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令和 1年 第5回定例会-12月04日-03号

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  1. 川崎市議会 2019-12-04
    令和 1年 第5回定例会-12月04日-03号


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    令和 1年 第5回定例会-12月04日-03号令和 1年 第5回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 令和元年12月4日(水) 議事日程  第1   議案第155号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について   議案第157号 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定について   議案第158号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議案第159号 川崎市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について   議案第160号 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第161号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第162号 川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第163号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第164号 川崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第165号 川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について   議案第166号 川崎市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について   議案第167号 当せん金付証票発売の限度額について
      議案第168号 浮島処理センター基幹的設備改良工事請負契約の締結について   議案第169号 東住吉小学校校舎増築その他工事請負契約の締結について   議案第170号 都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更について   議案第171号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について   議案第172号 市道路線の認定及び廃止について   議案第173号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第174号 (仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第175号 (仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第176号 川崎市民プラザの指定管理者の指定について   議案第177号 川崎市とどろきアリーナの指定管理者の指定について   議案第178号 総合研修センターの指定管理者の指定について   議案第179号 川崎市中原老人福祉センターの指定管理者の指定について   議案第180号 川崎市南部リハビリテーションセンターの指定管理者の指定について   議案第181号 北部地域療育センターの指定管理者の指定について   議案第182号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定について   議案第183号 川崎市ヒルズすえながの指定管理者の指定について   議案第184号 富士見公園の指定管理者の指定について   議案第185号 川崎市緑化センターの指定管理者の指定について   議案第186号 川崎市営霊園の指定管理者の指定について   議案第188号 令和元年度川崎市一般会計補正予算   議案第189号 令和元年度川崎市自動車運送事業会計補正予算   諮問第2号 下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について   報告第20号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (60人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫            60番  鏑木茂哉  21番  春 孝明           -------------------  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    向坂光浩     -------------------  経済労働局長    中川耕二  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       関 敏秀  中原区長      永山実幸  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      髙橋哲也  多摩区長      荻原圭一  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田秀幸  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長
               小椋信也  教育次長      石井宏之  市選挙管理委員会委員長            潮田智信  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    竹花 満  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 山口良和 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも60人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編27ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) それでは、 △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。40番、原典之議員。    〔原 典之登壇、拍手〕 ◆40番(原典之) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、令和元年第5回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  今秋における相次ぐ台風の襲来は、首都圏初め各地に甚大な被害をもたらしました。ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。  このたびの台風においては、過去に類を見ない記録的な降雨量に河川の氾濫が目立ちました。とりわけ、ダムの緊急放流などは現場において瀬戸際の判断を迫られ、苦渋の決断を下さなければならない一方において、後にその判断に対してさまざまな批判が寄せられがちです。結果の被害状況に対して目が向けられるものの、被害を最小限に抑えるべく、懸命に人命救助や災害対応に従事された方々の功績は見落とされがちです。本市においても、警察や消防はもとより、地元消防団やボランティアの方々が被災直後より対応に従事され、今もなお復旧に尽力いただいておりますことは、ここに記しておかなければなりません。私ども市議団も、市民の皆様とともにスコップを手に災害対応に当たりました。自身も被害に遭われた御婦人から、甚大な被害が生じたことは残念だけれども、日ごろ挨拶を交わしたことがない人たちも一緒に助け合う中に新たなきずなが育まれたとの言葉を聞き、近所が疎遠になりがちな今日において、支え合う連帯感を育むことこそが連綿と続く我が国のよき伝統であることを再認識いたしました。  去る10月22日には、天皇陛下が即位礼正殿の儀において御即位を内外に宣明されましたことは慶賀の至りであり、また、11月10日は雲一つない秋晴れに恵まれ、国民の祝福の中に、祝賀御列の儀が挙行されましたことを、お喜び申し上げるものであります。  我々自由民主党川崎市議会議員団は、不惜身命を貫く精神で、今回の台風被害の原因究明と一日も早い復旧に向けて行動していくことを表明して、以下質問をいたします。  初めに、令和2年度予算編成方針について伺います。同方針は第2期実施計画の折り返しを迎え、着実に推進するための予算として重要な局面を迎えた予算編成となります。このたびの主要課題調整においては、38の課題が示されています。持続可能な行政基盤の確立に向けて、市長が特に留意された点について伺います。  また、平成30年3月に改定した収支フレームによると、令和2年度の収支不足は90億円を見込んでいます。施策の優先順位を明確化し、徹底した事業の効率化を図り、行政運営を図ることが求められています。予算編成に当たり、収支不足額にどのように対応し、予算編成するのか伺います。  次に、川崎市総合防災情報システムについて伺います。台風第19号では、本庁、区役所、避難所を結ぶ連絡体制が課題となりました。10月12日午前10時の浸水想定区域への避難勧告発令に続き、高津区の平瀬川下流部に避難指示が発令されるなど、多くの市民が避難しました。避難所では浸水想定地域の危険度が増したことにより、一時的に満員となり、他の避難所に移動を余儀なくされたケースも見られました。そこで、避難所の状況を適時把握し、避難に遅延を来さないよう、市民向けに情報発信する必要があると考えます。また、既存の川崎市総合防災情報システムの機能強化により、情報共有のシステムを再構築するべきだと考えます。このたびの風水害を受け、その課題と総合防災情報システムの再構築について伺います。また、その警報等の情報発信と同時に、市民への情報発信にどのようにつなげていくのか伺います。  次に、指定管理者とのリスク分担、損害賠償及び不可抗力に関する事項について伺います。指定管理者が管理する本市施設において、浸水被害があった施設が多数ありました。事業者選定等に関する手引きでは、リスク分担の考え方について、種類によって、その負担を民間または本市のいずれか、または双方とする旨を協定の締結時に定めています。水害については不可抗力リスクとして、民間、本市双方のリスクとしています。一方、協定で定める事項の中の損害賠償及び不可抗力に関する事項では、指定管理者に対し、地震、風水害、新型インフルエンザ等の感染症の流行、その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合における本市の業務の継続性を確保するために、本市が定める地域防災計画等を踏まえ、管理業務の継続性の確保に努めるよう求めています。今回の台風第19号の襲来に際し、地域防災計画等を踏まえた対応がなされず、初動対応がおくれ被害が拡大した施設がありました。全ての指定管理者との協定内容及びリスク分担について総点検をする必要があると考えます。見解を伺います。また、業務の継続性を確保するために、地域防災計画等を踏まえた危機管理マニュアル等が整備されているか、加えて、その内容に問題はないか等も確認する必要があります。見解を伺います。  また、施設及び施設内の貯蔵品等を含めた保険付保状況についても確認する必要があります。見解を伺います。  次に、避難所について伺います。今回の台風19号では、複数の避難所で避難者を受け入れできず、他の施設に移送した事象が発生し、多くの課題が出ました。まず、各避難所への市区職員の派遣状況について伺います。また、その派遣を通して出た課題について伺います。今回の台風第19号においては、一時的な避難を前提とした市区職員派遣による緊急避難場所が開設されました。一方で、地震災害時には長期間の避難を前提に、自主防災組織による避難所運営を基本としています。緊急避難場所と避難所が重複している施設もあり、そもそも一時的な避難か否かを前提に、緊急避難場所は市区職員による運営、避難所は自主防災組織による運営としていること自体、地域住民のみならず、自主防災組織に携わる方々に混乱を与えています。緊急避難場所、避難所にかかわらず、開設を含めた初動については市区職員による運営とし、避難が長期間になる際には、その後の運営を自主防災組織に引き継ぐ等の避難所運営の根本的考え方を変える必要があると考えます。見解を伺います。  川崎市地域防災計画風水害対策編では、被災が想定されない安全区域に立地する施設等、または安全区域外に位置するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受け入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設を緊急避難場所に指定するとなっています。すなわち、今回のような水害時には、体育館ではなく校舎を避難所として使用する可能性は非常に高く、校舎の鍵を管理する学校職員の派遣が最優先です。今回の台風第19号における学校職員の動員状況について伺います。また、その動員を通して出た課題について伺います。  次に、風水害発災時における想定避難者数と避難所収容可能人数について伺います。風水害発災時における想定避難者数と避難所収容可能人数については、被災エリアの仮定が難しく、そもそも想定避難者数を算出すること自体困難であるとの回答でした。しかしながら、今後も今回と同程度の水害が発生する可能性は高く、今回のように避難者を受け入れられない等の事象を発生させないためにも、例えばハザードマップや、今回の浸水被害状況をもとに想定避難者数を算定し、その想定避難者を、より安全に、効率的かつ円滑に受け入れられる避難所指定が必要です。見解を伺います。また、その結果、収容可能者数が不足する場合には、新たな避難所指定が必要です。地域によっては指定避難所より自宅に近い県有施設や病院、企業に避難したい市民も多数おります。県有施設、主に県立高校の避難所指定について伺います。現在、市内の県立高校4校については、一時避難場所としての施設使用に関する協定を締結しておりますが、指定避難所への引き上げ、他の県有施設の追加避難所指定が必要です。県教育委員会によれば、市から要請があれば県立高校の避難所指定も可能とのことです。現在の状況と課題について伺います。また現在、災害協定により、一部の民間企業や私立学校の施設を一時避難所として利用できることになっていますが、さらなる確保が必要です。見解を伺います。  次に、避難所運営会議について伺います。地震災害時を前提とした自主防災組織が運営する避難所運営会議ですが、その活動状況と内容には、それぞれの運営会議にかなりの差があるのが実情です。地域特性があること、地震災害発災時の長期間の避難所運営を想定していることから、自主防災組織に運営を任せていることは一定の理解をします。しかしながら、役所がつくってくれと言うからつくった等、形式的自主防災組織もあります。また、町会役員が交代すると自主防災組織の役員も交代するので、腰を据えた活動ができないということも聞かれます。地域特性はあるにせよ、基本的な部分については行政主導で避難所運営会議を運営すべきと考えます。見解を伺います。また、大雨による災害が多く発生する今日において、風水害時、特に校舎の利用を含めた避難所運営をしていくことが求められます。見解を伺います。また、市民の方には、避難所を地域の自主防災組織が運営していることの認識がないのが実情です。市民への周知徹底について、見解を伺います。  次に、二次避難所について伺います。今回の台風19号において直接二次避難所に避難された方がいます。二次避難所は、一次避難所に避難した高齢者や障害者のうち、一次避難所で避難生活を継続することが困難な方を優先的に避難させるために設置する施設です。今後、災害が発生した際には、今回と同様に二次避難所に直接避難する方がいるものと思われます。見解を伺います。  次に、危機管理体制について伺います。今回の台風第19号による本市の危機管理体制の検証と、今後の対策、体制強化について伊藤副市長に伺います。今回の課題をしっかりと検証し、二度とこのような被害が発生しないよう、各局の課題と今後の取り組みを部局横断的にしっかりと取りまとめしていくのはどの部署が担うのか伺います。また、その部署には各局から人材を配置し、課題解決に向け早期の対策の着手を目指すべきですが、見解を伺います。また、今後の災害に備え、恒久的に各局の取りまとめを行う部署や危機管理室に各局から人材配置を目指すべきですが、見解を伺います。  今回の台風では、自主防災組織や町内会・自治会などの組織が大きく機能いたしました。台風が去り、これらの組織や市民からさまざまな課題や意見が寄せられています。これらの課題や意見をしっかりと早期に酌み上げる必要がありますが、取り組み状況とスケジュールについて伺います。行政内部、自主防災組織を初めとする多くの市民からの課題、意見を集約し、来年の台風シーズンを含む出水期までに、人と費用を割いて対策を急がなければならないことは言うまでもありません。主たる取り組みと今後のスケジュールについても伺います。  次に、災害警戒本部の設置について伺います。今回の台風のような大きな被害が想定される災害では、災害対応の一番の決定機関である災害警戒本部の果たす役割は非常に大きいものになります。本市においては暴風警報、大雨や洪水警報、波浪や高潮警報が発表された後の市役所休庁日の12日土曜日10時に災害警戒本部が設置されました。隣接する横浜市では、平日の10月10日木曜日の15時に市及び区の災害対策警戒本部を設置し、到来に備え体制を整えています。今回の台風は史上最大級の台風と事前より言われていたにもかかわらず、本市では警報等が発令された後の休庁日の本部設置となったことは、大きな災害に備える体制づくりに影響を及ぼしたと考えます。地震の発災とは違い、台風の到来は事前に予測でき、本来、数日前の平日に設置し備えるべきであったはずです。設置時期の考え方を危機管理監に、平日ではなく台風の迫った休庁日の設置の妥当性について、市長に伺います。  また、今回の台風における本庁を初め各局と区における総配置人数について、また、その配置人数が適切だったのかの見解を伺います。  次に、本市施設の休庁や交通機関の運休の考え方について伺います。今回の台風では、首都圏において、JRを初め私鉄各社などが計画運休を実行いたしました。本市の多くの業務においては週末で大きな影響を及ぼしませんでしたが、各市民利用の施設などは休日も稼働しています。また、それに伴い、本市の運営する市営バスなども運行をしています。平日、休日の本庁や区役所、図書館やスポーツ施設、市民館などの文化施設、また市営バスの運休など、閉庁や運営の基準と考え方について伺います。  次に、災害時協定について伺います。今回の台風被害に対する復旧作業や家屋の調査などに、災害時協定を結んだ団体などから多大な協力がありました。協力いただいた団体各位には心より御礼を申し上げます。そこで、今回稼働した災害時協定の詳細を伺います。また、見えてきた課題と今後の取り組みについて伺います。  関連して伺います。有事の際、一日も早い生活復旧のために、人、時間、費用を割いて本市に貢献する災害協定締結団体とその加盟企業に対して、本市はしっかりとその役目を認識、評価し、入札などで一定のインセンティブを与えるべきです。今回の本格実働を伴った事例を経て、改めて評価の見直しなどを進めるべきですが、見解を伺います。  次に、川崎市災害ボランティアセンターの設置について伺います。台風第19号接近に伴い、台風上陸の前日――10月11日より、川崎市社会福祉協議会内において、災害ボランティアセンター設置の事前協議が行われ、15日よりセンターが開設、16日にはボランティア受け付けが開始されました。ボランティアに参加いただいた方からは、待機時間が長く感じた、もっと現地で動きたかった、また被災者の方からは、多くのボランティアの方々に駆けつけていただいたが、被災のショックと、何から手をつけてよいのか指示できずにうまく動いてもらえなかったなど、現場において不都合が生じた御意見を伺いましたが、今回のボランティアセンター設置に当たり、見えてきた課題と改善点、閉鎖後の対応等について伺います。  次に、台風第19号における福祉施設等の浸水被害及び対応について伺います。先日、健康福祉委員会において、中原区宮内にある社会福祉施設「みやうち」に台風被害の視察を行いましたが、1階部分1メートル50センチ程度が浸水し、そこに設置していた事務所や通所介護、障害者生活介護などを行っていた機能が全て失われ、駐車場に置いていた送迎車も水没したため、十数台が廃車になったとのことでした。また、浸水被害から1カ月以上が経過し、カビや異臭が発生し、新たな問題も発生しているとのことでありました。そこで現在、福祉施設関係の浸水被害に遭った件数と現在の被害状況の詳細について伺います。あわせて、被災した施設等への支援対応、支援メニューはどのようなことが行われているのか伺います。  次に、災害時における要援護者の対応について伺います。本市において、台風第19号により、ピーク時、開設した避難所が157カ所、避難者数は3万3,150人とのことで、記録が残る中では過去最多の避難者数だったことが発表されました。今回の台風で3万人を超える避難者が出たわけですが、この中で、在宅で生活している高齢者や障害のある方など、災害時、自力で避難することが困難で要援護が必要な方々が何名、避難所に避難されたのか、どのような対応がとられたのか伺います。ある地域では、自主防災組織に対して区役所から事前に要援護者の対応の依頼がありましたが、その後の要請や状況確認がなされなかったと聞いております。要援護者の対応は現在どういった流れで、どこで対応要請を行い、誰がどのように避難所へ避難させるのか、今後懸念される状況をどう捉え考えているのか、検討、対策について伺います。  次に、台風第19号による河川関係の被害状況の町内会への報告について伺います。防災及び災害後対応において、被災地住民の代表としての町内会・自治会等は最重要パートナーと言えます。被災からおおよそ1カ月をめどに被害状況を報告する姿勢は、市民目線からも期待されていた取り組みと考えます。6つの町内会が対象となりますが、具体的な報告内容と、現状での報告の進捗について伺います。  次に、台風第19号に伴う民有地内土砂等の回収について伺います。10月17日に報道発表されました本取り組みですが、大雨による冠水に伴う土砂の回収状況について、被災した各区ごとの進捗について伺います。被害状況を鑑み、対応を前倒しすることはできなかったのか伺います。また、同発表では、市民がお困りの際は道路公園センターへ問い合わせるよう周知しました。被災現地では危機管理担当初め、相当数の職員が巡回したことも踏まえ、問い合わせ状況について伺います。  次に、台風19号による排水樋管周辺地域における浸水被害等について伺います。排水樋管周辺では深刻な浸水被害に見舞われ、上丸子山王町では、平成29年の台風でも浸水被害を受けました。その台風から現在までの2年間、浸水対策として本市は何を改善したか具体的に伺います。また、その改善について、いつどこで説明会が開催され、住民何名が参加し、納得が得られたのか伺います。排水区のバイパス案は完成が令和5年とのことですが、完成までの数年間、発生し得る浸水被害をどのように防ぐのか伺います。  浸水被害が甚大であった上丸子山王町の住民からは、昔は舟を置いてある家もあり、洪水のたびに出していたと聞きます。洪水ハザードマップも示していますが、過去どのような浸水が発生したかなど、その土地の特性に関して本市への転入者に対し、行政や不動産業者から説明をし、理解を得ているのか、その責任について本市の見解を伺います。  あわせて、市内各排水樋管の水門の監視カメラについてですが、田園調布側にライブカメラが設置されていますが、排水樋管の水門には現在カメラがありません。この設置の必要性について、排水樋管全てにおいての見解を伺います。排水樋管の水門開閉について伺います。水門開閉操作の自動化については、今までも議会で議論されてきました。科学技術の進歩に合わせ、AI等の技術を駆使すべきとの意見も多いです。台風第19号のように、多摩川の水位が上がり濁流が勢いよく流れ、風も強い中で、職員を水門に近づけることは非常に危険と考えますが、水門手動の危険性を今までどのように考えてきたのか、また、自動化にしてこなかった理由を伺います。さらに、水門の手動と自動のメリットとデメリットは何か、また、それを比較しての見解も伺います。山王排水樋管の水門ですが、10月12日22時52分に閉鎖を開始し、翌日10月13日10時50分に全閉しました。全閉まで12時間の長い時間を要したのは、何らかの要因で水門が下がらなく動かなかったとの報告でした。要因は検証中とのことですが、今後どのような検証を行うのか伺います。また、他の水門についても同様に伺います。先日開催された住民説明会で、上下水道局から、今後の水門開閉判断基準の見直しの必要性があるとのことでした。今回以上の水害がいつまた発生するかわからない中、早急な対応が不可欠ですが、この基準見直しはいつまでに行われるのか具体的に伺います。合流式下水道について伺います。合流式下水道は内水氾濫の際、衛生的な部分も心配されている声もありますが、合流式である上丸子山王町一帯では、川の逆流により下水が噴き出し、地上に汚泥が堆積し、今もまだ消毒に苦労されている方々がおられます。また、汚泥が乾燥し空気中に粉じんとして舞い、皮膚や呼吸器にも被害をもたらしています。このような衛生上の問題が発生している中、具体的にどのように改善するのか、見解を伺います。  次に、被災住民への賠償について伺います。平成15年、台風第10号による豪雨災害が北海道で発生し、沙流川水害訴訟となり、札幌高裁が国の責任を認め、住民側への賠償が確定しました。本市の台風第19号の水害は沙流川水害とメカニズムが似ていますが、本市は台風19号の被害に対して責任の所在と住民への賠償をどのように考えているのか伺います。  次に、台風19号による排水樋管周辺地域における浸水被害に関する住民説明会の開催について伺います。10月31日の環境委員会の際、住民説明会は各地域で開催していく予定とのことでしたが、住民からは住民説明会開催日や被害状況についての情報が入ってこないと不安の声が寄せられました。被害状況がわからないと、どのように支援したらよいかわからないとの意見もありました。その時点での状況説明や情報提供をスピーディーに行うべきと考えますが、本市の見解を伺います。  武蔵小杉周辺のマンションでも深刻な浸水被害が起きました。マンション住民より、代表者には説明があるが、他の住民には説明がないとの不満の声があります。武蔵小杉周辺はマンション人口が非常に多いのですが、町会組織に属していないタワーマンションへの情報連絡や周知はどのように行っているのか、また、区役所とタワーマンションとの連携の状況についても伺います。  次に、台風第19号に伴う水道使用における水道料金及び下水道使用料の減免等について伺います。台風第19号に伴う清掃作業における水道使用料の減免については、浸水した家屋などを清掃したとき、清掃等により第三者へ水を提供したとき、災害に起因する使用水量の増加が認められたときの3点を減免の対象としておりますが、減免方法について伺います。あわせて、水道料金及び下水道使用料が減免とならない場合はあるのか伺います。また、減免対象となる水道料金は、原則として令和元年10月及び11月の検針とのことですが、原則とはいえ、12月分及び令和2年1月分についても対象とすべきと考えますが、伺います。また、水道料金全額が減免されるのか伺います。さらに、減免額は表示なり、通知等されるのか伺います。  今回の台風第19号で被災し、自宅の風呂場に入れない人たちを対象に、水害被害者が多かった中原区、高津区、多摩区の3区の銭湯11店舗で無料入浴サービスが行われましたが、利用状況について伺います。また、このたびのサービスは本市と浴場組合との協定により行われたものなのか伺います。あわせて、他のスポーツクラブ等の風呂場やシャワー室の無料での利活用はなかったのか伺います。また、今回無料サービスを実施した銭湯に対して、減免や他の方法での特段の配慮は考えられないのか伺います。  あわせて、水道使用料減免以外の生活再建支援について、現行制度では不十分との声もありますが、今後の支援のあり方について、市長に伺います。  次に、川崎市新本庁舎超高層棟新築工事及び関連工事の入札について、伊藤副市長におのおの伺います。本年3月に超高層棟新築工事が3度の入札の後、不調、関連する工事が入札中止となりました。現在2度目となる超高層棟新築工事及び関連4工事が11月18日に公告となり、申請手続が始まっております。まず、前回の入札不調以降、今回の公告までに行われた庁内議論や設計会社との作業や取り組み、また、建設会社や市内建設関連団体などとのヒアリング等について伺います。今回の新本庁舎超高層棟新築工事の入札参加資格では、共同企業体での入札と、今回新たに単体企業の入札参加資格を追加いたしました。今回追加された単体企業による入札資格条件では、共同企業体の代表者に必要な条件と同様に、今年度と来年度の本市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における建築一式の総合評定値が1,200点以上であること、平成16年4月以降の建築物の高さが60メートルを超える建築物の新築または改築工事の元請であることを定めております。この2つの条件を満たす本市の市内登録企業はありません。今回、関連工事の電気その他設備工事と、空気調和設備工事の2工事も、超高層棟新築工事同様のWTO政府調達協定に基づく特定調達契約、いわゆるWTO対象案件でありますが、単体企業での入札は認めておりません。なぜ超高層棟新築工事のみ単体企業の入札を認め、関連2工事は認めなかったのか、見解を伺います。共同企業体での落札であれば、今回の本市のシンボル工事において、市内で地域に貢献する地元の建設会社も誇りを持って看板を出し建設工事に携われますし、モチベーションの向上にもつながります。単体企業による受注となってしまった場合には、工事本体に市内企業が直接携わることができなくなります。本来、市内経済や本市企業の育成の観点からも避けるべき方向性でありますが、見解を伺います。また、その場合の超高層棟新築工事が与える本市経済への影響と本市企業への影響、また請負体制などでの配慮や対策について伺います。今回出件された3工事はWTO対象案件であり、調査基準価格が設けられているものの失格基準は存在しません。数社の応札により入札が成立した際、調査基準価格以下の応札となった場合の手続とスケジュールについて伺います。今回も前回同様に不調となってしまった場合の対応を伺います。  次に、特定生産緑地の指定に向けた取り組み状況について伺います。我が会派は、本市における都市農業推進に当たり、生産緑地地区の面積要件の緩和、農福連携、市内産農産物の中学校給食への積極利用、都市農業振興基本計画に基づく農地の多面的機能の重要性に関する議論や2022年問題等、これまで本市におけるさまざまな施策を行政とともに推進してまいりました。そして、今月、県内政令市では最も早く特定生産緑地指定申し出の受け付けが開始されましたが、全9回行われた事前相談会での相談件数と件数に対する所感を伺います。また、他都市に比べ指定申し出回数が多いことを強みに、来年1月末まで行われる指定申し出受け付けの結果や、いち早く指定を受けた生産者の反応等、次回以降の指定タイミングの際に、より多くの生産者が申し出を行っていただけるようにするための取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、市内農業被害に対する今後の対応について伺います。さきの代表質疑においては、台風第15号被害として34件、台風第19号被害として45件の被害があったとの答弁がありました。今回成立した補正予算については、被災者に寄り添ったものとして適切に執行していく必要がありますが、一方で、補助金交付に当たっての過程は、より早く被災者に届くよう改善を重ねていく必要があります。昨年の台風24号被害における補助金交付は、被災から1年以上経過した本年内をめどに払い終わるとのことです。どういった理由でこれほどの時間がかかっているのか伺います。また、今後については少しでも早く交付できるよう運用の見直し等、改善につなげるための検討が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、市立高等学校改革推進計画第2次計画案の策定について伺います。まず、川崎高校の入学者選抜での普通科の募集停止について伺います。附属中学校からの内部進学生と外部進学生との間に学習到達度の差が見られたことが要因とのことが、さきの文教委員会で明らかになりました。こうしたことは開校前から想定できたものと考えております。これまで外部進学生への対応、配慮はどのようになされてきたのか伺います。また、特色のある学校づくりには理解を示しますが、義務教育課程において公立学校でありながら、他校との学習到達度の差を生じさせることは違和感を覚えます。公立の中高一貫校として果たすべき使命とは何か、そして、その使命や考えが開校当時と現在とに相違は生じていないのか伺います。本計画案の取り組み期間は、令和2年度からおおむね10年間と示されていますが、近年の社会情勢の変化は目まぐるしく、十年一昔などと言われたのは今や昔です。時代に即した取り組みの実行には、都度細かく検証を行い、見直すことも必要と考えます。一方で、教育に関することわざには、1年のはかりごとは穀物を植えるにあり、10年のはかりごとは木を植えるにあり、100年のはかりごとは人を植えるにありとあります。まさに教育とは国家百年の計であり、崇高な理念のもとに先を見据えた計画を立て、目の前の結果に一喜一憂せず遂行しなければならないと考えます。そこで、本市にとって将来にどのような人材が普遍的に必要と考え、高等学校における教育施策を展開してきたのか伺います。あわせて、その概念と本計画案の整合性を伺います。  次に、ミューザ川崎ゲートプラザでの路上ライブの中止について伺います。このライブは、平成16年のミューザ川崎のオープンとともにスタートし、通称ミューザライブとして多くの市民に親しまれてきましたが、残念ながら、10月末をもって中止となりました。