「川崎市議会 2019-12-13 令和　１年　第５回定例会－12月13日-06号」の議事録内容

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川崎市議会 2019-12-13
令和　１年　第５回定例会－12月13日-06号

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最終取得日: 2021-05-06

令和　１年　第５回定例会－12月13日-06号令和　１年　第５回定例会川崎市議会定例会会議録（第６日）令和元年12月13日（金）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　40番　　原　典之　１番　　秋田　恵　　　　　　　　　　　　41番　　青木功雄　２番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　橋本　勝　３番　　大西いづみ　　　　　　　　　　　43番　　山崎直史　４番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　44番　　松原成文　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　大庭裕子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　勝又光江

　７番　　浦田大輔　　　　　　　　　　　　47番　　井口真美　８番　　平山浩二　　　　　　　　　　　　48番　　石川建二　９番　　山田瑛理　　　　　　　　　　　　49番　　岩隈千尋　10番　　上原正裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　吉沢直美　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　各務雅彦　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　市古次郎　　　　　　　　　　　　53番　　山田晴彦　14番　　小堀祥子　　　　　　　　　　　　54番　　沼沢和明　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　花輪孝一　16番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　56番　　石田康博　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　浅野文直　18番　　田村京三　　　　　　　　　　　　58番　　大島　明　19番　　鈴木朋子　　　　　　　　　　　　59番　　嶋崎嘉夫　20番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　21番　　春　孝明　　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　22番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　60番　　鏑木茂哉　23番　　河野ゆかり　24番　　本間賢次郎　25番　　矢沢孝雄　26番　　末永　直　27番　　斎藤伸志　28番　　野田雅之　29番　　後藤真左美　30番　　赤石博子　31番　　渡辺　学　32番　　宗田裕之　33番　　押本吉司　34番　　木庭理香子　35番　　露木明美　36番　　堀添　健　37番　　田村伸一郎　38番　　浜田昌利　39番　　かわの忠正出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　宮村俊秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　渡邉光俊　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　石塚秀和　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴　病院事業管理者　　　増田純一　　　　　　政策調査課長　　　　宮本紀昭　教育長　　　　　　　小田嶋　満　　　　　議事係長　　　　　　大磯慶記　総務企画局長　　　　大澤太郎　　　　　　議事課担当係長　　　井汲真佐子　危機管理監　　　　　高橋　実　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　外関係職員　市民文化局長　　　　向坂光浩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　経済労働局長　　　　中川耕二　環境局長　　　　　　斉藤浩二　健康福祉局長　　　　北　篤彦　こども未来局長　　　袖山洋一　まちづくり局長　　　岩田友利　建設緑政局長　　　　奥澤　豊　港湾局長　　　　　　北出徹也　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　川崎区長　　　　　　水谷吉孝　幸区長　　　　　　　関　敏秀　中原区長　　　　　　永山実幸　多摩区長　　　　　　荻原圭一　交通局長　　　　　　邉見洋之　病院局長　　　　　　田邊雅史　消防局長　　　　　　原　悟志　教育次長　　　　　　石井宏之　監査事務局長　　　　竹花　満－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58人」と報告〕 ○副議長（花輪孝一）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。（資料編98ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。　昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました再編統合等に向けた公立・公的医療機関等の公表等の見直しを求める意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　それでは、 △日程第１の一般質問を行います。　直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。11番、吉沢直美議員。 ◆11番（吉沢直美）　おはようございます。自由民主党中原区選出の吉沢直美です。通告のとおり、一問一答方式で、台風第19号による浸水被害等についてと、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けてを順次質問してまいります。私は、市民の代表として市民の声を届けるために、これから質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まずは、市長に伺います。武蔵小杉駅周辺エリアでは、市長の被災地入りが見られなかったと残念に思っている声が多数あります。また、ほとんどの住民は、なぜ水門を閉めなかったのか、閉めていれば被害がこんなに大きくならなかったと、市の対応が間違っていたと指摘しています。平成29年の台風第21号による浸水被害からそれほど時がたっていないことし10月に、またもや上丸子山王町では浸水被害が起き、住民は行政の対応に不信感と怒りを抱いています。被災地での説明会は会場からあふれるほど住民が参加しました。本市の説明に納得がいかないと嘆く声が多く、また、今後の生活再建に対し、経済的に困っている切実な声も寄せられます。二度と同じような被害が起きないよう、市にしっかりと対策をしてほしい、してもらわないと困ると、今後の市の確実な対応を住民は求めています。市長の言葉に市民の総意とあります。市長は、市民の声に耳を傾け、市民の立場になって取り組んでおられることと拝察いたします。しかしながら、被災地では、今、市政に対する市民の信頼が揺らいでいることを感じます。市政への信頼の回復に向けての対応について市長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　災害対応についての御質問でございますが、初めに、このたびの台風第19号において被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。災害対応に当たりましては、被災された方の痛みに真摯に向き合いながら、行政としての説明責任を果たすとともに、再発防止にしっかりと取り組むことが重要であると考えておりますので、今後も自助、共助、公助が一体となった災害に強いまちづくりに向け取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。今もなお、もとの生活に戻れなく、生活再建に励んでおられる方々がおられます。ぜひ、被災された方の痛みに真摯に向き合い、住民の声を一つ一つ丁寧に拾い上げて、温かい救いの手を差し伸べていただきたいと思います。また、二度と同じような被害が起きないよう、しっかりと取り組むことを住民に約束していただきたいと思います。　次に、台風第19号の際における小河内ダムの放流について伺います。本市は放流量をふやしたことについて市民に情報提供しなかったようですが、10月11日からの小河内貯水池管理事務所と本市の連絡のやりとりを時系列で説明願います。また、管理事務所の連絡を受けての本市の対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　小河内ダムの情報連絡の御質問でございますが、東京都水道局小河内貯水池管理事務所から台風接近時等におけるダムの余水吐きが実施される場合におきましては、川崎市に放流通報が伝達されることとなっております。このたびの台風第19号に当たりましても、10月11日14時05分の第１報の放流通報から13日９時57分の洪水警戒体制解除の情報までの間、合計22報の連絡がございました。管理事務所から受けた情報につきましては、危機管理室に連絡員として派遣されておりました職員を通じて、上下水道局、消防局、各区の道路公園センター、危機管理担当に情報提供を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。さきの話では、放流量の増量は十数回に分け段階的に行い、10月12日18時ごろに最大毎秒750立方メートルの放流になったとのことでした。そこで、小河内ダムで放流した水が本市へ到達するまでにかかる時間を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　小河内ダムで放流した水の到達時間についての御質問でございますが、多摩川の管理者である国土交通省京浜河川事務所によりますと、到達時間につきましては、河川の水位や流速等により条件が異なることから、数時間以上のかなりの時間を要すると伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。数時間かかるのであれば、その間に避難のしようを考えることができたかと思います。本市で浸水被害を受けた車は、罹災証明によると180台くらいになるとのことですが、車を高台に移動させ、浸水被害を回避することもできたはずです。報道によると、情報提供することにより市民の混乱を招くと本市が判断し、市民に情報提供しなかったとありますが、住民の混乱と避難について、放流による影響を含め、本市の考えを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　放流情報についての御質問でございますが、災害時は気象情報や河川の水位情報、市の避難情報など、さまざまな機関が発表する情報が錯綜する中、正確な情報を伝達することが重要であると認識しております。小河内ダムの放流情報につきましては、降雨や河川の状況によって本市に及ぼす影響も変わってくると考えており、直接市民の皆様へお伝えすることは控えております。本市といたしましては、ダムの放流情報とともに、河川の水位や降雨の見通し等を総合的に勘案し、避難に要する時間等も考慮して、早い段階で避難情報を発令し、市民の皆様方が安全に避難できるよう取り組んでいるところでございまして、今後も引き続き河川情報や気象情報などを的確に収集し、市民の皆様へ適切な避難情報等を伝達できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。避難行動につなげるためにも、放流情報の伝達は必要だと思います。しっかりとした情報伝達をしていただくことを強く要望いたします。　次に、平成29年の台風第21号による浸水被害から本年の台風第19号までの間に起こり得る山王地区における浸水対策として、代表質問では、下水管内の水位測定や迅速な情報提供をしてきたとの答弁でしたが、即効性あるハード面で行ってきた取り組みを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　浸水対策についての御質問でございますが、平成29年台風第21号以降の浸水被害軽減に向けた取り組みといたしましては、地盤が低く多摩川の水位が上昇すると排水が困難になるという地域特性を踏まえた対策として、浸水シミュレーションを活用し、排水区をバイパスする案や、樋管ゲートへポンプ機能を追加する案など、さまざまな対策案について検討を進めてきたところでございます。昨年度末には、有効な対策案としてバイパス案に絞り込み、地元町内会関係者に説明してきたところでございまして、現在、この絞り込んだ対策案の具体化に向け、基本設計に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。ハード面については、さまざまな対策案について検討している最中に台風第19号が襲来したとのことで、非常に残念でなりません。先日の代表質問では、今後は、短期、中期、長期に分けて対策を行うとのことでした。なぜ台風第19号の際、短期的に実行できるハード面の対策をしていなかったか疑問に感じます。いつ水害が襲来しても対応できる体制を緊張感とスピード感を持ってしっかりと構築していただくことを強く要望します。次に、排水樋管への監視カメラ設置について伺います。先日の代表質問では、導入に向け早急に対応していくとの答弁をいただきました。期限を決めて対応することが住民の信頼へとつながりますが、具体的なスケジュールを伺います。

○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　排水樋管への監視カメラ設置についての御質問でございますが、排水樋管への監視カメラ設置につきましては、河川区域内への設置となりますことから、河川管理者等との協議が必要となりますので、来年の出水期前に設置できるよう国等関係機関との協議調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。来年の出水期前に設置できるよう進めているとの答弁をいただきました。それまでに台風が来ないことを祈りますが、できる限り早い設置を要望いたします。次に、排水管ゲートの自動化について伺います。手動の場合、作業員の身に危険が迫った際、水門開閉作業を中断し、退避せざるを得なくなることも予想されます。代表質問では、ゲートの自動化も有効な手段の一つとの答弁でした。積極的な導入に向け対応すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　ゲート操作の自動化導入についての御質問でございますが、ゲート操作の自動化につきましては、限られた人員で複数のゲート操作を迅速に行うことや、荒天時における操作員の安全を確保するためには有効な手段であり、即効性のある取り組みであることから、現在、導入に向けた検討を進めているところでございます。なお、ゲート操作の自動化を含めた改良工事の実施に当たりましては、河川区域内での工事となりますことから河川管理者等との協議も必要となってまいりますので、国等関係機関との速やかな協議調整に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。導入に向けた検討を進めているとのことでしたので、監視カメラ同様、関係機関との協議調整も早急にしていただくことを要望いたします。次に、第三者の有識者を入れての検証委員会について伺います。平成22年に久地の円筒分水水門で発生した浸水被害において、学識経験者が入り、高津区久地１丁目地内の浸水調査検討委員会が設置されました。今回の有識者メンバーはそのときと同じなのか伺います。また、平成23年８月に報告書が出され、短期、中期、長期的な視点から対策案が整理されました。それから８年たちますが、このときの検証内容は生かされているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　第三者としての有識者についての御質問でございますが、今回の検証におきましては、下水道や河川を専門とする第三者から助言をいただき検証結果に反映させることとしておりまして、学識経験者や国の研究機関などから選定してまいりたいと考えております。関係局が実施いたしました高津区久地１丁目地内における浸水被害の調査結果につきましては、施設の特性など、排水樋管とは異なる部分もございますが、今後の検証などにおいて適宜参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。施設特性など排水樋管とは異なる部分もあるとのことですが、水門の開閉により川の水があふれ、浸水被害をもたらした点では共通することがあると思います。今後の検証などにおいて適宜参考にしていくとのことでしたが、今までも参考にすべきだったのではないでしょうか。各部局の連携が全くなされていない、不足しているように感じます。せっかくの検証結果や対策案をもっと有効に分け隔てなく共有し、活用すべきだと思います。そして、このことを強く要望しておきます。　次に、厚生労働省は、床上浸水以上の被災者に対しては医療費を不要と発表しましたが、床上浸水被害を受けていない住民も、せきや皮膚のかぶれ等の症状で健康被害を受けています。この健康被害に対して、本市の対応を伺います。また、合流式を前提とした場合、今後も同じ衛生上の問題発生の可能性がゼロではありません。今後の衛生上の対策も伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　台風第19号による被害への対応についての御質問でございますが、厚生労働省は、台風第19号に伴う災害の被災により自己負担額の支払いが困難な方への対応として、住宅の全半壊や床上浸水の被災や主たる生計維持者の死亡等に該当する国民健康保険加入者等の医療機関等での窓口負担の支払いを不要としているものでございます。本市といたしましては、被害を受けた地域の皆様への健康相談を区役所地域みまもり支援センターで行っているほか、被災の状況により巡回訪問や地域での健康相談窓口を開設し、必要に応じて専門機関につなぐなどの支援を行ったところでございます。また、浸水した家屋においては、感染症予防のために清掃と乾燥が最も重要であること、清掃作業時には、けがをしないよう手袋と防じん対策としてのマスクの着用が大切であることなどの広報を行い、浸水した家屋の消毒の支援や防じん対策としてマスクの配布を行ったところでございまして、今後につきましても、健康相談や衛生上の対応等についてさらなる周知を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。被害を受けた方々には、健康相談、巡回訪問などでの支援を行っているとのことでしたが、医療費に関して本市の支援という点ではお答えがありませんでした。汚泥の堆積がなければ、このような健康被害は起きなかったのではないかと思います。せき、皮膚のかぶれ等、このような健康被害の方々の補償についても検討していただきたく、要望いたします。　次に、情報提供について伺います。中原区では大規模マンションが多くありますが、代表質問の答弁では、自主防災組織が結成されている大規模マンションには、日ごろから防災情報の提供などを行っているとのことでした。今回の台風第19号に関しても、区役所から直接マンションの自主防災組織に情報連絡を行ったのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　自主防災組織への情報提供についての御質問でございますが、台風第19号に関する情報提供につきましては、町内会・自治会を含めた自主防災組織に対し、必要な支援についての情報を迅速に提供しているところでございます。なお、被害を受けた大規模マンションの自主防災組織に対しましては、応急消毒資器材の貸し出しや市民館での電源コンセントの使用などの支援情報を直接提供したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。次に、自主防災組織が結成されていないマンションには、防災情報の伝達はどのようにしているのか伺います。また、それらのマンションが町内会・自治会組織に加入しているか否かを全て把握しているか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　マンションの町内会・自治会への加入状況などについての御質問でございますが、本市から市民への防災情報につきましては、市ホームページの緊急情報欄や防災情報ポータルサイト、メールニュースかわさき、防災行政無線、防災アプリやツイッターなどで随時お伝えしております。自主防災組織が結成されていないマンションにおきましては、町内会・自治会に加入していれば、その町内会・自治会を通じても必要な情報をお伝えしているところでございます。また、町内会・自治会への加入につきましては世帯ごとに加入していただくことが基本でございますが、マンションや共同住宅単位で自治会が結成されている事例や、地域の町内会・自治会に加入している事例もございます。なお、中原区役所といたしましては、個別の加入状況につきましては把握しておりません。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。自主防災組織が結成されていないマンションの住人で町内会や自治会へ加入していない方々への防災情報の伝達は、どのように行っているのか疑問に思います。実際にそういった方から、情報が全く入ってこない、住民説明会の開催についても知らなかったとの声が寄せられました。その方は、今回の台風で床上浸水し、今もなお復旧作業に追われています。全ての住民に抜け落ちることなく情報が伝わるよう、情報伝達網の体制をしっかりと構築、強化していただくことを要望いたします。次に、タワーマンションにおける防災情報の伝達に関して伺います。今回の災害の際、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントがタワーマンションを取りまとめて、説明会の機会の設置やボランティア活動などを実施し、タワーマンション住民は被災情報の収集や共有を行うことができました。区は、各自主防災組織と直接情報伝達を行う場合と、エリマネを通して行う場合とがあります。区として、防災情報の伝達網の体制をどのように立てているのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　大規模マンションへの情報連絡についての御質問でございますが、区役所からの防災情報につきましては、町内会・自治会と同様、大規模マンションにおきましても、各自主防災組織を通じて情報提供を行っているところでございます。また、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントにつきましては、これまで武蔵小杉駅周辺地域の大規模マンションとの連絡調整を行ってきた経過があることから、中原区役所では、同法人が開催する連絡会議などに出席させていただき説明を行うなど、状況に応じた情報伝達を行っているところでございます。なお、中原区役所といたしましては、同法人と自主防災組織が相互に連携し、地域のコミュニティ形成を進めることが防災対策を推進する上でも重要であると認識しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。状況に応じた情報伝達を行っているということで理解をいたしました。　次に、自助、共助の意識醸成について伺います。市民の防災への意識が高い今、さらなる防災意識向上を図るため、啓発活動を徹底して行うべきと考えます。発災から日が経過するにつれ、市民の意識は薄れていくものです。周りがうまく回り始めると忘れてしまいます。発災から時間が余り経過をしていないこの段階での本市の具体的な意識醸成の取り組みを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　市民への意識啓発についての御質問でございますが、このたびの被災によって、市民の皆様が改めて御自身に必要な備えや地域による助け合いの重要性などについて意識を高めている状況は、風水害に限らず、今後起こり得るさまざまな災害への備えにおいても大変重要な機会と捉えておりまして、既に一部の避難所運営会議においては振り返りなども実施され、必要な備えについての検討を進めていただいているところでございます。危機管理室におきましても、市民の皆様がこのたびの台風を通じて感じられた危機意識を実際の避難行動へつなげられるよう、本年度中に発行を予定している「号外！備える。かわさき」を活用した啓発とともに、ぼうさい出前講座や防災訓練等を通じた効果的な啓発に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。市民に吸収されやすい重要な機会と捉えて、意識啓発の活動を積極果敢に実施していただくことを要望いたします。次に、私はことし６月の議会でも地域の連携について質問しましたが、その後、垂直避難においての戸建て住宅、マンション、行政の三者連携について、本市の取り組みを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　垂直避難における民間施設等の活用についての御質問でございますが、災害による被害を最小限にとどめるためには、マンション等の民間施設等も含め、地域の実情や施設等の状況を踏まえて、さまざまな形で柔軟にその役割を担っていただくことも重要と考えており、本年７月に水害に係る避難対策において先進的な取り組みを行っている葛飾区にヒアリングを行ったところでございます。垂直避難が可能な施設との連携につきましては、緊急の場合においても速やかに避難者を受け入れられる管理体制を有していることのほか、建物の強度や避難スペースの確保などの諸条件を確認した上で、所有者または管理者との合意形成を図る必要がある等の課題もございます。民間施設等の活用に当たりましては、地域のコミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが重要と考えておりますので、台風第19号に係る検証の中でも検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。地域の住民とマンションと行政が手を結ぶ防災三者協定という仕組みを実施している自治体もあります。マンションが地域住民を受け入れ、行政から避難場所として認定される仕組みです。このような連携を参考にし、新しい連携の構築を図っていくことを要望いたします。　次の質問に移ります。東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて伺います。先日、チャリティー手話ライブ「D’LIVE」というステージがクラブチッタで開催され、私は見に行ってまいりました。平成16年から開催され、ことしで16回目を迎えます。第６回日本イベント大賞にも入選しています。聴覚に障害のある人も健聴者も一緒に楽しめる国内最大級の手話歌とダンスのステージです。毎年開催されているこのD’LIVEは、本市も後援していますが、どのような事業なのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　D’LIVEについての御質問でございますが、自動車教習所を運営する会社が主催するD’LIVEは、手話に触れる機会がない方にも関心を持ってもらうことを目的に開催する国内最大の手話ライブであり、また、運営には手話サークルの大学生や高校生などが参加するボランティア活動の場ともなっております。ステージでは、聴覚障害のシンガーやダンサーがダイナミックで華麗な手話歌や音楽に合わせたエネルギッシュな手話ダンスを披露するなど、誰もが楽しめるスタイリッシュなライブとして感動を与える音楽のまち・かわさきを発信するとともに、かわさきパラムーブメントにも資する取り組みの一つでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。私も会場で若者のはじけるパワーをすごく感じ、スタイリッシュで格好いい、健聴者も聾者もともに楽しめるこのイベントに深く感動しました。最後は会場の観客は皆総立ちで踊りました。他都市では、手話ダンスを行う団体が教育委員会を通じて小学校で手話ダンスを教えているところもあります。来年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。かわさきパラムーブメントにも資する取り組みとして、教育現場においても手話ダンスを福祉教育の一環として取り入れるべきではないかと考えます。そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、学校における手話ダンスの取り組みについて見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　学校における手話ダンスの取り組みについての御質問でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、本市におきましては、かわさきパラムーブメントのレガシー形成に向けて、多様性を尊重する社会をつくる子どもたちの育成に取り組んでいるところでございます。運動会等でのダンスにつきましては、各学校の狙いと実態に応じて実施しているところでございますが、さまざまな表現方法を知ることは教育活動の充実につながるものと考えております。手話ダンスも、総合的な学習の時間や福祉の学習の一環として集会活動等でも取り組める事例であると考えておりますので、今後各学校へ紹介してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　吉沢議員。 ◆11番（吉沢直美）　ありがとうございました。最近は全国の小中学校でもダンスの授業を取り入れる流れが強く、学校の運動会でもダンスは欠かせません。川崎の小学校の運動会は毎年５月に行われるので、オリンピック・パラリンピックを目前にして、来年の運動会のダンスに手話ダンスをぜひ取り入れて、有意義なダンスにしていただきたいと思います。ダンスの中で手話を覚え、子どもたちにも、自然な形で手話に触れ合い、身近に感じてほしいと思います。子どもたちのオリンピック・パラリンピックへの関心がさらに高くなると思います。ダンスは道具を必要とせず、いつでも誰でもできるのが最大の魅力です。ダンスでともに楽しく体を動かせば、垣根を越えて周りの人たちとのつながりを実感できます。子どもたちも高齢者の方々も、男性も女性も、生徒も先生も、世の中を元気にするのではないかと思います。教育の現場にも手話ダンスを取り入れるために、各学校へ手話ダンスの紹介をぜひ、来年の運動会に間に合うように、しっかりとしていただくことを強く要望し、以上で私の質問は終わらせていただきます。 ○副議長（花輪孝一）　13番、市古次郎議員。 ◆13番（市古次郎）　日本共産党、市古次郎でございます。通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。　まず１点目、山王排水樋管周辺浸水被害について上下水道事業管理者に伺います。台風19号によって発生した水害により、中原区での住家被害は1,049件、12月４日時点で、令和元年台風19号への本市の対応については第29報を数えましたが、いまだに被害件数はふえ続けてきています。約45ヘクタールにも及ぶ浸水被害を出した山王地域を対象に、11月19日、20日の日程で住民説明会が行われました。被災された住民からは、ゲート操作手順の不備、これまでの対策への疑念から、これは天災ではなく人災だという厳しい指摘が続きました。そこで配付された資料には、浸水の原因について多摩川からの逆流と記載があります。実際に被災地の堆積した土砂の状況を見ても、それは明らかです。改めて操作手順について伺います。山王排水樋管ゲート操作手順は、川崎市防災気象情報、国交省川の防災情報、小河内ダム放流情報等のデータ収集とありますが、降雨がある、レインネットかわさき等で降雨のおそれがある場合はゲートを全開とあるわけですから、どれだけ多摩川の水位が上昇しても、内陸で降雨がある場合はゲートを閉めないという理解でよろしいのでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管ゲートの操作手順についての御質問でございますが、排水樋管ゲートは操作手順に基づき操作するものとしており、その操作条件として、降雨がある場合や、大雨警報が発令されている等降雨のおそれがある場合にはゲートを全開にすることとしております。なお、これを前提条件として、多摩川田園調布（上）水位観測所の避難判断水位である7.6メートルを超えた場合には、ゲート開閉について総合的判断を行うものとしております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　少しわかりにくい答弁でしたが、7.6メートルを超えた場合の総合的な判断を行うことより、内陸に降雨がある場合は全開という前提条件が優先される、そういった操作手順であると事前の説明で理解をいたしました。等々力緑地の東京側、大田区と世田谷区のちょうど境に付近を流れる丸子川増水時に多摩川へ排水する樋管があります。そこに多摩川からの逆流を防ぐため、東京都下水道局が管理、大田区が操作する上沼部排水樋管ゲートが設置されていますが、やはり台風19号通過時、ゲートは18時に閉鎖したとのことです。しかし、隣の世田谷区が操作する等々力排水樋管ゲートは、閉鎖を試みたものの作動せず、そこから発生した多摩川の逆流が原因で、大田区でも浸水が発生したと公式発表されています。加えて、さきの代表質問の中で、河川課にあった、逆流が始まったらゲートを全閉にするという通達は、あくまでも河川管理施設が対象とのことでしたが、東京都は、河川課が管理しようと下水道局が管理しようと、逆流が始まったら閉鎖する規定は同じになっているとのことです。同じ多摩川に設置されている河川課が管理する三沢川水門、東京都の河川課、上下水道局が管理する水門、樋管ゲートは、逆流したら閉鎖でマニュアルは統一されています。なぜ本市の上下水道局管理の樋管ゲートだけ逆流が始まっていたとしても内陸の降雨の状況のみをゲート閉鎖の前提条件にしていたのか、東京都のようにマニュアルを統一するべきではなかったのでしょうか。改めてそうしなかった理由を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　排水樋管の操作についての御質問でございますが、上下水道局が管理しております排水樋管は内水を排除することを目的とした工作物であり、河川が開渠であることに対して下水道は地下に埋設された暗渠であることなど、その構造や管理運営方法において異なる特性を有するものでございます。しかしながら、今後の検証の中で、上下水道局が管理している排水樋管ゲートの操作手順の見直しにおいても、国土交通省からの通知文書を参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　異なる特性との御答弁ですが、ゲートの目的は逆流を防止することですから、同じではないでしょうか。代表質問でも申し上げましたが、ぜひ通達を参考にしていただければと思います。次に、2017年に新設された丸子雨水幹線についてですが、本来8,200立方メートルになるまでの間、丸子地区の雨水を貯水するためのものとのことですが、11月19日に山王地域住民説明会では、住民の質問に対し、その施設には今回の台風の中では、当然空の管の中に多摩川の水が来て、入っているのは間違いないですとの理事者の方からの御発言がありました。逆流が起きていなければ、雨水幹線の名のとおり、雨水を貯留できる丸子雨水幹線の効果が発揮できたのではないでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　丸子雨水幹線についての御質問でございますが、丸子雨水幹線の浸水対策の仕組みといたしましては、既存の下水管の能力で排水し切れない雨水を、地表にあふれる前に、この雨水幹線に導水するものでございます。このたびの台風第19号では、多摩川が既往最高水位を超える高水位になったことにより河川水の影響を受け、内陸に降った雨などが排水困難となり、丸子雨水幹線に流入したほか、多摩川からの逆流水の混入もあったものと想定されるところでございますが、浸水被害に対しては一定の効果があったものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　一定の効果があったという答弁でありますと、そもそも新設された雨水幹線は、多摩川から逆流してきた水を貯留することも想定していたと理解します。逆流が始まってもゲートを閉鎖しないという判断について、市長は、10月23日の記者会見のやりとりの中で、聞いた話と前置きをされながらも、市内のところで30年ほど前に門を閉めたことで内水氾濫を起こして、行政が負ける経験をしているという御発言がありました。事前に関係局に調査をしていただきましたが、この期間では、この裁判の事実関係を示す資料は出てこなかったとのことです。もし事実であるならば、逆流が始まってもゲートを閉めないという判断を下す異例のマニュアルの根拠となっていた可能性があるため、事実関係が示されなかったことは残念であります。次に、２年前の台風21号の浸水被害について伺います。他会派の過去の質問でも、浸水地域に濁った水が出てきていると取り上げています。改めてお伺いしますが、２年前の台風21号浸水被害時、ゲートは閉鎖されなかったとのことですが、多摩川からの逆流はあったのでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　平成29年台風第21号の浸水被害についての御質問でございますが、平成29年の浸水では、台風第21号の影響により、前日から続いた降雨に加え、明け方、集中的な降雨が発生し、大量の雨水が排出されていたところに多摩川の水位が上昇し、排水が困難な状況となり、浸水被害が発生したものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　２年前の台風21号の浸水被害について、浸水地域の方から直接お話をお伺いしましたが、台風が去った23日の朝、出勤時に雨はやんでいたにもかかわらず、マンホールから水が噴き出し続け、水位が上がり続けていたとお聞きしました。上下水道局の資料によりますと、多摩川の最高水位は雨がやんだ後の23日朝７時半、氾濫危険水域8.4メートルを記録しています。雨がやんだ中で、多摩川の最高水位を記録し、濁った水も混じった浸水が続いたわけです。これは逆流の事象ではないのでしょうか。他会派の代表質問の中で、今回の台風19号の検証過程でゲートを閉めた場合のシミュレーションも実施するとの答弁がありました。実施する理由として、ゲートを閉鎖しなかったことによって逆流が認められたからとのことです。このシミュレーションでゲートを閉めた場合の浸水の深さ、面積等を明らかにすべきと考えますが、どのようなシミュレーションを行うのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　浸水シミュレーションについての御質問でございますが、浸水シミュレーションは、既存の下水道管渠の管径や深さに加え、当該地区の地盤高や地形的な特徴などを反映したモデルを構築し、台風による降雨状況や河川水位などさまざまな条件を加えて計算することにより、浸水範囲や浸水の深さなどの再現が可能となるものでございます。