 ◎幸区長（関敏秀）　連絡手段等についての御質問でございますが、区本部と各避難所との間において、指示事項や関連情報を迅速かつ正確に伝えることは、災害時の対応として最も重要なものでございます。地域防災計画風水害対策編では、移動系防災行政無線や災害時優先電話を活用して情報伝達を行うこととされております。しかしながら、いずれの機器も職員室内に設置されており、避難所運営に従事する区職員がこれらの機器を使用する際には、避難住民のいる場所を離れて対応する必要がありますことから、台風第19号の際には、職員個人のスマートフォンなどを使用して情報伝達を行ったところでございます。さらに、区本部から各避難所への指示や災害関連情報の伝達におきましては、音声情報による方法では一斉配信及び情報共有ができないことから、指示事項や関連情報を迅速かつ正確に伝えるという点において課題があるものと認識しております。また、文字情報ツールの活用についてでございますが、情報の一斉配信及び情報共有を迅速かつ円滑に行うために、区本部と避難所の運営に従事した区職員との間で通信アプリ「ＬＩＮＥ」のグループ機能を活用することも検討いたしましたが、行政情報等の取り扱いについて、あらかじめルールが定められていない中での利用はリスクが伴うことから、見送ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　現行の手段では配置のふぐあいから個人の携帯端末を使用した、また、区本部から各避難所への指示や情報の伝達で、音声情報による方法では一斉配信や情報の共有ができず、指示や情報を正確に伝える点に課題があるとのことでありました。このような課題を受け、連絡手段の早期の充実を図る必要がありますが、見解と今後の取り組みを危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害発生時における連絡手段についての御質問でございますが、災害発生時は、通信設備の損壊や停電等により、固定電話、携帯電話といった情報通信サービスを利用できないことも想定されるため、通信を確保する代替手段を複数準備し、現場で柔軟に対応できるよう、操作方法にも習熟していることが重要であると考えております。そのため、これまで避難所には、通信の混雑時にも使用できる特設公衆電話や移動系防災行政無線を停電時でも使用できるよう整備し、定期的に職員向け操作研修を実施しているところでございます。ＳＮＳは有効な情報ツールではございますが、無料のサービス利用や、職員個人の携帯端末の使用には、セキュリティ面での課題もございますので、他都市の事例も参考にしながら、次期総合防災情報システムの更改に合わせて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　今回の台風被害や危機管理の体制では、多くの課題が見えてまいりました。市民の協力のもと運営される避難所の課題は早急に解決しなければなりません。誰もが使いやすい手段、例えばタブレットやスマートフォンなどを使い、一同に情報が共有できるシステムの早期の導入を要望いたします。ディスプレーは結構です。　次に、以前から取り組んで、施策の拡大をお願いしております、児童生徒に対するフッ化物洗口施策の一貫性について伺ってまいります。何度もやっておりますけれども、またやらせていただきたいと思います。過去の答弁からも、本市はフッ化物洗口の有効性を認識しています。しかしながら、残念なことに、ほんの一部の保育所を対象とした実施にとどまっている中、全国での幼稚園、保育園、そして、小中学校でのフッ化物洗口は拡大の一途をたどっており、全国の自治体が効果に期待し、実施に踏み出しています。そこで、本市も学校などの施設での集団フッ化物洗口の効果を認め、平成26年から唯一実施している保育所などへの現行の取り組みと、保護者などからの御意見要望について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　フッ化物洗口の取り組みについての御質問でございますが、保育所及び幼稚園に対するフッ化物洗口支援等につきましては、平成30年度までの５年間に延べ125園で実施しており、幼児期からフッ化物洗口を行うことへのきっかけづくりや、フッ化物洗口による虫歯予防の普及啓発などの点で、市民の歯と口の健康づくりに寄与してきたものと考えております。保護者からの御意見等についてでございますが、事業の委託先である川崎市歯科医師会からは、子どもの歯の健康を保つためにフッ化物洗口は有効な手段だと思う、卒園後も継続して行ってほしい旨の意見要望があったと伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　市民の歯と口の健康づくりに寄与してきたと考える、また、川崎市歯科医師会からは、子どもの歯の健康を保つためにフッ化物洗口は有効な手段だと思う、卒園後も継続してほしいとの意見要望があったとのことであります。本来、永久歯が生えそろうまで行われることが望ましい、また、自宅では続かないと言われている洗口ですので、継続を願う声があるのは当然のことであります。　それでは、平成29年度以降、何度となく要望し、既に２年以上が経過をいたしましたが、その間、教育委員会内でどのような議論が行われたのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　学校におけるフッ化物洗口についての御質問でございますが、学校における歯科保健教育は、児童生徒がみずから考え実践できる力を育成することを目的に実施していること、かわさき保健医療プランにおいて、歯科口腔保健の取り組みについては、日常生活におけるセルフケアが基本となることが示されていることなどから、フッ化物洗口につきましては、基本的には各家庭の考えのもとに取り組んでいただくことが望ましいものと考えております。今後も、児童生徒の歯、口の健康を保持増進するため、学校における歯科保健教育の推進を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　本当に残念ですが、以前と全く変わらない答弁でありました。各家庭の考えのもとに取り組むことが望ましいとのことでしたが、実施は選択制でありますし、何より家庭では続かない傾向であるので、施設でのまとまった集団での実施が有効とされております。　それでは、先ほどの健康福祉局長からの答弁のように、継続を望む声があり、それには理由もあります。しかしながら、残念なことに実施施設が拡大しておりませんし、教育委員会では全く議論が進んでいないことがわかりました。そこで、現在は本市施策の一貫性がない状況ですが、一貫性を保つべきと考えますが、伊藤副市長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　歯科口腔保健についての御質問でございますが、本市では、保育所及び幼稚園を対象としたフッ化物洗口の安全性、有効性の周知について、川崎市歯科医師会との連携のもと、取り組んできたところでございます。歯科口腔保健の課題は年代によって異なっており、乳幼児期においては適切な歯科保健習慣の確立を、また、学齢期においては歯科疾患予防の理解及び望ましい口腔ケアの習慣化を図る取り組みを、それぞれ実施しているところでございます。今後につきましても、歯科医師会を初め、関係団体、関係機関等と連携を図りながら、各ライフステージの特性に応じた、切れ目のない歯科口腔保健対策を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　野田議員。 ◆28番（野田雅之）　実は直球で一貫性を求めましたが、残念ながら、質問の答えが含まれておりませんでした。しかしながら、今後につきましてもという部分で、歯科医師会を初め、関係団体や機関等と連携し、各ライフステージの特性に応じた、切れ目のない対策とのことで、特性とは、まさに子どもの世代でありまして、大人のサポートが必要である世代であるからこそであり、切れ目のないとは、まさにいいものは本市としてしっかりと継続していくを意味していると宣言したと解釈させていただきたいと思います。では、ディスプレーをお願いします。実は概算の予算を改めて計算しました。保育園、幼稚園は週５回法と言われておりまして、川崎市内のフッ化物洗口を熱心に勉強されております歯科医師の先生に算出していただきました。器材というのは、作成用のボトルとか、砂時計とか、うがい用の紙コップ、あと、洗口液を計算したものであります。保育園ですと２万7,000人強であります。そして、週１回法は小学校、中学校で、これは今の生徒数です。これは、私が以前、京都市を視察させていただいた金額に合わせて計算させていただいております。京都市は生徒数の94.5％の実施率でありましたので、その人数を掛けた金額になっております。合計で4,300万円強であります。計算すると１人当たり年間287円であります。小学校給食の１食当たりの基準額は、昨年改正されておりますけれども、１食270円であります。給食１食分で年間の費用が賄えるということです。これは以前には示していなかったので、今回示させていただきました。そういう意味でも、非常に安価に子どもたちの健康が担保できると思っております。また、これは以前、歯科医療費を計算したところであります。小中学校の概算の歯科医療費は22億円ぐらいでありました。今回、小中学校、そして保育園、幼稚園で4,300万円ぐらいで、この後、成人になっても医療費が削減できるという意味では、大きな期待をかけざるを得ないところであります。スライドを見て、市長を筆頭に理事者の方々は御自身や御家庭に例えても、年間287円ですから、給食１食分であります。年間このぐらいの費用で子どもたちの歯の健康のための取り組みができるということでありますので、制度化されていれば、ぜひやってもらいたかったと思ったと思います。新しい令和の時代に突入しましたが、市長、ぜひ未来ある子どもたちに川崎で育ってよかったと思われるよう、大きな財産を残してあげるべく、来年以降、決断を強く要望させていただきます。来年以降もまたデータを示しながら、継続して質問、要望させていただくことを宣言し、ことしの質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　45番、大庭裕子議員。 ◆45番（大庭裕子）　私は、質問項目の３番と４番の順を変えて質問いたします。　初めに、宮内周辺地域における浸水被害についてです。台風19号による浸水被害は、宮内排水区にも甚大な被害を与えました。想定浸水面積は約11ヘクタールです。浸水した区域は中原区と高津区の区境になります。宮内と下野毛の各地域の家屋の浸水被害を規模別に危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　宮内周辺地域における被害状況についての御質問でございますが、12月10日現在、宮内地域につきましては、半壊が71件、準半壊となる一部損壊が16件、10％未満となる一部損壊が16件でございます。また、下野毛地域につきましては、全壊が１件、大規模半壊が１件、半壊が13件、準半壊となる一部損壊が58件、10％未満となる一部損壊が22件でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　宮内排水区浸水被害は、宮内が合計で103件、下野毛が合計95件、合わせて198件になります。台風の翌日、13日に宮内の浸水地域に入り、被害の現状と、被災された方々の意見要望などを聞いてまいりました。ディスプレーをお願いします。これは宮内排水樋管から浸水地域を見たところです。宮内地域では、水深が１メートルに及んだ地域では、まだこんなに水があふれております。低いところに流れてきた大量の災害ごみが柵でとまった様子です。こういう感じです。ごみが集まったところです。国道409号まで、ここから約500メートル、ずっと水路が続いております。浸水被害の原因については、排水樋管ゲートをなぜ閉めなかったのか、その判断は間違いではないのかと、宮内の皆さんも、他の地域の説明会同様、行政に対し怒りの声を上げておりました。今後、徹底した原因究明を行い、二度とこのようなことを繰り返さないよう、対策が必要です。改めて上下水道事業管理者に伺います。　この場所は、水路から流れる雨水と接合するところが水深１メートルの地点です。水路沿いにあるお宅は全て被害に遭いました。被害を受けた複数のお宅からは、過去にも水路から水があふれたことがあるとの声があり、排水状況も含め、水路敷の機能がどのようになっていたのか、この地域全体を調査し、対策をとる必要があります。建設緑政局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　浸水対策についての御質問でございますが、台風第19号では、多摩川がこれまでにない水位を記録し、河川水の逆流により、甚大な浸水被害が発生したことから、その原因と今後の対策について、本年度中に検証を行ってまいりたいと考えております。なお、この検証におきましては、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める予定でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　宮内周辺地域における浸水被害についての御質問でございますが、当該水路周辺につきましては、浸水実績図によりますと、過去10年の浸水記録はございませんが、過去に水路から溢水したという情報が住民の方々から寄せられていることから、早期に調査を行い、その結果をもとに、水路の流下能力について評価した上で、今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　速やかに対応策をお願いいたします。10月17日、この地域の雨水管と水路の状況などの関連や機能がどうなっているのか伺うために、宮内にある中部下水道事務所と道路公園センターに行きましたが、情報共有ができているのかなと疑問を感じざるを得ないような状況がありました。上下水道局、建設緑政局、区の道路公園センターなど、局内で連携を図り、原因究明していくように求めておきます。また、原因がわかった段階で、対策も含め、各地域の学校で実施した説明会同様に開催することを求めておきます。　続いて、この地域内にある福祉施設の浸水状況と支援策についてです。公立の西宮内保育園の隣に社会福祉施設「みやうち」があります。これは西宮内保育園です。これは保育室の中です。トイレです。園庭です。西宮内保育園は、１階には調理室が整備されています。被害の状況と子どもたちの保育にどんな影響があったのか伺います。保育に必要な備品などは補充されたのか、こども未来局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　台風第19号による浸水被害についての御質問でございますが、西宮内保育園では床上浸水となり、園舎１階部分の保育室及び調理室等や配置してある家具等に汚泥による被害が生じたところでございます。復旧に当たっては、台風の通過後、10月13日及び14日の両日、職員によって、洗浄、清掃、乾燥などを行い、翌15日からの運営に向けた処置を施したところでございます。しかしながら、調理室への浸水により、ガス漏れ感知器が故障し、その修理に日時を要したことから、給食提供につきましては17日からの再開となり、その間、保護者の皆様にお弁当の持参をお願いしたところでございます。また、このほか、使用不能となった備品、日用品等につきましては、必要なものを調達し、保育所運営には支障を来すことはございませんでした。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　社会福祉施設「みやうち」では、高齢者施設と障害者支援施設の１階が浸水いたしました。職員の皆さんが災害ごみの運び出しや泥かきなど、他の施設の職員も応援に来て、総出で片づけを行っておりました。翌日13日のお昼過ぎまで停電していたため、エレベーターもとまった状態で、医療を伴う利用者もおられることから、発電機などを職員の皆さんが緊急に集めておられました。１階の施設を利用する障害者の方は、ほかの施設などを利用しているとのことです。障害者の方が環境の違う施設で日常生活を送ることは、当事者、また、家族にとっても大変なことです。また、デイサービスを利用する高齢者の日常生活に現在も影響が出ています。体制や連携はどのようにされているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　社会福祉施設「みやうち」についての御質問でございますが、初めに、障害者総合支援法に基づく生活介護事業所につきましては、被災時に61名の利用者がおりましたが、運営法人、事業所、御本人及び御家族等と調整を行い、当該施設４階スペース及び井田障害者センター共用会議室において、利用者全員が曜日を分けて週２回ずつの利用を再開しているところでございます。なお、仮事業所での再開当初は、環境の変化もあり、利用者が戸惑う場面等もあったとお伺いをしておりますが、現在は徐々になれてきていることを法人及び事業所に確認しております。次に、介護保険法に基づく通所介護事業所につきましては、被災時に68名の利用者がおりましたが、運営法人とケアマネジャーが事業所、御本人及び御家族等と調整を行い、現在、他の事業所で通所介護サービスを利用されている方が38名、自宅待機の方が28名、契約を解除された方が２名となっております。今後につきましては、運営法人において、事業の早期再開に向けた修繕等の取り組みを進めているところでございますので、引き続き、運営法人と情報共有を図りながら、障害者、高齢者へのサービス提供に対する環境づくり等への支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　本当に職員の皆さんの労をねぎらうものです。家屋などの災害支援は緊急を要するということで、補正予算を組んで対応されましたが、こうした公的な福祉施設への支援について、対応はどうなっているのでしょうか。社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金は、事業者負担が４分の１で、４分の３の補助金が出ます。市独自でも支援制度を行うべきではないでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　福祉施設への支援についての御質問でございますが、被災した施設への支援につきましては、現在、国における社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金を活用するための協議を行っているとともに、今後、社会福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金が創設されると伺っておりますので、本市においても、関係局と調整を図りながら、対応を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　保育園も対象になるとのことですので、対応をよろしくお願いいたします。　ここは町工場の多い地域でもあります。事業の継続にも不安の声が寄せられていました。我が党の代表質問でも取り上げましたが、国は、休業を余儀なくされた従業員の給与を確保するために、雇用調整助成金の特別措置を追加実施したものです。賃金５分の４、最大年間300日助成する措置ですが、周知が必要です。周知と申請状況について伺います。本市として、被害に遭った事業所に積極的に出向き、手続などを知らせていくべきと思いますが、経済労働局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　雇用調整助成金についての御質問でございますが、雇用調整助成金の特例措置につきましては、災害発生時にさかのぼっての休業等計画届の提出が可能になることや、助成金の支給限度日数が延長されるなど、被災した市内中小企業の支援策として有効な手段であると考えております。このため、川崎商工会議所等の産業団体や金融機関を通じた情報発信を図るとともに、神奈川労働局とも連携し、説明会の開催等を通じ、企業の方への周知に取り組んでいるところでございます。これまで神奈川労働局への幾つかのお問い合わせがあると伺っており、今後とも、かわさき労働情報やホームページ等の活用、被災企業への本市補助金の相談窓口など、さまざまな機会を利用するほか、関係機関と連携し、他の支援策を含め、広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　意見要望です。被災中小企業支援制度に関する説明会が、12月８日に高津区、９日に中原区の各区役所で行われ、150名が参加したとのことです。この開催の案内には、市のメニューは掲載していますが、雇用調整助成金については、言葉として明記されておらず、その他の制度等の案内とされています。必要な方に説明をしたかもわかりません。これまで神奈川労働局に問い合わせがあると聞いているとのことで、直接現状を把握するものではありません。本市が事業所にも出向き、ほかの支援等とともに周知して、現状を把握するよう求めておきます。　続いて、補聴器購入の補助と補聴器にかかわる専門家の活用等について質問いたします。９月議会の我が党の代表質問で、加齢性難聴者の補聴器購入助成を求めましたが、引き続き質問いたします。妻の難聴が最近ひどくなったという男性から相談がありました。家の中での会話が成り立たない、生活に支障が出ているとのことです。2015年の日本補聴器工業会の調査から推計すると、川崎市内の75歳以上の難聴者は推定で約６万3,000人です。本市は難聴者が市内でふえているという認識はあるのでしょうか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　加齢性難聴についての御質問でございますが、本市の高齢者実態調査におきましては、加齢に伴い、聴覚に何らかの異常を感じる割合が高くなる傾向があるという結果がございますので、高齢者人口の増加に伴い、同様に増加しているものと推定しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　難聴の高齢者がふえているということです。ある難聴の方からは、集まりに行っても、何を話しているのかわからないので、外に出ないとのことです。その方をよく知る方は、認知症がひどくなるのではないのかと心配しています。本市は、難聴が悪化すると日常生活に支障を来していくこと、鬱病や認知機能の低下が進み、さらには介護の必要が伴ってくることもあると捉えているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　加齢性難聴についての御質問でございますが、難聴と認知症等の疾病への影響や、それに伴う介護との具体的な関連性について、現時点では明確に示されているものがございませんので、本市といたしましては、国における研究結果を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　認知症との関連性は国の研究結果待ちとの答弁でした。しかし、世界保健機関は、聴力が中程度から補聴器使用を勧めています。加齢による聴力低下があっても、早期のうちに補聴器を使えば、聴力を取り戻せると言われているからです。補聴器を現物支給している江東区の担当者に聞きました。江東区では、この補聴器の現物支給制度は1990年――29年前から実施しているとのことです。区のホームページにどういうことが書いているかといえば、耳が不自由なため、家族や地域の方とのコミュニケーションがとりづらい方に対して、よりよいコミュニケーションと積極的な社会参加をしていただくためと制度の説明が明記をされています。これを読んだだけでも、本市の認識のおくれを感じざるを得ません。さらに、対象者は、１、江東区にお住まいの65歳以上の在宅の方、２、障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方、３、区で定める所得以下の方です。１人につき片耳４万5,000円の補聴器を支給、予算2,100万円を計上し、毎年400人前後の方に支給しているとのことです。担当者は、18年前の2001年では240人の支給でしたから、利用者はふえていますとのことでした。　そこで、補聴器を調整する専門家についてです。本市では、障害者更生相談所に言語聴覚士を３名配置しています。そのうち、補聴器の専門の担当者は１名です。更生相談所は聴覚障害者の方が補装具の調整、訓練をするため、加齢性難聴者は対象になりません。障害者手帳を取得していない加齢性難聴者は、医療機関で聴力検査などを行って診断してもらい、補聴器が必要となれば、直接自分で販売店で購入することになります。