音楽のまち・かわさきの聖地とも言うべきミューザ川崎においてパフォーマンスを披露することは、ストリートミュージシャンにとって意欲の向上となり、この場所から全国区での活躍をする夢をかなえたミュージシャンも少なくありません。こうした中で、ミューザライブが中止となったことについてどのように受けとめているのか、市長に伺います。  中止に至った背景には、昨年から施設の管理事務所より極めて厳しい音量規制やドラムセットの使用禁止等の要請が相次ぐなど、主催者と管理事務所との関係に溝が生じたこともあるとのことですが、本市はこうした状況をどのように把握し、対応を行ってきたのか伺います。また、ミューザライブへの苦情については、近年のミューザ川崎管理組合の理事会では議題になっていなかったとのことですが、理事会の決定にない要請を管理事務所が独自に行ったことに違和感を覚えますが、見解を伺います。今後は管理組合からの提案により、ライブ開催の際のルールを新しくつくり、まとまれば再開の可能性もあるとのことですが、ルールの策定はどのような工程を経るのか伺います。今回は、この15年の間にマンションや商業施設がふえ、環境が変わったことにより、ライブ活動への制限が広がったものと捉えられますが、このようなケースが他の場所でも起き得るのか、ストリートミュージシャンのライブ環境の確保は、音楽のまち・かわさきを標榜する以上、行政としても取り組む必要があると考えますが、今後のストリートライブについての考え方、対策を伺います。  次に、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針案について伺います。川崎区では、本計画のほかに富士見周辺地区整備推進計画案もあり、区は大きな再編期を迎えます。各計画を点で考えるのではなく、区全体まちづくりの観点で考えていくことは重要と考えます。両計画間の情報共有に関して、現状を伺います。令和2年度には実施方針案パブリックコメント、令和3年度以降で再編実施の予定となっております。本来、実施時期からの逆算スケジュールで再編に向けた計画を立てていくべきであり、市民もゴールが見えていないと意見がしづらいかと思います。実施方針案のパブリックコメント実施期までには実施スケジュールの決定がなされるのか、見解を伺います。地域包括ケアシステムの推進が急務な現状において、地ケアの機能を区役所一元化する計画はその流れに逆行するように感じます。高齢化率も30%を超える見通しであり、ダブルケアの増加、障害者の方が他区より多いといった本区において、そのきめ細やかな見守りやケアができづらくならないのか、見解を伺います。さきの文教委員会の報告では、マイナンバーの普及とともに、各種行政手続のオンライン化を進めていくとのことでした。本市が行っているマイナンバー普及啓発について、その目標、計画とともに伺います。また、現在、来庁不要な手続については郵送の方法をとっていますが、現状、来庁以外の手続が不可となっているものに関して、その不可には根拠があっての設定なのか、見直しはされてきたのか伺います。3管区に業務が分散していることにより非効率な業務が発生しているとのことですが、一元化によって見直しが図られた場合、どの程度の経費削減が見込まれるのか、見解を伺います。  次に、宮前市民館・図書館のあり方について伺います。鷺沼駅周辺再開発に伴い、移転方針が示されている市民館・図書館でありますが、9月7日、10月5日と2度にわたり開催されたワークショップの実施結果と意見を受けての方針への反映について伺います。移転後の跡地利用については未定としていますが、23万区民を抱える宮前区においては、そのまま活用を求める声も非常に多く上がっています。それぞれ利用する2館整備の可能性、移転後も当面利用することについて伺います。主なアイデアと、いいねを見ると、明るさ、にぎわい、小さな子どもの空間、利用時間の長さ、飲食など、これまでの市民館・図書館とは大きく変わるイメージを求めているように見受けます。鷺沼駅直結という好立地を含め、未来型の自由度の高い市民館・図書館を求めていると受けとめますが、本市の見解を伺います。また、こうした新たな施設の運営では民間のノウハウが先進的でありますが、運営委託についての見解を伺います。  次に、第3期川崎市DV防止・被害者支援基本計画案の策定について伺います。第2期基本計画ではDV相談支援センターを設置し、配偶者暴力相談支援センター機能の整備や地域みまもり支援センター等と児童相談所等が連携して支援に当たるなど、支援体制の拡充を進めてきました。しかしながら、平成30年度のかわさきの男女共同参画に関するアンケートによれば、DVに遭ったときの相談先に、配偶者暴力相談支援センターに相談した割合は1.7%にとどまり、男性に至ってはゼロ%という結果になりました。また、DV相談窓口の認知度についても、全体の63.9%が「知らない」と回答しており、周知広報は速やかに取り組むべきと考えます。これまでの周知広報の取り組みと認知度が低い原因を伺います。被害者支援及び救済の環境整備は進めていますが、加害者の分析については全国的に見ても進んでいません。加害者の傾向やバックボーンを知ることは、DV防止にもつながると考えられます。国も、今後検証を始めると聞き及びますが、本市としての見解を伺います。  次に、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画について伺います。本市がこれからも活気あるまちとして、にぎわいを創出するためには、次代を担う若者たちが川崎に魅力を感じ、集い、愛着の中で活動できる環境を整えていくことが必要と考えます。そうした中で、このたび本計画が策定され、日常と非日常の施設の整備等、ハード面の支援と民間によるイベント等の開催時におけるソフト面の支援に取り組む方針がさきの文教委員会で示され、今後の取り組みについて関心を持って注視するものであります。そこで改めて伺います。基本計画に位置づけられたちどり公園への施設整備に関するサウンディング調査の状況について、参加した事業者数や内容等について伺います。また、ソフト面に関しては、現在、本市にはどのようなジャンルの地域人材が活躍していて、今後、彼らとともにどのように本市を盛り上げ、若者が集い、にぎわうまちとしていくのか、取り組みの方向性について伺います。現状、本市と民間との共同事業での運営を予定していますが、他都市で同じ構成で運営している自治体はあるのか、ある場合、その収支の状況を伺います。また、公営、民営にかかわらず、収支面を含めた施設運営が安定していると思われる施設の運営組織や手法について調査、把握はされているのか、また、把握していたらその内容について伺います。  先日、「インターナショナル ストリート フェスティバル カワサキ2019」が本市で開催されました。昨年に続き2回目の開催でしたが、動員や内容、収支についてのイベント総括を伺います。また、共催者である本市の具体的な役割について伺います。あわせて、本イベントの実行委員の構成についても伺います。それは昨年と本年で構成メンバーに変更があったのか、あった場合、その理由も伺います。昨年実施していたスケートボードの開催がことしはありませんでした。スケートボードは、本市の施設整備候補の競技であるかと思いますが、本年開催がされなかった理由を伺います。  次に、川崎市社会的養育推進計画案について伺います。川崎市においては、児童虐待件数の増加にあわせて要保護児童数もふえています。今後の推計人数を伺います。児童福祉法の改正に当たっては、要保護児童をより家庭に近い環境で養育することを目指しています。要保護児童の推計人数に対して、計画案では大規模施設養護と家庭的環境に近い里親、グループホーム等の割合の数値目標はどうされたのか伺います。先進国では特別養子縁組制度がしっかりと法整備され、特別養子縁組される人数は日本とは比べ物になりません。そうした背景もあり、我々川崎市議会としても、平成28年3月に、社会的養護を必要とする子どもの健全な養育環境の整備を求める意見書を全会一致で提出しました。この計画案では、議会の意見書はどのように反映されたのでしょうか。特別養子縁組の推進とあわせて伺います。また、児童の自立支援は社会的な大きな課題でもあります。進学、就職、自立した生活、また孤独にさせないための対応等、具体的な支援策を伺います。  次に、川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版――川崎市第2期子ども・子育て支援事業計画案について伺います。本市では、さまざまな子育てに関する支援を積極的に行っており、その成果も認識できているところです。一方、さきの文教委員会でも指摘があったように、小学生以降に関する取り組みも強化していく必要があるように感じます。子どもの人数はしばらく増加が見込まれる推計であり、それは未就学時期以降の断続的な子育て支援ニーズも引き続き増加していくということでもあります。本市における小学生以降の子ども・子育て支援制度の強化の必要性について、市長に見解を伺います。  次に、第6次川崎市子どもの権利に関する行動計画案について伺います。まず、重点的取り組みとして、子どもの参加を支援する取り組みを上げています。川崎市子ども会議は、高津区の夢パークで実施されているということですが、広い市内で1カ所の場所設定では立地的に難があると思われます。現在参加している子どもたちがどこの区民なのか伺います。また、離れた場所で同時的に会議をするリモート会議の手法も有効と思いますが、その見解や、立地に関係なく子どもたちが参加できる環境整備についての計画を伺います。  子どもの意見表明の尊重についても重要な本計画ですが、本当の意思を伝えづらい子どもに寄り添うため、アドボケートが注目されています。独立した第三者機関が子どもの立場だけに立ち、子どもの意見を代弁するアドボケートと呼ばれる人たちが、いわば子どものマイクとなって、周りの大人に子どもの意見を伝えるという仕組みですが、本市の子どもの権利に関する取り組みにおけるアドボケートの考え方について、現在の見解を伺います。  次に、介護施設・事業所における外国人大学生のインターンシップ受け入れについて伺います。全国的に若い都市と言われてきた本市も、いよいよ来年は超高齢社会が到来、5人に1人が65歳以上の高齢者となります。直近の2025年問題以降を見据えて、看護短期大学の4年制大学化を初め、介護人材の育成、確保をより確実なものとしていかなければなりません。今日、経済の支え手である担い手が足りない分野では、外国人材にその一翼を求める考え方は広がっているやに思われます。このたび、本市が外国人大学生をインターンシップとして受け入れる事業をスタートさせました。事業概要について伺います。対象者は、本市での生活や就労をどのように受けとめているのか伺います。次に、現在市内の施設における外国人材の雇用状況を伺います。社会的に外国人労働者や留学生の所在不明など、不法滞在につながるおそれが指摘されていますが、そのような事案はあるのか伺います。地域社会の不安を助長することがないよう努めなければなりませんが、入国管理局などとの連携はどのようになっているのか伺います。  次に、川崎市自殺対策の推進に関する年次報告について伺います。本市においては、近年、自殺者数は減少傾向に転じてきているものの、平成30年においても200人以上の方々が亡くなられており、依然、深刻な状況が続いております。市は今後も、自殺に追い込まれない社会の実現を目指し、一人でも多くの命を守るために積極的に対策を進めていくとのことであります。年次報告書において、平成30年度はどのような状況と傾向であったのか伺います。あわせて、自殺対策の実施状況と懸念される課題、平成30年度から第2次計画が進められておりますが、今後の取り組みについて伺います。  次に、川崎市再犯防止推進計画案の策定について伺います。国の法整備を受けて地方計画を策定するとのことであります。計画の位置づけにおいて、地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とし、関連する計画とも連携するとありますが、推進ビジョンの一つの個別計画と捉えるべきなのか、また、他計画とはどういった部分で連携していくのか伺います。我が国は、来年のオリンピック・パラリンピックに向けて、世界一犯罪の少ない安全な国を目指していることを内外にアピールしています。実績においても、刑法犯認知件数はピーク時の約3分の1まで減少していると言われています。しかしながら、検挙される犯罪者のうち、その半数が再犯者であるといったことから、その減少に向けたこの取り組みは重要と考えますが、各目標の設定の考え方を伺います。特に協力雇用主に対して、入札においてインセンティブが付与されましたが、実績は上がっているのか伺います。市内においては、川崎区の更生保護施設「川崎自立会」が積極的に取り組みを行っています。同施設の運営方針や地域との関係など取り組みを伺います。また、今後の支援、連携のあり方についても伺います。今後、一層の取り組みを推進するため、基金の設置や寄附の受領など財源確保の考え方を伺います。  犯罪には加害者と被害者がいるわけですが、加害者側の更生、社会復帰の支援と同時に、被害者側の支援についての必要性も叫ばれています。考えを伺います。  次に、役割、機能の再検証の対象となった公立・公的医療機関に関して伺います。9月末に厚生労働省が唐突に発表を行い、424の病院名を公表したことは全国各地に衝撃を与えました。各地の首長からは、地域医療の崩壊につながりかねないといった声や、地域の実情を考慮すべきと、憤りともとれる発言があったようであります。厚労省は各地の反発に対し、強制的ではないと火消しに努めながらも、都道府県における議論の加速を促す意図はあらわれています。対象となった井田病院を抱える本市としての考えを改めて伺います。先日、地域医療構想調整会議において議論が行われたようですが、どのような議論がなされたのか伺います。一方で、丁寧な議論が必要との立場から、総務省が地方との協議を行う旨の報道がありましたが、動向を伺います。再編統合は、互いの施設や関係者の利益等が複雑に絡むことから簡単ではないことは容易に考えられますが、成功例として、山形県酒田市の日本海総合病院が上げられています。視察も相次いでいるようですが、その事例について伺います。  次に、かわさき北部斎苑駐車場改修工事について伺います。現在、かわさき北部斎苑駐車場の改修工事が行われ、工事に伴い、長きにわたり駐車場利用の制限がかけられています。そこで、改修工事の内容と期間について伺います。現在のかわさき北部斎苑の駐車場については、利用実態を考えると、駐車場が狭く、時には南武沿線道路にまで影響を及ぼしています。そこで改善策として、立体駐車場にするなど増設の計画はないのか伺います。御葬家の駐車場の利用については、北部斎苑では、第1・第2式場については6台、第3式場ではA、Bともに3台となっています。御葬家の利用台数をふやすことはできないのか、特に第3式場利用者の利用台数をふやせないのか伺います。現状、駐車場があいていても原則を守り対応いただけないようですが、臨機応変に対応すべきと思いますが伺います。  次に、横浜市高速鉄道3号線延伸事業について伺います。先月のまちづくり委員会にて、本事業におけるルートの考え方についての意見募集の結果及び本市の基本的な考え方が示されました。まず、本市として意見募集の結果をどのように受けとめ、東側ルートを有力候補として位置づけたのか伺います。これまで、北部地域の公共交通ネットワークの充実等に資すること、より広い地域から多くの人が身近な駅として利用でき、その効果により駅周辺の活性化や利便性の向上等に資することを掲げ、3つのルートを比較評価してきました。このたび、東側ルートが有力ルート案から有力候補に変わったことで、どう位置づけが変わったのか伺います。あわせて、最終的なルート選定に当たって、今後どういった検討を進めていくのか伺います。また、ルート選定結果の公表のスケジュール及びその後の具体的なスケジュールを伺います。  次に、総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針案について伺います。現在、工事が進められている小杉町3丁目東地区再開発事業完了後、来年7月に総合自治会館が移転し、令和4年度中の運用開始を目指し、跡地利用の計画が進められております。当該地は、府中街道の拡幅工事に伴い商店街がほぼなくなり、地元からもさまざまな声が寄せられている箇所でもあります。そこで伺いますが、地域住民や商店街の思いをどのように受けとめ、本市としてどのように反映していくつもりなのか伺います。現状として、将来において行政需要の変化が見込まれるとありますが、人口減少への転換を踏まえた施策の考え方について伺います。土地利用方針の基本的な考え方に、緑豊かな空間創出、多世代間交流、アクティビティ空間、地域の課題解決、にぎわいの創出、災害対応と総花的に上げられておりますが、この限定的な土地で可能であると考えているのか伺います。  次に、令和元年度第2回川崎市インバウンドビジネス等推進モデル事業補助金交付希望事業者の募集について伺います。国内最大のハブ空港である羽田空港に近接する立地特性を活用し、本市ではインバウンドビジネスの普及促進に努めており、前年度の第1回に続く取り組みです。対象者、対象経費については範囲を拡大し、利用者の利便性が向上しています。一方で、対象区域については、引き続き川崎区内が対象となっています。特に川崎駅東口周辺部は簡易宿所の多かった地域で、まちづくりの必要性については我が会派も認識しておりますが、それだけではインバウンド促進とは直結しません。インバウンド促進のためのほかの事業との連携など、今回の募集の背景と今後の取り組みについて伺います。  次に、令和元年度オフピーク通勤の取り組みについて伺います。ワーク・ライフ・バランスの向上のみならず、本市の鉄道混雑解消の機運の醸成に資するすばらしい取り組みです。今回はオリンピック開催を見据えて、東京2020オリンピック・パラリンピック開催期間に相当する日程での実施でしたが、効果の拡大と安定のために、より長期間での実施は可能か、見解を伺います。行政現場の業務量と内容に影響が出ない運用は可能か、あわせて伺います。  また、今回は「超!重点チャレンジデー!」として実施した7月24日は、南武線の混雑解消に対して1ポイントの効果があったと報告がありました。本市職員においても、過去2回よりも意識が浸透してきているという調査結果が得られました。機運高まる中、本市では既に企業への働きかけも始められていると認識しておりますが、さらなる働きかけについて伺います。  次に、京浜急行大師線連続立体交差事業の進捗状況等について伺います。11月20日、京浜急行電鉄から示された工期の延伸とその背景について委員会報告がありました。内容としては、工法の一部変更に伴い費用縮減効果がある一方で、工期を24カ月延伸するというものでした。東門前小学校の敷地の一部を使用することができるようになったことを背景に、事業費削減が見込まれるため工法の変更が妥当とされました。これに伴い工期が延伸されましたが、周辺市民の交通の際の安全に対してさらに配慮が必要と考えますが、その内容について伺います。  次に、第3回京急川崎ステーションバルについて伺います。本年は、台風19号による被災当日・翌日が実施日であったため実施することができなかったと報告を受けております。一方で、本取り組みは、京浜急行電鉄との平成29年の包括連携協定をもとに、産業、観光の発展に資するポテンシャルの高いものと考えられます。今回計画も「駅のホームがバルになる!」といったテーマを掲げ、行政単体では取り組みにくい踏み込んだ内容のものでした。今後の取り組みについて伺います。  次に、プラスチック製容器包装の分別向上の取り組みについて伺います。経済の成長とともに、安さと便利さからレジ袋やペットボトルの使用量が急増し、今やプラスチックなしでは生活ができないほどになっています。しかし、これが一転してごみとなると、厄介な問題を引き起こす原因となっています。まちじゅうに捨てられたレジ袋やペットボトル等が雨水とともに排水溝へ流れ、河川を経て海へ流れ込み細分化されマイクロプラスチックとなり、分解されるまでには数十年から数百年かかると言われています。最近では、海辺に打ち上げられたクジラの体内から大量のプラスチックが見つかったり、魚や海鳥の体内からもマイクロプラスチックが検出されています。食物連鎖により、人間を含む多くの動物への悪影響も心配される事態となっています。現に人間の便からもマイクロプラスチックが見つかっており、海洋プラスチック汚染が深刻化しています。本市では、プラスチック製容器包装についての分別が十分になされていない状況であり、分別率向上の取り組みが行われていますが、成果が見られません。その要因をどのように分析されているのか伺います。あわせて、改善に向けた取り組みについての考え方を伺います。本年、富士通株式会社川崎工場が、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた事業所内におけるプラスチックごみの削減のさまざまな取り組みが評価され、第8回スマートライフスタイル大賞の最優秀賞を受賞しました。同様の取り組みを市内に広げ、環境意識を高め環境配慮行動につなげていくことが重要でありますが、取り組み方法について本市の考えを伺います。さらに、市内における店舗でのプラスチック製レジ袋有料化の実施状況と、有料化に伴う反応及び効果について伺います。また、市役所内においても、職員への意識啓発が求められます。京都市では年に数回、レジ袋対策として、市職員のマイバッグ使用の確認と啓発活動を抜き打ちで実施しています。職員のプラスチックごみ削減の取り組み状況及び課題と成果について伺います。また、市役所内の自動販売機のペットボトルを缶ボトル飲料や紙製容器飲料に取りかえる等の取り組み状況及び関係各局との協議内容について伺います。  さらに、本市が環境先進都市と呼ばれるにふさわしい都市となるための決意について、市長に伺います。  次に、生田浄水場用地の有効利用を図る事業者の決定について伺います。平成24年に生田浄水場用地の有効利用に関する基本方針が策定されて以降、さまざまな過程を経て、本年10月末に、株式会社川崎フロンターレを事業者として決定したとの報道発表がされました。本事業計画は約4万8,000平米の土地活用が、公民共同で令和4年10月ごろ供用開始を目標に整備が進められるもので、公共事業として、ふれあい広場と多目的広場、民間事業としてスポーツ広場が整備される計画となっています。まず、計画概要公表からこの間において行ってきた住民説明会の主な内容と反応を伺います。本事業計画では、サッカーグラウンド2面、屋内外テニスコートやアリーナ、少年野球の試合等が行える広さを持つ多目的広場に加え、会議等にも使えるクラブハウスやカフェ等、さまざまな施設の設置が予定されており、一日も早い供用が期待されるところですが、供用開始が令和4年10月となってしまう理由を伺います。本事業は、生田浄水場用地の一部について、更新用地として長期の所有が必須な広大な敷地の活用を行うことが目的であり、株式会社川崎フロンターレに20年間の借り受け期間が設定されていますが、本市における全体の収支計画を伺います。台風19号により多摩川沿いグラウンドが使用困難となってしまったことに加え、近隣の西長沢浄水場施設の一部である西長沢公園が来年度から企業団による老朽化対応で長期間利用できなくなってしまうなど、多くのスポーツ団体が練習場所を求めている現状があります。公営施設の多目的広場の運営に関する考え方及び民営施設のサッカーグラウンドの一般開放に関する運営の考え方を伺います。  次に、2019年度低CO2川崎ブランド等の認定、認証について伺います。平成21年度から実施され、今年度まで97件の製品、技術等が認定されていますが、認定製品がどのぐらい普及し使用されているのか、また、どのくらい効果をあらわしているのか伺います。そして、本市の施設では認定製品を取り入れているか、取り入れている場合はその効果についても伺います。認定されると市内事業者エコ化支援事業での優遇があるとのことですが、具体的にどのような優遇があるか伺います。  今年度大賞を受賞したオフグリッドトレーラーハウスは、エネルギーの自給自足を実現した製品であり、災害時にも活躍が期待されます。ことし9月には川崎駅東口にて移動図書館の社会実験としても使用されていましたが、その反響はどのようであったか伺います。  省エネ対策の支援で、省エネ診断、設備導入費用の補助を実施していますが、周知はどのように行っているか、また実績も伺います。あわせて、今後に向けての改善点があれば伺います。  次に、食品ロスについて伺います。本年10月に食品ロス削減推進法が施行され、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進することになっていますが、京都市では先進的な取り組みを先駆けて行っています。平成27年に新・京都市ごみ半減プランを策定し、令和2年度までにごみの量をピーク時の半分以下である39万トンまで減量する目標を掲げました。同時に、全国では初となる食品ロスを削減する数値目標を設定し、令和2年度までに5万トンと掲げています。また、ごみを約300項目に分類し、排出実態を把握するごみ細組成調査を業者に委託し、京都大学と連携して行っています。それによりごみの内訳がわかり、具体的な総量もわかるため、具体的な対策が立てられることになります。本市では、具体的な数値の把握をどこまでしているのか、また、今後の数値に対する取り組みを伺います。京都市では、市独自の社会実験として、加工食品の販売期限の延長による食品ロス削減効果の検証を行い、賞味・消費期限直前まで販売することによって、食品ロスの削減に資する取り組みを実施した結果、約3割の廃棄削減効果が確認されたとのことです。行政が賞味・消費期限直前まで販売することへの支援をすることで、消費者の安心感、信頼感が変わり、市民から多くの賛同を得て、事業者の取り組みも後押しできたとのことでした。本市では、事業者を支援し、それが消費者に響く取り組みとしてどのような対策をしているのか伺います。観光客の多い京都市は、環境にやさしい「京都エコ修学旅行」という取り組みを平成28年から実施し、修学旅行で京都市に宿泊する学校で3つの取り組みを宣言した学校に、京都市オリジナルエコバッグ等を提供しています。その3つとは、歯ブラシを持参すること、エコバッグを携帯すること、食べ残しを出さないことです。毎年約200校が訪れ、2万枚オリジナルエコバッグを渡しているとのことですが、本市では小中学校に対して、また本市への外からの来訪者に対して、どのような対策を行っているのか伺います。  次に、川崎市のPR動画とホテルシップについて伺います。令和元年10月1日の報道発表資料によると、川崎市では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、訪日外国人の増加が見込まれています。また、大会開催時の宿泊需要への対応の一つの方策として、川崎港ではクルーズ船のホテルシップとしての活用に向けた取り組みを進めています。こうした機会を捉え、世界における川崎市の魅力度向上を図るため、本市の観光スポット等の魅力を紹介したプロモーション動画を作成、ユーチューブを活用して積極的な情報発信を行うなど、本市で初となるマーケティングを実施し、14日間でユーチューブ上の動画視聴数が1,470万回を達成しました。PR動画は美しい映像で、言語を用いないもので、臨海部、能楽堂、工場夜景、川崎大師、生田緑地などのスポットが広告配信され、川崎の魅力が伝えられていますが、世界で1,470万回の視聴を達成したことの意義並びに感想を伺います。また、視聴者数や視聴者の属性データの分析、検証及び視聴者の傾向についてはどのように把握しているのか伺います。本年3月にホテルシップ事業に関する覚書をゲンティン香港と締結しました。ホテルシップが実施された場合には、多くの方々が川崎港を訪れることが予想されていました。特に川崎マリエンにおいては、ホテルシップ利用者が行う諸手続の受付窓口や利用者の待合場所等が予定されていましたが、予定に変更は生じないのか伺います。また、安全確保のフェンスの設置、給水施設、その他の環境整備についての考えを伺います。さらに、プロモーション動画とホテルシップの関係について伺います。  次に、議案第155号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について及び等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針案について伺います。公園のさらなる魅力向上に向けた取り組みを進めるため、今月より川崎市等々力緑地再編整備計画推進委員会が附属機関として位置づけられます。審議会のメンバー構成と調査審議の内容について伺います。また、学識者のほかには地元をよく知っている方を推薦すべきと考えますが、見解を伺います。  来年10月供用開始を目指す等々力硬式野球場については1年を切っておりますが、日程調整会議はいつ開催するのか、また、今まで使用している団体や大会には支障は出ないのか伺います。  再編整備事業については、東急株式会社からさまざまな提案があり、特筆すべき点はプールの新設であります。かねてより求めてまいりましたが、常に一蹴され続けてきた経緯があり、地域のニーズを察し提案することは称賛に値すると言っても過言ではありません。スタンドと公共施設等の複合化、エンターテインメント空間の創出、スポーツ場の再整備、民間収益施設設置等について、民間提案審査部会の審査講評の一つに、一定のVFMが確認されたが、事業収益の市への還元方策や管理運営手法に関しては、もう一歩踏み込んだ議論が必要であるとありました。今後、附属機関に本市はどのような展開を求めていくのか伺います。防災対策の充実の必要性は喫緊の課題でありますが、等々力緑地においては、今後どのように浸水対策初め、災害対策を行っていくのか伺います。  次に、議案第157号、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定について伺います。本市は、平成28年に公布された本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の立法事実となり、施行後も本市内においてはゆゆしき事態が続き、議会としても決議を行うなど議論を重ね、さまざまな取り組みを検討してまいりました。本議案についても、実効性の検討、表現の自由への配慮など、第3回定例会での素案公表以来、代表質問や文教委員会などでさまざまな質疑がなされてきましたが、改めて市長に伺います。平成28年の法施行直後の7月、市長は、川崎市人権施策推進協議会に対し、ヘイトスピーチ対策に関することについての優先審議を依頼し、同年12月に同協議会から、ヘイトスピーチ対策に特化したものではなく、ヘイトスピーチにつながっていく土壌に直接対処する幅広い条例が必要と提言を受け、このたびの条例案となりました。あらゆる差別を本市からなくすとの考えは理解するところではありますが、市長が本来検討していたものと相違がないのか伺います。また、同協議会の提言には罰則の規定も想定されていたものであるのか、あわせて見解を伺います。さきの法には、本邦外出身者に対する不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの推進を掲げるのとあわせ、特段の配慮をすることとして、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第2条が規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識のもと適切に対処することと附帯決議がなされています。本議案に対し、本邦外出身者に対する不当な差別的言動をした者が罰則の対象であり、日本人に対する差別的言動は許されるのかとの声は多く寄せられています。市長に法の附帯決議についての捉え方を伺うとともに、こうした市民の声に対し真摯に丁寧な説明を行うことは当然と考えますので、どのように受けとめているのか伺います。