この浸水シミュレーションを活用することにより、さまざまなケースでの浸水状況について、今後の検証の中で確認をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　浸水の深さや範囲の再現が可能との御答弁ですので、山王地域での浸水範囲45ヘクタールが減少する可能性もあります。ゲートを閉めてさえいれば被災されなかった方が明らかになる、非常に重要な検証の一部だと考えます。その検証についてですが、12月５日、被災された住民の方から検証委員会設置の要望が出されました。代表質問で下水や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら検証を進めるとの答弁がありましたが、どのような形で第三者の意見を取り入れていくのか、住民から出された検証委員会設置の要望に応えていくのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　検証委員会についての御質問でございますが、今回の検証に当たりましては、スピード感を持った検証とするため、現場を熟知し、当時の対応や施設の状況等を十分把握している職員において取りまとめることが妥当であると考えているところでございます。また、この検証におきましては、下水道や河川を専門とする第三者から助言をいただき、検証結果に反映させてまいりたいと考えております。さらに、検証の取りまとめ過程において、被害に遭った方々を含めた市民の皆様へホームページによる情報提供や意見募集なども行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　意見要望を述べさせていただきます。本来、逆流を防止し、住民の生命、財産を守るためのゲートであったにもかかわらず、逆流が始まっても閉鎖されなかった操作手順は、多摩川を挟む東京都下水道局も採用していた河川課の通達を採用しない異例なものでした。さらに、検証については、２年前の台風21号時、逆流の見地にも立ってゲートを閉鎖した場合の浸水シミュレーションを行っておくべきではなかったでしょうか。その経験に基づきゲートを閉鎖し、新設された雨水幹線に雨水のみを貯留していれば、その能力が最大限発揮できたのではないでしょうか。以上を踏まえますと、きょうまでの操作マニュアル、検証、対策について疑問を持たざるを得ません。これが冒頭で申し上げた住民説明会での天災ではなく人災だと、市の責任、姿勢が問われる訴えにつながっているのではないでしょうか。現地では、家に戻れず、空き家も散見されます。浸水による生活環境の変化による睡眠不足、暮らしの再建が見通せず疲弊されている方もふえ始めてきております。暮らし、生活がめちゃくちゃになってしまった被災された方々の訴えにどう応えていくのか。職員の皆様の懸命な対応にも敬意を表した上で、検証委員会を設置しての徹底的な原因究明、再発防止策に関しては、ゲート操作手順の改定、以前地域からも要望があり、検討もされた専用ポンプ室を必要としないゲートポンプ設置についての再考、カメラ、水位計の設置など、安心して住み続けられる防災対策、被災者の復旧・復興の支えとなる明確な方向性を示していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。　続きまして、仮称西加瀬プロジェクトについてまちづくり局長に伺います。11月27日から１月10日までの期間で縦覧、意見公募が開始された仮称西加瀬プロジェクトですが、このプロジェクトの中で示された一部店舗、スポーツ施設を含む物流倉庫は、建設敷地面積９万3,685平方メートル、高さ52メートルと大型の建築物です。大和ハウスのホームページによりますと、こういった大型物流施設は、大和ハウスがＤプロジェクトと称して全国に展開する物流ソリューション事業との説明があります。そして、その中でも関東エリア注目の物流センターの一つとして、この西加瀬の再開発、Ｄプロジェクト武蔵小杉が上げられています。このページにはほかにも５カ所の物流センターが上げられておりますが、そのほかの国立府中、つくば、前橋、坂戸、新習志野のプロジェクトには全て交通アクセスの欄に、関越道、圏央道、中央道などのインターまでの距離が記されており、高速のインターから近いところに建設されていることがわかるわけですが、この小杉プロジェクトのみ、その交通アクセスの欄が線になっています。つまり、注目のプロジェクトの中で唯一近隣に高速道路が走っていない、住宅地が広がるところに大型物流施設が建設となるわけです。縦覧されている方法書には、１日の想定入庫台数大型車800台との記載があり、説明を受けた近隣の町会からは、騒音や安全面を不安視される声もお聞きしております。ディスプレーをお願いします。この開発に伴い、今まで三菱ふそうが大型トラック開発のための部品搬送、完成後に近隣を試乗していたにもかかわらず、大型車規制があった中原12号線の大型車規制が、解体時のみの限定的な解除ではなく恒久的な解除になるとお聞きをしました。過去に民間の再開発をきっかけに、近隣道路の大型車の規制が解除される事例があったのか事前にお聞きをしましたが、川崎市の事業においても、神奈川県警が中原区、幸区、川崎区の案件を調べても事例がないという御報告をいただきました。現時点で、今回の中原12号線大型車規制解除に伴う対策、道路拡幅等の詳細を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　道路拡幅等の取り組みについての御質問でございますが、市道中原12号線につきましては、これまで事業者に対し、周辺の交通環境への影響を配慮した計画となるよう調整指導を行ってまいりました。現在、道路管理者や交通管理者との協議により整備の詳細が検討されておりますが、大型車の通行可能な幅員を開発区域側でセットバックし確保するとともに、有効幅員２メートル以上の歩道を再整備する計画で調整を進めていると事業者から伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　ありがとうございます。詳細は検討中とのことですが、北加瀬地域の閑静な住宅街の目の前を初めて大型車が通行するわけですから、今後も動向を注視させていただきます。次に、車両出場ルートは１カ所となっており、入庫した全ての車両が苅宿小田中線を関東労災病院方面へ左折して出庫することになります。この道路付近には、西加瀬老人いこいの家、こども文化センター、障害者の通所施設、新たに認可保育園も４月に開園予定、道路を横断する形で、子どもたちの通学路にもなっています。ここに想定台数１日最大で大型車800台、小型車900台、合わせて1,700台の通行がふえる可能性が出てきたわけです。西加瀬歩道橋がある西加瀬交差点は変則的な５差路のため危険な交差点との声をお聞きします。子どもたちは、登下校時には歩道橋を使うのですが、放課後や休日は歩道橋を使わず、横断歩道がない場所を平面横断する場面を散見します。近くに老人いこいの家、障害者通所施設があることを鑑みれば、歩道橋だけでは安全対策は不十分ではないでしょうか。間もなく上屋の解体作業も始まるとお聞きしました。大和ハウスが進める大型物流施設事業で唯一近隣に高速インターがなく住宅街が広がること、大型トラックの生産を続けていた三菱ふそうが操業していても、大型車規制解除がされることがなかった中原12号線の規制が解除されることなど、この西加瀬プロジェクトは周辺の地域の環境を大きく変えてしまう危険性があります。今後、本市として、もともとの地域課題である安全対策や騒音等の環境維持についてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　周辺の環境維持等についての御質問でございますが、現在進められております環境影響評価手続において、今後、周辺環境への影響及び必要な対策が公表される予定でございます。今後、その結果に基づき、必要な対策を行うよう事業者に対し指導してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　ありがとうございます。ぜひとも環境維持に基づいた事業者への必要な対策を行うよう指導をお願いいたします。最後に、防災に関する取り組み及び公園、広場についてですが、９月の決算審査特別委員会でも触れさせていただきました。西加瀬地区周辺には、耐震性に劣るとされる昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造建築が密集し、中でも苅宿町会周辺は火災発生時に延焼の危険性が高く、指定避難場所となっている苅宿小学校も延焼範囲内に入っています。周辺地域の抱える防災の観点でいきますと、公園、広場等が一時避難場所にもなるような、マンホールトイレ、かまどベンチ等、防災設備設置の方向性は歓迎いたします。このプロジェクトには約5,000平方メートルと1,000平方メートルの公園、広場が計画されていますが、それぞれどのような公園、広場を想定しているのか、その後の決定プロセスにおいて、近隣住民の意見を聞く機会があるのかも含めて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　公園、広場についての御質問でございますが、事業者からは、現時点で具体的な計画内容は決まっていないと伺っておりますが、本市の西加瀬地区における大規模工場跡地の土地利用誘導の基本的な考え方に基づき、地域防災力の強化に資する公園、広場等となるよう事業者を誘導してまいります。また、整備計画の検討に当たりましては、周辺町会などを通じて住民のニーズの把握も行いながら進めるよう事業者に対し指導してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　ありがとうございます。ぜひ住民の声に耳を傾けていただき、地域に開かれたオープンスペースとなるよう要望し、引き続きこのプロジェクトについては注視をさせていただきまして、次の質問に移ります。ディスプレーありがとうございました。　平間駅前踏切について建設緑政局長に伺います。平間駅前踏切ですが、あかずの踏切という報道が続いております。スポーツ紙、週刊誌、テレビ各局が報道を重ねておりますが、事前の質疑で、平間駅前踏切についてマスコミからの取材が本市に対してどれだけあったのか、過去３年間の取材数の推移を伺ったところ、2017年度ゼロ件、2018年度３件、2019年度12件とお聞きしました。ことしに入っての急激な増加数を考えますと、あかずの踏切といえば平間と言っても過言ではないほど報道は過熱している現状です。裏を返せば格好の取材の的になっている異常な状態が続いていることを物語っているのではないでしょうか。最近、この踏切内に看板が設置されました。ディスプレーをお願いします。それがこの看板になるわけです。看板下部には、ＪＲ東日本、中原警察署、川崎市も連名で記載をされていますが、この看板の設置に至った経緯、また、南武線のほかの踏切でこの看板が設置されている踏切があるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　踏切内の看板についての御質問でございますが、看板を設置した経緯につきましては、ＪＲ南武線連続立体交差事業完成までの当面の対策として、ＪＲ東日本、中原警察署と連携し、平間駅の川崎側にある跨線人道橋の利用促進や、法令遵守に向けた啓発活動を定期的に実施する中で踏切の適正な利用を促すために、３者連名で看板を設置する提案がＪＲ東日本からあり、設置されたものでございます。また、同様の看板の設置につきましては、ＪＲ南武線の他の踏切で設置している事例はないと伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　ありがとうございます。この踏切で無謀横断が多発と題し、警察官でしょうか、表情に怒りがこもった様子も見てとれ、危険の文字にはひびが入り、「鳴ったら渡るな！」と強い語尾で訴えています。違反を取り締まる中原警察署が単独でこの看板を設置したのであれば一定の理解は示しますが、ピーク時の踏切進入可能時間が１時間当たり10分も満たない、全く改善が進まないあかずの踏切に対し、道路管理者として何らかの改善をＪＲと協議するべき川崎市が、南武線のどこの踏切にも設置の前例がない、利用者への威嚇ともとれる異例の看板を、連名とはいえ、設置したことは非常に残念に思います。この看板について、ふだん遮断機を押し上げて渡らない利用者の方からも、あの看板を設置する前にやるべきことはあるはずとの声が聞こえてきます。６月の議会でも取り上げましたが、看板の文言のとおり、鳴ったら渡らない、道路交通法を遵守する形でのピーク時１時間当たりの踏切遮断時間は約55分、１時間当たりわずか５分しか渡れない踏切です。この異常な遮断時間の最大の要因は下り線の遮断時間が約２分という点です。ＪＲはこの遮断時間について、駅から踏切が近いため、オーバーランに対する安全面を考慮するとこれぐらいの遮断時間になってしまうと説明しますが、ほかの施設では平間駅より踏切と駅が近い環境でも遮断時間は約30秒短縮していることは確認させていただいております。ピーク時の下り線は１時間当たり23本、23掛ける２分で46分、これに上り線も加わるわけですから、あかずの踏切となるのは必然です。先日のニュースでは、平間のあかずの踏切を取り上げた後、ＪＲ西日本が新たな踏切D‐TAS方式を採用したと紹介。地上主体から車上主体にすることによって30秒以上も遮断時間を短縮する改善が見られたと報道しておりました。強硬な看板を設置する前に、まだやるべきことがあるはずです。踏切の遮断時間の改善、改札口の新設等、あらゆる可能性、改善策を川崎市としてＪＲと協議を続けていると事前の説明でお聞きしております。協議の上で何か進展があるのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　ＪＲ東日本との協議状況についての御質問でございますが、平間駅前踏切の遮断時間の短縮につきましては、ＪＲ東日本に要望しているところでございますが、ＪＲ東日本からは、平間駅前踏切の立地特性を踏まえ、現在検討を進めているところと伺っております。このほかの対策につきましても引き続きＪＲ東日本と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市古議員。 ◆13番（市古次郎）　ありがとうございます。高架化まで最低でも20年以上の期間がかかります。そんなには待てません。取り返しのつかない事故が起きる前に引き続き、一日でも早い平間駅あかずの踏切改善に向けた方向性、具体策を示していただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　22番、川島雅裕議員。 ◆22番（川島雅裕）　私からは一問一答で、事前に通告をしております避難所運営及び被災時の情報収集について、内水氾濫対策について、中丸子跨線人道橋におけるエレベーター設置について、特別養護老人ホームの申し込みについてそれぞれ伺ってまいります。よろしくお願いいたします。

　初めに、避難所運営及び被災時の情報収集について伺ってまいります。このたびの台風19号によります避難所運営での自主防災組織との連携につきましては、各会派の代表質問でも議論がございました。中原区内の避難所でも、この自主防災組織の方々などが自主的に避難所運営に御協力をいただいたケースがございました。一例を御紹介しますと、中原中学校では、町内会の防災担当の方が自主的に避難所運営に携わっていただきまして、約600人の避難者に対しまして大きな混乱なく対応されたということです。中原区役所にも当日の運営について詳細の御報告があったと伺っておりますが、中原区長に詳細を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　避難所運営における自主防災組織との連携についての御質問でございますが、中原区では、30カ所の避難所を開設し、区役所職員と学校教職員を合わせ、３人から９人で対応しておりましたが、多くの避難所において、地域の自主防災組織の皆様の御協力をいただいたところでございます。中原中学校におきましては、避難所開設後、自主防災組織の皆様が避難所に自主的に参集し、体育館から校舎３階、４階への誘導、各教室の避難スペースや授乳室等の確保、夜間の見回り、ペットの受け入れ対応など、避難所運営全般にわたり積極的に御協力いただきました。また、約600人の避難者が14教室に分かれ、１教室当たり最大45人が避難する中で、教室ごとに避難者の中からリーダーを選出していただき、リーダー全員の出席による会議を開催した上で、避難者人数の確認、毛布等の配布、各種情報の伝達や避難者ニーズの把握を行うなど、円滑かつきめ細やかな避難所運営に御協力いただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　ありがとうございました。ディスプレーをお願いします。中原区役所に提出されました報告書の一部です。全体では40ページにわたる結構しっかりした報告書だったということでございます。午前10時半には避難所が開設されまして、最初は体育館に皆さんお集まりいただいて、その後、午後３時15分には校舎へ移動する。このころから町会の防災担当の方が加わって体育館から教室に誘導されたということです。これは教室の様子でございますけれども、先ほど御答弁いただいたように、14の教室にわたって40名程度の方がこうして過ごされたということでございます。廊下にも各階30名の方が毛布を敷いて避難をされていたという状況で、今回のケースだと椅子なんかも全て廊下に出して、こういうことも全て防災担当の方にお手伝いをいただいて、スペースをつくっていただいたということでございました。先ほど御答弁にありましたけれども、各教室ごとにリーダーを選出していただいて、午後６時半と午後９時半にリーダー会というものを自主的に開催いただいて、先ほど御答弁のありました避難者人数の確認、毛布の配布、各種情報の伝達、避難者ニーズの把握というものを自主的に行っていただいて、きめ細やか、かつ円滑に避難所運営に御協力いただいたというすばらしいケースだと思いましたので、御紹介をさせていただきました。ありがとうございます。　今回の避難所運営につきましては、職員の方が少ない人数の中で600人を超える方がいらっしゃったということで、これまで経験したことのないケースの中での対応でございましたので、いいケースとしてぜひ水平展開していただきまして、できれば各町会にも御案内いただいて、次回こういうことがないようにぜひ備えていただきたいと思います。今回のケースのように多摩川等の河川の氾濫、洪水というものを意識しますと、やはり相当数の避難者受け入れを今後は想定しなければいけません。そういった意味では避難勧告、避難指示といった警戒レベルで言いますと警戒レベル４、こうした段階で避難所運営会議の立ち上げ、また自主防災組織の応援をいただきながら、やはりマンパワーを確保してしっかり避難所運営に当たることが現実的だと考えます。実際今回のケースで避難所運営を担った各町内会の方からもそのようなお声が届いていると思いますけれども、危機管理監に見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難所運営についての御質問でございますが、今回の台風第19号では、避難所運営会議構成員である自主防災組織や町内会・自治会等からお声かけやお手伝いをいただき、混乱が解消できた避難所もあったことから、改めて地域防災力の重要性を認識したところでございまして、今後、避難所運営に関しましては、ルール化も含め、地域の皆様の御意見をいただきながら、よりよい運営に向けて関係局区と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　よろしくお願いいたします。今回いろいろと自主防災組織の方からもお話を伺う中で、やはり地域の防災を担う若手人材、具体的にああいう避難所で夜遅くまで実務を担っていただけるような人材を確保するのが大きな課題だということを伺っております。地域防災の活動に御協力いただける方をどうふやすかということで、防災士の資格取得について町内会等への財政的な支援を行ってほしいというような声も伺っております。本年３月の予算審査特別委員会では、我が会派の同僚委員からもこの防災士資格取得に対する支援制度の導入の質疑がございました。伊藤副市長からは、自主防災組織の皆様の御意見を伺いながら、まずは次年度に他都市の取り組み状況を把握するなど、地域防災力の強化に御協力いただける手法等を総合的に検討してまいりたいという御答弁をいただいております。答弁は求めませんけれども、今回のケースもぜひ勘案していただいて、支援制度の導入について御検討いただきますよう要望をさせていただきます。　次に、情報収集についてですけれども、このたびの台風19号では、初動の対応で現場の状況把握に課題があったのではないかと感じております。浸水や被災の状況、また、被災エリア等の掌握についてどのような手法で行ったのか伺います。また、情報共有のために画像や動画をどのように活用したのかも伺います。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　被害情報の共有についての御質問でございますが、台風第19号による浸水等の被害につきましては、パトロールに出た職員からの報告、河川カメラ、高所カメラ、消防局のヘリコプターテレビ映像を確認することで、状況把握に努めておりました。しかしながら、避難所等の現場の迅速な対応や正確な状況把握には課題があったものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　ありがとうございました。特に消防局のヘリテレ映像というものを確認して、画像や動画で状況把握していただいていたということでございます。今後同様の災害に対応できますよう、現場の実態をリアルタイムに把握していくためには、職員のマンパワーだけではなくて、町内会、自主防災組織、また民間の特設作業隊の皆さん等から、こうした画像や動画などリアルタイムの情報を発信していただくことも有効かと思います。これまでも、ＳＮＳの活用を含めまして、市民と連携した情報収集のあり方については提言をさせていただいておりましたが、改めて具体的に検討していくべきタイミングだと思います。見解と今後の取り組みを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　情報収集のあり方についての御質問でございますが、インターネットを介して投稿される被害状況、避難所等の情報は流言や誤報も含まれることから、情報の信頼性を確保するため、自主防災組織や災害協定を締結した団体に御協力をいただき、優先して情報を収集する取り組みは有効であると考えております。今後につきましては、他都市の先行事例なども含め、次期総合防災情報システムの更新に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　御検討をよろしくお願いいたします。　それでは次のテーマです。内水氾濫対策について伺ってまいります。先ほど来、台風19号による被害についてはお話がありますけれども、中原区北谷町や中丸子の丸子ポンプ場周辺でも床上浸水の被害が発生いたしました。北谷町通り商店会につきましては、これまでも大雨時に浸水被害が出ておりまして、地元からも対策を講じるよう要望が出されてきました。これまでの対応を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　中原区北谷町の浸水被害についての御質問でございますが、当該地区における浸水対策につきましては、集中豪雨等の影響により、局地的な道路冠水などの浸水被害が発生していたところでございまして、平成29年９月から平成30年５月にかけて、下水管渠のルートの一部を変更する工事により、浸水箇所に雨水を集中させない対策を行ったものでございます。あわせて250ミリメートルであった管渠の口径を300から400ミリメートルへと大きくし、流下能力の向上も図ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　ありがとうございます。250ミリメートルから管渠の口径を300から400ミリメートルに大きくしていただきまして、流下能力の向上も図っていただいた工事が平成30年５月に完了しているということでございますが、このたびの台風19号では被害が出ております。原因の検証と今後の対策が必要です。見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。あわせて、中丸子の丸子ポンプ場周辺でも床上浸水が発生いたしました。これまでは床下までの浸水はたびたびあったということでございますが、床上浸水は初めてという現場の声もございます。こちらについても同様に伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　台風第19号における浸水被害についての御質問でございますが、台風第19号における北谷町での浸水被害といたしましては、これまでに経験のない多摩川の高水位の影響により雨水排水が滞ったものと想定されます。また、丸子ポンプ場周辺地区につきましても、多摩川の高水位の影響により地盤の低い地域で浸水被害が発生したものと想定されます。今後につきましては、下水道や河川を専門とする第三者から御意見を伺いながら、浸水被害の原因等について検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　ありがとうございました。多摩川の高水位の影響でということで、ほぼ他の地域と同様の内容ですけれども、今現在、上下水道局さんが各地域で台風19号による被害について住民説明会を開催していただいております。会場で配付されます浸水エリアを示すマップの中には、実際に被害があったのだけれども、そのマップに記載されていないという箇所が幾つもございまして、住民の方から御指摘をいただいているところでございます。今後検証を進めていく中で、そうしたエリアの見落としというものがないようにぜひ細心の注意を払っていただきまして、検証を進めていただくよう要望させていただきます。　次のテーマです。中丸子跨線人道橋におけるエレベーター設置についてです。御幸踏切にかかります中丸子跨線人道橋へのエレベーター設置につきましては、昨年同時期にも質問させていただきました。この11月30日より相鉄・ＪＲ直通線が開業されました。踏切の開閉時間への影響を伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　御幸踏切の開閉時間についての御質問でございますが、本年３月の相鉄・ＪＲ直通線開業の発表を受け、本市といたしましては、列車本数の増加に伴う同踏切の開閉時間への影響が考えられましたことから、ＪＲ東日本に対し、その対応について要望してきたところでございます。また、11月30日に同路線が開業し、朝ピーク時間帯で４本の運行がなされ、列車遅延等が生じた際には一定の遮断時間の増加も考えられますことから、今後も引き続きこれらの対応について同社に対し要望してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　ありがとうございました。引き続き開閉時間等、調査をいただきたいと思います。昨年の質疑の中では、このエレベーター設置につきまして、同人道橋へのエレベーター設置等について検討を行ってきたところ、新たな用地の確保が必要となるなどの課題が把握されたことから、これらについて、鉄道事業者、施設を管理する道路管理者などと調整してまいりたいという御答弁でございました。その後の進捗を伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　中丸子跨線人道橋についての御質問でございますが、同人道橋へのエレベーター設置につきましては、構造物を設置する上で、用地上の制約に加え、技術的な課題など新たな確認ができたところでございます。その一方で、本年６月末には向河原駅踏切の迂回路が開通したことから、駅へのアクセスに際し、一定程度、安全性、利便性の向上が図られたところでございます。引き続き、ハード、ソフト両面からさまざまな対策について鉄道事業者等と調整してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　御答弁ありがとうございました。その後、技術的な課題も新たに確認できたということでございます。ぜひ具体的に改善できるような調整を今後もよろしくお願いしたいと思います。この件につきましては、引き続き改善されるまで粘り強く質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後のテーマです。特別養護老人ホームへの申し込みについてです。申し込みの一元化から間もなく１年が経過しようとしております。新たな制度への移行がスムーズに行われたのか、再申請の状況も含め、伺います。また、現在の申請数、待機者数、平均的な待機期間を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　特別養護老人ホームの申し込み一元化についての御質問でございますが、初めに、本市では、真に入居の必要性の高い方を優先させるため、入退去の判断を行う上での透明性及び公平性を確保し、施設サービスの円滑な提供に資することを目的として、特別養護老人ホーム入退去指針を定めております。同指針につきましては、昨年８月に改正を行い、市民負担の軽減のため、申込先を一元化すること、希望施設を原則５施設とすること、有効期限を要介護度認定区分の更新等までとすること、社会状況の変化に対応するため入居判定時の配点を見直すことなどの改善を図ったところでございます。特別養護老人ホームへの入居申込者につきましては、昨年10月１日現在3,555人でございましたが、申込者に対して制度の変更内容の御案内や事業者向けの説明会を行うなど、丁寧な周知を行い、再申し込みをしていただいた結果、本年10月１日現在の申込者は2,602人となっているところでございます。また、待機期間の平均は２年程度となっているところでございますが、全体の約60％の1,556人が待機期間１年未満の方となっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　御答弁ありがとうございます。新制度移行前の課題でもございました状況変化の把握についてですけれども、例えば介護つき有料老人ホームや認知症高齢者グループホームなど他の施設や病院への入院、また、胃ろうや喀たん吸引など医療的ケアが必要になったケース、そして、途中で入居の意向がなくなった場合など、状況変化の把握が適切な待機者数の把握を妨げる大きな課題でございました。新制度では、入居申込状況変更届を川崎市老人福祉施設事業協会に対し、申請者または関係者が提出することとなっております。現状を伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　特別養護老人ホームの申し込みについての御質問でございますが、申請内容の追加、変更等につきましては、特別養護老人ホーム入退去指針により、施設の追加や変更、入居申請者や希望者本人の状態像の変化、特別養護老人ホーム以外の他の施設へ入居したことにより申し込みの継続をする必要がなくなったことなど、入居申込時の状況に変化が生じた場合には、特別養護老人ホーム申込状況変更（辞退）届を随時提出していただいております。委託先である川崎市老人福祉施設事業協会は、届け出内容に基づいて、特別養護老人ホーム入居申込者管理システムへの変更入力を行うことにより、情報を更新し、適切に管理をしているところでございます。同システムを運用している特別養護老人ホームからは、御本人や御家族の情報がふえた、情報が随時更新されるなど、状態像の把握が以前より的確かつ速やかになったとの声が寄せられていることから、指針の改正やシステムの再構築は一定の効果があったものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　ありがとうございました。運営する法人などからは、指針の改正、システムの再構築に一定の効果があったという具体的な声をいただいているということです。利用者は、新制度移行後、申請前、申請後につきまして、疑問や不安の声をいただいております。例えば、希望施設を５カ所も選べることになっておりますけれども、希望の変更があった場合の対応、また、申請後に新設される施設への申請方法等、対応について現状を伺います。あわせて、申請前、申請後の疑問や不安の声にお応えするＦＡＱをホームページに設けてほしいというような声も伺っております。対応いただきたいと思いますけれども、見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　特別養護老人ホームの申し込みについての御質問でございますが、特別養護老人ホーム入居申込手続につきましては、手続方法や申請に必要な様式等を本市ホームページへ掲載していることとあわせて、各区役所・支所の高齢者担当部署の窓口においても、様式等の配布や申し込みにおける相談等の対応を行っているところでございます。一方、これまで入居申し込み施設の変更をしたい、申し込み施設数をふやしたいなど、御家族や関係機関からの問い合わせもいただいていることから、今後、本市ホームページ等へＦＡＱの掲載をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　川島議員。 ◆22番（川島雅裕）　ありがとうございました。一元化されて、利用者、また運営する方からも非常に好評のお声をいただいております。利用者にとって、よりわかりやすい運営に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。要望して、終わります。 ○副議長（花輪孝一）　18番、田村京三議員。 ◆18番（田村京三）　通告のとおり、一問一答で質問をさせていただきます。　初めに、令和元年台風19号における避難所について伺います。令和元年10月10日16時45分からの警戒体制会議の摘録によりますと、避難所開設の議論の中で、伊藤副市長より、災害対応については統制をとる必要があるので、マニュアルに沿った対応をお願いしたいとの指示が出されています。このマニュアルとは何を指しているのか、危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　マニュアルについての御質問でございますが、地域防災計画風水害対策編や、各局区で事前に定めている個別計画、計画等に基づき策定されたマニュアルなど、災害時に各局区で混乱のないよう、かつそれぞれの現場で主体的に取り組むために必要な心構えとして指示されたものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　災害時に各局区で混乱のないよう、それぞれの現場で取り組むために必要な心構えとしての指示とのことですので、幸区長及び中原区長に伺います。私の居住地が区境に近いため、幸区の住民でも中原区の小学校へ避難する方と、幸区の小学校に避難する方と、それぞれいらっしゃいます。そのため、10月12日当日、両校の避難所開設状況を確認させていただきました。両校とも多摩川の堤防に隣接している学校でもあり、川崎市地域防災計画風水害編の指定緊急避難場所の指定一覧では、洪水の場合、中原区の小学校は３階、幸区の小学校は２階と指定されているにもかかわらず、中原区の小学校では体育館、幸区の小学校ではマニュアルどおり２階に避難させていました。マニュアル等に沿った対応を指示されていましたが、対応に違いがあった理由を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　幸区長。 ◎幸区長（関敏秀）　幸区における各避難所内での避難者受け入れ場所についての御質問でございますが、平成28年３月に総務企画局危機管理室が改正いたしました洪水・土砂災害用避難所運営マニュアル作成指針を踏まえ、幸区におきましては、同年７月に避難所ごとの洪水・土砂災害用避難所開設マニュアルを学校と協議の上、作成しており、校舎内で避難する階層や教室等を定めてございます。台風19号での対応におきましても、事前に区内全ての学校と本マニュアルの内容を改めて確認した上で、受け入れ場所を決定したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　中原区における各避難所内での避難者受け入れ場所についての御質問でございますが、平成28年３月に各避難所における避難所開設の手引きを避難所運営会議と協議の上、作成しており、河川洪水時に校舎内で避難する階層などを定めております。また、避難所の受け入れに当たりましては、体育館などを初動期における避難スペースとして確保し、河川の水位情報や雨の強さ、降雨の見通しなどを注視して、避難者の安全確保を最優先に、手引で定めた校舎の階層へ移動していただく運用としております。台風第19号の対応におきましては、この運用に基づき、体育館への避難誘導を行い、避難を完了する時間を十分考慮した上で、上層階への移動を案内したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　目の前の多摩川の水位が時間とともに上昇しているのが確認できたため、中原区の小学校では上層階への避難を提案しましたが、指示がないので対応できないとのことでした。また、幸区の小学校では、２階に避難はしていましたが、受付が１階の体育館であり、避難者カードに記入するため長蛇の列ができており、この状況で多摩川が氾濫すると逃げおくれる心配から、受付を２階にできないか提案したところ、こちらでも指示がないため対応できないとのことでした。報道でも命を守る行動を呼びかけていましたが、避難所の現場では人命よりも指示を優先した対応となっておりましたが、適切な対応だったのか、幸区長及び中原区長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　幸区長。 ◎幸区長（関敏秀）　幸区における各避難所内での受付場所についての御質問でございますが、各避難所では、避難者の安全を考慮し、校舎の配置状況や避難者数に応じて受付を設置することとしております。１階の体育館で受け付けをした後、２階以上の避難所に誘導したケースにつきましては、ハザードマップ上、浸水想定区域外に位置する避難所であり、当該避難所に配置した職員からの状況報告に基づき、区災害警戒本部として指示したものでございます。なお、避難者が集中いたしました時間におきましては、体育館内で長い時間お持ちいただくこともございましたので、手続の効率化について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　校舎上層階への避難についての御質問でございますが、中原区役所では、台風第19号当日、避難を完了する時間を十分考慮した上で、区災害警戒本部から区内の全避難所に対して上層階への移動を指示しており、移動指示のタイミングを含め、避難者の安全確保に十分留意し、対応したと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　避難者が避難所の職員に飲用水が欲しいと伝えたところ、担当ではないのでわかりませんと返答したそうです。また、避難指示が発令される19時よりも前に、既に避難者が多いため受け入れできませんとの張り紙がされ、受け入れを拒否した状況も確認されています。現場で、区の職員と学校の教員とが縦割りの対応になっている状況で避難者が困惑していましたが、避難所の指揮命令系統は確立されているのか、また、指示者は誰なのか、危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難所についての御質問でございますが、避難所の開設等におきましては、区長は、要避難者を収容するため、必要と認めるときは、風水害時の避難者の人数等を勘案の上、避難所を開設し、区職員を管理要員として当該避難所へ派遣すると地域防災計画に明記しております。区長の命を受けて派遣された区職員は、施設管理者等との連携により避難者の保護に当たることとしており、避難所において避難者への対応方法などに疑義等が生じた場合には、区本部に連絡し、区本部の指示により対応に当たることとなっていることなど、避難所の指揮命令系統の権限は区長にあるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　午前10時に避難勧告が発令されたこともあり、午前10時から翌朝まで避難されていた方もいらっしゃいました。