• 市民との合意形成なされていない(/)
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  1. 川崎市議会 2019-11-21
    令和 1年 11月まちづくり委員会-11月21日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 1年 11月まちづくり委員会-11月21日-01号令和 1年 11月まちづくり委員会 まちづくり委員会記録 令和元年11月21日(木)  午前10時00分開会                午後 1時41分閉会 場所:603会議室 出席委員:末永 直委員長、後藤真左美副委員長、山崎直史、原 典之、上原正裕、石川建二、      浜田昌利、平山浩二、雨笠裕治、林 敏夫、秋田 恵、添田 勝各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(まちづくり局)岩田まちづくり局長、矢島総務部長、松元交通政策室長、        藤原拠点整備推進室長木村施設整備部長、長澤庶務課長、        北村交通政策室担当課長久木田交通政策室担当課長、        武藤拠点整備推進室担当課長植木市営住宅管理課長、        内藤市営住宅管理課担当課長岡﨑施設計画課長、        竹村施設整備部公共建築担当課長佐々木施設整備部長寿命化推進担当課長       (健康福祉局)菅野高齢者在宅サービス課長       (消防局)望月警防部担当部長警防課長事務取扱、鈴航空隊長 日 程 1 令和元年第5回定例会提出予定議案説明      (まちづくり局)
        (1)議案第165号 川崎市営住宅条例一部を改正する条例制定について     (2)議案第166号 川崎市特定公共賃貸住宅条例一部を改正する条例制定について     (3)議案第169号 東住吉小学校校舎増築その他工事請負契約締結について     (4)議案第187号 令和元年度川崎市一般会計補正予算     (5)議案第188号 令和元年度川崎市一般会計補正予算     (6)報告第 20号 地方自治法第180条規定による市長専決処分報告について     2 請願審査      (まちづくり局)     (1)請願第6号 相次ぐ落下事故を踏まえ、住宅地石油コンビナート上空を低空飛行させる危険な羽田空港新飛行ルート案撤回を求める意見書提出を求める請願     3 所管事務調査(報告)      (まちづくり局)     (1)横浜市高速鉄道3号線延伸における意見募集結果及び本市基本的な考え方について     (2)総合自治会館跡地等活用に係る土地利用方針(案)について     (3)川崎市公共建築物特定天井対応方針について     4 その他                午前10時00分開会 ○末永直 委員長 ただいまからまちづくり委員会を開会いたします。  お手元タブレット端末をごらんください。本日日程は、まちづくり委員会日程とおりです。  初めに、まちづくり局関係令和元年第5回定例会提出予定議案説明を受けます。  理事者方、よろしくお願いいたします。 ◎岩田 まちづくり局長 それでは、令和元年第5回定例会に提出を予定しおりますまちづくり局関係議案につきまし御説明申し上げます。議案いたしましは、第165号及び第166号条例議案2件、第169号工事議案1件、第187号及び第188号補正予算議案2件でございます。報告いたしましは、第20号1件でございます。  内容につきましは、各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎植木 市営住宅管理課長 初めに、議案第165号議案第166号について御説明申し上げます。なお、この2つ議案については、共通内容があり、密接に関連いたしますので、まとめ御説明させいただきます。  初めに、今回条例改正概要をお手元タブレット端末1(1)、(2)議案第165号、議案第166号により御説明させいただきます。  資料を1枚おめくりいただき、2ページをお開きください。資料1「川崎市営住宅条例一部を改正する条例及び川崎市特定公共賃貸住宅条例一部を改正する条例 改正概要」でございます。  「1 条例改正主旨」をごらんください。市営住宅及び特定公共賃貸住宅について、令和2年4月1日に改正民法が施行されることを受け、連帯保証人を廃止するとともに、入居者が安心し暮らすことができる居住環境するため、迷惑行為禁止に係る規定を整備するものでございます。また、特定公共賃貸住宅空家有効活用を図るため、当該空家を市営住宅に準じ、低額所得者が使用できる住宅として設置するものでございます。  次に、「2 条例改正概要」をごらんください。1つ目として、令和2年4月1日に改正民法が施行されることを踏まえ、市営住宅及び特定公共賃貸住宅に入居する要件ている連帯保証人を廃止いたします。あわせ、連帯保証人廃止に伴い、市営住宅へ入居時にお預かりする敷金を1カ月分増額し、3カ月分に改めます。なお、特定公共賃貸住宅については、従来から敷金は3カ月分でございますので、改正はございません。  2つ目として、市営住宅及び特定公共賃貸住宅において、騒音やごみ問題等近隣住民に対する迷惑行為を縮減し、入居者が安心し暮らすことができる居住環境を整備するため、使用者等による迷惑行為を禁止します。また、迷惑行為に対して是正や中止等を勧告することができる制度を設けます。  3つ目として、勧告によっても迷惑行為が解消せず、「信頼関係破壊」に該当する思料される場合には、住宅明け渡しができるよう、住宅明け渡し事由として、「勧告に従わないとき」を追加いたします。  3ページをごらんください。4つ目として、市営住宅及び共同施設修繕に要する費用につきまし、使用者が負担すべき費用項目を明示します。なお、費用負担ルールは従前変更はありません。また、市営住宅及び特定公共賃貸住宅敷金を返還するに当たり、敷金から控除される対象を明確にいたします。  5つ目として、特定公共賃貸住宅空き家が増加し、かつ長期化していることを踏まえ、特定公共賃貸住宅用途を廃止した住宅及びその附帯施設を市営公営住宅に準じ使用するに当たり、管理等に必要な事項を定めます。  次に、「3 施行日」でございますが、いずれも改正民法が施行される令和2年4月1日おります。  4ページ資料2及び11ページ資料3は、今回条例改正における新旧対照表でございます。  14ページは、今回条例改正に関する参考資料なります。内容については、これまでパブリックコメント実施時等に議会報告さしあげたもの同じでございます。  17ページ及び18ページは、今回条例改正を受け改正する「川崎市営住宅条例施行規則等改正概要(迷惑行為関係)」でございますので、後ほどごらんください。  続きまし、今回議案で説明させいただいている条例について御説明いたしますので、81ページをお開きください。  議案第165号でございますが、先ほど御説明した内容等うち、市営住宅に関する事項について、川崎市営住宅条例一部を改正する条例を制定するものでございます。  85ページをお開きください。  次に、議案第166号でございますが、同様に特定公共賃貸住宅に関する事項について、川崎市特定公共賃貸住宅条例一部を改正する条例を制定するものでございます。具体的な内容等については、いずれも先ほど説明さしあげたとおりでございます。  以上で、議案第165号及び議案第166号について御説明を終わらせいただきます。 ◎竹村 施設整備部公共建築担当課長 続きまし、「議案第169号 東住吉小学校校舎増築その他工事請負契約締結について」御説明申し上げます。  議案書93ページをお開きください。  本件につきましは、令和元年第5回市議会定例会に議案として上程するものでございます。  初めに、「東住吉小学校校舎増築その他工事請負契約締結について」をごらんください。  工事請負契約概要でございます。工事名は東住吉小学校校舎増築その他工事、工事場所は川崎市中原区木月住吉町1番11号、契約方法は一般競争入札、契約金額は7億4,800万円、完成期限は令和3年2月26日、契約相手方は株式会社興建でございます。  次ページをごらんください。参考資料「工事概要」でございます。本工事は、児童増加に伴う校舎等狭隘化解消ため、学校敷地有効活用に配慮し、わくわくプラザ室及びプールが一体なった校舎を増築するものでございます。  1「構造・規模」でございますが、鉄筋コンクリート造、3階建てでございます。敷地面積、建築面積、延べ面積、建物高さは、記載とおりでございます。  2「主要室名」につきましは、議案第169号資料で御説明いたしますので、お手元タブレット端末1(3)議案第169号ファイルをお開きください。  画面表紙を1枚おめくりいただき、2ページ目をごらんください。目次になっおります。  次に、3ページをごらんください。案内図でございます。方位は、図面上が北でございます。図面左下赤色で塗らた部分が工事場所でございます。南武線武蔵小杉駅から南側に約750メートル離れた場所に位置しおります。主要な道路等でございますが、西側に東急電鉄東横線、目黒線、東側に主要地方道東京丸子横浜線が通っおります。  次に、4ページをごらんください。配置図でございます。図面左側下方灰色に塗らた部分が増築する校舎渡り廊下でございます。増築する校舎南側には、体育館、既存校舎がございます。  次に、5ページをごらんください。増築棟1階平面図でございます。図面右手、東側に昇降口がございます。南側に普通教室、北側にわくわくプラザ室がございます。  次に、6ページをごらんください。2階平面図でございます。南側に普通教室ワークスペースを、北側に多目的教室を配置しおります。  次に、7ページをごらんください。3階平面図でございます。25メートル、6コース屋上プール更衣室等プール諸室がございます。  次に、8ページをごらんください。立面図でございます。  次に、9ページをごらんください。断面図でございます。断面位置については、図面右側キープランにお示ししているとおりでございます。  最後に、10ページをごらんください。南西側上空から見た完成予想図でございます。  以上で、議案第169号説明を終わらせいただきます。 ◎長澤 庶務課長 続きまし、まちづくり局関係補正予算につきまし御説明させいただきます。  今回まちづくり局関係補正予算につきましは、その1その2がございます。その1につきましは、台風被害対応を早急に進めるため、先行し議決をお願いするものでございます。  初めに、「議案第187号 令和元年度川崎市一般会計補正予算」でございます。青い表紙「令和元年度川崎市一般会計補正予算(その1)」24ページをお開き願います。  中段、10款まちづくり費、一番下段、5項1目住宅総務費住宅関連施設維持管理費につきましは、既定予算額に4,235万円増額するものでございます。補正額財源内訳につきましは、一般財源について、同額を増額するものでございます。  26ページをお開きいただき、上段、5項2目市営住宅管理費施設維持管理事業費につきましは、既定予算額に992万2,000円増額するものでございます。補正額財源内訳につきましは、市営住宅等修繕基金繰入金について、同額を増額するものでございます。補正内容につきましは、それぞれ、台風で民地擁壁に被害があったことを踏まえ、本市擁壁調査費用を計上するものでございます。  次に、1行下にございます、被災者向け住宅支援事業費につきましは、既定予算額に5,682万6,000円増額するものでございます。補正額財源内訳につきましは、一般財源について、同額を増額するものでございます。補正内容につきましは、台風により被災さた方について、市営住宅などへ一時避難受け入れを行うため費用を計上するものでございます。  次に、5項5目住宅助成事業費被災者住宅対策事業費につきましは、既定予算額に1億7,916万8,000円増額するものでございます。補正額財源内訳につきましは、災害救助基金繰入金について、同額を増額するものでございます。補正内容につきましは、災害救助法に基づき、被災した住宅応急修理を実施するため費用を計上するものでございます。  以上で、議案第187号うち、まちづくり局関係補正予算説明を終わらせいただきます。  続きまし、「議案第188号 令和元年度川崎市一般会計補正予算うち、まちづくり局関係補正予算につきまし御説明いたします。青い表紙「令和元年度川崎市一般会計補正予算(その2)」4ページをお開き願います。  第2表債務負担行為補正「1追加」3段目、地域交通支援事業費につきましは、期間を令和元年度から令和2年度まで、限度額を1億6,000万円するものでございます。 これは、路線バス利用実態調査について、受注者から履行困難などを理由に契約解除申し出がなされたため、改めて来年度調査実施に向け今年度中に契約を行うため、調査費用を計上するものでございます。  以上で、議案第188号うち、まちづくり局関係補正予算説明を終わらせいただきます。 ◎内藤 市営住宅管理課担当課長 続きまし、お手元議案書183ページをお開きください。「報告第20号 地方自治法第180条規定による市長専決処分報告について」うち、「5 市長専決事項指定について第6項による専決処分」(1)訴え提起及び(2)和解について御説明いたします。  本日は、本年第4回市議会定例会で報告いたしました以降に、市が新たに訴えを提起したもの及び和解が成立したものについて、地方自治法第180条第2項規定により、報告させいただきたい存じます。  それでは、議案書報告各項目について御説明いたします。  まず、(1)訴え提起につきましは2件ございまし、議案書番号1は、不正入居者、番号2は、市営住宅使用料等滞納者案件なっおります。専決処分年月日は、地方裁判所に訴え提起を行った日でございます。事件名は、今回提訴により裁判所により付さた番号等でございます。被告についでございますが、氏名のみを記載しおります。  請求要旨でございますが、番号1不正入居者については、被告は市営住宅を権原なく占有するに至り、本市再三にわたる退去要求にもかかわらず、これに応じませんでした。  番号2滞納者については、被告は3カ月以上使用料を滞納し、本市再三にわたる納付指導にもかかわらず、これに応じませんでした。そこで本市は、これら被告に対し、建物明け渡し及び使用料相当損害金等支払いを求め訴えを提起したものでございます。  次に、(2)和解についてでございますが、2件ございまし、議案書番号1は、訴訟に至る前に和解が成立した即決和解、番号2は、明け渡し訴訟提起後に和解が成立した訴訟上和解なっおります。  それでは、議案書報告各項目について御説明いたします。専決処分年月日は、簡易裁判所または地方裁判所において和解が成立した日でございます。事件番号は、番号1即決和解につきましは、今回和解について簡易裁判所により付さた番号等、番号2訴訟上和解については、明け渡し訴訟について地方裁判所により付さた番号等でございます。相手方についでございますが、氏名のみを記載しおります。  次に和解要旨でございますが、番号1即決和解につきましは、相手方は、未払い使用料等支払い義務あることを認め、これを分割し支払うことにより、相手方居住継続を認めることで合意したもので、記載とおりでございます。  番号2訴訟上和解につきましは、相手方は未払い使用料等支払い義務あることを認め、これを和解日までに完納したことにより、相手方居住継続を認めることで合意したもので、記載とおりでございます。  これら訴訟被告や明け渡し手続等、及び和解相手方や和解内容等につきましは、お手元タブレット端末に掲載しございます、まちづくり委員会資料により御説明いたします。  1(6)報告第20号ファイルをお開きください。表紙を1枚おめくりいただき、2ページでございます。  まず、「報告 訴え提起について」でございますが、「1 被告氏名等」は、訴訟被告について、居住開始年月日や滞納額等を一覧表でお示ししございます。  次に、「2 市営住宅明渡しを求める理由」についでございますが、(1)不正入居者につきましは、被告らは、市営住宅本来使用者子及び孫に当たり、その使用者に介護が必要になったことから、いわゆる介護同居許可を受け入居しおりました。この介護同居許可には、「被介護者が退去するときは、同時に退去すること」「介護必要がなくなった場合は、すみやかに退去すること」という条件が付されておりましたが、この条件が履行さず、被告らが住宅から退去しないまま不法占有が継続する状態なったため、明け渡し訴訟提起に至ったものでございます。  (2)使用料滞納者につきましは、被告は、使用料を3カ月分以上滞納し、本市再三にわたる納付指導にもかかわらず、これを納付せず、本市から催告や連絡にも応答がなかったことから、住宅明け渡し請求以外には解決を図ることができないと判断し、明け渡し訴訟提起に至ったものでございます。  次に、「3 市営住宅明渡手続主な経過」についでございますが、川崎市営住宅等明渡請求審査会に対象者を付議し、明け渡し請求を行う旨を決定した後、市営住宅明渡請求書を送付し、市営住宅を明け渡すよう請求いたしました。しかしながら、事前市営住宅明渡請求予告通知書送付を含め、たび重なる市退去要求にもかかわらず、明け渡しが履行されなかったことから、訴訟を提起したものでございます。明渡請求予告通知年月日、明渡請求通知年月日、訴え提起年月日等は、一覧表とおりでございます。  続きまし、1枚おめくりいただき、3ページでございます。「報告 和解について」でございますが、まず「1 即決和解」について御説明いたします。  (1)相手方及び支払計画等につきましは、相手方これまで未払い状況や、今後支払い計画内容等を一覧表でお示ししございます。支払い計画において分割回数や支払い月額をそれぞれ決め、分割し支払うことを定めおります。  (2)即決和解でございますが、訴訟には至っていない当事者間法的な紛争について、合意に達する見込みあるとき、申し立てを行い、簡易裁判所仲介によって和解を成立させる手続でございます。  なお、即決和解において作成さた和解調書記載は、確定判決同一効果があることから、今後、和解条項が履行されない場合は、訴訟を経ずに強制執行による住宅明け渡し手続が可能なるものでございます。  (3)和解内容でございますが、相手方は未払い分使用料について記載とおり分割し支払うものでございます。  なお、この分割支払いを怠り、その額が3回分に達したとき、または、毎月当月分使用料について滞納が3カ月分に達したときは、直ちに市営住宅を明け渡すことを和解事項おります。  (4)和解理由でございますが、相手方は市営住宅使用料を長期間滞納しおり、滞納した未払使用料一括支払いは困難であるが、支払い計画とおり分割支払いを約束し、居住継続を希望しおり、即決和解したい旨申し出があったため、和解に応じたものでございます。  (5)「管轄裁判所」は、川崎簡易裁判所でございます。  続きまし、1枚おめくりいただき、4ページでございます。次に「2 訴訟上和解」について御説明いたします。  (1)相手方及び支払い状況等につきましは、未払い状況及び和解時支払い状況等を一覧表でお示ししございます。原告である市が、被告である相手方に対し提起していた市営住宅明け渡し訴訟において、被告が居住継続を希望し、和解申し入れがあったものでございまし、被告が親族協力を得未払い使用料等を全て完納したことから、和解成立に至ったものでございます。  なお、本件和解に係る明け渡し訴訟は、令和元年7月12日に横浜地方裁判所川崎支部に提起しおり、その提訴につきましは、令和元年第4回市議会定例会で市長専決処分として御報告させいただいおりますが、訴訟上和解が成立したことから、その和解について改めて御報告させいただくものでございます。  (2)訴訟上和解でございますが、訴訟係争中に、原告被告双方が訴訟上請求に関して譲歩し、口頭弁論期日等において、権利関係に関する合意と訴訟終了についての合意をする手続でございます。  なお、訴訟上和解につきましも、即決和解場合同様に、作成さた和解調書記載は、確定判決同一効果がございます。
     (3)和解内容でございますが、被告は、未払い使用料等支払い義務があることを認め、和解日である令和元年10月2日まで未払い分全額を、同年9月20日までに完納したことから、市は明け渡し請求を取り消し、被告市営住宅で居住継続を認めることで合意したものでございます。  なお、今後、被告が毎月使用料支払いを怠り、その額が3カ月分に達したときは、直ちに市営住宅を明け渡すことを和解事項おります。  (4)和解理由でございますが、記載とおりでございます。  (5)「管轄裁判所」は、横浜地方裁判所川崎支部でございます。  以上で、まちづくり局関係議案及び報告について説明を終わらせいただきます。 ○末永直 委員長 説明は以上とおりです。本日は提出予定議案説明でございますので、この程度にとどめたい思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○末永直 委員長 それでは、以上でまちづくり局関係提出予定議案説明を終わります。  ここで理事者一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 委員皆様にお諮りいたします。傍聴申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○末永直 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。  次に、まちづくり局関係請願審査として、「請願第6号 相次ぐ落下事故を踏まえ、住宅地石油コンビナート上空を低空飛行させる危険な羽田空港新飛行ルート案撤回を求める意見書提出を求める請願」を議題いたします。  なお、関係理事者として、消防局から、望月警防部担当部長警防課長事務取扱及び鈴航空隊長が出席しおりますので、御紹介いたします。  それではまず、事務局から、請願文を朗読させます。 ◎伊藤 書記 (請願第6号朗読) ○末永直 委員長 次に、理事者方から説明をお願いいたします。 ◎岩田 まちづくり局長 それでは、これより「請願第6号 相次ぐ落下事故を踏まえ、住宅地石油コンビナート上空を低空飛行させる危険な羽田空港新飛行ルート案撤回を求める意見書提出を求める請願」について御説明申し上げます。  内容につきましは、北村交通政策室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎北村 交通政策室担当課長 それでは、請願第6号審査に当たり、羽田空港機能強化について御説明させいただきます。  お手元タブレット端末2(1)-1請願第6号資料ファイルをお開きください。画面表紙をおめくりいただき、2ページ、「羽田空港機能強化について」をごらんください。  初めに、1「羽田空港機能強化に係る新飛行経路」についでございますが、平成25年6月に閣議決定さた日本再興戦略において、首都圏空港機能強化が盛り込ま、国において国際線増便取り組みが進められおります。  国は、国際線増便を実現するため、さまざまな方策検討を行った結果、平成26年8月に、国際線需要が集中する時間帯に限っ運用する新飛行経路当初案を示し以降、環境影響等に配慮した方策を踏まえ、現在新飛行経路が示されているものでございます。  ことし8月に国は、関係自治体から意見・要望や、住民から心配声があることを踏まえ、それらをしっかり受けとめ丁寧に対応することを前提として、来年3月29日から新飛行経路運用を開始し、国際線を増便することが公表さたところでございます。  下図1左側には現在飛行経路を、右側には新飛行経路を示しおります。その運用は、右上赤い囲みにございますように、年間平均約4割南風時において、15時から19時の間に限ったもので、これ以外時間帯は従来経路なります。また、図下側に引き出し線で示しおりますB滑走路から川崎側へ離陸することなる、こちらが新たに設定さた本市に関連する経路でございます。  右側、図2、川崎側へ離陸する経路拡大図をごらんください。紫色で示さた飛行経路は、シミュレーションにより想定される航空機運航経路を示したもので、航空機機材や気象条件等により、約2キロほど幅を持った経路なっおります。B滑走路から出発については、右上囲みにございますとおり1時間あたり20便程度計画でございまし、経路いたしましは、殿町上空を通り、左旋回し、千鳥町水江町付近、東扇島を通過し、東京湾へ抜けいく経路で、高度は千鳥町付近で約3,000フィートなっございます。  次に3ページをごらんください。2「川崎石油コンビナート地域飛行制限について」御説明いたします。  初めに、「(1)経緯」でございますが、昭和40年代空港周辺航空機事故を契機として、川崎市長、川崎市議会から国に対して、石油コンビナート地域航空安全確保等に関する要望を行い、その結果、昭和45年11月に、東京航空局長から東京国際空港長宛てに、石油コンビナート地域上空飛行制限について通知がなされ、運用されております。  その飛行制限内容として、(2)にございますように、まず羽田空港に離着陸する航空機は、原則としてコンビナート上空を避け適切なコースをとらせること、また、羽田空港に離着陸する航空機以外航空機はコンビナート上空飛行を避けるとともに、やむを得ず上空を飛行する必要ある場合は、3,000フィート以下低高度飛行は行わせないことでございます。  下段図3には、石油コンビナート地域飛行制限区域新飛行経路を示しおり、本市では、浮島、千鳥、水江、扇町、大川町が区域に含まれております。  次に、右側、「(3)本市これまで対応」でございますが、本市では、これまで国に対し複数回要望書を提出しおりまし、その中で、石油コンビナート上空をこれまでよりも低高度で飛行することについて具体的な内容や落下物等安全対策に対する考え方を早期に示すとともに、継続的な防災力確保、向上に取り組むことを求めまいりました。また、同様に、国協議会においても対応を求めまいりました。これらコンビナート関連に加え、試験飛行早期実施や地元住民へ丁寧な説明、騒音影響軽減対策など、新飛行経路運用にかかわる必要な対応を求めまいりました。  次に、「(4)本市意見・要望に対する国取組」でございますが、国は、石油コンビナート地域上空飛行について、第5回協議会において、安全性確保を前提として飛行制限見直しを行っいくことが示さたものでございます。また、その他、試験飛行実施を令和2年1月下旬以降に予定していることや、さらなる低騒音機導入促進、運航後研究開発機関等へ騒音調査などに取り組んでいくことがあわせ示さました。また、地元へ情報提供についても、関係する1都2県住民に対して、5回フェーズにわたる説明会に加え、本市域では、新飛行経路案による影響を受ける大師地区町内会や企業等へ説明等を行いながら取り組みが進められおります。  次に、4ページをごらんください。「(5)国による地元対応経過」でございます。まず、平成26年8月に第1回首都圏空港機能強化具体化に向けた協議会が開催さ、新飛行経路案が示さました。それを受け9月には、経路下にございます大師地区町内会連合会中に航空機対策協議会が設置さ、現在までに計13回説明会を行うなど情報提供や意見交換が行われているところでございます。その中で、平成26年12月、平成27年11月、平成30年9月に、協議会から国や市に対して試験飛行実施や騒音対策、安全対策等に関する要望書が提出されております。また、本市におきましても、後ほど御説明いたしますが、直近ではことし10月に要望書を提出しおります。  次に、右側、「3 羽田空港機能強化プロセスについて」でございますが、図4は機能強化に向けた取り組みプロセスを示すもので、現在は中段黄色バーで示されている飛行検査を行い、地上機器安全性確認を行っおり、上段赤いバーで示されている、引き続き丁寧な情報提供として、今月から関係自治体におけるフェーズ6説明会が実施されておりまし、本市においては、来年1月に予定されております。  図下、「今後について」でございますが、来月12月に試験飛行について、国から地元へ説明、1月に飛行制限見直しを含めた新飛行経路周知、2月1日から3月11日期間に南風運用時試験飛行が行わ、その結果について、地元及び自治体に説明される予定でございます。この試験飛行における騒音測定影響を確認上、3月29日から、新飛行経路運用が開始される予定でございます。  次に、5ページをごらんください。「4 新飛行経路運用開始に向けた対応」について御説明いたします。  「(1)本市対応について」でございますが、本市では、これまで、新飛行経路運用に係る必要な対応を国に対し求めまいりました。国はそれに関する取り組みを進めつつ、地元意見をしっかり受けとめ、引き続き丁寧に対応することを前提として、来年3月から増便が示されております。それらを踏まえつつ、その後国から協議依頼も含め、本市いたしましは、これまで要望しきた趣旨に基づき、騒音や安全性等に係る生活環境へ影響等に十分配慮するとともに、運用後対応も含め、本年10月に以下事項について改めて総括的な要望を行ったものでございます。  その内容いたしまし、「①運用開始前対応」として、試験飛行実施における騒音測定や地元へ情報提供を行うことなどでございます。  次に、「②運用開始後具体的・継続的な対応」として、騒音影響に関する情報提供やさらなる軽減策工夫や取り組みを図ること、また、川崎石油コンビナート地域飛行制限見直しについて、安全性確保や事故、災害時さらなる対応強化に関し、具体的な内容を示すとともに、責任を持っ対応を行うことなどでございます。  「③運用開始後総括的対応」として、継続的な地元説明や市民等へ指摘へ誠意を持った対応、「④将来的な対応」として、今後も本市域に騒音や安全性に影響を及ぼす内容変更をしようする場合は、事前に本市に情報提供を行うとともに、協議を行うことでございます。  これを受け、右側、「(2)国対応について」をごらんください。国からは、各要望に対し、適切に対応する旨内容を確認しおり、特に川崎石油コンビナート地域飛行制限見直しにつきましは、「②運用開始後具体的・継続的な対応」いたしまし、航空会社等へ厳正な審査、監査、航空機落下物防止対策実施など、安全運航に必要な措置について国が責任を持っ対応することなどを確認したものでございます。この内容について、国から正式な文書で近日中には回答をいただくことなっおりますので、受領次第、速やかに情報提供させいただきます。  以上、これらを踏まえ、5にございます「本市見解」でございますが、本市いたしましは、羽田空港機能強化についてその必要性を認識しているところでございますが、騒音、安全対策、地元説明など新飛行経路運用に係る必要な対策について、国対応を求めまいりました。このたび本市要望に対して、運用後も含め適切に対応しいくこと回答を受けおり、この中で、石油コンビナート地域飛行制限見直しについては、安全運航に必要な措置について国が責任を持っ対応することが示さたところでございます。そのため、本市いたしましは、それら必要な対策について、運用後も含め、引き続き国対応状況を十分確認しまいります。  最後に、添付資料として、参考資料1本市から国へ要望関係資料、参考資料2「羽田空港これから」がございますので、後ほどごらんいただければ存じます。  説明につきましは以上でございます。 ○末永直 委員長 説明は以上とおりです。  ただいま説明につきまし、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせお願いいたします。 ◆石川建二 委員 この問題に関しては、代表質問を初め、日本共産党としても、これは住民安全だけでなく、万が一ときには市にも甚大な影響を与えるということで質疑を行っきました。その中で、直近9月議会で、我が党片柳議員が、バードストライク問題について、その危険性を訴えきたところです。このバードストライクは、いわゆる飛んでいる鳥がエンジン等に入っ、そこから故障に至る。私もインターネット画像などで確認をさせいただきましたけれども、小型機では墜落事故を起こすということもありますし、また、大型機においてもエンジンから出火をする、それでまた空港に引き返すという、そうした決して軽視できない危険性ある事案だというふうに思いますが、まず、このバードストライク危険性についてどのように認識しているのか、市お考えを聞かせください。 ◎北村 交通政策室担当課長 バードストライクにつきましは、航空機安全基準では、バードストライク発生も考慮し策定しおりまし、航空機安全性が確保されているということを国から確認しございます。 ◆石川建二 委員 バードストライクというはどのぐらい起きているのかということを市はどのようにつかんでいるのでしょうか。羽田において過去5年間で868件です。2018年度だけでも157件、羽田で発生しているということですが、これは全国中でも高い数字だ思いますが、その点認識はどのように捉えているのでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 バードストライク発生件数についでございますけれども、平成30年度に、国から資料によります、羽田空港におけます、いわゆる鳥衝突した件数につきましは157件というふうに伺っているところでございます。