自分の耳に合った調整や訓練をする言語聴覚士などの専門家の診断が求められますが、市内の３病院を含め、体制と現状について病院局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　市立病院における老人性難聴への対応についての御質問でございますが、老人性難聴は、市立３病院の耳鼻咽喉科外来において受診が可能でございまして、川崎病院及び多摩病院につきましては、日本耳鼻咽喉科学会が委嘱する補聴器相談医の資格を有する医師がそれぞれ１名在籍しております。なお、同学会によりますと、補聴器相談医は、市内では、市立病院以外に、診療所を中心に46名いるとのことでございます。また、市立病院には言語聴覚士も在籍しており、聴覚検査や嚥下訓練などのリハビリテーションを実施することが主な業務となっております。次に、老人性難聴は、一般的な疾患として、診療所等での受診が可能であり、市立病院としましては、専門的治療を要するケースなど、診療所等からの紹介を受けて、診療に当たっている状況でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　御答弁では、川崎病院と多摩病院には補聴器相談医の資格を持つ医師が１名在籍、３病院に言語聴覚士は在籍をしていますが、業務はリハビリが中心です。つまり、３つの病院では、加齢性難聴者に補聴器を勧めたとしても、診断や訓練、調整はしないとのことです。最近、補聴器を販売している眼鏡店がふえています。店員は、年金暮らしの人が多く、安い補聴器を求める人が多いとのことです。販売店には、指定を受けた補聴器の機能を教える認定補聴器技能者を配置しているところもあるようですが、言語聴覚士などの専門家がいるところはほとんどないそうです。難聴の状態は人によって違うので、自分に合った補聴器を購入するためには、調整と訓練がどうしても必要です。せっかく数十万円もする高い補聴器を購入しても、それが自分の耳に合わずにやめてしまい、症状が悪化し、再び外出しなくなるということも多いと聞きます。江東区の体制はどうなっているのかといえば、江東区は医師会と連携し、区内の８カ所もある耳鼻咽喉科と提携しているそうです。区の指定耳鼻科で聴力の検診を行い、その結果、必要と認められた方に補聴器をその場で支給します。そして、公費で補聴器現物支給を受けた方を対象に、毎週金曜日、メーカーと言語聴覚士が区役所で器種の調整も行うとのこと。５年から10年は使用できるとのことでした。この点でも川崎市は随分おくれているのではないでしょうか。意見要望です。本市においても、加齢性難聴高齢者への補聴器助成制度の創設をぜひ進めていただきたい、このことを求めておきます。そのためにも、市立３病院の専門科体制の充実とともに、医師会とも連携するなどして、加齢性難聴者が生き生きと社会参加できる条件を整えていただくことを強く要望いたしまして、引き続き取り上げていきたいと思います。　続いて、今井地域の老人いこいの家の整備及び総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針案について伺います。総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針案が出され、12月５日に町内会や商店街など地域との意見交換会が中原区役所で開催されました。町内会長や商店街会長、今井地域に老人いこいの家をつくる会の方々などが参加しています。この土地利用方針案については、方針案とは異なった意見や疑問がさまざま出されたとのことですが、内容についてまちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　総合自治会館跡地等の活用に関する意見交換会についての御質問でございますが、これまで把握した地域の意見を踏まえ、取りまとめた土地利用方針案について、地域住民や商店街などの方々にお集まりいただき、意見交換会を開催したところでございます。参加された方々からは、民間活用した際の事業実現性、いこいの家の整備や機能についての考え方、災害時の対応など、さまざまな視点に基づいた御意見がございました。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　今後のスケジュールとして、2020年１月に土地利用方針を策定する予定となっています。意見交換会で出された意見、また、現在実施されているパブリックコメントの意見は、当然、方針策定に生かされると思いますが、見解を伺います。事業者を公募する前に地域との意見交換会を行うべきですが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　土地利用方針についての御質問でございますが、現在、パブリックコメントを行っているところでございまして、いただいた御意見を考慮し、同方針を策定してまいりたいと考えております。また、地域と情報共有を図ることは重要と認識しておりますので、今後も適宜意見交換などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　12月５日の意見交換会では、老人いこいの家の整備についても意見が出されたと聞いています。その内容を伺います。跡地を含め、この場所以外に用地の確保の検討をされてきたのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　老人いこいの家についての御質問でございますが、初めに、意見交換会におきましては、総合自治会館跡地等におけるいこいの家の整備や機能についての考え方のほか、民間活用におけるいこいの家機能の実現性や、土地利用方針案に掲げる多世代交流の考え方などについて御意見があったところでございます。次に、いこいの家の整備につきましては、これまで中学校区に１カ所という整備目標を掲げ、市内48カ所に整備を図ってきたところでございますが、本年３月に策定したいこいの家・老人福祉センター活性化計画におきましては、既存施設の活性化を図るとともに、生きがいづくり、介護予防などのいこいの家機能を、他の公共施設や民間施設の活用などにより展開を図る機能重視の考え方へと転換するほか、従来の施設配置の考え方についても再検討を行うこととしております。こうしたことから、今井地域内における他の公共施設を有効活用したいこいの家機能の展開についても検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　意見要望です。まず、土地利用方針案ですが、状況の変化に伴って、売却しない、共同化事業は実施しないとなったことは、地域の声が生かされて、本当によかったと思います。活用に当たっては、民間活力により整備運営とあります。この点については、もっと議論が必要です。にぎわいという言葉の一つをとってみても、地域が望むにぎわいと、事業者が考えるにぎわいが一致するとは言えません。パブリックコメントの結果を踏まえて、速やかに地域で意見交換を開催することを要望します。老人いこいの家については、いこいの家の機能の展開として検討を行っているとのことです。多世代交流と曖昧にすることなく、市が責任を持って整備すべきことを求めておきます。　続いて、氷河期世代の就労及び非正規職シングル女性の現状について伺います。2019年７月期から９月期の労働力調査では、非正規雇用者2,189万人の７割が女性です。本市においては、キャリアサポートかわさきの2018年度の就業決定者数は490人です。女性の就職決定の人数と、そのうちの正規雇用に結びついた人数、割合、職種について経済労働局長にお伺いします。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　キャリアサポートかわさきについての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきにおける平成30年度の女性の就職決定者数は311人、そのうち正規雇用は67人、21.5％でございます。職種につきましては、事務職が約半数を占め、以下、資格を要する専門職、軽作業、販売職等となっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　労働力調査によると、非正規労働者が非正規の仕事についた主な理由として、正規の仕事がないからと回答した割合は、男性が18.3％、女性は8.5％です。しかし、実数で見ると、男性が119万人に対し、女性は120万人にも上ります。不本意非正規労働者の５割以上が女性であることがわかります。答弁で、キャリアサポートかわさきでの就職決定は正規雇用が約２割ですから、８割が非正規雇用です。労働力調査の結果から単純に割り出すと、正規の仕事がないから非正規で働く女性は100名ぐらいになります。女性の非正規労働者は、多様なニーズがあり、積極的に非正規労働を選択しているかのように言われますけれども、横浜市男女共同参画センターが行った調査で、そうではないことがわかります。非正規職で働くシングル女性の約７割が年収250万円以下、特に45歳から54歳の約３割が年収150万円以下とのことです。この年収で積極的に非正規を選択して、自立した生活が送れるでしょうか。10月、氷河期世代や壮年以上のシングル女性の貧困リスクや支援の必要などを考える集いが川崎市男女共同参画センター「すくらむ21」で行われ、参加させていただきました。非正規で働く40代の女性は、自分は非正規でも当たり前と考えてきた、なぜなら日本では、男性は仕事、女性は家事という性別役割分業の意識が根強く残っているから、社会の意識構造が非正規をつくり出しているのに、当事者は、自分がパート、派遣になったのは自己責任だと思い、声を上げられないでいると話します。キャリアカウンセラーをされているという方は、非正規シングルの方の相談が最近ふえている、非正規シングルの存在が知られていないと発言をされていました。この集いの中で、非正規シングル女性の貧困は長年社会の目に映し出されてこなかったと強調されていました。こうした実態について把握する必要があると思いますが、伺います。2018年度川崎市労働白書には、正社員や非正規社員の雇用状況についての項目はありますが、女性の雇用の実態把握ができるよう、調査項目を見直す必要があります。市内の女性の雇用形態を正確に把握し、必要な施策を行うべきではないでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　雇用の実態把握についての御質問でございますが、市内の事業所で働く方々の雇用状況や労働事情を適切に把握することは、労働行政を推進する上で重要なことと認識しております。このため、本市では、毎年１回、幅広い業種の市内2,000事業所を対象に労働状況実態調査を実施しており、毎年共通の調査項目による継続的な状況把握を行うとともに、その年ごとに特定の課題に対応した調査項目を追加するなど、さまざまな視点から実態把握に努めているところでございます。今後とも、こうした調査等を通じ、労働状況の実態を適切に把握し、市内で働く方々の視点に立った施策の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　大庭議員。 ◆45番（大庭裕子）　意見要望です。女性の雇用実態をリアルに把握していただきたいと思います。それがないと、必要な支援策もつくり出せないし、今ある施策にさえも結びつけることはできません。また引き続き取り上げていくことを述べて、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　23番、河野ゆかり議員。 ◆23番（河野ゆかり）　私は、一問一答で、通告をいたしました４点につきまして順次質問してまいります。　初めに、防災・減災対策について伺います。これまでも多くの質疑がありました。まず、多摩区における災害対策についてです。台風19号襲来時における対応では、10月12日午前10時に土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域に避難勧告が発令され、避難所が開設となり、17時50分には洪水浸水想定区域に避難指示（緊急）となりました。避難所開設箇所数と避難者数、その対応について多摩区長に伺います。また、住民の方々より、もともとの避難所開設箇所数が少な過ぎたとの御意見もいただきました。対応は適切であったのか、見解と今後の対応についても多摩区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　多摩区長。 ◎多摩区長（荻原圭一）　避難所開設についての御質問でございますが、初めに、避難所開設の箇所数でございますが、事前の気象情報では、大雨警報及び洪水警報の発報が予報されていたため、区本部会議において土砂災害時に開設している13カ所に、洪水浸水想定区域全体のバランス等を考慮し、登戸小学校、中野島小学校の２カ所を加えて15カ所の避難所を開設いたしました。その後、中野島小学校と菅小学校の避難者の増加傾向が続いたことから、午後５時の時点で中野島中学校、菅中学校の２カ所の追加開設を行ったところでございます。次に、避難者数でございますが、午後10時の時点で名簿で把握できた人数は合計で8,041人でございます。次に、避難所での対応でございますが、地元町内会を初め避難所運営会議の方々や学校長など施設管理者の御協力をいただいて避難所の運営を行えた事例もあり、改めて地域防災力の重要性を認識したところでございます。今後の対応につきましては、台風19号の検証の中で、地域の皆様の御意見をいただきながら、隣接する小中学校も含めた全22カ所の避難所開設について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　台風19号の折には、当初の開設は15カ所、次回からについては、最初から全22カ所開設をしていくという御答弁でした。また、避難所における情報案内についてです。一時避難するに当たり車両による避難が可能な段階において、駐車場等の利用が可能な施設との連携を求める数多くのお声があります。多摩スポーツセンターや株式会社よみうりランドなどの民間施設との今後の連携についてを多摩区長に伺います。あわせて、我が党の代表質問において、土のうステーションの拡充についての御答弁をいただきました。多摩区における具体的な土のうステーション設置への取り組みについても多摩区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　多摩区長。

◎多摩区長（荻原圭一）　民間施設等との連携などについての御質問でございますが、車両による避難につきましては、渋滞を招くことや、道路冠水などにより動けなくなる危険性があるため、避難は徒歩での移動を原則としています。しかしながら、配慮が必要な方にとっての車両の重要性も認識しているところでございます。また、災害による被害を最小限にとどめるためには、区内の民間施設等との連携も重要でございますので、状況に応じた柔軟な対応が図れるよう関係局と検討してまいります。次に、土のうステーションについての御質問でございますが、新たに土のうステーションを設置することについて、次の出水期までに詳細な被害状況を把握の上、効果的な位置等を検証しながら、地域の皆様や施設管理者、関係局と連携を図り、検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。御答弁では、車両での避難について配慮が必要な方や、被害を最小限にとどめるため、民間施設等の連携も検討していくということでしたので、よろしくお願いいたします。また、住民の皆様方から、県立高校等とも今後一時の避難のため、垂直避難のための連携をぜひ行っていただきたいと御要望いただいております。多摩区内には県立高校が６校ございます。それぞれ、避難所としては役割があるかとは思いますが、一時、水害のときの垂直避難としての連携、これは多摩区だけでできるのか、総体的に市としての窓口が必要ということであれば、総務企画局と危機管理監と連携をとっていただきながら、県立の高校との連携体制についてもこれは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　保育施設等への対応についてです。これは午前中、各務議員から質問がありました。１点だけ伺いたいと思います。台風襲来に伴い鉄道やバス運行など計画運休となりました。公立保育園への運営対応と認可保育所や認定保育園などへの案内対応はどのように実施をされたのか伺います。保育の現場からは、襲来が想定できる風水害への対応については、保護者が勤務先との連携ができるよう２日前までの判断が求められます。命を守ることを最優先に考えた対応が求められます。これはこども未来局長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　保育施設等への対応についての御質問でございますが、台風第19号に際しては、関東地方への接近上陸が見込まれ、大雨、暴風等による影響が懸念されたことから、公立保育所に対して、保護者への登園自粛の協力要請や開所時間の短縮等により、児童等への安全対策を講じたところでございます。また、民間保育所に対しましてもこの旨を周知し、児童等への安全の確保を図ったところでございます。今回のような台風への対応につきましては、予測された進路や規模等から大きな影響が生じることが想定されますことから、保育所の休園等の基準の策定が必要と考えております。国におきましては、災害時に保育所を休園する際の具体的な基準を設けると伺っておりますので、その検討状況を把握するとともに、本市における今回の台風への対応の経験や課題等を踏まえ、災害時における保育所運営のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。予測がされる風水害とかにつきましては、できる限り早い段階、２日前までに対応ができるよう、よろしくお願いいたします。　次に、災害時において自力での避難が困難な方に対する支援についてです。代表質問での御答弁では、今後、医療機関や医療機器メーカー等との協議を行う等、災害時における連携体制について検討していくとの御答弁でした。具体的にはいつまでにどのように連携をするのか、これは健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　自力での避難が困難な方に対する支援についての御質問でございますが、常時の医療ケアを必要とされる方の災害時支援のあり方は、災害時の移動に制約があることや、ケアの内容、使用している医療機器等によって大きく異なるものと考えております。このため市内の医療機関に対しまして、在宅における医療ケアの実施状況について順次ヒアリングを実施するとともに、医療機器メーカーによる支援の実態や課題につきましても並行して把握していく予定としております。医療ケアを必要とされる方の災害時支援に当たっては、医療機関、医療機器メーカーが災害時にも円滑に活動できる環境が必要であり、これらの取り組みを踏まえながら市と関係機関が連携し、情報や資源を有効に活用できる方策について検討してまいりたいと考えております。また、医療ケアまでは必要なくても自力での避難が困難な在宅の高齢者や障害者等、要支援者への対応につきましては、避難訓練において試行的に安否確認訓練を行う等、平時及び災害時の初動体制等について検討を進めているところでございますが、今後につきましては、地域包括支援センター、介護支援事業所、障害者相談支援センター等支援機関の御意見を伺いながら、平時からの対応及び連携体制についても検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　台風19号では、浸水が始まってから、ボートやまた救急車による避難となり、命の危険が伴った事例が大変多くありました。御答弁では、平時からの対応、連携体制について検討を進めていくということですので、ケアプランなどに記入欄を設けるなどして具体的な取り組みを行っていただけますように要望しておきます。　災害時の健康医療関連専門職によるボランティア支援体制についてです。川崎市地域防災計画震災対策編の第４章の第１節、医療救護活動体制の整備の中には、川崎市看護協会による災害時ボランティアナースの活動や神奈川県柔道整復師会との活動もあります。具体的な活動のためのガイドラインの作成状況について伺います。また、災害時の健康・栄養指導のために神奈川県栄養士会や川崎市鍼灸マッサージ師会等との連携やガイドラインの導入も必要です。見解をまず健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　災害時の専門職による支援体制についての御質問でございますが、本市では地域防災計画に基づき、川崎市看護協会や神奈川県柔道整復師会川崎南・北支部等との医療関係団体と災害時における応急救護活動に関する協定を締結しており、災害時には本市からの要請に基づき、災害時看護支援ボランティアナースや柔道整復師などの専門職による傷病者の救護活動に御協力いただくこととしております。こうした活動時において、市職員や支援にかかわる各団体等の行動指針や具体的な要請手順等を定める仮称災害時保健医療ガイドラインの策定の取り組みを進めており、引き続き各団体とも協議連携しながら、今年度末をめどに策定してまいります。また、健康や栄養指導等の専門的な技術を持つボランティアにつきましては、災害時の市民や地域からのニーズに対応した活動を行えるよう、連携の進め方及びその範囲について、ガイドラインを策定する中であわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　あわせて、防災会議委員等に看護協会や栄養士会等からの専門知識を生かした避難所などへの支援や被災者などへの支援が望まれます。防災会議の委員として配置が望まれますが、これは見解を市長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　防災会議の委員についての御質問でございますが、防災会議は、災害対策基本法及び本市の防災会議条例に基づき、現在、指定地方行政機関、神奈川県、警察官、教育長、消防長及び消防団長、指定地方公共機関の代表者、本市の職員、その他市長が防災上必要と認める者等、65名の委員で構成されております。本会議は、地域防災計画の策定や、防災に関する重要事項に関して審議等を行う機関でございまして、現場での実践的な対応等に関する事項の審議に当たり、専門委員による部会を設置し、協議した結果等を防災会議に諮ることも可能であることから、審議内容に応じて参画をお願いしてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。専門委員による部会の設置を御答弁いただきました。ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。高齢者・障害者相談支援、多機関型包括的支援体制構築事業について伺います。少子高齢化や単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化などが進み、福祉ニーズも多様化、複雑化する中、高齢、障害、子育て、生活困窮などの多分野、多機関にわたる福祉分野に関する相談が課題になっております。先日、長崎市における多機関型包括的支援体制構築モデル事業の実施状況を視察してまいりました。8050問題、介護、子育て等のダブルケア、障害が疑われる方への支援やごみ屋敷などへの支援を訪問型で実施し効果を上げたことにより、さらなる事業拡充に向けて取り組んでおられました。介護状態やひきこもり支援等の相談受け付けについてはアウトリーチ、伴走型支援により、さらに相談の包括化、ワンストップ窓口が求められます。本市でのアウトリーチによるワンストップ相談窓口の導入についての見解と今後の対応を健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　包括的相談支援についての御質問でございますが、福祉ニーズが複雑多様化していることを踏まえ、市内の実情に応じた支援のあり方を検討するため、昨年度、区役所や民間の相談支援機関を対象とした実態調査を実施いたしました。この結果、現行の体制によって全体の相談ニーズのおおむね９割には対応できているものの、課題が複合していて調整が困難なものが１割程度存在していることが明らかになりました。また、調整が困難な理由につきましては、高齢者、障害者、児童家庭、医療といった専門分野ごとに重視される支援の方針や内容が異なっており、それぞれの特性を踏まえた全体的な調整が必要とされることが上げられたところでございます。こうした結果を踏まえ、本市といたしましては、当面の間は現行の分野別の相談支援体制は継続しながら、令和３年４月に整備する総合リハビリテーションセンターにおいて、全市的な連携調整や人材育成を推進するとともに、専門的な評価や判定等を通じて相談支援機関をバックアップすることにより、困難ケースにも適切に対応できる体制を確立してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　厚生労働省も今月、財政面で自治体を支援するとしております。