     定義について伺います。まず、不当な差別について、本議案にはさまざまな事由が上げられていますが、危惧することは拡大解釈をされることです。例えば朝鮮学校への補助金の不交付は不当な差別に該当するのか否か伺います。また、いたずらに解釈を拡大されないよう努めなければならないと考えますが、見解を伺います。あわせて、本議案は、本市で実際に起きた差別的言動を含んだ具体的な事案に限った話ではなく、差別の根絶、とりわけ本邦外出身者に対する差別に対し厳しく対処するものですが、一方で、本条例案が運用されることによって、幅広い分野に波及する可能性の有無について伺います。例えば平成8年、本市は全国に先駆け、職員採用試験の受験資格から国籍条項を撤廃しました。現在も外国籍者においては、管理職への任用や職務の制限があるのみと認識しています。本条例案を根拠として、国籍に基づくあらゆる制限の完全撤廃といった議論につながっていく可能性はあるのか伺います。  本邦外出身者に対する不当な差別的言動については、さきの法を根拠とし、その法に明示されていない日本人に対する差別的言動は、本議案においては罰則の対象としないとのことですが、今後、仮に本市内において、我々邦人に対する不当な差別が増大し、生命、財産等が脅かされる事態が発生した場合の対応について、条例改正の検討の余地についても伺います。一方で、このような事態に具体性を持った対処をするためには、法の改正を待つことになると思われますが、懸念される事態に備え、国に対して定義の見直しを早く求めることも必要と考えますが、見解を伺います。差別解消の取り組みについて先駆的に取り組んでいる西欧では、不当な差別を働いた者に対し厳しい罰則等を科しているところもあり、そうした国々の法整備等について、本市は参考としている部分があるのか、また、どのように評価しているのか伺います。勧告、命令、公表また罰則を科すには、本市職員がヘイトスピーチが行われていると思われる現場に出向き、参加者の氏名、住所等を調査し、差別防止対策等審査会の意見を仰ぐとのことですが、そもそも本市職員が参加者の氏名、住所等を調査する権限の根拠は何か、調査される参加者が調査に答えなくてはならない根拠は何か伺います。本市からあらゆる差別が解消されることは切実な課題ではありますが、これを実現するためには市民の理解が必要不可欠であり、正確に認識されることが重要ですが、現時点では市民から理解を得られているとは言いがたく、周知徹底に向け相当な取り組みを要すると考えます。今後の周知広報の取り組みについて伺います。  また、教育現場における人権教育が正しくなされることを強く求めますが、教育長の見解を伺います。  市長は、市民の総意による条例制定を目指すと述べられますが、申し上げたとおり、市民の理解は決して得られているとは言えないのが現状です。期限を設けず、丁寧に自由闊達、幅広く深く議論を行う時間がより必要と考えますが、今定例会を期限と決めた理由について伺います。  次に、議案第159号、川崎市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について伺います。この条例は、社会福祉法第68条の5第1項に基づき、法第2条第3項第8号に規定する生計困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。これまで、このような施設の運営については、本市では個室は4.95平米以上については認めていましたが、今回の条例では一気に7.43平米以上と定めております。新設の施設については理解いたしますが、既存の施設については、一気に改修は不可能であります。そこで、今回の条例により対象となる施設は何件で、対象者は何人いるのか伺います。また、なぜいきなり7.43平米以上にしたのか伺います。このような切りかえ時には、施設利用者が困らないよう経過措置を設けるべきと考えますが、考え方を伺います。  次に、議案第165号、川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第166号、川崎市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の両改正の中で、空室が目立つ特定公共賃貸住宅の新たな受け皿を本市独自の取り組みとしてつくることができた点は評価するものであります。一方で、民法改正に伴う条例改正の一部とはいえ、連帯保証人を不要とすることについては一定の懸念があります。保証人不要は入居希望者の利便性向上に資するものでありますが、賃料の滞納や収納率の低下が懸念されます。見解を伺います。また、入居条件の緩和に伴い、既に入居希望者の多い市営住宅に関しては、入居に際しての競争率がさらに高まる懸念もあります。見解を伺います。  次に、議案第170号、都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更について伺います。本契約変更の理由として、構造検討や詳細設計の深度化に伴い、鋼橋上部工などの仕様及び数量等に変更が生じたこと、関係機関との協議に伴い、接続道路における追加施工等が生じたこと、さらには、今後の台風等の影響を考慮し、河川内のしゅんせつ工を増工するなどとあります。もともと契約金額は約217億円で、8月のまちづくり委員会での進捗報告によると、平成30年3月には約222億円へと変更されました。そして今回、さらに約28億円増の約250億円が契約変更額として提示されています。完成時期もずれ込み、何度も契約金額が変更されることは適切ではなく、いま一度、市民に対し説明責任を果たすべきです。関係機関はどういった方々で構成され、どのような協議がなされたか、また今後の台風等の影響とは何なのか伺います。また、増額28億円のうち大半を占める12億円が詳細設計の深度化であるとのことで、この設計変更により、耐久性の向上と長寿命化と運用コストの削減が見込めると説明がありました。仮に100年間運用した場合のコストの削減規模について伺います。また、同様に今回の台風第19号の被害を受けた多摩川河川敷にかかる予定の仮称等々力大橋の工事は全くその影響を受けていないとのことですが、その違いについて伺います。  次に、議案第176号、川崎市民プラザの指定管理者の指定について伺います。このたび5年の指定管理期間終了に伴い、次期の指定管理事業者の選定が行われ、市民プラザNTJ共同事業体から新たに川崎みらい創造グループが指定をされました。川崎市民プラザは5年前より指定管理者制度が導入されて、今回2度目の選定となりました。指定管理者選定評価委員会に提出された事業体は何社あったのか、また選定された主な理由について伺います。あわせて、この施設は老朽化について本議会でさまざまに議論がされています。ともすれば老朽化を理由に、しっかりとした管理がなされないことも懸念されます。また、昨今の自然災害で、森林の管理については指定管理者との契約を双方でしっかりと確認する必要があります。管理運営についての見解を伺います。また、老朽化著しい施設の修繕についての見解もあわせて伺います。さらに、この施設は橘処理センター改築に伴い光熱費がかさんでいますが、年間のコストについて伺います。また、新たな管理運営者への引き継ぎに際し、現在の管理者と、管理運営をするに当たっての改善点や問題点を総括する必要があります。見解を伺います。また、5年間の指定管理費を伺います。  次に、議案第177号、川崎市とどろきアリーナの指定管理者の指定について伺います。議案に上げられている指定管理者の構成員の多くが今期も指定管理者に指定されていますが、10月の台風19号上陸の際、浸水を許し、危機管理のあり方については、さきの代表質疑でも指摘をいたしました。発災時の市からの指示に不足があったため、浸水を防ぐことができなかったことについて指定管理者に責任があるとは言えないとのことですが、当時の状況から考えれば、現場においてどのように対応すべきかを十分に判断できたと推測できます。今後は、有事対応ハンドブックや災害時の連携について見直し、改善を図るとのことですが、今回の件を指定管理者はどのように検証し、今後の災害対応について検討しているのか伺います。  次に、議案第188号、令和元年度川崎市一般会計補正予算及び議案第189号、令和元年度川崎市自動車運送事業会計補正予算について伺います。地域交通支援事業費及び路線バス利用実態調査負担金の債務負担行為補正は、まちづくり局にて実施予定となっていた路線バスを対象とした利用者実態の把握のための調査費でありました。受注契約は本年5月28日、その後、調整を進めてきた中で、10月10日が調査実施日となっていました。まず調査中止の理由と、このような事態となったことをどのように受けとめているのか伺います。あわせて、業務の全体が履行できなかったのか、一部履行ができないための中止なのか伺います。契約上、業務履行が困難な場合、どのような流れになるのか伺います。行政は事前に調査が行えないことを把握していたのか伺います。また、事業者は調査の中止をいつ申し入れたのか伺います。結果、受注者からの契約の解除願が提出されたわけですが、受注者の責任はどのようになるのか伺います。今後、新たな契約を行っていく中で、明年はオリンピック・パラリンピックが開催されることを考慮しなければなりませんが、どのように取り組んでいくのか伺います。また、事業費の増額があるのか伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました原議員の御質問にお答えいたします。  令和2年度予算編成についての御質問でございますが、このたびの主要課題調整――オータムレビューにおきましては、必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立を図るとともに、新たに生じた課題への対応を図るため、各局区の38の主要な課題について、予算編成における方向づけを行うための議論を行ったところでございます。さらに、このたびの災害への対応を検証し、次の災害への備えに反映していくことが必要であると考えており、行政としての対応を進めるとともに、あわせて、地域における自助、共助の取り組みをさらに進め、地域防災力の強化に一層の力を入れて取り組んでまいります。本市財政は、地方財政制度上の措置が十分でない状況や、ふるさと納税による市税の流出額の拡大など一層厳しい環境にございますが、市民の皆様の安全・安心をしっかりと確保するとともに、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向けて取り組んでまいります。  災害警戒本部についての御質問でございますが、このたびの台風第19号におきましては、台風の規模等から最悪のケースを考え、やれるべきことは全てやるという姿勢で準備し、対応してまいりました。台風の最接近が予想された10月12日の2日前である10日の午前9時に、私をトップとし、全局区長で構成する警戒体制をとり、災害警戒本部の設置まで3回の会議を開催して、各局区間における情報共有や事前準備の指示を行うとともに、職員の動員、避難所開設時期等をあらかじめ決めておりました。今回の台風においては事前に十分に準備した上で、10月12日に災害警戒本部に移行させたものでございますので、設置時期は妥当であったものと考えております。  被災者の生活再建支援についての御質問でございますが、今回の台風第19号は甚大な被害を本市にもたらしたことから、被災された市民の皆様に対し、災害救助法による家屋の応急修理制度や被災者生活再建支援法による支援金支給、見舞金、災害弔慰金支給、貸し付け等のさまざまな支援策を利用していただき、被災された方々の一日も早い生活の再建につながるよう取り組んでいるところでございます。一方、被災者生活再建支援法の対象とならない半壊以下の住宅におきましても、被災者の負担が大きくなっていること、あわせて、市民の皆様やさまざまな団体の方々から多額の御寄附をいただいておりますことから、被災者に寄り添った支援の取り組みの検討を進めてまいりたいと存じます。  ミューザ川崎ゲートプラザライブについての御質問でございますが、ゲート前広場におけるライブにつきましては、多くの市民やミュージシャンから親しまれ、音楽のまち・かわさきの魅力の発信につながっておりますので、このたびのことは残念に感じています。一方で、近年、川崎駅西口周辺の土地利用が進展し、環境が変化しており、ライブ活動に際しましては周辺環境との調和がより一層重要となってきております。ストリートライブにつきましては、音楽のまちの裾野の広がりにつながると認識しておりますので、今後とも場所や機会の創出を支援してまいりたいと考えております。  子育て支援についての御質問でございますが、本市では総合計画の基本政策に子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりを掲げ、これまで保育所整備等の待機児童対策や小児医療費助成制度の拡充などの施策を重点的に進めてきたところでございます。保護者の多様化する就労形態や共働き世帯の増加、小学生の放課後の過ごし方など、子ども・子育て支援のニーズも多様化してきていると認識しており、社会情勢の変化や子育て世代のニーズを適切に把握しながら、子どもの成長、発達の段階に応じた切れ目のない支援を総合的に推進していくことが必要であると考えております。  プラスチックごみについての御質問でございますが、本市におきましては、市民、事業者と協働した取り組みにより、1人1日当たりのごみ排出量が政令指定都市で最少になるとともに、日本初となる廃棄物の鉄道輸送や廃棄物発電を活用したEVごみ収集車の導入など先進的な取り組みも進めてまいりました。また現在、プラスチック製容器包装の分別率の向上や、マイクロプラスチック問題に関する意識啓発などの取り組みを進めております。プラスチックごみにつきましては、適正な処理に加え、海洋ごみ問題や地球温暖化対策など総合的な観点から取り組むべき重要な課題と認識しており、今後におきましても、環境意識の高い市民、事業者や、すぐれた環境技術、環境産業の集積など、本市の強みを生かしながら環境先進都市としての役割を果たしてまいります。  川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、平成28年12月、人権施策推進協議会から提出された提言では、3点の取り組むべき事項が示され、そのうち条例の取り組みにつきましては、制定すべき条例の検討として、人権全般を見据えた条例の制定に必要な作業に入るべきであると言及されたことを踏まえ、人権全般に係る条例の制定に向けて、その検討に着手したところでございます。また、同提言では、制定すべき条例の内容については言及されておらず、個別具体の規定事項は本市に委ねられたところでございます。次に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重する必要があると認識しており、本市においても同様の考えのもとで、全ての市民が不当な差別を受けることのないよう取り組みを進めていかなければならないと考えております。次に、不当な差別につきましては、正当な理由がある場合には、不当な差別的取り扱いには当たらないことになりますが、正当な理由に相当するか否かの判断につきましては、個別の事案ごとに、その状況などに応じて総合的、客観的に判断する必要があると認識しているところでございます。なお、本市の朝鮮学校への補助金に係る現行の取り組みは適正なものと判断しており、今後も引き続き、国の動向や社会情勢の変化等を注視ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。次に、条文の解釈につきましては、人権全般を見据えた条例であることを踏まえ、その解釈に疑義が生じないよう解釈指針を定めるなど、適切な運用に努めてまいります。  次に、本市における外国籍職員の任用につきましては、平成8年度から職員採用試験の受験資格に、消防職を除く全職種で国籍条項を設けないこととしており、国が示した公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員につきましては日本国籍を必要とする公務員に関する基本原則を踏まえ、外国籍職員の配属や昇任等を行っているところでございます。本市としましては、現在もこの考え方に変わりはなく、引き続きこの原則を踏まえ、任用してまいります。次に、条例につきましては、一般論として、社会情勢の変化等を踏まえ、その見直しをすることは必要であると認識しているところでございます。なお、この条例についても同様の考え方でその対応を検討してまいります。また、法整備の必要性などにつきましては、本市における不当な差別の実態や人権侵害の状況等を勘案し、国へ要望等を行ってまいりたいと考えております。次に、西欧諸国における法整備の状況等につきましては、これまでの検討の過程において調査研究を行ってまいりましたが、歴史的背景など諸事情が異なりますことから、一概に結論を導くには困難な状況にあるものの、人種差別に厳しく対処しているフランス、ドイツなど、さまざまな実態が見受けられたところでございます。  次に、市職員による調査についてでございますが、市の職員は、捜査機関の有する権限はないものの、この条例の規定を根拠に、行政上の調査として報告を求め及び質問を行うものでございます。次に、今後の周知広報の取り組みにつきましては、この条例の制定を契機に、SNSのさらなる活用など、より効果的なものとなるよう、人権教育及び人権啓発に係る取り組みを含め、その充実に努めてまいります。次に、今定例会に条例案を提出した理由についてでございますが、いわゆる差別的言動解消法の立法事実ともなり得たデモが行われた本市におきましては、これらの行為を勘案するとともに、今なおこうした行為が再現されかねない事象が継続している地域の実情があることを踏まえ、市内において、こうした行為が再び繰り返し行われることは看過できないと考えておりますので、今般この条例案を提出したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 初めに、危機管理体制についての御質問でございますが、本市では、4月に改正災害救助法の救助実施市の指定を受けまして、被災された市民のニーズに迅速かつ柔軟に対応できるよう体制強化を進めてきたところでございます。このたびの台風第19号では、最悪のケースを考え、やれるべきことは全てやるという姿勢で準備し、対応してまいりました。また、地域では、避難所運営や被災された方への支援など、あらゆる場面で自主防災組織を初め、地域の皆様や企業等の御協力により災害対応が行われました。本市では現在、市民生活の一日も早い回復と安定に向けて多くの皆様からの御支援をいただきながら、全市一丸となってその取り組みを進めるとともに、それぞれの部署において、今回の台風で明らかとなった課題の検証等を行っているところでございます。今後この取り組みを、本市の防災対策検討委員会委員や危機管理アドバイザーの知見もいただきながら、しっかりと検証し、危機管理室を中心に取りまとめてまいります。次に、台風第19号に伴う課題解決に向けた取り組みといたしましては、現在、各局において局内プロジェクト体制を組むなど早期対策の着手に向けた取り組みを始めており、それぞれの課題解決に向けた最もふさわしい体制整備につきましても、危機管理室と各局区が連携して進めているところでございます。次に、人事配置につきましては、さまざまな視点から計画を検証するため、今年度、危機管理室に土木職を配置したほか、今回の台風第19号では、国から派遣されたリエゾンと調整するなど、専門職としての知識と経験を災害対応に生かしているところでございます。今後とも、全庁を上げて進めている検証の中で、人事配置等につきましても検討してまいりたいと存じます。  次に、新本庁舎超高層棟新築工事についての御質問でございますが、初めに、前回の入札以降の取り組み等につきましては、新本庁舎は早期の完成が望ましいとの認識のもと、設計内容の見直しとともに、入札に参加可能な建設業者や、市内建設業団体などに建設物価や資材の調達状況等についてヒアリングを行い、状況把握等に努めてきたところでございます。次に、入札参加条件につきましては、前回の建築工事の入札参加者が2者と少なかったことから、競争性を高めるため、建設業者等へのヒアリング結果を踏まえ条件を緩和し、単体企業の参加を可能としたところでございます。一方、関連工事につきましては、入札中止後に設備業者等へのヒアリング結果を踏まえ、参加条件を前回と同様としたところでございます。次に、市内企業の参加につきましては、本市の重要な課題と認識している一方で、今回の建築工事の入札においては、より競争性を高めることが重要と考えております。なお、今後発注予定の復元棟新築工事等におきましては、市内企業を優先して発注してまいります。次に、単体企業が受注者となった場合の請負体制等につきましては、協力業者等として市内企業がかかわることにより、市内の経済活性化や企業の育成に寄与するものと考えておりますので、受注者に対しまして、可能な範囲で市内企業の活用を促してまいります。次に、調査基準価格を下回る応札となった場合につきましては、低入札価格調査の対象となり、調査に一定の期間を要することから、現在予定しております令和2年第1回定例会に議案提出することが難しくなると考えているところでございますが、その場合におきましても、新本庁舎の早期完成に向けて諸手続を速やかに進め、できる限り早い時期に議決をいただきたいと考えております。次に、入札不調となった場合の対応につきましては、早期の工事着手に向け、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) 人権尊重教育についての御質問でございますが、本市の教育におきましては、これまでも人権尊重教育を全ての教育活動の基盤として位置づけ、豊かな人間関係を育む教育を進めてまいりました。教職員においては、ライフステージに応じた研修や人権尊重教育担当者研修を実施し、人権意識の一層の向上を図ってまいりました。また、児童生徒においては、教育委員会が作成、配付した子どもの権利学習に関する資料を活用し、人権学習を行うとともに、子どもの権利学習派遣事業や民族文化講師ふれあい事業等を通じて、自分のよさを認め、他者を大切にする教育活動に取り組んできたところでございます。さらに、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定を契機として、管理職研修において条例の内容について周知を図るとともに、児童生徒向けの効果的な指導方法について検討してまいります。このような取り組みが、ひいては差別のない社会の実現につながるものと考えておりますので、今後も人権尊重教育を一層推進してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  台風第19号による排水樋管周辺地域における浸水被害についての御質問でございますが、平成29年10月の台風第21号による浸水被害が発生したことを受け、これまでに被害のあった地区において、パトロールの強化による下水管内の水位測定や区役所との連携強化による地元町内会への迅速な情報提供を行ってきたところでございます。また、多摩川の水位や降雨状況が当時と同様の場合でも被害を最小化することを目指し、浸水被害軽減対策案の検討を進め、ポンプ場の現有能力の範囲内で下水管渠内の構造の工夫などとあわせた排水区をバイパスする案を有効な対策案として絞り込み、現在、対策案の具体化に向けた基本設計を進めているところでございます。次に、この対策案の説明についてでございますが、平成31年4月及び令和元年8月に、地元町内会の関係者へ浸水対策の進捗状況などの情報提供を行ったところでございまして、令和元年11月には、中原区上丸子山王町にある山王会館で開催された上丸子山王町1丁目・2丁目両町会主催の合同防災勉強会において、住民の方へバイパス案を御説明したものでございます。なお、この勉強会では約180名の出席があったと伺っており、会場からは整備の前倒しを要望する声もあったところでございます。  次に、排水区をバイパスする案の対策が完了するまでの間の対応についてでございますが、今回の台風第19号における浸水被害の検証の中で、本年度中に操作手順の見直しを行うとともに、ゲートの改良や移動式ポンプの配備など即効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、排水樋管への監視カメラの設置の必要性についてでございますが、台風などの大雨時に、限られた人員で複数の排水樋管を適切に監視し、浸水被害を防止するためには、監視カメラの設置も有効な手段の一つであるものと考えておりますので、導入に向け早急に対応してまいります。次に、ゲート操作時の危険性についてでございますが、荒天時には風雨による危険性がございますので、操作に当たっては、川の状況や操作員の状況を監視する職員を含め複数人で行うこととしております。また、自動化していない理由といたしましては、ゲートの操作には確実性が求められることから、目視で開閉の状況を確認することができる手動を原則としてきたところでございます。次に、ゲートの操作方法についてでございますが、手動のゲートは操作員がハンドルを回してゲートの開閉を行うため目視で開閉の状況を確認することができる一方、自動化されたゲートと比べ操作する人員が多く必要となります。こうしたことから、限られた人員で複数のゲート操作を迅速に行うためには、ゲートの自動化も有効な手段の一つであるものと考えております。  次に、山王排水樋管のゲート閉鎖に時間を要した要因についてでございますが、これまでにゲートの製造メーカーによる動作確認と、当日の水位状況を再現した設計上の動作確認を行い、いずれも正常に作動することが確認されたところでございます。また、ゲートに流木などの異物が挟まることにより操作ができなくなるとの見解も得ております。なお、浸水被害のあった他のゲートも同様であることを確認したところでございます。次に、操作手順の見直しについてでございますが、近年の気候変動に伴う雨の降り方の変化なども考慮すると操作手順の見直しが必要と考えられますので、今後、下水道と河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証の中で、本年度中に見直してまいりたいと考えております。次に、合流式下水道につきましては、分流式下水道と比較いたしましても、大雨時において一定の水質が確保されており、合理的なものと考えておりますが、仮に分流式に変更する場合には、排水区域全体に新たな汚水管の整備が必要であり、多額の費用と長い期間を要することに加え、民有地等の排水設備も汚水と雨水に分ける工事が必要となるなどさまざまな課題があり、実現は極めて困難なものと考えております。  次に、責任の所在と賠償についてでございますが、今回の台風第19号では、降雨の状況、多摩川の水位変動、気象予報等に加え、職員のパトロールによる現地の情報などから、ゲート操作については大変厳しい状況の中での判断であったと考えておりますが、今後につきましては、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、情報提供等についてでございますが、住民説明会の開催につきましては、日程を上下水道局のウエブサイトに掲載するとともに、対象地域の全戸にお知らせをポスティングしたところでございます。また、住民説明会の資料と議事録につきましては、おおむね1週間でウエブサイトに掲載するとともに、ウエブサイトをごらんになれない方に対しましては、希望により郵送による情報提供を行うほか、各区役所での資料の閲覧、配布も可能となっているところでございます。今後につきましても、スピーディーかつきめ細やかな対応に努めてまいります。  次に、台風第19号被害に伴う水道料金及び下水道使用料の減免についての御質問でございますが、初めに、減免方法についてでございますが、上下水道の使用者等から提出される水道料金等減免願いに基づき、清掃作業などにおける水道使用を考慮いたしまして、令和元年10月12日以降の初回検針時の使用水量と、前回または前年同時期の使用水量を比較し、最も少ない水量をもって水道料金等を算出し、減免を行うものでございます。次に、減免が適用されない場合についてでございますが、検針時の使用水量と、前回または前年同時期の使用水量を比較し、水量の増加が認められなかった場合などにつきましては減免対象水量が生じないため、減免額が発生しないものでございます。次に、減免対象とすべき水道料金等についてでございますが、原則として令和元年の10月及び11月検針分としておりますが、12月以降の検針分につきましても、申請内容に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、このたびの減免につきましては清掃作業などにおける使用水量を対象としているため、水道料金等の全額が減免対象となるものではございません。次に、減免額の通知などについてでございますが、水道料金等減免願いを提出した使用者等につきましては、事務手続の中で御説明するとともに、手続完了後、減免対象水量を差し引いて算出した金額が記載された使用水量のお知らせ兼納入通知書を検針時にお届けすることなどにより通知しているところでございます。  次に、生田浄水場用地の有効利用についての御質問でございますが、初めに、住民説明会などにおける意見交換につきましては、11月下旬に地域の町内会長等への説明会及び地域にお住まいの方を対象とした住民説明会を開催いたしまして、事業者とともに事業計画について説明し、御意見を伺ったところでございます。地域の方々からは、夜間の営業、周辺道路への影響、災害時の活用などに関する御意見をいただきました。いただいた意見を踏まえ、事業者と連携を図りながら周辺環境への配慮等について検討するとともに、今後も引き続き地域との意見交換を行ってまいります。次に、供用開始時期につきましては、整備に向けた各種手続を進めるとともに、浄水場の立地に適した用途地域への変更などとあわせて具体的な施設の設計作業を進める必要がございますことなどから、令和3年10月ごろの工事着手を見込んでおり、1年程度の整備工事を経て、令和4年10月ごろの供用開始を目標としているものでございます。次に、本市の収支見込みにつきましては、土地の貸付料として年間約6,000万円の収入が得られますので、この収入から、ふれあい広場及び多目的広場の整備費、維持管理費等を賄うものでございまして、長期的には一定の収益を得ることを見込んでおります。次に、多目的広場につきましては、少年野球、少年サッカーやゲートボール等の地域におけるスポーツ活動や、近隣の消防団の訓練等の地域活動を初め多用途に使用できるものでございまして、具体的な運営方法につきましては、今後、地域と調整を図りながら決定してまいります。サッカーグラウンドにつきましては、事業者からは一般レンタルの時間帯を設けることが提案されておりまして、タイムテーブル等の詳細につきましては、今後、事業者が採算性等を考慮しながら検討するものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、指定管理施設における災害対応についての御質問でございますが、指定管理者との災害等のリスク分担につきましては、地震や風水害等のリスクが発生した場合でも、指定管理者は必要な業務を継続できる体制づくりに取り組む必要があることから、各施設所管局区において、指定管理施設の業務継続性の確保に関する事項を指定管理者との協定に位置づけているところでございます。今般の台風第19号による水害等を踏まえまして、指定管理者との災害時の役割分担等が協定や仕様に適切に位置づけられているかを確認するよう、今後、指定管理施設所管課に対する庁内説明会の場などを通じて、関係局区に周知してまいりたいと存じます。次に、指定管理者の災害対応等に関するマニュアルにつきましては、施設所管課と指定管理者との間で連携強化を図りながら効率的な運営を行うため、東日本大震災等の実態も踏まえ、平成24年3月に、指定管理施設所管課災害対応の手引を策定しているところでございます。各施設所管課はこの手引を参考に、指定管理施設の災害時等の応急措置に関する計画を作成し、あわせて指定管理者もその計画を踏まえた同様の計画を作成することとしております。この間発生した熊本地震や西日本豪雨災害等で明らかになった課題を踏まえまして、本手引の改定に向けた検討を進めてきたところでございますが、改めて、今般の台風第19号による水害への対応等も検証しながら、手引の改定を行ってまいりたいと存じます。  次に、施設の開庁等についての御質問でございますが、本庁舎、区役所や市民利用施設につきましては、川崎市の休日を定める条例や各施設の設置条例等に基づき、開閉庁や開館時間等を定めておりますが、大規模災害時などやむを得ず業務を縮小または休止する場合につきましては、市民の安全確保を最優先に、各施設管理者の判断により施設の開閉庁等について決定し、運営することとしているところでございます。  次に、オフピーク通勤についての御質問でございますが、初めに、実施期間についてでございますが、オフピーク通勤の取り組みにつきましては、これまで鉄道の混雑緩和対策とあわせて、職員の働き方・仕事の進め方改革の取り組みの一つとして、時差勤務制度の試行もかねて、期間を区切って実施してきたところでございます。現在、時差勤務の制度化に向けた検討を進めているところでございまして、この制度化以降は、オフピーク通勤への通年での活用も可能となるものと考えております。次に、業務への影響についてでございますが、時差勤務制度は、正規の勤務時間の割り振りを変更するものであることから、公務運営の体制や市民サービスの確保等も考慮する必要がございますので、制度化に向けた検討に当たり業務の遂行に支障が生じないよう、適切に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、予算編成についての御質問でございますが、現行の収支フレームにおきましては、社会保障関連経費の増等により、令和2年度の収支不足を90億円と見込んでいるところでございますが、制度の詳細が明らかでなかった会計年度任用職員制度に係る影響や、ふるさと納税による個人市民税の減収などにより、収支不足が拡大することが見込まれているところでございます。このように減債基金の活用に頼らざるを得ない大変厳しい財政状況ではございますが、必要な施策、事業の着実な推進と、新たに生じた課題への対応が求められているところでございます。そのためには、徹底した施策、事業の重点化や効率的、効果的な事務事業の執行、資産マネジメントの取り組み、財源の確保等に向けた取り組みについて、さまざまな視点から検討を行い、持続可能な行財政基盤の構築を図りながら、予算編成作業を行うことが重要であると考えているところでございます。  次に、公共施設における保険の加入についての御質問でございますが、指定管理者が管理している施設を含め、本市が所有する建物及び動産につきましては、全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入しており、故意または重過失などの免責事項に該当しない場合に、災害共済金が支払われることとなっております。また、美術品などの動産につきましては、民間保険会社の動産総合保険に加入しており、火災や盗難などの被害を対象にしたもので、このたびの台風などの被害には適用とならないものでございます。このたびの被害などを踏まえ、想定される災害に対応できる保険の加入のあり方につきましては、関係局と協議してまいります。  次に、事業者の災害対応における評価についての御質問でございますが、事業者の社会貢献への取り組みを評価することは、社会貢献への意欲がより高まり、災害対策の強化を初めとする本市の施策の一層の推進につながるものと認識しております。このような考えのもと、平成25年度から入札契約制度において、主観評価項目の一つである、災害時における本市との協力体制を入札参加条件とするインセンティブ発注を実施しているところでございます。また、平成28年度からは、総合評価一般競争入札におきまして、アシストかわさきを導入し、本市との災害協定に基づいた災害対応の実働実績や、突発事故などによる緊急対応工事の実績を評価項目としているところでございまして、今回の台風第19号における実働実績も評価の対象となっているところでございます。このたびの災害に際しましては、平時における地域のつながりの重要性を再認識したところでございますので、地域における自助、共助の取り組みをさらに進め、地域防災力の一層の向上に資するものとなるよう、事業者の社会貢献の取り組み状況の評価につきましても、充実に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ミューザ川崎ゲートプラザライブについての御質問でございますが、近年、土地利用が進展し、周辺の環境の変化に伴い、ゲート前広場を管理している管理運営会社とライブの主催団体との間で使用楽器や音量、運営等についての話し合いがたびたび行われ、本市といたしましても関係者と調整を図るとともに、管理運営会社に対しては利用ルールの明文化を要請してきたところでございます。管理運営会社においては、明確なルールを定めるまでの間、一旦休止とすることを主催団体に伝えたものと認識しており、このルールにつきましては、ミューザ川崎管理組合の理事会で決定されると伺っております。ストリートライブにつきましては、音楽のまちの貴重な資源の一つでありますので、各会場において地域に愛される音楽活動の場づくりに向けた支援、協力に引き続き取り組んでまいります。  