また、羽田空港におけるバードストライク割合でございますけれども、羽田空港以外飛行場比較いたしまし、羽田空港割合としては、数字としては低いというふうに国ほうから伺っているところでございます。 ◆石川建二 委員 全国空港中で、国内空港中で、その発生件数が少ない国は説明しているのですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 離着陸1万回当たりバードストライク割合いたします、全国空港比較します、羽田空港については数値としては低い割合なっございます。 ◆石川建二 委員 割合ではなく、発生件数で伺っているのですが、発生件数で言うどうでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 件数としては羽田空港が一番高いというふうになっございます。 ◆石川建二 委員 確かに羽田空港が一番高いですね。しかも、現在は海に抜けいくルートがほとんどです。今後、コンビナート上空を飛ぶということになれば、御存じように、多摩川河口干潟、そこを横切る形になります。生態系保持空間として野鳥がすむ、そういう環境を市としても保全するという形で、今、橋建設なども行われておりますが、その野鳥保護に対しては細心注意を払いながらということを行政からも伺っているのですが、そうした河口干潟を横切るということは、バードストライク危険性をさらに今後高める可能性があるではないかというふうに思いますが、その辺はどう認識されているのでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 バードストライク対策についてでございますが、国においては、空港内におけます空砲で威嚇等処置をしているというふうに伺っございまし、本市いたしましは、バードストライク対策も含め、安全性確保というもの必要な対応を国に求めございまし、そういったことで国が増便実施を今回判断したというふうに受けとめございます。 ◆石川建二 委員 今、私が聞いたは、こうした野鳥が飛来する干潟があるところをわざわざ通るということ。野鳥にもさまざまなタイプがまし、飛行高い野鳥もいれば、低い野鳥もます。さまざまな野鳥がいる中で、野鳥生息部分を通ることによって、バードストライク危険性が高まるではない質問したですが、その点について明確なお答えがありませんでしたが、お願いします。 ◎北村 交通政策室担当課長 羽田空港におけますバードストライク発生についてでございますけれども、現在、羽田空港につきましは、A滑走路からD滑走路まで、4本滑走路が井桁で運用がされてございます。それぞれルートは東京湾から多摩川、城南島、京浜島等々含め運航していまし、それぞれ鳥生息というものが確認されていると国から伺っございます。なお、国資料によります、上昇中におけますバードストライク発生割合としては6%というふうに伺っございます。 ◆石川建二 委員 なぜ答えいただけないのでしょうか。生息地を通ることで、バードストライク危険性が高まるではない、そういう指摘をしているのですが、それについて認識はどうなか、改めてお聞きします。 ◎北村 交通政策室担当課長 バードストライクにつきましは、航空機安全基準で、その発生も考慮し策定しございますので、航空機安全性は確保されているというふうに国ほうから伺っているところでございます。 ◆石川建二 委員 じゃ、課長でお答えできないのであれば、室長からもお答えいただきたいですが、現在、対策を打っていることは報告でも資料中でも述べられています。ただ、例えば空砲を撃つですとか、そういうことで野鳥を追い払う、これは一般的にバードストライク対策としてどこ空港でもやられているわけです。しかし、それにおいて、まだまだこの発生が決してなくなっているわけではないということは、この問題が非常に厄介な問題であるということを示していると。  私は先日、神奈川県日本共産党交渉がありまし、国土交通省方に直接お聞きしましたら、いわゆる空港内で対策同時に、野鳥が来ない環境を周辺につくるおっしゃいました。どうも図面を見たところだ、現地ことをよく御存じない思うですけれども、埋立地には当然野鳥が来るような、そうした環境があるではない。その環境を改善することが、バードストライク対策として地方自治体として考え得ることではないかという御指摘でした。  ただ、あそこ浮島埋め立ては、市民なら誰でも知っているように、生ごみがあるようなところではなく、焼却灰などを埋めているところで、そうした野鳥が来る環境ということには適さない。しかも、川崎市は野鳥が来る多摩川河口干潟を保全すること、人が入っはならないということで、国が定めている地域ですから、そこには当然野鳥が来ることが望まれる。こうした環境もとでバードストライクがさらに起きるではないか。  バードストライクというは、余り上空に、何千メートルもなれば鳥は来ないわけです。飛び立つところで鳥がたくさんいる、その生態空間を通るわけですから、その危険性を十分に認識しなければ、対策を打つ言っも、それは言葉だけことになるではないかというふうに思いますが、改めて、何回も聞い時間無駄ですから、室長にはっきり答えいただきたい思います。 ◎松元 交通政策室長 ただいま担当課長から御説明がございましたけれども、国からは、空港内で空砲対策、さらには、周辺においても、現場状況を確認しながらといったお話もいただいございますし、その中で安全対策を責任を持っ対応するという回答をいただいございますので、本市いたしましは、その対応状況をしっかり今後も十分確認しまいりたいというふうに考えございます。 ◆石川建二 委員 なぜ答えないのですか。そういう生態系ところを通ったらば、バードストライク危険性は高まる、そういうふうに想定さますけれども、その危険性に対してどう捉えているのかという、対策を云々ということを聞いているのではなくて、現状認識をお聞きしているのですが、そのところを明確にお答えください。 ◎北村 交通政策室担当課長 繰り返しになりますが、羽田空港周辺においては、さまざまな鳥が生息されているというふうに国ほうからも伺っございまし、本市いたしましは、国ほうから、先ほど申し上げましたようなことで、航空機安全性というものは確保されているということでございますので、こちらについてもしっかり国に今後も確認しいくということでございます。 ◆石川建二 委員 お答えがないですから、先に進ませいただきますけれども、これは確実にふえる思います。  課長にもお聞きしたいですが、バードストライクそうした事故現状いいますか、そういうこと認識、例えばそういうことを資料で読んでいるとか、現状を御存じなでしょうか。私はその映像を見非常に危険で怖い思いました。そこら辺はどういうふうにバードストライクという事故を認識しているでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 ネット等で、バードストライク事故というものが世界中において発生しているということは承知しているところでございますが、とりわけ羽田空港におけますバードストライク発生事象等については、国ほうからも、先ほど申し上げました資料をもとに伺っているところでございますので、引き続き、国ほうで航空機安全基準を守りつつ、航空機安全運航を確保しいくところについて、しっかり本市いたしましも確認しいくというスタンスでございます。 ◆石川建二 委員 お答えをお聞きしています、国が安全対策を行っているから大丈夫なだということに尽きるようですけれども、国ほうも大した対策、空港内で発砲だとか、そういう対策以外ことは遂に示しませんでした。飛行機会社ほうにしも、いろいろ機体ところに目玉を描いみたり何なり、いろいろやっているようですが、これは結果的に効果がなかったということが業界でも言われて、バードストライク対策は業界にとっても大きな損失であり、対策が必要だなっています。そうしたことで、野鳥生息地域をわざわざ通る、そういったところで危険性が高まるという認識すらない。今対応は非常に問題だ思いますが、これについてはお答えがないので、ぜひそのところをしっかり受けとめもらいたいということを要望しおきたい思います。  バードストライクだけでなく、住民心配としては、落下物についても非常に心配があるところです。過去10年間落下物件数をデータで見ましたら、2008年から2017年まで数字ですけれども、全国で437件落下物がありました。これは年平均する44件、そこにはどうもデータ的には、部品欠損というような、そうしたものも含まれていないし、また、氷いうか、氷塊というもそこにはカウントされておりません。羽田空港においてはどのような実態にあるか、お聞かせください。 ◎北村 交通政策室担当課長 お手元タブレット端末参考資料222ページをごらんいただきたい思います。2008年から18年度まで羽田空港におけます落下物についてはゼロ件という形になっございます。 ◆石川建二 委員 部品欠落とか、そういうも含めゼロということでよろしいですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 羽田空港部品欠落について詳細な件数については、国ほうから伺っございませんが、現在、駐機中におけます空港管理者によりますチェック体制も構築いたしまし、本年3月から、航空機検査官が部品欠落等確認、チェックをやっているというところでございます。 ◆石川建二 委員 まだ確認中ということですが、ちょうど示しいただいた22ページ、「最近航空機関係事案について」という資料があります。2017年9月7日、8日、全日空がパネル脱落、2017年9月23日には、これもパネル脱落。報道を見ましたけれども、本当に大きな、1メートル横幅、高さは1.2~1.3メートルありますかね、そうした鉄パネルが欠落し、それはたまたま死者はなかっですが、車に当たったということで、これは大きく報道さた事案です。そのほかにも近年こうした事故があるいう。実際、部品欠落だとか、そういうはさまざまな重さがありますし、欠落などすれば大変それが多く報道されている。だから、なくならない。もちろん、理論的にはゼロになることはないですけれども、できるだけそれを減らしいく。本当にそういう可能性がある飛行機がコンビナート上を通っ大丈夫なかという心配は当然だ思うですね。こうした部品欠落、あるいは落下物について、市はこれで大丈夫だろうということが判断できる、そうした期間なり、あるいはそういう技術、知見というをお持ちなでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 落下物対策についてでございますけれども、国は、落下物防止対策基準というものを策定いたしまし、日本航空会社のみならず、日本に乗り入れます航空会社に対しましても、この対策基準を遵守するような運用を行っているところでございます。先ほど申し上げました駐機中におけます機体チェックほか、部品欠落情報についても報告制度を拡充するなど、さまざまな対策を行っございます。こういったことで、安全対策に万全な対応を図るということを前提として、国が今回、新飛行経路運用について判断をしたということでございます。 ◆石川建二 委員 安全対策を強化することは当然だというふうに思いますが、それでも、現在だって、落としいい思っ飛んでいるわけではなく、安全対策だってしっかり講じながらも、しかし、防げない事故というもあり得るということで、これはことし6月我が党代表質問でも、もし何か起き、石油コンビナートに落下し、火災等があった場合にはどうなるかということを消防局長が答弁しています。ちょっと御紹介します、石油コンビナート等特別防災区域において航空機から落下物があった場合には、危険物施設等火災や破損及び危険物等漏えいなどがあり、さらに、航空機が墜落する複合的な災害に進展し、多数死傷者発生が危惧されるところでございます、消防局長が災害があった場合にどうするかということでお答えをいただいているのですけれども、こういう危険性があるということは、当然まちづくり局としても認識がある。危険なものだということで、そういう認識上に立っ、国との協議をしているということでよろしいでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 落下物対策についてでございますけれども、落下物防止対策基準というものを現在国ほうで各航空会社に対して義務づけをしございますので、本市いたしましは、こういった対策、それから、さらなる部品欠落等報告事案が寄せられた際、速やかに航空会社に対して必要な対策をとるということを、国に対して引き続き確認を求めいくということでございます。 ◆石川建二 委員 もし落下物がコンビナート上空にあれば、大変危険だという認識には変わりありませんか。 ◎北村 交通政策室担当課長 航空機につきましは、コンビナート上空のみならず、市街地上空においても運航している状況でございますので、そういった認識でございます。 ◆石川建二 委員 そういった認識というがわからないのですが、危険だということですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 航空機については、コンビナート上空、それから、市街地上空を運航しございますので、落下物がゼロではないというふうには認識しございますが、引き続き、対策基準をしっかり航空会社に対して求めいくということについて、国に確認しいくということでございます。 ◆石川建二 委員 先ほど報告にもありましたように、コンビナート地域飛行制限について、昭和40年代に空港周辺で発生した航空機事故を契機として、川崎市長、川崎市議会から国に対して、石油コンビナート地域航空安全確保等に関する要望を行ったということですが、これにはさき片柳議員も議会で紹介したように、議会決議、意見書というがあるですね。当時報道した記事を片柳議員が紹介しているのですが、これは意見書内容です。臨海工業地帯上空飛行禁止に関する意見書。ここでは、「とくに、羽田空港に隣接し石油化学等一大工場地帯をもつ本市市民にとって、この上空で繰り返される低空飛行は、まことに寒心に堪えない次第である。とくに石油化学工場多くはきわめて有機的な関連性を持つ一触即発危険物施設があるため、万一この一角に航空機が墜落した場合惨事は、想像を絶するものがある」。これは議会で決議しているわけですが、こうした危険性をちゃんと認識し、今までも国との協議を進めこられたというふうに思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 羽田空港飛行制限につきましは、現在、資料3ページにございますような内容で運用されているというふうに認識しございます。 ◆石川建二 委員 とりわけ工業地帯を持つ川崎上空を飛ぶことに関する危険性認識は共有できますか、お聞きしているのです。 ◎北村 交通政策室担当課長 本市いたしましは、この飛行制限内容について現在運用されているということは認識しございますので、現在においては、こちらに記載した内容で運用されるところでございます。 ◆石川建二 委員 そうする、こうした市議会、あるいは市民の皆さん、市長も一緒になっ、こうした飛行制限について要望を出している。その結果、出さが、先ほど御紹介あった飛行制限を宣言した、東京航空局長石油コンビナート地域上空をできるだけ避けるということ、また、やむを得ず通る場合には3,000フィートを確保する、この合意に結びついていると思いますが、そうする、この飛行制限については、現在もこの立場で川崎市も国も協議をしているということでよろしいでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 飛行制限内容についでございますけれども、当時、本市いたしましは、安全性に関して申し入れを行い、国運用において現在この飛行制限内容で運用されているところでございます。このたび、国が新飛行経路実施について公表されてございますけれども、国責任において安全確保を行ういうことをこれまでも求めございまし、安全性確保をしいくという考え方については、当時変わるものではないということでございます。 ◆石川建二 委員 そうする、この東京航空局川崎市、あるいは住民、議会との約束は、現在にも生きていると。その立場で交渉されているという認識でよろしいですね。 ◎北村 交通政策室担当課長 現在、羽田空港飛行制限につきましはこのような形で運用されてございますので、引き続き、国責任において安全確保を行っいくということについて、我々としては安全確保を求めいくという考え方は当時変わることではないということでございます。 ◆石川建二 委員 現状はこの基準に基づい運用されているということですから、これが現在も生きていると。私はこの間、交渉した際に聞いたです。