御答弁では、令和３年４月に整備する総合リハビリテーションセンターにおいてということでありましたので、開所までにしっかり体制ができるよう、よろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。次に、川崎市立看護短期大学の４年制大学化について伺います。2022年４月の開学を目指して、川崎市立看護短期大学の４年制大学化を進めており、令和２年10月に文部科学省へ大学設置認可申請を行う予定になっています。そこで初めに、新たな４年制の看護大学で予定している学部と養成想定人数を伺います。あわせて、医療の高度化、ニーズの多様化の中、公立看護大学へ求められる役割についてです。市内の病院や訪問看護ステーション、クリニックや介護保険施設等から看護師不足の課題については数多くいただいておりますが、現状について伺います。看護短期大学の４年制大学化により、看護師不足などに対する効果を含め想定をする効果を健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　市立看護短期大学の４年制大学化についての御質問でございますが、初めに、本市内における看護職員の就業者数は、保健師助産師看護師法に基づく届け出によりますと、平成30年12月末現在で看護師及び准看護師の合計で１万2,376人となっており、２年前の調査から1,478人増加しているところでございますが、今後も高齢化の進展等に伴う医療需要の増加、多様化が見込まれていることや、看護職員の働き方改革等の観点も踏まえますと、引き続き看護職員の養成、確保及び資質の向上の取り組みは必要であると考えているところでございます。次に、新たな４年制大学につきましては、看護学部を設置し、現在の短期大学の１学年80人から、現行施設で大学運営が可能な100人に増員し、新たなカリキュラム等により、確かな知識と豊かな人間性を兼ね備えた看護人材を養成し、地域に還元していくことを目指し、取り組みを推進しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。医療等の現場で実践を重ねた上で、さらに医療の高度化やその専門性のスペシャリストを認定する専門看護師や認定看護師制度について伺います。市立３病院に勤務する専門看護師、認定看護師の人数と役割、その効果を病院局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　市立病院の認定看護師等についての御質問でございますが、認定看護師及び専門看護師は、日本看護協会が認定している資格でございまして、認定看護師については救急看護や感染管理など21分野、専門看護師についてはがん看護や老人看護など13分野が認定されております。初めに、認定看護師についてでございますが、本年12月１日現在、川崎病院では16分野33名、井田病院では11分野16名、多摩病院では９分野10名が在籍しており、それぞれの専門性を発揮しながら、患者家族等に対する熟練した看護技術及び知識を用いた水準の高い看護の実践、看護職員等に対する看護実践を通した指導、相談といった役割を果たしております。次に、専門看護師についてでございますが、川崎病院、井田病院及び多摩病院にそれぞれ１名が在籍しており、患者、家族に起きている問題を総合的に捉えて判断する力と広い視野を持ってそれぞれの専門性を発揮しながら、実践、相談、倫理調整、教育及び研究といった役割を果たしております。次に、その効果についてでございますが、いずれも院内全体の看護の質の向上に寄与するとともに、地域の看護の質の向上にも貢献しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。３病院の中で60名近い認定の看護師さんが、地域との連携も含めて活躍されている様子がわかりました。　そこで、開学予定の川崎市立看護大学において、公立大学の役割の一つとして、専門看護師、認定看護師資格を取得できるよう、大学院などの設置が求められると思いますが、他都市の取り組み状況を健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　認定看護師等についての御質問でございますが、認定看護師につきましては、大学や医療機関の中に独立して設置された組織で認定看護師教育を修め、また、専門看護師については、専門分野を教育できる教員を配置した大学院において修士課程を修了し、いずれも５年以上の看護師としての職歴及び日本看護協会の認定審査に合格する必要がございます。現在、全国に50校ある看護学部を有する公立大学のうち、認定看護師に対応する大学は14校、専門看護師に対応する大学院を設置している大学は32校でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。公立大学50校中46校、大学院などが設置をされているというところであります。　そこで、求められる医療、介護等の専門分野のスペシャリストを養成するために、川崎市立看護大学における専門看護師、認定看護師の分野の設置について市長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　専門看護師等の養成についての御質問でございますが、短期大学の４年制大学化の取り組みは、医療の高度化、医療ニーズの多様化に的確に対応するとともに、地域包括ケアシステムの構築に資する看護人材を養成することを目的としたものでございます。専門看護師等の養成につきましては、この目的を踏まえながら、将来的なニーズ、財政運営、教員確保等の観点から、新たな４年制大学設置についての国からの認可後に検討してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。市長から、認可後に検討していくと力強い御答弁をいただきました。どうかよろしくお願いをいたします。　最後の質問に移ります。動物愛護施策について伺います。このたびの台風19号の災害時においては、動物愛護センターが協定を結ぶ川崎市の獣医師会や動物愛護ボランティアなどとの連携した取り組みを実施していただきました。ボランティア活動の支援もメニューの一つとなっております動物愛護基金の現状とその活用について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　動物愛護基金についての御質問でございますが、基金の現状につきましては、平成28年度から寄附金を財源として積み立てを開始し、今年度当初までに約3,830万円の寄附をいただいており、積立額は約2,600万円となっております。また、本年10月末までに新たに合計約350万円の寄附をいただいているところでございます。いただいた寄附金のうち約1,230万円について、動物用ミルクや飼料、動物用医療機器等、動物愛護センターに収容された動物の飼育環境の充実や譲渡の支援、ボランティア活動の支援、また、動物愛護普及啓発活動のための啓発用資材などに活用させていただいております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　動物愛護センターには、その機能の一つとして、地域猫や野良猫に対して不妊去勢手術を実施する手術室が設置されています。センターのオープンからの取り組み状況を伺います。さまざまな地域の方々から、地域猫に対する不妊去勢手術の実施について、地域猫サポーターからの持ち込みだけでなく、動物愛護センターが動物愛護活動の中で連携をとっている動物愛護ボランティアなどからの持ち込みであれば、不妊去勢手術対応の実施日をふやすなどして、野良猫課題について対応すべきとの御要望のお声をいただいております。見解と今後の取り組みについて健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　動物愛護センターでの地域猫の不妊去勢手術についての御質問でございますが、昨年の８月から実施している地域猫活動サポーター登録制度は、野良猫を適正に管理し、住民の理解のもと地域の生活環境の向上を目指し、サポーター、地域住民と行政の３者協働により取り組みを進めるもので、現在、サポーター登録数が16グループに増加しております。また、ことしの４月から実施している動物愛護センターにおける地域猫の不妊去勢手術についても、雄11件、雌15件となっており、引き続き実績の増加が見込まれており、今後も地域猫活動サポーター登録制度をさらに周知することで、サポーターの担い手をふやし、野良猫の適正管理等の活動の推進を図ってまいりたいと存じます。さらに、動物愛護センターにおける不妊去勢手術等の対応について、地域における生活環境被害が著しい事例などを獣医師会やボランティア等からも実施のあり方について御意見をいただき、今後の業務の方向性について検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　河野議員。 ◆23番（河野ゆかり）　ありがとうございます。生活環境被害となっている野良猫の課題を改善する一つの取り組みとして、飼い主のいない猫を減らすために、不妊去勢手術の実施があり、その実施ができる手術室が動物愛護センターには設置をされております。動物愛護センターに収容された保護猫の新しい里親を見つける支援を、センターと連携する動物愛護ボランティアさんが実施してくださり、平成30年度だけでも317頭の猫を引き取り、新しい里親さんを見つけてくださっております。この際、実施がなされる不妊去勢手術などの費用は、このボランティアさんが実質費用負担をして頑張ってくださっている現状があります。御答弁の中では、今後、市の獣医師会やボランティアなどからあり方について御意見をいただいて検討していくという御答弁でありました。最初に伺った動物愛護基金のほうでは、今、現状2,600万円の積み立てがあります。こういった動物愛護ボランティアさんがその活動の中で実施してくださる不妊去勢手術代についても、この基金から捻出できるメニューも新たに設けていただけるよう要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○副議長（花輪孝一）　35番、露木明美議員。 ◆35番（露木明美）　私は、３点のほかにフロンタウン生田についての質問をしようと思ったんですけれども、請願にかかるということなので、それは取り下げさせていただきまして、１つ目に川崎市教育会館の建てかえについて、２つ目に避難所としての学校施設、その運営及び対応職員について、３つ目に多摩川サイクリングコースについてを一問一答にて質問しますが、最後の多摩川サイクリングコースについては意見要望のみにさせていただきます。　最初に、川崎市教育会館に関して伺います。教育会館は中原区下沼部にあり、今回の台風第19号の浸水被害を受け、使用できない状況と伺っています。教育会館は教育に関するさまざまな会議や打ち合わせ、特に各種研究会の委員会や役員会、学校間で共通理解を図るための連絡会議、また、新任の先生方の研修などに使用されています。使用できない現在は、他の会場の会議室を確保するなどして対応していますが、十分確保できず、苦慮している状況です。一日でも早い復旧が望まれます。まず、復旧に向けて現在どのように取り組んでいるのか、教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　教育会館についての御質問でございますが、浸水した地下１階は機械室となっており、電源設備や給排水設備、空調設備等の機能が停止し、排水作業や１階フロアの汚泥の処理等に時間を要したため、11月中旬まで通電が回復せず、トイレ、電話も使用できない状況でございました。現在は仮設電源を引き、給排水設備、警備設備等の各設備や電話を含めた電気回路の点検を終え、仮復旧したところでございますので、一部の会議室の貸し出しにつきましては、年明けの１月から開始する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　露木議員。 ◆35番（露木明美）　仮設電源によって一部の会議室は使用できるようになるとのことです。少しは安心しました。11月末に伺ったときは見通しがつかないということでしたが、復旧に向けて少しずつ進んでいるようです。そこで次の質問ですが、今回の浸水被害は、地下室にある電源設備が水没したことによって全館停電しました。この土地はもともと地盤が低く沼地であったと伝えられています。今回の台風により、この周辺は水深１メートル20センチの浸水に遭いました。今後も同様な被害が起こらないとは限りません。電源設備等が地下室に設置されている配置の変更等、大工事が想定されます。今後の対応について見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　教育会館の今後の対応についての御質問でございますが、復旧に向けましては、電源設備、給排水設備、空調設備等の更新が必要でございますので、風水害への備えとともに、更新に要する期間や経費等、最も効果的で効率的な整備手法について検討し、関係局と連携しながらスピード感を持って取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　露木議員。 ◆35番（露木明美）　そのように御答弁をいただきました。このことについて意見要望を述べさせていただきます。教育会館は昭和49年に建築され、現在46年が経過しています。この間、室内のリフォームや空調の交換、耐震工事などが行われてきましたが、46年前とは学校数が1.5倍に増加し、小中学校合わせると170校近くになりますから、各学校１名ずつの参加の会議では大会議室のキャパを超え、椅子だけ追加して会議を行わなければなりません。館内のトイレの数も女性用は６室しかありません。先ほど他の議員からも市民館等のトイレの改修の質問もありましたが、教育会館もかなり問題があると思います。200名程度の会議が行われる会館に女性用のトイレが６室で、そのうち洋式は２室と私は把握しております。エレベーターもなく、階段も多く、３階建てですが、バリアフリーとはほど遠い状況です。今回の浸水被害で給排水設備や空調設備といった更新には復旧に多額の費用が必要となることが想定されます。また、今後も浸水被害が想定され、電源設備は地下以外に設置せざるを得ないなど大変な工事が想定されています。築年数が間もなく50年を迎える教育会館については、今回の被害状況を踏まえ、建てかえもぜひ検討すべきときではないかと考えます。今後、積極的にそういったことも含めて検討していただくよう要望しておきます。　次の質問に移ります。次に、避難所としての学校施設、その運営及び対応職員について伺います。今回の台風第19号襲来に際しての避難所の運営について、各学校にアンケート実態調査を行いました。その中でさまざまな課題が明らかになっています。まず、これまでに経験したことのないような大型台風の接近が事前に予想されていたにもかかわらず、避難所の運営について各学校の教職員と各区の危機管理担当または実際に派遣される区役所職員との事前の打ち合わせがなかったようです。各区から配置された職員はどのような事前の準備を行って避難所の業務に当たったのか、具体的に危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難所業務に当たっての事前準備についての御質問でございますが、このたびの台風第19号への対応に当たりましては、その規模等を勘案し、洪水、土砂災害及び高潮の避難所開設を想定し、対応する人員を確保し、準備するよう、10月10日に危機管理室から各区へ連絡したところでございます。これに基づき、各区が行っていた事前準備につきましては、区の地域性により異なる部分はございますが、基本的には前日までに避難所運営に当たる職員と土曜開庁に当たる職員等の人員調整や配車の手配など、開設に向けた準備を行っておりました。また、前日あるいは当日に、対応する区役所職員に対する説明会を開催し、洪水及び高潮における垂直避難や物資を上階に上げるなどの対応方針の伝達を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　露木議員。 ◆35番（露木明美）　10月10日には各区へ対応職員の配置等の準備をするよう連絡したという答弁をいただきました。各区の危機管理本部は、避難所開設の前日の10月11日には、避難所ごとの配置については確認していたとのことです。避難所となる学校にも10月10日には、教育委員会からの文書で、各学校１名以上参集するよう連絡がありました。避難所の開設については、前日の10月11日にはそれぞれの参集要員が決まっていたことになりますが、その時点で区役所職員と学校側の対応職員相互の打ち合わせや役割についての連絡はほとんどのところで行われていませんでした。答弁では、区役所職員に対して、洪水や高潮の対応として垂直避難等について前日に説明されたとのことですが、避難所となる学校へはそうした具体的な連絡のないところが多かったようです。今までにないような大型台風の襲来の予報であったのですから、電話やその他の方法で具体的な打ち合わせもできたと思います。そうした状況の中、10月12日、避難所開設の当日を迎えました。そこで避難所要員が行う避難所の運営について伺いますが、教職員に対しては教育委員会から参集と業務についての文書が発出されていたわけですが、その中で、業務内容については避難所運営の補佐業務であり、各区の危機管理担当や区役所職員等と連絡をとり、状況に応じて必要な業務にも対応していただく必要があると記載されています。教職員はこれによると、区役所職員の補佐的役割を担うとされていますが、実際にはさまざまな対応があったようです。それで開設当日の10月12日の早朝、避難所開設準備に当たる際には区役所職員と教職員との役割分担等はどのように打ち合わせがなされ、避難所の運営に当たったのか、危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　区職員と教職員との連携についての御質問でございますが、避難所の開設に当たりましては、前日または当日に区と学校で調整を行い、受付設置場所や避難場所及びその経路、備品の借用等について確認を行っております。また、運営におきましては、教職員は主に市民からの問い合わせや施設管理に係る対応を担い、区職員は避難者の受け付けや案内等の対応に当たるといった分担を行いながら、相互に協力して避難所運営に当たることとしております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　露木議員。 ◆35番（露木明美）　多分本庁のほうからはそういった連絡が行ったのだと思うのですけれども、実際には各避難所ごとにさまざまに対応が違っておりまして、何をどのように行うのか、区役所職員が十分承知しておらず、明確な役割分担もなされなかった避難所もありましたという報告がなされております。そうした状況の中で、予想していないような対応が発生したわけですから、学校の教職員はさまざまな実務を行ったとのことです。例えば倉庫から毛布を雨の中運んできた、傘立て、あるいは傘袋、スリッパ等の準備、これも当日の朝です。授乳スペースの設置、避難所の心得の掲示、避難場所へのテレビの移動、ペット用の部屋の準備などです。こうした具体例は避難所運営マニュアルにも地域防災計画にも記載されていません。また、問題点としては、武道場で市民が勝手にマットを出してしまったり、教室使用によって生徒の物がなくなったり、発生したごみが置きっ放しになっていたり、地域からの問い合わせの電話が頻繁にかかり、対応に追われたということも報告されています。もちろん多くの避難所では、区役所職員と学校の教職員が相互に協力しながら全力で避難所の運営に当たったわけですが、何と言っても圧倒的に人員が不足していました。代表質問でも質疑しましたが、地域防災計画の風水害対策編の中には、避難所の管理運営において自主防災組織との連携が明記されています。今回の台風に対する想定が甘かったために、自主防災組織に協力を求めず、結果的に避難者の保護や運営に当たる人員が圧倒的に不足して混乱したところが多く発生していたようであります。今回の避難所対応では、学校への文書の中で１名以上の参集となっていましたが、管理職や用務員、事務職員、教員など多くの学校で３名から５名程度の参集があったと聞いています。それでも多いところでは700～800人、最大の避難所では2,000人近くの避難者が学校にあり、人員の不足が報告されています。今後、防災計画や避難所運営マニュアル等を見直すとは思いますが、毛布や食料の準備、ペット同行避難の際の避難場所、自家用車での来校と駐車場、高齢者等の要援護者への支援など、これまで曖昧になっていた部分について、誰がどのように判断し、どのように行うのかを含めて明確にしておくことが必要です。また、参集に当たっては、区役所職員が避難所運営については十分理解していること、避難所となる学校の参集者には校長または教頭を必ず含むことも明記すべきです。また、これを機会に、市民へ避難する上でのマナーや基準の明記など周知すべき事項を整理し、市民への啓発を十分行うよう要望しておきます。　さて、避難所である学校からの報告では、避難所の運営に当たった区役所職員の対応が避難所ごとにさまざまであった様子がいろいろとうかがえました。市内でも多くの避難者があった多摩区では、区の危機管理本部と避難所職員の情報共有に工夫がなされ、避難所の運営に当たっていた様子が報告されていました。多摩区では具体的にどのように準備し、どのような連絡体制をとっていたのか、多摩区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　多摩区長。 ◎多摩区長（荻原圭一）　多摩区における避難所運営についての御質問でございますが、多摩区役所では、近年、避難所を開設する機会がふえていることを踏まえ、迅速に避難所に向かうことができるよう、避難所開設に必要な物品をあらかじめまとめておくスターターキットを整備しております。キットの中には開設手順チェックリストを備えており、避難所運営に携わる職員が開設作業を速やかに行うことができるよう工夫してございます。また、的確な情報共有と円滑な避難所運営を図ることを目的に、ＳＮＳ等の情報共有サービスを活用し、区本部と避難所はもとより、避難所間の連絡調整を図っているところでございます。今回の台風19号に際してもこうした取り組みは有効であったものの、多くの方が避難される中で、区役所職員等での避難所運営において、区民の皆様に御不便をおかけする状況もございましたので、地域の皆様の御意見もいただきながら、今後の避難所運営について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　露木議員。 ◆35番（露木明美）　一定の工夫ということで、多摩区でのＳＮＳの活用による連絡が有効であったということでありました。一度に多くの相手に送受信できるツールとして、今後、他の地域での活用の検討も必要かと思いますので、お願いしておきます。　次に、今回の台風に関して、避難所の運営に当たった区役所職員や学校での教職員の手当について伺います。区役所から避難所対応で配置された職員は時間外勤務手当で措置されると伺っております。学校の教職員はどのようになっているのか伺います。また、どのようなものに基づき支給されるのか、算定基準額も含めて教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　避難所運営に当たった教職員の手当についての御質問でございますが、学校教職員におきましては、職種等により適用される制度の違いから、支給できる手当が異なっております。学校事務職員等には時間外勤務手当を支給しておりますが、管理職以外の教員につきましては、いわゆる給特法の規定により、時間外勤務手当、休日勤務手当を支給することができないため、特殊勤務手当として、勤務時間外に６時間以上従事した場合には7,500円を支給することとしております。また、学校管理職につきましては、時間外勤務手当や特殊勤務手当の支給ができないため、管理職員特別勤務手当として、休日等に従事した時間が６時間を超える場合には校長には１万2,000円を、副校長、教頭に9,000円を支給することとしております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　露木議員。 ◆35番（露木明美）　御答弁をいただきましたけれども、このことについて意見を述べさせていただきます。手当については学校事務職員や用務員、区役所職員等の行政職員は時間外勤務手当で措置されて、時間に対応した手当額が支給されます。教員には時間外手当はなく、教員特殊業務手当の非常災害時の生徒の保護等の項目で、１回ごとの単価で支給されます。今回のように避難所の運営といった場合に支払われる手当では、行政職員と教員に大きな差が生じることになりました。しかし、職種が違っても避難所の運営といった同じ業務を担うのであれば、手当については今後検討の余地があると思いますので、よろしくお願いいたします。