風水害での避難所運営マニュアルでは、避難者が飲食物を持参して避難してくることを想定していますが、長時間の避難になったこともあり、各避難所で非常食を提供するところとしないところと対応が分かれていました。非常食の取り扱いについて誰が判断するのか、幸区長及び中原区長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　幸区長。 ◎幸区長（関敏秀）　幸区における各避難所内での非常食の提供についての御質問でございますが、川崎市地域防災計画風水害対策編におきましては、避難が長期にわたる場合、被災者への食料、飲料水及び生活必需物資の提供に配慮することと定められており、被災者からの具体的なニーズを踏まえた上で、必要に応じて対応することとされております。今回の台風第19号では、避難勧告発令文で食料や飲料水の持参を呼びかけておりましたが、多くの避難者が飲食物等を持参していない状況にありましたことから、区災害警戒本部として判断し、飲食物等を提供したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　中原区における非常食の提供についての御質問でございますが、川崎市地域防災計画に基づき、備蓄倉庫の食料及び飲料水は、避難が長期にわたる場合に提供するという原則をとりつつ、さまざまな状況に応じて柔軟に対応するよう、区災害警戒本部の設置に向けた準備段階で、区長である私から避難所の開設を行う職員に指示し、避難所ごとに対応したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　今回の台風19号の災害で避難所を開設したことにより、避難所の収容人数が圧倒的に足りないことが明白になりました。今回の教訓を生かし、今後、避難所をどのように確保していくのか伺います。また、幸区の一部避難所では停電も発生しています。体育館には非常用発電機で給電できるように設備が整っておりますが、今回のような洪水による上層階の教室等へ避難した場合の停電への対策はどのように考えられているのか、危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難所での対応についての御質問でございますが、このたびの台風第19号では、多摩川の増水に伴う避難勧告や避難指示、高潮警報に伴う避難勧告を広範囲に発令したことで多くの方が避難されたため、一部混乱が生じた避難所もございましたが、学校施設の収容人数に対して実際の避難者数を比較すると、避難所の管理運営にも課題があったものと考えているところでございます。今後の検証の中では、そうした避難所運営のあり方についても、設置箇所や受け入れ体制など、課題も多岐にわたるものと考えておりますので、さまざまな視点から検討してまいりたいと存じます。次に、停電対策についてでございますが、避難所の備蓄倉庫には発電機や投光器、コードリール、携行型多機能ライト、ランタン等が備蓄されておりますことから、今後につきましては、これらの資器材を有効に取り扱えるよう、避難所運営訓練等を通じて関係局区と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　今後も同規模の風水害に見舞われることが予想されますので、避難所を運営する職員も避難者も困惑しないよう、避難所運営マニュアルの整備や風水害に対しての避難訓練の実施等も行っていただくよう要望させていただきます。　次に、川崎市地域防災計画風水害対策編について危機管理監に伺います。ディスプレーをお願いします。台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告の発令等に着目したタイムラインが作成されておりますが、ここに記載されている川崎市とはどこの部署が対応するのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　タイムライン等についての御質問でございますが、タイムラインに記載されている川崎市とは、災害対策本部全般を指すものであり、個別の部署を対象としたものではございませんが、設定に当たりましては、事務局である危機管理室が気象情報などを勘案の上、事前に備えているものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　今回の台風19号に当てはめますと、田園調布（上）水位観測所の水位が4.5メートルまで上昇したのが午前９時30分ですが、記載のとおり、水位を把握する連絡要員の配置、30分ごとに河川水位、雨量、降水短時間予報を確認、消防団員の待機、準備を指示、樋門、樋管等の操作担当者に操作に関する注意喚起が行われたのか伺います。また、樋門、樋管等の操作担当者に操作に関する注意喚起とは、どこの部署へ、どのような内容の注意喚起をしたのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害対策本部の運営に関する御質問でございますが、このたびの台風第19号では、建設緑政局河川課の職員及び国土交通省のリエゾンが危機管理室内に常駐し、国からの河川情報や小河内ダムの放流情報、河川の水位情報等を常時監視するとともに、危機管理室と関係局区の間で情報共有を行っておりました。各所管部署におきましては、これらの情報をもとに、消防団や樋門、樋管等の担当者へ情報を伝達したところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　避難判断水位である田園調布（上）の水位が7.6メートルまで上昇したのが15時ですが、記載のとおり10分ごとの河川水位、雨量、降水短時間予報を確認していたのか、また、その情報はどの部署まで共有されていたのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害対策本部の運営に関する御質問でございますが、国土交通省から派遣されたリエゾンを通じて、今後の多摩川の水位予測の助言を受け、河川の情報を監視するとともに、雨量等の気象情報を監視し、上下水道局、消防局、各区の道路公園センター及び危機管理担当に情報提供を行っていたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　21時10分には田園調布（上）の水位が10.35メートルまで上昇しています。タイムラインでは、自衛隊派遣要請し、消防団に退避指示、河川事務所長へ助言を要請し、氾濫シミュレーションの結果を確認することとなっておりますが、自衛隊の派遣要請及び氾濫シミュレーションが行われたのか伺います。また、氾濫シミュレーションの結果は、現在作成されている洪水ハザードマップと相違がなかったのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害対策本部の運営に関する御質問でございますが、当該時点におきましては、多摩川において決壊の予兆は確認されていなかったことから、氾濫シミュレーションは行いませんでした。一方で、今回の台風においては、自衛隊との間でさまざまなケースを想定したシミュレーションを実施しておりましたが、派遣の要請はいたしませんでした。氾濫シミュレーションにつきましては、洪水ハザードマップの基礎となるものであり、相違はないものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　ディスプレーは結構です。今回の台風19号の災害では、多摩川の氾濫こそ免れましたが、過去最高水位まで上昇し、多摩川の合流地点で平瀬川が氾濫しました。被害想定を把握するためにも、氾濫シミュレーションが必要ではなかったでしょうか。市民の皆様も風水害に対する防災意識が非常に高まっています。タイムラインも洪水ハザードマップも、作成して終わりではなく、しっかりと検証し、次の災害に生かせるように適時見直し、修正を繰り返すことを要望させていただきます。

　次に、山王排水樋管における台風19号の災害対応について伺います。山王排水樋管ゲート操作手順には、降雨がある場合や、大雨警報が発令されている等降雨のおそれがある場合はゲートを全開にすると記載されていますが、降雨がある場合とは何ミリ以上を意味するのか伺います。また、大雨警報や降雨のおそれがある場合とは、まだ降雨がないにもかかわらず、多摩川水位が上昇してもゲートの操作をしない理由を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管ゲートについての御質問でございますが、ゲート操作につきましては、雨の強さにかかわらず、降雨が確認されれば、操作手順によりゲートの全開を維持することを前提としているところでございます。また、ゲートを閉じている間に市街地に降雨があると雨水の排水先を失うことになり、内水氾濫の原因となることから、降雨のおそれがある場合にはゲートを閉じないこととしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　１ミリでも降雨があればゲートを閉鎖しないとのことですが、降雨についてはレインネットかわさきでリアルタイムに情報を把握でき、降雨量についても判断できると思われます。丸子その１雨水幹線は、管渠延長1,870メートル、管渠流速毎秒１メートル、管渠への流入時間７分で設計されています。末端からの流達時間は約38分となります。山王排水樋管ゲートは、ダム・堰施設技術基準に準拠しているので、全開にするのに約10分程度、５分で半開となり、水位差があれば十分雨水は流れます。ゲートを閉めるだけではなく、状況に応じて開閉する柔軟な対応ができない理由を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　ゲート操作についての御質問でございますが、山王排水樋管のある丸子その１排水区の下水管渠は全て暗渠化されており、パトロールの中でマンホール内の水位測定は行うものの、リアルタイムでの外水と内水の水位差の把握や逆流の確認は困難であることから、ゲート操作は全開または全閉としているところでございます。今後につきましては、操作手順の見直しとあわせて水位計の設置やゲート操作の自動化についても検討を進め、より適切な操作が可能となるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　10月12日の丸子ポンプ場の雨量は最大でも時間21ミリ、17時から21時は10ミリ以下の降雨しか計測されていません。丸子その１排水区は合流式下水道であり、山王排水樋管ゲートを閉鎖しても、丸子その２・２号幹線へ雨水は流れ、丸子ポンプ場から多摩川へと排水されます。山王排水樋管から排水される計画雨水量は時間雨量52ミリにおいて毎秒11.122立米、丸子ポンプ場の計画雨水量は毎秒10.378立米となっています。丸子その１・その２排水区に計画水量の半分程度、時間雨量25ミリ程度の降雨であれば、山王排水樋管ゲートを閉鎖しても丸子ポンプ場で排水できると思われますが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　丸子ポンプ場からの丸子その１排水区の雨水排水についての御質問でございますが、丸子その２・２号幹線につきましては、丸子その１排水区の雨天時汚水と丸子その２排水区の汚水及び雨水を排除するものでございまして、設計上、丸子その１排水区の雨水を排除する能力は有していないことから、丸子ポンプ場からの排水は困難な状況でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　ゲート操作の総合的な判断材料に丸子ポンプ場も含まれていますが、丸子ポンプ場の機能と役割について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　丸子ポンプ場の機能についての御質問でございますが、丸子ポンプ場は、丸子その１排水区と丸子その２排水区の約316ヘクタールの地域内における汚水を、渋川ポンプ場を経由して加瀬水処理センターに送水する機能と、丸子その２排水区の約139ヘクタールの雨水を多摩川に排水する機能を有しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　今回の台風19号の対応で、12日20時28分には運転するはずがない予備機である汚水ポンプの４台目を運転し、それでもポンプ井水位が下がらず、21時20分に丸子ポンプ場が浸水しました。目的とは違う河川水を排水することが異常事態ではないのか、また、このような状況でもゲートを閉める判断をしなかった理由を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　ゲート操作の判断についての御質問でございますが、10月12日の丸子ポンプ場の状況といたしましては、20時28分に予備機を含めた全台のポンプが稼働し、21時20分には丸子ポンプ場の最も低い位置で浸水が確認されるなど、通常では起こり得ない状況となっておりました。一方、気象庁からは、大雨警報の発令が継続されるとともに、今後１時間当たり50ミリから80ミリの降雨の予報があったことから、操作手順に基づき、ゲートを閉めない判断をしていたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　ポンプを運転する電気代及び燃料代は、どちらも市民の皆様が本市の下水道を利用するために支払った下水道使用料や税金です。本来であれば、快適な生活環境を維持するために市民の方々が納めた税金等が使われるべきですが、多摩川の上流の他都市に降った雨水を含む河川水をわざわざ本市の下水管に呼び込み、多摩川に排水するためにポンプを運転することが本来の下水道としての市民サービスなのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　下水道の役割についての御質問でございますが、ポンプ場は、排水区域内の汚水と雨水を排除する役割でございますので、川の水を排除することは本来の目的とは異なるものでございます。こうしたことから、今後、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証の中で、本年度中に操作手順を見直してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　各会派の代表質問に対し、新たに監視カメラや水位計の設置を検討するとのことでしたが、今回の被災時の対応では、多摩川の水位はリアルタイムで確認しながら適切にパトロールを実施し、周辺状況や下水管内の水位を確認していたが、総合的な判断でゲートを閉鎖しなかったとの答弁もされています。新たに監視カメラや水位計を設置するということは、今回の対応に不備があったとのことではないでしょうか、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　台風第19号への対応についての御質問でございますが、台風第19号では、降雨の状況、多摩川の水位変動、気象予報などに加え、職員のパトロールによる現地の情報などから、ゲート操作について総合的に判断したところでございます。しかしながら、近年の気候変動に伴う雨の降り方の変化なども考慮すると、操作手順の見直しが必要と考えているところでございます。また、台風などの大雨時に限られた人員で複数の排水樋管を適切に監視し浸水被害を防止するためには、水位計や監視カメラの設置も有効な手段の一つであるものと考えているところでございます。今後につきましては、これらの対応について下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証の中で確認してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　それでは、山王排水樋管ゲートの設計水深及び操作水深を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管ゲートの設計水深等についての御質問でございますが、山王排水樋管ゲートの設計水深は、樋管の管底から川側が6.71メートル、陸側はゼロメートルでございます。また、操作水深は、樋管の管底から川側が3.13メートル、陸側は2.43メートルでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　山王排水樋管ゲートの設置底盤レベルがA.P.2.82メートルなので、操作水深が5.95メートル、設計水深が計画高水位9.53メートルとなっております。ディスプレーをお願いします。説明資料に記載の田園調布（上）の水位に当てはめますと、操作水深が約６メートル、設計水深が10.35メートルとして、このゲートが製作されています。この数字を見れば、設計思想と運用方法は決まっており、６メートルまでしか開閉の操作ができず、６メートルを超え、計画高水位まで全閉を保ったままでも水圧に耐えられるように逆流防止の思想で設計されています。今回の災害時では、遅くとも多摩川の水位が６メートルに達する12日の12時30分までにはゲートを閉鎖し、翌日13日12時30分までは全閉を保持するのが本来の運用方法ではないでしょうか。12日22時52分に閉鎖の操作を行い、翌日13日10時50分にゲートが全閉したのは水位を見れば当然の動きであり、ゲート設備には何も問題がないことがわかります。設備ではなく運用方法の不備ではなかったのでしょうか、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　山王排水樋管ゲートの運用方法についての御質問でございますが、山王排水樋管ゲートは、昭和38年に設置されたものであり、設計の考え方については当時の設計資料が存在しないことから確認できませんが、ゲートの諸元から想定すれば、A.P.６メートル程度までであれば開閉が容易に行えるものとされていた可能性が考えられます。また、運用方法につきましては、近年の気候変動に伴う雨の降り方の変化なども考慮すると、操作手順の見直しが必要と考えられますので、今後、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証の中で、本年度中に見直してまいりたいと考えております。なお、当日のゲート操作につきましては、ゲートの製造メーカーによる動作確認と当日の水位状況を再現した設計上の動作確認を行い、いずれも正常に作動することが確認されたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　検討に今年度末まで時間を要するとのことですが、近年の天候では７月よりも３月のほうが月別雨量が多い傾向となっています。時間やお金がかかる設備の更新や新たな設備の設置ではなく、いつ来るかわからない次の災害に向け、安全・安心な対応を早急に表明することが行政としての今できる一番大切なことではないでしょうか、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　ゲート操作についての御質問でございますが、近年の気候変動に伴う雨の降り方の変化なども考慮すると、操作手順の見直しが必要と考えられますので、今後、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証の中で、本年度中に見直してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　先ほどの答弁では、丸子ポンプ場が浸水しても、今後降雨の予報があったからゲートを閉鎖しなかったとのことですが、丸子ポンプ場が水没しポンプ機能が失われてしまえば、その後に降った雨も流入し続ける河川水も排水することができなくなり、浸水被害はさらに拡大します。災害時には丸子ポンプ場の状況をしっかりと把握し、適切な対応ができるよう運用基準の見直しが必要です。逆流防止のゲートであり、付近の最低地盤高が6.545メートルであることから、６メートルまでに閉鎖をするのが当然だと思われます。機能上の問題がないゲートの更新や自動化に多額の費用をかけるより、丸子その１・その２幹線のバイパス管の布設、丸子雨水幹線の延伸が望まれています。公共下水道の役割は、浸水から市民の生命と財産を守ることと公共用水域の水質保全です。その下水道により、生命の危機や財産が奪われるようなことがあってはなりません。本市の下水道は浸水対策も高度処理化もいまだ完了していません。他都市でも導入例が少ない下水処理水の再利用などの事業に予算措置をするのではなく、公共下水道が担う本来の浸水対策、高度処理化の早期100％達成に向けた取り組みを進めることを要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（花輪孝一）　２番、重冨達也議員。 ◆２番（重冨達也）　通告どおり、２点質問をさせていただきたいと思います。　まず、病院経営について病院局長と病院事業管理者にお伺いをしたいと思います。以前、市長には、病院への繰り入れというのは市の財政に大きな影響を与えていますので、御注意をいただきたいと意見をさせていただきました。病院経営は非常に奥が深いものでして、医療の質向上を通して経営を改善させて、結果として将来的に繰入金が減ったとしても安定的に運営が行えるように病院局と長期間にわたってやりとりをしてまいりましたので、遅くなりましたけれども、きょうは、その結果を御報告させていただきたいと思います。結論から言えば、川崎病院は投資不足と経営改善への意識の欠如が経営状況がよくならない一因となっていたと考えます。投資不足については、特に川崎病院がほかの病院と比較して少ない人員となっていることが、経営改善の足かせになっているとも思われますので、本日は通告もしておりますけれども、総務企画局長と財政局長にもぜひ御理解をいただきたく、質問をしてまいりたいと思います。では、まず現状についてですが、川崎病院の繰入金額、今回は総務省のまとめた公立病院に関するデータと比較をしてまいりたいと思いますので、平成29年度の実績をお伺いしたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　川崎病院における平成29年度の繰入額についての御質問でございますが、救急医療の提供などに係る収益勘定繰入金は32億2,512万9,000円、施設整備などに係る資本勘定繰入金は10億908万4,000円で、合わせて42億3,421万3,000円でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　ディスプレーをお願いします。自治体の直営病院で、川崎病院と同様に、一般病床以外の病床を持つ500病床以上の大病院で１病床当たりの収益勘定繰入金をあらわしますと、このようなグラフになります。川崎病院の繰入額が他の直営病院と比較して高いことがおわかりいただけるかと思います。次に、この繰入金について誤解を解きたいと思うのですけれども、公営企業会計である病院に対して一般会計から繰り入れを行うその根拠について、端的に病院局長に御説明をいただきたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　一般会計繰入金の根拠についての御質問でございますが、地方公営企業法第17条の２第１項の規定に基づくものでございます。具体的には、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、及びその性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　繰入金について、詳細としては、総務省から毎年通知が出ておりまして、いわゆる不採算の医療などに対して繰り入れを行うということになっていますが、こう言うと、病院全体の経営改善とは無関係に繰入額が確定をするというイメージを持ちやすいのですが、実際はそうはなっておりませんで、これが、折れ線のほうが医業収益から一般会計の負担金を除いた修正医業収益を医業費用で割った修正医業収支比率という数値です。棒グラフは先ほどの繰入額です。病院全体としての経営状況と繰入額が無関係とは言えないのではないかと考えます。さらにもう一つ具体例をお示ししますと、これは平成29年度の川崎病院と、お隣、横浜市民病院に対する項目別の繰入金額の抜粋です。修正医業収支比率が川崎病院より高い横浜市民病院ではあるのですが、救急病院や高度医療に関する収支不足がこれほど少ないとは考えられませんし、研究、研修を行っていないはずはありません。つまり、一般会計からの繰入金額は、市の財政状況や病院全体の経営状況を加味した上で、政策的な判断として持続的な病院経営が可能な範囲で決定がされていると考えるのが自然です。そこで、改めてお伺いしますが、病院全体の経営状況は一般会計からの繰入額に一定の影響を与え得るという御認識があるのかどうか、これは病院事業管理者にお伺いをします。 ○副議長（花輪孝一）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（増田純一）　病院の経営状況が繰入額に与える影響についての御質問でございますが、市立病院では、市民に必要な医療を安定的に提供するため、経営改善に取り組んでいるところでございます。その中で、総務省の繰り出し基準に定める経費の範囲内において繰入額を算出しているところでございます。そのため、病院全体の経営状況が繰入額に直接的に影響を与えるものではないと考えておりますが、一般会計の財政状況及び病院事業の経営状況によって繰入額に変動が生じる可能性はあるものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　ちょっと難しい御答弁だったんですけれども、繰り返しますと、病院全体の経営状況が繰入額に直接的に影響を与えるものではないが、一般会計の財政状況と病院事業の経営状況によっては繰入額に変動が生じる可能性もあるという御答弁でした。つまり、病院事業の経営状況が繰入額に影響を与えないとは少なくとも言い切れないというような御趣旨だったかと思います。もちろん、経営改善なく繰入額を減らせば、病院は一時借入金等で運営を行うことになりますので、繰入額の減額が経営改善なく行われることはあってはならず、まずは経営改善に取り組むことが重要であるというふうには考えております。そこで、ここから経営改善に向けた議論に入りたいと思うのですけれども、一般的に収支を改善させるときに最初に考えられるのは費用を削って収益を上げることですが、大きな病院に関してはその考え方は間違っておりまして、こちらは総務省が過去に医業収支比率を改善させた病院の改善要因を集計したもので、大きな病院ほど費用をかけて、つまり投資をすることによって、より大きな収益を上げて、結果的に収益改善につなげているということがわかります。川崎病院は600床を超える大病院ですから、なおさら、運営に何かしらの瑕疵がない限りは、費用をかけずに収益を改善させることは不可能だと考えてよいかと思います。　そこでまず、瑕疵とは言いませんけれども、川崎病院の努力不足の部分について病院局長にお伺いします。病院の収益は、診療報酬に基づいていますので、診療報酬に対する加算については、病院がチームとして的確に対応し、加算を申請していく必要があります。施設基準を満たして加算を取得することができれば、場合によっては費用をそれほどかけずに収益を上げる余地があります。例えば川崎病院では、ことし８月の時点で、このように500床を超える類似の大病院でとれている加算をとっていない事例が幾つも見られ、指摘をさせていただいたところです。褥瘡ハイリスク患者ケア加算や、がん患者指導管理料、輸血管理料Ⅰ、輸血適正使用加算、スライドはちょっと省略をしていますけれども、今年度内に新たに届け出をすることによって期待できる来年度の収益はどの程度なのか、病院局長にお伺いします。 ○副議長（花輪孝一）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　診療報酬加算についての御質問でございますが、川崎病院では、およそ130種類の加算を取得しておりますが、現在、診療報酬請求の専門知識や経験を持つ医療事務職や、医師、看護師等による組織横断的なワーキンググループを設置し、診療報酬請求データ分析や加算の研究を行い、部門間の調整や職員配置を含めた体制の整備などを図りながら、さらなる加算取得の取り組みを進めているところでございます。今回御指摘のありましたがん患者指導管理料は今月から算定を開始しており、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、輸血管理料Ⅰ、輸血適正使用加算については年度内に届け出ができるよう準備を進めておりまして、これらの加算により年間で約1,000万円の増収になるものと試算しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　やっぱりよろしくないですね。これは、とっていただきたかった加算だと思います。川崎病院にも実際にお邪魔をして、直接経緯等を伺ってまいりました。必須とも言える加算については、今回ようやく届け出をして今月から算定を開始しているものを含めて、今後は年間1,000万円の収益が増収となるということですから、ぜひこの施設基準の申請については細やかに今後も対応していただきたいと思います。また、加算についてもう１点だけ確認をしておきたいんですけれども、高度急性期病院であれば、ぜひとっておきたい大口の加算である総合入院体制加算というものがありまして、これも川崎病院ではまだとれておりません。この加算は、スライドでお示ししていますこの直営病院の中では、北九州が救急をやっていないことでとれていない以外、とれていない病院は川崎病院のみの大口の加算です。その結果として、入院の単価に関しては、川崎病院と北九州の病院が非常に低い水準となっております。総合入院体制加算がなぜとれていないのか、また、いつごろとれる予定で、どの程度の収益増が見込めるのかを病院局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　総合入院体制加算についての御質問でございますが、この加算は、十分な人員配置及び設備等を備え、産科、小児科、精神科等を含む総合的かつ専門的な急性期医療をいつでも提供できる入院機能、及び地域の他の医療機関との連携体制に基づく外来の縮小等による勤務医の負担軽減の取り組み等が必須要件とされている加算でございます。川崎病院では、今年度就任した病院長のもと、加算取得に向けた取り組みを重点的に進めておりますが、特に退院後に地域の病院、診療所にその後の診療をお願いする患者等の割合が退院患者数の４割以上という要件に対し、現状では３割弱にとどまっていることから、取得には至っておりません。引き続き、地域の医療機関との連携、役割分担を進めるとともに、患者さんの御理解も得ながら、この割合を高めることに病院を上げて取り組んでおり、来年中の加算取得を目指してまいります。また、この加算取得により年間約２億円の増収が見込まれるところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　御答弁では、現在、今年度就任した病院長のもと、しっかりと取り組んでいただいているということですけれども、これもなぜ今なのかと疑問を感じざるを得ず、きょうは今後の改善について議論をしたいのでこれ以上言いませんけれども、ぜひこの加算については、先ほどもお伝えしましたけれども、もう一度しっかり全てとれるものはとるという形で運営をしていただきたいと思います。　次に行きたいと思います。では、経営改善のために費用をかけるのであればどこなのかということについて議論をしたいのですけれども、公立病院としては、収益を改善させる以前の問題として、医療の質を改善させて市民に支持され、また、選ばれる病院を目指す必要があります。一方で、医療の質を向上させることは、先ほどの診療報酬上の加算やＤＰＣ、これは入院に関するものですけれども、機能評価向上にもつながるので、経営改善にもこの医療の質向上は直結するという認識のもと、議論をしたいと思います。今回、医療機関に対する全ての加算を他の公立病院と比較検討し、さらに現在の川崎病院の取り組みを勘案しまして、人員確保が最優先で取り組むべき課題なのではないかと考えるに至りました。といいますのも、こちらが人員に関する他都市との比較です。川崎病院がいかに人員が少ない病院であるか、おわかりいただけると思います。看護師、薬剤師、事務員、全てにおいて類似病院、これは500床以上を持つ病院を総務省がまとめているものですけれども、この類似病院の水準を下回る人数で運営が行われております。細かく見ると、看護部門については、類似平均に対して100床当たりの職員数が９割程度、薬剤、事務については８割を切る水準で運営を行っております。このような状況は、場合によっては医療の質低下や加算を取得できないことによる収益の減にもつながりかねませんし、医師の負担増、生産性の低下にもつながり得ると考えられます。病床利用率や地域特性の影響もありますが、川崎病院の人員配置に改善、工夫の余地がないのか、病院局長にお伺いします。 ○副議長（花輪孝一）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　川崎病院の人員配置についての御質問でございますが、提供する医療の質の向上を図ることを目的として、チーム医療への参加や医療の高度・専門化への対応、さらには医師の負担軽減を目的とした他の職種へのタスク・シフティングの推進など、病院で働く看護職や医療技術職に求められる役割が増加しており、これまでも専門職である医療事務職の病院局採用を初め、リハビリスタッフ増員のための条例改正や医師事務作業補助者の増員などに取り組んでまいりました。今後につきましても、さらなるリハビリ提供体制の拡充、医療の質の向上や医療安全の確保に向けた病棟薬剤師の配置、夜間看護体制の充実など、必要な人員の確保に向け検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　御答弁いただきました。今後も増員に取り組むということでありまして、実際はリハビリスタッフ等は増員のために条例改正もしていただいているということですけれども、逆に言えば、それをしてもこの水準ということですから、やはりこれは総務企画局長にもぜひ御理解をいただいて、しっかりと投資して収益を上げるということをしていただかなければいけないかと思います。特に今御答弁がありましたけれども、薬剤師については、病棟への配置を今後増員することによって可能にすべきで、この病棟薬剤業務実施加算というものが取得できることによって、医療の質向上や、収益の増にも一定寄与するのではないかと考えております。現在は２病棟のみに病棟薬剤師を配置していると伺っておりますけれども、さらなる病棟薬剤師の配置を行うためには、局内で人員確保に向けた業務の見直しは必要ですし、全庁的に、総務企画局等にも御理解をいただくためには、どのような投資がどのような成果に結びつくのかをしっかりと病院内、病院局で整理をしていただく必要があります。薬剤師を含めて人員配置に向けてどのような投資が必要なのか、局内での具体的な検討について見解を伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　今後の人員配置に向けた検討についての御質問でございますが、今後も増加する医療ニーズに市立病院として的確に対応するためにも、人的投資は大変重要な課題と認識しております。具体的には、局内横断的な経営調整会議等において、医療体制や職員定数などの議論を進め、関係局との調整、庁内合意を図るとともに、総合計画実施計画、市立病院中期経営計画へ反映させてまいります。また、御指摘のありました病棟薬剤師につきましては、一部病棟で既に配置を始めており、引き続きその拡充に向けて取り組みを進めてまいります。病院事業は、労働集約型の産業であり、提供する医療の質の向上に向けて、来年４月から導入される会計年度任用職員制度も有効に活用しながら、必要な人材の確保、増員や育成などの人的投資に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　御答弁ありがとうございました。病棟薬剤師については、施設基準を満たして先ほどお伝えした加算を取得するためには、全病棟への配置が必要だと聞いておりますので、早急に増員のスキームを検討する必要がありますし、医師に医療行為に専念していただくためには、スキルを持った医師事務作業補助者などの確保も重要です。まずは局内で横断的に議論いただくということですが、その後は総務企画局や財政局にもぜひお願いしたいのですけれども、病院経営に関しては投資なくして経営改善はないということだと私は認識をしておりますので、病院局から御提案があれば、しっかりとその妥当性について検討していただいて各計画に反映をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　では、次の質問に参ります。次は、児童虐待に関してこども未来局長にお伺いをいたします。児童虐待に関しては、条例に基づく年次報告を毎年いただいておりまして、相談・通告件数は、御承知のとおり、上がる一方で、上げどまる見込みは全く立っていないという状況です。まず、この状況についてこども未来局長はどのように分析をされて解釈しているのかを伺いたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童虐待についての御質問でございますが、児童虐待を見逃さないよう努めるとともに、虐待のないまちづくりを推進しているところでございまして、平成30年度は4,134件の児童虐待相談・通告件数となったところでございます。虐待種別の内訳では、心理的虐待が54.3％と最も多く、これは警察から子どもの面前でのＤＶ事案の通告が増加していることが大きな要因となっております。また、近隣、知人や学校からの通告も増加しており、これらは市民の意識の高まりや関係機関との連携が進んできたことによるものと考えているところでございまして、広くすくい上げることで児童虐待の早期発見及び重症化の防止につながっているものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　これはまた正しい認識かわからないですけれども、今の答弁を聞いていると、この相談・通告件数の増加というものに対して、市はある意味ポジティブに受け取り過ぎているのではないかと私は思っています。といいますのも、御答弁いただきましたように、相談・通告件数がふえているということを毎年繰り返して私たちにも御報告をいただきますし、さらに全国的にも同じ傾向にあるということで、この状況に市としてそれほど危機感を抱けなくなっているのではないかと私は危惧をしています。そこで、確認のためにお伺いしたいのですけれども、相談・通告件数ではなくて、その中身、重症度別に見たときに、この５年間どのように推移をしているのか、本市で言うところの衰弱や外傷などで命の危険がある、川崎市ではこれを重症度４としていますので、この件数について過去５年分をお伺いしたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童虐待についての御質問でございますが、本市において過去５年間で重症度４と判断されるケース数は、平成27年２月時点では59件、平成28年２月時点では61件、平成29年２月時点では90件、平成30年２月時点では141件、平成31年２月時点では164件でございました。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　ディスプレーをお願いします。今御答弁をいただいたのがこちらのグラフにまとめられまして、重症度４という命の危険があるケースの件数、また、ケースの割合も増加傾向にあるということがわかります。相談・通告件数が増加をしているということも当然注目すべき状況の変化だとは考えますけれども、私は重症度４のケースが増加をしているという事実をもっと重く受けとめるべきだと考えています。もちろん、この増加要因としては、先ほどお伝えをいただきました相談・通告件数がふえているということもありますし、支援の手をなるべく厚くしたいということで重症度判定を多少高目にとるということも川崎市ではあると聞いておりますが、それだけと済ませて解釈をしていいのか、また、川崎市で子育てを行う市民の困り感が増していないと断言をしていいものかは非常に疑問に思うわけです。