何か見直しを川崎市に求めているという報告を国土交通省方がさたので、それは市が十分に理解し合意なければ、国一存でそれを進めることはおかしいではないか、できないのではないですか言ったら、こうおっしゃっていました。自治体協力なしに国が一方的にできるものではない。これは国土交通省文書ではないですけれども、口頭で説明でした。きょう報告もそういう立場で姿勢があらわれているというふうに思いますが、そうすると問題になるは、市がどういうふうにこの問題に向かい合うかということなですけれども、安全性確保というは専門的な知見も必要だ思うので、なかなか難しいことだ思いますが、飛行制限を解除するには、これは川崎市ほうからそうやっほしい言っ頼んで、要望を出し、その結果としてそういうふうにしましょうというふうに国が対応する、そういう事案なので、川崎市がもし飛んでもいいですよというふうに方針を変えるのであるならば、それは当然市長独断ではできない話だというふうに思うですが、それなりに議会なり、住民、こうした人たち、あるいは市民の納得、これが必要だというふうに思いますが、その辺は見直しについて、手続を今後どうやっ進めようているのか、お聞かせください。 ◎北村 交通政策室担当課長 本年8月に国ほうで開催さました協議会中で、この石油コンビナート上空飛行について見解いたしまし、落下物対策を含めた安全対策を万全に尽くしいくという前提で飛行制限を見直しいくということを国ほうから発表さたところでございます。今後につきましは、来年1月になりますが、4ページ「図4 国取組流れ」ということで、「羽田空港機能強化に向けたプロセス」という図がございますが、中段に黄色バーところに、「新飛行経路周知」ということで記載がされてございますので、飛行制限見直しを含めた新飛行経路周知というものがなされていくというスケジュールでございます。 ◆石川建二 委員 先ほども紹介したように、これは国一存だけでは進まなく、市協力が必要なる。その場合、市というは、もちろん市長も責任者として含むでしょうし、市民、議会、こうした市総体だというふうに私は理解しましたが、このプロセス中で、飛行制限解除、これに対して住民が意見をちゃんと話せる、意見を言える、そうした場はどこに確保されているのでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 これまでも大師地区町内会連絡協議会航空対策協議会等から住民皆様御意見をいただきながら、協議会として国や本市に対して御要望されてございますし、本市いたしましも、そういった御意見を含め、国に対して要望を行っているところでございます。このたび、本年10月に総括的な要望いたしまし、国に対して要望したというところでございます。 ◆石川建二 委員 飛行制限解除という重要な問題なので、これはしっかり堅持しほしい、そういう立場で交渉しほしいということが住民請願趣旨、思いだというふうに思いますけれども、その点に関して市はどういうふうに交渉されてていますか。 ◎北村 交通政策室担当課長 本市いたしましは、羽田空港機能強化必要性については認識しているところでございまし、これまでもさまざまな対策について国に対して要望しているところでございます。こういった中で、国に対して安全性も含めた対応について求めているところでございますので、引き続き、そこところについて確認を行っいくというところでございます。 ◆石川建二 委員 住民皆さん危険性、コンビナート上空は飛ばないでほしいということはしっかり受けとめた対応が必要だというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。本市立場から室長にそのことをお聞きしたい思います。
    ◎松元 交通政策室長 若干繰り返しになりますけれども、これまでも地元方々声を聞きながら、それについては国に対しても要望しているところでございます。そうした中で、本市いたしましは、今後も地元不安声などはしっかり受けとめ、それについては国に対して責任を持っ対応するよう求めいきたいというふうに思っおりますし、今回回答においても、国がそれについて責任を持っ対応するという回答もいただいているところでございますので、その内容については引き続き運用も含めしっかり対応しいただけるように、我々としては確認しいきたいというふうに考えございます。 ◆石川建二 委員 またこれも繰り返しになっていますので、この辺でやめますけれども、飛行制限約束は、今現在、明記し、そのように運営されていると。それを見直すに当たっては、国ほうは市協力がなければできないものだ。市ほうも住民声をよく受けとめ、今後とも交渉しいくということですから、当然そのことはそうすべきだということを指摘しおきたい思います。それ同時に、まず安全性さまざまな対策を講じるという話ですが、それを川崎市が十分であるかどうかという、そういうこと評価が下せるでしょうか。その点について最後にお聞きしたい思います。 ◎北村 交通政策室担当課長 いわゆる安全性評価についてでございますけれども、今御質問いただきました飛行制限見直しも含めまし、航空会社に対する監査であったり、審査、さらには落下物対策といったさまざまな安全対策について、国が責任を持っ対応するということについては確認しございますので、そういったことも含め、事故や災害時へ対応強化にもつながるように、引き続き関係機関が連携しやっいくということについて確認するということで、本市いたしましは、運用後も含め、国対応状況を引き続き確認しいくということでございます。 ◆石川建二 委員 確認する部署はどこでやるでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 当室、まちづくり局交通政策室ほうで確認しいくということでございます。 ◆石川建二 委員 安全性確保をする知見がまちづくり局交通政策室にあるですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 私どもいたしましは、羽田空港機能強化必要性については認識しございまし、羽田空港事業については、国が主体なっやっていることでございますので、まずは国においてしっかり責任を持っ対応しいくということ確認を行うことがまず大事だというふうに考えございます。 ◆石川建二 委員 局長に伺いたいですけれども、安全性が大切だ、安全性が担保できればいいだろうというような先ほどからお答えでしたが、それが国任せで、国がそう言っているから市民にとって安全だ言えるかどうか。市としてこれをしっかり検証する、そうした知見が必要なではないかというふうに思いますが、それこそ、市民の安全、消防局長答弁を持ち出すまでもなく、本当に大惨事になることは明らかなわけですし、100%それを防止できるという対策も確かにないかもしれません。でも、その安全性についてよしするのであるならば、飛行制限を解除するのであるならば、ちゃんとした市として検証を行う体制なり、知見を持つことが、市民にとって、生命、財産を守る市役割だ思いますが、その辺、どう考えているのか、再度お聞きします。 ◎岩田 まちづくり局長 今、委員御質問にありました検証につきましは、確かに我々、まちづくり局交通政策室として、航空機にたけているわけではございません。ただ、周辺には我々同じ条件地方自治体もございますので、そちらも協議をしながら、国に対して十分な安全対策が図れているかをまずは監視、あるいは協議しいくことが大事だ思っおります。そして、その技術的なものにつきましては、専門委員など意見も見ながら、我々がそれを参考にしながら、市として対応を図っいきたい思っおります。 ◆石川建二 委員 住民にとっては非常に不安な答弁だったというふうに思います。今後ともその点についてはしっかり議論しきたい思います。  とりあえず結構です。 ◆秋田恵 委員 局長から答弁で力強く国責任において安全施策をしいくかな思ったですが、資料3ページ、(4)国取組についてで、安全性確保を前提としてということなですけれども、もし万が一ことが起きたときに、消防関係問題として、新ルート提案がされるでは強化などはされているのでしょうか。 ◎望月 消防局警防部担当部長警防課長事務取扱 消防局でございますけれども、新飛行ルートが運用されるというようなこと後でという御質問でございますが、消防局いたしましは、航空機事故が市域で発生した場合には、こういう出動体制で臨みましょうという計画をもともと持っおりますので、改めて新飛行ルートが運用さたからいっ、特別、計画が変わるということではないというふうに認識しおります。 ◆秋田恵 委員 では、新ルートで飛行した場合想定できる万が一事故に対して、どういう消防体制なか、私ほうで勉強不足でわからないので、教えいただけますか。 ◎望月 消防局警防部担当部長警防課長事務取扱 消防局では、航空機災害警防活動指針という出動体制を整えおりまし、例えばコンビナート地域に限らず、市域で航空機事故が発生した場合には、消防局消防車両を最大で50台現場に派遣し災害対応に当たります。消火であるとか、救出、救助であるとか、捜索であるとか、そういったことに関して計画をしているところでございます。 ◆秋田恵 委員 具体的に50台というは、海側エリアに一気に出動できるですか。 ◎望月 消防局警防部担当部長警防課長事務取扱 出動体制御質問でございますけれども、常時、消防局で消防車両として人員を張りつけているのは、救急車も含め90台程度ですので、そのうち50台投入することになります。ただし、段階的に車両を追加出動させいくという形になりますので、長時間にわたってそういった体制が続くということである場合には、非番職員動員をかけるとか、そういったことで、人員を編成していない車両というもありますので、特別編成、緊急配備をしいくという形になります。 ◆秋田恵 委員 今御説明を受け、もし万が一事故が起きたときに、市内消防が手薄になっしまうではないかという不安を感じたですけれども、その点について伺えますか。 ◎望月 消防局警防部担当部長警防課長事務取扱 市内通常警備体制については、確かに50台車を投入ししまえば、その部分は手薄になっしまうという部分はございますが、先ほどもお話ししましたとおり、非番職員を動員したり、まだ編成していない車両を編成し通常警備に当たっいくということもございますし、石油コンビナート等特別防災区域で火災が発生した場合には、例えば消防団皆さんはそこには出動しいきませんので、消防団皆さんに、こういったところでこういう災害が発生していますというような情報提供をさせいただい、通常市街地火災が発生した場合に備えくださいというようなこともお願いすることにはなっおります。 ◆秋田恵 委員 ありがとうございます。これは国責任においてという言葉がずっと出ていですけれども、消防に関して国に強化を求めるというはできないのですか。 ◎望月 消防局警防部担当部長警防課長事務取扱 消防分野では、石油コンビナート等特別防災区域上空を飛行することに関して、規制する法令がございませんので、消防から働きかけるということは現在しおりません。 ◆秋田恵 委員 ということは、市から要望すればいいではない思うですけれども、その点、いかがですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 いわゆる空港周辺で万が一航空機にかかわる事故が発生した場合については、現在、東京航空事務所を初めした国であったり、消防機関、あるいは警察やさまざまな関係機関がともに連携し災害対応に当たるということになっございまし、新飛行経路運用後におきましても、こちらで運用されるということでございます。 ◆秋田恵 委員 運用ルールはわかったですけれども、新ルートを受け入れるであれば、強化を要請することができるではない思うですが、それはできないのですか、できるですか、どっちか教えください。 ◎松元 交通政策室長 御指摘内容につきましは、今回要望中で、本市いたしましは、飛行制限見直しについて安全性確保、事故、災害時さらなる対応強化に対して要望をさせいただいたところでございます。それに対して国ほうからは、事故、災害時対応強化につながるよう、関係機関とのさらなる連携強化を図っいくという回答を得ているところでございます。 ◆秋田恵 委員 連携強化について明文化されているのか。回答をいただいているというは心強いですけれども、具体的に関係強化が一体何なかというが私ほうでは見えなくて、具体的に教えいただけますか。 ◎北村 交通政策室担当課長 現在運用されていますさまざまな連携機関で訓練強化であったりとか、あるいは事故等を想定した訓練実施みたいなことも含めまし、引き続き、そういった取り組み強化について国に対して求めまいりたい考えございます。 ◆秋田恵 委員 ということは、強化を求め、防災訓練とかで新ルートも含めた防災訓練が行わたということですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 関係機関さらなる連携強化を図るということについて、国ほうからも回答をいただいているところでございますので、引き続き、その確認を行いつつ、さらなる連携強化につながる取り組みを進めいくということでございます。 ◆秋田恵 委員 今お話を伺う、新ルートで実際にお客様を乗せた航空機が飛び回る前に、それを想定した防災訓練などはやったほうがいいではないかという気がします。防災訓練に関しては、やっみる実際現場でどういうものが足りないかというがわかる重要な行事だ思うので、それを組み込むというを国にも具体的に要請しもらいたいというを要望します。 ◆浜田昌利 委員 平成26年に、ことし令和だから、西暦で言う2014年に国ほうから、年間で4割南風ときに、夕方時間帯で、川崎方向に飛ぶという、そういう案が示さたわけですけれども、ことし、2019年ですから、5年たっているわけですよね。川崎にとっみたら、新しい案が示さ。だから、危険性が高まる可能性が高まった思うですね。だけど、そのことへ対策が今までどおりだ、そのまま、イコール、危険になっしまう思うわけです。この5年間でそのこと対策が強化さかどうか。安全性が損なわれるのではないかという可能性が高まるけれども、そこに対する、それを抑止するいうか、それに対して危険性が高まらないようにする対策が5年間できちんと強化されていけば、その可能性に対する対抗措置になる思うですね。この5年間でそういう安全性が損なわれることがないようにするため対策というは強化さでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 安全対策強化についてでございますけれども、航空機落下物防止対策基準を初めしたさまざまな安全対策というものについて、これまで国ほうで取り組みが行われているところでございます。 ◆浜田昌利 委員 具体的には強化さたけれども、何か義務化さたとか、何か強制力がないとだめだ思うですね。そういう強制力を持った対策というは何か強化さでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 落下物防止対策につきましは、総合的なパッケージとして取りまとめられまし、機体チェック強化であったり、未然防止対策、それから、事案が発生した場合対応強化について図っいくということについて確認しているところでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。だから、そういう強化なだけれども、それが義務づけられているのですか。きちんと航空機に対して、JALとか、ANAとか、そういうところに、こういうようにしなければだめなだよという、それが義務づけられているのか、促すということなか。 ◎北村 交通政策室担当課長 航空会社に対して義務づけられているところでございます。 ◆浜田昌利 委員 それは法律か何かになっ義務づける、きちんと縛りがかかっているというか、そういうものなでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 世界的な航空関係機関でありますICAOという基準がございまし、この基準よりもさらに上回る形で、日本国内におきましては、先ほど申し上げました落下物防止対策基準というものを国ほうで策定いたしまし、日本に乗り入れます航空会社のみならず、外国航空会社に対しても防止対策基準を順守するように義務づけているところでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。  「羽田空港これから」という資料があるですけれども、その中25ページには、真ん中あたりですけど、「「落下物防止対策基準」策定」、「基準位置付け」ありまし、そこに黒い丸が3つあるですけれども、3つ目に、「落下物防止対策は国際基準にもなく、世界的に類を見ない我が国独自基準」書いありますが、落下物防止対策というは、国際基準に基準としてやっぱりある思うですね。