あわせて、先ほどお願いしたとおりの避難所の運営におけるそれぞれの担当の方々の役割の明確化もしっかりとお願いしておきます。　今回、避難所の運営等について述べさせていただきましたけれども、最後に危機管理の認識ということで意見を述べさせていただきます。危機管理としては日ごろ年４回、消防を含む各区、課長級から成る防災消防連絡会議を開催しており、その中で情報交換や課題などについて話し合われているとのことです。そこで、９月の台風第15号による千葉県の被害を教訓にした会議の開催があったのかと伺ったところ、そうした開催はなかったとのことでした。千葉県の被害はまさしく対岸の火事として考えていたのではないかと思わざるを得ません。その１カ月後に台風19号が近づきました。15号以上の規模で上陸する予想が数日前から出されていたわけでから、この防災消防連絡会議またはそれに準ずるような会議を開催すべきだったのではないでしょうか。多摩川の決壊や東京湾の高潮などを想定したシミュレーションを行うことや、多くの避難者があった場合の対応など、緊張感を持った会議をなぜ臨時に19号の接近の前に開催しなかったのか、危機管理の認識をちょっと疑問視したくなっております。先ほど述べましたように、避難所の混乱状況もこうした会議があれば少しは回避できたのではないかと思います。実際の対応には各区、そして各避難所ごとにさまざまあったということがありましたけれども、共通理解がされていたら回避できたと思います。台風19号被災から２カ月たちましたが、課題や対応について伺ったところ、まだまとまっていないとのことです。状況を十分に把握し、記憶の新しいうちに早期に課題と今後の対応をまとめられるように強く要望しておきます。　最後に、多摩川サイクリングコースについて意見要望を述べさせていただきます。まず、台風後の対策ですけれども、今回の台風第19号では、ピクニック橋のある布田橋周辺が浸水しました。そのときの対応についてですが、台風が去った10月13日の朝、私は９時ごろ、布田橋周辺の様子を確認に出向きました。流木等が多数サイクリングコースに乗り上げており、コース自体も河川側の片側が崩れており、危険な状態でした。通行どめの柵や危険表示の設置が必要です。９時半ごろだったと思いますが、職員の方が確認に来て、私は見ておりませんけれども、その後、柵などの対策を講じたと伺っております。こうした安全対策は速やかに行うようお願いいたします。また、ピクニック橋の手前まで来て初めて通行ができないと知った方が、そこから車道へ移動する場面が見られました。しかし、そこはガードレールで遮られているために、自転車を持ち上げて車道に移動する、このことは大変危険に感じました。ずっと手前の稲田公園入り口付近から迂回するよう早目の表示が必要だったと感じましたので、今後対応をお願いいたします。　次に、コースの安全対策です。５月にピクニック橋が設置されて、稲城市のサイクリングコースとつながりました。地元でも歓迎されていますが、このコースを設置するに当たり危険箇所が生じてしまいました。新しく設置された川面側におりる道は川の流れと逆向きにするという国の指導があったため、三沢川と二ヶ領用水の間の短い距離の中で橋のある水準まで下がっていくコースが必要ですけれども、そこが急傾斜のコースどりになっております。また、そのコースどりの最後は急カーブのヘアピンカーブでピクニック橋のほうに曲がらなければなりません。今のところ大きな事故は確認されていないようですけれども、急傾斜の路面にはスピードを抑える表示が現在なく、カーブには最徐行または自転車をおりて曲がるような表示も必要と考えますので、よろしくお願いいたします。次に、全般的な安全対策ですが、現在、多摩川サイクリングコースは、新しい名称を募集しておりまして、締め切ったようです。サイクリングコースという名称による誤解から、自転車を優先しがちで、歩行者の安全対策が求められていました。今後も自転車と歩行者がともに安全に楽しめるよう、名称変更をチャンスとしてマナーアップ、イメージアップ、魅力の向上をさらに図っていただくように要望しておきます。以上で終わります。 ○副議長（花輪孝一）　26番、末永直議員。 ◆26番（末永直）　私から、質問順序を入れかえて、初めに、令和２年国民体育大会に向けた柔道等の環境充実について、続いて、木月１丁目マンション建築許可等について、仮称西加瀬プロジェクトについて、大規模水害対策等について、外国人介護人材の活用について、一問一答方式で質問します。　初めに、令和２年国民体育大会に向けた柔道等の環境充実についてですが、事前のやりとりで理解できましたので、要望にとどめておきます。令和２年６月に柔道の国民体育大会関東ブロック予選が開催される予定であり、本市が予選の開催会場になるとのことで大変名誉ですが、正規試合で本来用意すべき柔道用畳が不足しているとの声がありますので、確保して、本市が恥をかいてしまわないよう環境の充実を要望します。また、同じく来年にはとどろきアリーナで開催を予定されている川崎市春季柔道大会ですが、アリーナの復旧工事のため使用できなくなり、開催が危ぶまれているとのことですが、代替施設を確保するなどして開催するよう要望いたします。また、以前から要望していました柔道や剣道、合気道などの稽古場である石川記念武道館の冷暖房設備の導入を要望します。以上です。　次に、木月１丁目マンション建築許可等についてまちづくり局長に伺います。まず、計画について伺います。ことしの８月ごろに、中原区木月１丁目で10階建ての学生寮建設計画について、紛争調整条例に基づき近隣住民に説明がありました。計画地の用途地域は商業地域で、法規制上は高い建物を建築することが可能な地域ではありますが、計画地周辺には古くからの住民が多く、お互いの住環境に配慮しながら、２階から５階建てが中心で、高くても７～８階建ての建物が建ち並ぶまちとなっております。そういった中に、突如10階建ての学生寮が計画されるということで、個人の方だけでなく、地域の方々が日照やプライバシーの侵害、モラルの悪化などについて大変不安や不満を感じており、８月以降、地域の方々と事業者で話し合いを進めてきましたが、法令に適合していることや採算性等を理由に、地域の方々が納得できるような大幅な計画変更などの譲歩は得られませんでした。こういった建築紛争は、議会請願や陳情等々でたびたび取り上げられており、後を絶ちません。こうした中で、住民、事業者、行政の間でどのような調整が行われてきたのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　木月１丁目マンション計画についての御質問でございますが、当計画につきましては、紛争調整条例に基づき、事業者による建築計画の説明後、近隣住民の方々から、事業者に対し、用途の変更や階数の減少、プライバシーへの配慮などの要望があり、また、本市にもお問い合わせや要望がございました。このため本市からは、当計画の内容や法令等の規制について丁寧に説明するとともに、事業者に対しては、近隣住民の方々の要望を真摯に受けとめ、可能な対応を行うよう指導助言を行ってきたところでございます。この間、当事者間による話し合いが進められましたが、解決には至らなかったことから、本年10月に条例に基づくあっせんを開催したところ、建物の高さの低減やバルコニーの手すりを不透明なガラスに変更し、プライバシーに配慮することなどが事業者から近隣住民の方々に示されたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　行政としては、住民と事業者との調整やあっせん等の対応を行い、その結果、事業者からは、少ないながらも譲歩案が出たということですが、地域の方としては残念ながら満足のいく結果ではなかったわけです。こういった建築計画に伴う紛争は、これまでたびたび議会請願や陳情で取り上げられてきまして、後を絶たない状況であります。このような建築紛争の防止や解決に向け行政の一層の取り組みが必要と考えますが、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　建築紛争の防止や解決に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市では、一定規模以上の建築計画について、事業者による近隣住民の方への事前説明などを条例で定め、紛争の防止を図るとともに、紛争に発展した場合には、条例に基づくあっせんや調停により調整を図ってきたところでございます。こうした中、建築計画について住民の方々からお問い合わせなどがあった場合には、法令等の規制や図面の見方、日影の影響など、専門的でわかりにくい内容について丁寧に説明することで、住民の方々に建築計画の内容や影響を理解していただき、当事者間の話し合いが適切に行われるよう努めてきたところでございます。本市といたしましては、今後も引き続き、建築紛争の防止や解決に向け、法令等を踏まえながら当事者間における相互の理解が図られるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　本建物の建築計画は法令に違反していないとのことですが、多少なりとも事業者は強引だったと思います。行政も含めて説明をもっと丁寧にすべきだったかなとも思います。計画建物を中心に半径何メートルといったぐあいに図面で絵を描いて日影図を作成し、その円の範囲内の住民のみに説明すればそれでよしとする姿勢はやはりどうなのかなと思います。住民としては納得がいかないのも無理はないと思います。どこで線引きをするかは必要ですが、懇切丁寧に地域の町会長初め、円にかかる番地の住民全てに説明してもよかったのではないかと思います。確かに法令には違反していないですが、受け手の立場に立って行政も今後取り組みを行い、事業者にも指導等を行っていただきたいと思います。要望いたします。

　次に、仮称西加瀬プロジェクトについて伺います。一般質問初日に他会派の議員より概要について言及がありまして、交通環境等の課題についても答弁があり理解いたしましたので、その点は省略いたします。本施設において、防災機能の強化とありますが、当地区周辺は洪水ハザードマップにおいても0.5メートルから3.0メートルの浸水が想定される範囲になっていることもあることから、さきの台風19号などを踏まえた浸水対策等はあるのでしょうか。人の垂直避難はもちろん、このたびは多くの車両が浸水被害を受け廃車を余儀なくされましたが、車両の垂直避難も含めた対策もあわせてまちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　本計画における浸水対策等についての御質問でございますが、さきの台風第19号を踏まえ、周辺町会からも浸水対策の必要性について御意見、御要望をいただいているところでございます。事業者からは、他地区における同様の施設では、車両の退避等への活用実例もあることから、本計画においても施設を活用した人や車両の垂直避難について検討していきたいと伺っております。本市といたしましても、西加瀬地区における大規模工場跡地の土地利用誘導の基本的な考え方に基づき、地域防災力の強化に向けた取り組みを事業者や関係局とも調整を図りながら適切に誘導してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　今後の取り組みとスケジュールについてまちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　今後の取り組みについての御質問でございますが、スケジュールにつきましては、環境影響評価及び関係法令に基づく手続を進めるとともに、既存建物の解体等を行った後、令和４年度の本体工事の着手、令和６年度の工事完了が予定されております。具体的な整備計画につきましては、周辺町会などを通じ地域との情報共有を図りながら検討を進めるよう、事業者に対し指導してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　令和６年度の工事完了とのことですが、整備計画に地域住民の要望等をしっかりと反映していただくようお願いいたします。　次の質問に移ります。次に、大規模水害対策について伺います。まず、さきの台風19号で、本市は大規模な浸水被害を受けました。被害については、今定例会において代表質問等々、また、他会派の議員等から詳細が言及されておりますので、あえて述べるのは差し控えたいと思います。昭和57年川崎市議会定例会会議録をひもといてみました。当時の自民党川崎市議団の代表質問で小島隆議員が質問されていますが、その中で、昭和57年台風10号災害復旧について言及されています。驚くべきことに丸子橋付近では７メートル70センチを観測し、史上最高水位であると当時報道されたとのことです。逆流防止の水門閉鎖についての質問に対し、当時の下水道局長の答弁ではこのようにありました。８月２日当日、午前３時ごろ、多摩川の水位が上昇し警戒水位に近づき、多摩川系の各排水樋管に職員を配置し警戒に当たったが、４時20分ごろより水の上昇が著しく、異常高水位に達した。逆流の危険が生じたので、４時30分に水門を閉鎖したということです。当時は逆流の危険を判断した上で、閉める判断を下してから10分で全部完了、閉鎖できた事実が残っています。同様に、昭和57年、自民党川崎市議団の代表質問で、金子順一郎議員が言及されています。当時は多摩川の水位が上がり、逆流防止のため諏訪排水樋管水門が閉められ、内水氾濫の水害が起こったとのことです。当時どのぐらいの水害被害だったのか、住民訴訟等はなかったのか、上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　昭和57年台風第10号についての御質問でございますが、台風第10号に伴う諏訪排水樋管周辺における浸水被害といたしましては、床上浸水37棟、床下浸水28棟でございました。なお、住民訴訟などがあったかどうかにつきましては、上下水道局の調査では、現在までのところ確認されておりません。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　確認されていないということでした。対策を練るにはまず総括が必要でありまして、本質問においては、市民の最も関心とする内容の一つである山王排水樋管ゲートがなぜ12時間も閉鎖できなかったのか、お聞きしたいと思います。なお、現在では、降雨があったり、今後予想される場合は排水ができなくなるため、ゲートを閉めないということで、平成31年４月から連絡体制の強化等マニュアルが運用されたと伺っております。昭和57年台風10号被害時には10分で閉鎖できた事実が残されていますし、住民説明会での質問答弁において、１分で閉まるという答弁も残っています。ゲート閉鎖までになぜ12時間もかかったのか、さび等何らかの整備不良、整備不足で動かなかったのではないかとの声も方々で聞こえてきますが、上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管ゲートについての御質問でございますが、ゲート閉鎖に時間を要した要因につきましては、これまでにゲートの製造メーカーによる動作確認を10月24日に行い、当日の水位状況を再現した設計上の動作確認を11月20日に行いました。いずれも正常に作動することが確認されたところでございます。また、ゲートに流木などの異物が挟まることにより操作ができなくなるとの見解も得たところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　管理者、大変恐縮なんですが、通告なしで質問させていただきます。今、11月20日に当日の水位状況を再現した設計上の動作確認を行い、正常に作動することが確認されたと御答弁がありましたが、どういうことでしょうか。動作確認とありますが、もしかして単なる机上での打ち合わせなのではないでしょうか。本当にそういうことで動作確認できるのでしょうか。通告しないで大変恐縮なのですけれども、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　設計上の動作確認についての御質問でございますが、設計上の動作確認につきましては、台風19号における最高水位、ゲート操作の判断を行う水位などの水位を想定いたしまして、それらの状況下にかかる水圧、あるいは手動操作に要する力などの条件を与えまして、計算による検証を行ったものでございます。その結果、いずれの状況下におきましても、手動による操作は可能であったと評価されたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　計算したということで、本当に検証できるのか、私、ど素人なのでわからないのですけれども、そういうことなのかなと。次に移ります。水門の整備に関してですが、年に何回程度整備をしていたのか、また、することになっているのか、月報はあるのか、上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管ゲートの整備についての御質問でございますが、ゲートの点検整備につきましては、専門業者による点検整備を年に１回実施しており、ことしにつきましては３月11日に行っております。さらに、中部下水道事務所の職員による動作点検を年２回実施しておりまして、ことしにつきましては４月11日と６月19日に行っております。点検整備の結果につきましては、報告書を作成し、保管しているところでございます。なお、６月からの出水期前には、維持管理が適切に行われているか確認することを目的とした河川管理者による履行検査を毎年行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　専門業者による点検整備が３月11日、それで中部下水道事務所の職員による動作点検が年２回で４月11日と６月19日に行っているということでした。いまだかつてない台風だということは事前にわかっていたと思います。台風が上陸する前日か前々日かに山王排水樋管のゲート開閉が機能するかどうか確認すべきだったと考えますが、見解を上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管の動作点検についての御質問でございますが、台風第19号の進路を踏まえ、年２回の動作点検のほかに、上陸前の10月10日に中部下水道事務所の職員が動作点検を実施し、正常に動作することを確認したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　10月10日に動作点検を実施したということで、２日前に点検したのにどうして12時間も閉められなかったのか不思議でならないのですけれども、他会派の議員からも初日にありましたが、水門はどのような構造で、開閉機能はどのようになっていて、そして、今回、何が原因で閉まらなかったのか伺います。依然検証中かもしれませんが、何を検証しようとしていて、何を明らかにしようとしているのか、伺います。また、12月４日の我が会派の代表質問において、本年度中に手順の見直しを行うとの答弁が上下水道事業管理者からありましたが、現状ではどのような手順でやり、どの部分をどう変えるべきか、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管についての御質問でございますが、初めに、排水樋管ゲートの構造でございますが、排水樋管ゲートは、国土交通省において定められたダム・堰施設技術基準案に基づき設計されておりまして、ステンレス製のスライドゲート２門で構成され、ゴムで水密する構造となっております。また、開閉機能といたしましては、手動の開閉機を採用しているところでございます。次に、ゲートの閉鎖に時間を要した要因につきましては、製造メーカーより、ゲートに流木などの異物が挟まることにより操作ができなくなる場合があるとの見解を得たところでございます。次に、今後行う検証につきましては、浸水のメカニズムを明らかにするとともに、降雨がある場合などにはゲートを閉鎖しない現行の操作手準について、近年の気候変動に伴う雨の降り方の変化なども考慮し、見直してまいりたいと考えております。あわせて、どのような対策が有効であるかについても検討を行う予定でございます。なお、この検証の取りまとめに当たりましては、下水道や河川を専門とする第三者から御意見を伺い、検証結果に反映させてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　水門の開閉を判断する責任者はどなたでしょうか。今回の台風19号で判断したのはどなたですか。水門を初めから閉めるつもりがなかったのか、閉めようとして閉まらなかったのかは天と地ほどの差がありますが、結果責任と説明責任を果たすべきですが、伺います。また、初日の吉沢直美議員の質問による答弁で、ゲート操作の自動化導入に向けた検討を進めているとのことで、現状、ゲート閉鎖は手動とのことですが、閉まるまでの12時間、職員が入れかわり立ちかわり手動で操作していたのか、閉まらないと判断してその場から立ち去ったのではないでしょうか。その際、上司に当たるどなたかに判断を仰いだはずですが、閉めなくてもよいと、現場から退去してもよいと判断し、指示を下した方はどなたですか、もしくは上司への連絡もせずにその場から立ち去ったのですか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管ゲートの開閉判断についての御質問でございますが、初めに、樋管ゲートの開閉につきましては、河川管理者に提出している排水樋管の操作要領において、中部下水道事務所長が判断することとなっております。次に、当日の操作といたしましては、丸子ポンプ場に水没のおそれが生じたことや、降雨がなくなったこと、河川の水位が計画高水位を超えていたことなど総合的に判断し、22時52分からゲートの閉鎖作業に着手したものでございます。ゲートの閉鎖の作業を行ったところ、流木などの異物がゲートに挟まったことなどにより操作ができない状態が続き、７回の作業で完全に閉鎖することができたものでございます。この間の作業に当たっては、現地にいる作業員と中部下水道事務所の間で連絡をとり合い、現場での対応を図ったものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　流木などの異物がゲートに挟まったことなどによりと、ちょっとわからないのですよね。12時間も何があったのか。ゲートはすとんと落ちる仕組みらしいのですけれども、流木が挟まったとすると、全部閉まらない、流木ががんと多数になってはまるということはないと思いますので、少なからず逆流への措置はできたかと思うのですけれども、これはどうして閉まらなかったのか本当に不思議なんですね。挟まったものはどうやって取れたのか、そして、それにより破損等はなかったのか、また、６回やってできなかったのに何で７回目で閉めることができたのか。また、本当に流木などの異物がゲートに挟まったら、閉鎖自体できないのではないかと、素人ながら思うわけです。現場で対応を図ったとのことですが、対応に当たった職員は何人で、12時間の間、その職員は何をしていたのでしょうか。７回目でゲート閉鎖ができたとのことですが、本当に12時間の中で、不可解です。先ほど質問にお答えになっていないのでもう一度お聞きしますが、担当職員はゲート閉鎖という最も優先すべき仕事、現場を放棄してほかの仕事をしていたのか、そして、それは事務所長の指示だったのか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　ゲートの閉鎖作業についての御質問でございますが、中部下水道事務所の職員による樋管ゲートの閉鎖操作につきましては、ゲートに流木などの異物が挟まったことなどにより操作ができない状態が続いたため、段階的に７回にわたり操作を行い、閉鎖したものでございます。なお、この作業に当たった３名の職員につきましては、ゲート閉鎖作業を続ける合間には、周辺施設の安全対策やパトロールを実施するなど現場での対応に当たっていたものでございます。こうした現場での作業につきましては、現地にいる職員と中部下水道事務所の上司との間で連絡をとり合いながら対応を図ったものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　管理者、本当にふんまんやる方なしですよ。私は市民を背負っているんですよ。御答弁では、周辺施設の安全対策やパトロールを実施していた、３名の職員が担当していたということなのですけれども、最も優先順位が高いのはゲートの閉鎖なんじゃないですか。安全対策やパトロールも重要だと思いますけれども、これは同列なのかと思うんですね。これは危機意識の欠如を、また職員の感覚を疑わざるを得ません。住民説明会での議事録も読ませていただきましたが、今回の浸水被害で家の修理に1,800万円がかかったという発言も残っているんです。本当に大変な思いをされているんですね。その中で、水門を閉めるという一番優先順位の高いのをやめて別の仕事をする、これはどういうことなのかと思うんですね。