次に、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針案についての御質問でございますが、初めに、富士見周辺地区整備推進計画案等との情報共有についてでございますが、本基本方針案策定に当たりましては、機能再編実施後の川崎区役所庁舎の考え方等について関係局区と調整を図り、連携しながら進めてきたところでございます。次に、実施スケジュールについてでございますが、来年度お示しする仮称川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針案の中で、支所の建てかえも含めたスケジュールについて明らかにしてまいります。次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてでございますが、地区担当保健師を川崎区役所に一元化することにより、区役所内の医師や心理職等の専門職との連携による多職種の知見を生かした多角的な視点に基づく専門的、機動的な支援が常にできるようになります。また、管区をまたがった事象に対しても情報共有を図ることができるようになることから、個別支援の強化とともに、地域力の向上に向けた効果的な連携が図れるものと考えております。  次に、マイナンバーの普及啓発などについてでございますが、本市におけるマイナンバーカードの交付率につきましては、令和3年度までに20%以上とする目標値を定めており、これに向けて、各種広報や申請時来庁方式の継続実施など普及啓発の取り組みを進めるとともに、行政手続のオンライン化については国の動向等も踏まえ、関係局区と連携して取り組んでまいります。また、来庁以外不可となっている手続につきましては、窓口での本人確認やヒアリングなどが必要となるものでございます。これまでも一部手続におけるオンライン申請の導入などを図ってまいりましたので、今後も関係局区とともに検討してまいります。次に、経費削減の見込みについてでございますが、一元化により他管区で受け付けた申請書類の回送業務や生活保護受給者の区内異動による廃止、開始の処理が不要になるなど作業負担の軽減が可能となります。一元化後の組織体制や業務の運用等については今後検討を進めていくことから、現時点で削減経費の算出は困難でございますが、非効率な業務を解消することにより、直接的な市民サービスに充てる時間をこれまで以上に確保してまいりたいと考えております。  次に、若者文化の発信によるまちづくりについての御質問でございますが、初めに、サウンディング調査の実施状況についてでございますが、10月に開催した説明会に3事業者が出席し、そのうちの2事業者が本調査に参加しました。ヒアリングにおける主な内容としましては、スケートボードやBMXなどのコンテンツの施設を設置するといったものがございました。次に、本市におきましては、ブレイキンにおける世界的なダンサーや、グラフィティのアーティストを初め、BMXやインラインスケート、スケートボードなど多くの人材がおり、さきに開催された「インターナショナル ストリート フェスティバル カワサキ2019」では、そうした人材が実行委員となり、さらには、そのネットワークの活用で、ダブルダッチ世界3連覇のチームや、パルクール世界チャンピオン、全米アートバトル2連覇のアーティストが参画するなど、好循環が生まれています。今後もこうした人材を生かすとともに、そのネットワークを広げながら、若者が集い、にぎわうまちとしての川崎の実現に向けた取り組みを進めてまいります。次に、環境整備等に関する基本計画についてでございますが、計画の策定に当たりましては、他の自治体における整備及び管理運営の手法を調査してまいりましたが、現在、本市が想定している共同事業という手法を採用している自治体は、調査した限りにおいてはございませんでした。次に、施設の運営組織や手法についてでございますが、これまで調査した中では、公設の場合はその多くが直営か指定管理でございますので、一般財源からの支出もあることから安定的な運営が図られているものと考えております。また、民間施設の場合は、地権者から相場よりも安価に土地を賃借するなど支出を削減するとともに、利用料を初め、物販や広告、スクールなどの収入により、収支的には赤字にならない程度に安定的な運営を図っていると伺っております。  次に、「インターナショナル ストリート フェスティバル カワサキ2019」についてでございますが、ことしは開催期間を2日間に拡大し、1日目はラゾーナ川崎ルーファ広場で、キッズブレイクダンス大会や、ダブルダッチ、パルクールの体験会、キッズランニングバイク大会を、2日目はチッタエリアで、ブレイクダンス世界大会や、ダブルダッチ、BMX、ヒューマンビートボックスのバトル、ライブペイント等を実施し、2日間合計で約2万人もの方々に御来場いただき、非常に多くの市民の方々にストリートカルチャーに触れていただくことができたと認識しております。また、収支についてでございますが、予算額は1,960万円で、現在、実行委員会事務局において、決算に向け支払い等の手続を進めているところと伺っております。次に、本市の役割についてでございますが、共催者として、イベント会場等との調整や広報の協力、イベント運営費用のおおむね半額程度の負担等を行ったところでございます。次に、実行委員会についてでございますが、昨年とは変わりはありませんが、ブレイクダンス、ダブルダッチ等の事業者の代表や、商工会議所、観光協会、川崎駅広域商店街連合会、総合文化団体連絡会、会場エリアを所管するチッタエンタテイメントの役員等で構成されております。次に、スケートボードについてでございますが、ことしは開催日程を2日間に拡大し、新しいコンテンツとしてパルクールを実施したことや、スケートボードの実施に当たっては相応の会場設営費用が必要となることから、本年は開催することができなかったものでございます。  次に、犯罪被害者等への支援についての御質問でございますが、犯罪行為により被害を受けた方に対して必要な支援を届けることは重要であることから、現在、先行都市の事例研究など他都市状況を調査しており、来年度にかけて取り組みの方向性や条例化について検討してまいります。  次に、等々力硬式野球場についての御質問でございますが、当該野球場の日程調整会議につきましては、令和2年2月に開催する予定でございまして、改修前に使用していた団体や各種大会の開催に支障が出ないよう調整してまいります。  次に、川崎市民プラザ指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、今回応募のあった団体は2団体で、選定された主な理由につきましては、健康の増進に関する各種事業、トレーニング等指導業務を初めとする新たな魅力のある提案内容や、積極的な事業の遂行が事業計画全体に盛り込まれていること及びコストの削減努力について的確に反映されていることなどが評価されたところでございます。次に、施設の管理運営についてでございますが、基本協定書等を策定していく中で、昨今の災害を踏まえ、役割分担について次期指定管理予定者と確認してまいります。次に、施設の修繕についてでございますが、老朽化の進む中、利用者に影響を及ぼす箇所の修繕は必要であると考えており、今後も引き続き対応してまいります。次に、光熱費の年間コストについてでございますが、平成30年度は電気料金は約3,155万円、ガス料金は約3,448万円となっております。隣接する橘処理センターから蒸気供給が再開される予定の令和5年10月以降、ガスについては過去の実績を踏まえた場合、8割以上を削減することが可能であると見込んでいるところでございます。次に、管理運営に当たっての改善点などについてでございますが、現在の施設利用状況は、高齢者の利用が多い傾向があることから、ファミリー向けや成年向けの取り組みを推進してまいります。次に、次期指定管理料についてでございますが、5年間で13億5,945万3,000円となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時8分休憩           -------------------                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、特定生産緑地についての御質問でございますが、事前相談会の件数についてでございますが、11月25日から11月29日までに市内9会場で開催し、約90件の御相談があったところでございます。件数に対する所感でございますが、8月に実施いたしました制度説明会では500名を超える御出席があり、アンケート調査によれば、約9割の方に御理解をいただいておりましたので、今回の事前相談会では、主に説明会ではなじまない個別の案件や、御自身で記載された申出書の内容についての御相談であり、おおむね想定した件数であったと考えております。次に、指定申し出についてでございますが、来年1月の受け付け終了後、JAセレサ川崎、農業委員会、県及び本市で構成する生産緑地2022年問題対策協議会において、今年度の説明会、事前相談会及び指定申し出受け付けについての一連の取り組みについて検証し、改善点を協議するとともに、農業者の皆様からさまざまな御意見を伺うことを予定しており、次年度の指定申し出に向けて、より多くの申し出をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、農業被害における対応についての御質問でございますが、初めに、補助金の支払いに時間を要している理由についてでございますが、本事業は、国、県、市の協調により国の被災農業者向け経営体育成支援事業を活用し実施しておりますので、補助金交付事務を行うに当たりましては、対象となる申請者や施設等の詳細な要件、農業共済加入の有無による補助額の算出方法などの調整に時間を要したものでございます。次に、今後の改善策につきましては、これまでの一連の調整によりまして、甚大な台風被害に対する一定の基準が明確になったことや、これまでの経験を教訓に庁内の応援体制も確立したことから、速やかに補助金の交付ができるよう適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  プラスチックごみについての御質問でございますが、初めに、プラスチック製容器包装の分別率が近年横ばいで推移している主な要因でございますが、プラスチック製容器包装の対象品目につきましては、プラスチック製品全体ではなく、容器と包装に限定されていることから、対象物のわかりにくさや、分別に手間がかかることなどが考えられるところでございます。次に、改善に向けた取り組みについてでございますが、市民が分別ルールをより具体的にイメージできる、いわゆる見える化等により、わかりやすく示すことが重要であると考えているところでございます。また、収集した資源物が何にリサイクルされるのかを示すことなども市民が実感できる有効な手段であると考えておりますので、こうした分別の効果につきましても、広く市民に広報してまいります。次に、市内事業者への環境配慮行動の促進についてでございますが、事業所内の自動販売機のペットボトル飲料を缶ボトルや紙製容器飲料に取りかえるなどの率先取り組みを市内に広げ、環境意識の醸成や環境配慮行動につなげていくことは大変重要と考えております。これらの取り組みについては、ホームページやリーフレットなどにより周知を図るとともに、事業者向けの説明会などでも、こうした事業者の率先した取り組みを紹介してまいります。  次に、市内におけるレジ袋有料化についてでございますが、現在、国において来年7月のレジ袋有料義務化に向け、省令改正等のさまざまな準備が進められている状況でございます。有料化の取り組み状況について、市内の商店街、スーパー及び商業施設などに適正包装及びレジ袋削減等に関するアンケートを実施したところ、回答いただいたうちの1割強の事業者から、レジ袋の有料化を実施しているとの回答をいただいたところでございます。反応や効果につきましては、義務化実施後に改めて把握に努めてまいりたいと考えております。次に、職員のプラスチックごみ削減の取り組みについてでございますが、使い捨てプラスチックの使用抑制や会議等で飲み物を提供する際は、繰り返し使えるカップで提供するように周知しているほか、3R推進月間の10月に合わせ、昼休み前に庁内放送でマイバッグの使用についての呼びかけの実施や、プラスチックごみ等の分別状況を確認するため各職場への調査を実施するなど啓発活動に取り組んでおります。また、分別が不十分な状況が一部の職場で散見されていることから、継続的に調査を実施したところ、適正に分別される職場が増加しているなどの効果があらわれております。次に、自動販売機のペットボトル飲料についてでございますが、この間、関係局と情報共有を図ってきたところでございまして、ペットボトル飲料の取り扱いをやめた場合には種類の制限や販売の減少が見込まれることから、契約内容や歳入に影響が生じるなどの課題があると認識しているところでございますが、他都市の取り組みなども参考にしながら、引き続き関係局と協議してまいります。  次に、低CO2川崎ブランド等についての御質問でございますが、低CO2川崎ブランドは市内企業のすぐれた環境技術により、CO2削減に貢献する製品やサービスを認定し、その製品等が市内外に普及することにより、地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とした川崎独自の制度でございまして、認定製品等の普及促進に向けて産業支援団体等と連携した事業者支援に努めております。これまでの認定製品等につきましては、例えば環境に優しい素材でつくられた食器類については、ショッピングセンターや「かわさき きたテラス」での展示販売を実現し、また、資源循環型の床ワックス管理サービスについては、大型量販店の全国100店舗以上での導入が実現するなど市内外への普及に寄与し、CO2の削減に貢献したものと考えております。庁内においては、ブランド認定したカップを昨年度末に購入し、会議等において活用することにより、これまで30を超える会議等で約500本のペットボトルの利用を削減する効果も見られたところでございます。また、市内事業者エコ化支援補助金においては、照明設備や空調設備等を省エネルギー型設備に更新する事業者に対して対象経費の5分の1を補助しているところでございますが、認定から3年以内の低CO2川崎ブランド製品を導入する場合には、対象経費の4分の1を補助することにより優遇しているところでございます。  次に、省エネ対策の支援についての御質問でございますが、本市におきましては、市内の中小規模事業者が実施する太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新するなどのエコ化を支援するため、無料の省エネ診断を実施するとともに、市内事業者エコ化支援補助金を交付しております。周知につきましては、本市ホームページや中小企業者等に向けたメールマガジン、冊子への掲載を初め、区役所や産業振興会館など市民や中小企業者等が利用する施設においてパンフレットを配布しているほか、中小企業者等を対象とした説明会や研修会において説明を行うなどの取り組みを実施しております。また、平成30年度の省エネ診断の実績は14件、補助金の実績は13件、1,089万円となっております。今後につきましては、さらなる制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、食品ロス削減についての御質問でございますが、初めに、食品ロス量の把握についてでございますが、食品ロスにつきましては、食品廃棄物のうち、調理等されず直接廃棄されたもの、食べ残されたもの、過剰に除去されたものとなります。本市で実施しているごみの組成調査では、これらの把握が難しいことなどから、現状では本市から発生する食品ロスの量を正確に把握することは困難な状況でございます。現在、食品ロス量の把握に有効な手法を検討しているところでございまして、今後のごみ組成調査等において把握できるよう取り組んでまいります。次に、食品ロス削減に向けた事業者への支援等につきましては、本市では、一般廃棄物処理基本計画第2期行動計画において食品ロス対策等の推進を重点施策として位置づけており、飲食店については、小盛りメニューの提供や食べ残しを減らす取り組みを実施する店舗を食べきり協力店に登録し、市ホームページで紹介するほか、大型商業施設と連携した食べきりイベントなどの実施、店舗で活用いただける啓発グッズの作成などの各種取り組みを行っているところでございます。また、本年3月に実施した食べきり協力店へのアンケートでは、登録前と変化がないとの店舗もございますが、13店舗から食べ残しが減ったとの回答をいただいております。次に、小中学校に対する取り組みについてでございますが、小学校4年生の社会科の授業で活用していただいている社会科副読本「くらしとごみ」において、食べ物の大切さを学ぶため、食品の使い切り、食べ切り、水切りの3切り運動の掲載や、出前ごみスクールなど環境教育の取り組みを推進しているところでございます。また、本市への来訪者に対しましては、食べきり協力店の取り組みなどを通じて、食品ロスの削減について啓発を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、二次避難所についての御質問でございますが、災害時の避難生活に何らかの特別な配慮が必要となる高齢者及び障害者の二次避難所として、社会福祉施設等と協定を締結しておりますが、二次避難所の開設が必要な場合には、まず協定を締結している福祉施設の安全確認や受け入れ体制の確保等、施設の業務を適切に維持継続した上で避難者を受け入れることが重要であると考えております。このことから、支援が必要な方の避難を適切に行うために、実行性のある二次避難所の開設運営、避難者の受け入れについて協定を締結している福祉施設等と協議検討を行ってまいります。  次に、災害ボランティアセンターについての御質問でございますが、今般の台風第19号による被害に対応するため、川崎市社会福祉協議会、かわさき市民活動センター、本市の3者協定に基づき、川崎市災害ボランティアセンターを開設し、川崎市社会福祉協議会がボランティアの受け付け、派遣等の業務を実施してまいりました。このたびの災害により、本市では初めての災害ボランティアセンターの開設となり、開設後早い段階で、被災経験のある他都市社会福祉協議会の応援を受けながら運営してきたところでございます。このような状況の中、現状で上げられる課題等としましては、ボランティアの支援要請や募集に係る広報、情報提供のあり方や、活動に必要となる資機材の準備、確保、またセンターの運営に係る適正人員の確保などが考えられます。このような課題を含めまして、今月中旬に3者による会議を開催し、課題の整理、検証、解決策についてまとめていきたいと考えております。次に、災害ボランティアセンター閉所後の対応につきましては、川崎市社会福祉協議会におけるボランティア活動振興センターにおきまして、被災者からの支援要請及びボランティア活動の受け付けを継続していただいているところでございます。  次に、台風第19号による被害への対応等についての御質問でございますが、初めに、健康福祉局関係施設の被害状況につきましては、床上浸水が10件、床下浸水が2件、浸水・雨漏り等が57件、窓ガラスや雨戸等の設備破損が28件、倒木等の樹木被害が5件でございました。次に、被災した施設への支援対応等につきましては、社会福祉施設「みやうち」では、被災直後から市内関係施設の職員の方々や地域住民の方々、災害ボランティアなどの支援により、大量の災害ごみや汚泥の片づけを行っていただき、施設や関係局と協議調整を行い、施設からの搬出処理を行ったところでございます。現在、各施設では建物や設備等の復旧工事に着手しているところでございまして、今後につきましては、国における社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金を活用するとともに、社会福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金が今後創設されると伺っておりますので、本市においても関係局と調整を図りながら、被災された施設への支援を行ってまいりたいと存じます。  次に、外国人介護人材についての御質問でございますが、外国人大学生のインターンシップによる受け入れにつきましては、市内介護事業所と看護課程を有する海外大学とのルートづくりのため、フィリピンの3つの大学と基本的な合意を交わし、本年10月15日、3カ月のインターンシップとして、第1期生が来日したところでございます。学生に対する支援としましては、川崎市国際介護人材サポートセンターにおいて、日本人の特性や考え方を理解し、働く際のルールを学ぶビジネスマナー研修のほか、週2回、集中的に日本語学習等を行っております。また、学生にヒアリングをしたところ、高齢者へのケアは楽しい、施設の職員の方たちが親切、卒業後も日本語を勉強し川崎で働きたいと話すなど、大学卒業後の就労も視野に入れて、現在の業務にやりがいを持って従事していることがうかがえるところでございます。次に、市内介護事業所における外国人人材の雇用状況につきましては、平成30年度に市内介護事業所向けに、外国人受け入れに関するアンケート調査を行った結果、回答のあった359事業所中、外国人を雇用しているのは91事業所、雇用予定または検討しているのは129事業所と、6割以上の事業所から、雇用もしくは雇用を検討しているとの回答をいただいております。また、本事業を進めるに当たり、さまざまな事業所とヒアリングを行う機会があり、その際に不法滞在等の情報は伺っておりませんが、今年度6月に行った介護人材フォーラムにおいて、外国人の雇い入れに際して、在留カードの提示を求めること、ハローワークに届け出ることが義務づけられていることなど、受け入れ事業所の責務等について情報提供を行っているところでございまして、今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、外国人介護人材に関する法制度等について周知に努めてまいります。  次に、自殺対策についての御質問でございますが、川崎市における人口動態統計上の自殺者数につきましては、平成30年は214人となっており、平成29年の232人から18人減少しております。傾向といたしましては、年代では40歳代、性別ではおおむね6対4で男性、原因、動機では健康問題が多くなっております。次に、自殺対策の実施状況でございますが、自殺防止に関する普及啓発や人材育成など、川崎市自殺対策の推進に関する条例に規定された9つの事項ごとに、26の部署が78の取り組みを実施しているところでございまして、課題といたしましては、自殺の原因や動機が、複数の要因が重なり合っていることが多いことから、自殺のリスクの高い人々への対策やライフステージ別の対策、支援者・組織間の連携強化等がございます。今後につきましても、自殺対策の各項目の取り組みを実施し、自殺対策総合推進計画・庁内連携会議及び司法、労働、教育等の関係機関で構成される地域連携会議での情報共有や協議を行うとともに、自殺対策評価委員会において、進捗状況の評価をいただきながら、引き続き総合的な自殺対策の推進を図ってまいりたいと存じます。  次に、川崎市再犯防止推進計画案についての御質問でございますが、初めに、本計画は、地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とし、地域の視点から再犯防止を推進していくための行政計画でございます。地域における円滑な社会復帰に向けた支援を位置づける地域福祉計画を初め、個別計画においてもさまざまな施策が再犯防止に資するものとなっておりますので、関係局と連携し、これらの施策の進捗状況を把握してまいります。次に、目標につきましては、川崎市再犯防止推進会議等において、保護司や更生保護女性会を初めとした多くの民間ボランティアや民間団体等に支えられた地域における取り組みが重要とされたことなどから、民間協力者の活動の促進や制度の周知を中心とした目標を設定いたしました。次に、協力雇用主につきましては、平成30年4月末時点で、市内の協力雇用主数は62社でございましたが、平成31年4月の入札契約制度の見直しを契機に登録希望が増加し、現在は120社となっております。次に、川崎自立会につきましては、百の説教より温かい食事と温かい布団という理念のもと、日常生活に重点を置いた処遇を行うとともに、地域交流室を設け、地域の行事等での活用や地域懇談会を開催するなど地域社会との融和を第一に考え、地域の方々からの理解と協力が得られるように努めているものと認識しております。本市といたしましては、引き続き運営支援を行うとともに、地域懇談会等を通じて情報共有や意見交換を行い、再犯防止の推進に向けて連携を密にしてまいります。次に、財源についてでございますが、国において再犯防止等に関する活動を行う民間団体等を支援するため、持続可能な基金の創設などの検討を行うこととなっておりますので、国の動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、公立・公的医療機関等における役割、機能の再検証についての御質問でございますが、本市といたしましては、井田病院は地域の中核病院として大変重要な役割を担っているものと考えております。このような認識のもと、再検証に当たりましては、地域医療構想調整会議等において国から提供される予定の分析結果データを精査した上で、井田病院が現在果たしている役割や、増加が見込まれる将来の医療需要を踏まえながら、当院が有する各機能の必要性や的確性の検証を進め、地域の合意を得てまいりたいと存じます。次に、11月19日に開催された地域医療構想調整会議におきましては、各委員から、井田病院は川崎南部保健医療圏のみならず、川崎北部、さらには横浜市域からも患者を受け入れてその機能を発揮していることを十分に勘案した検証が必要である、今後も地域の医療需要の増加が見込まれる中、ダウンサイジングなどはあり得ないという趣旨の御意見が多く出されたところでございます。次に、総務省と地方との協議につきましては、国と地方が共通の認識を持って取り組みを進めることを目的として、10月4日及び11月12日の2回、協議の場が設けられております。その中で、全国知事会等の地方3団体からは、地域医療構想の実現に当たっては、地域全体の医療の将来像について、公立・公的病院のみならず、民間病院も含めた関係者間で丁寧に議論すべきであることなどの意見が出されたと伺っております。次に、山形県における病院の再編統合につきましては、同じ2次保健医療圏に所在し、かつ、全ての診療科が重複する県立病院と市立病院において行われた事例でございますが、当該地域は将来にわたり人口の減少と高齢化の進展に伴う医療需要の量的減少、質的変化が見込まれていること及び県立病院の経営状況の悪化などを背景といたしまして、旧県立病院は急性期、旧市立病院は回復期や慢性期といった機能分化及び病床総数の削減を図ったものと伺っております。一方、本市におきましては、今後も医療需要の増加が見込まれるなど背景が大きく異なることから、本市特有の状況を踏まえた医療提供体制が構築できるよう、検証を進める必要があると考えております。  次に、かわさき北部斎苑の駐車場改修工事についての御質問でございますが、初めに、改修工事の内容につきましては、将来の火葬需要等への対応を踏まえた検証に基づき、駐車台数増設のための改修工事のほか、歩道の整備、照明設備の更新などを行うものでございまして、工期につきましては、令和元年12月から令和2年9月までを予定しております。次に、駐車台数の増設計画につきましては、基本設計において、立体駐車場化を含め、さまざまな手法の比較検討を行ったところでございますが、景観やコスト等を考慮し、敷地内に平面駐車場を整備する手法を最適としたものでございます。なお、今回の改修工事を実施することで、現在64台ある駐車場を100台に増設し、混雑の改善を図ってまいります。次に、式場利用者の駐車場利用につきましては、火葬のみで御利用になる方の駐車場を確保する必要もあることから、現在のところ、1葬家につき、第1式場、第2式場は6台、第3式場A・Bはそれぞれ3台までに制限させていただいているところです。式場利用者の駐車場につきましては、改修工事後も火葬需要の増加に対応するため、引き続き一定の利用制限は必要と考えておりますが、関係団体とも協議しながら、できる限り確保する方向で検討してまいります。次に、駐車場利用に関する対応につきましては、火葬予約に伴う葬家用駐車スペースに三角コーンを用いて明示することや、工事期間中は一般会葬者に御利用いただける駐車スペースの有無を斎苑入り口に掲示するなどの対応を図るとともに、余剰スペースがある場合は、警備員の誘導により一時利用いただくなど、指定管理者と連携しながら、できる限り柔軟な対応を図ってまいります。なお、工事期間中は、駐車台数が一定制限されることから、市ホームページ等によりお知らせをし、来苑の際には公共交通機関を御利用いただくようお願いをしてまいりたいと存じます。  次に、川崎市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例についての御質問でございますが、本市において、令和元年7月1日時点で届け出を行っている無料低額宿泊所は20施設、居室の合計は848室であり、その入居者のうち、本市で生活保護を受給している方は349名でございます。次に、居室の床面積につきましては、現在、本市のガイドラインにおいて7.43平方メートル以上とすることとし、基準が確保されていない施設については段階的、計画的に基準を満たすよう整備することを求めているところでございます。今回の条例においては、令和2年4月1日に施行される国の省令により、居室の床面積は原則7.43平方メートル以上としていることから、国の省令で定める原則による基準としているものでございます。既存の届け出施設についてもこの基準が適用されることとなりますが、居室の床面積基準を満たさない施設につきましては、基準に適合させるために大規模な改修工事等が必要になる場合もあることから、国の省令と同様に、改善計画の作成及び実施等の要件を満たす場合は、当分の間、利用継続を可能とする経過措置を設けているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