国際基準はないというではなくて、国際基準はある思うだけれども、それよりも、世界に類を見ない我が国独自基準というだから、それは高いものだろう思うですが、そういう高いものが義務づけられているのですね。 ◎北村 交通政策室担当課長 日本国内におきましては、世界的な基準よりもさらに上回る形で落下物防止対策基準というものが策定されているところでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。それは日本航空会社、JALとか、ANAとかには適用されると思うですね。日本ものだからね。でも、日本に乗り入れている外国から航空機もあるわけですよね。外国から航空機にもそれはちゃんと義務づけられているのでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 そのとおりでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。  それもう一つ、次ページ26ページほうには、「駐機中機体チェック・ランプインスペクション取組状況」というがあるわけなですね。羽田空港に駐機している航空機に対するランプインスペクションというが「外国航空機に対する立入検査」書いあるです。確かに件数は2014年から2019年に向けアップしているわけですけれども、立入検査というものも、今までよりふやさなければいけない。対策強化ということで、立入検査もふやすということが、これも縛りがかかっているというか、立入検査をふやすということがただ促されているだけではなくて、これも強化されるのは、より縛りというか、義務づけられているものなでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 26ページにございます、いわゆるランプインスペクション、立入検査でございますけれども、駐機中機体チェックについては、各航空会社ほうへされるというところでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。川崎市としては、安全対策をということで、国でこれまでこの5年間でも何回か申し入れいうか、要望しているわけですけれども、来年3月までまだ期間がありますし、また、その時期になったとしても、引き続き、安全対策というものをしっかり縛るものとして、それをちゃんと強化しいかないと、危険性可能性が高まることを抑えることができなくなる思いますので、そういう安全性を強化するということについては、きちんと義務づけるというものを引き続き要望しいただきたい思います。 ◆秋田恵 委員 最後に1個いいですか。昭和45年に国から市長に出ているこの書面というは生きているということだったですけれども、生きた上で、こういう事態になるというは、全国的によくある話なですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 羽田空港における運用については、現在、こちら資料にある内容で運用されている状況でございまし、各空港におけます滑走路使用制限であったりということについては、それぞれ空港で運用するように国ほうで定めているところでございます。 ◆秋田恵 委員 この部分、理解が浅いので、後でまた教えもらっいいですか。以上です。 ◆林敏夫 委員 確認をさせいただきたい思いますが、国も丁寧な対応をしているということですけれども、実際通るは各企業上空を通るということになりますけれども、資料を見ていると、企業側との対応経過というか、その辺話し合い状況を確認させください。 ◎北村 交通政策室担当課長 企業側との対応状況でございますけれども、臨海部におけます各企業、それから、キングスカイフロントでさまざまな協議会等がございますので、こういった場も活用しながら御意見をいただく機会をこれまで設けているところでございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。実際、試験飛行もこれからいうことでありますけれども、今後、企業さんもしっかり連携をとっいただきたい思いますし、年明けにはまたフェーズ6ですか、説明会もありますので、しっかり丁寧な対応をお願いしたい思います。 ◆後藤真左美 副委員長 確認させいただきたいことがあるですけれども、まず、住民説明会についてなですが、住民皆さんに広く知らせいく説明会はとても大切なことだ思います。先ほど川崎区では、来年1月から開催されるということなですけれども、形態についてお尋ねいたします。 ◎北村 交通政策室担当課長 国ほうからは、来年1月説明会につきましは、オープンハウス型説明会というふうに伺っございます。 ◆後藤真左美 副委員長 この間開催されてきたはずっとオープン型説明会だったですけれども、オープンハウス型もそれなりに国担当者に詳しくじっくり聞けるという利点があるか思うですが、それだけでは住民皆さん共通認識というが広がらないと思います。いろいろな意見を言い合っ、住民皆さんが合意をつくっいくということも大切なではない思いますし、住民皆さんから、教室型説明会を行っほしいという声が出されています。東京ではこの間、品川区とか、渋谷区、江戸川区、新宿区、港区で教室型説明会が行われています。住民皆さんから要望が強い教室型説明会も川崎で行っいくように求めいくべきだ思うですけれども、いかがでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 いわゆる教室型説明会につきましは、これまで川崎市内におきましても実施したことがございますが、引き続き、地元に対する情報提供については、教室型説明会も含めたさまざまな形で丁寧に情報提供を行っいくように求めいきたいというふうに思っございます。 ◆後藤真左美 副委員長 次に、説明会開催場所なですけれども、これまで大師支所とか、殿町小学校が主な開催場所でした。今回資料を見ます、それに加え、キングスカイフロントでも開催されることになった書いあるですけれども、この理由はどのような理由でしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 国におきましては、本年8月協議会で、来年3月29日から新飛行経路運用を実施しいくという公表をいたしまし、引き続き、地元心配する声などもしっかり受けとめ丁寧に対応しいくということを公表しございます。そうしたことを背景に、本年11月下旬から、首都圏各地でこの説明会を広く開催しているということで、川崎市におきましては、これまで殿町小大師支所で中心に行われていた説明会に加えまし、新たに3カ所目として、殿町で開催を国ほうで決定したということでございます。 ◎松元 交通政策室長 今御説明があった内容に加えまし、企業に対してもしっかり考え方を説明、情報提供しいく必要があるという中で、臨海部エリア方々に対して御説明をさせいただいているというところでございます。 ◆後藤真左美 副委員長 企業に対して説明をするために、キングスカイフロントも加わったということでよろしいですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 そのとおりでございます。 ◆後藤真左美 副委員長 今回、特に3月に運航するという日程直前説明会になります。先ほどから話が出ていますけれども、住宅街上空を飛ぶ、石油コンビナート地帯上空を飛ぶということでこういうルートになっているのですが、石油コンビナート地帯で万が一大惨事が起こった場合、最大規模災害想定として、避難対象地域が川崎区及び幸区一部まで被害が及ぶ、昨年議会で我が党質問に対して危機管理監がそういうようにお答えしているのですね。なので、大師地区だけ問題ではないと思います。川崎区全体問題思うですけれども、加え、田島支所とか、川崎区役所、それからあと、企業さんという話があったですが、何いっも、石油コンビナート地帯で働く労働者皆さんも説明を聞きたい思うですね。そういった場所でも説明会を開くように求めるべきだ思うですけれども、いかがでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 国としては、さまざまな機会を通じて、これまでも地域声というものを聞く場を設けているところでございます。このたび、第6フェーズいたしまし、今月から各地で説明会が開催されているところでございますので、そういった声についても国に対して求めまいりたい考えございます。なお、来年1月本市におけます説明会開催案内につきましは、市政だよりでしっかり周知を図っいくということでございます。 ◆後藤真左美 副委員長 区内でも広げほしいということを求めもらえるですね。 ◎北村 交通政策室担当課長 現時点で1月3回説明会をこの場所で開催するということになっございますので、可能かどうかは国ほうが最終的に判断されるというふうに考えございますけれども、御意見があったことにつきましては国ほうに要請したい思っございます。 ◆後藤真左美 副委員長 よろしくお願いします。  次に、試験飛行なですけれども、今度2月から3月間に試験飛行が行われるという説明が先ほどありました。これまでは小型飛行機だったので、実際体感とか、人体とか、環境に対する影響が確認ができない思います。あと、地元町内会皆さんからも、計画が始まった当初から、本物いうか、ジェット機でちゃんと飛ばしほしいという要望があったはずだ思います。今回試験飛行について、影響をしっかり正しく測定するということは大変重要になるか思います。天候状況とか、乗客が多く重量が重くなったときとか、そういったことで観測結果が異なる思うですけれども、今回飛行試験では、被害が一番出る条件で観測すべきだ思うですが、国はどのような状態で試験を行う言っているのでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 試験飛行についてでございますけれども、参考資料214ページをごらんいただきたい存じます。本市域におけます試験飛行につきましは、左図(3)にありますように、南風運用時におけます実機飛行ということで、実際旅客機を用いた飛行を確認するということになっございます。実際には、下にありますように、来年2月1日から3月11日まで間に、7日程度、実機によります飛行を確認するということで、国ほうが今計画しているところです。 ◆後藤真左美 副委員長 では、しっかり、被害が一番出る条件もとで観測しほしいということを要望しいただきたい思います。  あと、その場所なですけれども、殿町国際戦略拠点等、等というふうになっているのですが、どんなところで測定するかという報告はあるでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 現在、騒音測定箇所につきましは、殿町小学校で観測しございますので、こちら観測機器を、殿町にあります国施設ほうに移設をいたしまし、実際に実機を用いた飛行際に確認しいくというふうに国ほうから伺っございます。 ◆後藤真左美 副委員長 そうする、測定は1カ所ですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 まずは騒音測定局をキングスカイフロントに移設するとともに、周辺におきましても、影響がないということ確認を国ほうで行うというふうに国から伺っございます。 ◆後藤真左美 副委員長 影響がないというは、何を根拠に言っているのかわからないのですけれども、ジェット機をまだ実際ものを飛ばしていない中で、今回そういったものを初めてやるという中で、どれぐらい騒音があるかというをやっぱり住民皆さんとか、石油コンビナートで働く皆さんも関心が高い思うので、住宅街、あと、石油コンビナート地帯ほうで何ポイントかしっかり挙げ、1カ所ではなくて、それを観測しもらうように要望しいただきたいですけど、いかがでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 具体的な測定場所数につきましは、国ほうに伺っいくことになりますけれども、住宅地を含めた形で測定するように、国ほうに要請しいきたいというふうに考えございます。 ◆後藤真左美 副委員長 次に、騒音被害についてなですけれども、住宅防音工事が必要なは、国基準でLden62範囲内ということで、この資料2ページ右側に青い線があります。だけど、その範囲はほとんど住宅がないところになります。それでまた、国資料によります、午後3時から7時まで、3時間程度に限っての運航だから、航空機騒音障害防止法に基づく住宅防音工事助成対象はないというふうに書かれています。  私も議会で質問したときに、殿町3丁目住宅街では、最大91デシベル、小島新田駅では86デシベル、パチンコ店中にいるようだとか、まちなかにいるようだとか、そういった被害があるという市から答弁がありました。  私も大田区城南島に行っ、同じような条件もとで確認したですけれども、やっぱり短くもすごくうるさく、キーンという金属音があっ、本当にられる状況ではありませんでした。ですので、国基準で決まっているからいっも、生活をされている皆さんにとっては大変な被害になっ、これでは守られないと思うです。  今回、民間教育施設等で防音工事に助成がある。川崎は4施設で対応するという報告があるですけれども、やっぱり何らか影響があるから防音工事をする思います。地域には石油コンビナート地帯で働く労働者人とか、あと、病院、介護施設で働く方が住んでいるのです。その方からも実際話があっ、夜勤があっ、昼間この時間寝ているということで、うるさく寝られないということで、住宅ほうにも防音工事対策を求めほしいという意見がありましたので、やはり国基準以下でも防音工事対策を国に求めるべきだ思うですけれども、いかがでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 現在、国におきましては、資料にお示ししているとおり、住宅防音工事が必要なる目安なるラインについては、空港側エリアに限ったという形で今想定しているところでございます。今回、2月1日から、南風における試験飛行において影響があるかないことも含め、国ほうでしっかり確認しいくということでございます。仮に影響があった場合については、この法律に基づいた対応を国ほうで行ういうことでございます。 ◆後藤真左美 副委員長 国に対して確認はどういうふうに行うですか。 ◎北村 交通政策室担当課長 実際に、先ほど御答弁させいただきましたように、国ほうで騒音計を用いまし、実際騒音測定を行っ確認するということでございます。 ◆後藤真左美 副委員長 そうしたらなおさら、測定局が今度、キングスカイフロントに移設になるということなですけれども、やはり住宅街ほうにも移設する必要があるではない思いますが、いかがでしょうか。 ◎北村 交通政策室担当課長 現在、国においては、住宅地へ影響がないということで、こちら図に示しているエリアをお示ししているところでございますので、その影響がないということを確認するということで、来年2月から試験飛行という形でプロセスを踏んでいるところでございます。 ◆後藤真左美 副委員長 来年2月から7日間ですよね。試験飛行は。 ◎北村 交通政策室担当課長 来年2月1日から3月11日まで間、南風が吹いた場合におけます試験飛行としては、最大7日ということでございます。 ◆後藤真左美 副委員長 それだけでは影響がどうだということは確認できないと思うので、まずは観測をするということが大事だ思います。影響がないということを今から断定するではなくて、測定値に基づいどうだったということ検証が必要だ思いますので、やはり今までどおり殿町小学校で観測をそのまま置いおくように求めいただきたい思います。 ◎北村 交通政策室担当課長 B滑走路から川崎側へ離陸するルート想定おります、先ほど図で示しています紫色範囲中に、殿町キングスカイフロントが入っくるということで、殿町小から騒音測定局を移設するということで対応しいくことでございます。 ◆後藤真左美 副委員長 最後ですけれども、子どもころから殿町に住んでいらっしゃる方から伺った話なですが、小学生ころ、殿町小学校上空をジェット機が飛んで、とにかくうるさくうるさく、先生声も聞こえなくなっしまっ、勉強ができなかっ。1970年にこの通知が出から、子供ころはそういうことはわからなかったけれども、考えみたら、それ以降は静かな空が取り戻さ。今後、このルートが計画さたら、またあの苦しみを味わう、そういう話がありました。