なので、そこのところのこども未来局長の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童虐待についての御質問でございますが、相談・通告を受けた児童虐待事案につきましては、それぞれの状況に合わせて適切に対応し、子どもの心身の安全が脅かされることのないよう改善を図るとともに、再発防止に向け継続的に支援を実施しているところでございます。また、育児の困難感や負担感が児童虐待事案を生ずる要因となり、死亡事例や重症事例として報告されていることも承知しておりますので、児童虐待の未然防止に向けましては、地域における相談支援体制の強化や、子育て家庭の孤立防止等の取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　育児の困難感が増しているかどうかというのは数値であらわせませんので御答弁はありませんでしたけれども、最後のところ、充実の必要性については御認識をいただいているという御答弁でしたので、ここからは、そもそも重症度４に至るケースを減らすために、御答弁いただきましたように未然防止をどのような取り組みで進め得るのかという視点で議論をしたいと思います。まず、重症度４のケースの年齢内訳についてですけれども、このようになっておりまして、ゼロ歳児の比率はもともと高いのですが、その傾向はこの３年間でより顕著になっております。ゼロ歳児への虐待ということは、家庭の状況を時系列で見れば、主に２つのケースに分類できると考えます。１つ目が、妊娠後、出産前に既に困り感が発生してしまうケースと、出産後、困り感が発生してしまうケースです。そこで確認をしたいのですけれども、特定妊婦さんのお子さんが翌年にゼロ歳児の重症度４としてカウントをされているケースはどの程度あるのか、こども未来局長にお伺いします。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　児童虐待についての御質問でございますが、平成30年２月時点の出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦85人のうち、出産後、児童虐待の重症度４に至ったケースは平成31年２月時点で１件でございました。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　御答弁いただきましたように、出産前に困り感が行政のほうで把握をできたものについて、特定妊婦さんが翌年に重症度４としてカウントされたものは１件ということで、ほとんどないと考えました。そこであわせて、現在もごらんいただいております年齢別の分布を見ると、ゼロ歳児で重症度４にカウントされているケースが多い一方で、翌年の１歳児のケース数についてはそれほど増加傾向が厳しくなっているというふうには私は受け取りませんでした。ということは、特定妊婦さんへの支援も含めて、支援の必要性が市のほうで把握できたケースについては、一定の支援の成果が川崎市ではあるのではないかと考えます。これは少ない人員でも現場で汗をかいてくださっている職員さんの努力によるものと考えますので、改めてこれは感謝を申し上げたいと思います。となりますと、重症度４のケースを減らすためには、次に考えるべきは、出産後に急激に困り感が増してしまうケースをいかに早く行政が把握できるかという点です。関係機関との連携を含めて出産後に市が困り感を受け取れる主な機会は、１カ月健診や産婦健診、３カ月健診、新生児全戸訪問、７カ月健診などがあります。健診については、他都市の調査で、未受診者と児童虐待の関係が一定程度確認をされていますが、本市では３カ月健診と７カ月健診の未受診者にどのようなフォローを行っていて、最終的に連絡がとれないようなケースはないのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　乳幼児健康診査の未受診者フォローについての御質問でございますが、本市では、３カ月児、１歳６カ月児及び３歳児の健診未受診者に対して実施しており、電話や訪問等により未受診の理由等を把握し、受診勧奨を行うとともに、家庭の養育状況を確認することで必要な支援につなげているところでございます。また、未受診者フォローで養育状況が確認できない一部のケースにつきましては、関係機関との連携により状況を把握しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　御答弁いただきましたが、７カ月健診については今フォローを実施されていないということでした。これは今後検討すべきなのではないかと思いますので、意見としてお伝えをしておきたいと思います。なぜ意見なのかというと、この７カ月健診よりぜひ早急に取り組んでいただきたいのが、より早い時期での把握ということで新生児訪問の手法についてお伝えをしたいと思います。現在は生後４カ月以内での実施ということになっています。この時期を早めて３カ月健診より前に行うような形をとれないのか検討すべきと考えますが、こども未来局長の見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　新生児訪問についての御質問でございますが、本市では、母子の健康の保持や増進を図るとともに、地域とのつながりの中で子育て家庭が孤立することを防ぐため、乳児家庭全戸訪問事業として、新生児訪問及びこんにちは赤ちゃん訪問を遅くとも生後４カ月を迎えるまでの間に実施し、母子の健康状態、養育状況の確認や地域の子育て支援情報の提供を行っているところでございます。新生児訪問の訪問時期につきましては、３カ月児健診前までに全戸を訪問することについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　重冨議員。 ◆２番（重冨達也）　ぜひお願いします。今回データをお示ししましたけれども、これはシステム上、出力ができるものではありませんで、職員さんには大変御苦労をいただきましたが、それによって現状認識を私と局とで共有することができ、非常に建設的な議論ができたことを感謝申し上げたいと思います。まずは、今御答弁をいただきました全戸訪問の訪問時期見直しによって、困り感のある家庭をどの程度早期に発見できるのかを注視していきたいと思います。また、中期的には、きょうは取り上げませんでしたけれども、より早い時期という意味では、産婦健診の全数把握や未受診者のフォローも、打ち手としては今後考える必要が出てくるのかと考えておりますので、またこれは今後の推移を見て議論をさせていただきたいと思います。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。10番、上原正裕議員。 ◆10番（上原正裕）　通告に従いまして、一問一答で新人議員らしく元気よく、そしてコンパクトにまとめてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。今回の一般質問は、都市計画マスタープラン多摩区構想の交通と都市防災にかかわる、主にインフラ部分についての質問となります。簡便のため、以下、多摩区構想とさせていただきます。今回議会は、令和時代の幕あけとなる令和元年最後の議会となりますが、令和９年には、東海道新幹線のうちの大都市間移動を主とするのぞみの役割を一部負担し、移動時間を大幅に短縮させるリニア中央新幹線の開通が予定されています。その開通の際には、川崎北部の市民の皆様にとってはアクセス口になるほか、観光客の誘致による経済効果が期待されるところでございます。令和27年には大阪市までの全線開業が予定されておりまして、これを踏まえますと、長期的な視野での鉄道、道路等のインフラの整備や観光以前に当たり前の安全・安心を備えたまちづくりに向けて着実な対策を講ずるべきと考えます。このリニア中央新幹線の正式認可は平成30年３月、もう既におりておりまして、一方で、私が今テーマとさせていただきます多摩区構想は本年３月に改定されたばかりのものですので、既にしっかり議論はされていると思いますが、大きな変化に向けて着実な準備に歩を進めていく必要があると考えまして今回の質問のテーマとさせていただきました。また、先日の台風19号の被災の影響の観点から最も重要となるであろう被災時の医療供給体制についてもあわせて伺います。よろしくお願いいたします。　まず、多摩区構想分野別の基本方針Ⅱ交通体系にうたわれている鉄道網の整備について伺います。多摩区構想の鉄道網の整備方針には３点掲げられており、第１に鉄道網の強化が上げられているところでございます。その中には既存鉄道路線の機能強化を促進するとあります。これに関連し、現在事業化され、進められている南武線駅アクセス向上等整備事業の進捗状況について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、初めに、稲田堤駅につきましては、本年５月に地域の皆様へ隣接ビルの解体等に関する工事説明会を開催し、令和２年２月ごろの完了に向け、現在解体工事を進めているところでございます。その後、本体工事に着手することとなりますので、施工計画を策定した段階で地域の皆様へ施設整備に関する工事説明会を開催する予定でございます。次に、津田山駅につきましては、本年６月に橋上駅舎が完成し、北口の一部を使用開始したところでございます。また、南口へのアクセス通路等につきましては、詳細設計を踏まえ、鉄道への影響について現在ＪＲと協議を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　上原議員。 ◆10番（上原正裕）　ありがとうございます。南武線駅アクセス事業については、津田山駅の課題にしっかりと取り組んでいただくほか、ＪＲ稲田堤駅に関しては、まずは順調と確認されました。多摩区内各駅、例えば中野島駅、宿河原駅につきましても、事業化される前に詰めることのできる議論はあらかじめ適切に議論していただくことを希望いたします。　次に、道路網の整備について伺います。多摩区構想の道路網の強化の部分には選択と集中という文言が見られ、これをもとに幹線道路網の整備が優先され、加速されているといった認識でおります。平成28年３月に策定された第２次道路整備プログラムにあるように、現在事業化されている世田谷町田線は先行して進められていると伺っております。世田谷町田線の整備に関する進捗と見通しについて、登戸工区、生田工区、それぞれ伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　都市計画道路世田谷町田線についての御質問でございますが、登戸工区につきましては、多摩水道橋交差点から登戸郵便局北側交差点までの延長約820メートルの区間において事業を実施しており、現在の橋梁に並行して新橋の整備を進めているところでございます。現在、ＪＲ南武線をまたぐ部分の橋梁架設工事について、ＪＲ東日本と工事施行協定を締結し、本年９月に工事着手したところでございまして、橋梁工事や道路築造工事などの整備を進め、令和３年度に新橋が完成する予定でございます。その後、登戸陸橋の４車線化に向け、現在の橋梁の表面整備とともに、耐震対策等を実施する予定としております。また、生田工区につきましては、東生田小学校付近から生田大橋付近までの延長約540メートルの区間において、幅員20メートルに拡幅整備する予定でございます。当該工区は、第２次道路整備プログラム後期の令和４年度から令和７年度の間に着手する予定の路線として位置づけており、具体的な着手時期につきましては、本プログラムの進捗状況を踏まえ、決定したいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　上原議員。 ◆10番（上原正裕）　ありがとうございます。一見、完成間近に見えております登戸陸橋ですが、肝となる南武線に差しかかる部分の工事はまだ着手されたばかり。そうはいっても完成が見えているということ、生田工区についても整備プログラムにのっとって順調に進む見通しであることを確認させていただきました。多摩区内の鉄道道路整備については、少なくとも事業化されている点についてはしっかりと取り組まれ、考え方も整理されているという認識でございます。多摩区構想はとてもいい内容になってございまして、その一方で、事業化されていない部分での課題もまだ残っているかと思っております。例えばさきに出ました稲田堤駅の周囲で申し上げると、多摩区構想の中には駅周辺の交通環境の整備が上げられてはいますが、現状ですと、京王稲田堤駅北口とＪＲ南武線稲田堤駅の間の乗りかえ客が道にあふれ返る時間帯がございます。保育園の送り迎えであるとか、通勤車両またはほかの市からの迂回走行などで交通安全に支障が出ている箇所が見られます。他駅に関しましても、このような課題の抽出に至っていない現状があると想定されております。詳細設計段階となって協議されている内容が津田山駅にございましたが、事前に段取りできる部分もあるかもしれません。土地収用などの地権者協議もその一つでございます。現在事業化されている、もしくは事業計画されている交通網、道路整備網をきっかけに、駅周辺における歩行者動線の問題点の把握、そして安全で快適な動線の確保に向けた方策、さらには適切な将来予測をした上で、用意周到に取り組んでいただけるよう御要望を申し上げたいと思います。　次に、多摩区構想分野別基本方針Ⅳ都市防災について伺います。本市では市全体を上げて震災被害に対応する防災を進めてきた点、また、本年の台風19号の被災を受けて風水害への対策を要するという点は代表質問を通じて論じられてきました。しかし、災害時における医療供給元となる病院、クリニックなどの医療機関については、多摩区構想においても十分に触れられているところではございません。特に風水害対応につきましては、台風19号の経験を踏まえて、さらなる対策を要することが明らかになったと考えられます。多摩区における特に重要な医療拠点、そして県によって災害拠点病院に指定されている多摩病院は免震構造のため震災における機能停止リスクは低いと考えられます。免震構造だから安心というのは拙速な議論ではございますが、ここは十分に議論がなされてきたと考え、翻って、先日のような風水害が発生した場合、またはさらなる甚大な被害を想定した場合、多摩病院では浸水への対策を高度化していく必要があると考えられます。本年９月の定例会では、被災当初の電気、水の確保が３日間程度なされていることが確認されました。同月の決算審査特別委員会健康福祉分科会では非常用発電機は３階にあり、水の供給の面からも被災当初は対応が十分に可能であるという点が示されたと思っております。とはいえ、メーンの電源設備等は地階にあることを踏まえますと、発災当初３日間、その後、復旧シナリオにおきましては準備を進めていく必要があると思います。そこで、多摩病院が大規模な浸水被害に遭った際に考えられる被害の内容と、その要因について伺います。また、その被害が実現してしまった際の復旧方針策定について取り組み状況を伺います。 ○議長（山崎直史）　病院局長。 ◎病院局長（田邊雅史）　多摩病院における浸水被害想定等についての御質問でございますが、多摩病院の着工後に整備されたハザードマップや台風19号による市内浸水被害を踏まえると、多摩病院における浸水対策は喫緊の課題と考えております。平成30年３月改定の洪水ハザードマップ多摩区版によりますと、多摩病院の浸水深は３メートルから５メートルとされております。先般の台風では、多摩病院の建物、設備への被害はありませんでしたが、浸水に備え、施設の現況確認や設計事業者等へのヒアリングを行っているところでございます。この中で、設計事業者等から、浸水時には建物の地下周囲に存在する免震構造のための空間に水が浸入してしまうこと、吸排気ダクトや配管、電気ケーブルが建物の外壁を貫通している箇所が複数あることで当該箇所からの水の浸入を許してしまう等の指摘を受けており、地下３階にある受水槽や地下２階のボイラー、コジェネレーション設備等、地下１階にある受変電設備への被害が想定されます。地下にある設備に被害が生じた場合、地上３階にある非常用発電機が稼働し、被災後３日分程度の電力を確保することができますが、受変電設備等の復旧に要する期間や費用を精査し、復旧対策の検討、被害防止策の調査研究を進めてまいりたいと存じます。また、受水槽について想定される被害の程度を確認した上で、受水槽の機密性確保、給水ポンプの水密化など必要な対応を行い、医療の継続に必要な水を確保してまいります。なお、対策が完了するまでの間に浸水被害が生じた場合に備え、さきの台風19号の際も実践しましたが、多摩病院の指定管理者である聖マリアンナ医科大学の附属病院と多摩病院の医療機能がバックアップされるよう、連携を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　上原議員。 ◆10番（上原正裕）　発災後の医療の継続は大事な課題かと思います。今回の台風の経験をしっかりと生かして、ぜひ今後も確実に研究を進めていただきたい点、御要望いたします。また、令和元年台風19号の教訓からは、危機管理では、短期的対応、長期的施策というふうに対策が構築されていると思いますが、そちらも意識してあわせてお願いいたしたいと思います。　また、仮に多摩病院の電源施設等の最低限のインフラが復旧せず、機能が果たせなくなった場合、今の答弁にありましたように、ほかの地域の医療機関の能力を当てにせざるを得ません。被災することにより発生する新たな医療需要、そこにベースとして存在する地域の医療需要、これに安定的に応える、つまり、医療の継続に応えていく必要性があります。発災後、復旧過程における医療供給体制の考え方について伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　発災時における医療供給体制についての御質問でございますが、大規模災害時において、重傷者から軽傷者までの多数の被災傷病者の発生や医療機関自体の被災が想定される中、一人でも多くの生命と健康を守るためには、市内全域における医療ニーズと市内で活用可能な人的・物的医療資源を速やかかつ的確に把握した上で、効率的、効果的なマッチングを図ることが最も重要と考えております。こうしたことから、本市におきましては、災害時には市災害対策本部の中に保健医療調整本部を設置し、保健医療調整機能を一元的に発揮できる体制とするとともに、各医療機関における災害に備える自助の取り組みの啓発や、医療機関との連携訓練などを計画的に実施しているところでございます。多摩病院も含め市内医療機関が被災により機能不全に陥った場合には、人員や物資の投入による機能回復や生命の危機にある患者の他院への搬送など、その状況に応じた対応を想定しております。加えて、市内の医療資源だけでは対応できない場合に備え、昨年度来、神奈川県と３政令指定都市の連携による協議体を設置し、医療救護に関する広域的かつ実効性のある体制構築に向けて継続的な協議検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　上原議員。 ◆10番（上原正裕）　ありがとうございます。市内の協力、そして県内の協力体制の構築につきましては、しっかりと取り組まれている点、確認できたと思います。今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。　一方で、同じ市内、例えば同じ多摩区の中でも、市内及び県内よりも陸続きの県外の医療機関のほうが距離的に有利であったり心理的にも近いと感じる地域が存在します。多摩区の地域性などを踏まえますと、近隣の稲城市であったり調布市、狛江市などとの連携も、地域要望としては耳にしておるところでございます。さきの多摩区構想の交通体系の中にも他市との連携が上げられております。長期的展望の一つとは思いますが、現在はまだ事業化されていないものの中に、広域レジャー施設であるよみうりランド周辺の交通環境の改善の検討を稲城市と連携して行うという方針が示されてございます。分野によらず近隣自治体との連携した取り組みが重要となると考えられます。市長におかれましては、既存のインフラをできるだけ有効活用する、つながり支え合うといった方針をお持ちかと思いますが、分野を問わず近隣都市と連携し、さまざまな取り組みを進めていくことで、それぞれの魅力の創出、価値や利便性の向上につなげていくことは私自身も大変重要であると考えております。そこで、他都市との連携について、取り組み、もしくは意気込みについて伺いたいと思います。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　他都市との連携についての御質問でございますが、自治体間連携は、現在、多様な分野で進めているところでございますが、広域的な課題に対して複数の自治体で対応することが効果的な場合や、個々の自治体が持つ地域資源を、市域を限定せず相互に活用することで市民ニーズに対応できる場合などに有益であると認識しております。特に市民ニーズが多様化、複雑化する中では、地域が抱えるさまざまな課題を一自治体の持っている強みだけで解決することは難しくなっていることから、相互の課題解決や市民便益の向上、地域の活性化に向けた取り組みを推進するため、引き続き他都市との連携に基づく取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（山崎直史）　上原議員。 ◆10番（上原正裕）　ありがとうございます。ただいま市長より地域資源につきまして、自治体間のシェアなどの可能性について言及いただきました。私の選出区である多摩区では、例えばテニスコートは稲城市、市民ホールの利用は調布市といったぐあいに近隣自治体の施設利用も少なくないところでございます。市民の利便性の向上、市民の需要に応えるのが行政とはいいますが、必ずしも単独で解決するわけではなく、市長が先ほど申されたように、広域での自治体連携による供給で効率的にお応えする、そういった広い視野をお持ちである点を確認することができました。多摩区では、多摩区構想の中に「ひと・水・緑――住み続けたいまち多摩区」として、基本的なまちづくりの考え方が上げられていますが、本市の中では外国人旅行客が集まる特異点も区内に存在しておりまして、観光振興を標榜する本市全体としては、これも見過ごすことはできないと考えております。また、そもそも住み続けたいまちとするからには、他都市と比べてみて、より魅力的、市民サービスが充実している、競争力が高いという状態を保ち続ける必要があると思います。リニア中央新幹線の開通と同時に、多くの観光客を呼び込むというビジョンも一つの視野として必要です。そして地元市民とのあつれきが生まれないような観光の振興、今、オーバーツーリズムなども話題になっておりますが、それを実現するためにしっかりとした交通インフラの整備促進を進めていくこと、これを少しでも効率よくスピーディーに行うこと、そのために自治体間連携によって積極的に取り組んでいただけることを大いに期待しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（山崎直史）　30番、赤石博子議員。 ◆30番（赤石博子）　私は、通告どおり一問一答で順次４問質問いたします。　初めに、台風第19号の浸水被害後の対応についてです。多摩区堰１丁目、２丁目では、宇奈根排水樋管からの逆流で一部床上を含む約22ヘクタールが浸水、排水樋管に近く標高が高い向の岡工業高校周辺では、水深約95センチ、標高が高いところでも水深65センチで浸水し、多くの家屋や自動車が泥水につかりました。私は、台風が去った10月13日の午前中に現地に赴きました。水は引いていたものの、道路には10センチ近くの泥が堆積し、町内の皆さんが総出で泥かき作業に追われていました。以下、上下水道事業管理者に伺います。ディスプレーをお願いします。この図は、11月21日に久地小学校で開催された上下水道局による住民説明会での配付資料です。ここには宇奈根排水樋管に通じる堰排水区の雨水幹線が３本記されています。今回、樋管からの逆流水がこの雨水幹線周辺であふれて浸水被害が発生しています。堰１号・堰２号雨水幹線は下水道として上下水道局が管理し、堰３号雨水幹線は、現在、既存の水路で道路公園センターの管轄とのことです。つまり、一部の雨水幹線は下水道としては未整備ということになります。この水路は下水道としては今後いつどのように整備されるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　堰３号雨水幹線についての御質問でございますが、下水道施設としての雨水幹線の整備には多くの時間と費用を要することから、既存水路が下水道計画上の排水能力を満たしている場合には、当該水路をそのまま雨水幹線に位置づけて運用しているところでございます。堰３号雨水幹線につきましても同様の取り扱いをしているものでございまして、今後につきましても、雨水排水施設として道路公園センターと連携し、適切な運用に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　説明会の浸水想定面積を示す図には堰３号雨水幹線のことは書かれていませんでした。今の御答弁で初めて堰排水区における雨水幹線の実情がわかりました。そして、堰３号雨水幹線は、当面は下水道としてでなく水路として活用していくとのことです。だとしたら、私が質問したように、今後の対応が問題となります。雨水幹線として運用しているこの水路も堰１号雨水幹線と合流し、宇奈根排水樋管から多摩川へと雨水を排出しています。水路を管理している道路公園センターと上下水道局が浸水情報などの共有を図るべきではないでしょうか、伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　関係局との情報共有についての御質問でございますが、台風当日の10月12日から13日にかけて上下水道局で現地のパトロールを実施しており、道路冠水などの状況について道路公園センターと情報を共有していたところでございます。今後につきましても、水路の状況等を含め、関係局と十分な情報の共有に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　道路冠水などの状況を道路公園センターと情報共有していたとのことですが、11月21日の住民説明会には道路公園センターの同席はありませんでした。12月20日には久地小学校で２回目の住民説明会があるとのことですが、その際には関係局として道路公園センターからの説明も要望しておきます。また、御答弁どおり、今後、情報共有や対応連携を密にしていただくことを強く要望しておきます。　そして、前述の水路ですけれども、住民説明会の参加者から、水路の一部に写真のような開口部があり、そこから泥水が噴出していたという報告がありました。これは重大な事実であります。暗渠化されていない部分はＵ字溝にコンクリートのふたが乗せられているだけで、この部分からも泥水があふれ出していたとのことです。付近にお住まいで床上浸水された被災者は、この部分があいている必要性はない、ごみの投棄もあるし、夏場は虫が湧くなど不衛生だ、早急に閉じてほしいと訴えています。開口部は直ちに塞ぐべきと考えますが、対応を建設緑政局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　水路開口部の閉塞についての御質問でございますが、堰雨水幹線に多摩区堰２丁目で合流する水路の接続部付近の開口部についてでございますが、雨水の噴出が確認されたことを踏まえ、水路を管理している多摩区役所道路公園センターと来年の出水期までの対策の実施に向け、調整を行っております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　御答弁では、出水期までに開口部の閉塞工事をしていただけるとのことです。スピード感を持って対応していただくことを求めます。しかし、これはあくまで当面の措置であり、将来的にはきちんとした雨水幹線として整備すべきことを意見しておきます。次に、多摩区布田の浸水被害状況についてです。布田地区で浸水したのは多摩川と三沢川が合流する付近の左岸です。河川課の説明では、浸水原因は多摩川と三沢川の水位が上昇し、三沢川に流入する用水路等の水が流入しづらくなったためとのことでした。しかし、12月９日に開かれた住民説明会では、三沢川が越水した、三沢川両岸に設置されているアクリル板の継ぎ目からも漏水したとの新たな証言がありました。写真は、10月12日の夜７時時点の三沢川布田付近を多摩沿線道路側から撮影したものです。既にアクリル板まで水位が上がっています。この時点では三沢川水門ゲートは全閉せず、多摩川の水位を確認しながらゲート操作を行っていたとのことです。しかし、多摩川は19時以降も水位が上がり続け、最高水位になったのは23時50分です。三沢川の水位がここからさらに上がったことも考えられるのではないでしょうか。急ぎ、越水、漏水に関する聞き取り調査を行うべきです。伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　三沢川からの越水についての御質問でございますが、河川管理者である神奈川県からは、洪水痕跡調査を行った結果、多摩川と三沢川の合流部付近では三沢川からの越水はなかったと伺っておりますが、先日の住民説明会において、三沢川からの越水があったという住民の方からの発言がございました。そのため、浸水原因の究明に向け、今後、神奈川県と連携を図りながら、現地調査や住民の方々へのヒアリング等を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　三沢川河口付近にお住まいの方は、車はハンドルの高さまで、バイクは完全に浸水したと話しています。また、庭土がえぐられ、地面が一部陥没したお宅もあります。布田地区の浸水深、また、洪水時の水の流れはどうだったのか調査すべきですが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　布田地区の浸水状況についての御質問でございますが、浸水状況につきましては、罹災証明書の発行状況や住民の方々へのヒアリング等により浸水範囲の想定を行っておりますが、住民説明会において新たな浸水箇所が指摘されていることから、より正確な浸水状況の把握に向け、今後、神奈川県と連携を図りながら現地調査や住民の方々へのヒアリング等を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　三沢川に注ぐ排水溝には逆流を防ぐためのフラップゲートが設けられていますが、何カ所か、ふたがない箇所があったとのことです。その場所は確認されているのでしょうか。ふたの欠損対応やアクリル板の調査、補修とともに、三沢川を管理する県への働きかけを強めるべきです。伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　三沢川についての御質問でございますが、三沢川の当該区間の現地調査を行ったところ、河川水の逆流を防止するため、管理用通路の排水溝に設置されるフラップゲートが布田地区に２カ所、菅稲田堤３丁目地区に１カ所設置されていなかったことから、フラップゲートの設置とアクリル板の補修に向けて、河川管理者である神奈川県と協議調整を始めたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　意見要望を申し上げます。今回浸水した布田にお住まいの方々は、このあたりは多摩川にも近く、標高も低い、三沢川も過去に何度もあふれそうになった。にもかかわらず、水害対策はこれまで何も講じられてこなかったと訴えています。布田では２カ所もフラップゲートのふたがなかったとのことでした。２カ所とも浸水被害が生じた左岸側です。逆流による浸水被害の可能性についてもしっかり検証していただくことを求めます。まずはフラップゲートやアクリル板の補修を行うとともに、雨水管を引くことも強く求めておきます。以上で次の質問に移ります。　多摩区飯室東地区、東生田２丁目地区の緑地保全と防災対策について建設緑政局長に伺ってまいります。昨年、生田緑地整備の考え方が取りまとめられ、その中で今後優先的に取り組む地区として多摩区東生田２丁目地区の一部が上げられています。当該地区は、ばら苑や向ヶ丘遊園跡地に隣接しており、一帯の山林は、現在、その多くが市所有用地となっています。どのような方針で取得を行ったのか伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　生田緑地についての御質問でございますが、生田緑地は、多摩川崖線軸の一角に位置し、起伏に富んだ地形を有しており、多様な動植物、歴史的な遺跡等が残された市民の貴重な財産となっております。その中で、東生田２丁目につきましては、既存樹林の保全及び里山景観の保全、生田緑地全体の回遊性向上などを図るため、これまで良好な樹林地の取得を行ってきたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　樹林地の保全が目的とのことです。東生田２丁目にはあとわずかに民有地が残っています。緑地保全のために、山林所有者へ緑地保全協定などの働きかけを強めることを要望しておきます。それとともに、整備計画では防災性の向上も掲げられています。当該地区は土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域にも指定され、お住まいの方々も心配されています。昨今の自然災害の状況も踏まえ、大木化した樹木等に対する災害対策をしていくことについてはどう考えているのか、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　樹林地の災害対策についての御質問でございますが、生田緑地におきましては、地形に即した貴重な自然環境の保全を図る一方で、本市の管理地で民家に近接する場所等においては、倒木のおそれがある樹木の伐採など、引き続き適切に管理してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　ディスプレーをお願いいたします。最後に意見要望です。山林に隣接する民家からは、台風15号では伸び放題の木々の枝が何本も折れ、台風19号では小さな土砂崩れも発生した、ゲリラ豪雨や台風のたびに気が気でないと訴えが寄せられています。その状況はこの写真のとおりです。台風19号では、近隣の多摩区長尾６丁目や宮前区五所塚で土砂崩れが起こりました。管理の行き届いていない実態があります。現地をよく見ていただき、直ちに抜本的な管理を求めておきます。　次に、災害地に指定避難所となる市立学校の非常用電源について伺います。学校への非常用電源の設置は、東日本大震災以降、震災時の緊急対応用として進められてきたとのことです。先般の台風19号では、ピーク時には全市で158カ所の避難所が開設され、３万3,150人が避難しました。まず、市立学校における非常用電源の設置状況について教育次長に伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　非常用電源についての御質問でございますが、市立学校におきましては、学校の防災機能の向上を目的として、主に灯油式発電機の設置を進めているところでございまして、今年度に浅田小学校、犬蔵小学校、南生田小学校、長沢小学校、幸高等学校、総合科学高等学校の６校に設置し、全校への設置を完了する予定でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　今年度中に６校に設置され、全校設置が完了するとのことです。非常用電源はどのような場所に設置されているのでしょうか、伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　非常用電源設備についての御質問でございますが、灯油式発電機の設置場所につきましては、学校運営や隣接する住宅等への影響等を考慮しながら、主な避難施設となる体育館周辺に設置しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　災害時の避難所は体育館が主となるため、多くは体育館付近に設置されているとのことです。しかし、風水害時、浸水地域の学校では果たして安全でしょうか。階上への移設や土台のかさ上げなど、浸水を免れるにはどのような対策があるのかについて伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　非常用電源設備の設置場所についての御質問でございますが、今回の台風第19号におきましては、学校における非常用電源設備の浸水等による被害はございませんでしたが、他の施設等における浸水被害を踏まえ、設備の設置場所につきましては改めて確認し必要な対応を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　風水害時に停電しても避難所が暗くならないような対策を考えておくことを求めておきます。　それでは、次の質問で、多摩区では台風19号の避難所を16校１施設で開設しました。このうち７校は洪水ハザードマップでは３メートルの浸水地域にあり、浸水時には３階以上への垂直避難となります。浸水地域内にあり、今回12日夜になってから急遽避難所開設された中野島中学校では中野島小学校に入れなかった273人が避難しました。隣接する布田地域で一部停電が起きており、万が一に備え、学校に到着するなり、慌てて非常用電源を確認したが、浸水しないか始終不安だったと校長先生が話しておられました。中野島中学校だけでなく、各校の非常用電源が置かれている状況を確認し、浸水の危険がある場合には早急に安全な場所へ移動する必要があると考えますが、多摩区長の見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　多摩区長。 ◎多摩区長（荻原圭一）　非常用電源についての御質問でございますが、区内小中学校の指定避難所には、体育館の照明等の電源確保のために体育館周辺に灯油式発電機が設置されております。また、備蓄倉庫には投光器等の照明電源として移動可能なガソリン式発電機を備蓄しております。今回の台風19号における区内の浸水被害を踏まえ、区内小中学校の指定避難所の設備の設置状況等につきまして改めて確認してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　意見要望です。北海道胆振東部地震等の全道ブラックアウトや台風15号による千葉県の大規模停電など、停電は地震でも風水害でも起こります。避難された方々が避難所で安心して過ごせるよう、特別教室や普通教室用への非常電源の拡充も求めておきます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。登戸周辺の環境整備とまちづくりについてまちづくり局長に伺ってまいります。初めに、登戸土地区画整理事業で計画されている新設公園についてです。ディスプレーをお願いします。これは登戸土地区画整理事業の地区内です。登戸は、生田緑地や多摩川など自然と触れ合える環境には恵まれているものの、市民が気軽に憩える街区公園に乏しく、かねてより市民から公園整備の強い要望がありました。区画整理完成時には新たにごらんのような３カ所の公園が予定されておりますが、いま一度場所と整備面積について伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　登戸区画整理事業地内の街区公園についての御質問でございますが、地区内には、西側、中央、東側に３つの街区公園を計画しており、西側に位置する１号街区公園は、二ヶ領本川付近で、面積は約2,500平方メートル、中央に位置する２号街区公園は、現在、区画整理事務所のある箇所で、面積は約2,500平方メートル、東側に位置する３号街区公園は、登戸駅の南側で、面積は約1,500平方メートルでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　新設公園はいずれも1,500から2,500平方メートルで、登戸第１公園規模以上のものが３カ所整備されるとのことです。これにより区画整理事業地内における公園面積はゼロから6,500平方メートルへとなります。公園整備のスケジュールについて伺います。また、その過程で市民の意見や要望はどのようにして反映されるのでしょうか、ワークショップは実施されるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　公園整備についての御質問でございますが、初めに、スケジュールにつきましては、来年度はそれぞれの街区公園のあり方や担うべき機能などを示した公園の基本方針の取りまとめを行います。これを踏まえ、令和３年度から詳細設計を行い、令和４年度から公園整備工事を順次実施する予定としております。次に、市民意見につきましては、公園整備に当たり、ワークショップなどの有効な手法を活用してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　登戸土地区画整理区域近隣には現在18カ所の保育所があり、さらに来年４月には３園がオープンするとのことです。園庭のない保育所も多く、保育所の子どもたちが散歩に出かける姿が見られます。保育関係者からは、植栽による木陰の創出のほか、トイレの設置を望む声も多く寄せられています。新設公園のトイレを設置できる基準と今後の見通しについて伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　公園のトイレ設置についての御質問でございますが、本市の公園内のトイレにつきましては、公園敷地がおおむね1,000平方メートル以上であること、トイレの設置に対する近隣住民の方々の合意が得られること、公園及び周辺の上下水道が完備していることを条件としております。トイレの設置につきましては、今後、地元町内会等からの意向を確認してまいります。以上でございます。