     初めに、DV相談に関する御質問でございますが、川崎市DV相談支援センターにつきましては、平成28年度に開設して以降、チラシやカード等を区役所、市民館等の窓口を初め、川崎市内のJR、私鉄の駅構内に配架するとともに、学校、医療機関、警察など、相談者と接点を持つ可能性のある関係機関への周知広報に努めてきたところでございまして、相談件数は年々増加しているところでございます。今後につきましても、DV被害者が適切に相談支援につながるよう相談窓口の周知に努めるとともに、市民へのDV防止の理解の促進に向けて普及啓発の取り組みを積極的に進めてまいります。次に、加害者の状況分析につきましては、本市におきましても行っておりませんが、DV相談支援に当たっては、加害者の状況を理解し対応することが肝要であることから、昨年度、庁内外のDV支援関係者を対象に、加害者の心理等に関する研修を実施したところでございまして、今後も加害者対策に関する国や他自治体の動向を注視しながら調査研究してまいりたいと存じます。  次に、川崎市社会的養育推進計画案についての御質問でございますが、初めに、平成30年度末時点の要保護児童数は410名となっておりますが、近年の児童虐待相談・通告件数の状況等を踏まえ、計画の最終年度である令和11年度に459名まで増加傾向で推移すると見込んでいるところでございます。次に、要保護児童の養育環境別の割合等についてでございますが、要保護児童459名に対し、児童養護施設等が184名で約40%、家庭的環境である地域小規模児童養護施設、ファミリーホーム及び自立援助ホームが77名で約17%、里親が198名で約43%と見込んでおります。次に、特別養子縁組の推進についてでございますが、本計画案においては、市議会からの意見書や児童福祉法の趣旨を踏まえ、要保護児童ができる限り家庭的な環境の中で健やかに育つことができるよう取り組みを推進することとしており、特別養子縁組や里親制度の社会的認知度の向上や、里親の一層の確保、関係機関と連携した里親への支援体制の充実などにより、要保護児童を家庭環境で養育できるよう取り組みを進める必要があると考えております。次に、自立支援についてでございますが、本市独自の給付型奨学金の支給や進学、就職に向けた講座等の開催により、児童が安心して進路を選択できる環境整備を図るとともに、措置解除後も、学校や仕事を初め生活全般に関する相談支援を行うなど、地域の中で安心して自立した生活ができるよう、児童の状況に応じた切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、アドボケートについての御質問でございますが、本市の子どもの権利に関する条例では、参加する権利を初めとして、人間としての大切な子どもの権利について明記され、子どもが置かれている状況に応じ、意見の表明の方法、参加の手法等に工夫及び配慮がなされることとされております。また、本年6月、児童福祉法等の一部が改正され、児童の意見を聞く機会及び児童がみずから意見を述べる機会の確保、その機会に児童を支援する仕組み及び児童の権利を擁護する仕組みの構築、その他の児童の権利擁護のあり方について、法施行後2年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとされたところでございます。今後につきましては、こうした国の動向等も注視しながら、子どもに寄り添い、意見表明や相談がしやすくなるよう、子どもにかかわる職員や大人の理解を広める取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、横浜市高速鉄道3号線延伸についての御質問でございますが、同路線の延伸につきましては、本年8月に本事業の概要や川崎側の有力ルート案の考え方に関する説明会を開催し、その後、これらについて広く御意見をいただくため、意見募集を実施したところでございます。その結果、本市の考え方の趣旨に沿った東側ルートを希望する意見の一方で、中央・西側ルートを希望する、早期開業を求めるなど、さまざまな意見が寄せられたものでございます。次に、東側ルートの位置づけにつきましては、いただいた意見の趣旨を踏まえ、一定の補足を要する内容について精査し、整備効果が高いことを改めて確認したことで、このたび、これまでの有力ルート案から、本市の基本的な考え方として有力候補としたものでございます。次に、最終的なルート選定に向けた取り組みにつきましては、横浜市と調整を進め、年度内を目途に選定を行い、その内容について公表してまいります。また、その後のスケジュールにつきましては、選定したルートをもとに、国や関係者との協議調整を進めるとともに、環境影響評価や都市計画等の手続を経て、早期の事業着手を目指してまいります。  次に、総合自治会館跡地等についての御質問でございますが、初めに、跡地等の活用の検討につきましては、地域ニーズを把握することは大変重要と認識しておりますので、これまで地域住民や商店街の方と意見交換会などを通じて地域の意見を把握してきたところでございます。こうした中、このたびの土地利用方針案につきましては、緑豊かな居心地のよい空間やにぎわいの創出などを基本的な考え方や導入機能へ反映したところでございます。次に、人口減少への転換を踏まえた施策の考え方につきましては、中原区における人口減少への転換が約20年後に想定されていることから、将来的な行政需要の変化等に伴う周辺の公共施設等の整備・再編状況や、社会動向の変化などによる別用途での利用を見据え、売却せずに当面の間貸し付けることとしたものでございます。次に、土地利用方針案につきましては、跡地等について、周辺地域の抱える課題や地域ニーズ等への対応を図りながら有効に活用することを目的に定めたものでございます。また、土地利用における民間活用の可能性等を把握するため、昨年度実施したサウンディング調査において、市の提案した前提条件に沿う提案が複数あり、特定の世代に限定しない多世代交流、にぎわいの創出、防災機能の導入などの土地利用について、民間による整備運営が可能であると考えているところでございます。  次に、インバウンドビジネス等推進モデル事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、平成28年3月に改定した川崎駅周辺総合整備計画において、東口縁辺部を土地建物等の既存ストックを有効に活用してにぎわいの創出を図るエリアと位置づけ、国際化が進み、トランジットが増加している羽田空港に近接する立地特性等を生かしながら、モデル事業として推進してきたところでございます。これまで当事業では、補助対象者などの拡大を行うとともに、殿町地区を対象区域に加えるなど制度の見直しを実施してきたところでございますが、今後につきましても、関係局が進める外国人観光客誘致推進事業等と連携を図るなど、さらなるインバウンド施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、オフピーク通勤についての御質問でございますが、企業への働きかけにつきましては、本取り組みへの参加やアンケート調査等について、市内の経済団体などの御協力をいただいております。今回の取り組みでは、昨年度の冬の実施と比べ、企業等の登録数が16から22団体、アンケートの回答数が290から370件に増加し、混雑緩和を実感できたという意見をいただくなど機運が高まってきております。今後につきましても、引き続き東京都が進めるスムーズビズとも連携し、これらの効果に関する情報発信などの取り組みを進めてまいります。  次に、京急川崎ステーションバルについての御質問でございますが、本市と京浜急行電鉄株式会社は、平成29年4月に包括連携協定を締結し、沿線の産業や観光、暮らしなどの発展に資するまちづくりに連携協力して取り組むこととしております。京急川崎ステーションバルにつきましては、本協定に基づく取り組みの一環として、沿線エリアの活性化や魅力発信を目的に行っているものでございます。今年度は台風19号の影響を踏まえて中止といたしましたが、昨年度は2日間で約1万人が来場するイベントとなっており、来年度以降も引き続き取り組みを進めるとともに、他の拠点地区においても、鉄道事業者を初めとした民間事業者と連携協力したさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、オフグリッドトレーラーハウスについての御質問でございますが、初めに、川崎駅東口における公共空間の有効活用の取り組みにつきましては、社会実験フェスにおいて、太陽光パネルや蓄電池などの搭載された機能を活用し、まちなかで図書を閲覧、交換するための施設として、このトレーラーハウスを設置したものでございます。社会実験中に行ったアンケートの主な意見といたしましては、太陽光発電で全ての電力を賄うこと、トレーラーハウスにオフグリッド機能が搭載されていること、木を活用したデザインであることが上げられるなど、エネルギーの自給自足に関して好評をいただいたところでございます。  次に、川崎市営住宅条例等についての御質問でございますが、初めに連帯保証人の廃止につきましては、民法改正による債権関係の規定の見直しや、単身高齢者の増加等を踏まえ、今後、連帯保証人の確保がより一層困難となることが懸念されるため、連帯保証人が確保できないことで市営住宅等に入居できない事態が生じないよう対応するものでございます。滞納等への対応につきましては、連帯保証人にかわり、滞納者への納付指導を行う緊急連絡人を新たに設け、滞納の抑制に努めてまいります。次に、入居要件につきましては、連帯保証人にかわり緊急連絡人を設けること、敷金の見直しを行うことから、現行と同程度の要件であり、応募倍率への影響はほとんどないものと考えております。  次に、路線バス利用実態調査についての御質問でございますが、初めに、調査中止の理由等につきましては、受注者は今回の調査規模に見合う類似業務の実績を有しておりましたが、調査当日の実施体制の不備により、当日に調査員が不足する事態となり、中止せざるを得ない状況が生じたものでございます。本市といたしましては、業務が実施できない状況となったことについて大変遺憾であり、発注者として責任を感じております。こうした状況を踏まえ、再調査の実施の可能性について受注者に確認を行った結果、実施体制等の観点から履行が困難との申し出があったものでございます。次に、契約解除の手続につきましては、契約規則等に基づき、受注者から業務委託契約解除願の提出を受け、本市から契約解除の通知を行い、今後、受注者に対し損害賠償金の請求や指名停止の処分を行う予定でございます。次に、事前把握につきましては、調査当日に中止する事態が発生したことから、事前の把握はできなかったものでございます。また当日、受注者から本市監督員に対し、調査中止の申し入れがあったものでございます。次に、今後の調査につきましては、来年度早期の調査実施に向けて十分な準備期間の確保が必要であることから、今年度から来年度までの2カ年の債務負担行為を設定し、今年度中に契約を行うものでございます。また、複数の調査会社にヒアリングを行った結果、来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などが予定されており、調査員の確保の観点から一括での受注が難しいとのことから、調査を着実に実施していくため分割発注にて行い、それに伴う諸経費及び調査実施体制の一層の充実等に要する費用の増額を行うものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、台風第19号により浸水被害が発生した町内会への報告についての御質問でございますが、河港水門周辺、平瀬川と多摩川との合流部周辺及び三沢川のJR南武線三沢川橋梁周辺において浸水被害が発生した全ての町内会の会長等へ、浸水区域の状況及び想定される浸水経緯等について、11月25日までに御説明を行ったところでございます。また、住民説明会につきましては、3地区6町内会を対象に12月中に開催することで準備を進めているところでございまして、第1回目として、12月9日に開催するJR南武線三沢川橋梁周辺地区の説明会につきましては、町内会にお知らせするとともに、浸水区域にお住まいの方を対象に開催のお知らせを配付したところでございます。  次に、民有地内土砂の回収についての御質問でございますが、台風第19号の大雨による冠水により、民有地内に堆積した土砂については、土のう袋などに入れて自宅前に出していただいたものについて順次回収を行ってきたところでございます。各区の進捗につきましては、11月28日時点で、川崎区で約0.5立方メートル、中原区で約250立方メートル、高津区で約58立方メートル、多摩区で約4立方メートル、合計約313立方メートルの土砂を回収しておりまして、現在も市民からの御要望に応じて回収を継続しているところでございます。冠水被害により堆積した土砂については、公道の復旧を最優先として撤去及び清掃を行ってきたところでございますが、その際には、市民の方々が民有地内の清掃活動に伴い公道上に出された土砂についても、あわせて対応してきたところでございます。次に、土砂の回収についての問い合わせ状況につきましては、報道発表以降、被害のあった4区の道路公園センターにおいて、土砂の回収依頼や土のう袋の配付等について約120件の問い合わせをいただいたところでございます。  次に、京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、本年3月に東門前駅から小島新田駅間において地下での運行を開始し、産業道路の踏切を含む3カ所の踏切を除却したところでございます。地下切りかえ工事につきましては、工法変更により工期の延伸がございましたが、安全への配慮として、切りかえ後に通学路として利用する歩道橋の早期整備を実施し、本年9月から利用を開始したことで、児童の通学時の安全性の向上を図ったところでございます。あわせて、切りかえ後に予定していた夜間工事が大幅に縮減されたことから、工事に伴う騒音、振動による住環境への影響も大幅に低減されたところでございます。また、地域の要望を踏まえ、交通管理者と協議を行い、歩行者の通行量が多い東門前駅前の市道東門前8号線において、平日の朝7時30分から8時30分までの間、当該道路を一方通行にする交通規制が本年11月から実施され、自動車の交通量が抑制されたことで歩行者の安全性が向上したところでございます。今後につきましても、周辺地域の安全に十分に配慮し、早期完成に向けて事業を推進してまいります。  次に、川崎市等々力緑地再編整備計画推進委員会についての御質問でございますが、初めに、新たに設置する委員会の調査審議の内容につきましては、市の各種計画との整合や自然災害リスクの高まりを踏まえた等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点からの役割、公園全体のゾーニング、等々力緑地の魅力向上などの課題解決についての検討を行ってまいりたいと考えております。委員構成につきましては、公民連携や、造園、スポーツ、建築、防災等の学識経験者7名、関係団体の役職員1名及び公募市民2名の計10名以内で組織してまいりたいと考えております。また、当委員の選任に当たり、関係団体の役職員として、地域をよく知り代表する方として区町内会連合会の代表者を選任してまいりたいと考えております。次に、当委員会での調査審議におきましては、PFI法第6条第1項に基づく民間提案の中で、緑地の魅力向上に向けたさまざまな提案が示されており、その実現可能性のさらなる検証を進め、民間活力の導入範囲と手法について御議論いただきたいと考えております。次に、災害対策につきましては、当委員会における調査審議事項の一つとして、等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点からの役割の再検討を位置づけており、台風第19号など近年の自然災害リスクの高まりを踏まえ、等々力緑地の役割を再検討し、必要となる対策等について、等々力緑地再編整備実施計画に反映してまいりたいと考えております。  次に、羽田連絡道路の工事請負契約の変更についての御質問でございますが、初めに、関係機関協議についてでございますが、羽田連絡道路は、川崎側の国道409号から多摩川を渡河し、東京側の環状8号線を結ぶ道路でございまして、接続部の整備には川崎側及び東京側のそれぞれの道路管理者や交通管理者等と最終的な構造について協議を行ってきたところでございます。また、東京側の整備につきましては、階段部の工事に伴い、河川管理者や空港管理者、公園管理者等と整備の内容や条件、方法などについて協議してきたところでございます。次に、今後の台風等の影響につきましては、航路などに土砂が堆積し、しゅんせつが必要となった場合の対応を想定して、しゅんせつに係る費用を計上しているものでございます。次に、コストの削減につきましては、今回の契約変更のうち、橋桁をつなぐボルトの一部に防食性の高い溶射ボルトを採用する変更が耐久性の向上や長寿命化に寄与するものでございます。コスト削減の規模といたしましては、現時点で耐用年数を100年と設定し、この期間の維持管理費を比較した結果、一般的なボルトを採用した場合より約1億円の経済的優位性が見込まれているところでございます。次に、台風第19号による被害につきましては、仮称等々力大橋は河川内での大規模工事を行っていなかったことなどから、工事への大きな影響はなかったものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 港湾局長。    〔港湾局長 北出徹也登壇〕 ◎港湾局長(北出徹也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市のPR動画とホテルシップについての御質問でございますが、初めに、本市では、海外での認知度向上を目的として、工場夜景や川崎大師など、本市の魅力を紹介した動画を制作するとともに、欧米や東南アジアなどの海外9カ国と国内を対象に、世界最大の動画配信サイト「ユーチューブ」を活用したプロモーションを実施いたしました。この結果、本年9月13日から26日までの14日間で約1,470万回の視聴を達成したところでございます。これは同様のPR動画を制作した釧路市や佐賀市などの視聴回数を大幅に上回っており、ユーチューブにおいて「kawasaki Japan」と検索すると、最上位に本動画が表示されるようになるなど、海外における本市の認知度向上に貢献できたものと考えております。また、今回の動画はナレーションやテロップは入れずに、美しい8K映像と音楽のみで構成されており、このような手法が海外に対するプロモーションとして有効な手段であることを改めて認識したところでございます。次に、視聴者数や視聴者の属性データの分析等についてでございますが、国別の動画視聴回数は、ベトナムが約444万回、タイが約298万回、イギリスが約127万回などとなっております。このうち全体の約3割を占めるベトナムの視聴者属性につきましては、25歳から34歳の男性の視聴が多く、旅行やスポーツ、音楽や映画への関心の高い人が視聴していることなどが把握できたところでございます。今後は、この分析結果を活用し、より効果的なポートセールスや観光施策などにつなげていくことが重要と考えております。次に、ホテルシップにつきましては、協議対象者であるゲンティン香港からホテルシップの運営内容の詳細が決定しないとの申し出があり、18日間のホテルシップ実施に向けての協定締結には至りませんでした。しかしながら、給水施設の整備が不要である短期間のホテルシップ誘致については引き続き取り組んでいくこととしており、短期間であってもホテルシップ利用者の諸手続や安全確保は必要となることから、川崎マリエンの活用を含めた環境整備について検討してまいりたいと考えております。次に、PR動画とホテルシップの関係についてでございますが、ホテルシップはインバウンド誘客の一つの手段であり、ホテルシップ利用者を含む訪日外国人を市内へ誘客することが本市にとって大変重要であると考えております。そのためには、まずは川崎の魅力を知っていただく必要があることから、オリンピック開催前のできる限り早いタイミングで動画配信による積極的なプロモーションを実施したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 中原区長。    〔中原区長 永山実幸登壇〕 ◎中原区長(永山実幸) 中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、区役所と大規模マンションとの連携についての御質問でございますが、町内会・自治会と同様、大規模マンションにおきましても、地域の防災対策を主体的に担う自主防災組織が結成されており、日ごろから各自主防災組織が行う訓練への支援や指導助言、防災情報の提供などを行っているところでございます。また、これまでも中原区役所では、NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントと武蔵小杉駅周辺地域のコミュニティ形成について連携しており、台風第19号による浸水につきましても、同法人が11月2日に開催した定例会議において上下水道局による説明の機会を設定するなど、適宜連絡調整を行っているところでございます。  次に、とどろきアリーナの災害対応についての御質問でございますが、指定管理者におきましては、他の類似施設における災害対応状況等を確認するとともに、施設保全対策の事前準備から災害当日の初動体制、警報発表時、浸水に至るまでの各段階での状況について検証を行い、その検証結果に基づき、より適切な対応を有事対応ハンドブックに反映させるとともに、従前から行われている消防訓練等の各種訓練に加え、より実践的な水害対策の訓練を実施してまいります。中原区役所といたしましては、平時から指定管理者との連絡体制の強化や、指定管理者との共同による訓練の実施等、危機管理体制の強化を図るとともに、指定管理者に対しモニタリングを行うなど適切に指導助言を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、教職員の動員状況等についての御質問でございますが、昨年度から、台風等の際に避難所が開設される際には1名以上の教職員が学校に参集することとしております。今回の台風第19号に際しましては、動員発令に基づき、10月12日午前10時の時点におきまして、避難所として開設された149校全ての学校に合計246名の教職員が参集したところでございます。次に、動員に係る課題について学校から聞き取ったところといたしましては、避難を検討している市民からの学校への電話での問い合わせが大変多かったことや、公共交通機関が運休した中で長時間にわたって体制を継続する上で、職員の交代が円滑にできなかったことなどの報告がございました。  次に、市立高等学校についての御質問でございますが、初めに、川崎高等学校における高等学校からの入学生への対応につきましては、放課後における学習会や夏季休業等を利用した講習会、附属中学校からの入学生をチューターとしたICT機器の講習会等の開催により、学習面での配慮を行っているところでございます。次に、公立の中高一貫教育校の役割につきましては、体系的、継続的な教育課程を持つ、特色ある学校で学びたいという児童生徒のニーズに対して公立学校として応えることが可能となり、中等教育の選択の幅が広がるとともに、中高一貫教育校における教育活動の成果等を他の学校に波及させることにより、本市の学校教育全体の活性化に資するものと考えております。第1次計画における基本的な考え方といたしましては、ゆとりある学校生活の中で6年間の一貫した体系的、継続的な学習を展開することが可能となることから、基礎基本の確実な定着、一人一人の個性や適性の伸長、それぞれの進路希望の実現などを目指した教育課程を編成することを基本としているところでございます。この考え方を踏まえ、川崎高等学校及び附属中学校における学校教育目標が定められており、現在も変わりないところでございます。  次に、本市の人材育成につきましては、多様な個性、能力を伸ばし、夢や目標に向かって充実した人生を切り開いていくことができるよう、学ぶ意欲を大切にしながら将来の社会的自立に必要な能力、態度を養っているところでございます。各高等学校におきましても生徒や保護者、市民のニーズに応じた魅力ある学校づくりを進めており、全日制課程では普通科に加え11の専門学科を設置し、生徒の進路目標の達成に向けた特色ある教育課程を編成しております。また、定時制課程では、さまざまな学習ニーズに対応した教育活動を展開し、人材育成につなげているところでございます。このような取り組みを踏まえ、第2次計画策定におきましても、予測困難な社会の変化に対応し、どのような未来をつくっていくのか、目的をみずから考え、社会のつくり手となる力を身につけることを基本的な考え方としており、本市の人材育成との整合性は図られているものと考えております。  次に、宮前市民館・図書館についての御質問でございますが、初めに、みんなでつくる、あたらしい宮前市民館・図書館アイデアワークショップにつきましては、ワークショップには宮前区在住の方を中心に御参加をいただき、さまざまなアイデアや新たな施設への期待のお気持ちを伺ったところでございます。いただいたアイデアは施設の整備からサービス面まで多岐にわたっており、引き続き関係局区との検討を進めながら、新たな施設の基本理念などを定める基本計画に反映してまいります。次に、鷺沼駅周辺に移転後の現区役所等施設用地の活用につきましては、現時点では未定でございますが、宮前区全体の魅力や安全・安心の暮らしの向上を目指した庁内横断的な検討が進められており、令和4年度を目途に活用基本方針に取りまとめることとしているところでございます。次に、新しい宮前市民館・図書館づくりにつきましては、いただいた御意見を踏まえ、これまでの市民館や図書館が果たしてきた役割を新たな施設においても引き継ぎながら、区民の皆様とともに使いやすく魅力にあふれた生涯学習活動の拠点づくりを進めてまいります。また、管理運営面につきましては、新たな施設における事業が効果的に実施されるとともに、より質の高いサービスの提供につながるよう、最適な事業手法を検討してまいります。  次に、川崎市子ども会議についての御質問でございますが、子ども会議は子どもたちの自主的かつ自発的な取り組みによって運営されており、今年度は川崎区、高津区、宮前区、多摩区の子どもたちが委員として参加し、川崎市の良いところ探しなどのさまざまな活動に取り組んでいるところでございます。会議の実施方法として、離れた場所でも会議に参加できるインターネットなどの活用について、子ども委員の中から意見が上がったこともございましたが、一方で、夢パークで開催される子ども会議が、友達やサポーターに会える、安心できる居場所の一つとなっているとの意見もございました。子ども会議は、その主体である子どもたちの考えや活動に対する思いを実現する場でございまして、会議の手法等を含めた運営方法につきましては、引き続き子どもたちの意見を尊重しながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、総合防災情報システムについての御質問でございますが、本市では、平成20年度から運用している川崎市総合防災情報システムを活用し、気象情報、避難情報、避難所開設情報等をエリアメール、メールニュースかわさき、ホームページ、テレビ等、さまざまな情報伝達手段により情報を発信しているところでございますが、このたびの台風第19号におきましては、災害現場や避難所と本部の情報共有や、迅速な情報発信等において課題がございました。今後、更改を予定しております次期システムでは、このたび見えてきた課題の解決に向けて取り組むことにより、市民の皆様の迅速な避難行動につなげてまいりたいと存じます。  次に、避難所への職員の派遣状況についての御質問でございますが、避難所につきましては、地域防災計画の中で、区長が必要と認めるときは、災害の状況等を勘案の上、避難所を開設し、区職員を管理要員として当該避難所へ派遣することと定めております。派遣する職員につきましては、区役所職員2名と学校教職員1名を基本としておりますが、実際の避難者数や運営状況に応じて職員の増員等の対応を行っており、今回の台風第19号におきましても同様の対応を行ったところでございます。また、避難所運営が長期化する場合には各局から避難所運営支援要員を派遣する体制をとっており、本部長の指示により、開設から2日目には派遣を実施したところでございます。台風第19号への対応においては、ピーク時に一部の避難所に避難者が殺到するなど、事前に想定できなかった部分もあることから、こうした事象も踏まえて、避難所運営につきまして今後の検証の中で検討してまいりたいと存じます。次に、避難所運営についての御質問でございますが、今回の台風第19号では、多摩川の増水に伴う避難勧告や避難指示、高潮警報に伴う避難勧告を広範囲に発令したことで多くの方が避難されたため、一部混乱が生じた避難所もございました。そのような中、自主防災組織や町内会・自治会等の方からお声がけやお手伝いをいただき、混乱が解消できた避難所もあり、改めて地域防災力の重要性を認識したところでございます。風水害時における今後の避難所運営に関しましては、雨量や河川の水位などにより、地域の皆様のかかわり方も変わってくることから、ルール化も含め、地域の皆様の御意見をいただきながら、よりよい運営に向けて関係局区と検討してまいりたいと存じます。  次に、想定避難者数に基づく避難所の指定等についての御質問でございますが、避難所につきましては、法令上の要件や地域の実情を踏まえ、限られた条件の中で指定をしており、本市におきましては原則として市立学校等を避難所としているところでございます。避難勧告対象者数が最大となる多摩川の洪水時には、浸水想定区域に居住する避難対象者数を約90万人と推計しておりますが、親戚や知人の家に避難する等の自主避難や、自宅上階への垂直避難を行う方等を除いた実際の避難者数の想定については、現時点では予測が困難であると考えております。しかしながら、避難対策の立案に当たっては、予測される避難者数は重要な事項であると認識しておりますので、さまざまな観点から研究を進めてまいります。風水害等における避難行動といたしましては、浸水想定区域外等への移動や、近隣の高い建物等への移動のほか、屋内の安全な場所へ避難することとしており、状況に応じて避難所への移動だけでなく、より適切な避難行動を選択していただきたいと考えておりますが、想定を超える避難者が見込まれる場合は、他の公共施設や避難所補完施設等を避難所として開設するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、県立高校についてでございますが、地域防災計画において、災害時に他都市から応援に駆けつける警察、消防、自衛隊、ライフライン事業者等、各機関の活動拠点として位置づけられておりますが、発災初動期には協定等により一時避難場所として使用することが可能となっております。指定避難所としての指定に当たりましては、地域防災計画上の各機関の活動拠点としての位置づけとの整合性の確保や、避難所運営に係る体制の整備、物資の備蓄等の運用上の課題、また、避難者の安全確保のため、立地や耐震性などの確認等の課題がございますことから、県教育委員会及び学校とあわせて区や地域との丁寧な調整が必要と考えております。今後におきましても避難行動等の啓発に努めるとともに、台風第19号に係る災害対応についての検証や地域の実情等を踏まえ、より迅速かつ適切な災害対応に向けて検討を進めてまいります。  次に、一時避難場所の確保についての御質問でございますが、民間企業や私立学校等が所有、管理するグラウンド等につきましては、災害時における市民の避難場所としての機能が期待できることから、協定の締結等により一時避難場所の確保に努めるとともに、さまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいりました。災害による被害を最小限にとどめるためには、民間施設等も含め、地域の実情や施設等の状況を踏まえて、一時避難場所等のさまざまな形で柔軟にその役割を担っていただくことも重要と考えております。地域防災力の向上に当たりましては、一時避難場所の確保について地域のコミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが重要と考えておりますので、台風第19号に係る検証の中でも検討を進めてまいります。  次に、避難所運営会議についての御質問でございますが、避難所運営会議につきましては、災害時に地域や避難者が主体となり運営されるよう、日ごろから自主防災組織などの地域団体や市職員、施設管理者とが協力して取り組んでおりますが、避難所運営会議への地域の皆様の参画度合いにも違いがある中、各区においては必要に応じて避難所運営会議の開催や訓練企画にかかわっているところでございます。次に、風水害時の避難所運営についての御質問でございますが、風水害時の緊急避難場所につきましては、川崎市地域防災計画に、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受け入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設を緊急避難場所に指定すると定められていることから、避難所の浸水想定における浸水深により、校舎の2階以上の特別教室や廊下、普通教室等に誘導することを原則としております。次に、避難所運営の市民周知についての御質問でございますが、本市におきましては、地震、土砂災害、水害といった災害種別に応じた避難行動について、防災啓発冊子「備える。かわさき」やぼうさい出前講座などにおきまして市民の皆様にお伝えしてきたところでございます。このたびの台風第19号における避難所運営におきましては多くの課題もございましたが、自主防災組織を初め、地域住民の皆様の御協力もいただきましたことから、そうした地域での取り組みも踏まえ、風水害時の避難所運営の見直しとともに、避難所運営に係る地域の皆様の活動を含めた周知も図ってまいりたいと存じます。  次に、自主防災組織等からの意見聴取についての御質問でございますが、今回の台風対応では自主防災組織や町内会・自治会などの地域防災力の重要性を改めて痛感したところでございます。台風第19号の検証に当たり、地域で活動していただいた皆様からの御意見や課題の御指摘は大変重要と考えておりますことから、今後、自主防災組織へのアンケートやヒアリングを行い、令和2年6月ごろまでを目途に見直しを予定しております地域防災計画への反映を視野に、丁寧な対応をしてまいります。次に、今後の取り組み等についての御質問でございますが、台風第19号の接近前から被災後までの災害対応につきましては、事実や経過等を整理した上で、災害対策本部等の庁内体制や避難所運営、浸水対策・対応、被災者支援策など、川崎市防災対策検討委員会委員からの知見等もいただきながら総合的に検証を行う準備をしております。現在、検証に関する基本的な方向性や視点等について整理を行ったところでございまして、今後、改めて各局区へ検証の実施を依頼するとともに、アンケートやパブリックコメント等のさまざまな機会等を通じて、職員や市民の方々、自主防災組織等の御意見等の集約を行った上で、年内を目途に一旦、各局区の検証内容を取りまとめ、内容の確認、調整等を行い、2月中旬には議会等へも中間報告を行ってまいりたいと考えているところでございます。その後、議会等からの御意見等を踏まえ、さらなる検証を進め、今年度末までに最終報告を行うとともに、早急に対応すべき事項や国の検証結果等を踏まえて中長期的に検討すべき事項等の整理を行い、並行して地域防災計画の改定素案を作成することとしております。改定素案につきましては改めて議会等への報告やパブリックコメント等を行い、いただいた御意見等を踏まえて必要な修正を行った上で川崎市防災会議に諮り、令和2年6月ごろまでを目途に地域防災計画の見直しを行う予定としております。  次に、災害警戒本部についての御質問でございますが、警戒本部設置の基本的な考え方につきましては、地域防災計画においてその基準を定めており、大雨、洪水、大雪等の気象注意報・警報の1つ以上が発表され、台風や集中豪雨等により災害が発生した場合や、災害が発生するおそれが大きいときに設置することとしております。実際の災害対応におきましては、台風等の進路や降水量などの気象状況や最接近する時刻など、本市に及ぼす影響等を総合的に勘案して体制を決めることとしており、状況に応じた運用を行っているところでございます。次に、職員の配置人員数等についての御質問でございますが、このたびの台風第19号における動員人数は、その規模等を勘案し、約1,700人の職員を動員したところでございまして、通常の台風動員と比較すると2.5倍に当たる規模で対応したところでございます。また、避難所の運営につきましても、本庁職員からの応援による増員を図るなど、必要に応じた体制確保に努めたところでございまして、今回の風水害での人員配置数が適切であったかも含め、今後の検証の中で検討してまいります。  次に、災害時協定についての御質問でございますが、初めに、災害時協定に基づいた台風第19号における災害対応でございますが、現時点で把握しているものといたしましては、一般社団法人川崎建設業協会との災害時における応援に関する協定に基づき、道路に堆積した土砂の撤去や災害ごみの撤去を、公益社団法人神奈川県産業資源循環協会との地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定、川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会等との地震等大規模災害時における災害廃棄物等収集の協力に関する協定に基づき、災害ごみの撤去運搬、処理等を、一般社団法人川崎塗装業協会との災害時における応急対策の協力に関する協定に基づき、道路の清掃活動等をお願いしたところでございます。また、神奈川県石油業協同組合川崎中央支部との災害時における応急対策用資器材の提供及び燃料の供給協力に関する協定に基づき、国土交通省から派遣された排水ポンプ車等に燃料を供給していただいたほか、公益社団法人川崎市獣医師会との災害時の動物救援活動に関する協定に基づき、川崎市動物救援本部の設置及び被災住宅等のペットの一時預かり支援を実施していただくなど、さまざまな場面において多大な御協力をいただいたところでございます。次に、課題や今後の取り組みについてでございますが、本年5月に確認の視点等を取りまとめ、災害時協定の実効性の確保に向けた取り組みを進めているところでございますが、応援要請の手続など具体的な流れが不明確な部分もあったことから、より迅速かつ円滑な運用に向け、今後、各局区へ台風第19号の災害対応に係る災害時協定の活用状況等について調査し、改めて課題等の整理を行い、実効性の確保に向けた取り組みを着実に推進してまいります。  次に、要援護者の避難支援についての御質問でございますが、浸水時等における避難は迅速性が優先されることもあり、避難所において要援護者の方の正確な数字は把握されておりませんが、お住まいの地域によっては住民同士の声かけによって要援護者の方が避難されたケースなども報告されており、一定数の要援護者の方が事前に避難されたものと考えております。また、避難行動を行うことが困難な要援護者の方から寄せられた求めに応じ、区本部の柔軟な対応により支援が行われたケースや、避難所においては要援護者向けに別のスペースを設け、長期の避難となった際に適切な支援が受けられるよう配慮したケースも多くございました。