直下住民皆さん立場に立っいただい、国に対して対応を求めいただきたい思うですけれども、局長に対してその点見解を伺いたい思います。 ◎岩田 まちづくり局長 先ほども申しましたように、我々も国示している数値、あるいは測定予想値につきましは、予想でございますので、これを超えることがありますれば、当然対策を要求しまいりますし、今後、これをキープするいいましょうか、これを上限にしくださいという要望は、その後もしまいります。また、県、あるいは大田区、関係自治体との連携を図りながら、各地区でもまた違った課題等もございますでしょうから、それを総合的にまとめまし、国にも要望しいく予定でございます。今後も我々は、試験飛行だけで全てを解決するというつもりはございません。引き続き、状況を注視し、なおかつ皆様御意見を伺いながら、環境を守りながら、国に働きかけいきたい思っおります。 ○末永直 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ取り扱いに入りたい思いますが、本件は国に対して意見書提出を願うものでございますので、この点も含めまし、御意見をお願いいたします。 ◆原典之 委員 昭和60年ですか、御巣鷹山に飛行機が墜落した悲しい事件がありました。以来、日本では墜落がないということは、技術進歩が相当上がっているのだないうことはわかります。そして、今、社会状況もこの数十年間で大きく変わり、また、日本もインバウンド施策ということで、海外から非常に多く方々お見えになっているということもございます。そういったことで、市ほうも必要性という形を訴えいるのですが、もちろんリスクも考える必要も当然ながら大事か思います。自民党でも嶋崎議員から再三、今まで何度なく、丁寧な住民説明、また、本来機を使った飛行実験をやっくれということで、来年3月からようやく行うわけなですけれども。それ、何年か前に、飛行ルートもう少し広範囲なルート案があった思うですが、あれがもしまだ残っていれば資料提供で。タブレットが導入される話なので、例えば中原区ほうとか、多摩区ほうとかを通るようなルート案を以前お示しいただけましたよね。 ○末永直 委員長 資料提供ということでございます。よろしくお願いします。 ◆原典之 委員 それで、3月から本来機体を使っ飛行実験をする。これ、やっなければわからないと。今、城南島という話が出ましたけれども、私も城南島で、昔、四半世紀前にアルバイトをしていたことがありまし、まさに道路でやっていたもので、物すごい音は自分でも実感があります。着陸離陸とき違いというも何となく感じるようなこともありますし、音だけではなくて、低周波だとか、いろいろな影響というが、今想定している以外にも出くるか思いますし、これはやっなければわからないところが多々あるかというふうに思います。  あと、つけ加え言うならば、国ほうで示している、25ページですが、「落下物防止対策は国際基準にもなく、世界的に類を見ない我が国独自基準」というふうに書いあります。だからといって、それを安全担保は言いませんけれども、そこまでしっかり日本が先進的にやっているいうこともありますし、やっなければわからないというところも多々ありますので、試験飛行を見からということが我が会派から主張でございますので、この請願に関しては、まずはその推移を見守るということで継続、意見書に関しては同様に提出をしないということでお願いいたします。 ○末永直 委員長 意見書は提出しないで、取り扱いについては継続ということでございますね。  では、共産党、お願いします。 ◆石川建二 委員 バードストライク危険性問題、落下物問題について、依然として解消できていない。とりわけ、バードストライクに関しては、現在でもなお、鳥を追い払うという対策以外に効果的な方法が見出せないということでは、やはりこれは鳥生息地に飛ばせるものではないし、また、落下物もなくならないということでいけば、消防局長証言をまつまでもなく、大変に危険なルートである。しかも、現在は国との約束、飛行制限が守らた形で運航をされているわけですから、私たち市民からそれを取り下げるということは、これはあり得ない話だというふうに思います。そうした意味からも、市ほうは安全性確保ができれば、飛行ルートを認めざるを得ないというような、そうした対応にきょうは聞こえましたけれども、安全性確保がどこが確認できるか言えば、そうした機能が市中にはないと。これでは市民の安全を守るということにはならないので、やはり従来飛行制限を守るという立場でこれからも対応しいただきたいということで、この意見書提出には賛同するし、また、請願に関しては採択をしたい思います。 ○末永直 委員長 共産党さんは意見書提出し、採択ということで。
     公明党さん、いかがでしょうか。 ◆浜田昌利 委員 安全性を担保するため、確保するため対策強化、これは今まで5年間いろいろやってきたという先ほど説明でしたけれども、安全性を確保するため対策を強化し続ける、このことは引き続き、国にしっかり求めいただきたい思います。試験飛行がこれからあっ、国から地元へ説明があっということがありますので、取り扱いについては継続で、ただ、国に安全性をさらに高めるようにということは言っいっいただきたい思いますけれども、新飛行ルート案を撤回するようにという意見書提出ところはちょっと難しいかな思います。 ○末永直 委員長 公明党さんは、意見書については提出しない。請願取り扱い自体については継続。  みらいさん、お願いします。 ◆林敏夫 委員 みらい市議団は、試験飛行はこれからいうことでございますので、その結果なり、騒音測定を含め、そこをしっかり見届ける必要があるということで、取り扱いについては継続ということで、意見書は提出しないという扱いでお願いします。 ○末永直 委員長 みらいさんは継続、そして、意見書は提出しないということですね。  秋田委員、いかがでしょう。 ◆秋田恵 委員 チーム無所属は、国に対する撤回意見書は出さない方向で。請願に関しては、不安が拭えないというはわかりますし、国責任においてというが、飛ぶためであっ、万が一ことまで至っていないように感じるのと、請願にあります昭和45年やりとりように、今回決定が将来世代までずっと続く、残っいくということ、消防能力観点を含め、飛行対象エリアだけではなくて、全市民の安心・安全な生活を担保しいただくという2点を国に対して意識し市には対応を続けいただきたい思うので、公明党さん同じ意見で、継続です。 ○末永直 委員長 チーム無所属、秋田委員は、意見書提出はしないと。請願取り扱いは継続。 ◆秋田恵 委員 間違えた。趣旨採択です。 ○末永直 委員長 趣旨採択ということですね。  では、添田委員。 ◆添田勝 委員 国際便が50便増便されるというところ経済効果というは非常に無視できないし、本市としても税収増につながっ、その分が教育、福祉等々に回せる可能性もあるというところで、僕はポジティブにそこは捉えている一方で、先ほど余り議論に出なかっですけれども、海上火災議論においては、海上保安庁との連携等や、場合によってはテロ対策とかも含めれば、海自まではいかないにしも、そうした、安全対策というは基本的により重視しもらいたいというふうに思っていますので、そこは推移を見守るというところで、この請願自体は継続で、意見書については、ルート撤回とかはちょっと難しいな思うので、提出しないということでお願いします。 ○末永直 委員長 添田委員も、意見書は提出しない、そして、請願取り扱いは継続ということでございました。  意見書を提出することにつきましては、全会一致なることが条件なります。今回場合は全会一致ならないようでございますので、意見書提出には至らないということで、御了承願います。  続い、請願自体取り扱いについでございますが、共産党が採択、そして、チーム無所属、秋田委員が趣旨採択ということで、ほか会派方々添田委員は継続ということでございます。継続審査との御意見、採択、趣旨採択との御意見がそれぞれございましたが、継続審査が先議なりますので、まず継続審査についてお諮りいたします。  「請願第6号 相次ぐ落下事故を踏まえ、住宅地石油コンビナート上空を低空飛行させる危険な羽田空港新飛行ルート案撤回を求める意見書提出を求める請願」につきまし、継続審査することに賛成委員挙手を願います。                 ( 賛成多数 ) ○末永直 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましは継続審査いたします。  本件のみ傍聴者方、審査は以上とおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。  ここで理事者一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 次に、所管事務調査として、まちづくり局から「横浜市高速鉄道3号線延伸における意見募集結果及び本市基本的な考え方について」報告を受けます。  理事者方、よろしくお願いいたします。 ◎岩田 まちづくり局長 それでは、これより「横浜市高速鉄道3号線延伸における意見募集結果及び本市基本的な考え方について」御報告させいただきます。内容につきまし久木田交通政策室担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎久木田 交通政策室担当課長 それでは、横浜市高速鉄道3号線延伸に関するルート考え方について意見募集結果及び本市基本的な考え方について御報告させいただきます。お手元タブレット端末3(1)横浜市高速鉄道3号線延伸に関するルート考え方について意見募集結果及び本市基本的な考え方ファイルをお開きください。  画面表紙を1枚おめくりいただき、2ページ目資料1、横浜市高速鉄道3号線延伸に関するルート考え方について意見募集結果及び本市基本的な考え方をごらんください。  初めに、1目的ですが、横浜市高速鉄道3号線延伸に伴う川崎市側概略ルート・中間駅については、本市北部地域現状を踏まえ、新たに設置する中間駅役割として本市にとって大きなメリットなるよう、北部地域公共交通ネットワーク充実等に資すること、より広い地域から多く人が身近な駅として利用でき、その効果により駅周辺活性化や利便性向上等に資することを掲げおります。  これに向け実現可能な3つルートを比較評価し、その上で、ヨネッティー王禅寺付近を通る東側ルートを、より整備効果高い有力ルート案する考え方について意見募集を行っまいりました。  このたび、その意見募集結果及びそれを踏まえた本市基本的な考え方をお示しするものでございます。  2取組経過ですが、本年3月にオープンハウス型情報提供を2回、その後、8月には説明会を4回開催し、多く方に御参加いただいたところでございます。  次に、3川崎市側有力ルート案考え方について意見募集結果ですが、募集期間は本年9月17日から10月16日まで30日間、意見提出数は104通で、意見件数としては261件でございました。  次に4意見要旨本市考え方区分ですが、初めに、下段をごらんください。意見に対する考え方区分について御説明いたします。御意見趣旨が本市考え方に沿ったものを①、御意見趣旨を踏まえ、今後、計画検討を進めいく上で参考するものを②、質問・要望御意見であり、本市考え方を説明するものを③、質問・要望御意見であり、新たに本市考え方を補足説明するものを④、その他を⑤区分しおります。  これに基づく集計結果として、表をごらんください。項目1ルートや駅位置評価について御意見が、右側合計とおり198件あり、その中でウまちづくり視点に関することが96件多くございました。また、項目2事業推進に関することが31件、項目3その他で32件をいただいたところでございます。  この意見要旨について御説明いたしますので、恐れ入りますが、4ページ目資料2をごらんください。  今回意見募集は、2意見募集概要とおりに実施したところでございます。  3意見募集結果として、(2)意見提出者住所については、記入は任意でしたが、麻生区方から多く御意見をいただいおります。  次に6ページをごらんください。意見要旨について御説明いたします。区分①、御意見趣旨が本市考え方に沿ったものとして、左側意見要旨欄にあるように、公共施設であるヨネッティー王禅寺や大学、聖マリアンナ医大病院に近く、公共交通機関として役割を担うことができるなど、97件いただいおり、これらについて右側欄で本市見解をお示ししおります。  7ページをごらんください。②御意見趣旨を踏まえ、今後、計画検討を進めいく上で参考するものについては、新百合ヶ丘駅や中間駅で既存バス再編や買い物バス等検討に取り組んでほしいなど36件意見をいただいおります。  次に8ページをごらんください。③質問・要望御意見であり、本市考え方を説明するものとしては、費用対効果や事業採算性を踏まえる、中央ルートを選択すべきなど54件いただいおります。  10ページをごらんください。④質問・要望御意見であり、新たに本市考え方を補足説明するものについては後ほど御説明しますので、次11ページをごらんください。  その他御意見については、リニア中央新幹線との交差について、技術的に問題はないのかなど32件いただいおります。  意見要旨については以上でございます。  恐れ入りますが、2ページ資料1にお戻りください。右上意見まとめについてですが、本市考え方趣旨に沿った御意見が寄せられる一方、中央・西側ルートを希望する御意見も寄せられたところでございます。  次に5、新たに本市考え方を補足説明する内容ですが、④に区分した御意見については、質問・要望趣旨を踏まえ、これまで説明したものに加え、一定補足を要する内容ため、精査を行い、新たに本市考え方を補足し御説明するものでございます。  初めに(1)地域交通視点に関することとして、意見要旨としては、将来バス路線で評価すべきではないか、中央ルートバス本数は、近隣バス停を含め考慮すべきではないする意見でございます。  市見解としては、バス路線ネットワーク評価については、地下鉄開業目標である令和12年本市北部地域における人口は、現在ほぼ変わらない推計なっおり、バス利用者数も一定程度見込まれるもの想定されることや、既成市街地においては、バスネットワークが構築されているため、現在状況を踏まえ、将来バス路線検討を要することから、既存バス路線をもとに評価をしおります。  また、中央ルートバス本数等については、道路や土地利用など周辺状況を勘案するとともに、当該地に中間駅を設けた場合に、多く人が利用しやすいアクセス性を考慮した主要な道路からバス停留所運行本数方面をお示ししたものでございます。  中央ルートについては、この考え方に基づき、尻手黒川線を主要な道路として、当該道路上バス停留所方面数や本数等で評価しおり、御意見菅早野線上バス停留所については、良好な住宅沿道を多く人が往来することを想定した場合アクセス性が懸念されることから、含めていないものでございます。  なお、菅早野線上停留所を含めた場合、7方面、1日当たり約400本なりますが、東側ルートバス路線ほうが、多方面かつ広範囲なるため、評価としては変わらないもの考えおります。  これについて下図をごらんください。左側が中央ルートにおける菅早野線上近隣バス停留所を含めた場合行き先方面図なります。緑色矢印が、本市が考慮した行き先3方面に、オレンジ色菅早野線上近隣バス停留所から行き先4方面を含めます7方面なるものでございます。  右側には、東側ルートにおける行き先方面図をお示ししおりまし、これをもとに比較します、東側ルートほうが多方面かつ広範囲に結びついているものでございます。  以上ことから、上矢印部分をごらんください。まとめとして、東側ルートについては、多方面かつ広範囲に向かうバス路線が整っていることを踏まえ、麻生区のみならず宮前区、多摩区北部地域公共交通ネットワーク充実に資することから、より整備効果が高いことを改めて確認したものでございます。  次に3ページをごらんください。(2)まちづくり視点に関することとして、意見要旨としては、中間駅における将来まちづくりを示し、判断すべきではないか、利用者が多く見込まれる中間駅ルートすべきではないする意見でございます。  市見解としては、中間駅周辺まちづくりについて、まちづくり評価としては、駅周辺活性化や利便性向上等に向け、より広い地域から多く人が利用できる環境なる観点から、既存駅から距離等で評価しおります。中間駅役割実現に向け、ルート選定後、具体的なまちづくり方向性をお示ししまいります。  中間駅利用者見込みについては、事業採算性等が認められる中で、東側ルートは、既存バス路線が整っていることを踏まえ、多方面かつ広範囲地域連携していることで、より広い地域利用が期待できます。