通告していないのですけれども、この中部下水道事務所の上司はどなたですか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　ゲート操作についての御質問でございますが、現場において職員は全力を挙げてゲートの閉鎖作業に当たっていたというふうに考えております。中部下水道事務所の課長や係長など、必要に応じて連絡をとりながら組織としてしっかり対応していたものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　もう一回お聞きします。上司というのはどなたですか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　所長、中部下水道事務所の課長、もしくは係長でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　課長もしくは係長ということでございますが、今後しっかりとそこも含めて検証していただきたいと思います。本質問は大規模水害対策ということで、本当に大事なのは日ごろの備え、日ごろの整備だと思います。今回の浸水被害は人災ではないかという声もあるんですね。一番の対策は綿密な総括であるということを申し上げておきます。　異常気象が叫ばれている昨今、ことしの台風19号のようなとてつもない甚大な被害をもたらす台風が毎年生じることも覚悟しなければなりません。浸水により愛車が水没し、廃車を余儀なくされた方も相当数おられまして、先日の中原区議団、台風19号を踏まえた緊急要望の中にも明記させていただきましたが、全市的に浸水ハザードマップにおいて被害を受ける可能性のある地域の方々の車のみ、近隣の商業施設等に避難できるような取り組みを行うべきだと考えます。現状だと主に地震を想定した人の避難マニュアルはつくられておりますが、浸水を想定した車の避難については全くの白紙だと伺っておりますが、今後の取り組みについて危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　自動車の避難についての御質問でございますが、風水害における避難行動の目的は、命を守るための行動であり、国が示す避難勧告等に関するガイドラインにおきましても、自動車による避難は、渋滞、交通事故等が発生するおそれがあることに留意すべきであり、市町村は、自動車避難に伴う危険性を居住者等に対して周知に努めるべきと記載されております。また、本市の地域防災計画におきましても、混乱防止対策として、広報手段を活用して自動車の使用の自粛について市民への注意喚起を積極的に行う旨規定しているところでございます。今回の台風第19号におきましては、配慮が必要な方にとって車の重要性も課題として見えてきたことから、今後、状況に応じた柔軟な対応が図れるよう関係局区と検討していくこととしております。このような状況の中、自動車の浸水被害に係る取り組みを市が公助として行うことにつきましては、自動車による避難を誘発する可能性があり、交通渋滞や事故、さらには冠水等による避難者の被災といった多くの課題があると考えられ、警察等の関係機関も交えた慎重な検討、調整等が必要であると考えております。しかしながら、災害による被害を最小限にとどめるためには、民間施設等も含め、地域の実情や施設等の状況を踏まえて、さまざまな形で柔軟にその役割を担っていただくことも重要と考えており、共助の取り組みとして地域コミュニティの中で主体的に取り組んでいただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　危機管理監、行政はやらないから地域でどうぞやってくれというのは無責任なんじゃないかと思います。まちづくり局長、聞かれていますでしょうか、先ほどの西加瀬プロジェクトの答弁で、人や車両の垂直避難についても検討していきたいとお答えになったんですね。水害の際に井田山以外、高台のほうへ車を避難させることができるところはほとんどない。宮内１丁目でも車を１メートルちょっとの高い駐車スペースに避難させた方からお話を聞いたのですが、避難させたのだけれども、水没して廃車になったと、本当に気の毒です。洪水ハザードマップ危険地域の方しか避難させない取り組みなのですが、ちょっと行政から民間施設に口添えするだけでいいと思うので、これをしっかりと実現できるよう要望いたします。　最後に、時間も迫ってまいりましたので、質問だけしたいと思います。次に、外国人介護人材の活用について健康福祉局長に伺います。外国人介護人材の研修についてですが、現在、フィリピンからのインターンシップ生６名が10月から来日し、研修中であると伺っています。そこで現在の研修内容について、１週間のプログラムについて伺います。また、川崎市の魅力を伝えることも重要だと考えますが、その取り組み内容を伺います。また、今後の取り組みについてですが、来日後３カ月の研修と伺っており、１月中旬にはフィリピンに帰国されます。この間の研修の成果について伺います。また、第２期生の受け入れについて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　外国人介護人材についての御質問でございますが、外国人大学生のインターンシップによる受け入れにつきましては、本年10月15日に３カ月のインターンシップとして第１期生６名が来日したところでございます。研修スケジュールにつきましては、週２回、集中的に日本語研修を行うとともに、市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護事業所の３カ所において、各２名が介護の実習を行っているところでございます。また、研修プログラムの重要課題である日本文化の理解の一環として、国指定の重要文化財を含む25棟の古民家等の野外博物館である日本民家園の視察を11月23日に行うなど、日常生活以外のインターンシップにおける経験、体験や介護現場での実習を通じて、川崎市の魅力を知ってもらう取り組みを進めているところでございます。次に、外国人介護人材の今後の取り組みについての御質問でございますが、現在来日している第１期生６名につきましては、来年１月中旬に帰国することが予定されております。離日前に実習先施設や外国人介護人材に興味を持つ事業所に御参加いただき、６名のインターンシップ生の皆様に研修等の成果を発表する場を設けることを予定しております。今後につきましては、第２期生の受け入れに向けて準備を進めているところでございまして、第１期生の研修等の状況を検証するとともに、引き続き外国人大学生のインターンシップによる受け入れを通して、市内介護事業所と看護課程を有する海外大学とのルートづくりを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　末永議員。 ◆26番（末永直）　健康福祉局長、ありがとうございます。今後、取り組みを推進していただくよう要望して、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。47番、井口真美議員。 ◆47番（井口真美）　私は一問一答で通告どおり行います。　最初に、多摩区にある生田浄水場の水源として使われてきた削井――井戸について伺います。削井という言葉はなじみがないので、井戸という言葉を使わせていただきます。2016年４月に取水を停止した井戸は菅、中野島に16カ所あります。このうち、災害用に利用するためとして井戸として残すのが７カ所で、残りの９カ所は用地を土地活用するとのことでした。この土地活用をしようとする９カ所について伺います。この間、幾つか活用方法が決まり、実際に手が入っているところがあると思いますが、その内容について伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　削井用地の活用方法についての御質問でございますが、９カ所の削井用地のうち、上水菅４号削井及び中野島５号削井用地につきましては、今後、公園用地として使用許可を行うことになっておりまして、現在削井施設の撤去工事を行っているところでございます。また、残る７カ所のうち１カ所の用地につきましては、現在利用を希望する局から照会をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　２カ所は公園用地として用途が決まり、井戸の施設を撤去している、あと１カ所は希望する局から照会が来ているとのことです。ほかの用地についてはどのような検討をしているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　削井用地の今後の活用についての御質問でございますが、利用用途が決まっていない削井用地につきましては、引き続き庁内の関係局区への利用調査を行い、希望する局があれば使用許可を行ってまいりますが、公共利用の希望がない場合には、駐車場など民間活用も含め有効な利用を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　私は、この井戸を復活させ、生田浄水場を再び稼働させることが川崎市民の飲み水を確保する危機管理にとって必要だと一貫して求めております。その際、取水量は確保できるので、閉鎖する井戸の土地を活用することはあり得るとは考えています。ただ、その土地は市民の貴重な財産ですから、売り払うのではなく、公共で有効に利用していただきますよう求めておきたいと思います。さて、その中野島３丁目で公園として整備している箇所についてですが、この用地は隣接する農地などへの通路として長い間利用させていただいてきた経過があります。その利用についてはこれからも変更がないのか伺っておきます。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　中野島３丁目の通路についての御質問でございますが、中野島５号削井用地につきましては、現在、公園用地として使用許可に向け、削井施設の撤去を行っているところでございますが、削井用地に通じる東側通路につきましては、周辺にお住まいの方の通行利用がございますことから、関係局と調整の結果、公園整備の範囲に含めずに、現状のまま上下水道局で管理してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　では次に、人口に見合う市民館の配置について教育長及び教育次長に伺います。初めに、本市の市民館の区ごとの配置はどうなっているのか、教育次長に伺います。市民館というのは法律上どういう位置づけになっているのかも伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　市民館についての御質問でございますが、区ごとの状況につきましては、各区に１館の地区館を設置するとともに、川崎区には大師分館及び田島分館、幸区には日吉分館、高津区には橘分館、宮前区には菅生分館、麻生区には岡上分館、計６館の分館を設置しております。なお、法律上の位置づけにつきましては、市民館は社会教育法第20条に定義する公民館でございまして、大型ホールを有する文化会館的な機能も兼ね備えた施設であることから、川崎市市民館条例に基づき、名称を市民館としているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　今の御答弁で、本市の市民館は、社会教育法第20条に規定する公民館と文化会館的な機能をあわせ持つものだということでした。その方針はいつ決まったのか伺います。また、1974年に川崎市社会教育委員会議が、川崎市社会教育施設の基本計画と新しい中間施設構想という建議を市教育委員会に提出していますが、その内容について伺います。同時に、その建議はその後どのように生かされたのか伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　市民館についての御質問でございますが、昭和45年３月に社会教育委員の会議が取りまとめた川崎市における市民館計画についてでは、市民館の目的は、各区の社会教育の中核として市民生活の必要に応え、教育、文化、学術の普及及び健康の増進に努めること、また、配置については区に１館ずつの設置が必要であるとされたところでございます。このような御意見を踏まえ、昭和47年３月に、川崎市市民館条例を制定し、同年９月に多摩区に多摩市民館を開設して以降、順次各区に地区館を整備してまいりました。その後、昭和49年１月の川崎市社会教育施設の基本計画と新しい中間施設構想では、改めて各区に市民館の設置を行うことや、日常生活圏であるおおむね中学校区に１館の公民館を設置することなどが盛り込まれたところでございます。このような御意見も参考としながら、地区館設置完了後に分館整備を進め、現在では地区館、分館合わせて13館体制としているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　45年前に中学校区に１カ所の公民館をつくる構想があり、それを参考として分館整備が始まったということです。それがたった６館でとまっているわけです。　さて、教育長に伺います。本市では社会教育委員会議が活発に活動され、２年間かけてテーマを決めて研究を行い、報告書を出されています。先日は私も傍聴させていただきました。2014・2015年度の研究報告書は、地域をつなぐ拠点としての社会教育施設を求めてというテーマで、市民館・図書館のあり方について提言をされています。その中のこれからの市民館を考えるという項のところで４つの提案をされています。それぞれについての教育長のお考えを伺いたいところですが、本日のテーマに絞り、この４つの中の施設規模の見直しと市民活動のネットワーク、自治の拠点としての市民館という提案をされていますが、教育委員会としてこれをどのように受けとめたのか伺います。 ○議長（山崎直史）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　市民館についての御質問でございますが、平成28年３月にまとめられた研究報告では、市民館の対象人口規模に触れながら、現実的な対応として、現在の市民館がネットワーク拠点としての機能を果たしていくことなどが示されており、教育委員会では、社会教育施設のあり方を考える際の御示唆として受けとめ、市民館での各種事業等への反映に努めております。今後確実に訪れる超高齢化、人口減少社会を見据えたとき、ともに支え合う地域づくりに向けて、人と人とのつながりがますます求められていることから、学び合いによって人がつながる生涯学習の充実は大変重要であると考えております。このようなことから、地域に根差した市民館及び分館を軸としつつ、学校施設を初めとする地域資源とのさらなる連携を図り、学びによるつながりの創出や活力ある豊かな地域づくりの推進など、地域包括ケアシステムやこれからのコミュニティ施策とも連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。

○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　御紹介した社会教育委員会議の研究報告書では、今日のさまざまな社会問題を取り上げておられましたが、対応する社会教育の必要性から、市民館の対象人口規模を見直す議論を始めてみてはどうか、社会教育の目的や機能を考えたときに適正な施設配置はどの程度の人口規模なのか、せめて分館の増設はできないかなど検討の余地があるのではないかと提言をされています。45年前に中学校区に１カ所と言われたことを考えれば、例えば多摩区なら今21万人に市民館１館ですけれども、中学校が７校ありますから、３万人に１カ所になるわけです。まさに教育長の御答弁にあるように、人と人とのつながりを本当に上手につくることができるようになると思います。公民館活動が盛んな都市はどこも１万人とか２万人に１カ所です。こうした人口に見合う公民館の配置の検討を、この報告書から言えば、本当に今の社会情勢の中で言えば、急いでやってほしいというふうになるのではないかというのが提言であり、私もそのことを強く申し上げておきたいと思います。この問題は引き続きゆっくりと掘り下げてまいりたいと思います。　では、水害対策に参ります。多摩区菅稲田堤地区についてです。当該地は、12日の午後４時ごろ、南武線沿いの大丸用水があふれ始めました。その時点で多摩区道路公園センターに通報があったと思いますが、その通報に対しどういう対処をしたのか、多摩区長に伺います。住民の皆さんの話では、４時半ごろ一旦水が引き、安心していたら、５時ごろ、一気に水かさが上がってきたと言います。再度通報があったのか伺います。実際に水が上がってきたとき、現地には何らかの対処をしていただいたのかについても伺います。 ○議長（山崎直史）　多摩区長。 ◎多摩区長（荻原圭一）　多摩区菅稲田堤地区の水害対策についての御質問でございますが、道路公園センターでは、台風19号に際し、連絡員を除く職員総出で区域全域の施設点検や道路冠水箇所の解消処置などを行ってきたところでございます。菅稲田堤地区におきましては、通報受信後直ちに、近くで点検作業を行っていた職員を現地に派遣し、冠水が広範囲にわたることや、成人男性の腰高にも及ぶ深さの浸水になった地点もあることなどを確認し、警察など関係機関との連絡調整を行ったところでございます。その後は三沢川水門の開閉に関し、ポンプ車の要請や設置について国や警察など関係機関との調整や現地対応のほか、周辺への避難の呼びかけなどを行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　冠水が始まったときには現地に来ていただいた、その後、かなり冠水してからではあったようですけれども、避難の呼びかけも行っていただいたと、皆さんが全力で当たっていただいたことはよくわかります。しかし、住民の皆さんは、気がついたら見る見る水が上がってきてどうしていいかわからなかった、そのときに何ができるか教えてほしかったと思うのは無理もないと思います。リアルタイムでさまざまな状況を把握し、最も安全な行動を市民に呼びかけることができないのか、時系列で対応の状況を検証していただいて、今後どうしたらいいのかについてはぜひ御検討していただきたいと思います。続けて区長に伺います。最も浸水被害の大きい菅稲田堤３丁目の避難所は下布田小学校です。洪水ハザードマップにも載っています。しかし、今回、下布田小学校の避難所は開設しませんでした。住民の中には、水が上がってきて危険だと一度小学校まで行ったが、閉まっていたので避難を諦めたという方がいました。本格的に浸水が始まったのが午後５時くらいです。避難指示が出たのもそのころです。このときに下布田小学校をあけるべきではなかったのか伺います。 ○議長（山崎直史）　多摩区長。 ◎多摩区長（荻原圭一）　避難所開設についての御質問でございますが、事前の気象情報では、大雨警報、洪水警報の発報が予想されていたことを踏まえ、15カ所の避難所の開設をいたしました。さらに、中野島小学校、菅小学校の避難者の増加傾向が続いたことから、午後５時の時点で中野島中学校、菅中学校の２カ所の追加開設を行ったところでございます。下布田小学校につきましては、広範な冠水があった地域に隣接している地区に立地しており、不安に思われた地域の皆様が避難所に赴く状況があったことも存じ上げております。今後の避難所開設につきましては、地域の皆様の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　本当に検討していただいて、今度はあけていただきたいと思います。　次に、被害状況の把握についてです。私は、10月12日の実際の被害状況を見ることはできませんでしたが、翌日13日の朝から現地に入り、泥だらけのそれぞれのお宅にお話を伺いに参りました。少なくともその段階で200件は被災していることはすぐわかりました。しかし、危機管理室が発表している令和元年台風第19号への本市の対応についてでは、10月15日の第20報までは多摩区の物的被害は50件であり、浸水地域として認識されていませんでした。350件になったのは17日の21報を待たなければなりませんでした。環境局の災害廃棄物の収集車は13日から入ってくれ、先ほどの区長の御答弁でも、警察などもこの実態をつかんでいた部署はあったにもかかわらず、市として浸水の状況を把握していないというのはなぜなのか、17日まで把握しなかったのはなぜか、危機管理監に伺います。　また、11月１日に建設緑政局からまちづくり委員会に提出された資料では、10月17日の時点での想定浸水範囲が地図で示され、5.2ヘクタールとのことでした。その中には床上浸水した保育園も老人ホームも入っておらず、２週間以上たってから、罹災証明を発行した住宅を地図に落としたものをつくり直してみたら、9.8ヘクタールになりました。浸水の被害を直ちに調査していればこんなことが起こるはずはありません。一体どういう調査を行ったのか、建設緑政局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　被害状況の把握についての御質問でございますが、このたびの台風第19号におきましては、初期の段階で、消防局が災害活動を行う中で収集した情報に基づく浸水地域の被害状況を概数で発表しておりました。その後も関係局区からの報告により、被害状況の把握に努めておりましたが、多くが内水氾濫による被害であり、翌日には水が引いた状況から、正確な被害の把握が困難であり、建物被害認定調査の早期着手が行われることから、調査結果を待ってから修正するものと判断したところでございます。今後につきましては、被害状況を迅速に把握することは、災害対応に当たって非常に重要であることから、地域情報の入手など各局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　想定浸水範囲についての御質問でございますが、まちづくり委員会に提出しました資料につきましては、10月17日の時点で、罹災証明書等の資料をもとに作成したものでございます。その後に、罹災証明書が発行された範囲の追加や、住民の方々へのヒアリング等を行い、11月８日の時点で想定浸水範囲と面積を時点更新したところでございます。今後も現地調査や住民の方々へのヒアリング等を行い、より正確な浸水範囲を把握してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　市から公式に発表されている文書で、多摩区は50件と言われ続けたことに対し、住民から、自分たちは見捨てられているのかと言われたことは本当に胸が痛みました。また、災害の実態を正確に把握できなかったことが原因究明を難しくしていると思います。この地域の場合、用水路の水があふれたのが浸水の原因であることは間違いありませんが、なぜ用水路があふれたのか、これを解明しなければ次の手だてが打てません。しかし、３日もすれば道路の清掃が進み、既に水や泥の流れの痕跡はわからなくなり、検証のしようがない。初動のおくれは決定的であると思います。考えられる原因は、三沢川からの逆流か、上流からの雨が三沢川に入らずあふれたのか、このどちらかです。現地の方たちの証言では、明らかに三沢川から逆流してきた、渦を巻いて下から流れてきたと言っているので、逆流があったということを前提に当面は対策を考えるべきと思います。そこでまず、当該地の東の端を流れている、このあふれた用水路は、三沢川に流れ込む口についているフラップゲートが鎖でつながれてあきっ放しになり、その役割を果たしませんでした。これをどこかが管理していた実態がなかったということでした。今後、このフラップゲートの維持管理はどうするのか伺います。また、大丸用水が三沢川に流入するところには水門がついています。昭和46年に県がつけたとのことですが、すっかりさびついて、誰が管理するかもわからなくなっていたそうで、半世紀放置とネットニュースのトップでも報道されました。今後、管理については県と協議するとのことですが、ことし４月、６月の国土交通省の河川管理施設の操作規則の作成基準では、逆流が始まる前までは水門ゲートは全開にしておく、逆流が始まったときは水門ゲートを全閉するとされています。水門をつけたということは逆流防止の機能を持たせるためにつくったのでしょうから、今後の県との協議では、こうした操作規則も作成するところまで協議を行うべきですが、伺います。この手順を定めるためには当然水位計が必要です。逆流を確認するための水位計を三沢川と大丸用水に設置すべきですが、伺います。また、水門を閉めただけでは上からの雨がたまってしまいます。当然ポンプで強制排水すべきです。平瀬川では12年前から、住民と共同して排水ポンプを運用していました。大丸用水にも排水ポンプを配備すべきですが、伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　フラップゲートの維持管理等についての御質問でございますが、上布田一之橋付近のフラップゲートにつきましては、適切な管理に向け、河川管理者の県と協議を始めたところでございます。