次に、要援護者への対応の流れにつきましては、避難勧告等の発令に伴い、地域の自主防災組織等に対するリスクの周知を行うとともに、支援者御自身の安全確保を行っていただいた上で要援護者の方への避難支援を行っていただくようお願いしているところです。一方で、今回の災害対応においては、地域の皆様の御協力だけでは避難できないケースについて、区本部において柔軟に対応を行ったことも報告を受けており、改めて要援護者の避難支援につきましては、平常時、災害時を問わず要援護者に関する包括的な取り組みとして実施されるよう関係局区に働きかけ、検証及び対策の実施を図ってまいります。  次に、浸水情報の周知についての御質問でございますが、関係局区におきまして洪水ハザードマップを配布し、浸水想定区域等の周知を図っており、市が把握している過去の浸水実績につきましてもガイドマップかわさきなどで公表し、市民や不動産業者等へも情報提供を行っているところでございます。地域のハザードリスクを知り、災害時の適切な避難行動を行うためには、地域における話し合いの中で相互にリスクを共有するような取り組みを進めていくことも重要なことから、今後につきましては、ハザードマップ説明会やぼうさい出前講座等を活用しながら、地域の特性に合った災害リスクの周知を図るとともに、地域防災力の向上を目指してまいります。  次に、被災者向け無料入浴サービスについての御質問でございますが、初めに、川崎浴場組合連合会による無料入浴サービスの利用状況についてでございますが、サービスを開始した10月18日から11月8日までの22日間で3,072名の方に御利用いただいたという報告を受けております。次に、今回の無料入浴サービスにつきましては、協定によるものではなく、川崎浴場組合連合会の御厚意により実施されたものでございます。また、同様のサービスにつきましては、高津区内の民間スポーツクラブや高津スポーツセンターなどでも実施していただきました。なお、今回の無料入浴サービスに御協力をいただきました川崎浴場組合連合会につきましては、協定締結も含めて関係局とともに話し合いを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) それでは、再質問させていただきます。  初めに、台風19号による排水樋管周辺地域における浸水被害について再度伺います。基準見直しについては今年度中に行うと答弁がありました。樋管内の順流、逆流を検知するために流速計といった監視装置設置が有効と考えますが、見解を伺います。本年6月21日付で国交省水管理・国土保全局河川環境課より政令市宛てに、河川管理施設の操作規則の作成基準の取り扱いについての事務連絡がありました。樋門ゲート操作は、順流の場合は全開、逆流の場合は全閉が原則、浸水被害を発生させないことが目的であり、職員、樋門操作員が個々の樋門の被害発生水位を把握しておくこと等が示されております。この文書は建設緑政局宛てとは理解をいたしますが、河川からの逆流防止という点では、下水排水樋管のゲート操作規定においても、当該事務連絡を上下水道局も準用すべきであったと思いますが、見解を伺います。  次に、議案第157号、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について再度市長に伺います。川崎市人権施策推進協議会からの提言においては、制定すべき条例の内容については言及されておらず、個別具体の規定事項については本市に委ねられていたとのことでした。同協議会提言では制裁措置の必要性について言及されているものの、罰則の内容については慎重な検討が必要とありますが、罰則規定の内容を決断した時点で、その対象や考え方を含め、再度同協議会に諮問すべきではなかったのか伺います。定義の拡大解釈の危険性について、朝鮮学校への補助金不交付は市長の答弁により不当な差別には当たらないと確認できましたが、市職員採用試験の国籍条項全面撤廃につながる危険性について再度伺います。国の公務員に関する基本原則の考え方を引き続き守っていく旨の答弁でありました。一方で、法律という位置づけではないこの基本原則に対し、仮に本条例を根拠に訴訟が行われた場合、合理性をどのように考えているのか見解を伺います。  あわせて参政権についても確認しておきます。川崎市の住民投票制度では、日本国籍を有しない人の場合、永住者、特別永住者、または日本に在留資格を持って3年を超えて住民基本台帳に記録されている人が投票資格を有することになっています。一方で、過去の外国人市民との意見交換会等では、できる限り日本人と外国人の間に差のない制度にすべきと意見に加え、在留資格について緩和を求める提言もされています。本条例を根拠に、本市の住民投票制度にもたらす影響を伺います。あわせて同様の理論で外国人参政権に関する議論への影響を伺います。また、条文の解釈については、その解釈に疑義が生じないよう解釈指針を定めるとのことですが、その具体的な内容について伺います。日本人に対する差別的言動についての条例改正の検討については、一般論として、社会情勢の変化等を踏まえ、その見直しをすることは必要であると認識しているとの答弁がありましたが、一般論を伺っているわけではありません。我々邦人に対する不当な差別が増大し、生命、財産等が脅かされる事態が発生した場合の対応について、本条例の背景と同じく、地域の実情と言える状態が確認された時点で条例改正の検討を行うつもりはあるのか、再度伺います。  川崎市人権施策推進協議会からの提言では第三者機関の設置についても触れられています。提言を読む限り、この第三者機関は本条例13条の差別防止対策等審査会と理解します。同協議会からの提言では、第三者機関の委員の選出に当たっては、多様性への配慮、当事者性への配慮が必要との意見もありましたが、公平、公正、中立であることが求められる審査会委員において当事者が入ることは適格と考えているのか伺います。同審査会の委員選出は議会の同意案件とし、具体の事案が発生した場合における制裁措置の結果等の報告は議会にも行うべきですが、見解を伺います。また、条例案第14条2項において、市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、川崎市差別防止対策等審査会の意見を聞かなければならない、ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聞くいとまがないときは、この限りでないと明記されていますが、ここで言う緊急を要する場合とはどのような場合なのか伺います。市長から審査会への報告は何日以内に行うのか伺います。さらに、緊急を要する場合の市長権限については、その後の対応について条例案に加えるべきではなかったのか、見解を伺います。勧告、命令、公表、また罰則を科すことについては、現状では実効性の高い罰則規定とは言えないものになっていると考えます。捜査権限はないものの、本条例を根拠に行政上の調査として報告を求め、質問を実施するとのことですが、これらに調査される参加者が答える義務はありません。条例の運用が開始された後、以前のガイドラインのように現実の問題に対し機能しないものとなってしまった場合、さらに実効性の高い規定をつくり上げる余地はあるのか、川崎市が有する権限の範囲で伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、条例につきましては、日本国憲法上の法律の範囲内で制定することができる、地方自治法上の法令に違反しない限りにおいて制定することができるとの原則にのっとり、普通地方公共団体が定めることができるとされておりますことから、平成28年12月の人権施策推進協議会からの提言の内容を踏まえ、人権全般を見据えた条例の制定に向けて取り組みを進めてきたところでございます。次に、市職員の国籍条項についてでございますが、国におきましては、国家公務員の任用に関して、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要とする見解を示しており、地方公務員にもこの法理が当てはまるとしているところでございまして、本市におきましても、この公務員に関する基本原則により外国籍職員を任用しておりますことから、本条例の不当な差別的取り扱いに該当しないものと考えております。次に、住民投票制度につきましては、市政に係る重要事項について住民に直接意思を確認する制度であり、住民の市政への参加を推進し、自治の確立に資することを目的とするものでございまして、本条例の制定により、同制度の投票資格者規定に影響を与えるものではありません。次に、外国人参政権につきましては、日本国憲法に基づくほか、専ら国の立法政策にかかわる事柄であり、本条例の制定により影響されるものではないと考えております。次に、この条例の解釈指針につきましては、個別の条文ごとに、その解釈に疑義が生じないよう具体的な事例を示すことなどにより、適切な運用につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、条例の見直しについてでございますが、この条例の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する部分につきましては、差別的言動解消法に基づいて制定しているものですが、人権侵害の状況等に変化が生じ、国において法令の制定改廃がなされた場合には、本市における対応について検討してまいりたいと考えております。次に、差別防止対策等審査会についてでございますが、その委員の選任に当たりましては、審議の公正性、公平性を担保することが重要であると考えており、当事者の選任は想定していないところでございます。また、その委員につきましては、他の附属機関の委員の選任方法や法定要件の有無などを勘案し、市長の委嘱による選任が適当であると判断しており、具体的な事案が発生した場合の結果等につきましては、速やかに議会に報告してまいりたいと考えております。次に、緊急を要する場合についてでございますが、過去の禁止行為の有無のほか、勧告または命令の内容などについて差別防止対策等審査会の意見を聞くこととしておりますことから、勧告または命令の対象となる行為が実施されることを把握してから実施されるまでの間に同審査会を開催できない場合を想定しているところでございます。また、この場合の同審査会への報告につきましては、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えております。次に、緊急を要する場合につきましては、極めて限定的な場合を想定しておりますことから、この条例には規定を設けずに運用による対応としたところでございます。次に、行政上の調査のあり方につきましては、条例施行後の運用の状況を踏まえ、より実効性が高まるよう検討を加えてまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 浸水被害についての御質問でございますが、初めに、監視装置の設置についてでございますが、台風などの大雨時に限られた人員で複数の排水樋管を適切に監視し、浸水被害を防止するためには、水位計や監視カメラなどと同様に、流速計も有効な手段の一つであると考えているところでございます。次に、国土交通省からの通知文書につきましては、河川管理用施設の操作規則作成基準について記載されたものでございますが、今後の検証の中で上下水道局が管理する排水樋管ゲートの操作手順の見直しにおいても参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 原議員。 ◆40番(原典之) それでは、意見要望を申し上げます。  危機管理体制についてです。今回の台風ではさまざまな課題が見え、今後、早期の対策が求められています。危機管理室と各局区が連携して作業を進めているとのことでしたが、来年の出水期までに充実した対策と、その実施が求められます。本市の各種施策の中でも今年度最優先で進めるべき案件であり、各局より人員を集約し進めるよう強く要望いたします。災害時協定とその評価について要望いたします。今回、市民の生活復旧のために、多くの業界団体から災害時協定に基づく協力を受けました。本市としても今回の協力を一元化して検証し、さらに制度充実を図るよう要望いたします。今回の御協力には多くの人材や費用が投入されました。現在幾つかの制度で一定の評価をしていますが、改めて地域のつながりの重要性を認識したとのことですので、事業者の社会貢献に対し、例えば入札制度などでしっかりと報いるよう、さらなる制度の拡充を強く要望いたします。  新本庁舎超高層棟新築工事について要望いたします。前回の不調の後、業界団体等へのヒアリングの結果を踏まえ、単体企業の参加を可能にしたとのことでした。単体企業による受注となった場合、市内企業が携わる機会は極めて限定的なものとなります。WTO対象案件の工事では請負体制などへの制限には大きな制約を受けますが、本市発注の工事としては過去最大級の建築物であり、巨額な予算が投じられる工事です。可能な限り市内企業の活用を促すよう強く要望いたします。  台風第19号による排水樋管周辺地域における浸水被害について要望いたします。台風第19号で被災された方々は、通常の生活が一日でも早く送れるよう、今でも復旧に向け日々励んでおられます。台風関連の情報は被災者の生活を大きく左右することもあります。また、ウエブサイトを確認できる方、そうでない方、状況はさまざまです。被害への補償や住民説明会での問答を含めた議事録等、被災者が必要とする情報を随時迅速に更新し、対象者に漏れなく情報が伝達されることを強く要望します。  あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 48番、石川建二議員。    〔石川建二登壇、拍手〕 ◆48番(石川建二) 私は、日本共産党を代表して、2019年第5回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  市長の政治姿勢についてです。KAWASAKIしんゆり映画祭上映中止問題について市長に伺います。10月27日に開催したKAWASAKIしんゆり映画祭で、慰安婦問題を扱った映画「主戦場」の上映が予定されながら一旦中止されました。この映画祭の共催者が川崎市となっており、市は開催費用約1,300万円のうち約600万円を負担しています。主催者は7月下旬に「主戦場」を上映する方針を決め、共催者である川崎市に報告、8月5日、一部の出演者が上映禁止を求める訴訟を起こしていることから、市の担当者が主催者に上映について懸念を伝えたことにより、一旦上映見送りを決定、しかし、経緯を知った映画関係者から、表現の自由への公権力の介入だなどの批判が相次ぎ、主催者は一転して最終日の11月4日に上映したという問題です。上映を中止した理由についてです。市から主催者に、裁判になっているようなものを上映するのはどうかという懸念が伝えられたことが中止判断の一つとなったということです。しかし、これを理由に中止をすれば、裁判をすれば公の場で表現活動――上映ができないことになってしまうなど、萎縮効果、表現の自由を侵害することにつながります。裁判になっていることを中止理由にすべきではありません。川崎市はこうした懸念を伝えるのではなく、懸念や不安があれば共催者としてそれを払拭する立場に立つべきです。市が懸念を伝えたという行為自体が中止理由となっています。市長は、この市の対応は適切だったと述べています。しかし、予算を負担する市の懸念は圧力だという声や、行政が懸念を伝えること自体問題、目に見えない形で事前検閲が行われたに等しいという批判が上がっています。川崎市当局からの懸念について主催者側は、市からの懸念はメールや文書などの証拠が残らない形で、しかし、かなりの強さを持って伝えられたと話しています。また、予算のおよそ半分を負担している川崎市との関係悪化は映画祭の存続にかかわるという認識を持ったということです。このように、予算を負担している市からの懸念は予算にかかわる圧力となっています。だからこそ、市から懸念を伝えること自体が圧力になった、検閲だなどの批判が上がっているのです。市長は、表現の自由とは全く関係のない話だと述べています。しかし、憲法21条は、一切の表現の自由は、これを保障する、検閲は、これをしてはならないとしており、表現の自由と検閲の禁止は一体のものです。市が懸念を伝えるという行為が主催者側にとって予算にかかわる圧力と認識されれば、この行為は表現の自由、検閲の禁止を侵すことにつながり、許されません。懸念を伝えることが主催者に対する制限や圧力につながるという認識はなかったのか伺います。  朝鮮学園付属幼稚園への幼保無償化の対応などについてです。10月から開始された幼児教育・保育の無償化は、ベビーシッターや一時預かりなども対象とされている一方、朝鮮学園付属幼稚園など外国人学校や一部の幼稚園類似施設は対象外となっています。こうした状況に対し、一部の自治体では、独自に外国人学校の利用者に対し幼保無償化と同様の給付を行う救済措置をとっているとのことです。外国人学校も幼保無償化の対象とするよう川崎市から国に働きかけるべきですが、市長に伺います。また、本市も外国人学校と幼稚園類似施設の利用者に対し無償化に準ずる措置をとるべきです。市長に伺います。  私たちは2校あるうちの川崎朝鮮初級学校を視察し、実態を伺いました。2013年度、神奈川県は朝鮮学校への経常費補助を打ち切りました。同年、川崎市が支出していた840万円の補助金について、市長は就任早々に執行を停止しました。経常費補助などが打ち切られたもとで校舎の老朽化が進み、4階から3階まで雨漏りしているのに保護者による応急補修しかできない状況です。無償化からの除外で、さらに生徒が減ることを危惧する思いも伺いました。保護者の皆さんからは、全ての子どもの成長を支援すると言いながら、等しく納税もしているのに、なぜ無償化されないのかなどの声が寄せられているとのことです。市内の朝鮮学校は、いずれも市の公教育の中から始まりました。1979年に外国人が教育を受けられる権利などをうたった国際人権規約を政府が批准し、翌年から川崎市は朝鮮学校への補助金を交付、1986年に本市は外国人教育基本方針を制定、2000年には子どもの権利に関する条例で、国籍、民族、言語等において少数の立場の子どもたちが自分の文化等を享受し、学習し、また表現することが尊重されることを宣言して、学習権保障の取り組みが進められてきました。本市はこのように、外国人の民族固有の言葉や文化を含めた学習権を保障する世界の人権保障の当然の到達点を踏まえて、多文化共生の教育を進めてきたはずです。その立場で県に対して経常費補助を初めとする補助を再開するよう要請するとともに、市が従来行ってきた補助も復活すべきです。市長に伺います。  川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案についてです。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案が提案されました。本条例案は、第2章において不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進を掲げ、第5条で人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取り扱いはしてはならないと規定、第3章以降はヘイトスピーチ規制に関して規定しています。以下、条文に沿って質問していきます。第2章の人権全般に関しての規制についてです。第5条は不当な差別の禁止ではなく、不当な差別的取り扱いの禁止と規定されています。私たちは素案が発表されてから、当事者の皆さんの意見をお聞きするとともに、総務省、法務省、憲法学者や弁護士など法律の専門家から意見を伺ってきました。9月議会で議論したように、障害者分野では、既に障害者基本法、障害者差別解消法があり、障害者基本法4条は、何人も障害者に対して障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないとされ、障害者差別解消法8条は、障害を理由にして障害者でない者と不当な差別的取り扱いを禁止し、違反者には過料という罰則が科せられます。2006年に採択され日本も署名した障害者権利条約では、障害に基づく差別とは合理的な配慮の否定を含むあらゆる形態の差別とされ、これを受けた禁止条例は全国30余りにも上ります。全国で初めて制定した千葉県では、合理的な配慮を欠くことを差別と規定しました。障害者差別解消法があるもとで条例が必要な理由として、九州弁護士会連合会は2017年10月、地方自治体に障害者差別禁止条例の制定を求める宣言を行い、条例を定める意義として、障害者に対する差別を許さないとする地方自治体の強い意志を発信する効果があるとし、条例を定める必要性として、障害のある人が障害のない人と平等に暮らせる地域づくりを目指す基盤は地方自治体にあること、障害のある人の権利を救済するシステムは地域の実情に合った、より実効性のあるものでなければならないこと、障害者差別解消法の附帯決議で、法で規定されていない事項を上乗せ、横出し的に定めることが容認され、自治体が地方の実情に応じて施策を定めることができるとされていることを上げています。9月議会で答弁されたように、既存の法の適用は阻害されないという姿勢でなく、川崎市で障害者差別を許さない内容を条例にすることが求められているのです。  そもそも憲法第14条は、人種、信条、社会的身分により差別されないと明確に宣言しているところです。先般、御意見をお聞きした憲法学者は、今回提案された人権条例案の不当な差別規定は、まさに憲法第14条の地方自治体の場あるいは公共団体との関係においてより具体化する規定と見ることができるとし、現に行われている不当な差別行為に対しては、より実効的な禁止施策が採用されてもよいと考えるが、市民と事業者の努力義務及び罰則なしの不当な差別的取り扱い禁止にとどまっている、しかし、適正手続を踏まえた規制は容認されるのではないかと指摘しておられました。実際、国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例では、第3条において、何人も、人種、皮膚の色、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、障害、その他を理由とした差別を行ってはならないと、不当な差別禁止を明確に掲げています。  この間、私たちがお聞きしてきた障害者の皆さんの要望は、川崎市でも差別禁止、合理的配慮を掲げた条例を制定してほしいということです。素案に対するパブリックコメントにも、こうした意見が寄せられています。LGBT、性的マイノリティの方からも、パブコメでも意見が出されているように、明確な差別禁止規定を設けてほしいとの強い要望があります。LGBT法連合会――性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会の案でも、第3条で明確な差別禁止を掲げています。実際、国立市はアウティング禁止を盛り込んだ条例も制定しています。不当な差別的取り扱いには含まれない、合理的配慮を欠くことの禁止、性的指向、性自認を他者が本人の意思に反して勝手に公表すること――アウティングの禁止を盛り込んだ明確な差別禁止規定を設けてほしい、当事者の方々のこの要望に応えないのでは、人権全般条例の存在意義が問われることになりませんか。パブコメのときの論議では、禁止規定を設けない理由として表現の自由を上げていましたが、以上の論議、憲法学者、国立市の条例などからしても、表現の自由が差別禁止規定を設けない理由にはならないと考えますが、伺います。  禁止規定を設けてほしいというパブコメの意見に対して、パブコメの審議の際、市は禁止規定を置く立法事実がないとの答弁でした。しかし、川崎では1977年の市バス乗車拒否事件があった後も、障害者に対する差別は長く障害者の皆さんを苦しめてきました。そうした差別の中で、相模原のやまゆり園事件のように、命まで奪われる事態まで起きています。LGBTについても、衆議院議員の生産性がないなどの差別発言など、差別、偏見で傷つけられる事態が後を絶ちません。一橋大学法科大学院の事件のように、アウティングされることによって命を絶つ事例も起きています。私たちは多くの障害者団体の皆さんから要望をお聞きしてきました。千葉県は条例制定に当たって、草案の検討過程で約1年かけて関係団体からのヒアリングを行い、県内30カ所以上でタウンミーティングを開催してきたとのことです。新潟県は当事者の皆さんの意見を2年かけてお聞きしてきたとのことです。また、LGBT当事者の皆さんからの御意見もお聞きしてきました。LGBT当事者の方たちは差別に傷つき、市内で私たちに会うときにも細心の注意を払われていましたが、勇気を出して会ってくださり、要望を寄せてくださいました。条例制定に当たって、障害者の皆さんやLGBT当事者の皆さんからの丁寧な聞き取りを行っていれば、川崎で差別禁止規定を設ける立法事実がないとは到底言えないはずです。川崎でも禁止規定を設ける立法事実が存在することを認めるべきですが、伺います。また、当事者の皆さん、憲法学者、弁護士、総務省、法務省などの意見を真摯に受けとめ、本条例においても明確に差別禁止を規定すべきと考えますが、伺います。  性別、年齢による不当な差別についてですが、子どもの権利条例、男女平等かわさき条例などとの関係がどうなるのかという点についてです。男女平等かわさき条例には、性別による差別的取り扱いのみならず、性的な言動により相手の生活の環境を害する行為をも禁止しています。人権条例案には不当な差別的取り扱いしか規定されていないことから、9月議会でこの関係をただしたのに対し、骨子案の段階で明記された上位法ではないと否定、事前の調査で、それでは前法、後法の関係なのかと聞いたところ、強いて言えば一般法、特別法の関係と答えましたが、翌日それも撤回されました。そこで改めて伺います。既にある条例との関係はどのようなものになるのか、明確にお答えください。  第3章以降の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進、いわゆるヘイトスピーチ規制部分についてです。2016年5月、差別を受けた当事者の皆さんを初め、広範な市民や各政党・会派も超党派で反対の声を上げるなど、世論の広がりを受けてヘイトスピーチ解消法が成立したのに、その後も川崎でヘイトスピーチが繰り返されています。こうした事態のもとで、当事者の皆さんの思いはいかばかりだったのでしょうか。その思いに心を寄せつつ、私たちはヘイトスピーチは許さないという立場で、富士見公園のときも、平和公園のときも、川崎駅でも、毎回あらゆる場に立ってヘイトスピーチ反対の声を上げてきました。議会の中でもガイドラインの迷惑要件を外すことなどを求めてきました。私たちは、この間の当事者の皆さんを初め、広範な市民の皆さんの運動が今回の条例案の提案に結びついたことを心から歓迎するものです。  さて、本規定の検討に際しては、憲法21条、表現の自由、憲法31条、適正手続の保障の観点からの検討が必要です。憲法による表現の自由は自己実現と自己統治にとって不可欠な機能を担うことから、人権の体系上、優位的な地位にあり、その規制立法は厳格な基準に基づく審査、すなわち、やむにやまれぬ理由に基づく必要最小限度の制限であることが要求されています。規定が漠然、不明確な場合は違憲とされ、また、過度に広範な規制の場合も違憲とされています。さらに、罰則を規定する場合は、規制対象となる行為と、その違反した場合に科せられる罰則との間に均衡が図られていることが、憲法31条の罪刑法定主義の観点から必要です。本条例もこうした観点から検討されなければなりません。私たちは、罰則もあり得るが、罪刑法定主義から要請される構成要件の明確化を図るという立場で臨んできました。そして、6月の文教委員会、9月議会で行ってきた議論の結果、私たちが指摘してきた3回の違反行為の内容、特定の国もしくは地域、あおり、侮蔑などの用語、手段などについて、それぞれ、より明確化、限定化されました。その上で何点か質問させていただきます。  勧告、命令、公表についてです。私たちも求めたとおり、1回目の違反、勧告の後、公表、罰則の前に差別防止対策等審査会の意見を聞くという項目が加わりました。しかし、勧告、命令の前に、緊急を要する場合で、差別防止対策等審査会の意見を聞くいとまがないときはこの限りではないとの項目が加わりました。差別防止対策等審査会の意見を聞くとした趣旨は、憲法の保障する表現の自由を不当に侵害しないためという答弁でした。しかし、ヘイトスピーチが行われる場合は、緊急を要する場合で差別防止対策等審査会の意見を聞くいとまがないと判断される場合が多いのではないかと考えられます。したがって、この要件が加わることにより、差別防止対策等審査会の意見を聞くことが原則だったのに、例外事例と判断される場合が多くなり、原則と例外が事実上逆転することになりはしないか危惧をするものです。そこで伺います。素案でもパブコメでも出ていなかったこの項目が入ったのはどういう理由か、また、緊急を要する場合とはどういう場合を想定しているのか、緊急の場合とは誰が判断するのか伺います。  保護法益についてです。差別を受けている者のどのような具体的な利益を保護するのか、すなわち本条例の保護法益は何かとの問いに、パブコメの回答では、居住する地域において平穏に生活する権利と答え、さらに、文教委員会では人格権とも答えています。誰の権利かとの問いに、集団を構成する自然人とも答えています。集団なのか、集団を構成する自然人なのかが問題です。人格権とは個人が持っている権利であり、平穏に生活する権利も個人が対象です。集団を構成する自然人という概念の重きが集団にあるのであれば、保護法益は個人的法益を超えた、いわば社会的法益ということになりませんか。刑法で社会的法益として保護法益とされているのは、騒乱罪、放火罪など、公共の平穏に対する罪、有価証券偽造罪など取引の平穏に対する罪などがあります。本条例の保護法益はこれらのどれに該当するのか伺います。  23条の告発についてです。23条で、市長の命令に違反した者は50万円以下の罰金に処するとされています。この告発について、パブコメでは市長が行うとありますが、刑事訴訟法239条2項では、官吏または公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならないとあり、義務的です。他方、1項は、何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができるとあり、誰でも告発できることになるとも考えられますが、こうした点を明確にするためにも条文で規定すべきだと思いますが、伺います。  次に、教職員の働き方についてです。現在開かれている国会で教職員給与特別措置法の一部を改正する法律案が審議をされています。これは公立学校の教員に1年単位の変形労働制を導入するというもので、教員の勤務時間を繁忙期と閑散期に分けるものです。繁忙期には1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で1日当たり8時間におさめるというものです。そもそも人間の生理は繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようなものにはなっていません。変形労働時間制は人間の生理に合った8時間労働の原則を破り、今でも深刻な長時間労働を合法化し、残業代も払わず放置する制度です。繁忙期の超過勤務時間分は閑散期の夏休みにとるということですが、閑散期でも、子どもの夏休み中も連日のように業務があり、年次休暇の消化すらできないのが現状です。教員の方たちからは、夏休み中も研修が多く、センター研修、免許更新制、コンピューターのプログラミング学習など、連日のように業務があるなどの声が寄せられています。このように閑散期でも忙しい現状で、とても閑散期に繁忙期の超過勤務時間をまとめて解消することはできません。この法案のもう一つの重大な問題は、都道府県、政令市が条例によって導入できるとしていることです。現行法では制度導入に職場ごとの過半数の労働者の合意が必要です。しかし、法案では各自治体の条例で定めるとされ、現場の教員の意思が無視され、労働者の合意なく1日8時間を超えた労働を強制できることにつながります。以上のように、変形労働制は長時間労働を解決するどころか、人間の生理に反し、繁忙期の勤務をさらに忙しくし、労働者の合意なく長時間労働を強制するものです。川崎市の教員に1年単位の変形労働制を持ち込むべきではないと思いますが、市長の見解を伺います。  現場の先生方の長時間労働の実態は深刻です。私たちはこの間、36校の学校を訪問し、小中学校の校長と懇談を重ね、教員の働き方の実態をお聞きしてきました。小学校の校長は、教員は毎日5時間、6時間の授業があり、休み時間も子どもたちとの接触で、ほとんど教員室に帰れない、勤務時間内に授業準備もできず、午後10時まで残って授業準備をする人もいると話してくださいました。現在でも長時間労働の実態は深刻なのに、それをさらに助長する1年単位の変形労働時間制は解決方法にならないことは明らかです。長時間労働の解決に必要なのは教員の増員や業務の削減ではないでしょうか、伺います。  障害者施策についてです。障害者、とりわけ重度の障害を持つ方が親から自立して、自分の望むところに住み、地域社会で暮らしていくための施策について伺います。初めに、身体障害者のグループホームについてです。本市における身体障害者のグループホームは3事業所5施設にとどまり、なかなかふえません。そんな中、ことし2月に宮前区で知的障害と肢体の重度重複障害者を受け入れるグループホームが新設されました。本市では肢体不自由者対応の新設施設には、スロープやエレベーターの設置など、バリアフリー化の工事費を含む2,000万円が補助されています。しかし、バスルームやトイレなど共有スペースに設置するリフターは補助の対象外で、建設費として市の補助を受けてもなお、自己資金が2,000万円近く必要になったとのことです。この施設の場合は所有していた土地を利用しましたが、土地の確保からとなると、さらに施設建設のハードルは上がります。身体障害者向けのグループホームでは建設費補助のさらなる増額が必要と思いますが、見解を伺います。また、人員の配置も課題があります。国の基準では、支援区分6、定員5名に該当する施設では、管理者、サービス管理責任者のほか、世話人1名、生活支援員2名となっています。しかし、重複障害者対象の前述の施設では利用者の入浴も職員1人では難しく、突然けいれんが起きるなど目が離せないため、利用者1名に2名の職員が必要とのことです。重度障害者支援や夜間勤務などに対する市の加算を得ても、十分な人員確保ができず、ボランティアでやりくりをしているとのことでした。