○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　ありがとうございます。ぜひ工事に着工する前に住民合意を得て、初めからトイレのある公園にすべきだと思います。検討を要望しておきます。次の質問です。公園は災害時の一時避難所にもなりますが、新設公園への防災倉庫の設置はどのように行われるのでしょうか、伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　防災倉庫の設置についての御質問でございますが、地元町内会が所有する防災倉庫を公園に設置する場合には、公園管理者との協議が必要となることから、適切な時期に地元町内会とともに協議を実施してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　意見要望です。登戸土地区画整理事業に関し、我が党はこれまで一貫して住民本位のまちづくりを主張してきました。公共施設である新設公園こそ、この点を重視して、町内会・自治会はもちろん、子育て世代から高齢者まで幅広い年齢層やさまざまな立場の方々の意見をまずは優先的に取り入れていただくことを要望いたします。とりわけ災害時の一時避難場所としての機能の拡充を求めます。防災倉庫の設置のほか、登戸第２公園に設置されている災害時の応急給水拠点や災害時に炊き出しができるかまどベンチの設置なども検討していただくことを求めておきます。　次に、区役所通りの歩道整備についてです。小田急線向ヶ丘遊園駅北口から世田谷町田線に延びる区役所通りの歩道は、幅が狭く、電柱や街灯があるところでは幅員が80センチしかない箇所もあります。また、歩道は部分的で未整備のところもあるため、ところどころで段差が生じています。なぜこのような状況なのか、理由を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　区役所通りの歩道についての御質問でございますが、区役所通りにつきましては、通りを挟んで北側と南側の街区で事業進捗が異なるため、宅地の高さに約15センチメートルの段差が生じているところでございます。この段差の解消と歩行者の安全確保を図るため、地元町内会及び地元商店会と協議し、市条例で規定する最低幅員1.5メートルの暫定歩道を設置したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　現状では、車椅子はもちろん、ベビーカーも通れません。また、高齢者が転倒する事故も起こっています。直ちに歩道を改善すべきですが、伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　区役所通りについての御質問でございますが、暫定歩道につきましては、供用開始後、地元商店会等から利用しづらいという御意見をいただいておりますことから、現在改善に向けた検討を進めており、来年度、工事を実施してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　この区役所通りには登栄会商店街があり、また、区役所に行くための主要道路です。都市計画道路登戸１号線・２号線は無電柱化されるとのことですが、区役所通りはどのように整備されるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　区役所通りについての御質問でございますが、現在、地元町内会及び商店会との意見交換を行うとともに、交通管理者等と協議を行っているところでございまして、今後につきましては、御意見や協議内容を踏まえ、区役所通りのあり方を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　赤石議員。 ◆30番（赤石博子）　御答弁によると今ある歩道は暫定歩道とのことなので、地元の意見を取り入れて、高齢者や障害者にも使いやすい歩道にしていただくよう求めておきます。最後に、登戸では目下、駅西側の複数街区において目覚ましい勢いで土地区画整理事業が進められています。生まれ変わるまちの玄関口がまさしく登戸駅で、ＪＲ南武線と小田急線を結ぶペデストリアンデッキも登戸の顔と言えます。ここは単なる通行路でなく、人が待ち合わせたり、ストリートライブなどが催されるなど、まちのにぎわいやコミュニティ形成にも一役買っているのではないでしょうか。そのペデストリアンデッキにベンチを設置してほしいという声は以前から寄せられていました。構内には区役所の行政サービスコーナーもありますし、市立多摩病院へ通院される方や高齢者にとっても座って休める場所が必要だと思います。通行の妨げにならないスペースも幾つかあると見受けられますので、ぜひ前向きな検討を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　７番、浦田大輔議員。 ◆７番（浦田大輔）　通告のとおり順次質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　まずはアゼリアの点字ブロックについて伺います。先日、ＪＲ川崎駅から京急川崎駅までアゼリア地下歩道を通っていこうとされていた視覚障害者の方が、点字ブロックがつながっていないため、迷われていたそうです。それを見かけた方が京急川崎駅まで誘導してくださったのですが、その方から、なぜアゼリア地下歩道には点字ブロックが敷設されていないのでしょうかとのお問い合わせがありました。川崎アゼリア株式会社さんに確認したところ、33年前に建設された当時は、まだまだバリアフリーの概念が浸透していなかったためだそうでございます。そこで、アゼリア株式会社さんに何とか点字ブロックを敷設していただけないかとお願いに伺ったところ、営業しながら点字ブロックを敷設するためには多大な時間と費用を要することや、今回のリニューアルに当たり、多額の設備投資をしたこともあり、すぐには難しい状況で、そのかわり警備員さんが視覚障害者の方を見つけ次第、誘導するなど、ソフト面でカバーしていきますとの御回答がありました。しかしながら、その翌日、視覚障害者の方がアゼリア地下歩道を歩かれていたので、お連れしましょうかとお声をおかけいたしましたが、大丈夫ですとお返事されたものの、壁にぶつかりながら歩かれていく姿を見て心穏やかではいられませんでした。改めて点字ブロックが必要であると確信いたしましたので、それに伴って質問させていただきます。まずは本市と川崎アゼリア株式会社との関係性及び本市におけるアゼリア地下歩道の役割及び公共性について、経済労働局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　川崎アゼリア株式会社との関係性等についての御質問でございますが、川崎アゼリア株式会社が所有する地下街につきましては、川崎駅前広場の歩車分離による歩行者の安全確保や、川崎駅周辺の駐車場不足の解消などを目的として建設されておりまして、本市は筆頭株主として出資しているところでございます。川崎地下街アゼリアの地下歩道の役割及び公共性につきましては、歩行者が安全で快適に通行できる地下歩道であるとともに、川崎駅周辺における集客や回遊性の向上、にぎわいの創出などの役割を担っていると考えております。また、アゼリアにつきましては、大規模地震等の発生時における川崎駅周辺の中で最大の収容規模の帰宅困難者一時滞在施設となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。次に、平成29年度経済労働局事業概要には、まちづくり連動事業として、一般市民が安心して通行できるよう、一般地下街アゼリア公共地下歩道の管理に関する負担などを行うとあります。どのような取り組みが行われているのか、経済労働局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　川崎地下街アゼリアの公共地下歩道についての御質問でございますが、本市では、川崎地下街アゼリア内の公共歩道を一般市民が安心して通行できる快適な空間を確保することを目的として、川崎アゼリア株式会社との間で公共地下歩道負担金に関する協定を締結し、公共地下歩道の管理について必要な経費を負担しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。一般市民が安心して通行するとありますが、もちろん、視覚障害者の方に対しても安心して通行できるようにすべきです。そこで、バリアフリー法では、誰もが日常利用する建築物、老人ホームなどをつくろうとする際にはバリアフリー化しなければなりません。また、これら既存建築物に対してもバリアフリー化するよう努めるように、特別特定建築物の建築主等に義務または努力義務が課せられております。また、川崎市福祉のまちづくり条例においても、規則別表第１で定める公共的施設の新築、新設、増築、改築、用途の変更、大規模の修繕または大規模の模様がえをしようとする場合は、整備基準を遵守しなければなりませんとうたっております。また、規則別表第１で定める指定施設の新築、新設、増築、改築、用途の変更、大規模の修繕または大規模の模様がえをしようとする場合は、あらかじめ市と協議が必要となります。なお、用途の変更は、建築基準法の用途変更手続が不要の場合も含みますとあります。アゼリア地下街は、バリアフリー法に定められる特別特定建築物、公共的施設、指定施設に当たるのか、また平成27年から平成28年にかけて大規模改修工事を実施しておりますが、その際に事前協議を行ったのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　アゼリア地下街との事前協議等についての御質問でございますが、初めに、アゼリア地下街につきましては、バリアフリー法による不特定多数の方が利用し、移動等円滑化が特に必要な特別特定建築物に該当する施設となります。また、川崎市福祉のまちづくり条例に関しましては、不特定多数の方が利用する公共的施設であり、新築、増築、大規模の修繕及び大規模の模様がえを行う場合に、事前協議を求める指定施設に該当する施設でございます。次に、平成27年から平成28年にかけて行われた改修工事につきましては、大規模の修繕及び模様がえ等に該当しないため、事前協議は行っておりません。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　承知いたしました。ありがとうございます。アゼリア地下街の天井の安全点検費用として約230万円、避難誘導施設やデジタルサイネージの検討を含めた地下街防災推進計画の策定費用等として約890万円、防災対策を強化するに当たって、本市として支援を行っております。このほかにも、平成23年に完成した東口駅前広場再編整備に際し、川崎アゼリア株式会社の施設整備等にまちづくり局が支援した事業があるのか、行っているのであれば、事業を行った経緯、理由を、また点字ブロックには支援をしない理由をまちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　アゼリア地下街の施設整備についての御質問でございますが、川崎駅東口駅前広場再編整備事業等につきましては、市民や商業者、学識者等で構成される川崎駅周辺総合整備計画策定協議会での検討やパブリックコメント等を行い、良好な交通結節機能整備を目的とした整備計画を取りまとめ、本事業を実施してきたところでございます。本事業では、アゼリア地下街と駅前広場を結ぶ高低差を解消するため、エレベーターを６基及びエスカレーター11基を増設しております。また、視覚障害者誘導用ブロック設置につきましては施設所有者の責務と考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　以前のまちづくり局長の御答弁で、アゼリアは、多くの市民が利用する公共地下歩道や大規模地震時の一時滞在施設として重要な役割を有しているとあります。そして、本市は障害のある人もない人も、お互いを尊重しながらともに支え合う、自立と共生の地域社会を目指しております。アゼリア地下歩道の公共性を鑑み、本市としてもアゼリア地下歩道に点字ブロックを敷設すべきと考えますが、まちづくり局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　アゼリア地下街の誘導ブロックについての御質問でございますが、川崎市福祉のまちづくり条例においては、既存の公共施設に関しては、事業者は整備基準の遵守に努めることとしております。アゼリア地下街の視覚障害者誘導用ブロックの設置につきましては、バリアフリー化の一層の促進のため、このたびの御要望等を事業者に伝えてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。これまでの御答弁にあったように、アゼリア公共地下歩道は本市においてとても公共性の高い施設です。東口駅前広場再編整備では、市民の声を受けた本市が利便性の向上のために実施した事業であると伺っております。点字ブロックの敷設も市民の声であります。これまでエレベーターやエスカレーター、また防災対策に支援したのと同様に対応すべきと考えます。支援できる体制の整備及び点字ブロックの早期敷設を要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、市有地の防犯カメラの設置について伺います。平成18年度の地方自治法の一部改正により、敷地や建物に余裕のある場合には、全体は行政財産であっても一部を貸し付けることが可能となりました。これを受け、本市では市有財産を有効活用するための基本方針を策定し、その中で有効活用するための２つの目標を掲げております。その一つに、持てる能力を最大限生かした市有財産の有効利用、有効活用の推進とあります。その有効利活用の方法の一つとして自動販売機の設置がありますが、平成30年度における自動販売機の設置台数、設置による収入、またどのような場所に設置され、設置に対して本市の支出が発生しているのか、財政局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　自動販売機の設置についての御質問でございますが、本市では、行政財産の余裕部分を貸し付けることなどにより歳入確保を図るため、資産マネジメントの戦略の一つである財産の有効活用の取り組みを全庁上げて積極的に推進しているところでございます。取り組みの一つである自動販売機の設置につきましては、平成20年度から設置場所の使用許可を貸し付けによる手法に転換することにより、有効活用を図ってきたところでございまして、平成30年度の財政局所管分の設置台数は195台、貸付料は年額6,500万円余、設置場所といたしましては区役所や市民館などでありまして、設置に当たり本市の支出は発生しておりません。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　上下水道局管轄の用地にも平成30年度実績で自動販売機の設置台数が76台、年間貸付料が1,000万円余となっております。排水管路用地や送水管路用地といったわずかな空きスペースが活用され、収益を生んでおります。この自動販売機ですが、今や飲料水の販売にとどまらず、他の機能を有する自動販売機があります。地震などの災害時に自動販売機の電光掲示板から避難指示などの災害情報をいち早く発信する災害時情報発信自動販売機、災害時に自動販売機内の清涼飲料水を無料で提供できる機能を備えた災害時無償提供自動販売機があります。また、ある飲料メーカーは、地域の防犯、安全に貢献するために、クラウド型カメラつき自動販売機、通称まちを見守る自販機を展開し、第一弾として神奈川県横須賀市の商店街に設置、2020年までに各地で60台の設置を目指しております。このような機能を有した自動販売機の設置は収益を上げるにとどまらず、地域の防犯、安全といった価値も生み出します。特に着目したいのが防犯カメラつき自動販売機であります。先日、幸区の公園において動物虐待があり、再犯防止のため防犯カメラの設置を望む声がありました。そこで、市内の公園の防犯カメラの設置状況を調べたところ、防犯カメラが24の公園に設置され、また、防犯目的ではなく、施設監視として監視カメラが８つの公園に設置されていました。公園は子どもたちの遊び場や地域住民への交流の場を提供し、災害時には避難場所となるなど、良好な住環境を形成するために必要不可欠なオープンスペースです。一方、公園で遊ぶ子どもに声をかけ、卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、ごみの不法投棄などが全国各地で起きており、公園における防犯対策の強化は課題とも言えます。また、本市においては、2015年２月の殺害事件では、逮捕、起訴された３少年が川崎区内の公園のトイレで衣類などを燃やし、証拠隠滅を図っていたことから、公園への防犯カメラ導入を求める声が高まり、市が民生委員や青少年指導員ら約500人に実施したアンケートでも、９割超が前向きな回答をしております。　そこで、他都市の設置状況を確認したところ、大阪市の公園の防犯カメラの台数が飛び抜けて多いことがわかりました。防犯カメラの設置には高額なイニシャルコストとランニングコストが発生します。しかし、大阪市では、自動販売機設置事業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担する公募方式となっており、契約は最長で10年まで延長することができ、初期投資を事業者が回収しやすくしています。これにより、市は防犯カメラの設置のイニシャルコストとランニングコストをゼロにしていたのです。さらに、行政財産の目的外使用料として１台当たり年間平均５万7,000円の収入を得ており、2017年度の実績では211公園で1,261万円の増収となっております。つまり、税負担なしで防犯カメラが設置でき、なおかつ自主財源の確保も進み、防犯対策もできるという三拍子そろった取り組みが進められているのです。大阪市では、この取り組みを５区221公園で先行的に実施していましたが、１年半が経過したところで地域や事業者、警察へのアンケート調査を行い検証した結果、夜間の迷惑行為やいたずら行為の抑止効果があったとのことです。防犯カメラの画像提供により、痴漢、オレオレ詐欺、強制わいせつ、窃盗など、年間約50件の容疑者の特定や犯人の検挙に結びついたとして、2018年４月から残りの19区を含め、全24区989公園での展開を始めました。本市においても大阪方式を導入できれば、市や市民、事業者においてもメリットのある事業となることは間違いありません。通学路における見守り空白地帯の一部カバーもできます。本市においても導入を検討すべきと考えますが、建設緑政局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　防犯カメラについての御質問でございますが、公園内へのカメラの設置状況といたしまして、地域の防犯にも寄与するものとして、市内８公園の108カ所に施設管理用カメラを設置しているほか、市内24公園の37カ所において町内会等が防犯カメラを設置しております。防犯カメラつき自動販売機の設置につきましては、画像管理等の課題がございますが、公園内とその周辺における防犯やカメラ設置費用の負担軽減の効果が見込まれることから、事業者ニーズや町内会等からの要望などを把握し、他都市における設置事例を踏まえて検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　本年７月、川崎区内でポスターが破られる被害があったため、警察に通報し、現地に来てもらいましたが、刑事の方がまずされたことは周辺に防犯カメラがないかを確認することでした。大阪市では、公園のみならず、大阪市有地に自動販売機を設置する条件として、防犯カメラつきであることを上げております。今回は公園の事例を上げましたが、野外の自動販売機においては、市民の安心・安全のためにも防犯カメラつきのものを導入するべきと考えますが、上下水道事業管理者に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　防犯カメラつき自動販売機の設置についての御質問でございますが、上下水道局では、管理する用地の一時貸し付けにより自動販売機を設置しておりますが、そのうち44台が屋外に設置されております。この44台につきましては、全機種が環境負荷を低減した環境配慮型のものであり、うち21台は災害時に市民の皆様へ無償で飲料水を提供することができる災害対応機となっており、今後も災害対応機の増設について自動販売機設置事業者に要請してまいりたいと考えております。防犯カメラつき自動販売機につきましては、犯罪の抑止等につながる有効な手段であると考えておりますので、今後、事業者へのヒアリングや関係局との調整を踏まえ、導入について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　市民の安全のためにも何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。子ども関連施設の安全対策について伺います。ディスプレーをお願いします。こちらは、下段が10段のブロックで構成された約５メートルの塀に囲まれている保育園の園庭の写真であります。こちらが裏から撮った写真ですが、こういった園庭に設置された塀に対して何ら対策が講じられていないことを踏まえて質問をさせていただきます。平成30年６月に発生した大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学４年生の女の子が亡くなるという何とも痛ましい事故を受け、本市は公共施設のブロック塀の点検を実施しましたが、危機管理監に実施対象及び範囲を伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　ブロック塀についての御質問でございますが、本市では、昨年６月18日に発生した大阪府北部地震を受け、市立学校を初めとする公共施設に設置されているブロック塀等について調査を行い、現行の建築基準法の基準に適合しない高さ2.2メートルを超えるブロック塀がある16施設において、当該ブロック塀を撤去したところでございます。高さ2.2メートル以下のブロック塀につきましても、建築職による写真及び現地確認を行い、高さ、外観、立地から優先度を判断し、平成30年度から令和２年度まで集中的かつ計画的に対応することとし、特に市立学校のブロック塀につきましては優先的に撤去したところでございます。また、調査の結果、対象から外れたブロック塀につきましても、継続的な劣化状況の確認など、それぞれの施設管理者において建築基準法等に基づいた適切なメンテナンスを行っていくこととしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。次に、幼稚園、保育園等の子ども関連施設のブロック塀の安全点検の実施状況をこども未来局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　ブロック塀の安全点検についての御質問でございますが、平成30年６月に国からブロック塀の安全点検について依頼があり、全ての民間保育所において点検を実施したところ、保育所運営法人が所有する安全性に問題のあるブロック塀が２カ所ございましたが、現在、改修等が済んでいることを確認しております。また、全ての幼保連携型認定こども園においても点検を実施し、安全性に問題がないことを確認しております。なお、私立幼稚園につきましては、所轄庁である神奈川県において点検結果を取りまとめておりますが、２園のブロック塀について補強を行ったことを確認しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　また、同じく大阪府北部地震を受けて実施されたブロック塀等の撤去等の助成制度では、対象を道路または公園に面するものと定めております。対象は本市で定めておりますが、道路または公園に面するものと定めた理由をまちづくり局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　ブロック塀等撤去促進助成金についての御質問でございますが、本制度は、大阪府北部を震源とする地震を受け、市民の安全を確保するため緊急的に助成するものでございますので、不特定多数の者が通行、利用する道路等及び公園等に面する塀の撤去を対象としているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。横浜市では、横浜市内の認可保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園及び小規模保育事業において、子どもの安全を確保することを目的にブロック塀の改善工事に要する費用の一部を補助する民間保育所等ブロック塀安全対策事業を開始しています。本市としても、民間保育所等の所有している、また、それに面したブロック塀に関してもブロック塀等の撤去等の助成制度の対象とすべきと考えますが、まちづくり局長に見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　助成の拡充についての御質問でございますが、民間施設のブロック塀等は、所有者がみずからの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えております。本市の助成制度につきましては、倒壊による影響が第三者に及ぶ可能性が高い道路等と、震災時の一時避難場所である公園等に面する塀の撤去を対象としているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　さまざま御答弁をいただきましたが、ブロック塀の点検及び撤去促進助成金の目的が、市民の、そして子どもたちの命を守ることであるならば、ブロック塀が所有物であろうと隣地のものであろうと点検を実施し、必要であれば対策を講じるべきです。より子どもたちの安全を確保できる体制の構築を要望いたします。　また、本年５月、滋賀県大津市の交差点で園児２人が死亡し、園児と保育士14人が負傷するという、これもまた痛ましい事故が発生しました。これに関して我が会派の代表質問で、市内全保育所等に対してアンケートを実施し、その結果を活用するとの御答弁をいただきましたが、こども未来局長に現状と取り組みを伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　園外活動のアンケートについての御質問でございますが、本市では、６月初旬に保育所等の園外活動のアンケートを実施し、各保育所等の結果を集約した情報に関しましては、各区の保育施設の関係者による会議や公開保育等における話し合いの中で、事故防止や安全対策に活用しているところでございます。その後、国の通知により、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等に関する実施要領が示されたことから、関係者と道路管理者及び地元警察署による合同点検を実施し、対策案について関係機関に要望を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。また、本件を受け、保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令都市などに出されたと伺っております。通知では、キッズゾーンで行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズカードの配置などを提示しておりますが、こども未来局長に見解と対応を伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　園児等の安全対策についての御質問でございますが、キッズゾーンの整備につきましては、本市におきまして対象施設の集中による範囲の設定が難しいなど、都市部特有の課題も多いことから、国及び近隣他都市の動向にも注視し、関係機関と情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えております。今後につきましても、園外活動における園児の安全確保を図るとともに、国の補助制度の活用を検討する等、さらなる安全対策を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備について伺います。本市では、若い世代を初め、あらゆる世代が活躍する持続可能なまちづくりを進めていく観点から、若い世代が集いにぎわうまちを目指し、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画が策定されました。関東最大級の新横浜公園のスケボー広場では、小さなお子さんと若者が同じスペースで練習をしております。また、同じ公園内には、小さなお子さんが遊べる公園や野球場、バスケットボール広場等も整備されております。若者文化をより成熟させて多くの市民に認知され、根づいた状態としていくことが必要とありますが、そういった環境づくりの一端としてエクストリームスポーツやストリートカルチャーに触れる、興味を持っていただくきっかけとして、広く多くの方が訪れる施設にしていく必要があると考えますが、市民文化局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　若者文化についての御質問でございますが、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画におきましては、コンセプトを行き交う日常と非日常としまして、双方の施設が若者文化にとって必要不可欠なものと位置づけております。非日常の施設につきましては、近隣の大型施設を上回る魅力があり、ワールドクラスの上級者でも十分に楽しめ、関東一円から集った若者や家族連れでにぎわう本市の若者文化のランドマーク的な施設として整備してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　また、国内に前例のないような魅力のある施設の整備を目指すためには、市内のみならず、全国から幅広く意見を求める必要がありますが、取り組みを市民文化局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　施設整備に対する意見聴取についての御質問でございますが、昨年度に策定した基本方針や今年度の環境整備に向けた基本計画の策定に際し、パブリックコメントのほか、ウエブアンケートを実施しておりまして、その多くが川崎市民を初め、関東にお住まいの方からでございましたが、関西や海外在住の方からもいただいたところでございます。施設整備に当たりましては、これらの御意見も参考にしながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、川崎区の浸水対策について伺います。このたびの台風15号に対する大師河原貯留管の効果について伺います。また、台風15号で川崎区においては、渡田地区周辺で床上・床下浸水等の被害が発生をしました。川崎区の重点地区の今後の浸水対策のスケジュール、またどのような対策を講じていくのか、上下水道事業管理者に伺います。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子督）　大師河原貯留管の効果についての御質問でございますが、今年度より供用開始した大師河原貯留管は、内径５メートル、延長約2,000メートル、貯留量３万5,600立方メートルの貯留管で、大師河原排水区と大師臨港排水区の浸水対策に加え、合流式下水道の改善の役割も担う複合的な貯留管でございます。この貯留管の浸水対策としての効果でございますが、当該地区の降雨量が計画降雨量の時間雨量58ミリメートルを超え、時間雨量69ミリとなった台風第15号におきましても、貯留管に約２万立方メートルの雨水が入り、その結果、対象地域における浸水被害は、半地下の車庫１件のみに軽減できたところでございます。川崎区内の浸水対策についての御質問でございますけれども、現在の取り組みといたしましては、重点化地区に位置づけている川崎駅東口周辺地区、観音川地区、京町・渡田地区及び大島地区の４地区について、互いに隣接する地区であることから、既存施設を最大限活用する方策を含め、一体的な地域としての効果的かつ効率的な対策手法について、より具体的な検討を進めており、順次対策工事に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　浦田議員。 ◆７番（浦田大輔）　ありがとうございます。さきの他会派の代表質問で、川崎河港水門から越水により川崎区港町周辺に浸水被害をもたらした旨の御答弁がありました。私にも皆様から対応してほしいという声をいただいておりますので、しっかりと対応をお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（山崎直史）　19番、鈴木朋子議員。 ◆19番（鈴木朋子）　私からも通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。　まず初めに、ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭における映画「主戦場」上映をめぐる問題について伺います。このしんゆり映画祭はことしで25回目です。麻生区の秋の恒例イベントです。ディスプレーをお願いいたします。少し小さいんですが、これが映画祭のパンフレットです。シマウマのマークが見えますでしょうか。このシマウマを見ますと、ことしもそろそろ映画祭だなと思うほど地域には根づいております。10月27日から11月４日まで開催されました。ちょっと小さいんですけれども、このようにたくさんの映画が、ことしは25本以上上映されたそうです。主催はＮＰＯ法人ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツです。映画祭の運営等の費用は年間約1,300万円、そのうち600万円ほどが川崎市負担金となっております。先ほどのパンフレットを１枚めくりますと、ちょっとこれも小さいんですけれども、右側の一番上に市長、その次に麻生区長のコメント、メッセージが掲載されております。本市は、この映画祭の主催ではなく、共催という立場です。　今回の問題のきっかけは映画祭が始まる直前の10月24日付の新聞記事です。記事のタイトルは、慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止にというものでした。内容は、主催者が一旦上映を予定したにもかかわらず、映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていたと本市の関与を指摘しています。そして、映画監督のコメントとして、私の映画が検閲されたことになる、表現の自由を守る努力をしなければ、政府の意向に沿った作品しか上映できなくなるという一文で締めくくられています。こうした報道をきっかけに、表現の自由に対する本市による制約、検閲ではないかと抗議、批判が相次ぐことになりました。この映画祭では、毎年スタッフが投票をした上で、価格や貸し出しの事情、見せ方などを総合考慮して上映候補を決めているそうです。この映画「主戦場」は、投票では７位でした。主催者は、一旦上映の申し込みを行った後、取り消しを申し入れています。上映の取り消しが純粋に主催者の自主判断に基づくものであれば、主催者と映画配給会社との契約上の問題にも見えます。ところが、主催者の判断に本市という公権力が絡んでいたため、表現の自由の問題が浮上しました。本市は今までこの映画祭の映画選定の手続にどのように関与したのでしょうか、市民文化局長に伺います。