その地域人口目安として、中間駅に徒歩及びバスでアクセスできる、おおむね地域を考慮した人口を確認したところ、東側ルートが最も多いことから、引き続き利用できる環境が整っているもの考えおります。  これについて下図をごらんください。中間駅に徒歩及びバスでアクセスできる人口で、こちらについては中間駅まで徒歩及び直接バスでアクセスできるおおむね地域人口をお示しているもので、人数については右下囲みにお示ししおります。図緑色丸が目安範囲で、左側西側ルートにおいては約10万人、中央ルートについては約5万人で、なお、オレンジ色菅早野線上近隣バス停留所を含めた場合は約12万人、東側ルートは約18万人でございます。  以上ことから、上矢印部分をごらんください。まとめとして、ただいま御説明した内容により、東側ルート中間駅が適切に配置されることで、より広い地域人が利用できる環境なることから、整備効果が高いことを改めて確認したものでございます。さらに、ヨネッティー王禅寺付近においては、現行都市計画上制約は少なく、公共用地等活用による駅前広場等基盤整備充実が期待できるもの考えおります。  次に(3)その他評価全般に関することとして、意見要旨としては、宮前区を通るルートすべき、用地取得が容易なルートすべきする意見でございます。  宮前区を通るルートについては、本市としてルートを検討したところ、延長長大化により、費用対効果や事業採算性が認められない結果なったことから、鉄道事業において費用対効果等が認められないルートを設定することは難しい判断したものでございます。  また、用地取得が容易なルートについては、3案いずれルートにおいても民有地を通る可能性はあり、その場合は権利設定に御理解をいただきながら事業を進めいくことなるため、ルート選定においては用地取得容易性を評価項目するものではないと考えおります。  これらを踏まえ、右側6本市基本的な考え方についてですが、川崎市側ルート案について、説明会や意見募集などを通じて、東側ルートを有力ルート案する本市考え方趣旨に沿った御意見が寄せられる一方、中央・西側ルートを希望する意見も寄せられ、その趣旨を踏まえ、これまで内容に新たに補足した内容を加え精査したところ、東側ルートが、より整備効果が高いことを改めて確認したところでございます。  意見募集結果を踏まえ、このたび、本市基本的な考え方として、下赤色ルート東側ルートを有力候補するものでございます。  この内容について情報提供等を行うとともに、最終的なルート選定に向け、引き続き公正かつ公平な観点から精査を行い、今年度内を目途に横浜市調整を進めながら、総合的に判断し、選定しまいります。  本市としては、今回いただいた御意見も参考にしながら、交通政策審議会答申目標年次である令和12年開業目標に向け、横浜市連携協力し取り組みを進めまいります。  なお、参考資料として、川崎市側有力ルート案、東側ルート考え方について意見募集用資料を添付しおりますので、後ほどごらんいただければ存じます。  説明については以上でございます。 ○末永直 委員長 説明は以上とおりです。  ただいま説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆雨笠裕治 委員 再三この中央ルートバス本数欠落を指摘し、この辺については局長からも、私から指摘をした点を踏まえ必要な対応を図る答弁があっ、今後あらゆる機会を捉え資料を追加しいくように対応するというような打ち合わせをさせいただきました。14ページに出ているような中央ルートバス便から、今回、資料2ページに中央ルートにおける近隣バス停留所を含めた場所行き先方面図ということで、新たに求めきた、特に東側ルートで示されている溝口駅へ接続が従前中央ルートでは記載されておりませんでした。  それから、資料説明で根幹ている駅接続においても、百合ヶ丘接続もこれまでは中央ルートに記載がありませんでした。また、西側ルートに記載がある聖マリアンナ医大行き大谷行き記載もありませんでしたが、今回ようやくこういう形で黄色線が追加さました。そのことについては、本来は市民説明会前に、こういう現実的に今ある既存バス方面数を出し、皆さんに意見を問うべきだ言っきましたが、おくればせながら、ようやく今回こういう意見募集まとめした中では出きたわけです。  ただ、3ページ目を見いただく、同じ溝口駅行きが、東側西側ではきちんとした緑で記載されていますが、中央ルートだけ改めて黄色である。そして、この説明について、2ページ目右側で、中央ルートについては多く人が利用しやすいアクセス性を考慮した主要な道路、という考え方に基づくている。まず、これも何回も言っきたですが、この多く人が利用しやすいアクセス性を考慮した主要な道路意味、それから中央ルート菅早野線上バス停留所については、良好な住宅沿道を多く人が往来することを想定した場合アクセス性が懸念されるとする、この意味が全くわからないんだけど。僕は局長にも話をし、この整理はしください言っおきましたので、きょうはまちづくり局公式な見解として出すわけですから、局長にこれ説明をいただきたいですが、どういう整理なかですね。 ◎岩田 まちづくり局長 今、委員から御指摘、まずは多く人が利用しやすいアクセス性を考慮した主要な道路については、我々は尻手黒川線を想定しおります。 ◆雨笠裕治 委員 多く人が利用しやすいアクセス性を考慮した主要な道路は、何で尻手黒川線だけなですか。 ◎岩田 まちづくり局長 川崎市中でラダー型言っ、主要な線としては尻手黒川線があり、尻手黒川線それから多摩沿線道路等に対して縦軸が入ったラダー型構造をしおり、都市計画骨格おります。また、尻手黒川線については幅員等もございますし、また、先ほど説明しましたように、バス路線等も多く走っおります。ですので、我々としてはアクセス性を考慮した主要な道路を尻手黒川線考えているところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 それから、次菅早野線上バス停留所。 ◎岩田 まちづくり局長 良好な住宅沿道を多く人が往来することを想定した場合、もしそこに駅ができた場合、駅周りにいろいろな方が往来さます。ただ、ここ菅早野線については、住環境が非常に静かなまちでございます。新たな駅等ができ、人往来ができることについて、我々もふさわしいかどうかという一つ指標として加えたもので、やはり往来ふさわしい駅前は尻手黒川線であろう。菅早野線については、また違った街並みであるではないかという観点から区別をさせいただいた次第でございます。 ◆雨笠裕治 委員 私、くれぐれも言っているのですが、ルートについて口を出すつもりはないのだけれども、公平公正な資料を提供し皆さんに判断をいただかない限り、反対運動が起きたら、もう途端に整備が延びしまうものがあるから、そのために公平公正なものを用意しくださいね申し上げているのですが、では今、局長がおっしゃった、バス停、それから街並みですが、菅早野線尻手黒川線バス停バス停間が1分なんですよ。それで尻手黒川ほうは、にぎやかな街並みだからよいけれども、菅早野線側は静かな街並みだから、何根拠があるですか。科学的な根拠に基づい、主要道あり方とかをちゃんと説明しください言っきましたよね。  だから、一度1月時点で発表ししまったこと、何というか、うそ上塗りは言わないけれども、まずちゃんとした算定がされていないからこのような答弁になっしまうですよ。  何でかいう、では、この3ページ目の下図、尻手黒川をもとにしようが、菅早野線をもとにしようが、わずか1分しかないバス停方面線で、片や東側ルートは溝口に向け緑になっていて、王禅寺公園、中央ルートは黄色になる理由がわからない。この理由は何なですか、ちょっと明確に示しください。同じ方面線ですよ、バス方面線方向、本数ですよ。 ◎久木田 交通政策室担当課長 こちら中央ルートバス本数考え方については、まずバス今回評価としては、多く人が利用しやすい、アクセス性を考慮した道路、主要な道路というところ中で、今回、菅早野線上バス停留所については、良好な住宅沿道が、多く人が往来することを想定した場合アクセス性が懸念されるということで含めていないという考え方でございます。  そういった考えですので、評価としては、基本的には尻手黒川線上バス停留所を評価させいただいおりますが、今回、意見中で、委員御指摘あったような御意見もいただいおりました関係もございますので、そういった御意見に対応するために、今回、菅早野線上近隣バス停留所を含めた場合というところでお示しし、その場合を含めた場合でも、東側ルートほうが有力、整備効果が高いというところが変わらないと考えているものでございます。 ◎松元 交通政策室長 3ページ示し方ですが、ここ色分けは、御意見を踏まえ、菅早野線上も加えた場合に、その当初、加えた分本数が見えるような形で、ちょっと色分けをしているという形見せ方をしたものでございます。 ◆雨笠裕治 委員 今申し上げたように、多く人が利用しやすいアクセス性を考慮した主要な道路からだけでやるしたら、では、尻手黒川とか、ラダー型交通体系基幹道路呼ばれているところに駅をつくるということなですか。それとも、例えばこの中央ルートでつくるすれば、もしなった場合、当然この王禅寺公園下あたりが想定さますよね。そうしたときに、あれかな、尻手黒川線だけ使うかね。そんな考え方をしたら、申しわけないのだけれども、交通政策室というところが、よくそんなことを考えられますね。どうして主要な道路を尻手黒川線だけに限定する。みんなが使っている主要な道路、その中間駅周辺人たちみんなが使っている主要な道路は、菅早野線でもあるわけですよ。百合ヶ丘にもタッチしているし、大谷にもタッチしているし、しかも、西側ルートでもさっき指摘しましたが、聖マリアンナ医科大学大谷行きものも、ほかところでは緑になっているのに、ここではまた黄色になっていること自体がさ。整合性をどうとるですか。きちんとやっいっほしい。科学的な根拠に基づい主要な道路を尻手黒川にしたこともわからないですよ。 ◎久木田 交通政策室担当課長 今、委員御指摘ありました道路として内容については、尻手黒川線も菅早野線も、道路という観点からいきます幹線道路というくくりで、道路として差があるわけではないとは認識しおります。そうした中で、こちら資料にもございますおり、沿道環境見た場合、やはり菅早野線上は沿線が住宅地、王禅寺公園付近が住宅地というところもございまし、今後そういった駅、多く人が利用されるということを想定した場合に、そこがふさわしいかどうか見たときに、やはりそっちではなくて尻手黒川線上というところを、今回私どもとしては考えおり、それを比較評価としてさせいただいたものでございます。 ◆雨笠裕治 委員 それでは、聖マリアンナ医科大学行き沿線道路は主要な道路なですか。これは方面別を言っているわけでしょう。そうしたら、こういうところは通らないということなですか。どういう理由があるですか。もう1回聞くけれども、主要道という方面別運行本数や方向性を出すのに、何でそんなくくりが要るですか。最初にカウントしなかったから、その理由上塗りではないですか。合理的な説明になっていないですよ。これはどういうことですか。 ◎松元 交通政策室長 幹線道路という考え方については、尻手黒川とか菅早野に変わりはございません。ここで我々が主要な道路ということを表現しございますは、中間駅ができた場合役割として、中間駅に多く人が利用できるような環境をつくっいきたいということをまず役割として考えございます。その中間駅を想定した場合に、多く人が利用されるアクセス動線ということへ影響が懸念されるという部分も踏まえ、その駅から動線ということ意味で主要な道路として、評価上は尻手黒川を捉えさせいただいたというところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 駅から動線ということであれば、この欠落していた百合ヶ丘から動線はどうなるですか。百合ヶ丘から動線が、菅早野線にあるということで、欠落していですよ。今、室長、駅から動線言いましたよね。どういう整合性がとれるですか。 ◎松元 交通政策室長 そういうことも含め、今回も中間駅を想定した場合、全体この方面数については、御意見でもいろいろそういった御指摘もいただいたところですので、そうした中で、今回この菅早野線バス停も含めた中で方向別を示させいただいたというところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 それでは、この点については小学生でもわかるような、理解できるような言い回しに変えほしいので、それを要望しおきます。この説明では全然わからない。何を言っているかわからない。根拠もない。行政がそんな決め打ちをしよいですか。これは誘導になっしまうよ。これは将来に向け本当に大変なことだよ。公平公正でわかりやすい説明をしくださいいうことは何度も言っているから、もうこれはお願いしおきますね。ただ、今回は近隣でも、バスルート追加をしたことについては、それは評価はする。でも、その説明がしっかりしたものになっていないことについては、もうこれは徹底的に指摘をします。このことについてはもう大いに反省をしもらいたい。  それから、3ページ目(3)その他評価全般に関することで、市見解として、用地取得が容易なルートにすべきについて、3案いずれルートにおいても、民有地を通る可能性があり、その場合は権利設定に御理解いただきながら事業を進めいくことなるため、ルート選定においては用地取得容易性を評価項目するものではないと考えおります、ある。これも何回も言いましたが、国土交通省鉄道局課長交通政策審議会が答申を出す前に会っ、この聞き取りことも言っていますよね。最後最後になっ、民地下を通る件数が多くなること、反対運動が起き整備時期がずれることは勘弁しほしい。それには十分配慮しほしいという中で、今回、この事業は想定で385億円国から補助金を入れなければいけない。  そして今、現状は、これは釈迦に説法ですが、4,600億円ある国予算うち3,800億円は整備新幹線整備事業なわけですよ。残り860億円うち325億円が鉄道改良事業費なですよ。今回この事業は385億円出しもらうでしょう。でも、一遍にではないですが。でも、そのときも、今回交通政策審議会答申内容は、何々すべきという路線3本、期待するという期待路線というコーチング形で出しますということも言われているわけです。  だから、オリンピックによる突発的な路線がない限りは、最優先でここに国は事業費を入れるということは決まっている。その国基本的な責任者が、工事簡易性に最も関係ある、用地取得が容易なルート、それについてきちんとしください言っているのに、いずれにおいても民有地を通る可能性がある。民有地を通る可能性はあるかもしれないけれども、なるべく少ない中でルートを選定しながら、それで整備時期に間に合うようにすべきというものが非常に重要な視点です。  私は麻生区にはまだ40年しか住んでません。ただし、皆さん方がこのルートを出しから以降、3ルートをそれぞれ50回ずつ歩いています。あざみ野からヨネッティーまで1時間40分、そこから新百合まで、私は割足が長いほうですから、25分で着きます。それを全て3ルートを50本ずつ、私は見、その中でルート的に、例えばウルトラ・ハイ・ボルテージがあっ、高圧線下地役権設定が12メートルところ、7メートル設定ところを見ています。担当人は、こうやっ簡単に用地取得容易性については評価に入れないと言うけれども、一体何回見たですか。今回皆さんが示した3つ案を、車や、何回歩い、何回ずつ調査したですか。 ◎久木田 交通政策室担当課長 こちら現場状況確認ですが、現地回数は適宜必要に応じ行っおりますので、済みません、回数というところ自体を今何回ということはお示しできることはないのですが、現地状況を確認した中で、3地区も見た中で、今回、東側ルートが有力だというところ有力候補させいただいているものでございます。 ◆雨笠裕治 委員 それでは、その3つルートを適宜見られただから、イメージ的に、どこにどのような工事簡易性を一番感じましたか。 ◎久木田 交通政策室担当課長 工事簡易性という面からです、3案とも全て道路下を通るというところは難しいは思っおりますので、いずれルートにしも民有地を通るという可能性は高い思っおります。そうした中で、民有地を通ることになります、やはり権利を設定させいただく必要がございますので、そういう権利をお譲りいただく必要がある中で、今回私どもとしても、その一軒一軒権利取得容易性まで評価項目することは適切ではないという考え方もとに、今回、評価項目から外しているところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 これを評価項目から外しているということは、後で大変な問題になりますよ。  では、もう一度聞きますが、30回行きましたか。