利用者が安心して生活できるサービスを提供するには市の加算を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、重度障害者が地域でひとり暮らしするための支援についてです。他傷行為など強度行動障害があるなどの重度障害者は、グループホームでの集団生活が困難な場合があります。こうした方が地域で自立して生活するためには24時間付き添う介護者が必要です。2014年から重度訪問介護の対象が、行動障害を伴う知的障害者や精神障害者にも拡大されました。東京都多摩地域では、この制度を活用して、強度行動障害を持つ自閉症の方がヘルパーの介護を受けながらアパートで自立生活をしている事例があります。通所施設で過ごす時間以外、自宅アパートでの食事、入浴、排せつなど、生活全般にわたり24時間体制の介護が実現されています。本市では重度障害者が地域でのひとり暮らしを望んだ場合、どんな支援を行っているのか伺います。その事例がない場合、何が課題となっているのか伺います。  特別養護老人ホームの増設についてです。2019年10月1日現在、特別養護老人ホームの待機者は2,602人。4月の2,570人からさらにふえています。有料老人ホームの設置数、定員数は4月からの半年間で13施設、定員434人ふえています。民間介護事業所の調査によると、有料老人ホームの月額料金の相場は15万円から35万円、一方、特養ホームは6万円から15万円です。有料老人ホームがふえても特養ホームの待機者が減少しない理由の一つには、料金の問題があるのではないでしょうか。今、国民年金のみを受給している方の平均受給金額は月5万1,000円です。国民年金の方が介護度3以上になったときに入居できる施設は特養ホームしかありません。川崎区にお住まいの70代の方から、認知症で介護度5の101歳の母が特養ホームに入れず2年待っている、子どもたちも70代、80代と高齢となり、それぞれ病気もあり母の介護ができない、一日も早く特養ホームに入りたいと切実な声を伺いました。介護度5の待機者が全市で550人いる異常な事態です。にもかかわらず、残り1年となる第7期かわさきいきいき長寿プランでは、あと230床しか計画されていません。保険料は取られるのに介護サービスを利用できないのでは、何のための介護保険制度かわかりません。せめて介護度5の方が早急に入れるよう緊急増設すべきですが、伺います。  国民健康保険の被保険者資格証明書、短期被保険者証についてです。本市の昨年5月時点の国保料滞納世帯に交付した資格証は4,978世帯、短期証は3,800世帯です。短期証は最長期間6カ月と短く、特別な理由がないと判断され保険料を1年以上滞納している場合は資格証明書が交付されます。資格証世帯は一旦窓口で医療費全額を支払わなければなりません。経済的困窮が理由で保険料が払えない状況ですから、医療費負担が重たく治療をためらい、重症化を招くことになります。横浜市は、国保料滞納の大半は意図的ではなく、厚労省通達などに基づく特別な事情があると判断して、2016年の資格証交付取りやめに続き、ことし8月から短期証の交付もやめ、通常の被保険者証の交付としました。本市でも横浜市のように厚労省通達に基づく特別な事情と判断し、資格証や短期証の交付は行わない対応とすべきです。伺います。国保料滞納による差し押さえについてです。2018年度の差し押さえ件数は5,215件もありました。滞納の背景に失業や生活苦、多重債務の問題が隠れています。寄り添い型で生活再建と自立支援を最優先に行う必要がありますが、最低限度の生活費、児童手当などを差し押さえるなど、過度な執行が行われている例があります。本市ではこのような対応は行っていないのか伺います。  国民健康保険料の軽減及び子どもの均等割免除についてです。国保だけに導入されている所得割のほかに支払う均等割は、組合健保や協会けんぽなどにはない無収入者にも負担を求め、家族がふえるほど負担をふやす構造的問題があり、なくすよう求めてきました。同じ所得でも国保加入者は夫婦と小学生2人の世帯で、協会けんぽの2倍の保険料となることは、これまでも指摘してきたとおりです。地方6団体も、国保財政の基盤強化の観点から1兆円の公費投入を行い、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることを求めています。本市もあらゆる機会を通して国庫負担の引き上げを要望していくとしています。本市では均等割部分の保険料は141億円と試算されています。均等割による高過ぎる保険料を引き下げるためには法定外繰り入れの継続と増額を行うべきです。伺います。また、19歳未満の子ども全員の均等割を免除した場合の予算は10億5,700万円、2人目以降の免除は3億7,400万円、3人目以降の免除は8,400万円と試算されています。子どもの均等割を減免する自治体が広がっています。子ども支援、少子化対策とあわせて、せめて子どもの均等割免除に踏み出すべきです。伺います。  公立・公的病院再編成についてです。厚生労働省が9月に公立・公的病院の再編・統合に向けた議論を促すとして、全国424の病院名を発表しました。この2025年に向けて役割、機能の再検証を行うことが必要な公立・公的医療機関の選定理由は2つあり、A、公的医療機関が担うべき政策医療――がん、救急、小児など――の診療実績が少ない、B、他の病院と類似かつ近接しているとのことです。県内では役割、機能の再検証の対象となったとして、10の病院がリストに載りました。川崎市では市立井田病院が該当しています。井田病院は1949年の開設から70年間、川崎の市立病院として地域住民の医療の要望に応えることを第一の運営方針に掲げ、川崎市の地域医療を支えてきました。ベッド数は383床あり、市内唯一の結核病棟を有する病院です。また、地域がん診療連携拠点病院として緩和ケアも行っています。地域包括ケア病棟もあり、地域に欠かせない医療の役割を担っています。川崎地域地域医療構想調整会議にて、他の医療機関に機能統合することの是非について協議し、2020年9月までに合意を得るとしています。最終的な判断は設置主体である川崎市が行うとのことですから、井田病院の今の医療体制を維持すべきです。伺います。  正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。2018年度、川崎市は、ハローワーク川崎北と共催で小田急沿線を就業場所とする企業を募り、沿線在住求職者の正社員雇用を促進するための面接会を実施し、本市は会場の提供、市施設における市民向け広報や当日の運営を分担しました。本市は、これまでの本市主催の面接会では対象としていなかった幅広い年齢層の求職者に対し、市内及び近隣地域の企業との出会いの場を提供することができたとコメントされています。また、ハローワーク川崎では、保育士人材確保対策のための共同事業として、セミナー及び面接会をパッケージにして実施し、本市は最新の保育士を取り巻く状況及び市独自の保育士就職支援制度についての説明を行いました。川崎市は、市の保育士支援施策を直接PRすることは非常に効果的であると考えているとコメントしています。改めて、実施するに至った経過と評価、今後の取り組みについて伺います。  私たちは、正規雇用に転換させる独自策を図るためにも、市内2カ所の公共職業安定所――ハローワークと連携を強め、市内中小企業の実態の情報共有をして、神奈川労働局と雇用対策協定を締結すべきことを求めてきました。政令市では10自治体、県内では神奈川県、横浜市、小田原市に続き、2019年3月に横須賀市も締結しました。横須賀市は労働局だけでなく商工会議所と3者で結んでいるのが特徴です。協定書には、それぞれの強みを集約し、就労支援策の研究準備段階からフォローアップまでの充実を図る、作業の効率化や課題解決に向けた効率的取り組みを実施させるとしています。連携事項については、若者、高齢者、女性、障害者、生活保護受給者及び生活困窮者、その他就労が困難な市民を対象としていることから、経済部経済企画課が取りまとめて全体を把握しています。横須賀市の担当者は、お互いの利点が生かせてさまざまな事業施策につなげていくと期待を表明されていました。2013年に締結した横浜市では年に2回の定例的な会議を持ち、7月に開く会議では年次計画、1月の会議では予算を伴う次年度の事業について確認する場となっているとのことです。6年も続けていると課題が共有され、近年では雇用が集まりにくい建設業の就労面接会を合同で6から7回実施し、正規雇用にもつなげているとのことです。私たちは先日、神奈川労働局を訪問し、雇用対策協定等について伺ってきました。雇用協定の意義とメリットについて各自治体にも説明しているとのことでした。協定を結ぶことによって国の支援メニューなども有効に活用してもらうことができる。各局全体の雇用の現状を把握し、系統的に事業推進につなげてもらいたいとのことでした。9月議会で市長は、労働団体や雇用主団体、神奈川労働局等の行政機関と日ごろから密な意見交換を行っているとし、協定の必要性を認めませんでした。しかし、市長が労働局との間で協定を結ぶということは、連携が強化され、正規雇用の拡大、人材不足や後継者対策など、実効性を図る確かな保障となると考えますが、市長の見解を伺います。  防災対策についてです。台風19号による被害状況は、11月27日現在、亡くなった方1名、家屋被害は全壊38戸、半壊829戸、一部損壊140戸、床上浸水1,140戸、床下浸水368戸の合計2,515戸、非住家被害が55戸と甚大なものでした。多摩川が氾濫していなかったにもかかわらず、浸水被害面積は全市で合わせて110ヘクタールを超え、土砂崩れも7カ所ありました。初めに、浸水被害の原因と対策について伺います。台風19号による本市における浸水被害は8カ所で起きました。そのうち5カ所は上下水道局が管理する排水樋管周辺で、あと3カ所は河川の周辺です。まず、排水樋管周辺地域についてです。山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根の5カ所の排水樋管付近の被害は水だけでなく、土砂が流れ込み、この土砂によって住民の生活再建や中小企業、福祉施設の事業復旧の見通しが全く立たないなど、甚大な被害が出ています。原因は土砂の堆積状況から、全て多摩川の逆流による浸水と発表されています。該当する被災地で行われた住民説明会では、住民から、多摩川から逆流を防げば泥はなく、雨水だけによる被害で済んだはず、なぜ逆流が始まった時点で樋管ゲートを閉めなかったのかという声が多く寄せられています。実際に山王排水樋管のゲートの閉鎖を開始したのは22時52分、ほかの4カ所に関してはゲート閉鎖の判断にも至っていません。住民の方々の指摘のとおり、泥の浸入だけでも防ぐため、樋管ゲートを閉鎖すべきだったのではないですか、伺います。さらに、山王地域での住民説明会では、この水害で家の修理に800万円かかる、補助金もわずかだし、直してまた浸水したら誰が責任をとるのか、減災ではなく、二度と浸水被害が起こらない対策をしてほしいとの声も出されました。市内にある17の樋管のうち、ポンプ場から強制排出している樋管は10カ所、排出ポンプのついていない樋管は7カ所、その7カ所のうち5カ所で逆流が発生しています。鶴見川は台風19号通過時、多摩川よりも3時間前に氾濫注意情報が出されましたが、水害は発生していません。横浜市の下水を管理している北部第一水再生センターに確認したところ、鶴見川に直接雨水を放流している雨水管には全て排水ポンプが設置されているとのことです。樋管ゲートを閉鎖し、多摩川の水位に関係なく内陸の雨水を排出できるポンプを設置していれば、今回の排水樋管周辺の水害を防ぐことができたのではないでしょうか。全ての樋管にポンプをつけるべきと思いますが、伺います。  河川関係の浸水被害についてです。川崎区港町の河港水門は多摩川の堤防から1メートルほど低くなっており、水門ゲートの上部から水が入ったとのことです。このゲートを塞いでおけば多摩川の水が入り込むことを防げたはずです。ゲートを塞ぐべきですが、伺います。高津区の多摩川と平瀬川の合流地点の浸水被害は12年前にも起こりました。そのときに平瀬川増水時の対応マニュアルを作成し、住民も含めた危機管理体制をつくり、今回もそのとおりに実施したが、水が上がってきてしまったとのことです。これは平瀬川の堤防が多摩川よりも低いために平瀬川が越水したからと見られます。平瀬川の堤防のかさ上げについて県と連携して協議検討すべきと思いますが、伺います。多摩区の三沢川周辺について、三沢川があふれたのではなく、三沢川の水位が上昇し、用水路の水が流入しづらくなって用水路からあふれたと想定されています。議会では浸水想定区域は5.2ヘクタールとの説明でしたが、こんなに狭くないと指摘し、見直していただいたところ、約9.8ヘクタールはあることがわかりました。実態の把握も不十分なのではないかと思わざるを得ません。現地調査の中で、あふれた水は用水路を流下してきた水なのか、三沢川から逆流したのか、検証しているのか伺います。ことしや来年、用水路の氾濫を防ぐための対策はどう考えているのか伺います。住民の皆さんは、これが繰り返されたらと思うと不安で仕方がないと言っておられます。今回の浸水被害に共通する原因は、多摩川の水位が上昇したことによって樋管や河川から流入しなくなったことです。多摩川の流量を抜本的にふやす必要があります。来年の梅雨や台風の時期に備え、この冬に多摩川の川底をしゅんせつするよう直ちに国に要望すべきですが、伺います。  土砂災害についてです。市内で起きた土砂崩れ7カ所のうち、6カ所が土砂災害警戒区域内でした。たまたま人的被害がなかったにすぎません。土砂災害を未然に防ぐためには、土砂災害警戒区域で宅地防災工事助成金制度の対象となる崖については積極的にこの制度を紹介し、改善を推進すべきと思いますが、伺います。この制度は宅地防災工事の場合、補助額が工事費の3分の1かつ上限300万円となっているため、必ず3分の2の自己負担が生じます。崖地を直すのですから安い工事費ではありません。古い住宅地では住民も高齢化しており、自己負担が重過ぎます。補助率と上限額を引き上げるべきと思いますが、伺います。  避難所についてです。台風19号が直撃した10月12日は、土砂災害警戒区域には避難勧告、洪水浸水想定区域の全てには避難指示が出されました。ことし3月の内閣府のガイドラインの改定により、避難勧告も避難指示もレベル4として、速やかに全員が避難するとされ、情報を受け取った市民は避難を始めました。158カ所の避難所が開設され、最高時で3万3,150人の市民が避難しました。1,000人を超える避難者があったのが3カ所、500人を超えた避難所が15カ所あったとされています。3階以上の校舎の廊下に誘導されたところも、体育館も、座るところもなくなるなど大変な混雑で、多摩区では避難者が入り切れないため、当初は開設していなかった中学校2校と多摩市民館大ホールを後から開設し、市民館には市バスで移送しました。開設しない避難所が全市で22カ所ありましたが、避難指示を出したにもかかわらず開設しない避難所があったのはなぜなのか伺います。
     地震災害のときは地域の避難所運営会議が避難所の運営を行いますが、風水害のときは原則として行政職員が開設も運営も行うことになっているとのことです。今回、避難者が殺到し、区役所職員や教員の方が2~3人で、てんてこ舞いしていました。そのため避難者の名簿をつくることもできず、正確な避難者数を把握することもできていません。避難所の運営も大変苦労がありました。風水害時も避難所の開設運営は避難所運営会議と連携すべきですが、伺います。避難所が遠いために雨の中を避難できなかった方も多く、より身近な場所に避難所が必要です。風水害の場合、垂直避難も有効であることから、洪水浸水想定区域全域で洪水時避難ビルを指定すべきです。高層階を持つ市営住宅などの公共施設は、空き室や雨風をしのげるロビーなどを利用できるよう要綱をつくり、指定して広報するとともに、4階以上の建物を持つ民間企業やマンションなどと協定を結び、協力を求めるべきです。伺います。避難指示が出ていることを知らなかったという高齢者が多く、情報の伝達方法に課題があることが明らかになっています。インターネットやスマホがないとわからないというのでは伝えたことにはなりません。かねてより求めているように、自動で電源が入る戸別受信機を廉価で各戸に配布すべきです。伺います。  生活再建についてです。被災者生活再建支援法に基づき、居住する住宅が全壊するなどで生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し支援金を支給し、その生活再建を支援する被災者生活再建支援制度が適用されることになりましたが、支給対象は全壊か半壊、大規模半壊のみで、被災された方の約3分の2は対象になりません。また、全壊と認定された家屋でも複数人が居住する世帯の建設、購入の場合で300万円と、戸建ての建設や購入には全く足りない額となっています。ある一部破損と判定された家は、壁の中の断熱材が水を吸ってカビが生え始め、1階の全ての壁を剥がしてリフォームをしなければならず、400万円かかりますが、行政からの支援は応急修理制度の30万円のみで、これではどうしようもないと言われました。最近新築の家を買ったばかりの40代の御夫婦は、中学生と小学生の子どもがいて、ローンを抱え、蓄えもないのに、リフォームに数百万円かかるとのことです。国に対し被災者生活再建支援制度の額の引き上げと、対象の拡大を求めるべきです。伺います。  仮称鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業についてです。8月13日から9月26日まで環境影響評価の方法書の縦覧が行われました。その中で初めて、146メートル37階建てと92メートル20階建ての超高層マンション2棟が駅前に建設される計画であることがわかりました。しかし、方法書の中には、超高層マンションの側面図は示されていますが、その完成予想図は示されず、どのような建物になるのか住民にはわかりません。環境アセスメントという建築にかかわる具体的な作業が始まった今、事業者はどのような建物の構想なのか住民に説明する必要があります。しかし、事業者からは、条例に沿って説明会を行うというだけで、義務づけられた説明会以外は行わないという姿勢です。この姿勢に対し、10月23日に行われた環境影響評価審議会において、会長から、住民の方々に対し丁寧にもっと説明するようにとの要請があったと伺いましたが、どのように発言されたのか伺います。  住民説明会の開催要望に対し、方法書にかかわる市民意見の概要と事業者の見解では、事業者は環境評価準備書縦覧中に住民に説明すると答え、あくまでも条例上義務のある説明会しか住民説明会を開かないとしています。この姿勢は、この審議会後も変わりはありませんでした。審議会の内容を受けて、11月14日、住民の皆さんが準備組合に対し住民への説明会を求めた際、事業者は、市の見解では説明会が必要なのは容積率緩和があった場合と公共団体の再開発の場合だと発言し、説明会の開催要求を拒んだとのことです。義務がなければ住民が求めても説明会を行わないとする姿勢は、審議会の丁寧にもっと説明するようにとの要請に背くものです。現時点における計画の全体像について住民説明会を開催するよう事業者に求めるべきです。伺います。  臨海部への投資についてです。これまでも川崎市は、雇用や税収をふやすためにといって臨海部に巨額な投資を行ってきました。1990年代以降、高速川崎縦貫道路の整備に総額6,293億円、川崎港コンテナターミナルに400億円、水江町先端産業誘致土地購入に237億円、殿町国際戦略拠点整備に70億円、千鳥町再整備に40億円など、30年間で大規模開発に巨額の予算をつぎ込んできました。この1990年代以降の市の臨海部への投資は、果たして市の雇用増や税収増につながったのかどうか、伺っていきます。まず、市内製造業の事業所数と従業員数の推移についてです。2008年から2017年の直近9年間で、市内製造業の事業所数は622事業所、35%の減、従業員数は9,983人、18%減、臨海部のある川崎区でも事業所数で172事業所、32%の減、従業員数では845人も減っています。特に事業所数では全市も川崎区も3分の1減少するという、すさまじい減り方をしています。市税の中の法人市民税と個人市民税の税額と構成比についてです。2008年から2017年の直近9年間では個人市民税は71億円増、税収の中の構成比は、個人市民税は税収の4割を占めています。一方、法人市民税は64億円減、23%減少し、税収の中の構成比では9.5%から6.9%へと大幅に減らしています。特に法人市民税の構成比は、他の政令市は10%ですが、川崎市は6.9%と極端に低く、政令市では下から2番目です。川崎市は全国でも屈指の工業都市と言われますが、法人市民税の割合は全国よりもずっと低いのが実態です。このように、1990年代以降の臨海部への巨額投資は、25年以上たって、雇用や税収の推移を見ても、市の雇用増や税収増につながっていないことは明らかではないですか、伺います。  羽田連絡道路の目的と必要性についてです。羽田連絡道路の事業目的について、市は、国内外の人やビジネスなどを呼び込む、観光の振興などに寄与するとしています。さらに、この橋をどのような人が主に利用するのかという質問に対し、市は、立地企業の就業者が通勤ルートとして、また、キングスカイフロントへの来訪者が利用するとして、来訪者の数は年間1,200人との答弁がありました。まず、この橋の利用者についてですが、観光振興に寄与するという答弁ですが、羽田空港を利用する観光客が川崎市内、川崎大師に来る場合、既にある4ルート、大師橋、首都高速、国道15号、湾岸道路や鉄道を利用すればよいわけで、この橋を利用する必要性はありません。立地企業の就業者の通勤ルートという答弁ですが、就業者はわざわざ京浜急行羽田線の駅から来なくても、JRや京急線の川崎駅からの既存のバス路線を利用して来ればいいわけで、通勤のために橋をつくる必要はありません。羽田空港を利用して当該地に来る来訪者のためということですが、年間1,200人ということは1日当たり3人、わざわざ橋をつくるまでもありません。以上のことから羽田連絡道路の必要性は全くないと考えますが、ほかにどのような必要性があるのか伺います。キングスカイフロントと羽田連絡道路の経済波及効果についてです。キングスカイフロントと羽田連絡道路の経済波及効果は10年間で2,481億円とのことです。しかし、そのうち2,114億円は建設時の建設投資の波及効果で、研究・経済活動による波及効果はわずか367億円です。実際の税収増ですが、10年間で120億円です。このうち固定資産税は95億円で、これは所有者がいる限り収入があるわけですから、キングスカイフロントがあるなしで変わりません。そうなりますと、キングスカイフロントや羽田連絡道路の拠点形成による個人・法人市民税などの実質的な税収増は10年間で5億円、年間わずか5,000万円ほどです。市の税源培養と言うには余りにも少ない額です。結局、殿町国際戦略拠点整備に70億円、羽田連絡道路に300億円、市の負担分100億円だとしても、総額170億円もかけているのに、現段階では税源培養にもつながっていないというのが現状です。今後、総額170億円に見合うだけの税収増をどうやって上げるのか、その根拠を伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 石川議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時41分休憩           -------------------                 午後4時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 引き続き代表質問を行いますが、その前に申し上げます。潮田選挙管理委員会委員長から、本日のこれ以降の会議は所用のため欠席させていただきたい旨の申し出がありましたので、御了承をお願いいたします。  それでは引き続き、共産党の代表質問に対する答弁を願います。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました石川議員の御質問にお答えいたします。  KAWASAKIしんゆり映画祭についての御質問でございますが、映画「主戦場」につきましては、主催者から担当部署に、今年度の上映作品を検討する中で候補の一つに上がっており、また、複数の出演者から上映差しとめを求める裁判になっているという報告があり、それに対して、主要な複数の出演者から上映差しとめを求める裁判になっている映画を映画祭で上映するのはどうかと、担当部署から主催者側に伝えたものでございます。上映作品については、協定における役割分担に基づき主催者が決定したものでございます。  幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、今般の無償化につきましては、幼児教育の重要性と、子育てにかかる費用負担軽減という少子化対策の観点から、幼稚園、保育所等の無償化を図るものでございます。国におきましては、附帯決議により、改正法の施行後5年をめどとして、幼稚園類似の施設を対象とすることを含めて検討を行うこととされていることに加え、現在、施設への支援についても検討を進めていると伺っておりますので、国の動向等を注視してまいりたいと存じます。次に、保護者への支援についてでございますが、本市では、幼稚園類似の施設に子どもを通わせる保護者に対し保育料等を補助してきたところでございますので、今後とも着実に実施してまいりたいと存じます。  朝鮮学校への補助についての御質問でございますが、本市では平成24年度まで、神奈川県が行う経常費補助を補完する立場から、整備費、研修費に係る経費の一部や、保護者が負担する学費の一部について補助を行ってまいりましたが、平成25年度につきましては、学校運営そのものに対する補助金は交付しないこととしたものでございます。しかしながら、市内に在住する全ての子どもが地域で安全かつ健やかに育っていくための支援は必要との考えから、平成26年度に児童の健康維持や安全の確保等に係る経費を対象とした健康・安全事業補助金と、公立学校等の児童等との文化的・体育的交流事業を目的とした多文化共生・地域交流事業補助金を創設し、事業を推進しているところでございます。今後につきましても現行制度の取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。  教職員の働き方についての御質問でございますが、学校教育の充実を図るためには、教員の長時間勤務の解消を初めとする働き方・仕事の進め方改革の取り組みを着実に進めていくことが重要であると考えております。こうしたことを踏まえ、本年6月には、保護者や地域の皆様に御理解と御協力をいただくため、私からのメッセージを発出したところでございます。より効果的な勤務体制につきましても、国の動向等を注視しながら、今後、教育委員会を中心として検討する必要があると考えております。  雇用対策協定についての御質問でございますが、雇用対策協定につきましては、各都市がそれぞれの雇用労働情勢等の課題に対する自治体と労働局との役割分担や連携方法を明確にすることを目的として、必要に応じて締結しているものと認識しております。本市におきましては、神奈川労働局等の関係行政機関に加えて、労働団体や雇用主団体との定期的な協議や随時の連絡調整など、日ごろから密な意見交換を行っているところでございます。こうした連携を基盤とし、市内事業者に対する国の支援メニューの活用促進など、神奈川労働局と連携したさまざまな事業を実施しております。今後とも雇用労働情勢や労働関係の諸問題の把握、課題の解決に向けた連携等に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  台風第19号による排水樋管周辺地域における浸水被害についての御質問でございますが、上下水道局が管理する排水樋管ゲートの運用基準についてでございますが、操作手順に基づき操作するものとしており、その操作条件として、降雨がある場合や大雨警報が発令されているなど、降雨のおそれがある場合にはゲートを全開にするものとしております。また、降雨または降雨のおそれがない場合は、排水樋管が受け持つ流域での降雨の状況や気象予報、大雨警報などの発令状況、雨域の移動状況、台風の進路予測、河川水位とその変動傾向、上流域での降雨状況、小河内ダムの放流情報などの周辺状況をもとに、ゲート操作について総合的に判断したところでございます。しかしながら、近年の気候変動に伴う雨の降り方の変化なども考慮すると、操作手順の見直しが必要と考えられますので、今後、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める浸水被害の検証の中で、本年度中に見直してまいりたいと考えております。次に、排水樋管周辺地域の浸水対策についてでございますが、低地を有する排水区におきましては、樋管ゲートの閉鎖時に内水を排除するポンプ施設の整備は有効であると考えております。新たなポンプ施設の建設には、まとまった用地を確保する必要があるほか、多額の費用と長期にわたる工事が必要になることなど、実現するには多くの課題がございますが、中長期的な取り組みとして雨水貯留管やポンプ場の整備など、抜本的な対策についても検討を進めてまいります。さらに、本年度中の操作手順の見直しとあわせて、ゲートの改良や移動式ポンプの配備など即効性のある取り組みを進めることにより、同様な事態においても被害を最小化できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、差別禁止規定についてでございますが、あらゆる差別は許されるものではございませんが、日本国憲法の保障する表現の自由を制約することにつきましては、規定の明確さが求められ、また、過度に広範な規制にならないよう慎重な対応が必要と認識しております。単に差別的言動の禁止として、その範囲が過度に広範に過ぎる場合には、事例によっては明確な線引きが困難であることなどから、この条例では不当な差別的取り扱いをしてはならないとしたところでございます。次に、既存の条例との関係についてでございますが、この条例につきましては、既存の条例の上位の条例として位置づけるものではなく、既存の条例の適用を阻害するものではございません。次に、緊急を要する場合についてでございますが、過去の禁止行為の有無のほか、勧告または命令の内容などについて差別防止対策等審査会の意見を聞くこととしておりますことから、勧告または命令の対象となる行為が実施されることを把握してから実施されるまでの間に同審査会を開催できない場合を想定しており、この場合につきましては市長が判断を行うこととしております。次に、この条例の保護法益についてでございますが、この条例におきましては、居住する地域において平穏に生活する権利を保護法益とし、日本国憲法に由来する人格権として保護されるものであると認識しております。次に、刑事告発の手続につきましては、刑事訴訟法にのっとり適切に進めてまいりますので、この条例におきましては、その手続に関する規定を設けていないところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  ハローワークとの連携についての御質問でございますが、本市では日ごろからハローワークと効果的な就業支援等について定期的な協議や意見交換を行っており、その結果を踏まえ、合同企業就職説明会の開催等に取り組んでいるところでございます。このたびの面接会につきましては、ハローワーク川崎北と求職者ニーズの高い就業場所である北部地域での取り組みを検討した結果、麻生区役所での実施に至ったものでございまして、当日は11社の沿線企業と36人の求職者が参加し、6人の採用につながったところでございます。今後ともハローワーク等と連携し、求職者それぞれのニーズに応じた、きめ細やかな就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  環境影響評価審議会会長の発言についての御質問でございますが、10月23日に行われた環境影響評価審議会におきまして、仮称鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業に係る審議終了後、会長から、できるだけ住民の方々へ丁寧に説明し、今後の手続を進めてほしいとの発言があったところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、障害者グループホームについての御質問でございますが、新築・改修事業補助金についてでございますが、本補助金は事業者がグループホームを新築または改修する際のバリアフリー化や消防設備の整備を行うための工事費の一部に対し、予算の範囲内で補助するものでございまして、このうち肢体不自由の方に対応したグループホームにつきましては、エレベーターの設置など、バリアフリー化のためのより多くの整備費が必要となりますことから、補助基準額を1,000万円から2,000万円へと増額して支援の充実を図っているところでございます。本市におきましては、障害のある方の地域での自立した住まいの場の一つとして、グループホームの設置を積極的に推進していくこととしており、今後におきましても、肢体不自由の方向けのグループホーム整備に対する支援を継続してまいりたいと存じます。次に、グループホームに係る本市独自加算につきましては、現在、法人には財政状況に関する調査や事業所の利用実績、加算に対するニーズ把握のためのアンケートを、他の政令市には加算内容や決算状況に関する調査をそれぞれ実施するなど、適切な加算内容を検討するための情報収集をしております。今後につきましては、これらの情報を分析した結果を踏まえて加算の方向性を検討してまいりたいと存じます。  次に、重度障害者の在宅支援についての御質問でございますが、強度行動障害がある方がひとり暮らしを希望された場合の支援につきましては、重度訪問介護のほかに通所サービスの生活介護や自宅での食事や排せつの介助を行う居宅介護、外出サービスの行動援護、単身で入浴できない方に対する訪問入浴等の制度があり、状況に応じて適切な支援を行うこととしております。また、現在ひとり暮らしをされている強度行動障害がある方はいらっしゃいませんが、ひとり暮らしを希望される場合には適切かつ専門的な支援が必要となりますので、障害福祉サービスや医療等を含めた総合的な支援を行うものでございます。  次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、平成28年度に実施した高齢者実態調査において、多くの高齢者の方々が介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることなどを踏まえ、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要になっても川崎で暮らし続けられる支えあいのまちづくりを基本目標に掲げており、在宅生活を支えていくための定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、ショートステイなど、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。