○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭についての御質問でございますが、しんゆり映画祭は、しんゆり・芸術のまちを推進し、川崎から芸術文化の発信と市民参加による文化芸術を生かしたまちづくりの一層の推進を図ることを目的に開催しているものでございます。本市では、主催者であるＮＰＯ法人ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツと毎年度協定を締結しており、主催者は映画祭の企画運営を担い、本市は共催者として負担金を支出することになっておりますことから、映画の選定につきましては、本市は関与していないものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。では、続けて伺います。なぜことしだけ選定にかかわり、懸念を伝えることになったのか、その経緯を伺います。また、懸念の中身が具体的にどのようなものだったのかを伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　映画選定における市のかかわり等についての御質問でございますが、映画の選定につきましては、協定に基づき、主催者が決定しているところであり、これまでは９月下旬ごろに完成した映画祭パンフレットを主催者から受領することで、本市は上映作品を確認してきたところでございます。ことしは７月22日に主催者が来訪し、映画「主戦場」について、今年度の上映作品を検討する中で候補の一つに上がっており、また、複数の出演者から上映差しとめを求める裁判になっているという報告があり、８月５日に、主要な複数の出演者から上映差しとめを求める裁判になっている映画を映画祭で上映するのはどうかと伝えたものでございます。これまでにこのような事前の報告を受けたことはございませんでした。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。ことしに限って報告を受けての懸念という御答弁でした。この件について市長は、11月５日の定例記者会見では、本市は作品の内容には触れておらず、表現の自由とは関係がない旨の御回答をしています。本市としては、主催者に対して映画の作品内容については何ら言及していないということですが、そのとおりでしょうか、市民文化局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　上映作品についての御質問でございますが、映画祭における上映作品につきましては、企画運営を担う主催者が決定しておりますことから、本市は映画の内容について言及したことはございません。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。あくまで主催者が決定するということで、作品内容には言及していないとの御答弁でした。ただ、後日を含めて合計４回ほど懸念を伝えたことが同記者会見にて確認されています。なぜ４回も伝えることになったのか伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　意見伝達の経過についての御質問でございますが、市の意見につきましては、主催者側に電話連絡及び事務所訪問を行いましたが、映画祭代表が不在であったため、後日、代表からの電話に対し説明を行い、その後、代表を含む主催者側が来訪し、改めて説明を求められたことから、再び同じ内容を伝えたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。意思の疎通がややうまくいっていなかったのかなというところも見られ、結局複数回伝えたといった御答弁でした。表現の自由も無制約ではありませんが、その制約については丁寧な検討が必要です。総合的に見て、実質的に映画の属性や内容を理由に上映の機会を奪うことになれば、表現の自由という憲法問題に発展する可能性があります。まずそのことは指摘しておきたいと思います。今回の本市の懸念は、主要な複数の出演者から上映差しとめを求める裁判になっている映画を映画祭で上映することに対するものです。この訴訟が仮に作品に対する嫌がらせ目的、こういう訴訟をスラップ訴訟と言うそうですが、そのスラップ訴訟であるならば訴訟への配慮は不当で、余計な口出しによって表現の場を奪うという評価につながりかねません。他方で、当該訴訟は複数の出演者から提起された上映差しとめという特色のある訴訟であり、嫌がらせ訴訟かどうかは地方行政機関である本市には判断不能と捉えれば、本市が中立の立場を守ろうとしたこと自体は全く理解できないわけではありません。このように複雑な事情が混在する状況でしたが、いずれにせよ、本市が示した懸念がその後の混乱につながったことは事実です。主催者ＮＰＯは、私たちアマチュア映画祭の悪い面が大きく露呈し、映画祭を応援してくださった方を失望させてしまいましたとコメントを発表しています。仮にそういった要素があったとしても、共催者である本市にも課題が残ります。最初に懸念を伝えたのは８月５日の18時ごろと聞いております。同じ日の午前中に主催者は映画会社に対して上映申し込みをしていたとのことです。本市の懸念はこの申し込みを知って行われたのでしょうか、市民文化局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　上映の申し込みについての御質問でございますが、８月５日に主催者に本市の意見をお伝えした際に、配給会社への上映申し込みを既に行っていたことを知ったところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。偶然だったということでした。つまり、映画選定のやりとりについて詳細は関知しない本市が、結果的に選定時期ぎりぎりに、しかも主催者が上映申し込みをした直後に主催者側に懸念を伝えてしまったという時系列にあるかと思います。今まで何も口を出さなかった本市が初めて示した懸念です。最初に主催者側から情報提供を受けたのは７月半ばごろとのことです。８月５日までの間、懸念を伝える影響に配慮する時間があったのではないでしょうか。新聞記事から１週間後の10月31日には、映画会社側の提案により、急遽、しんゆり映画祭における表現の自由を問うと題したオープンマイクイベントが麻生区の川崎市アートセンターで開かれました。ちょっと小さいんですが、これがそのときの写真です。誰でも参加でき、たくさんの参加者で臨時のサテライト会場もあって、私は最初そのサテライトにおりまして、その後、こちらのメーン会場に移ったんですが、人の頭で前が見えませんでした。発言者が映画上映を強く求めまして、終始主催者ＮＰＯ側に上映を促す流れとなり、非常に激しい集会となりました。このイベントの数日後、主催者側は一転して上映を決め、映画祭最終日に「主戦場」が上映されるに至りました。本市はこのイベントには参加していたのか、また、その理由を市民文化局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　オープンマイクイベントについての御質問でございますが、映画「主戦場」を上映しないことについて、主催者が映画関係者や市民との意見交換を行うために開催すると伺っておりましたので、本市は出席しなかったものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。出席されなかったということです。私が違和感を感じましたのは、このイベントで批判の対象となっていたのが主催者ＮＰＯ代表やスタッフ、市民ボランティアの方々だということです。本市の懸念が公権力の介入だという視点で問題がどんどん大きくなったにもかかわらず、その批判の矢面に立っているのは一般市民の方々でした。本映画祭の協定書では、本市の役割として負担金600万円を支払う責任のほか、事業の遂行に支障を来すおそれのある事態が生じた場合は、甲乙協力してその解決処理に当たるものとするとあります。また、本協定に定める事項及び映画祭の実施全般において疑義が生じたときは、甲乙が協議して定めるものとするとあります。お金を出すだけの関係ではなく、困ったときには協力し合う関係づくりが想定されています。今回の件では、本市と主催者とのコミュニケーション不足による行き違い等が多々見受けられます。協力して取り組む体制はないまま、本市が懸念だけを示したために問題が大きくなり、批判が主催者側に向けられたとも言えます。主催者にとっても本市にとっても思いがけない事態へと発展したのかもしれませんが、これを教訓に繰り返さないことが必要です。本市は、文化芸術を振興し、音楽のまち、映像のまちとして多様な活動団体との連携による音楽、映像を活用した取り組みを推進しています。こうした取り組みの中で、今後、本市がどのような役割を果たしていくのかを検討し直す必要があるかと思います。市民文化局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　今後の対応についての御質問でございますが、今年度中に主催者から提出される事業報告書等をもとに主催者と連携して、改めてＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭の目的を確認するとともに、課題等を整理し、市民参加による文化芸術を生かしたまちづくりに資する取り組みとなるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。ぜひ報告書等といった書面だけではなく、直接コミュニケーションをとっていただきまして、連携し、課題を整理していただきたいと思います。　意見要望です。主催者ＮＰＯは、たくさんの方からいただいた厳しい意見を全て建設的に未来に生かそうという覚悟を決意した旨を発信しています。今回の問題を機に、本市の芸術振興の施策が後退することなく、市民のための映画祭が次年度以降も開催されますよう要望いたします。また、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が可決、成立したばかりの本市の人権への対応は今まで以上に注目されるところです。芸術に対する公金支出は非常に難しい問題を多々含んでいますが、活動主体の自主性と多様な表現を尊重しつつ、市民のための本市の取り組みの一環である以上、必要なときに適切なサポートを提供できる体制を検討し、構築していただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。次に、子ども食堂から見る本市の施策について伺います。いわゆる子ども食堂は、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に掲げるまちのひろばのわかりやすい一例です。子ども食堂は、市民から自発的に生まれた、子どもが無料または低額で食事ができる食堂です。当初は貧困対策の色彩が強いものでしたが、現在は地域の交流拠点として機能するものが多くなっています。子ども食堂は全国に広がっており、その数はこの３年間で12倍にふえているとの民間の統計もあります。市民文化局長に伺います。現在、本市に子ども食堂がどれくらい運営されているか、その数字を把握していれば教えてください。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　子ども食堂の運営件数についての御質問でございますが、子ども食堂は、支援が必要な子ども、家庭を関係機関につなぐ場としての効果があるほか、地域住民がつながる場や地域における多世代交流の場としての効果があるとされており、まちのひろばの取り組みの一つであると考えております。このまちのひろばとしての子ども食堂は、市民や市民団体等の自発的な取り組みとして実施されているため、運営主体や規模等の正確な調査は困難でございますが、地域に多種多様なまちのひろばが展開されることは望ましいと考えておりますので、運営主体の自主性や自律性を尊重しつつ、その現状を踏まえながら、必要な支援を関係局区と連携して進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。自発的な取り組みへの調査は困難とのことでしたが、こうした子ども食堂の運営は、ボランティアにより食事の価格も100円から300円程度のところが多く、食堂の運営から利益を生むのは難しいため、持続性が常に課題です。子ども食堂を広げ、まちのひろばをふやしていくためには開設や運営のノウハウを伝えていく場が必要です。運営団体相互の情報交換の場の創出など、子ども食堂に関する具体的な取り組みがあれば教えてください。市民文化局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　子ども食堂に関する取り組みについての御質問でございますが、初めに、資金面の支援につきましては、かわさき市民活動センターで実施しているかわさき市民公益活動助成金のほか、こども未来局が所管しております川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業などがございます。次に、連携の場の支援につきましては、11月９日に地域でつながる子ども食堂をテーマとして、かわさきこども食堂ネットワークと連携してまちのひろばフェス2019を開催し、講演会や運営に関する疑問、悩みなどの意見交換を実施いたしました。その後の交流会では、既に子ども食堂を運営されている方、興味を持っている方などに御参加をいただき、情報交換や参加者同士のつながりを深めていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。そうした取り組みから子ども食堂等、多様なまちのひろばの創出、さらにサポートしていくためには、庁内にも組織横断的なつながりを生み、知見を広げ、コーディネート力を磨くなどのスキルアップが必要かと思います。市民文化局長に伺います。現在、まちのひろばの創出に向けた庁内横断的なつながりを活用した取り組みがあれば教えてください。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　まちのひろばの創出に向けた庁内横断的な取り組みについての御質問でございますが、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、多様なまちのひろばの創出を目的に、庁内公募による職員プロジェクトチームを設置いたしました。現在、町内会・自治会を初めとする地域の方々や企業等と連携しながら、防災空地や事業所の施設などを活用したコミュニティの活性化に向けた実践活動に取り組んでおります。こうしたまちのひろばのモデル実施による成果や課題などを庁内で共有することにより、さまざまな資源を活用した新たなまちのひろばの創出に向けた取り組みを全体に波及してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。子ども食堂などで地域における交流が活発化し、子どもの居場所も確保されるなど、プラスの効果が生まれていることは歓迎します。他方で、そういった地域のネットワークの網にかからず、困難な事情を抱えて孤立する家庭や子どもたちが依然として存在します。児童虐待に関する相談対応件数も毎年増加しています。本市の福祉施策として、家庭や子どもが抱えるさまざまな課題に対して適切な支援が行われているか、さらに検証が必要です。　そこで、子ども施策の現状の一つとして、児童相談所の一時保護所の数とそれぞれの定員数、また現在の保護人数について、こども未来局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　一時保護所についての御質問でございますが、本市には２カ所設置されておりまして、定員数は、こども家庭センターが40人、中部児童相談所が20人となっております。また、現在の一時保護人数でございますが、12月１日時点で、こども家庭センターが42人、中部児童相談所が24人となっているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。２カ所いずれも定員よりも多く保護されているのが現状です。定員オーバーで保護していること自体、早急に解決すべき課題です。また、地域におけるつながりが希薄化し、福祉的な課題を抱える子どもが見えづらくなり、課題の背景も複雑になっている現状を直視した上で、子どもや若者を孤立から守り、成長を支援することが求められています。子ども、若者への支援の実施に当たっては、こども未来局のみならず、関係各局が情報を共有し、部局横断的に施策を展開することが必要と考えますが、今後の取り組みをこども未来局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（袖山洋一）　子ども、若者への支援についての御質問でございますが、子ども、若者や子育て家庭を取り巻く状況が変化する中、支援に携わる人たちをふやし、ともに連携、協働しながら、子ども、若者を見守り、支える仕組みづくりが重要であると考えておりますことから、川崎市子ども・若者の未来応援プランを策定し、総合的に子ども・子育て支援施策を推進しているところでございます。今後につきましても、庁内の関係部署、関係機関・団体等との相互連携に向けた横断的な調整等を図りながら、未来を担う子ども、若者が健やかに育ち、成長できるまちづくりを目指してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。自発的に生まれた子ども食堂のような取り組みには課題が反映されています。局ごとに縦割りの組織では社会のひずみにある課題には気づきにくく、仮に気づいても施策に生かしづらいのではないでしょうか。先ほどの職員プロジェクトチームのような取り組みは、組織改革のきっかけになるかと思います。市民のリアルな要望に応える効果的な業務遂行となるよう、横のつながりの視点から施策づくりを見直すことを強く要望いたします。　次の質問に移ります。次に、ペットと防災について伺います。ペット同行避難については会派の代表質問でも取り上げさせていただきました。今回の台風第19号による被害で本市唯一の死者となった高津区の男性は、複数のペットとともに暮らしていたそうです。ペットと家族として暮らすようになった現在、ペットと防災が課題となっています。震災時の避難所でのペット受け入れの可否は各避難所ごとに定められており、中にはペット同行不可も散見されます。今回の台風第19号では、本市は震災時とは異なる対応で、避難所で一律にペット同行避難を可能としたと伺いましたが、市民にはややわかりにくかったようです。ペット防災に取り組む市民団体の方も、本市のこの対応を正しく理解していた方は多くはありませんでした。災害時は人もペットもまずは自助が基本ですが、自助をスムーズに進めるためには、公助の中身をあらかじめ明らかにすることが必須です。環境省の人とペットの災害対策ガイドラインでも、自治体が災害時のペット対応等について、早く決定して公表する必要が指摘されています。本市の風水害時のペット同行避難についての基本的な考え方を明確にする必要があります。また、今後は震災時と風水害時の違いなど、避難に対する情報をわかりやすく周知する必要があるかと思いますが、危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　風水害時のペット同行避難についての御質問でございますが、風水害時の緊急避難は震災発生時と異なり、洪水や土砂災害など切迫した危険から一時的に避難するものであり、ペットの有無によって避難行動に影響を及ぼすことはあってはならないことと考えております。一方で、ペットの同行に伴う衛生面やアレルギー面など、今回の避難所開設や運営で課題も見えてきていることから、検証を行った上で緊急的な避難と長期の避難生活など、それぞれの状況におけるペットの取り扱いについて、関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。風水害時の緊急避難という新たな課題を検証していただくとの御答弁でした。ぜひ早期に検証し、公助のラインを明確にして周知していただきたいと思います。　また、検証する中では災害時に誰がペット対応を引き受けるかといった問題も生じてきます。本市にはかわさき犬・猫愛護ボランティアという制度がございます。現在、何人のボランティアが登録されているか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　かわさき犬・猫愛護ボランティアについての御質問でございますが、かわさき犬・猫愛護ボランティアは、地域での動物愛護活動や動物愛護センターにおける犬猫等の譲渡、業務支援等の活動をしていただき、動物愛護と適正飼養など、広く市民に広めていただいているものでございまして、登録人数は令和元年11月１日現在、148人でございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。148人ものボランティア登録があるとのことです。その要綱には、自主的に参加する活動の一つとして既に、災害時における、川崎市が行う犬、猫等の動物の避難、保護等に係る協力というものが含まれております。このかわさき犬・猫愛護ボランティアの災害時の活用の可能性について、健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　犬・猫愛護ボランティアの災害時の協力についての御質問でございますが、ボランティアの皆様には、災害時の地域や動物愛護センター等に設置する動物救護センターでの犬猫等の動物の避難、保護等に係る活動について御説明をし、御協力のお願いをしているところでございます。本年４月に川崎市動物救援本部運営マニュアルを作成し、８月に同マニュアルに基づき、被災動物の救護活動が迅速かつ適切に行えるよう、本市と獣医師会による川崎市動物救援本部の立ち上げ、運営について初めて訓練を実施しました。今後はボランティアの皆様にも訓練に参加いただくとともに、ボランティア登録時の研修会や年２回のかわさき犬・猫愛護ボランティア会議において災害時のペット対策について説明し、協力を呼びかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。ボランティア登録者の中からは、災害時に自分たちをぜひ活用してほしいという声も上がっております。ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。　最後に、伊藤副市長に伺います。ペット同行避難については、危機管理室だけでなく、平常時にペットについて所管し、ノウハウを蓄積している健康福祉局との連携の上で対策を講じていくことが不可欠です。災害はいつまた起こるかわかりません。早期に連携した取り組みが必要と考えます。危機管理室、健康福祉局双方を所管する伊藤副市長に、両部局の連携について伺います。 ○議長（山崎直史）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　ペットの防災対策についての御質問でございますが、市民の皆様がみずからの命や生活だけではなく、ペットとの暮らしを守るためには、日ごろからペット対策を推進している健康福祉局と、防災施策の総合調整を行う危機管理室を初め、関係する局区において情報共有や相互連携を図ることが必要であると認識しているところでございます。今回の台風第19号で見えてきた避難所等の課題とあわせて今後検証を行い、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　鈴木議員。 ◆19番（鈴木朋子）　ありがとうございます。ペットと防災に関してはアレルギーや衛生面の問題等、多様な意見を踏まえた上で情報を整理し、周知することが人の命を救うことにもつながります。今まで防災といえば震災対策でした。今回の台風被害を踏まえ、風水害を含めた対策を早期に市民へ明確に周知していただくことを要望します。特にペットと防災については、危機管理室と健康福祉局が連携し、防災対策を検証していっていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　24番、本間賢次郎議員。 ◆24番（本間賢次郎）　お疲れさまでございます。自由民主党の本間賢次郎です。きょうもよろしくお願いいたします。きょうも多々台風に関連する質問ですとか災害対応について続いておりますけれども、改めて10月の災害の際にお亡くなりになった方々、そして被害に遭われた方々にお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げる次第でございます。いつ何どき災害が起きるかわかりません。いつも災害に対しての質疑をさせていただくときは申し上げておりますが、常に備えを、備えにこれでよいというものはないという認識のもとで進めてまいりたいと思いますので、災害対応における自衛隊との連携体制について、また、臨海部のアクセス向上に向けた取り組みについて、そして東海道川崎宿起立400年に向けた取り組みについて、地元川崎区に特化してきょうは伺ってまいりたいと思います。それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。　では、早速ですが、災害というのはいつ起きるかわからない、ありとあらゆる状況を想定しておかなければなりません。川崎区は本市の中で唯一、海のあるまちですけれども、川崎区の東扇島東公園は、大規模災害発生時に基幹的広域防災拠点となる見込みで、物資なども集められるものと想定しております。その際には、自衛隊所有の船舶の着岸も当然考えられるわけですが、本市と自衛隊、特に海上自衛隊との連携について伺います。日ごろにおける信頼関係の構築は重要な取り組みだと思います。現在どのような形で情報交換、合同訓練などを行っているのか、危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　海上自衛隊との連携についての御質問でございますが、国の計画では、首都圏で大規模災害が発生した場合、緊急物資支援等の拠点となる基幹的広域防災拠点が東扇島に設置される計画となっており、毎年11月には海上自衛隊も参加し、首都直下地震防災訓練が実施されております。また、昨年２月には、道路途絶時を想定した広範囲の海路輸送等について検討するため、岩手県から三重県までの沿岸自治体が集まる海上自衛隊主催の防災連絡会議に本市も参加するなど、新たな取り組みも始まっております。本市におきましても、本年６月、防衛省主催の首都直下地震防災訓練に参画し、初動時に派遣される予定の陸上自衛隊の部隊を実際に横須賀港から東扇島の岸壁に海路輸送する訓練が実施されたところでございます。また、大型の台風上陸など被害発生が予想される際には、被害発生時の対応について事前に情報交換を行うなど、調整を図っており、このたびの台風第19号の際にも実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　ありがとうございます。定期的に訓練もしているということ、そして今回の台風の際には情報交換を既にしていたということがわかりました。今回は、高波、高潮が非常に懸念されていた中ですから、こういう情報の共有というのがいかに大事かというのも把握できているかと思っております。そして、今、危機管理監から大変重要な御答弁が実はありまして、道路が途絶えた時、海路による輸送の拠点としても東扇島は大きな役割を持つと。要するに、川崎市が被災していなくても、東京から西日本に物資を送るときに、例えば高速道路であれば、東名、名神、阪神、こういった道路が使えないとなったときは東扇島から船で輸送することが想定されるわけですね。そこで、港湾局長に伺いますが、まず自衛隊の所有する緊急物資の輸送船舶が着岸するバース――船着き場整備状況と、本市が被災していない状況で海路輸送の拠点となった場合、ふだんからバースを利用している事業者との連携、自衛隊所有の船舶等の受け入れ場所の決定はどのように行っているのか伺います。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　災害時における船舶の受け入れについての御質問でございますが、港湾施設は、震災直後やその後の応急復旧期に果たす役割は大きく、特に岸壁等の係留施設は、救援物資、人員あるいは避難者の移送や経済活動を維持する物流機能の確保など、海上輸送の拠点として重要な施設と考えております。そのため、災害による施設の被害等を防止するための公共岸壁の耐震性の強化を進めているところでございます。現在の耐震強化岸壁の整備状況につきましては、川崎市地域防災計画に位置づけている５カ所のうち、東扇島９号岸壁及び31号岸壁の２カ所が整備済み、千鳥町７号岸壁の１カ所が整備中となっております。次に、係留施設等の利用者との連携につきましては、受け入れ場所の決定に当たっては、係留施設の利用状況等を確認しながら、施設利用者に船舶の入港日時や係留場所を変更していただくなど、物流への影響を考慮して調整を行っております。また、耐震強化岸壁背後の荷さばき地には、災害時にも速やかに移動できる貨物を蔵置するなど、利用者にも日ごろから災害時の対応を見据えた港湾施設の利用に御協力いただいているところでございます。次に、受け入れ場所の決定につきましては、耐震強化岸壁での受け入れを基本としておりますが、川崎港が被災せず、他の地域で災害が発生した場合などは耐震強化岸壁以外の係留施設を使用することも想定しているところでございます。また、緊急物資等を輸送する船舶の大きさはさまざまであることから、岸壁の延長、水深のほか、当該船舶の入港時における岸壁の利用状況、物流への影響等を考慮した上で受け入れ場所の決定を行うこととしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　今の答弁ですと、必ずしも整備されている耐震岸壁で受け入れられるとは限らないということですけれども、こうした事態に備えまして、緊急物資等を輸送する船舶、特に自衛隊等の船舶は一般的なものとは異なりますから、耐震岸壁以外ではどこに着岸ができるのかを確認しておく必要があると思いますので、見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　耐震強化岸壁以外での着岸可否の確認についての御質問でございますが、災害の発生に備えて緊急物資等を輸送する船舶の離着岸が可能な係留施設をより多く確保していくことは大変重要であると認識しております。そのため、広域的な災害対応を目的とした訓練等において、国や自衛隊等が所有する船舶を実際に耐震強化岸壁以外の係留施設にも着岸させることにより、離着岸が可能な船舶の種類や係留場所の確認を行っているところでございます。今後も国や関係機関を初め、施設利用者等と連携を図りながら、災害時における船舶による緊急物資の輸送等が円滑に実施できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　港湾局長の御答弁で、万が一のことがあった際には地元の事業者との交通整理を日ごろからの信頼関係のもとで行うことがわかりました。　一方で、現在、危機管理室内には船舶への対応に精通した職員が何名在籍していらっしゃるのか、危機管理監に伺います。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　災害時における船舶への対応についての御質問でございますが、現在、危機管理室には災害時に船舶への対応に精通した職員は在籍しておりません。しかしながら、災害発生が予想される場合や大規模災害発生時には自衛隊が所有する船舶の派遣を予期して、海上自衛隊から連絡調整員が神奈川県に派遣される計画となっており、被災状況に応じて連携することとなっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　本市の危機管理室内には船舶に精通した職員の方はいらっしゃらないということではありますが、ただ、陸上自衛隊のＯＢの方がいらっしゃるということで、その方は国との連携ですとか、海上自衛隊との連携も図ることができるということで伺っておりますが、関係者の方々から、ぜひとも海上自衛隊と川崎市ともっともっとコミュニケーションをとれれば、何かあったとき、川崎市のために、市民の皆さんのために、そして近隣の自治体や広域の地域の方々のために海上自衛隊がお役に立てると思うのでというお声も上がっておりますので、市長に確認をさせていただきたいと思います。港内という大変独特な環境の中で有事に対応するわけですから、情報や知識の共有というものは極めて重要になってまいります。それも、今申し上げたとおり、川崎市の場合は、本市が被災したときのみならず、他都市が被災したときにも東扇島が海上輸送の拠点となる可能性があります。市長にぜひともお考えを伺いたいと思いますけれども、今後の海上自衛隊との連携のあり方、本市の危機管理室における船舶に関する対応力の向上に向けた取り組みについて、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　海上自衛隊との連携等についての御質問でございますが、このたびの台風第19号では、高潮による臨海部の被害が予想されたことから、発災時に備えて危機管理室と海上自衛隊との間でさまざまなケースを想定したシミュレーションを実施しておりました。東扇島は首都圏で大規模災害が発生した場合や他都市が被災した際の重要な海上輸送拠点でございますので、災害時に東扇島が有するポテンシャルを最大限発揮できるよう、海上自衛隊の知見もいただきながら港湾施設を活用し、より実践的な訓練等を通じた災害対応力の強化を進めてまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　ありがとうございました。今後、海上自衛隊との関係はこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひとも引き続きいろいろと御答弁の際にはよろしくお願いをいたします。　では、今ずっと災害のお話をしてまいりましたが、今度は日常の話に移ります。東扇島へのアクセスについての現状を交通局長に伺いますが、公共交通であるバスの運行状況、川崎駅から東扇島までの運行について、平日の通勤時間帯はおよそ何分置きの運行で、所要時間はどれほどなのか、また、渋滞などによる遅延の影響はどれぐらいあるのか伺います。 ○議長（山崎直史）　交通局長。 ◎交通局長（邉見洋之）　東扇島へのアクセス状況についての御質問でございますが、現在、市バスでは、東扇島の企業に勤める方などの輸送需要へ対応するため、川崎駅から東扇島の東側へ向かう川05系統を１日当たり往復で181便、西側へ向かう川07系統を221便運行し、同じ方面への市営埠頭行きと合わせて、１日当たり往復で約２万3,000人のお客様に利用いただいているところでございます。平日の通勤時間帯における運行間隔についてでございますが、最も本数の多い朝７時台で川05系統につきましては、各停、急行、特急系統を合わせ、４分程度の間隔で運行しております。また、川07系統につきましては、各停、急行系統を合わせ、同様に４分程度の間隔で運行しております。所要時間につきましては、川崎駅から東扇島に入るまで約30分を要し、その後、島内物流センター等のバス停留所を経由することで、終点までさらに10分程度かかるものでございます。また、渋滞による遅延の影響につきましては、物流車両が多くなる時期などには５分から10分程度おくれる場合もございますが、途中経路におきまして事故渋滞など障害の発生がなければ、おおむね順調に運行しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　ありがとうございました。なぜ今アクセスの面を交通局長に伺ったかといいますと、今回、残念ながら、ホテルシップについて私がずっと取り組んでまいりましたけれども、協議対象者と覚書を交わすことはできたものの、協定の締結までは至りませんでした。その要因の一つとして、交通アクセスの課題があったとの分析もある中で、にぎわいのある港、日ごろから市民に親しまれる港をつくり上げていくためにも、この課題はもう喫緊の課題だと、大変重要だと私は考えております。アクセス向上に向けた現状の取り組みについて、港湾局長に伺います。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。

◎港湾局長（北出徹也）　東扇島へのアクセス向上に向けた現状の取り組みについての御質問でございますが、東扇島地区は市街地までの距離が長く、交通アクセスが川崎港海底トンネルと首都高速湾岸線の２ルートに限られていること、また、物流車両等の増加により交通混雑が悪化しつつあることなど、交通アクセスに課題があると認識しているところでございます。そのため、令和５年度の完成を目指し、東扇島と内陸部を結ぶ新たなルートとなる臨港道路東扇島水江町線の整備事業を推進しているところでございます。また、東扇島地区内における交差点混雑の改善に向けた調整などを進めており、これらの取り組みにより、東扇島へのアクセス向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　まずは水江町地区の臨港道路の整備をということでした。ぜひとも一日も早く完成を目指していただいて、渋滞が緩和することによって、先ほど交通局長から通勤時間帯の自然渋滞時のバスの遅延が10分程度あるときもあると御答弁いただいておりましたけれども、そういったことも解消されると思います。そうすれば、臨海部に働く方々のストレスや通勤時の負担も軽減されますので、渋滞を解消することによって運輸力の向上、経済活性化にも寄与すると考えられますから、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。そして、この水江町地区の臨港道路の整備の後には東扇島をどのような地域にしたいのか、しっかりとしたビジョンを持って多くの人々に愛される港のための環境整備をしていただきたいと思います。今、思わず環境と言ってしまったんですけれども、東扇島にはバーベキュー場などもありまして、利用したいと思っている人は少なくないんですけれども、路上にごみが多いという指摘は大変多くあります。港湾関係者や運送業界からも環境美化への取り組みの要望が出されていますので、伺います。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　東扇島における環境美化の取り組み状況についての御質問でございますが、島内の道路については、中央分離帯や路肩へのドライバーによるごみのポイ捨てが問題となっております。このため、港湾管理者が管理する緑地や臨港道路につきましては、定期的な除草や年複数回の清掃を実施しております。これらに加え、官民による東扇島クリーン大作戦などの国道、市道部分の一斉清掃活動を年７回程度実施するとともに、土系舗装材による植栽帯の改良など、ごみを捨てにくい環境づくりにも取り組んできたところでございます。今後につきましても、不法投棄の抑止のためのさらなる啓発活動や監視カメラの設置の検討など、各道路管理者等の関係機関と連携しながら環境美化対策を進め、訪れる人への快適な空間づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　ボランティアの中には、もっともっと川崎の港をきれいにしたいからぜひ協力させてくださいと言ってくださる方々もいらっしゃいますので、ぜひとも広い民間の方々のお力をかりて、すばらしくきれいな東扇島をつくり上げていきたいと思います。また話をアクセスに戻しますが、この港の魅力というのは本当に将来にわたっていろいろな可能性を持っていて、ぜひアクセス向上の取り組みとあわせて、東扇島に行きたいと思われるよう環境美化にも引き続き取り組んでいただきたい、そして私自身もこれは取り上げていきたいと思います。　そして、昨年も私は御意見を申し上げましたけれども、海上アクセスを候補に入れていただければと思います。10月に神奈川県が実証実験をしている海上タクシーに試乗してまいりました。ディスプレーをお願いいたします。神奈川県がこの秋に実証実験を行っている航路があるのですが、今回乗ってきたのが葉山マリーナから湘南港――湘南港というのは江の島です――を結ぶ航路でして、船はこちらです。ファルコンという船で、総トン数4.8トン、船舶の長さは9.55メートル、乗船可能人数は10名、そして運航事業者は葉山マリーナということでありまして、一見そんなに大きくなさそうに見えるのですが、中は非常に快適になっています。２階には操縦する部分がありまして、２～３人が座ることができます。１階部分にはソファーのようなものが置かれていて、非常に快適でございました。このファルコンの特徴として、かなり浅いところでもスムーズに航行できるということでありまして、葉山マリーナから江の島まで、普通、車で移動すると、順調に行って30分ぐらいかかるんですね。背景を見ていただけるとわかるように、快晴で大変気持ちのいい日でしたから本当に混雑していまして、関係者に伺ったところ、ふだん30分かかるところだったら混雑していると１時間ぐらいかかると言われました。さらには当日、ちょっと小さくて見えにくいんですけれども、セーリングの競技などをやっておりました。こちらは葉山から横須賀のほうに若干南下したところにある鳥居なのですが、こちらに迂回しながら江の島のほうに向かっていったんですね。こちらが稲村ヶ崎からの光景ですが、右端のところに道路が走っていて、渋滞している状況が見てとれました。どれぐらい渋滞していたかというと、ちょっとわかりにくいかもしれないんですけれども、トラックや車がずっと並んでいるのがわかるかと思いますが、本当に動かないんですよね。では船に乗ると、葉山マリーナから江の島まで何分で行けるか。15分かからないんですよ。混雑していたら１時間かかるところが、船で行けば15分で行けるわけですから、ぜひとも海上アクセスを検討する価値があるのではないかと思います。海上アクセスの検討をいただきたいと思いますので、改めて御見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　港湾局長。 ◎港湾局長（北出徹也）　海上アクセスについての御質問でございますが、将来を見据え、東扇島を初めとする臨海部への多様なアクセスルートを確保することは重要であると認識しているところでございます。現在、東扇島防災浮桟橋の有効活用に向けて、川崎港でのイベント開催と他都市からの海上輸送を組み合わせた運航実験等に取り組んでいるところでございます。一方で、運航事業者の事業採算性などの課題もあることから、こうした取り組みの結果を踏まえ、新たな海上アクセスの可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　ありがとうございます。ぜひとも一時的なイベントの中でもいいので実験を繰り返していただいて、さまざまなデータをとっていただければと思います。私は、ことし神奈川県の海上タクシーの取り組みのほかに、福岡に行った際にはジャズクルーズも体験をしてまいりまして、おとといには、今、横浜ハンマーヘッドに停泊中の帆船にも乗ってまいりまして、海の持つ可能性、船が見せてくれる魅力、そして港がどれほど人々に豊かな生活を与えてくれるのかという可能性をいろいろと探っているところでありますので、この海上タクシーですとか海上アクセスも含めまして、行きやすい港をつくっていただければと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。　