次に、大丸用水が三沢川に流入する箇所の水門につきましては、三沢川の河川改修にあわせて神奈川県により設置されたものですが、今後、今回の浸水被害を踏まえた操作規則の作成等について、庁内関係部署を初め、県や大丸用水土地改良区等の関係機関と連携して進めてまいります。次に、三沢川と大丸用水への水位計の設置と大丸用水への排水ポンプの配備につきましては、今後、浸水原因の究明を行い、その結果に基づき、県等の関係機関と協議調整しながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　操作規則の作成については、関係部署、関係機関と連携して進めていただけるとのことです。また、水位計とポンプについては、今後、浸水原因の究明を行ってその結果に基づいて検討するとのことですが、先ほど申し上げたように、現状では痕跡がほとんど残っていない現地を見ても、住民の皆さんの証言くらいしかとることができず、これで真の原因究明ができるかどうかは甚だ疑問です。上下水道局は、第三者を含めて検証を行うとのことです。この三沢川の地域も専門家を含めた検証委員会をつくり、科学的な根拠をもとに、二度と繰り返さないための対策を講ずるべきですが、伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　今後の対策についての御質問でございますが、詳細な地形等を確認する現地調査の実施や、住民の方々からの丁寧な情報収集を行うとともに、多摩川や三沢川の水位データを収集、整理し、浸水発生時の状況を分析した上で、今後の検証方法や対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　第三者の専門家も含めた検証を強く求めておきます。　次に、上下水道事業管理者に伺います。この三沢川地区は大規模な浸水対策が始まりました。府中街道に大きな重機が入り、菅北浦２丁目付近に向かって雨水幹線の埋設が始まっています。この計画では、稲田堤駅周辺の平らな土地197ヘクタールを重点地区として、そのうち雨水対策が必要な148ヘクタールを対象にして雨水対策を行うとなっておりますが、この菅稲田堤３丁目地区も対象なのか伺います。この地域は実は雨水管が全く整備をされていない地域です。今回の事態を受け、順番を変えてでも対策を行うべきですが、伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　三沢川地区の浸水対策についての御質問でございますが、三沢川地区の浸水対策につきましては、重点化地区に位置づけたＪＲ稲田堤駅を中心とした約197ヘクタールのうち、下水道の整備が必要となる約148ヘクタールについて、昨年度、国の下水道浸水被害軽減総合事業に位置づけ、事業を推進しているところでございます。菅稲田堤３丁目地区につきましては、浸水対策の重点化地区に含まれておりますが、一部の地域は現在事業を推進している148ヘクタールに含まれていないことから、その地域における今回の浸水被害の状況などを踏まえ、関係局と連携し対策について速やかに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　対象になっていないとは全然思っていなかったので、早く順番を変えてほしいという質問をしたんですけれども、そうしましたら、これから検討するという地域であることがわかりました。本当に速やかに対策を検討していただきたいと思います。　さて、先ほども伺いましたが、避難所についてです。今回、この議会の中でも多くの方が風水害時の避難所開設の体制について質問をされていました。答弁が、避難所運営会議と町会自主防災組織とを混同されているように見受けられます。私たちも代表質問で、風水害時も避難所運営会議に開設運営を協力してもらうべきとただしたのですが、御答弁が、自主防災組織と連携するとのことでした。今回の事態でわかったのは、避難所はたくさんの手がなければたった一晩でも運営できないということです。開設したらすぐ名簿をつくらなければならないし、高齢者や障害者、乳児などには初めから配慮が必要であり、ペットの問題もあります。しかし、それらは全て避難所運営会議の皆さんは震災時どうするかという避難所開設訓練で行っていることです。訓練ができていればこんな混乱はなかったはずです。改めて伺います。避難所運営会議の皆さんとは、震災時だけでなく、風水害の際の避難所の開設運営についても連携すべきと思いますが、危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　風水害時の避難所運営会議との連携についての御質問でございますが、このたびの台風第19号では、一部の避難所におきまして混乱が生じたところであり、改めて日ごろから避難所運営訓練等により、備えておくことの必要性を痛感したところでございます。本市におきましては、昨年度より避難所運営要員全員を対象とした研修を実施するとともに、本年９月の幸区総合防災訓練では、避難所運営会議と区職員による全避難所開設訓練を実施するなど、いざというときのために備えてきたところでございます。このたびの台風第19号を踏まえ、風水害時における避難所運営会議との連携につきましては、ルール化も含め、地域の皆様の御意見をいただきながら、より適切な関係性の構築に向け、関係局区と検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　あちこちで言われましたけれども、多摩区で本当に人がたくさん集まってしまって、一晩中、とてもいられなかったという方から、二度と避難所に行きたくないと言われてしまいました。しかし、もともと住民とともに避難所運営会議の皆さんとも一緒に訓練をしていれば、そんなことにはなりません。今おっしゃられた検討を急いでいただくよう求めておきます。　次に、洪水時の避難についてです。今回は幸運にも多摩川が氾濫しませんでしたが、これが干潮時でなく満潮時だったら、あと１時間雨が降り続いていたらなどと考えると、多摩川が氾濫しなかったのは全くの偶然と言わざるを得ません。初めて避難指示が出され、たくさんの方が避難をされました。私の周辺でも、少しでも高いところに逃げようと車で高台の学校へ避難された方がたくさんおられました。稲田堤の浸水地域では、ほとんど全てのお宅で車がだめになり、その後の生活に大きな支障が出ていることから、車も一緒に避難したかったという声も上がっています。今回は暗くなってから南菅中学校や西菅小学校の前に車が並んでしまうこともあったとのことで、夜、多摩スポーツセンターの駐車場を開放したとのことでした。先ほどの他会派の方の御質問では、車の避難というのは危ないというふうに言われましたけれども、多摩川が氾濫するような大きな風水害は事前にわかるわけですから、あらかじめ丘陵地の広い場所を確保して周知すれば、最悪の時間帯に渋滞するような事態にならないようにすることはできるのではないでしょうか。車の避難場所について検討すべきですが、危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　車での避難についての御質問でございますが、避難場所への避難につきましては、車での避難は渋滞を招き、緊急車両の通行の妨げになるばかりでなく、道路冠水などにより動けなくなる可能性があることや、学校等の避難場所に駐車スペースの確保が困難であることから、徒歩での移動を原則としております。しかしながら、今回の台風第19号におきまして、配慮が必要な方にとって車の重要性も課題として見えてきたことから、今後につきましては、徒歩での避難を原則としつつ、状況に応じた柔軟な対応が図れるよう、関係局区と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　井口議員。 ◆47番（井口真美）　さまざまな問題を取り上げてまいりました。先日、菅稲田堤地区の住民説明会には260人もの方が参加されました。水害に初めて襲われてから２カ月、いまだに床は剥がしたままで２階で暮らしている家族、リフォームに数百万円かかり、さらに車がだめになり、新たに買うお金も資金もないという方など、もとの生活に戻れるかめども立たずに不安の中で暮らしています。説明会でも、今の答弁でも、無理もないのですけれども、それでも余りにも検討するということが多くて納得がいきません。いつになったら安心できるかわからないと思っています。説明会では、次の説明会も行うと約束されました。それは皆さんの安心をきちんと担保できるようにしなければなりません。私も引き続き取り上げていくことを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　21番、春孝明議員。 ◆21番（春孝明）　それでは、私は、通告のとおり、一問一答方式にて順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　初めに、高津区役所における不祥事について伺います。先月、高津区役所では２件の個人情報漏えいの不祥事があり、あってはならない事案が起きました。初めに、これまで市として個人情報漏えいの不祥事に対してどのような対策を行ってきたのか、総務企画局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　情報セキュリティ対策についての御質問でございますが、個人情報の漏えい防止などの情報セキュリティ対策につきましては、個人情報保護条例や情報セキュリティ基準等に基づき、ネットワーク分離やセキュリティ対策ソフトの利用などシステム面での対策を行うとともに、通年で受講可能なｅラーニングや集合研修、職場研修等の実施のほか、事故発生の状況を共有し、注意喚起を行うなどにより、職員一人一人のセキュリティリテラシーの向上に取り組んでおります。また、万一、情報セキュリティ事故が発生した場合には、各局室区の情報セキュリティ責任者等と連携し、事故の影響の拡大防止を図るとともに、再発防止策の実施を求めるなど、事故の抑制に努めているところでございます。一たび情報セキュリティ事故が発生いたしますと、市民の皆様へ多大な御迷惑をおかけするだけではなく、市政に対する信頼を損ね、円滑な行政運営にも支障を来すことになりますので、情報セキュリティの確保について、これからもあらゆる機会を通じて職員に周知徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　個人情報漏えいの再発防止として、集合研修、職場研修や職員一人一人のセキュリティリテラシーの向上にも取り組んでいるとのことでした。一般的に情報漏えいの原因として、管理ミス、誤操作、紛失、置き忘れなど、約７割から８割はヒューマンエラーと言われております。例えば管理職が入らずに職員同士で事故の再発を防ぐにはどうしたらいいのかなど活発な議論ができる環境づくりも大切です。今回の一連の事案を受けてどのような対策を行っていくのか、高津区長に伺います。 ○議長（山崎直史）　高津区長。 ◎高津区長（髙梨憲爾）　職員の事務ミスの再発防止に向けた対策についての御質問でございますが、高津区役所におきましては、11月中旬に個人情報の記載された福祉サービスに関する書類の誤送付が、また、同月下旬にはマイナンバーカードの誤交付を行う事案が発生いたしました。これらのことは市民の皆様に多大な不安と心配を与え、公務に対する信頼を著しく損なうものであり、深くおわびを申し上げます。どちらの事案につきましても、個人情報の保護に対する職員の意識の低さ、ダブルチェック等の確認作業不足に主な原因があったと考えているところでございます。事務ミスの再発防止に向けましては、管理職が適切なマネジメントのもと、必要な対策を示すだけではなく、職員みずからが個人情報の漏えいによりさまざまな被害を引き起こすという危機感を持つことが大切であると考えております。現在、当該課などでは、職員同士により事務手続の再確認や再発防止に向けた意見交換を行うなど、職員一人一人が自分事として捉え動き始めているところでございますので、こうした職員の自発的な行動を区役所全体に広げるような環境づくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。再発防止に向けて、職員同士により事務手続の再確認や意見交換を行うなど、職員一人一人が自分事として捉え動き始めているとのことでした。今回のこの事案をきっかけに、高津モデルと言われるような再発防止策ができ、二度と問題が起きないことをお願いし、次の質問に移ります。　次に、防災・減災対策について伺います。特に台風19号における災害対応について各局に順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。現在、台風第19号による排水樋管周辺地域における浸水被害に関する住民説明会が各地で行われております。そこでは、地域住民からの切実な思い、中でも、どうして浸水被害を受けなければならなかったのか、その原因を知りたいとの思いが語られております。その原因を究明するための台風第19号における浸水被害の検証について、代表質問では、第三者委員会をつくらず、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進めるとのことでした。しかし、これでは住民の不安感は拭うことはできません。検証結果だけでなく、途中経過も含め、丁寧に説明していくことが重要です。今後の住民説明会の開催も含め、上下水道事業管理者に見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　台風第19号における浸水被害の検証についての御質問でございますが、検証に当たりましては、その内容や取りまとめ経過などを可能な限り公表するとともに、下水道や河川を専門とする第三者に公平な意見や助言を求め、検証結果に反映させてまいります。また、検証の過程においては、市民の皆様から幅広く意見を伺い、いただいた意見につきましては検証にも反映してまいりたいと考えております。また、住民説明会につきましては、検証過程において意見を伺うことから、今後、検証結果を取りまとめた後にその内容をお知らせするための開催について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　ありがとうございます。ほとんどの住民説明会に参加させていただいておりますけれども、どの説明会におきましても、上下水道局として住民の皆様に誠実に対応していくと発言をされております。検証結果を取りまとめた後においても、地域住民の不安感を払拭できるよう誠実な対応を要望いたします。　次に、平瀬川と多摩川との合流部周辺の浸水被害と対策について建設緑政局長に伺います。平瀬川と多摩川との合流部周辺では、平成19年、平成29年と浸水被害がありました。これまでどのような対策を行ってきたのか伺います。また、今回の台風19号の対応状況を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　平瀬川と多摩川との合流部周辺の浸水対策についての御質問でございますが、これまでの対策といたしましては、過去の浸水被害を契機として、平瀬川の水位が上昇した際の内水処理のためにポンプを配備するとともに、ポンプ排水及び平瀬川に接続する水路の流末に設置した平瀬川水門の操作手順書を作成し、年に２回、地元町内会等の立ち会いのもとで操作訓練を実施しております。今回の台風での活動状況といたしましては、操作手順書に従い、平瀬川水門を閉鎖するとともに、ポンプを設置し、排水処理を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　今後、今回の浸水被害の検証を国、県と協議していくことになりますが、市としてどんな対策が必要かなど検討した上で協議を進めていくのか、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　国及び県との協議についての御質問でございますが、多摩川の管理者である国及び平瀬川の管理者である神奈川県と協議を始めたところでございまして、住民説明会での御意見なども踏まえ、今年度内に原因の究明を行い、来年の出水期までに被害を低減できる短期的対策を実施するとともに、より効果のある中長期的対策についても引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　また、今もありましたけれども、12月20日には住民説明会が初めて行われます。地域住民からは、国、県の行政関係者にも出席していただきたいとの声があります。説明会はどのように行われるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　住民説明会についての御質問でございますが、多摩川の管理者である国及び平瀬川の管理者である神奈川県に出席を依頼しているところでございます。また、説明会では、浸水時の状況や対応及び今後の取り組みを御説明した後、住民の方々から御意見などをいただき、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。先日の県議会では、市からの提案を受けて考えていきたいとの趣旨の答弁があったと聞いております。二度とこのような被害が出ないよう、住民に寄り添ってしっかりと対策を立てて協議に臨んでいただくよう要望いたします。　次に、災害ごみの収集について環境局長に伺います。初めに、発災直後より生活環境事業所の職員の方々は、大変な環境の中、ほとんど休みなく、非常に厳しい状況の中、災害ごみの収集処理に従事していただきました。心より感謝を申し上げます。今後の災害時対応を考えると、初動時とはいえ、ほとんど休みなく作業することは大変に苛酷なものとなってしまいます。収集体制などを改善すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　災害時の収集体制についての御質問でございますが、今回の台風第19号に伴い、多摩川沿いの地域に集中して浸水被害が発生しましたことから、日曜日を含め週休日に当たる職員も出勤し、市内全域での通常の普通ごみや資源物の収集業務を実施しながら、市の臨時収集体制を整えるとともに、川崎建設業協会を初めとする民間団体や横浜市などから応援をいただくことで、片づけごみを迅速に収集したところでございます。災害時におきましては、その種類や規模など、被災状況により長期的な対応が必要となる場合も想定され、持続的な対応を図るためにも作業従事者の健康維持が重要であると認識しておりますので、職員の勤務体制にも配慮するとともに、民間団体や自治体、ボランティアなどの多方面からの支援の受け入れ等に向けた連携の強化などを検討し、災害時の収集体制のさらなる確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　また、狭隘道路沿いの浸水被害に遭われた御家庭では、収集車が入ってこられず、ごみの処理が大変だったと聞いております。今後の対策を伺います。あわせて、災害ごみの収集に圧縮車が非常に有効であったとの声もありました。民間活用も含め、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　環境局長。 ◎環境局長（斉藤浩二）　収集車両についての御質問でございますが、本市では、通常のごみを収集している車両の中に、被災した家具などの片づけごみの破砕、圧縮も行うことができる中型圧縮車があり、他都市への被災地支援にも有効に活用してきたところでございます。当該車両につきましては、今回の台風に伴う片づけごみの収集にも活用しましたが、狭隘地域においては持ち出し作業が生じるなど、効率的に作業ができなかったケースもございましたことから、狭隘地域での小型圧縮車の有効性を改めて認識したところでございます。今後につきましては、本市のごみ収集車の更新時期に合わせて小型圧縮車の導入を進めるとともに、災害時における対応に向け、小型圧縮車を保有する民間事業者との連携を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。今後についても、小型圧縮車の導入をしっかり検討していただけるということでありますので、さらに充実したごみの収集のために御尽力いただきたいと思います。　それでは続きまして、ディスプレーをお願いいたします。ちょっと見づらいかもしれませんけれども、これは浸水被害から１週間たった10月20日の日曜日、避難所となりましたくじ老人いこいの家で撮ったものでございます。これが避難された方々の寝床といいますか、寝具であります。１週間たった状況でございます。薄い段ボール１枚と、床から底冷えがするからと毛布を４枚もらい、下に２枚、１枚を枕に、上に１枚羽織って寝ておられました。この状況で生活されていた、ふだん介護ベッドを使用されていた高齢者の方は腰痛を発症してしまいました。それを見かねたボランティアの方が段ボールベッドの要請を職員の方にしましたが、市内にはないという返答。しかし、エアベッドなら用意ができるとのことで用意をしてもらいました。それが次のスライドです。こちらになります。これはクイックナップという、空気を入れたビニールの上に段ボールを乗せて、その上に寝ていただくようなものでございます。実際、段ボールベッドを必要とされた高齢者の方は、ここに寝たのですけれども、寝起きするときに足元がふらつくことから、結局、このエアベッドを使わずに、最初の段ボールと毛布で寝泊まりしてしまって、結果的に肺炎となって入院となってしまいました。そこで、この事実をもとに、今回の我が党の代表質問で段ボールベッドに関して質問したところ、御答弁では、あらかじめ段ボールベッドを準備することは想定しておりませんが、避難者の体調管理や衛生面での配慮は重要なことと認識しておりますので、管理や調達など総合的に検討してまいりますとのことでした。平時から各区に１カ所でも段ボールベッドやエアマットを用意する必要があると思いますが、見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　段ボールベッドについての御質問でございますが、平成28年４月に内閣府が作成した避難所運営ガイドラインにおきまして、避難所の寝床を例に挙げており、初動期は備蓄の毛布を提供する、発災から３日目まではエアマットや段ボールなどを床に敷く、４日目以降は簡易ベッドを確保することが期待されるとされており、時系列に避難所環境の改善を目指さなければ、避難者の健康を維持することはかなわないとされております。熊本地震の経験を踏まえ、本市におきましては、各避難所にエアマットを配備しているところでございます。段ボールベッドにつきましては、災害時協定に基づきまして、展開期に移行した４日目以降に調達することとしているところでございますが、避難者の健康維持は早期から必要であると認識しており、初動期から創意工夫を重ねた支援活動を行うように努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。御答弁では、内閣府のガイドラインでも４日目以降は簡易ベッドを確保することが期待される、また、先ほどのスライドは、避難されてから７日目であって、４日目以降の対応となると思います。事前のやりとりで、なぜ段ボールベッドを用意しなかったのかということについて、避難されている方から要望がなかったからという答弁をいただきました。結局、避難所が開設されている間、段ボールベッドが用意されることはありませんでした。これはやはり要望がなかったからということであります。現場でずっと見てきた立場といたしましては、要望がなかったから段ボールベッドが用意できませんでしたというのは、人の機微というか、心に対してちょっとおかしいんじゃないかなと、本当に思っております。代表質問でもさまざま今回の台風の災害におきまして課題を指摘させていただいておりますので、各局横断的にしっかりと取り組みをされることをお願いし、次の質問に移りたいと思います。　それでは次に、子どもの安全対策について伺います。本年５月、多摩区で起きました事件から半年が過ぎました。子どもたちの安全確保のため、これまで通学路安全対策会議を中心に対策が検討されています。現状と対応を教育次長に伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　登下校時の安全確保についての御質問でございますが、本年５月に関係局や警察等で構成する通学路安全対策会議を開催し、例年実施している通学路の交通安全対策の取り組み状況等に関する情報共有や、地域の実情に応じた防犯対策について協議を行うとともに、多摩区登戸で発生した事案も踏まえた意見交換を行ったところでございます。会議の中で、日ごろから不審者情報等の共有化や、教育委員会、学校、警察、ＰＴＡ等が連携協力し、登下校時の見守り体制の充実等について共通認識を図ったところでございます。また、各学校長宛てに子どもの安全対策に対する取り組みの強化についての文書を発出し、児童への安全教育の徹底を図るとともに、ＰＴＡ等により見守り体制の確保等に取り組むよう依頼したところでございます。