また、特別養護老人ホームにつきましては、介護基盤の整備を図る上で重要な施設であることから、引き続き要介護3以上の中重度の方の入居を原則としながら、多床室と個室を組み合わせた整備を初め、医療的ケアが必要な高齢者や高齢障害者の受け入れを推進しながら、第7期計画における施設の整備を着実に進めているところでございます。今後につきましては、今年度実施している川崎市高齢者実態調査の結果を踏まえ、令和2年度に第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で検討してまいります。  次に、国民健康保険についての御質問でございますが、初めに、短期被保険者証及び資格証明書の交付についてでございますが、厚生労働省からの通達では、交付を機会として保険料の支払いが困難である特別な事情について適切に把握することとされております。本市においても窓口における納付相談の機会を確保し、特別な事情を適切に把握した上で短期被保険者証を適正に交付してまいります。なお、資格証明書世帯において、医療を受ける必要が生じ、医療機関の窓口にて支払う医療費の一時払いが困難であるとの申し出があった場合においては、通達のとおり特別な事情があると判断し、短期被保険者証を交付しているものでございます。次に、差し押さえの執行につきましては、国税徴収法等の規定により行われるものであり、給与や年金など生活の基盤となる財産については、法で差し押さえ禁止の範囲が定められていることから、最低限度の生活の維持が困難となるような差し押さえは行っておりません。また、児童手当などの給付金については法で差し押さえ禁止財産とされていることから、差し押さえは行っておりません。  次に、均等割保険料についてでございますが、国民健康保険は加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く所得水準が低いという構造的な課題を抱えていることから、本市におきましては、平成30年度決算ベースにおいて、一般会計からの繰入金のうち約21億円を保険料の負担緩和に活用しているところでございます。また、平成30年度に実施された都道府県単位化に伴い、国保財政の基盤強化のため、公費による約3,400億円の財政支援の拡充が行われたことから、国は、国保財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫負担金等で賄うことにより収支が均衡していることが重要であり、一般会計からの法定外繰入金は計画的、段階的に解消、削減すべきとしているところでございます。本市におきましては、急激な保険料の上昇を抑制するため、引き続き法定外の繰り入れは行っていくものの、所得階層別の被保険者負担の状況等を分析した上で計画的、段階的に削減を行うこととしているため、増額は困難な状況であると考えております。また、19歳未満の子どもがいる世帯に対する保険料につきましては、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しているところでございまして、これは今年度の保険料率により試算すると、16歳未満の加入者1人当たり約3万1,000円、16歳以上19歳未満の加入者1人当たり約1万4,000円を軽減しているものでございます。今後におきましても、引き続き、この軽減措置により、子育て世帯における一定の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、国に対する要望につきましても、子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国の財政負担により創設するよう、引き続き、他の政令市とともに要望してまいりたいと存じます。  次に、公立・公的医療機関等における役割、機能の再検証についての御質問でございますが、本市といたしましては、井田病院は地域の中核病院として大変重要な役割を担っているものと考えております。このような認識のもと、再検証に当たりましては、地域医療構想調整会議等において、国から提供される予定の分析結果データを精査した上で、井田病院が現在果たしている役割や、増加が見込まれる将来の医療需要を踏まえながら、当院が有する各機能の必要性や的確性の検証を進め、地域の合意を得てまいりたいと存じます。  次に、被災者生活再建支援制度についての御質問でございますが、本制度は都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、住宅が全壊、大規模半壊した世帯等に対し、住宅の被害程度に応じた基礎支援金として最大100万円、住宅の再建方法に応じた加算支援金として最大200万円が公益財団法人都道府県センターから支給されるものでございます。国内各地で自然災害が頻発する中、被災者への迅速、公平な支援は重要であることから、昨年12月の指定都市市長会におきまして本制度の対象者の拡大を図ること等について提言しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  ハローワークとの連携についての御質問でございますが、当該事業につきましては、ハローワーク川崎から連携についての提案を受けたことをきっかけに検討を進め、国の労働行政と連携した事業の中で、保育士の魅力や待遇改善の取り組みを伝えることは効果的であるとの考えから実施するに至ったものでございます。当日は、参加したハローワークの求職登録者に対し、直接市の保育士支援策等をPRするとともに、市内保育事業者とのマッチング機会を提供できたことから効果的な取り組みとなったと考えております。今後につきましても、関係機関と連携して、求職者と市内保育事業者とのマッチングの機会を積極的に提供する等、保育士確保の支援に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  宅地防災工事助成金制度についての御質問でございますが、初めに、土砂災害警戒区域における制度周知につきましては、個別の窓口相談や、各区で開催される防災フェア等の機会を捉えた幅広い周知に努めるとともに、災害発生時には現地に赴き、詳細な制度の御案内などを行ってきたところでございます。次に、本制度につきましては、宅地造成等規制法において、土地所有者などがみずから宅地の保全義務を負うものとされているところでございますが、本市といたしましては、市民の生命、身体の安全確保を目的として平成21年度に制度を創設したところでございます。その後、平成27年度に既存擁壁の補強や自然斜面への擁壁設置を助成対象とする制度の拡充を実施したところでございます。今後も他都市の動向等を踏まえながら必要に応じた検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、今回の再開発事業は、容積率は緩和せず現行の規制の範囲内での計画となるため、事業者による事前の説明会は実施しておりませんが、引き続き、関係法令等に基づく適切な説明や地域住民への丁寧な対応がなされるよう準備組合に指導してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  河川関係の浸水被害についての御質問でございますが、初めに、河港水門につきましては、河川管理者である国や水門利用者と協議した上で、出水期までに土のうによる対策など短期的対策の実施を行うとともに、原因の究明を行い、水門のゲートのかさ上げ等を検討してまいります。次に、平瀬川についてでございますが、多摩川の管理者である国及び平瀬川の管理者である神奈川県と協議を始めたところでございまして、引き続き対策を検討してまいります。次に、三沢川周辺につきましては、国や県と連携し、原因の究明を行っているところでございまして、出水期までに土のうによる対策など短期的対策を実施するとともに、中長期的対策についても検討を進めてまいります。次に、多摩川のしゅんせつについてでございますが、今回の台風により被災した自治体として、多摩川・鶴見川・相模川流域大規模氾濫減災協議会などの場を通じて、他の流域自治体と情報を共有し、治水安全度の向上を目指して国に対して要請を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎臨海部についての御質問でございますが、川崎臨海部は製造業を中心に多くの企業が立地、操業し、我が国の経済成長を支える拠点であり、工業統計調査によりますと、臨海部が大きな割合を占める本市製造品出荷額は、平成29年において4兆929億円、従業員1人当たりでは8,758万円と政令市第1位であり、最も高い生産力を有する拠点としての地位を得ております。また、ものづくり機能に加え、研究開発機能の集積も進み、我が国全体のものづくり産業の競争力強化にも貢献しているところでございます。さらに、こうした産業はさまざまな関連産業分野と結びつき、裾野の広い産業構造を有しており、経済波及や雇用などの面で多くの効果を生み出しているものと考えております。また、立地企業は、ものづくり機能強化に向けた投資活動を継続的に行っており、これにより平成30年度の川崎臨海部における法人に対する固定資産税は279億円、全市に占める割合は43%で、このうち償却資産分は118億円、53%であるなど、本市税収にも大きく貢献しているところでございます。  次に、羽田連絡道路についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、羽田空港周辺及び京浜臨海部を一体化し、我が国経済の発展を牽引する国際的な拠点の成長を加速させるための重要なインフラでございまして、羽田連絡道路の整備により羽田空港へのアクセス性が向上することから、国内外の人やビジネスを呼び込むほか、産業の発展や観光の振興に寄与するなど、本市の力強い産業都市づくりの実現に不可欠な道路となるものでございます。さらに、羽田連絡道路の整備を契機として、羽田空港周辺地区から殿町地区や、新たな交通結節点となる産業道路駅駅前交通広場を結ぶバス路線などにより、臨海部へのアクセス性が飛躍的に向上するものでございます。  次に、経済波及効果についての御質問でございますが、平成29年度に取りまとめたキングスカイフロントの拠点形成及び羽田連絡道路の整備によって生じる経済波及効果の推計におきましては、税収効果を10年間で約120億円と算出しており、その内訳としましては、拠点活動を通じた経済波及効果に伴う個人・法人税収等を約25億円、研究機関の施設や設備の整備などによる固定資産税収等を約95億円と算出しているところでございます。それ以外に不動産価値上昇による固定資産税、都市計画税の増収が見込まれており、10年間で約14億円と算出しているところでございます。今後も、最先端の研究機関やその成果を事業化する企業等の誘致や支援に取り組むことにより、新たな雇用創出や税源培養につなげるとともに、キングスカイフロントの立地企業と市内企業などとの連携を進めていくことで、さらなる波及効果を生み出してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  教員の長時間勤務の解消についての御質問でございますが、本市では、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づき、教職員事務支援員や部活動指導員の配置、留守番電話の設置などの取り組みを推進しているところでございます。業務改善につきましては各学校においても積極的に取り組んでいるところでございますので、それらの好事例を全校に周知するなどの取り組みを進めることにより、長時間勤務の解消につなげてまいります。また、教職員定数の改善を図るためには義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が重要であると考えておりますので、引き続き、指定都市教育委員会協議会、指定都市市長会等、さまざまな機会を通じて国に対し強く要望してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、開設しなかった避難所についての御質問でございますが、風水害時の避難所のうち、学校の改修工事や小中学校が隣接しているなどの理由により開設しない避難所があったものの、これほどの避難者となるとは想定できなかったことも事実であり、一部で避難者の方を収容し切れなかった避難所も発生したところでございます。大型台風の接近や多摩川及び鶴見川の洪水発生が予測される場合などにおける避難所の開設につきましては、台風第19号の検証の中で設置や運用方法の検討を行ってまいります。次に、自主防災組織との連携についての御質問でございますが、今回の台風第19号では多摩川の増水に伴う避難勧告や避難指示、高潮警報に伴う避難勧告を広範囲に発令したことで多くの方が避難されたため、一部混乱が生じた避難所もございました。そのような中、自主防災組織や町内会・自治会等の方からお声かけやお手伝いをいただき、混乱が解消できた避難所もあり、改めて地域防災力の重要性を認識したところでございます。風水害時における今後の避難所運営に関しましては、雨量や河川の水位などにより、地域の皆様のかかわり方も変わってくることから、ルール化も含め、地域の皆様の御意見をいただきながら、よりよい運営に向けて関係局区と検討してまいりたいと存じます。  次に、避難行動についての御質問でございますが、風水害等における避難行動といたしましては、浸水想定区域外等への移動や近隣の高い建物等への移動のほか、屋内の安全な場所へ避難することとしており、状況に応じて避難所への移動だけではなく、より適切な避難行動を選択していただきたいと考えておりますが、想定を超える避難者が見込まれる場合は、他の公共施設や避難所補完施設等を避難所として開設するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。民間施設の活用や垂直避難が可能な施設との連携につきましては、引き続き避難行動等の啓発に努めるとともに、地域のコミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが重要と考えておりますので、台風第19号に係る検証の中でも検討を進めてまいります。次に、戸別受信機についての御質問でございますが、災害時の情報発信につきましては、高齢者の方に限らず、さまざまな環境にも対応する必要がございますので、防災行政無線に限らず、メールやSNSの活用のほか、テレビのデータ放送でも配信を行っており、さまざまな手法により対応しているところでございます。このたびの台風第19号の検証の中でも、防災行政無線を含め、効果的な配信手段の検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 再質問に先立って2点、意見要望を申し上げます。臨海部への投資についてです。1990年代以降の臨海部への巨額投資が市の雇用増や税収増につながったのかという質問に対し、製造品出荷額、固定資産税の額を上げて本市税収に大きく貢献しているという答弁でした。しかし、実際は事業所数、従業員数、法人市民税、全て減少しているのです。結局、1990年代以降、川崎市は臨海部に7,000億円以上もの巨額の投資をかけましたが、それに見合う効果、雇用増や税収増につながらなかったことが明らかになりました。税源培養と言いながら今でも続けられる臨海部の不要不急の大規模事業については強く中止をすることを要望します。  朝鮮学校への補助金見送り・廃止についても意見を申し上げます。市長が1期目の当選直後に朝鮮学校への補助金見送りと廃止を行ったことを指摘するとともに、国際人権規約や川崎市子どもの権利条例、外国人教育基本方針などに示された子どもたちの学習権を保障するために、県に補助の再開を求めるべきと求めたのに対し、市長は現状のまま継続するとの答弁でした。人権条例素案へのパブコメに寄せられた朝鮮学校への扱いへの意見に対しては、市は不当な差別的取り扱いには当たらないと回答されました。一方で、全ての市民が不当な差別を受けることなく個人として尊重され、生き生きと暮らすことのできる人権尊重のまちづくりを推進するために人権条例を制定すると言いながら、もう一方で、市長みずからが在日韓国・朝鮮人の方々への差別と偏見を助長、拡大するようなメッセージを発するべきではありません。県に対し朝鮮学校への経常費補助の再開を求めること、市として補助を再開することを求めておきます。  それでは、再質問に移ります。KAWASAKIしんゆり映画祭上映中止問題について市長に伺います。表現の自由、検閲の禁止という点からもう一度伺います。懸念を伝えること自体が主催者に対する圧力につながるという認識について質問しましたが、その回答はありませんでした。主催者側は、市が懸念を伝えたことで予算を握る市との関係悪化は映画祭の存続にかかわるという認識を持ったのです。市が懸念を伝えたことが主催者への圧力になったのではないですか、伺います。  被災者生活再建支援制度についてです。被災者生活再建支援法に基づく支援制度はあるものの、支援対象が狭く、本市の被災者の3分の2の方が受けられていないこと、支給金額も少ないので生活再建になお困難があることを指摘したところ、指定都市市長会では昨年12月に対象者の拡大等を求めた提言を行っているとの答弁でした。つまり、本市としても、この制度では救えない人たちがたくさんいるということを認識しているということです。だとするなら、今回の台風19号による災害に際し、国の制度では対象にならない市民をまず救うということが自治体の姿勢ではないでしょうか。床上に来た水は数十センチで、一部損壊としか判定されなかった人たちが、断熱材が水を吸い、天井まで全て壁を剥がして取りかえなければならないために数百万円という負担をしなければならないのです。京都市では、政令市として初めて京都市被災者住宅再建等支援金制度を創設し、一部損壊や床上浸水に対しても50万円の支援を行います。本市においてもこうした制度をつくるべきですが、市長に伺います。  川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について市民文化局長に伺います。第2章の人権全般に関して、規制部分について伺います。川崎における障害者差別やLGBT差別の深刻な実態と、それに対する差別根絶のための第一歩として、市の条例で明確な差別禁止規定を設けてほしいとの切実な要望を紹介し、差別禁止規定を設けるべき立法事実があると認めるべきとの質問には答えませんでした。再度答弁を求めます。差別禁止規定を設けない理由の一つに掲げられている憲法の表現の自由について、憲法学者が憲法14条の規定から問題ないとの意見、九州弁護士会連合会も差別禁止規定を設けるべきと提言していることなど、法の専門家も推進の立場を表明していること、障害者基本法も差別禁止規定を設けていること、国立市の条例など全国30以上もの自治体で差別禁止規定を設けていることなどから、禁止規定を設けないことの論拠として表現の自由が成り立たないことは明らかです。さらに、差別的言動が含まれ得ることも理由に上げていますが、憲法21条で表現の自由を保障している一方で、憲法14条で不当な差別を禁止していることからしても、差別禁止規定を設けることと表現の自由を保障することは何の問題もありません。不当な差別的取り扱いには含まれないと考えられる合理的配慮を欠くことを差別として禁止してほしい、LGBTについてアウティングを禁止してほしいとの当事者の切実な思いに応えないのであれば、人権全般条例を定める意義が問われることになりませんか。根拠として成り立たない不当な差別的言動や表現の自由を持ち出すことはやめ、差別禁止規定を定め、障害者、LGBTの方たちの思いに応える条例にすべきです。伺います。  既存の条例との関係についてです。既存の条例との関係について伺ったのに対し、上位法ではなく、既存の条例の適用を阻害するものではないという答弁にとどまりました。前法、後法の関係か、一般法、特別法の関係か、また、それぞれの場合の法的効果について明確にお答えください。第3章以降のヘイトスピーチの規制部分についてです。緊急を要する場合で差別防止対策等審査会の意見を聞くいとまがないときの緊急を要する場合とはどういう場合かという質問に対し、勧告、命令の対象となる行為が実施されることを把握してから実施されるまでの間に同審査会を開催できない場合との答えでした。これでは何も答えていないのと同じです。こういう捉え方では同審査会の意見を聞く場合はほとんどないことになりませんか。ヘイトスピーチが行われたと判断した場合、緊急に審査会を開催すればいいだけの話ではありませんか。審査会の人数は5人とのことですから、緊急に開催することがそれほど困難とは思えません。伺います。  排水樋管周辺地域における浸水被害について伺います。操作手順の見直しが必要との答弁ですが、今回適用されたゲート操作手順は本年度4月から運用開始になっていると伺いました。国土交通省は昨年4月24日、河川管理施設の操作規則の作成基準の改正について、ことし6月21日、樋門等の操作規則のガイドラインの改正について、2度にわたり通達を出しています。その中で記載されている洪水の操作方法は、逆流が始まったときは水門のゲートを全閉にするとあります。また、事前の説明では、いつから逆流が始まったのか把握していないとのことでしたが、この通達では、逆流の判断をする際、水門を一度全閉にして水位差で流れる方向を判断すると記載があります。この通達はあくまでも河川管理施設を対象にした通達とのことですが、こういった操作規則を参考にすべきです。伺います。また、山王町では台風通過時、職員が直接マンホールをあけ、水位を観測していると伺いました。各樋門付近の正確な状況を把握するために水位計や監視カメラを設置すべきではないでしょうか。上下水道事業管理者に伺います。  避難所等についてです。開設していなかった避難所があったこと、避難所の運営について自主防災組織との連携がなかったこと、洪水時避難ビルや戸別受信機などが必要ではなかったかなどについてただしたところ、台風19号にかかわる検証の中で検討するという答弁が続きました。これらの検証、検討は、急ぎ行わなければ次に生かすことはできません。今回の台風19号から得るべき教訓、改善策について、いつまでに検討するのか、危機管理監に伺います。  国民健康保険料滞納の差し押さえについてです。最低限度の生活が困難になるような、給与や年金、また児童手当などの給付金の差し押さえは行っていないとの答弁でした。児童手当、給与、年金は預金口座に振り込まれますが、この口座から児童手当、最低生活維持に必要な生活費相当分の給与の差し押さえは違法であることが、児童手当差し押さえ違法判決、2013年広島高裁、給与差し押さえ違法判決、2019年9月大阪高裁で出ています。本判決について本市の見解を伺います。また、預金口座の差し押さえがあるのか、あるとすれば、差し押さえに当たっての対応方法について健康福祉局長に伺います。  特別養護老人ホームの増設についてです。2019年10月1日現在、特養ホームの待機者2,602人、そのうち介護度5の方が550人いることを指摘し、せめて介護度5の方が早急に入れるよう緊急増設すべきという質問に対して、施設の整備を着実に進めているという答弁でした。しかし、来年1年の増設計画では、あと230床しか計画されていません。今いる介護度5の待機者550人の方は、320人も入れません。第7期計画の年平均入所人数を前提にすると、待機者がこのままふえないと仮定して、この方々が全員入れるのは2年後ということになります。101歳の方は103歳にならないと入れないということになります。こういう事態を放置していいのか問われているのです。こういう方々が全て入れるよう緊急増設すべきです。健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) KAWASAKIしんゆり映画祭についての御質問でございますが、映画「主戦場」につきましては、主催者側からの報告に対し、担当部署から市としての意見を伝えたもので、上映作品については主催者が決定したものでございます。  被災者の生活再建についての御質問でございますが、今回の台風第19号による被災の状況等に応じた災害救助法による家屋の応急修理制度や、被災者生活再建支援法による支援金支給、見舞金、災害弔慰金支給、貸し付け等のさまざまな支援制度を利用していただき、被災された方々の一日も早い生活の再建につながるよう支援を行っているところでございます。一方、被災者生活再建支援法の対象とならない半壊以下の住宅におきましても、被災者の負担が大きくなっていること、あわせて市民の皆様やさまざまな団体の方々から多額の御寄附をいただいておりますことから、被災者に寄り添った支援の取り組みの検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 排水樋管ゲートの操作手順の見直しなどについての御質問でございますが、国土交通省からの通知文書につきましては、河川管理用施設の操作規則作成基準について記載されたものでございますが、今後の検証の中で、上下水道局が管理する排水樋管ゲートの操作手順の見直しにおいても参考にしてまいりたいと考えております。次に、排水樋管への水位計や監視カメラの設置についてでございますが、台風などの大雨時に限られた人員で複数の排水樋管を適切に監視し、浸水被害を防止するためには、水位計や監視カメラの設置も有効な手段の一つであると考えているところでございます。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、言動を含めた差別禁止規定についてでございますが、日本国憲法の保障する表現の自由を制約することにつきましては、規定の明確さが求められ、また、過度に広範な規制にならないよう慎重な対応が必要と認識しているところでございます。こうした中で、表現の自由の制約が許容され得る顕著な事案が生じた場合には、必要に応じ、その対応について検討していく必要があると考えております。次に、既存の条例との関係につきましては、既存の条例の適用を阻害するものではないことから、法令相互間の抵触を解決するための原理に関する議論になじまないものと考えております。次に、緊急を要する場合についてでございますが、原則、差別防止対策等審査会の意見を聞いた上で市としての判断を行ってまいりますが、同審査会の意見を聞くいとまがないタイミングでの開催告知を行おうとする者に対して、この規定を設けることにより着実に対応するものであり、極めて限定的な運用を想定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、本市の今後の人口や高齢者人口の増加率などをもとに、現在の第7期計画期間となる平成30年度から令和2年度に590床の整備を着実に進めているところでございます。今後の整備につきましては、今年度実施している川崎市高齢者実態調査の結果等を踏まえ、令和2年度に策定する第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で検討してまいります。  次に、国民健康保険料の差し押さえについての御質問でございますが、広島高裁、大阪高裁の判決については、児童手当または給与等のみが振り込まれる預金口座であることが明らかな場合、振り込み直後にその預金を差し押さえることが、差し押さえ禁止の範囲を定めた国税徴収法などに反するというものと確認しております。本市においては、預金の差し押さえを行う際には、法の趣旨に鑑み、事前に世帯構成などを調査し、児童手当受給の有無や差し押さえ禁止額などを確認の上、差し押さえ禁止財産相当額の差し押さえはしないように執行しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 台風第19号に係る検証についての御質問でございますが、台風第19号の接近前から被災後までの災害対応について、事実や経過等を整理した上で、防災対策検討委員会委員からの知見等もいただきながら総合的に検証を行う準備をしております。現在、検証に関する基本的な方向性や視点等について整理を行ったところでございまして、今後、改めて各局区へ検証の実施を依頼するとともに、アンケートやパブリックコメント等のさまざまな機会等を通じて、職員や市民の方々、自主防災組織などの御意見等の集約を行った上で、2月中旬には議会等へも中間報告を行い、今年度末までに最終報告を行うこととしております。その内容を踏まえ、早急に対応すべき事項や国の検証結果等を踏まえて中長期的に検討すべき事項等の整理を行い、令和2年6月ごろまでを目途に地域防災計画の見直しを行う予定としております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) それでは、最初に意見要望を申し上げます。KAWASAKIしんゆり映画祭上映中止問題についてです。表現の自由、検閲の禁止という点について懸念を伝えること自体が主催者に対する圧力につながったのではという質問に対しては、主催者が決定したという答弁でした。市長は最後まで圧力をかけたことを認めず、あくまで主催者側の問題としました。しかし、問題の発端は川崎市が懸念を伝えたことにあるのです。主催者側は、市が懸念を伝えたことで、予算を握る市との関係悪化は映画祭の存続にかかわるという認識を持ち、中止を決断したのです。市が懸念を伝えたことが主催者への圧力になったのです。こういう市長の姿勢、市の対応は、表現の自由、検閲の禁止を侵害することにつながるものであり、許されないことを指摘しておきます。  それでは、再々質問を行います。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について市民文化局長に伺います。第2章の人権全般に関しての規制部分についてです。差別禁止規定を設けない理由の一つに上げている憲法の表現の自由について、憲法学者や弁護士など法の専門家も推進の立場を表明していること、障害者基本法も差別禁止規定を設けていること、国立市の条例など全国30以上もの自治体で差別禁止規定を設けていることなどから、禁止規定を設けないことの論拠として表現の自由が成り立たないことを示し、こうした論拠にならない理由を上げるのはやめるよう求めたのに対し、初回の答弁の繰り返しにとどまりました。また、川崎市における障害者差別やLGBT差別の深刻な実態を示し、明確な差別禁止規定を設けてほしいとの切実な要望を受けとめ、差別禁止規定を設けるべき立法事実があると認めるべきとの質問に対して、表現の自由の制約が許容され得る顕著な事案が生じた場合には、必要に応じ、その対応について検討していくとの答弁でした。つまり、今現在は差別禁止規定を設ける立法事実はないと判断しているということです。これは余りにも障害者やLGBTの皆さんの置かれている実態に心を寄せない態度だと言わなければなりません。障害者やLGBTの皆さんの置かれている実態を真摯に受けとめ、禁止規定を設けるべき立法事実があることを認め、差別禁止規定を設けるべきです。伺います。不当な差別的取り扱いの定義についての解釈ですが、当事者の皆さんの切実な要望である合理的配慮を欠くことやアウティング、これも含まれると考えるのか伺います。さらに、既存の条例との関係について、既存の条例の適用を阻害するものでないという初回の答弁と同じ答弁にとどまりました。ということは、男女平等かわさき条例で言えば、どちらも適用されるということになり、今回の女性差別解消部分では何ら新しい規定はないということになりますが、そういう解釈でいいのか、また、障害者差別解消条例を今回の条例とは別個に今後新たに制定することは問題ないと考えるのか伺います。  排水樋管周辺地域における浸水被害について伺います。答弁の中で、台風などの大雨時に限られた人員で複数の排水樋管を適切に管理したとありましたが、台風19号通過時、樋管周辺地域の対応に当たった中部下水道事務所の職員は16人、危険が迫っていた山王・諏訪樋管周辺に中部下水事務所からそれぞれ6名から7名を派遣、残りの宮内樋管は中部下水から3名、二子樋管は西部下水から3名、宇奈根樋管は北部下水から2名から4名で対応に当たったとのことです。明らかに職員の増員が必要ではないでしょうか。上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 中部下水道事務所の職員体制についての御質問でございますが、台風第19号への対策につきましては、上下水道局として一丸となって対応に当たったところでございます。今後につきましては、水位計や監視カメラの設置など、施設管理の高度化も踏まえた適切な監視体制を構築するとともに、必要な応援体制のあり方についても検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、言動を含めた差別禁止規定についてでございますが、日本国憲法の保障する表現の自由につきましては非常に重要なものと考えており、その制約が許容され得る顕著な事案が生じた場合においても慎重な対応が必要であることから、この条例では不当な差別的取り扱いをしてはならないとしたところでございます。次に、不当な差別的取り扱いにつきましては、例えば、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為を想定しており、判断に当たりましては、個別の事案ごとにその状況などに応じて総合的、客観的に判断する必要があると認識しているところでございます。次に、既存の条例との関係についてでございますが、この条例につきましては既存の条例の適用を阻害するものではなく、新たな条例の制定を妨げるものではございません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) それでは、最後に意見を申し上げます。しんゆり映画祭への対応に象徴されるように、今回ほど表現の自由に対する市長の姿勢が問われた議会はありませんでした。憲法21条の表現の自由をしっかりと守る立場に立つことを改めて求めておきます。  今議会では台風被害など災害への市の施策、対応が厳しく問われる事態となりました。被災された方々の生活再建はまだまだ途上です。被災者の方々に寄り添い、生活再建を支援する対策を引き続き行うこと、何よりも災害対策をしっかりと検証することを求めて、あとは委員会に譲り、質問を終わります。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日5日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時12分延会...