では、海から一転いたしまして、この議場の近くの地域の話に移ってまいりたいと思います。川崎区長、よろしくお願いいたします。昨年とことしの予算審査特別委員会でも私は質疑を行いましたけれども、令和５年――2023年は、東海道川崎宿起立400年にもう４年と迫っておりまして、機運を高める時期に来ているんだろうと思います。ことしの予算審査のときにいただいた答弁では、ロードマップを策定中ということでございましたが、その後の取り組み状況について、特にロードマップの中で注目すべき点や、ことしの春に行った東海道川崎宿2023まつり、そして、先日、あいにくの雨模様でしたけれども、東海道川崎宿スタンプラリー2019の感想などを伺います。 ○議長（山崎直史）　川崎区長。 ◎川崎区長（水谷吉孝）　東海道川崎宿起立400年に向けたロードマップの策定などについての御質問でございますが、ことし３月に策定したこのロードマップでは、令和元年度、令和２年度の立ち上げ期、令和３・４年度のプレイベント期、起立400年を迎える令和５年度、そして400年事業をレガシーとした区民主体のまちづくりの４つの期間を定め、地域の多様な主体が一体的に取り組みを推進できるよう、それぞれの期間に応じたイベントやシンポジウムの開催などの取り組み内容を記しております。立ち上げ期の今年度は、来年度初頭に設立予定のプロジェクト推進組織を見据えて、既存の川崎宿に関するイベントを実行委員会形式で実施してまいりました。４月に稲毛公園で行われました東海道川崎宿2023まつりには約1,500人の来場者がありましたが、年々外国人観光客がふえていると実感しているところでございます。また、11月に開催されました東海道川崎宿スタンプラリー2019では、地域活性化推進組織「東海道川崎宿2023」や、地元町内会、東海道かわさき宿交流館、ＮＰＯ法人かわさき歴史ガイド協会等が参加した実行委員会を初めて立ち上げ、何度も話し合いを重ねた結果、地域の方々が一体となって企画運営していただくことができ、来年度設立予定のプロジェクト推進組織へのつながりを感じたところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　実は今、ちょっとうれしい御答弁がありまして、４月に行われた東海道川崎宿2023まつりで、これまでよりも外国人観光客がふえてきているという、個人的なものかもしれませんが実感があったとのことです。川崎にいよいよ観光に行こうという海外の方々がふえてくるのかなと思うとわくわくする思いで、ぜひともこうした取り組みは継続をしていっていただきたい、そして発信をしていっていただきたい。広報というのは大変重要になってくるんだろうと思います。広報のことも後々伺いたいとは思いますがその前に、予算審査特別委員会で私から、広く区民、市民を巻き込んだ取り組みに向けては組織の整備が必要だと意見してまいりました。そうした中で、早速、先日の東海道川崎宿スタンプラリー2019でも初めて実行委員会制をとっていただいて、来年度はいよいよ仮称推進組織の結成を目指すこととしていただきました。ロードマップによれば、本年度から推進組織の立ち上げ準備期間に入っているわけですが、検討状況を伺います。あわせて、この新たな組織と毎年行っている、先ほど来お話しいただいているイベントの実行委員会や川崎宿に関連するさまざまなボランティア団体との関係性について伺います。 ○議長（山崎直史）　川崎区長。 ◎川崎区長（水谷吉孝）　プロジェクト推進組織についての御質問でございますが、訪日外国人の増加や宿泊施設の新設が続いている状況も踏まえながら、地域が主体的、持続的にまちづくりに取り組めるよう、プロジェクト推進組織には今年度のスタンプラリー実行委員の地元町内会や市民活動団体等のメンバーに加えまして、商店街、宿泊施設、鉄道事業者などの新たな主体の参画を求めてメンバーを調整してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　ぜひとも多様な地域の方々のお力を結集していただいて、すばらしい組織を立ち上げていっていただきたいと思います。さて、先ほどちらっと触れましたけれども、広報というものは極めて重要になってまいります。ロードマップを策定していただいてすぐにお届けいただいて、私も随分読んだんですけれども、若干なんですが、広報の取り組みが弱く映ってしまっている印象なんです。三角おむすび発祥の地という川崎宿にまつわるエピソードがありますが、なかなか知られていない。先日、市長もよく出演されているＦＭヨコハマの番組が、あなたとおにぎりにまつわるエピソードをメールで送ってくださいというので、私は自分の職業がばれないように、ラジオネームを使ってこの三角おむすびの話を送ったら、へえ、三角おむすびというのは川崎なんですか、ぜひそういう情報をもっと下さいとＤＪが食いつきまして、私としてはなかなか鼻高々でした。そういうふうに神奈川県中の人、特にＦＭヨコハマはラジコを使えば全国の人が聞けるわけですから、全国に川崎が発祥なんだよというのをＰＲできたかなと自己満足しているところではあるのですが、ほかにも夏の川崎の風物詩、稲毛神社の山王祭は、神奈川県選択無形民俗文化財である古式宮座式や、孔雀、玉神の２体のおみこしがあります。２体のおみこしを持っているところというのはなかなか珍しいと思いますし、ただ単純に担いでいるわけじゃないんですね。いろんなエピソードがそこには隠されていて、そんなお話をすると、好きな人は、へえ、へえ、へえと食いついてくるわけですね。こういうふうに思わず興味をそそられるようなものがたくさんありますから、こうした地域の資源をもっと有効に生かしていただいて、ＰＲを進めていただきたいと思いますので、川崎区長、最後に見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎直史）　川崎区長。 ◎川崎区長（水谷吉孝）　川崎宿にまつわる資源のＰＲについての御質問でございますが、川崎宿にまつわるエピソードや資源を生かしたＰＲの取り組みといたしましては、これまでも三角おむすびレシピコンテストを東海道川崎宿2023まつりに合わせて実施し、優秀作品を商品化して協力店舗で販売する取り組みを継続的に行っているほか、昨年度からは、多くの人に川崎宿を身近に感じてもらうための公開講座として川崎宿大学を開校し、古式宮座式や川崎宿の街並み等をテーマとした講座を地域活性化推進組織「東海道川崎宿2023」と協働して開催してきたところでございます。今後につきましても、東海道かわさき宿交流館を拠点としながら、プロジェクト推進組織とともに検討し、川崎宿にまつわる地域資源の発信に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　本間議員。 ◆24番（本間賢次郎）　ありがとうございました。ぜひとも４年後、すばらしい400年にしたいと思いますので、引き続き取り組みを進めていっていただきたいと思います。御紹介いただきました川崎宿大学には私も入学をいたしましたが、余りにも出席率が悪いので卒業できるかどうかわかりませんけれども、しっかり時間を見て最後まで受講していきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50人」と報告〕 ○副議長（花輪孝一）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。15番、片柳進議員。 ◆15番（片柳進）　通告のとおり、富士見１丁目の物流倉庫への対応、ＳＯＧＩの人権、川崎区役所と支所の機能のあり方、富士見周辺地区整備の順に伺ってまいります。　富士見１丁目に大型の物流倉庫の建設工事が進んでいます。ディスプレーをお願いします。周囲には富士見公園、旭町小学校もあり、角にはコンビニエンスストアもあります。富士見公園裏の道路は大型集合住宅に通じ、さらに駅前方面への抜け道となっていることなどから、大変自転車や歩行者の多い道路です。また、物流倉庫が面している市道富士見鶴見駅線は、荷待ちの車が路上にとまっていることも多いため、この物流倉庫が完成すれば、車の渋滞や歩行者、自転車などの危険が増大することが心配されます。この物流倉庫の完成時にはどの程度の車の通行が予想されるのか、市民生活への影響をできるだけ少なくするためにどのような対応がされる予定なのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　富士見１丁目の物流施設についての御質問でございますが、完成後の車の通行量につきましては、事業者からは、交通管理者である神奈川県警察との協議において、１時間当たり最大で40台の交通発生量を見込んだ上で、東側の市道富士見鶴見駅線から入庫し、南側の市道富士見４号線に出庫いたしますが、場内に十分な待機スペースを確保することから、周辺道路への滞留の影響は少ないものと伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　１時間に40台の大型車等が通ることになるとのことです。児童を初め、市民の安全が守られるよう、今後も注意していただきたいと思います。　次に、いわゆる同性パートナーシップ制度について伺います。ディスプレーをお願いします。同性パートナーは、婚姻関係にある夫婦と同様に生活をともにしていても、入院先の病院での面会ができない、手術の同意や説明、意思決定などができない、住宅ローンや賃貸住宅などを利用できないなどの不利益をこうむっています。同性カップルなどの人権を保障するために、市として国に同性婚などの法制化を求めるべきですが、伺います。まず、その第一歩として、パートナーシップ制度に踏み出す自治体が県内でも、横須賀市、小田原市、鎌倉市に加え、横浜市などにも広がり続けています。本市もパートナーシップ制度を実施すべきですが、伺います。本人の了解を得ずに性自認や性的指向を暴露するアウティングについてですが、厚労省がいわゆるパワハラ対策指針の素案を策定し、私的なことに過度に立ち入ることとして、労働者の性的指向や性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露することをパワハラに該当する事例として明示しています。この指針に基づき、本市としてはどのように対応を検討していくのか、総務企画局長に伺います。　市民文化局長にもアウティングに対する具体的対策について、市がどのように踏み出すのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　パワーハラスメントについての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市職員のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止に関する要綱を整備し、ハラスメントに対する基本的取り組み方針を明らかにするとともに、リーフレット等を活用した庁内への周知啓発や各職場における自主考査等により、その防止に取り組んできたところでございます。現在、国におきましては、パワーハラスメント対策が法制化され、職場におけるパワーハラスメントの具体的な内容や、事業主が雇用管理上、講ずべき措置の内容等を定める指針について検討が進められており、来年１月には公表される予定となっております。今後につきましては、同指針の内容を踏まえ、必要に応じて本市要綱の改正やリーフレットの内容の見直しを検討するなど、引き続きハラスメントの防止対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　パートナーシップ制度についての御質問でございますが、初めに、同性婚の法制化につきましては、性的マイノリティに関する国の動向など、引き続き注視してまいりたいと考えております。次に、パートナーシップ制度の導入につきましては、人権を尊重し、ともに生きる社会を目指している本市といたしましては、性的マイノリティ当事者の生活上の障壁を取り除く取り組みが重要であると認識しており、引き続き他都市における事例を調査研究するとともに、11月末に人権施策推進協議会が取りまとめた中間まとめの内容等も踏まえながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、アウティング対策につきましては、企業向け研修であるＬＧＢＴセミナーの場などを通じてアウティングが重大な人権侵害であることの理解促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　同性パートナーシップ制度を施行している福岡市と熊本市は協定を結んで、パートナーシップ制度を利用している方が転居の際に継続使用の申請をすれば、引っ越しをした後もパートナーシップ宣誓書の受領証が有効となるという制度を実施しています。本人たちが希望すれば、市役所窓口で一旦宣誓書受領証を返還して、また転居後に再宣誓するという負担をかけずに資格を継続できるように配慮しています。県内でも、横浜市、横須賀市、小田原市、鎌倉市に加え、相模原市、逗子市、葉山町もパートナーシップ制度を導入予定です。本市も今後の制度導入に向けて検討し、先行するこれらの自治体と協議を行うべきですが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　パートナーシップ制度についての御質問でございますが、同制度の検討に当たりましては、他都市における事例を調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　ディスプレー、結構です。この２年間、ピープルデザインシネマとして、ＳＯＧＩにかかわる映画上映会と、当事者、家族、支援者による情報共有ルームを開催してこられましたが、ことしはどのように開催するのか伺います。また、この情報共有ルームには、最も性自認や性的指向にかかわる情報と交流の場を切実に求めている高校生なども含む未成年者などの来場も想定されます。昨年は映画上映会の終了時間が20時で、その後に情報共有ルームを開催していましたが、これらの方々が参加しやすいように情報共有ルームの開催時間を大きく前倒しすべきですが、伺います。10代、20代の若い世代のＳＯＧＩ当事者にとって、同じ悩みを持つ先輩や仲間と力づけし合える関係をつくっていくためにも、情報共有ルームなどを毎月定例などで開催すること、映画上映会で知り合いとは出会いたくないという思いに応え、映画上映会などを市内複数箇所で開催することを求めてきましたが、その後の検討状況についても伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　ピープルデザインシネマについての御質問でございますが、初めに、今年度につきましては、令和２年１月下旬に、これまでの性的マイノリティに関する映画上映やトークショーに加え、新たに絵本の朗読を実施し、その後、当事者、家族、支援者による情報共有ルームを未成年がより参加しやすい時間帯に開催する予定でございます。次に、より効果的な開催のあり方につきましては、関係団体等からの御意見も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　早くパートナーシップ制度に踏み出すこと、また、その中で他の自治体とも相互協定を結ぶことを要望します。アウティング対策についても、国のパワハラ対策指針の素案で示されているのですから、着実な実行をお願いします。また、情報共有ルームについては未成年の参加しやすい時間に対応するとのことでした。また今後、映画上映会を北部、中部でも開催すること、当事者同士が集まり、力づけし合える交流会を毎月レベルで開催することを引き続き要望いたします。　次に、川崎区役所と支所のあり方について伺ってまいります。現在、大師支所、田島支所で行っている届け出申請業務について、基本的に川崎区役所に一元化される案が出されています。そうなると、従来は自宅に近い支所で手続ができたのが、区役所までバスやタクシーなどで行かざるを得ないという事態が起こることになります。市民文化局が独自に町名ごとに支所と区役所までそれぞれどのくらいの時間がかかるのか調査を行ったと伺っています。自宅から支所までの必要時間から区役所までの必要時間が15分以上ふえるのはどの町名か、それぞれの移動手段と必要時間はどう変化するのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　川崎区内の各地域から支所や区役所までの所要時間等についての御質問でございますが、平成30年度に行った所要時間の調査では、機能再編後の窓口が支所から区役所に変わることで、支所周辺にお住まいの方を中心に、所要時間の増加が確認されたところでございます。支所までの所要時間と区役所までの所要時間が15分以上ふえると想定される町名につきましては、東門前２丁目や昭和１丁目、大師町、台町がございます。それぞれの移動手段につきましては、徒歩からバスへとなることを見込み、所要時間につきましては、東門前２丁目は１分から18分程度、昭和１丁目は５分から21分程度、大師町は４分から19分程度、台町は１分から16分程度に変化することが見込まれているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　変化の最も大きい東門前２丁目の場合、徒歩からバスに変わり、移動時間は17分もふえるとのことでした。バス移動となれば、交通費も発生するようになります。障害のある方などはタクシーで行かざるを得なくなる人もいる、行政へのアクセスが困難になる方が出てくるのではないでしょうか。ディスプレーをお願いします。文教委員会での資料では、支所と区役所のどちらでも可能な届け出と申請が支所でどのくらい行われているのかのパーセンテージが示されました。大師支所、田島支所の所管区域にお住まいの方の割合は、川崎区全体のうち56％ですが、婚姻届は15％、転入届は20％、つまり、主に現役世代を対象とする制度は、区役所の利用が多いのが特徴です。それに対し、公害健康被害補償請求は63％、後期高齢者医療高額療養費支給申請は58％、小児医療費助成申請は64％、国民年金の保険料免除・猶予申請は65％、支所の利用割合が高いのは、いずれも高齢者、障害者、公害患者、経済的に生活が厳しい方、子育て世帯などの方々です。これらの方々にとって支所での取り扱いがなくなれば、行政サービスから排除されかねないという実態が示されているのではないですか。対応策を示すべきです。伺います。こうした実態に対し、有効な対処策がとれないのであれば、支所の届け出申請業務を区役所に一元化する計画を改めるべきです。伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　区役所での手続における高齢者や障害者等への対応についての御質問でございますが、支所等の機能体制の再編に伴い、各手続や届け出で窓口までの距離が遠くなる方への負担軽減につきましては、来庁以外の方法による手続の導入や、高齢者や障害者など支援が必要な方々が区役所へ出向くことなく、身近な支所で手続等の相談ができるよう、支所での相談機能の一部を継続実施するなど、関係局区と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　相談機能の一部を継続する対応をするということですので、よく意見を聞いた上でお願いします。その点も含めてこれから市民説明会も順次開かれていくことになりますが、長年続いてきた支所の体制を大きく変えるものになるのですから、説明会で意見聴取が済んだということにせず、障害者、高齢者を初めとする市民に丁寧に意見を聞く意見交換会、ワークショップなども開くべきと思いますが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民への説明等についての御質問でございますが、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針案について、これまで連合町内会や民生委員児童委員協議会等の関係団体への説明を実施してきたところでございます。今後も市民説明会を３回開催することに加え、障害者団体等への説明を予定しており、御要望に応じて出前説明会を行うなど、広く市民の皆様に内容をお伝えし、御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、来年度につきましては、支所の身近な活動の場や地域の居場所としての活用について、ワークショップ等の手法により市民意見を把握するとともに、支所の防災上の活用について、地域の自主防災組織等からの御意見を伺う予定としております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　計画ありきで進めるのではなく、くれぐれも丁寧に意見を聞いて反映してほしいと思います。　次に、福祉事務所の集約にかかわる生活保護ケースワーカーの負担についてです。区内福祉事務所間での移動などにかかわる事務や、面談、引き継ぎなどの業務により負担がふえているとのことで、それが解消できれば現場での負担は減らせるという説明がされてきました。以前も述べたように、社会福祉法では、市部では生活保護を利用する世帯80世帯に対し、ケースワーカーを１人配置すると定められていますが、川崎区の３福祉事務所では、川崎85.3世帯、大師86.5世帯、田島87世帯と上回っている実情です。集約後も同じ件数だったとしても、これまでの田島、大師では訪問などにかかわる負担がふえることになります。必ず１人当たり80世帯という基準をクリアできるように、ケースワーカーの人員配置をとるべきです。伺います。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　生活保護ケースワーカーの配置についての御質問でございますが、ケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法において被保護世帯80世帯につきケースワーカー１名を配置することを標準として定められており、本市におきましても、その規定を踏まえつつ、就労支援等、生活課題に応じた的確な支援を行うため、世帯類型の状況に即してケースワーカーを配置しているところでございます。近年、高齢者世帯が増加し、それ以外の世帯が減少している中、個々の世帯が抱える生活課題も変化してきていることから、最低生活の保障と自立の助長を実現できるよう、適切なケースワーカーの配置に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　今、世帯類型によって80世帯を超えるケースを持つこともあり得るというような答弁でしたが、問題は、憲法第25条の健康で文化的な生活を営む権利を保障する体制をどうつくるかということです。福祉事務所を集約してケースワーカーの負担が増した、その結果、生活保護制度利用者の健康で文化的な生活が失われるということがないように、80世帯という規定の遵守とケースワーカーの人員体制の確保を強く要望いたします。　次に、富士見周辺地区整備推進計画案にかかわって伺います。この計画案の中で、こども広場について、親子で楽しむことのできる広場、自由な子どもの遊び場となるような施設を配置するとされています。子どもが主体的に自由に遊べる施設を目指すべきと思いますが、どのような施設とするのか伺います。ディスプレーをお願いします。新たにこれまで民間駐車場だったところも公園用地としてこども広場とするとのことですが、そうなると、住宅地と近接することになります。子どもたちも周囲に気兼ねなく安心して遊べるような対策を図るべきですが、伺います。子どもの自由な遊び場の先駆けである子ども夢パークでは、子どもの権利条例の個別の必要に応じて支援を受ける権利を踏まえて、子どもの必要に応じてスタッフの支援を受けることができるようにスタッフを配置しています。同じように自由な子どもの遊び場とするのであれば、経験のあるスタッフの配置が必要と思いますが、考えを伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　富士見公園の再整備についての御質問でございますが、こども広場につきましては、子育て支援の場、コミュニティを育み好奇心を満足させる自由な子どもの遊び場とするとともに、防災機能の向上を図るため、広場を整備拡張する予定としております。富士見公園の再編整備の方針につきましては、民間活力の導入検討を踏まえ、令和２年度に策定予定の仮称富士見公園再編整備基本計画の中で定めてまいりますので、広場の具体的な整備内容や管理運営手法などにつきましては、それらを踏まえ、検討する必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　子どもが気兼ねなく自由に安心して遊べるように、近隣住宅を含めた配慮ある配置や子どもの権利を踏まえたスタッフ等の配置などを進めていただければと思います。次に、富士見プールの再整備について伺います。プールについては、シーズン以外での有効活用も含めて各種イベントも通じて検証し、再整備に向けて検討するとされています。現在、横浜市でも本牧市民プールの再整備事業が進められていますが、このプールは、1955年に本牧ふ頭の埋め立てで海水浴場がなくなったため、そのかわりに設置されたという経緯があるとのことで、だから、今も屋外遊泳用プールの存続を前提として再整備を進めているそうです。これまでも、経済的に厳しい世帯ではさまざまな体験や経験の機会が少ないという本市の調査結果を示して、安価な利用料のプールを再整備するよう求めてきましたが、川崎区の海辺も横浜市本牧と同様に、市民に親しまれてきた扇島海水浴場など、かつての美しかった海が工業化による埋め立てで失われてきた経過があります。もともと当然無料で、美しく豊かな自然の海や川と親しめる水辺が奪われていった歴史的な経緯からも、お金の心配なく楽しめるプールを再整備するべきですが、伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　富士見公園の再整備についての御質問でございますが、プールの整備につきましては、市民ニーズや富士見公園の再編整備に向けて、現在実施している民間事業者とのサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、民間活力導入に向けた取り組みの中でプールのあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　富士見プールについては、子育て世代などの市民の皆さんからの意見要望も強い施設です。これまでも、利用料などについても意見を聞き市民に主体的に参加してもらうワークショップを開き、それを踏まえて整備すべきと求め、建設緑政局長も市民の方々からの御意見をいただきながら進めたいと答えられていました。ワークショップはいつごろ、どのような形で行うのか伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　富士見公園の再整備についての御質問でございますが、プールの整備につきましては、市民ニーズの把握や民間活力導入に向けた取り組みの中で、整備内容や管理運営の方法等の方向性を検討した上で、来年度策定を予定している仮称富士見公園再編整備基本計画を検討する中で、市民の方々の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　市民のニーズを把握しながら検討するという答弁でした。計画案の中では、水遊びのイベントなどを開催する中でニーズの調査もしていくというようなことが示されていますので、市民の意見を丁寧に聞いた上で、お金の心配なく、誰でも楽しめるプールを具体化していただきたいと思います。川崎区はこの間、県立川崎南高校はショッピングセンターに、県の公務員宿舎、県警宿舎はマンションとなってしまうなど、県の施設はことごとくなくなってしまいました。それぞれの施設については、継続した利用や特別養護老人ホームや保育園、市民利用施設などとして市民が利用できるように要望などが出されていたのに、本当に区民の皆さんは残念な思いをしているし、その上、この間、県立図書館も高津区に移動されてしまったということで、さらにその思いを強くしています。こうした中で、富士見地区には労働会館の労働資料室が図書利用施設として残されているという状況です。私は、この間の文教委員会で、労働資料室についても図書館として利用できるように、各図書館のネットワークに組み込むように求めてきたのに対し、今後の課題として条件を調べて検討するとの答弁があったところです。その後の検討状況について、経済労働局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　労働資料室についての御質問でございますが、労働資料室は、勤労者、研究者、市民の方々に向け、労働関係の調査研究に資する図書や、雑誌、機関誌など約４万7,000点をそろえた資料室でございまして、収蔵資料は平成24年度からインターネットでの検索も可能な状況となっております。現在、労働会館及び教育文化会館の再編整備に向けた基本計画の策定作業を進めており、労働資料室を含めた諸室の機能や適正配置に向けた施設の現況調査のほか、関係局との協議等を行っているところでございます。来年度中に基本計画を策定予定でございますので、引き続き施設全体の利便性向上に向けて関係局と連携し、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　今述べてきたように、川崎区民にとって県立図書館が移転して、川崎区の歴史と大きくかかわる公害裁判の公判記録や社史のコレクションなどに触れる機会が遠のいたことは重大なことです。そうしたことからも、富士見地区にほかの図書館とも連携した図書館としての機能を持つ施設を残すことが必要と考えます。その点で労働資料室のウエブサイトには、学問的、社会的に貴重な内外の労働に関する史資料、文献等を広く収集し保管すること、労働に関する図書資料を分類整理し、勤労市民、経営者、研究者、一般市民に提供することと資料室の目的が述べられています。こうした役割を果たすべきです。現在は約４万7,000冊以上の蔵書があるにもかかわらず、全市的な検索システムには組み込まれていない状況とのことですが、今後、現在の教育文化会館の市民館機能が労働会館に移ることとあわせて必要な整備を行い、ネットワークに組み込んで図書館としての機能を持つスペースにすべきです。そうすれば、川崎区民にとっては近隣市の図書館や県立図書館の蔵書も利用できるようになり、他の区の市民や研究者の皆さんなど、市民全体にとっても労働資料室のほかに類を見ない貴重な蔵書を活用できるようになります。経済労働局長と教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　労働資料室と川崎市立図書館との連携についての御質問でございますが、利用者の利便性向上や労働会館に求められる機能等を踏まえた今後の労働資料室のあり方につきましては、現在進めております労働会館及び教育文化会館の再編整備に向けた基本計画の策定作業も踏まえながら、引き続き関係局とも連携し、課題の整理を含めて検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　川崎市立図書館と労働資料室との連携についての御質問でございますが、教育委員会では、現在、中長期的な視野に立った図書館サービスのあり方についての検討を進めておりますので、労働資料室を初め、図書館資料を有するさまざまな施設等との連携につきましても、その可能性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（花輪孝一）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　それぞれ課題の整理も含めて検討したい、可能性を検討したいとの答弁がありました。先ほど述べたように、川崎区では県立図書館の移転を初め、県の施設の多くがなくなり、その跡地も市民のために使われなかったという経過があります。現在の労働資料室の設立の経緯や利点などは継続して生かした上で、しっかり司書も配置し、図書館ネットワークを活用し、県立図書館の蔵書も利用できる図書館として労働資料室を活用できるよう要望して、質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　８番、平山浩二議員。 ◆８番（平山浩二）　それでは、私からは、通告に従いまして、４つのテーマを一問一答で順次伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、避難所の最新情報管理について伺います。避難所は、有事に備え、平時より位置情報を把握、認識させるべく、学校教育も含めて地域住民へ徹底がなされております。令和元年台風15号・19号においても避難勧告・指示に従って避難行動がとられていますが、高津区の一部地域、具体的には橘出張所が臨時避難所の位置づけで開設、運用されました。本来、当該地域は学校区として橘小学校と橘中学校がおのおの避難所に指定されていますが、臨時避難所を選択したその事由や背景について、危機管理監に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難場所の指定等についての御質問でございますが、川崎市地域防災計画におきましては、政令で定める基準に適合する施設等を緊急避難場所としてあらかじめ指定するものと規定されており、当該地域においては橘小学校及び橘中学校を指定しているところでございます。橘出張所の指定につきましては、高津区において、過去の避難者数や避難場所である体育館等の環境を考慮するとともに、両学校からの移動距離も少なく、迅速な避難所運営が期待できる施設として、平成28年度に風水害時の開設を基本として運用を開始したものでございます。運用の開始に当たりましては、地域の町内会・自治会を初め、自主防災組織連絡協議会、両学校の避難所運営会議や橘中学校区防災ネットワーク会議など、関係者の皆様へお諮りした上で決定したところでございます。なお、大規模災害や避難者が多数見込まれる場合には規定のとおり両学校を利用する予定となっており、橘出張所の利用につきましては、区役所の柔軟な災害対応として捉え、的確な災害対応が期待できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。区民のために柔軟な対応をされている点は大いに評価するところでございますけれども、これら避難所の開設情報は、川崎市防災情報ポータルサイトで発信されており、川崎市地図情報システム「ガイドマップかわさき」にも情報が反映されております。一方、インターネット検索や紙媒体を含めて避難所の場所を調べると、複数の情報が存在します。おおむね川崎市のホームページの避難所一覧表、区の防災マップ、区の避難所マップ、地域防災計画ほか、ハザードマップが該当しますけれども、いずれも橘出張所が避難所として認識できない実情でございます。現に避難行動をとられた方々の中には、平時より避難場所として認識している学校に向かって、結果として校門に掲示された臨時避難所の存在を知って橘出張所へ再度の移動を行う事態となって、特に台風19号の際は二次災害のリスクを伴う豪雨の中で移動されています。その上で危機管理監に伺います。今回の橘出張所を避難所とした区役所の柔軟な対応に対して、当該地域の住民にどのような情報周知を行ったのか、ほかの関連情報との整合を含めて伺います。また、関係する情報の改定、管理方法について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　臨時避難所としての橘出張所の周知についての御質問でございますが、今回の高津区での対応に際し、橘出張所の開設情報の周知につきましては、市ホームページ、防災情報ポータルサイト、メールニュースかわさき等に加え、Ｌアラートから民間のポータル事業者やテレビ局を介して市民の皆様へ情報提供したところです。しかしながら、あらかじめ避難所として登録が必要となりますかわさき防災アプリやヤフーマップ、紙媒体で発信しておりますハザードマップ等では臨機な対応ができないこともございますので、今後、高津区とも連携を図りながら対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。今回の係る情報周知については、結果として当該地域の住民に行き渡っていなかった実態でありました。一つの情報が複数に展開される情報化社会において、正確な最新情報を確実に管理することが肝要であると思います。今事例のみならず、本市における情報管理の標準化につなげていただきたく、要望をさせていただきます。　それでは、次のテーマとして地域交通について伺います。本市は川崎市総合都市交通計画に基づいた取り組みが進められておりますけれども、地域特性に応じた交通課題へのきめ細やかな対応として、特に本市の中・北部の駅へのアクセスが余りよくない地域、あるいはバス停までの高低差があることでバスを利用しにくい地域にどのような取り組みが行われてきたのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　地域交通についての御質問でございますが、地域交通の一環として、バス停までの距離が離れていることや高低差などの地域特性を踏まえ、日常生活の移動手段の充実を図るため、地域主体によるコミュニティ交通の取り組みを進めており、その導入に向けて技術的な助言や運行実験などの支援を行っているところでございます。また、本格運行地区においては、初期投資の軽減を図るための車両購入費に加え、高齢者割引補助などの支援を行い、持続可能な地域交通の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。本市においては、コミュニティ交通の成功事例が少なく、遅々として状況が改善されない現状と言えます。また、身近な交通手段として自転車の活用を推進するため、川崎市自転車活用推進計画を策定中とのことでありますけれども、その中の駐輪対策では地域特性に合わせた駐輪場の適正な配置、確保が位置づけられております。これまでの駐輪場は、鉄道駅を中心に周辺において整備を進め、放置対策とあわせて放置自転車の削減に寄与してきました。一方、交通の不便な地域において、例えば高津区の久末、あるいは蟹ケ谷地域では蟹ヶ谷バスロータリーを鉄道駅に見立てて利用する傾向もあり、近年の電動アシスト車が普及したことに伴って坂道の多い地域でも一定の移動が容易となったことで、駐輪場の整備を求める声も高まっています。今後、鉄道駅を中心とした整備と並行して、主要なバス停への駐輪場整備などの取り組みが必要と考えますけれども、建設緑政局長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　駐輪場の整備についての御質問でございますが、現在、安全・安心で魅力と活力のある自転車を活用したまちづくりを推進するため、川崎市自転車活用推進計画の策定に向けて、パブリックコメントを実施しているところでございます。同計画における駐輪場整備の施策といたしましては、駐輪場の利用状況や必要台数の精査を行い、駐輪場の整備や統廃合などに取り組むこととしています。バス停付近における駐輪場の整備につきましては、駅周辺への自転車の流入抑制やバス停へのアクセス向上など、設置目的やバス停利用者数、地形などによって駐輪場の配置や規模等が異なることから、関係局やバス事業者と連携し、他都市でのさまざまな取り組み事例などを調査してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。地域交通における自転車の位置づけ、とりわけ自転車の活用推進において、駐輪場を確保する環境整備の拡充は必須と考えます。また、本市は市バス事業の持続可能な経営に取り組んでおりますけれども、川崎市の市バス事業経営戦略プログラム案の段階で実施をしておりますパブリックコメントを改めて確認いたしますと、通勤、通学のバス利用者によるバス停付近の路上駐輪に係る問題提起でありますとか、あるいは駐輪場を整備することでバスへの乗り継ぎを求める声が寄せられていたところでございます。いわゆるバス利用率の維持向上を今後もしっかり図っていくことも課題でありますし、改めて主要なバス停などの役割も含めた環境整備の拡充を、関係局の協力も含めて要望しておきたいと思います。　それでは、次のテーマに移りまして、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画について伺います。