さらに、各区の部会も開催し、登下校時における巡回パトロールの継続実施等、子どもたちの安全確保に向け、警察等に協力を要請したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　文部科学省では、多摩区での事件を受け、来年度自治体への補助を拡大し、警察官ＯＢや防犯の専門家を活用したスクールガード・リーダーを大幅に増員するとの発表がありました。本市のスクールガード・リーダーは現在20人とのことです。増員などを含め見解と対応を教育次長に伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　スクールガード・リーダーについての御質問でございますが、文部科学省の国庫補助事業を活用したスクールガード・リーダーは、全市立小学校区内において、主に通学路の安全確認と危険箇所の報告、学校の防犯対策に関する指導助言等の活動を行っており、特に防犯対策の観点から、登下校時における見守り体制を確保する上で重要な役割を担っているところでございます。今後、さらなる安全性の確保に向けて、国の動向を注視するとともに、関係局、関係機関とも協議しながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　子どもが１人で下校する通学路において、見守りする人がいない中で事件が起きる、いわゆる空白地帯をできるだけ解消することが、子どもたちを事件から守ることになります。本市では各学校の実態に応じた防犯対策として学校安全マップが作成されています。子どもたちの危険意識を啓発するためにも、その作成過程において子どもたちを参画させることも重要と考えます。見解と対応を教育次長に伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　地域安全マップについての御質問でございますが、危険箇所や子ども110番の場所等を明示した地域安全マップは、児童生徒やＰＴＡが作成しており、登下校時等の児童の安全確保や犯罪被害の防止に向け、子どもの安全について学校と地域が認識を共有する上で有効なものでございます。そのため、各学校に配付している学校安全の手引きにおきまして、学校安全計画の活動例の一つとして地域安全マップづくりを掲載しており、年間の指導計画に位置づけて総合的な学習の時間での活動として多くの学校において取り組んでおります。また、中学校区地域教育会議の活動において、マップづくり等の体験活動を企画し、子どもの発達段階、地域の実情等に合わせて通学区域の危険箇所等の把握を行っている取り組みもございます。子どもたちが危険箇所等について考え、危険を予測することは、危険回避能力の育成にもつながるものと考えておりますので、ＰＴＡや警察とも連携しながら、今後開催される学校安全研修等で周知するなど、各学校における地域安全マップづくりの取り組みを促進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　保護者は、子どもが無事に学校に着いたか、また、下校しているかなど、日々心配し、気にかけております。他の自治体では、ＩＣタグを使い、子どもたちが下校した時間を保護者に伝えたり、ＧＰＳ搭載の携帯を持たせ、子どもの居場所を保護者が把握することで、複雑化する犯罪から子どもたちを守る児童見守りシステムを導入しているところがあります。また、広島市では、登下校時、子どもたちを事件から守るためには、できるだけ多くの大人が子どもの見守りを行うことが効果的であるとの考えから、子どもの見守り活動10万人構想を行っています。この取り組みは、学校、ＰＴＡ、地域といったこれまで見守りに参加していた方々だけでなく、子どもの見守り活動に共感する大人ならば誰でも参加することができ、買い物や散歩、通勤など日常生活の一部として無理のない範囲で見守り活動を行う取り組みであります。本市も取り組むべきと考えますが、見解と対応を教育長に伺います。 ○議長（山崎直史）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　子どもの見守り活動についての御質問でございますが、子どもたちの登下校時の安全確保につきましては、ＰＴＡを初め町内会等関係機関の協力のもとに地域全体で子どもたちを見守る意識を高めることが重要と考えており、各学校区においては、あいさつ運動、通学路の巡回、自転車へのパトロール中表示の取りつけなど、さまざまな登下校中の見守り活動を行っていただいているところでございます。また、子ども自身が危険を察知し、回避する力を高めることも必要であると考えており、不審者にはついていかないことや、大声を出すなどの安全標語に基づく行動、防犯ブザーの使い方等、発達段階に応じた安全教育の取り組みを行っております。さらに、各学校では、緊急時におけるメール配信等、保護者に迅速かつ確実に連絡できる体制を確保しておりますが、他都市の取り組み事例につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。今後、学校、家庭、地域等が連携協力しながら、より多くの大人の目で見守ることで、子どもたちの安全・安心が守られるよう取り組んでまいります。以上でございます。

○議長（山崎直史）　春議員。 ◆21番（春孝明）　それぞれ御答弁ありがとうございました。地域安全マップについて、御答弁では、登下校時等の児童の安全確保や犯罪被害の防止に向け、子どもの安全について学校と地域が認識を共有する上で有効なものというふうに認めていただいておりますけれども、実際に地域安全マップは全校で実施されておりません。ですので、一日も早く全校で実施されるよう要望いたします。また、本日紹介した広島市の取り組みでは、学校、ＰＴＡ、町内会など、ふだん見守りをしてくださっている方だけではなく、見守りをしたことがない方も巻き込んで地域全体で子どもたちを守る大人をふやすことができる、裾野を広げることができる取り組みであります。ぜひとも本市に合わせた形で導入していただくことを要望し、私の質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　36番、堀添健議員。 ◆36番（堀添健）　それでは、４点お伺いをいたします。まず、ヘルプマークの運用について、読書通帳について、特定空き家について、溝口駅前の課題について、それぞれ一問一答でお伺いをいたします。　まず、ヘルプマークの運用についてです。モニターの表示をお願いいたします。これは東京都のポスターでございます。既にこの議場でもさまざまヘルプマークの質疑が行われていますので、実際、まちなかでごらんになった方も多いと思います。実物がこれで、今割合とこのゴム製が多く使われていますけれども、こうした形で、かばんや体にぶら下げたりという形で使われるものです。このヘルプマークでございますが、2012年に東京都が配付を始めたわけです。昨年度末では神奈川県を含めて１都１道２府32県、合わせて36都道府県が導入しております。本市では2017年から区役所等で配付をしているとのことであります。まず、ヘルプマークの役割について、また、これまでの配付状況について、確認を含め伺います。また、今年度は本市独自に3,000個の配付を予定しておりますが、進捗状況についても健康福祉局長に伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　ヘルプマークについての御質問でございますが、外見からは援助や配慮を必要としているかわからない方が周囲へ配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの配付につきましては、神奈川県の依頼に基づき、平成29年３月から開始したところでございます。これまでの配付状況につきましては、平成28年度67枚、平成29年度1,259枚、平成30年度2,961枚、令和元年10月末時点2,278枚、累計6,565枚でございます。また、本市が作成したヘルプマークの配付につきましては、神奈川県が作成したヘルプマークの残数がありますことから、令和２年２月をめどに配付を開始する予定でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　内部障害とか、外見からは援助や配慮の必要性がわからない、わかりづらい方がみずから表示をすることで周りの方に伝えるものとして使われております。本市では合わせて10月の時点で6,565枚の配付がされているということでございます。まちなかでもヘルプマークを目にする機会がふえてきたわけでありますが、一方で、ヘルプマークの意味がまだまだ周知されておらず、せっかくヘルプマークをつけているのにそれにふさわしい対応がされていないということも仄聞する機会が少なくないわけであります。職員に対する研修の中で、しっかり触れていく必要があると考えますが、職員研修全体を所管している総務企画局長や、市民と接することの多い交通局長に現状の取り組み状況について伺います。　また、学校教職員への研修や子どもたちへの指導状況について教育次長に伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　ヘルプマークについての御質問でございますが、ヘルプマークを含め障害のある方及び配慮を必要とする方への対応や心構え等を職員が習得することは大変重要なことであると認識しております。現状においても新規採用職員研修等の階層別研修の中で、障害者差別解消法やかわさきパラムーブメントについての講義を実施しているところでございます。今後につきましては、これらの講義におけるヘルプマークへの言及を含め、研修の内容について関係局と協議調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　交通局長。 ◎交通局長（邉見洋之）　市バス運転手等への研修についての御質問でございますが、市バスでは、お客様サービス向上の一環としまして、サービス向上研修、車椅子等取り扱い講習などにおいて、障害のある方などに対し、障害を理由として不当な差別的取り扱いがなされないよう、運転手等への指導を行っているところでございます。また、市バスを御利用するお客様に対しましても、内部障害等がある方への配慮をお願いするため、優先席付近に障害者のための国際シンボルマークやマタニティマークなどのステッカーを貼付し、さらには車内ポスターの掲示や車内放送などを実施しているところでございます。ヘルプマークにつきましても、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々がそうした援助を得やすくなるよう、今年度より導入する新車25両にステッカーを貼付する予定としておりまして、その他の車両につきましても順次進めてまいります。今後につきましても、全てのお客様に安心して御利用いただける市バスを目指して、サービス向上の取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　ヘルプマークについての御質問でございますが、各学校におきましては、総合的な学習の時間を初め、国語や道徳など教科横断的に福祉に関する学習に取り組んでいるところでございます。小学校高学年及び中学校１年生が使用するキャリア在り方生き方ノート「つながり」の中では、私たちの身の回りにはお互いが理解し合い、安心して暮らせるようにさまざまな福祉のマークがあることを掲載しており、マークの意味や、マークがある理由を調べていくことを通しながら、安全に助け合って生活していくことについて考える学習を進めているところでございます。現在使用しているノートにはヘルプマークの記載がございませんが、ヘルプマークも福祉のマークの一つとして広く周知することは大切なことと考えますので、今後、キャリア在り方生き方教育の担当者研修会など、関連する研修の機会を捉え、教職員への普及啓発を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　おのおのどうもありがとうございました。ヘルプマークへの言及、研修の中で位置づけていただくことですとか、市バスですとステッカーを張っていただく等々、また、学校でも子どもたちを含めて普及に取り組んでいただけるということで、まだ十分認知されていない現状だと思いますが、取り組みの中に位置づけをしていただけるということでございます。これはつけているほうはかなり勇気を持ってつけていますから、そのつけているものが皆さんにしっかり認知されるように取り組みを着実に進めていただきますようお願いいたします。　次に、読書通帳について伺います。これは、読書通帳ですとか、図書通帳ですとか、読書手帳とか、いろいろな呼び方があるのですけれども、この読書通帳について伺わせていただきます。読書習慣を身につけることの意義は、多くの方々からさまざま指摘がされているところでございます。読書習慣を身につけるには、子ども時代に読書に親しむことが重要であるということでございます。子どもたちが読書に親しむきっかけづくりとして読書通帳を運用している自治体もふえてきていると仄聞します。まず、読書通帳はどのようなものか伺います。また、その意義をどのように評価しているのか、またさらに、他都市での導入状況について、教育次長に伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　読書通帳についての御質問でございますが、読書通帳は自身の読書履歴を記録するもので、金融機関が発行する通帳の形をしているもののほか、読書ノートや読書手帳など幾つかの形態がございます。記録する情報は、本のタイトルや貸し出し日、簡単な感想などで、記録方法には、システムによる印字や手書きで書き込むものなどがございます。読書通帳は、読んだ本の記録が目に見える形で蓄積されていくことから、満足感や達成感が得られ、読書意欲の向上につながる手法の一つであると考えておりまして、県内では秦野市、厚木市などの図書館において読書通帳の取り組みが実施されているものと伺っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　モニターの表示をお願いいたします。これが読書通帳の典型的な例ですけれども、見た感じは本当の銀行の通帳と同じでございます。印字されているものもいろいろありまして、これはその書籍の名前ですとか筆者、あとは右側は多分金額だと思うのですけれども、書籍の金額が印字されている。いろいろな自治体で入れていまして、こうしたように、書籍のコードが入っていて金額等は入っていないものとかがございます。これが通帳タイプです。これは稲城市さんのものです。実際の図書館において子どもたちが銀行のＡＴＭのように通帳を入れると印字するということでございます。各自治体の通帳にはこんなものがあります。こうしたものとは別に、もうちょっと簡易版ということで、これは図書手帳ですか、通帳ですか、ちょっと読めないですけれども、手書きで書き込むようなものですとか、平塚市でも見た目はこうした通帳の形で印字をしていく、手で書いていくというものです。これは羽村市ですが、お薬手帳で手帳を持っていかないと張りつけるシールをくれたりしますが、こんな形の手帳に印字したシールを渡していただいて、張りつけて、自分で管理をするような使われ方をしているところもございます。いろいろな形のものがございます。この読書手帳を入れると、大体２倍から３倍ぐらいは子どもたちの読書量がふえる、例えば典型的な例ですと、読んだ本の定価の合計が右側に、今月、あなたは図書館で例えば10万円分の本を読みましたよという形で出ますので、いろいろな見方があると思うのですけれども、結果的には子どもたちが読書に親しむ一つのきっかけになっているということだと思います。こうした読書手帳、さまざまな形がありますけれども、本市においても検討を進めていくべきと考えますが、現時点で把握している課題について教育次長に伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　読書通帳についての御質問でございますが、読書通帳の導入に当たりましては、市立図書館の魅力の向上につながり、市民の読書活動に最も効果的なサービス形態を整理していく必要がございます。また、サービス形態によりましては、市図書館総合システムの大幅な改修が必要となることなどが課題として考えられるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　先ほどのＡＴＭみたいな機械を入れればそれなりのお金もかかりますし、小中高の子どもたちに無料で配っていて、大人については希望がある場合には有償で配付をするという形が多いそうなのですけれども、いずれにしてもいろいろなことを含めてそこそこのコストもかかります。ただ、子どもたちが本に親しむということは、その子どもにとっても、人生において極めて価値があることだと思いますので、調査研究を含めて検討を進めていただければとお願いしておきます。　次に移ります。特定空き家について伺います。全国で放置されている空き家の問題が発生していることから、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立をし、2015年度から施行されています。本定例会でも議論があったところでございます。この法律では、空き家の実態調査、空き家の所有者に対する適切な管理の指導、跡地の活用促進を進めるとともに、適切に管理されていない特定空き家を指定し、助言、指導、勧告、命令を行い、命令に従わない場合には罰金を科すことや行政代執行なども規定がされているところでございます。本市でも2017年３月に川崎市空家等対策計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。５年計画の折り返し点を迎えておりますが、まず、空き家のうちでも賃貸とか売却の予定がない、長期不在のものをその他の住宅ということで統計でカウントされていますが、この直近でのその他の住宅の件数、うち腐朽、破損のある件数、さらに消防局が火災発生予防のために定期的に巡回をしていると伺っておりますが、その消防局が把握している空き家数について伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　空き家の数についての御質問でございますが、平成30年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、川崎市においては、一戸建ての空き家のうち、賃貸用や売却用の住宅を除いたその他の住宅は5,200戸、そのうち、腐朽、破損があるものは1,800戸となっております。次に、消防局からは、火災の発生予防のために定期的に巡回している空き家は、令和元年12月12日時点で739件と伺っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　ありがとうございました。徐々にふえている傾向にありまして、市内全体ではおおむね5,200件程度ということで、そのうち腐朽、傷んでいるものが1,800戸程度あると。また、消防も、火災の危険性があるということですから、かなり傷んでいると思うのですが、これが全市で739件ということでございます。これは区ごとに若干違うのですが、少ない区でも50件以上はありますし、多いところですと150件を超えているところでございます。　スライドの表示をお願いいたします。これはたまたま私の地元なんですけれども、例ということでごらんいただければと思います。住宅街の中にこうした家、遠目だとそれほどわからないのですが、ツタとかが絡んでいて、窓も破れて、動物が中ですんでいるという状態でございます。これは正面から見たものですけれども、入り口がどこかもわからないで放置がされている状態です。これは隣家から見たものですけれども、こんな形で、明らかに特定空き家かなというふうに思うところでございます。このようなものが、レベルは当然違ってきますけれども、全市で言うと700件以上、場合によったら1,800戸ぐらいあるんじゃないかというような状況でございます。川崎市特定空家等判定基準では、空き家等の物的状態と地域住民の生活環境に与える影響等から、特定空き家等の判断をすることとなっております。最終的には特定空家等判定会議において決定することになりますが、現在の取り組み状況についてまちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　特定空き家についての御質問でございますが、管理不全が疑われる空き家につきましては、民有地等に関する地域的困難課題に係る相談取扱要綱に基づき、各区役所が相談を受け、関係局区が連携して空き家の状態などを調査し、個別の状況に応じて所有者等による自主的な改善を促しております。所有者等による改善が図られず、解決が困難な相談事案につきましては、市民文化局を含む関係局区が川崎市私有財産に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議で改善策を検討するものとしております。さらに、特定空き家に該当する可能性がある空き家につきましては、関係局区が特定空家等判定会議に付議することとしておりますが、現時点では判定会議に付議された事案はございません。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　判定会議に付議されたものは、今のところまだ１件もないということでございます。今御答弁いただきましたが、まず、現場の各区役所のほうで問題がありそうなところについて見つけていき、問題がある場合には、局と連携をし、当然これは所有者がいるわけですから、所有者に対して自主的に改善を促していくということになるわけです。それでなかなか問題が解決をしない場合には、川崎市私有財産に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議にかけるということなのですが、事前の事務局の話ですと、高津区で１件あったというようなお話は伺いましたが、そもそもこの会議にもほとんど上がってこない。そこで上がって初めて次の特定空家等判定会議にかかるわけですから、その前の段階でこうした課題について土俵に上がってきていないということだと思います。実際、特定空き家、あるいは例えばごみ屋敷の問題も似たところがあると思うのですが、当然区役所に専門セクションがあるわけではないですから、そこで対応するわけですけれども、例えばこの家の所有者に対して働きかけをしてと考えますと、膨大な作業が発生する、時間もかかるとなった場合に、当然片手間ではなかなかできませんし、中途半端で手放してしまったら、より大きな問題になります。そうすると、明らかに問題があったとしても、それに踏み込んでいくというのはよほどのことがないとできないということだと思います。ですから、これはもちろん区のほうで一義的には把握されて、あるいは消防の協力のもとでやられていると思うのですが、加えて、やはりしっかりと専門的な対応がとれるような仕組みにしていかないと、なかなか解決していかないと思います。地域の困難課題ということで、既にかなりの数が出てきているわけですから、これについてはぜひ具体的に対応を――若干違うんですが、例えば不法占拠の問題も建設緑政局の中で専門セクションができて、スピードはそれほど速くはないんですけれども、着実に問題が解決されてきていると思いますから、同じようにしっかりした中長期の視点で取り組めるような体制づくりが必要だと思いますので、御検討をお願いいたします。　最後に、溝口駅周辺の課題ということでお伺いをさせていただきます。これは６月にもお伺いさせていただいたことで、その後ということで改めて質問させていただきます。溝口駅南口広場が2017年１月に全面供用開始となり、間もなく３年となります。野川柿生線に面した商業施設前では夜間客引きが見られ、少なからぬ歩行者が通行をちゅうちょするような状況にあり、近隣住民からも不安の声を聞くところでございます。本年６月の第３回定例会におきまして、職員による毎月１回の現地調査で確認をしていることや、当該商業施設前における客引き行為は、神奈川県警察が実施をしている風営法や県条例による規制の対象となることから、高津警察署に随時情報提供を行っているところでございまして、引き続き県警察と連携を図りながら防止に向けた取り組みを推進していくとの答弁がございました。残念ながら半年が経過した現時点でも毎晩客引き行為が目に余る状況で続いております。この間の取り組み状況について市民文化局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　武蔵溝ノ口駅周辺の客引き行為等についての御質問でございますが、客引き行為等に対する取り組みといたしましては、６月以降も職員による毎月の現地調査を実施するとともに、当該商業施設前の状況について把握した内容を、高津警察署へ引き続き情報提供しているところでございます。今後につきましても、神奈川県警察とより一層の連携を図りながら、客引き行為等の防止に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　堀添議員。 ◆36番（堀添健）　スライドをお願いいたします。これは南口です。上が北になります。星印があるところが野川柿生線の沿線のところで、商業施設があって、その前の歩道で客引きがされているということです。これは昼間の状態で、こんな形のところなのですが、夜になるとたむろされているということですね。これは駅前ですから、方向によっては駅を使う場合はほとんどここを通らなければいけない方もあるのですが、この方々がいるので遠回りして通る、特に女性の方なんかはそういう傾向があって、何とかしてほしいということです。私も毎日通るわけじゃないのですが、通るときには必ずいます。雨のときでもいらっしゃいますので、多分ほぼ毎晩いるんだろうなと思います。御答弁がありましたが、風営法ということで、これは当然どこの商業施設がやっているかということはある程度特定はできるわけです。やっている側も当然これは仕事としてやっているわけですから、それなりの決意を持ってやっているわけだと思いますので、それに対してやはりしっかり対応していかないといけないのではないのかと思います。ですから、特に高津区について言えば、溝口駅というのは顔の駅ですし、その駅の真ん前でこうしたことがやられていて、しかも、通常の客引き防止の条例ではなくて、風営法にひっかかる行為がされているということは、やはりぜひこれは対応をしていただけますようお願いいたします。以上です。 ○議長（山崎直史）　４番、松川正二郎議員。 ◆４番（松川正二郎）　それでは、通告いたしました災害対応支援表彰につきましては、最後に要望のみを申し上げることといたしまして、以下、通告どおり一問一答にて進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず、台風第19号関連について伺います。初めに、被災町内会館の改修費用の支援メニューについて伺います。浸水被害が大きかった地域では、町内会館も例外なく床上浸水の被害を受けました。被災直後、即座に町内会及び地域住民によって片づけられ、水害対策本部として機能した町内会館もあります。復旧に向けての改修費用はおよそ200万円、多方面より集まりました義援金によって賄いたいところでありますが、さまざまな事情により、現状では町内会が持ち出しをしなければならない状況とのことであります。本市には町内会・自治会会館整備補助制度があります。今回の被災状況を見ますに、支援の必要性があると考えますが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　台風第19号により被災した町内会館の改修費用についての御質問でございますが、町内会館は、地域コミュニティの拠点としての機能を初め、災害時には避難所補完施設として活用されるなど、大変重要な施設と認識しております。本市では、町内会・自治会が会館の整備を実施するに当たり、それに要する費用の一部を補助することで、会館整備の促進を図り、住民自治活動の活性化に寄与することを目的に、川崎市町内会・自治会会館整備補助金交付制度を設けているところでございます。本制度は、新築、建てかえ、耐震改修のほか、バリアフリー化工事や増築、修繕などを対象としておりますので、このたびの被災に伴う修繕も対象となります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　御答弁ありがとうございました。ぜひともきめ細かい対応のほどをお願いしたいと思います。　続きまして、衛生面、土壌測定等の対応について伺います。上丸子山王町地区に隣接をする上丸子小学校ですが、校舎内までの浸水被害はありませんでしたが、校庭は浸水しました。多摩川からの泥水の逆流、合流式下水道からの逆流によるものであります。校庭は10日間ほど使用を見合わせ、安全の協議を重ねていたとのことです。10月23日の連絡では、教育委員会、健康教育課、教育環境整備推進室、上丸子小学校薬剤師と協議し、安全が確認され、使用できることとなりましたとあります。具体的にどのような手法で安全が確認されたのか伺います。児童が使う施設でありますので、大気や土壌の測定や大腸菌、Ｏ－157やサルモネラ菌などの食中毒菌、ペスト菌や破傷風菌、ノロウイルスなどの病原菌の測定も含めて公表すべきではなかったかと考えますが、見解を伺います。といいますのも、上丸子小学校の児童の通学路になっている新丸子東地下通路の再開に向けては、照明や警報装置等の復旧とともに、床面、壁面の消毒を行いました。小学校自体はどのような基準においての再開であったのかも含めて伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　上丸子小学校における校庭の使用再開についての御質問でございますが、浸水被害直後、校庭には全体的に薄く土砂の堆積が認められたため、学校といたしましては、校庭使用を見合わせていたところでございます。教育委員会から、学校環境衛生における専門的な知見を持つ薬剤師会に今後の対応について意見をお伺いしたところ、数日の晴天を待って校庭全体を乾燥させることで消毒などの対応は不要であるが、乾燥後に土砂が風に舞うような状態であれば、堆積した土砂を取り除くことが考えられるとの助言をいただいたところでございます。その後、さらに数日間雨が続いたことにより、堆積していた土砂の多くが流され、ほぼ浸水被害前と変わらない状態となったことから、遊具の下などに一部残っている土砂を除去し、児童が直接手を触れる遊具等の消毒を行い、さらに校庭全体に土ぼこり飛散防止のためのダストをまくなどの必要な措置を行いました。校庭の環境衛生に関しては、学校環境衛生基準において、運動場、砂場等は清潔であり、ごみや動物の排せつ物等がないことと定められておりますことから、学校長、教育委員会事務局及び学校薬剤師が校庭の状況を確認し、安全性に問題はないと判断したため、使用を再開したところでございます。また、校庭の周囲にある側溝につきましては、たまった土砂を除去した後、乾燥した上で消毒を行い、さらに児童が直接手を触れる砂場につきましては、砂を入れかえるまでは使用中止としておりまして、冬季休業中に入れかえ作業を実施する予定でございます。なお、学校環境衛生基準におきましては、校庭に関する病原菌の検査等の定めがないことから、検査は実施していないところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　御答弁ありがとうございました。安全確認の工程はよくわかりました。このような情報は積極的に提供していくことによって安心感というものが増していくと思いますので、今後の対応のほどよろしくお願いいたします。　次に、検証に向けた学識経験者、専門家の選定について伺います。各会派の代表質問における上下水道事業管理者の答弁では、責任の所在と補償、賠償については、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証を踏まえ適切に対応していく、検証の取りまとめに当たっては、第三者への意見聴取のほか、市民の皆様への情報提供や意見募集なども適宜行っていくとのことでありますが、ここで３点伺ってまいります。まず、責任の所在ということが問題になっているところでありますが、そもそものところ、ゲート開閉の判断及び実施に係る指揮系統の具体的な中身について御説明をいただく予定でしたが、先ほど取り扱いがございましたので、この点については裁量も責任も中部下水道事務所長が有するということで理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。　続きまして、検証に向けた学識経験者、専門家の選定についてでありますが、このたびの台風も含めて、内水氾濫派、外水氾濫派、また、ゲート全開派、ゲート全閉派と両論の知見があるように思われます。ここで行政と被災住民において公正公平な検証を担保するためにどのようなことをお考えか、また、選定過程の公表は行うのか、伺います。あわせて、市民への情報提供、意見募集を行うとのことですが、具体的にどのように行う予定なのか伺います。また、取りまとめに当たっての第三者には、市民委員、公募参考人など手法はさまざまありますが、被災住民は含まれるのか、また、意見聴取会等の開催の予定はあるのかも含めてよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　第三者の選定についての御質問でございますが、初めに、今回の検証に当たりましては、スピード感を持った検証とするため、職員において取りまとめた上で、検証の客観性と透明性の確保を目的に、下水道や河川を専門とする第三者から助言をいただき、検証結果に反映させたいと考えております。そこで、第三者の選定に当たっては、公平な意見や助言を求める必要があることから、学識経験者や国の研究機関などから選定してまいりたいと考えており、その選定理由につきましても公表してまいりたいと考えております。次に、市民への情報提供についてでございますが、ホームページへの掲載のほか、区役所などでの閲覧も可能とするなど、全ての市民の方々が閲覧できるよう対応してまいります。また、意見募集につきましては、検証の取りまとめ過程において、被災された方々を含めた全ての市民の皆様を対象に、ホームページなどで幅広く伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　これからの話でございますので、市民の皆さんが納得できる対応をお願いしたいと思います。続いて、今後の補償について伺います。今日までに行われた住民説明会並びに各会派の代表質問において、行政の過失、瑕疵に基づく補償、賠償の話が出てきています。一方で、国家賠償法に基づく損害賠償請求裁判になる可能性も否定できません。３月の検証結果において判断ということは理解しておりますが、総合的に判断した今回のゲート操作による被害と降雨状況等を的確に検証し、ゲートを全閉した場合の被害との間に、前者の被害が上回るということであれば、その差異に対して本市は補償する必要があるのではないかと思われますが、見解を伺います。また、この点については早目に表明をしておいたほうがよいとも思うわけでありますけれども、あわせて伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　補償等についての御質問でございますが、今回の台風第19号では、降雨の状況、多摩川の水位変動、気象予報などに加え、職員のパトロールによる現地の情報などから、ゲート操作については大変厳しい状況の中での判断であったと考えております。今後につきましては、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　御答弁ありがとうございました。３月の検証結果ということでございますので、こちらのほうも３月の検証結果を待って対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントの対応について伺います。今後の課題として、台風、豪雨等による浸水被害が発生する可能性が高い地区については、事前に区役所と地区代表者との間でその危険性の情報共有、伝達手段を決めておくことは極めて重要であると考えます。上丸子山王町地区においては、平成29年10月の台風第21号による浸水被害を受け、多摩川の水位情報などの住民の緊急避難に必要な情報を、中部下水道事務所から中原区役所を経由して地域の自主防災組織の代表である町会長に伝達し、町会長から地域住民に広報するといった連絡体制を構築しており、今回の台風第19号では有効に機能していたと思います。今回の浸水に際し、同法人を含む高層マンション地区の方から、区役所と連絡をとりたかったが、電話がなかなか通じず情報収集ができなかったという声を聞いておりますが、今後に向けてどのようなことが有効であるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　防災情報の提供についての御質問でございますが、台風第19号に関する防災情報につきましては、市ホームページ、メールニュースかわさきや防災行政無線などさまざまな伝達手段を通じてお伝えしたほか、中原区役所からは、各自主防災組織に対して事前に必要な情報を提供したところでございます。中原区役所といたしましては、今後、上丸子山王町地区における取り組みを参考として、大規模マンションの自主防災組織を含めた浸水被害の発生が想定される地域における自主防災組織に対し、メールやＳＮＳなど効果的に情報提供できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございました。ちょうど高層マンションの地区にお住まいの方々の世代としては、メールであったりＳＮＳというのが大変有効に使えるのかなと思いますので、さまざまな手段、方法があると思いますので、御検討いただければと思います。次に、今回の災害を通じて小杉駅周辺エリアマネジメントと既存町内会との間に新しい関係性が芽生えてきたようにも思います。被災規模が大きかった上丸子山王町２丁目の現地に、同法人の大勢のボランティアの方々が結集し、復旧に向けて尽力いただきました。今回の災害によって新旧住民の交流もより一層深まったと考えています。そこで、エリアマネジメントと既存町内会・自治会との連携につき、区役所として今後どのような支援ができるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントと町内会・自治会との連携についての御質問でございますが、台風第19号に関する災害支援活動として、10月22日に同法人が中心となって、地域住民、周辺企業、行政機関による武蔵小杉駅周辺地域一斉清掃を企画したほか、翌23日には同法人が上丸子山王町２丁目の被災地におけるボランティア活動を企画し、約30人が参加したと伺っております。このような取り組みを通じて同法人と近隣町内会が相互に連携し、新たな地域コミュニティの形成が進むものと考えております。中原区役所といたしましても、今後、地域でのイベントやさまざまな会合などにおいて、両者が顔を合わせ、一層良好な関係が築けるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございました。同法人は新たな局面を迎えておりますし、また、取り巻く環境も随分変わってきたなというふうに思います。緊急対応においても通常の運営面におきましても、さまざまな支援が必要かと思いますので、地域でも働きかけをしてまいりますので、区役所も引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、特定都市河川浸水被害対策法について伺います。同法は、都市部を流れ、著しく市街化が進行する流域を持つ河川において、水害発生時のダメージの大きさや河川の大規模な整備の困難性等を判断目安に、流域を特定都市河川流域として指定するものであり、浸水被害対策の総合的な推進が図られることが期待されています。本市の関連では、2005年の４月に鶴見川が指定を受けました。指定の具体的要件としては、都市部を流れる河川であること、市街化率がおおむね５割以上、流域において著しい浸水被害が発生し、またはそのおそれがあること、河道または洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難なことの３つが上げられております。そこで、今回の台風第19号による市内の被災状況を踏まえまして、これらの要件への多摩川流域の該当性について見解を伺います。また、国では治水対策としてダムの洪水調整機能強化などが検討されているとのことでありますが、多摩川の治水安全度をさらに高めていくため、河川管理者である国に対してさまざまな要請を流域自治体と連携して行っていくことが不可欠と考えますが、建設緑政局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　多摩川の特定都市河川の指定についての御質問でございますが、多摩川は山梨県に水源を発し、東京都と神奈川県の都県境を流れ東京湾に注ぐ、延長138キロメートル、流域面積1,240平方キロメートルの一級河川で、流域内には１都２県30区市町村が属しており、流域面積の約３分の１を占める中下流の平野部に流域内の人口が集中し、高度な土地利用がなされております。特定都市河川の指定に関して国土交通省に確認したところ、要件にある都市部を流れる河川の都市部とは、市街化されている土地の割合がおおむね５割以上のことであり、多摩川は流域全体での市街化率は約３割であることから、特定都市河川の指定要件に該当しないとの見解でございました。また、台風第19号により、本市を含む多摩川沿川の自治体で浸水被害が発生したことから、多摩川流域の自治体が浸水対策について、より緊密に連携して取り組みを進めていくことは大変重要と考えているところでございまして、今月５日には対岸の世田谷区及び大田区と本市において連絡会を開催したところでございます。今後も多摩川整備促進協議会の場などを通じて、被害情報の共有や今後の対策等に関して、流域の自治体と精力的に意見交換や国への要請などを行い、浸水被害の防止及び軽減のため取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　御答弁ありがとうございました。特定都市河川の指定は該当しないとのことでありましたけれども、御答弁の中で、流域自治体と精力的に意見交換や国への要請を行っていくということであります。治水の対策でありますので、そのような要請も引き続き積極的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、話題を変えまして、12月には１年を振り返るところでありますけれども、第３回定例会で伺いましたキッズゾーンについて進捗を伺います。国土交通省は、本年９月末までに保育園や幼稚園周辺の道路の安全点検を要請していましたが、本市の結果はどうだったのか、また、その対応状況について伺います。あわせて、11月には、内閣府と厚生労働省よりキッズゾーンの整備を促す通知がありましたが、今後の本市の対応について見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　園児等の安全対策についての御質問でございますが、初めに、国の緊急安全点検の結果についてでございますが、市内858施設を対象に、関係者と道路管理者及び地元警察署による合同点検を行った結果、対策の必要な箇所は174カ所ございました。この結果については、県を通じて国に報告するとともに、関係機関に対しガードレールの設置等の対策案を作成し、要望を行ったところでございます。また、キッズゾーンにつきましては、自動車の運転手等に対して、保育所等周辺の道路における注意喚起や意識啓発を目的にしたものでございますが、本市におきましては、対象施設が集中し、範囲の設定が難しいなど都市部特有の課題も多いことから、国及び近隣他都市の動向にも注視し、関係機関と情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えております。今後につきましても、園外活動における園児の安全確保を図るとともに、国の補助制度の活用を検討するなど、さらなる安全対策を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございました。対策が必要な箇所が174カ所と具体的に出てまいりました。都市部で大変に難しい対応というところもございますけれども、小さな子どもが事故に巻き込まれる、また、亡くなってしまうという痛ましい事故をゼロにすることに向けて全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、予防医療について伺います。政府は６月の閣議決定で、公的保険制度における疫病予防の位置づけを高めるために、国民健康保険の保険者努力支援制度の抜本的な強化を図るとした上で、生活習慣病を予防するための特定健康診査の受診率や特定保健指導の受診率等で努力をした自治体に対しては加点し、交付金を増額する仕組みに加え、新たに、努力不足によって一定の評価基準を下回ってしまった場合には減点され、交付金を減額される方式が取り入れられることとなりました。メタボ健診、保健指導の評価はこの制度の中でのごく一部の対象でありますが、わかりやすくこの２項目において本市は現在どのような状況にあるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　国民健康保険における保険者努力支援制度についての御質問でございますが、保険者努力支援制度は、保険者による医療費適正化に向けた取り組み等に対する支援策として、平成30年度から本格的に実施されておりまして、各市町村において評価指標ごとに採点を行い、点数に応じて交付金が配分される制度でございます。令和２年度の評価指標において新たにマイナス評価が導入され、平成29年度の実績において、特定健康診査の受診率が30％未満の場合、特定保健指導の受診率が15％未満の場合、また、それぞれ２年連続で受診率が低下している場合等に減点されることになりました。特定健診の受診率につきましては、平成29年度は26.6％でございまして、基準に達しておりませんが、平成27年度以降３年連続で受診率が向上していることから、結果的に加点、減点がない状況でございます。特定保健指導の受診率につきましては、平成29年度は4.7％でございまして、減点の対象となる状況でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　ありがとうございました。政府は保険者努力支援制度交付金に関連予算５割増の1,500億円を来年度予算案に計上する検討を行っています。市区町村分の増額も検討されている中、本市の交付金を増額できるような努力、また、その対策がありましたらお教えください。また、特定健診、保健指導において、具体的にあと何名程度対象者が受診してもらえれば減額にならないのかもよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　保険者努力支援制度交付金についての御質問でございますが、交付金の増額に向けましては、特定健診、特定保健指導の受診率向上が肝要と考えているところでございまして、川崎市国民健康保険第２期データヘルス計画第３期特定健康診査等実施計画に基づき、対象者一人一人に送付する受診券に同封するチラシの内容の工夫を初めとして、各区役所、市内医療機関におけるポスター掲示、市政だよりやホームページへの記事掲載、未受診者への電話やはがきによる受診勧奨を実施しています。さらに今年度から特定健診の受診に係る自己負担額の無料化を実施したところでございまして、引き続き受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいと存じます。また、保険者努力支援制度における減点の対象とならない特定健診受診率30％を達成するためには、平成29年度実績ベースであと6,128人の受診が必要であり、同様に特定保健指導受診率15％を達成するためには620人の受診が必要な状況でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　松川議員。 ◆４番（松川正二郎）　御答弁ありがとうございました。答弁におきまして、特定健診においては6,128人、また、保健指導につきましては620人という具体的な数字が出てまいりました。都市部はこれを上げていくのは大変難しいという状況はよくお伺いしておりますけれども、とにかく来年度に向けまして減点にならないような策をいま一度講じていただければと思います。また、できましたら、来年度は加点の報告も期待をしておりますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、最後でありますけれども、災害対策支援表彰について市長に１点だけ要望させていただきたいと思います。質問を予定しておりましたけれども、この表彰については各所管にまたがる案件でございまして、特定の答弁者がおりませんので、要望ということでお話をさせていただきたいと思います。今回の災害に際しては、自主防災組織や特設作業隊など、さまざまな方が自己を顧みずに活動されてまいりました。地元でも表彰したほうがいいのではないかという声も上がっておりましたので、この場をおかりいたしまして、時期を見まして市長の表彰規程に基づき表彰してもよろしいかなとも思いますので、御検討をいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日17日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時28分延会...

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川崎市議会 2019-12-16 令和 １年 第５回定例会－12月16日-07号

川崎市議会 2019-12-16
令和　１年　第５回定例会－12月16日-07号