本計画では、市営住宅等の空きスペースの有効活用策として自動販売機の設置を進めておりますが、その取り組み概要をまちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　自動販売機設置についての御質問でございますが、初めに、自動販売機設置の取り組みにつきましては、市有財産の有効活用を目的として、民間事業者や自治会の意向等を勘案しながら設置しているところです。次に、土地の貸し付けに係る収入の推移につきましては、平成26年度は68万円でしたが、本年度は391万5,000円でございます。また、自動販売機の種類につきましては、現在、飲料用のみとなっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。自動販売機の種類が現在、飲料用のみということを踏まえまして、次の質問でございます。地域によって交通事情、あるいは買い物が不便で高齢化が進んでいる住宅においては、食料品などの調達が可能な自動販売機も有用であり、地域の買い物弱者対策にも寄与すると考えますけれども、見解をまちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　食品等の自動販売機の設置についての御質問でございますが、食品等の自動販売機は対応可能な業者の数が少ないこと、食品については賞味期限が短いものがあるなどの課題があると認識しており、今後、買い物支援の観点を含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。市有財産の有効活用とともに、地域貢献の視点を深化させることで、地域特性に応じた課題解決への相乗効果も今後期待できるのではないかと考えます。良好な買い物環境は日常生活の基盤であると思いますし、地域において生活を営む上で必要不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や流通機能、移動手段の弱体化とともに、買い物をする環境というのは悪化傾向にあるとも言えます。改めて地域貢献の視点が今後重要であり、また、地域特性に応じる、すなわち柔軟性の視点を持って検討をお願いしたいと思います。次の質問になりますが、また、地域に向けた有効活用の一つに、駐車場の空き区画を活用したコインパーキングやカーシェアリングの導入を進めておりますけれども、一方で、駐輪場についてはどのような活用実態であるのかをまちづくり局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　駐輪場の利用状況についての御質問でございますが、現在、駐輪場は自治会によって管理されており、詳細は把握しておりませんが、自治会からの要望や巡回において把握している状況を踏まえれば、大部分の駐輪場は利用されているものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。駐車場とは対照的に駐輪場のニーズが維持されている、これは地域交通の主体として、その位置が確立されているということがうかがえます。このことは、さきの質問で取り上げさせていただいた地域交通における自転車の位置づけ、また、バス停付近における駐輪場整備の必要性に通じるのではないかと考えます。今後、かかる実態把握の必要性については改めて協議をしたいと思っております。　それでは、次のテーマに移りまして、暴風対策について伺います。令和元年台風15号は、本市において暴風雨による樹木の倒木などの被害をもたらしておりますが、一方で、千葉県へはさらに甚大な被害をもたらし、送電塔や電柱などの倒壊が相次ぎました。これらは今後、台風の進路次第で本市にも十分起こり得る事象であったと考えられます。なお、経産省では、鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討に係る中間報告を本年12月４日に公開しておりまして、概要は、一部継続調査中であるが、強度基準を超える風速を受けたことが主たる要因であるという記載の内容でございました。そこでまず、本市に存在する送電塔や電柱なども台風15号による風圧の影響を受けておりますけれども、倒壊リスクを踏まえた健全性や安全性のチェックが行われているのか、危機管理監に伺います。またあわせて、今後の暴風に対する備えについて、市民に対する広報などの取り組みについて伺います。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　電柱等の安全性確保についての御質問でございますが、本市では、ライフライン事業者との連絡会議を原則として年１回開催し、ライフラインに係る災害対策に関して意見交換や情報共有等を行うとともに、各区総合防災訓練等に参加していただくなど、お互いに顔の見える関係となっているところでございます。送電塔や電柱につきましては、管理者である東京電力から定期的に安全性の確認を行っていると伺っているところでございまして、今後につきましても、台風第15号における千葉県での風害による被害を踏まえ、設備の安全な管理等が適切に行えるよう、引き続き各ライフライン事業者と連携してまいります。続きまして、暴風に対する備えについての御質問でございますが、台風の接近等で暴風が予想される場合につきましては、これまでも市のホームページ等を活用し、事前の準備や不要不急の外出を控えるよう広報しておりまして、今回の台風第15号や第19号におきましても、数日前から広報を実施したところでございます。今後につきましても、さまざまな広報ツール等を活用し、市民の皆様に対し周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございます。次に、樹木の類いも深刻な影響を受けた実態でありますけれども、特に斜面樹林地においては樹木の根が引き上げられたことで土砂災害リスクが高まっていると想定されます。保全されている緑地のうち、公有地化された樹林地での現状と今後の取り組みについて、建設緑政局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　斜面樹林地の管理についての御質問でございますが、斜面樹林地のうち、特別緑地保全地区等の市が管理している樹林地につきましては、必要に応じて間伐や枯損木の撤去を行っているところでございます。今後につきましても、倒木のおそれがある枯損木等の危険樹木を伐採するなど、適切な管理に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございました。本市の送電塔や電柱などは一定の安全性が確保されていることが確認され、樹木の類いも市が管理する範囲は適切な状態であるということを理解いたしました。ただし、樹木の類いの場合、民地においては地権者とのコンタクトがなかなか進まない、あるいは停滞する、そういった状況を含めて課題が多いという実態もございます。総じて本市における暴風対策というものは、これからが実情なのかと思います。近年の自然災害を鑑みますと、従前の対応を継続するということにとどまらず、先んじて想定外を考えなければならない時代であると考えます。今後、千葉県の被害に係る経産省の最終報告を見据えて、各ライフライン事業者との連携を強化し、暴風に対する官民一体の備えに向けても検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。そして、スムーズな議会運営に貢献することといたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　51番、飯塚正良議員。 ◆51番（飯塚正良）　それでは、通告に基づきまして順に質問させていただきたいと思います。　まず、首里城の復興支援につきまして伺います。10月31日早朝、世界文化遺産に登録されている沖縄県那覇市にある首里城が、電気系統の漏電と思われる出火から、ほぼ全焼という大惨事となりました。那覇市の友好都市である本市としても、本市に居住する川崎沖縄県人会の皆さんとともに、復興支援に向けた義援金活動に立ち上がりました。山崎議長、花輪副議長にも御参加いただき、11月９日から４日間、川崎駅頭で募金活動が行われ、４日間で総額116万円が集まりました。また、市内の何軒かの飲食店には募金箱が以来置かれています。この募金活動に先立って福田市長も記者会見で比嘉川崎沖縄県人会長と同席し、復興支援に全力を傾けていくと表明されました。まず、市民文化局長にこれまでの本市として首里城復興に向けた取り組みの経過について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　首里城の復興支援についての御質問でございますが、復興支援に向けた取り組みといたしまして、11月15日より市議会、川崎沖縄県人会、市による３者連名の募金箱を市役所及び区役所・支所の計11カ所に設置しております。また、これとあわせ、市ホームページのビジュアルエリアに首里城の画像及び再建を応援するメッセージを掲載するとともに、口座振込による寄附等を希望される方向けに川崎沖縄県人会や那覇市のホームページを案内するほか、11月21日号の市政だよりにも記事を掲載するなど、広く市民の皆様に首里城再建の支援を呼びかけているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　３年前、本市と友好都市締結20周年を迎え、那覇市城間市長とともに、福田市長が記念植樹をしたヒカンザクラも富士見公園はぐくみの里で現在元気に育っています。　そこで、市長に、今回の首里城焼失を受け、再建に向けた那覇市長及び那覇市民への伝えたい思いについて伺います。また、機会を捉えて那覇市を訪問され、直接激励する計画などをつくれないのか、市長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　那覇市へのメッセージ等についての御質問でございますが、首里城の焼失は大変残念なことであり、友好都市として改めてお見舞いを申し上げます。火災鎮火後、すぐに那覇市長宛てにお見舞いと復興を願うメッセージをお届けしておりますが、その再建を応援していくため、市議会、川崎沖縄県人会と連携して募金や寄附の呼びかけを行っているところでございます。那覇市への訪問等につきましては、現時点で訪問する予定はございませんが、友好都市として息の長い支援を続け、交流と相互理解を深めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　市長、ぜひ現地に訪問されて激励をされるようお願いしたいと思います。　先日、那覇市の知り合いから、川崎市市民ミュージアムの台風19号による被災に対して、これからですが、募金など支援の声が起こっているという報告をいただきました。また、地元の報道機関もこうした取り組みに協力をして情報発信したいという依頼などもございました。市民ミュージアムの被災の現状と、これに対する支援の動きについて、市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　川崎市市民ミュージアムについての御質問でございますが、台風第19号による地階への水の流入により、電気、空調設備が使用不能となるとともに、９つの収蔵庫が全て浸水し、多くの収蔵品が被害を受けております。現在、国立文化財機構などから派遣される専門家の助言を得ながら、収蔵品のレスキュー作業を進めるとともに、ふるさと応援寄附金に収蔵品の修復のためのメニューを追加し、御支援をお願いしております。こうした中で、沖縄の新聞社からは、市民ミュージアムの支援を目的として、被災状況や沖縄とのつながりなどについての取材を受けたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　沖縄関連の文化的な遺物も収蔵されていると伺っておりますし、この後の質問にございます佐藤惣之助関連の資料などもあるようでございます。沖縄からも支援の声が上がってくるということでございますので、ぜひしっかりと対応をお願い申し上げたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。佐藤惣之助の詩歌碑の移転につきまして本議会でも何度か質問させていただきました。移転先が首里城公園の一角ということもございまして、今回の大惨事に対して詩歌碑の移転など到底考えられない、まず復興が大事と思っておりましたが、先日、那覇市の当局者から、11月８日に佐藤惣之助詩歌碑移転のための設計委託の入札が行われ、業者が決定し、今の首里城公園である首里城跡に設置されたが虎瀬公園に移設され、再度首里城公園へ移設となったこれまでの経過を記した説明板の設置もその仕様書には付されているとのことでありました。さらに、移転用地は立入禁止区域外であるというお話もございまして、この予定は今回の首里城の再建とは別の組み立てとして進行し始めているというお話でございました。そこで、これから移設のための設計が完了する中で、移設の予算の手続、工事概要や工事期間が示されると思いますが、あわせて市民文化局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（向坂光浩）　佐藤惣之助詩歌碑の移設についての御質問でございますが、那覇市では11月13日に詩歌碑移設に係る設計業務委託契約を締結し、現在、令和２年度の移設工事の実施に向けて取り組んでいるところと伺っております。また、最終的な移設候補地や説明板の設置については、公園を管理する沖縄県と引き続き調整を行っており、移設工事の着工、竣工時期はまだ確定していないとのことでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　ありがとうございました。今、答弁によりますと、11月13日に具体的に事業者が決まって契約が済んだということでございますので、もう既に令和２年度の事業に向かって那覇市では着々と準備が進んでいるようであります。先日、惣之助の誕生日に闇汁会がございまして、惣之助の顕彰会の皆さんといろんなお話をさせていただいて、川崎からもその移設が完了したときには大訪問団を組織しようじゃないかと、こんなお話もあるようでございますので、ぜひこうした進行する事態にしっかりと合わせた取り組みを本市としてもお願い申し上げたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。大師少年野球場の改良については理解をいたしました。池上新田球場など区内の野球場の改良について、それぞれ要望させていただきます。まず、池上新田球場ですが、ダッグアウトの位置がグラウンド内にあるため、ファウルボールが入りやすい、ウオーミングアップなどは十分な間隔がとりづらいなどの問題が指摘をされています。これは早急な改善を要望いたします。次に、桜川球場です。人工芝が老朽化しています。古希・還暦野球規程からすると、人工芝の位置と土の部分がマッチしていない、塁間が短いものですから、この点については十分検討していただきたいと思います。土も劣化しています。入れかえを要望いたします。小田球場です。整備してからもう３年、土の劣化が始まっています。これも入れかえを要望いたします。最後に、大師球場です。２年後のねんりんピックの野球の会場となることが決まりました。全国からシルバーアスリートがやってまいります。皆さんに恥ずかしくない球場にしていただきたいと思います。具体的に、まずレフト側ですが、将棋を指しているたまり場がございます。直撃したら大きな事故になります。３メートルのフェンスを倍の６メートルにしていただきたいと思います。ダッグアウトの椅子も整備をしていただきたいと思います。　それでは、文化財の問題につきまして、これも地元のお話でございますが、大島劇場は、川崎区大島に大衆演劇の常設館として昭和25年の開館以来、来年はいよいよ70年の節目を迎えます。根強いファンに支えられ、遠方からも来館者がございます。地元では大島劇場を愛する人たちで施設改修基金を集めようかという声も上がっておりますが、本市として支援できないのか伺います。本市教育委員会が所管します文化財、地域文化財指定を受けることによる具体的支援策について、教育次長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　大島劇場についての御質問でございますが、大島劇場につきましては、文化財的価値の評価が必ずしも定まっていないことから、川崎市重要歴史記念物などとしての指定においては課題がございますが、市民生活や地域風土に根差して継承されてきた文化財を対象とする川崎市地域文化財顕彰制度の活用により、文化財としての価値や地域の魅力向上につながっていくものと考えております。この地域文化財顕彰制度では、補助金等の金銭的な助成はありませんが、専門家による日常管理などへの指導助言を受けることができるほか、市のホームページやガイドブックなどに掲載することで、幅広い市民の皆様への周知が図られるものと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　大島劇場の根強いファンもいらっしゃいますし、今、クラウドファンディングなど、いろんな浄財を集める方法も検討されているようであります。ぜひ大島劇場をさらに支えていただくためにも、地元の皆さんも頑張っておりますが、行政の各般の御協力をお願いしたいと思います。そこで、まちづくり局長に要望させていただきたいと思います。先ほどの教育次長の答弁によりますと、地域文化財となることによる支援策として、専門家の派遣によって、いろんな形での点検あるいは検証なども可能と伺いました。御存じのように、大島劇場も築70年の大変歴史的な建造物になりつつあるわけです。ぜひ地元の皆さんが安心して大島劇場を楽しめるような施設にしていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。島根県益田市との友好連携について、本年６月26日、川崎商工会議所と益田商工会議所は友好商工会議所協定を締結したと仄聞しております。協定に関する覚書の内容について、経済労働局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　友好商工会議所協定についての御質問でございますが、本協定に関する覚書につきましては、両商工会議所の交流事業を推進するために締結されたものでございまして、経済効果のある交流事業や商工会議所組織を活用した交流事業等を行うこととしており、有効期間を協定締結の日から３年間としております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　商工会議所の川崎フロンティアビルの12階には島根県益田市の牛肉を供給しているレストランもあると伺っておりますし、中小企業間の活性化に寄与するような交流が始まって、そうしたお互いがウイン・ウインになるような関係をぜひつくっていただければと思います。私は、本市と益田市との青少年のスポーツ交流事業の関係で何度か益田市を訪問させていただきました。大変熱い益田市の受け入れに感激して帰ってまいりましたが、10月27日には石見神楽の一行の川崎公演が日航ホテルで行われるなど、文化面、スポーツ面の交流も現在大変盛んになっています。昨年、益田東中学校の修学旅行がものづくりの中小企業を訪問し、経営者との意見交換を行ったと伺いました。ことしは何校修学旅行を受け入れたのか、どのような視察内容となったのか伺います。さらに、島根県の支援方針として、空港活用の振興という面から、空港利用とバス利用の支援策も始まったと仄聞をしておりますけれども、益田市から本市に訪れた学校の利用状況について伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　益田市からの修学旅行生受け入れについての御質問でございますが、今年度につきましては、益田市の市立中学校１校69名が本市へ訪れたところでございまして、川崎商工会議所がコーディネートし、川崎ものづくりブランドの認定企業など６社の協力を得て、経営者や技術者と直接語り合うなどの対話を中心とした学習活動を行ったと伺っております。また、益田市を初め、萩・石見空港及び空港周辺自治体等が都市圏との交流拡大、航空利用の拡大を目的とした助成事業を行っており、このたび来訪した益田市の市立中学校も利用したと伺っております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　ありがとうございました。本年、益田市内の医療法人が川崎に来川されまして、特に馬を活用したホースセラピーの提案が川崎市内の事業所にございました。さらに、馬の背に乗るときに握り締める馬具の改良などの依頼が本市のマイスター集団にございまして、早速改良馬具を先方に発送して、今後、事業化の協議が始まると伺っています。マイスターの技術、技能の活用の幅を広げるという観点から、同じく経済労働局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（中川耕二）　かわさきマイスターについて御質問でございますが、本市では、市民生活の向上や産業の発展を支えるすぐれた技術・技能の振興と承継を目的として、平成９年度にかわさきマイスター制度を創設し、これまでに74職種105人の方々を認定しております。マイスターの活動といたしましては、市民祭り等でのブースの出展や市内小中学校等でのたくみのわざの実演披露などを行い、すぐれた技術・技能の発信と後継者育成等に努めているところでございます。今回の益田市との取り組みでございますが、金型設計製作を得意とするマイスターが、安全に乗馬するための馬具の試作に向けて取り組んでおりまして、マイスターが有する技術、技能を発揮し、活用の幅を広げる場としても効果的な機会の一つであると考えております。今後とも、かわさきマイスター制度の取り組みを通じて、技術、技能の振興、承継と地域経済の発展に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　川崎のものづくりのたくみのわざが益田の皆さんに喜ばれるという大変すばらしい交流が始まっていると思います。ぜひ本市経済労働局も仲介の労をとっていただいて、全面的なバックアップをお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長（花輪孝一）　５番、添田勝議員。 ◆５番（添田勝）　私は、通告のとおり、一問一答で３つ質問したいと思います。　まず１点目は動産の耐震補強ということで、危機管理監と健康福祉局長にそれぞれ質問します。まず、本市内の建物、不動産の耐震化は９割以上を達成できており、全国平均よりも高いということで結構なことなのですが、一方で、動産となってくると話が違ってきます。例えば家屋の中にある家具や冷蔵庫などの大きな動産については、耐震補強を進めていかないと、それらが倒れてきてしまう。実際、さきの多くの震災等々では多数の被害をもたらした要因の一つと言われています。しかしながら、動産の耐震補強については全国的にもまだまだ対策が進んでいないと聞いていますので、その対応について、まず総論として危機管理監にお聞きしたいのですが、動産の耐震化等の状況と、それを踏まえた危機管理担当としての見解、あわせて動産の耐震化についての周知というのは他部局の協力も仰いでやっていくべきだと思うのですが、そのあたりのお考えをお願いします。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　動産の耐震補強についての御質問でございますが、家屋の耐震化だけでなく、各御家庭の家具等の耐震化を進めることは、災害時に御自身や御家族の命を守る上で大変重要な取り組みと捉えておりますことから、平成29年度に実施した市民アンケートにおいて、家具の転倒防止を行っている市民の割合を調査したところ、約34.7％という結果が出ております。このため、本市では、防災啓発冊子「備える。かわさき」や職員が地域に出向き実施するぼうさい出前講座、子ども向け防災絵本「ダイジシーンからのおねがい」の配布等を通じ、家具転倒防止の重要性と具体的な対策等について周知してまいりました。こうした市民一人一人の備えの充実に向け、全市を上げて取り組んでいくためには、関係部局の所管業務のうち、特に市民の皆様と接する場面において必要となる防災対策を主体的に周知していくことが何より効果的と考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　市民の皆さんと接する場面において主体的に周知したいということでしたが、危機管理だけではなく、さまざまな部門で当然ながらそうした場面はあるのですが、災害弱者というところを一つの切り口として、そこと一番密接な健康福祉局にお聞きします。確かにフェース・ツー・フェースで比較的他の部局よりも市民のみなさんと接することが多いと思うのですが、いわゆる災害弱者という方は動産が倒れることで逃げおくれの危険等々があると思うのです。そう考えたとき、高齢者、障害者の方々においては動産の耐震化がより必要と思います。実際、健康福祉局が高齢者、障害者のみの世帯に対して転倒防止器具の無料設置を行っていると思うので、その予算執行状況、近年の利用状況等々について教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　家具転倒防止事業についての御質問でございますが、本事業は、ひとり暮らし高齢者・障害者、高齢者のみの世帯などへの家具転倒防止金具の取りつけをシルバー人材センターに委託し実施しており、平成30年度の実績は、取りつけが12件、金具の取りつけができず調査のみが４件で、決算額は８万6,400円でございまして、平成７年度の事業開始以降、平成30年度までに2,668件の取りつけを実施してきており、平成27年度以降は毎年10数件の実績となっております。このことは、近年の防災意識の高まりや各種の簡易な転倒防止器具の普及に伴い、既に取りつけを行っている世帯が多くなってきていることが考えられますが、引き続き、高齢者や障害者向け冊子や市ホームページによる制度の周知に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　今、健康福祉局長から、既に取りつけを行っている世帯が多くなっているという答弁があったのですけれども、その前に危機管理監から転倒防止対策を行っている市民の割合は35％程度ということで、危機管理監の答弁を鑑みると、健康福祉局長がおっしゃるほど楽観できないんじゃないかと思うわけであります。もちろん、危機管理監のおっしゃった数字というのは市民全体の世帯としてのアンケート結果であって、今、健康福祉局長がおっしゃったのは高齢者、障害者の世帯のみということなので、属性が100％一致しているわけではなく単純比較はできないけれども、一方で、市内高齢者のみの世帯というのは11万2,000世帯以上あると聞いていて、家具転倒防止事業だけで全てを網羅することは無理です。しかしながら、間違いなく動産の耐震補強としては有意な事業だと思うけれども、累計で現在2,700件ぐらいということで、ふえてきているのかもしれないが必ずしも楽観視できるような数字ではないと思うので、改めて質問です。高齢者のお宅を訪問する機会の多い健康福祉局の部門の方々の中で、介護認定調査員やケアマネジャーという方々がおられますが、彼らに対しても動産の耐震補強状況などを意識してもらい、その情報を仕入れてもらって本市内でシェアしていくこともできると思いますが、ぜひお考えを教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　動産の補強状況調査についての御質問でございますが、介護認定調査員は、介護保険サービスの利用を必要としている申請者に対し、要介護度の判定に必要となる本人の状況等を迅速かつ的確に調査することが求められております。また、介護認定調査件数は年々増加しており、平成30年度実績で約５万1,000件に上り、高齢化の進展により今後も増加することが見込まれるところでございますので、介護認定調査員が新たな業務として動産の耐震補強状況調査を行うことは、現状では困難であると考えております。一方、高齢者等の住居の安全に配慮することは重要でございますので、介護認定調査員向け研修やケアマネジャーが参加する介護事業者向け集団指導講習会の場において、家具転倒防止事業等の対策の情報について周知を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　ケアマネジャーへの言及と認定調査員に対してのネガティブな言及がありましたが、ケアマネジャーも当然重要なのですが、彼らは完全に民間人なので、公の人と言える認定調査員に公的な立場の視点を持ってもらうことは重要だと思っていまして、認定調査員の業務が多いというのはもちろん重々知ってはいるんですけれども、強制的に調査業務の中に組み込めという話をしているわけではなくて、動産補強の有無、やっているかどうかを見てもらう、つまり、意識してもらうということをケアマネジャーだけではなく、認定調査員の方々にも認識をしてもらえるように指導していくべきと思います。実際、訪問介護の現場について、ケアマネジャーさんなどから聞く話だと、これはさっきの話と違って定性的な話になってしまいますが、動産の耐震補強をやっているお宅は、肌感覚で決して多くはないというような話をよく聞くので、震災時に大きな家具などが補強されていない場所に、もしヘルパーさんなどが入っているとするならば、高齢者の方はもちろんですけれども、ケアをされる方も危険物に囲まれた状況にあると言えるので、耐震補強の周知をしてもらいたいと思います。もしヘルパーさんなどが震災時に被災をすることになった場合は、これは本末転倒といいましょうか、彼らは本来、被害者になるべきではなくて、むしろ支援者として高齢者、障害者を初め、災害弱者とされる方々の様子をどんどん見に行ってもらって、第一発見者になってもらうことを期待する、本市だけでそうした方々を救い出すことは難しく、支援者として動いてもらうためにも動産の耐震補強は重要だと思うので、ぜひそこは引き続き周知をしてもらえればと思います。

　続いて２点目ですが、救急搬送の現状について消防局長にお聞きします。昨今の異常気象と言われる中で、熱中症による救急搬送人員等は毎年新聞紙面をにぎわせています。人口増等で当然ながらそうした搬送もふえていると思うのですが、直近３年間の救急搬送人員と重軽症者の割合及び熱中症による救急搬送人員、重軽症者の割合について、その推移も含めてお願いします。 ○副議長（花輪孝一）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　救急搬送人員等についての御質問でございますが、初めに、直近３年間の救急搬送人員と重軽症者の内訳につきましては、平成28年中は、搬送人員５万9,937人、重症4,311人、7.2％、軽症３万3,288人、55.5％となっております。平成29年中は、搬送人員６万508人、重症4,211人、7.0％、軽症３万2,638人、53.9％となっております。平成30年中は、搬送人員６万3,763人、重症4,135人、6.5％、軽症３万5,121人、55.1％となっております。次に、直近３年の熱中症による救急搬送人員と重軽症者数の内訳につきましては、平成28年中は、搬送人員271人、重症４人、1.5％、軽症167人、61.6％となっております。平成29年中は、搬送人員294人、重症８人、2.7％、軽症186人、63.3％となっております。平成30年中は、搬送人員584人、重症８人、1.4％、軽症417人、71.4％となっております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　よく言われる話ですが、救急搬送全体の軽症者の割合は半数以上を占めており、熱中症の人たちも軽症の割合に入ってくるけれども、それはさらに高いということです。熱中症の搬送人員は、昨年と比較してことしは長雨が多かったので減ったとは聞いていますが、来年のオリンピック等々を考えれば増加する可能性も考えられるので、軽症となった傷病者全てが緊急性の低い救急搬送であるとは思わないけれども、関係局と連携して熱中症対策も推進してもらいたいのですが、見解をお願いします。 ○副議長（花輪孝一）　消防局長。 ◎消防局長（原悟志）　熱中症対策についての御質問でございますが、熱中症対策につきましては、救急フェア等の各種イベントにおいて、ポスターの掲出やリーフレットの配布、本市ホームページの川崎市救急受診ガイド等により啓発に取り組んできたところでございます。また、関係局及び関係機関との連携した取り組みにつきましては、ＪＲ川崎駅構内におけるアナウンスを活用した広報、熱中症予防はがきの配布などを実施したほか、一般市民を対象として熱中症予防対策の講演なども行っているところでございます。今後も引き続き、より広く市民の皆様に御理解いただけるよう、関係局及び関係機関と連携を図りながら、熱中症対策を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　ありがとうございました。熱中症も含めて軽症の方の対策はもちろんやっていただきたいのですが、軽症の方の搬送の比率を減らしていくことはずっと課題だと思います。救急車出動には１台当たり約４万円ぐらいコストがかかると聞いていて、軽症者の出動回数が３万数千件あると考えると、単純に掛け合わせると12～13億円ぐらいが軽症者の方の搬送に使われていることになってしまう。これはいろんな計算の仕方があると聞いていますが、ざっくりと言うとそのぐらいということで、救急車は限られた資源なので、熱中症を特に警戒してもらって周知してもらえればと思います。熱中症は基本的に病気ではなくて症状なので、水分、塩分を補給することをどんどん周知していくことは当たり前ですが大事だし、昨年の夏は心筋梗塞等々の方々の搬送が、熱中症によって運ばれる方が多くて間々ならなかったという話もちらっと聞いていますので、限られた資源である救急車が本当に守るべき命を守るためにも、ぜひそこは周知徹底をお願いしたいと思います。　最後ですが、所有者不明不動産について財政局長にお聞きしたいんですけれども、まず冒頭ですが、所有者不明不動産、土地、家屋ですが、その問題がやっと国会でも言われてきて、本市における固定資産税、都市計画税といった所有者不明土地・家屋にかかわる税の状況の現状と近年の傾向を教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　所有者不明の土地、家屋に係る課税についての御質問でございますが、令和元年度当初課税におきましては、所有者不明により、固定資産税、都市計画税が課税できない土地及び家屋は、相続人がいないケースが34件、相続人などを調査中のケースが59件、合わせて93件、税額では約590万円となっており、前年度と比較いたしますと、件数、税額とも若干の増となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　税額的には全然大きな額ではないのですが、相続人がはっきりしていないケースということで90数件、100件近くあるということで、これは今後ますますふえていくと言われてますし、本市も予想されています。所有者が亡くなった後、土地、家屋も放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書きかえなかったりということで、そうした土地、家屋の相続人が不明になってしまうということが起きるのですが、ちょっと拡散した例を出せば、北海道ではそうした不動産に対して中国資本、あるいは長崎県対馬市とかだったら韓国資本の不透明な売買もあるということはよく報道されるように――今のは脱線した例になりましたが、本市も登記に対してもっと重要視をしていくべきと思っています。現状、相続人が不明な土地、家屋に対して今までどんな対応をしてきたか教えてください。 ○副議長（花輪孝一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　相続人が不明な土地、家屋に対する対応についての御質問でございますが、固定資産税、都市計画税は、毎年賦課期日である１月１日現在の固定資産の所有者が納税義務者となるものでございますが、賦課期日前に所有者が死亡した場合には、相続人に対して課税を行うものとされているところでございます。したがいまして、賦課期日前に所有者が死亡しており、かつ相続登記が行われていないことにより、固定資産の相続人が判明しない場合につきましては、被相続人の戸籍や相続放棄の有無などの調査を尽くした上で相続人を特定できる場合には、その方に対しまして課税しているところでございます。また、相続人が判明しない段階におきましては、課税を行うことは困難であるため、課税期日までに相続登記が完了しない場合には、現に所有している者の届け出を義務化する制度の創設等を指定都市市長会などを通じて国に要望してきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　現場を持つ本市と持たない国とで意識の差もあるという中において、指定都市市長会等々でどんどん声を上げていただくというのは大いに結構なことなので、それもやってもらえればと思うのですが、そんな中でやっと、周知のとおり、国でも相続登記の義務化の議論が進んできて、本市においても所有者不明の土地、家屋に対して、登記の義務化まで至らなくても、例えば、相続登記をしたことに対するインセンティブを与えるとか、あるいは逆に、極端な例ですけれども、相続登記をしないと固定資産税を上げるとか、そうしたいわゆるディスインセンティブの手段なども含めて相続登記を促していくべきと思うのですが、お考えを聞かせてください。 ○副議長（花輪孝一）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　相続登記の義務化等についての御質問でございますが、現行制度におきましては、相続登記は義務化されておりませんが、この相続登記は固定資産税、都市計画税の納税義務者を迅速に把握し、適正な課税を行う上で大変重要なものと認識しているところでございます。本市の取り組みといたしましては、法定相続人等に対して市税代表相続人届を送付する際に相続登記を促すチラシを同封するほか、毎年約43万通送付する納税通知書におきましても、相続登記を促す内容と、空き家を所有する方向けの相談窓口の御案内を記載したリーフレットを同封しているところでございます。また、現在、国におきましては、相続登記を怠った場合の罰則の有無を含め、相続登記の義務化等について議論がなされているところであり、さらに、本市といたしましても、調査を尽くしてもなお所有者が判明しない場合に限り、使用者を所有者とみなして課税できる適用範囲を拡大するよう、国に要望してきたところでございます。今後も国の動向を注視するとともに、他都市と連携しながら、必要に応じて国に対して働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　添田議員。 ◆５番（添田勝）　それぞれ答弁ありがとうございました。登記万能主義というわけでは全くなくて、御承知のとおり、登記というのはあくまで公示力であって、公信力ではない。つまり、第三者に対してこの土地家屋を持っていますということを対抗できる、主張できるということの一つであって、決してそれが信頼に足るものではない、公信力ではないということではあるのですが、まだ日本という国においては、登記を先に備えるということによってメリットが多いし、逆にそれを怠ると、第三者から土地、家屋の主張をされてしまう、対抗されてしまうというようなデメリットもあるので、そうしたこともぜひ市民の方々にも働きかける、国にも法改正について引き続き突き上げていくということを改めてお願いして、終わりたいと思います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週16日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分延会...

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川崎市議会 2019-12-13 令和 １年 第５回定例会－12月13日-06号

川崎市議会 2019-12-13
令和　１年　第５回定例会－12月13日-06号