    ◎久木田 交通政策室担当課長 そうですね、回数については、具体的な数は覚えていないですが、30回までは行っていないと認識しています。 ◆雨笠裕治 委員 川崎市が210億円を出すような大変な事業ですから、これからルートを決めるに当たっては、その点もきちんと評価中に入れ、行政側としても認識をしこのルート策定にかかわるべきで、そのことは強く指摘しおきます。こんなことは当たり前です。イロハイです。  とりあえず私からは以上です。 ○末永直 委員長 ほかにございますでしょうか。                  ( なし ) ○末永直 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「横浜市高速鉄道3号線延伸における意見募集結果及び本市基本的な考え方について」報告を終わります。  ここで理事者一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 委員皆様にお諮りいたします。長時間になっきましたので、お手洗い休憩時間を設けたい思いますが、50分から開始ということで、一旦小休憩をとりたい思いますが、いかがでしょうか。                 ( 異議なし ) ○末永直 委員長 では、50分再開ということで、トイレ休憩いたします。                午後 0時40分休憩                午後 0時50分再開 ○末永直 委員長 再開します。  次に、所管事務調査として、まちづくり局から「総合自治会館跡地等活用に係る土地利用方針(案)について」報告を受けます。  理事者方、よろしくお願いいたします。  なお、関係理事者として、健康福祉局から菅野高齢者在宅サービス課長が出席しおりますので御紹介いたします。 ◎岩田 まちづくり局長 それでは、これより「総合自治会館跡地等活用に係る土地利用方針(案)について」御報告させいただきます。  内容につきましは、武藤拠点整備推進室担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 それでは、総合自治会館跡地等活用に係る土地利用方針(案)について御説明いたします。お手元タブレット端末3(2)総合自治会館跡地等活用に係る土地利用方針案についてファイルをお開きください。  表紙をおめくりいただきまし、2ページ左上、1、背景・経過(1)これまで経過ですが、平成24年12月に総合自治会館機能が小杉町3丁目東地区再開発事業により建設される建物へ移転することが決定いたしました。その後、平成25年5月に跡地活用について、地域から、共同化など有効活用、憩い潤いある広場等整備検討など要望書が提出さました。平成26年8月には、共同化事業を視野に具体的な検討を進めることした市考え方をお示しし、以降、地域409号沿道まちづくり勉強会を開催しきたところでございます。平成30年6月には、跡地等を緑豊かな広場いこい家等建設候補地する旨請願が提出されております。  次に(2)地元ヒアリング・サウンディング調査ですが、平成29年以降、地域意見交換会等を開催しおりまし、地域交流機能・防災機能・いこい家機能を導入しほしい、子どもが遊べる広場等を整備しほしい、周辺住環境に配慮した建物規模ほしい、土地を民間へ売却せず市で保有し続けほしい等意見をいただいおります。  また、跡地等活用検討に当たり市場性有無や民間アイデアを把握するために、平成30年12月からサウンディング調査を実施いたしました。サウンディング調査結果、既存施設を活用した低層飲食施設や新設農業施設など、市が提示した前提条件に沿う提案が複数あり、一定事業可能性を確認することができたところでございます。  次に資料右上、2、現状課題、(1)現状についてですが、現在総合自治会館は多世代が多様に活動する場として活用されるとともに、敷地内を地域住民が日常的に通り抜けすることができる重要な動線なっおります。また、中原区人口は、約20年後令和22年以降は人口減少へ転換が想定さ、将来における行政需要等変化が見込まれております。  次に(2)課題等ですが、駅に近く、二ヶ領用水に接するといった立地や敷地価値を踏まえた有効な活用、地域住民身近な交流がなされる機能について考慮する必要がある考えおります。また、駅周辺では近年、転入による人口増加割合が多いことから、地域住民間交流や地域コミュニティの形成が求められおり、誰もが気軽に集い、活動する場需要が高まっていると考えおります。あわせ、災害時において、さまざまな機能を果たすオープンスペース必要性も高まっています。  また、総合自治会館敷地は、国道409号接する部分が短く、不整形であることから、敷地整序取り組み必要があり、また、同路線は道路拡幅整備事業中であることから、当該敷地内へアクセスや視認性が悪いため、敷地に接する道路予定地を有効に活用し、跡地等魅力を高める必要がある考えおります。  なお、沿道地権者移転や再建築などが進んだ結果、沿道地権者による共同化事業意向が少ないことがわかったところでございます。  1枚おめくりいただき、3、土地利用方針ですが、(1)基本的な考え方としては4点ございます。  1点目ですが、緑豊かな空間創出や、特定世代に限定せずに多世代が集い、交流し、多様なアクティビティを促す空間として活用し、地域課題解決や、にぎわい創出、魅力向上を図ることいたします。また、災害時リスクに対応するため、柔軟な活用が可能なるオープンスペースを確保いたします。  2点目、社会動向変化などによる別用途で利用を見据え、売却せずに、当面間貸し付けることいたします。  3点目、跡地等立地条件や価値を十分に生かすために、活用に当たっては民間活力により整備・運営を行うこといたします。  4点目として、沿道権利者意向等を踏まえ、共同化事業は実施しないこといたします。また、当該地は、現状では不整形で、活用に当たり制約があることから、中原消防署跡地等隣接地敷地整序し、より効果的な活用が図れる敷地形状なるよう目指します。  次に(2)導入機能ですが、右側にございます土地利用ゾーニングイメージ図あわせごらんください。  ①賑わい・交流ゾーンについては、民間事業者アイデアやノウハウを最大限に活用し、誰もが集い活動することができ、にぎわいを創出する施設を整備することいたします。また、これまで地域イベントが開催されるなど、地域交流や活動拠点として活用されてきたことなどを踏まえ、多世代交流、多様なつながり、居場所づくりに資する機能導入を図ることいたします。なお、施設整備に当たっては、周辺景観や住環境に配慮した規模いたします。  次に、②広場・うるおいゾーンについては、二ヶ領用水を身近に感じられる芝生広場など、緑豊かで居心地がよい空間し、週末などは地域イベントやマルシェなどに活用できる広場を整備することいたします。また、災害時においてさまざまな対応を可能する防災上有効なオープンスペースを確保し、これまで利用にも配慮するため、現状広場同等以上広さすることいたします。あわせ、二ヶ領用水が身近に感じられ、市民がより水辺に親しめるような多自然な空間づくりを行うこといたします。  次に、資料右上③円滑な移動動線確保については、跡地等は地域住民重要な動線なっていることから、整備後も広場ゾーンを確保しつつ、道路予定地活用もあわせ、安全で円滑な通行環境を確保することいたします。また、跡地等周囲には多様な店舗・事務所等が集積していることから、周辺地域との回遊性強化を図れるような通路等整備を目指します。  (3)事業スキームですが、土地利用方針に沿った事業提案をプロポーザル方式によって募り事業者を選定し、20年程度借地契約を締結し民間事業者が事業を行うことします。  資料右下、今後主なスケジュールですが、この方針案公表後、パブリックコメントを実施し、令和2年1月に方針を策定しまいります。また、令和2年度に事業者公募を実施した後、工事着手、整備を推進し、令和4年度運用開始を目指しまいりたい考えおります。  その他添付資料として、4ページ目からは資料2、土地利用方針案なっおります。20ページ目資料3は、パブリックコメント実施に当たって募集案内で、本日より12月20日金曜日まで意見募集を行います。  説明は以上でございます。 ○末永直 委員長 説明は以上とおりです。  ただいま説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆上原正裕 委員 説明ありがとうございます。今回、プロポーザル方式として運用しますという断言形で御説明いただいた思うですが、私、こういう案件を見るたびに思うですが、これはそもそも市が建設を計画し、その上で運用を考えるというような形は考えられないものなか。こうやっ民活に近い形ですべきだった理由とか背景があれば教えいただきたいですが。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 今委員御指摘があった入札考え方ですが、まず、こういった市場性高いエリアですし、施設をつくった場合には利用する方が多い中、民活手法考え方は、川崎市には資産マネジメントカルテというものがございまし、そういうものを基本にしおるですが、やはり財政負担を軽減するという考え方とか、行政ではなかなかできないような民間でノウハウを生かし、よりよい土地利用をしいきたい。ただ、全てを民間にお任せするわけではなくて、基本なる方針、この土地に関しては市としてこのような考えなだということを、今回方針でしっかり表に出し、今後プロポーザル方式で事業者を募っいくですが、そういう中で、まず市思いをしっかり出し伝えいきたいという方針で、プロポーザルでやることを考えおります。 ◆上原正裕 委員 思いとか方針とかは理解できるところもある反面、一番最初に申し上げた不安いうか、市で自費でやったほうが利回りが高い、よい物件が建っしまう可能性も否定は当然できないわけでし、提案さた内容市が独自で考えたものがもしあるであれば、もしくはつくれるであれば、それとの対案として、提案はコンペ形式で存在しないと、どっちほうがよいという議論にはならないと思うですね。だから、シンプルに賃借を取り込んだ形庁舎的なものを建造すること、今回ようにプロポーザル方式で、提案を含めた入札を行ういうこと比較というものがどうしても見えないのですが、そこはどう腑に落ちれば、もしくは市民に説明すればよろしいですかね。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 根本的な考え方になっしまうですが、公共が持っている重要な土地である。そういった中で、今後、行政需要として市民に対して提供しいかなければいけないことが多数ある思います。その一つ中で、先ほど20年間定借というお話をしおるが、当然これから10年、15年、20年たつ先は、人口構成も変わっきたり、その需要もかなり、今では考えられないような状況になることも想定しています。ただ、繰り返しになっしまうところはあるですが、現時点でこの土地を有効に活用すること行政基本的な考え方はお示しするものの、ただ、行政として、このようなものをここに設けるといったものより、やはり地域とのいろいろな話中で、やはり今回台風を踏まえ、防災機能を一部ちゃんとしっかりしいただきたいとか、もともとイベント等で使っている広場は地域方にも愛されている土地であるので、そういった広場を活用しいきたいという御意見をいただいている。皆さん意見を聞きながら、ここに落とし込んでいくときに、行政お金や、それだけではないのですが、いかに効率よく市民の方たちに、いろいろなサービスを提供できるか考えた中では、当然、委員がおっしゃるとおり、行政が主導でやっいくという方法も1つとしてはある思うですが、この方針も、今後、土地を民間に提供しやっいきます言いながら、かなり厳しい言う言い方に語弊があるかもしれませんが、内容的には、ある程度、具体的に踏み込んだような書きぶりもさせいただいはおりますので、そうした中で、民間活力でいろいろなアイデア、あとは財政面を含めいかにサービスを提供しいくか考えいく、やはりこの土地に関しては、行政は当然、土地は持ち続けるにしも、その活用等に関しては民間ノウハウ等を生かしながら進めいきたい考えおります。 ◆上原正裕 委員 民間提案内容によって、結局これは、こっちが本当によかった思えるようなものができしまえば、それで話は済んでしまうので、よいは思うですが、やはり地元建設業者さんとかを起用したとかなったときは、何となくブラックボックス化し見えにくくなるところもあるので、できれば建築実施者に関してはある程度縛りを設けいただきたいということは、1つ単純な要望としてあること、あとは、さっき申し上げた、市で自主運営した際との比較は、このプロポーザルプロポーズところで必ず提案させるようにしないと市民説明が煩雑になっしまう思いますので、ぜひその辺も御検討いただきたい御要望いたします。よろしくお願いします。 ◆原典之 委員 今回、共同化をしないという方針は、沿道地権者皆さんが大分高齢化ということもあろうか思うですが、その一方で、3ページ3には「跡地等周囲には多様な店舗・事務所等が集積していることから、周辺地域との回遊性強化を図れるような通路等整備」書いあるですが、この多様な店舗・事務所は、今回で言う用地買収には当たらないところ店舗という捉え方なですかね。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 まず、御存じように409号沿いに事務所、店舗はございます。ただ、個々に409号整備で買収されるところはございますので、例えば建物が丸々当たっしまう土地に関しては、金銭補償でという話になりますから、基本的に現状状況で店舗とか事務所があるというような把握をしているところで、例えば、残地部分でその再建を各権利者が行うかどうかは、ちょっと私どもはまだそこまで把握できていないのですが、少なくとも小杉御殿町交差点から東急ほうへ向かっ店舗、事務所等が並んでいるところがございますので、やはりそこ連続性等も踏まえ、そこ連携が図れるようなところであれば図っいきたいという思いでこれを描かせいただいおります。 ◆原典之 委員 私も過去、市議団でか、一般質問でなか覚えていないのですが、例えば目黒川ような親水空間を生かした商業施設なども楽しそうだよねなどという話はした覚えはあるですが、ここ今回用地買収にかかる府中街道では、駅前通り商店街さんほぼほぼ商店がなくなっしまうわけですね。今回、その事業承継がなかなか厳しいではないかということがあったわけですが、やはりこの商店街だけで見る、中原区は、どうしてもブレーメン・オズ通りという印象が強いかもしれませんが、ここにも法政通り、サライ通り、また駅前通り商店街等々が近くにあるところで、ここで例えば屋台村ようなところをやっみるとか、目黒川ように居酒屋さんを並べ楽しめるかいう、駅から利便性を考える、素人が見もちょっと遠いから厳しい、採算性が合わないのではないかという意見はわかるですが、そういうものも、この基本的な考え方を見しまう、共同化はしないけれども、民間さん提案によってはそういうものもあった場合は、それも一つ選考対象なるですか、それとも、はなからはじいしまうですか。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 今回この土地利用方針案等をパブコメにかけますが、取りまとめた中で、先ほど冒頭に説明したスケジュールでは、来年度にプロポーザルをする考えですが、その前に当然、公募要項をつくらせいただきます。そうした中で、ここに、にぎわいなど考え方を市ほうがお示ししおりますので、逆にここに全く何もひっかからないものをどうするかという議論もあろう思いますが、当然そのいろいろな提案をいただいた中で、今ところ選定委員会で評価を検討しおりますので、そうした中で、各事案に対して評価をしいっ、最終的に1者に絞り込んでいきたい思っおります。 ◆原典之 委員 では、可能性は否定できないという捉え方でよろしいでしょうか。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 基本的な考え方が取りまとまった後に、公募要項を取りまとめいきますので、まずその公募要項条件をまたこれから議論しいかなければいけないとは思っおります。市ほうで、例えばここをこのようにしいきたいという要件をつけた中で、多分そこに1つも何も合致しないという話になっくる、そこでうちとして足切りというような表現がよいかどうかはあれですが、そもそもそれに参加させないかどうかは、また今後検討はしいきますが、各事業者から出きたものに対して評価をしいきますので、例えばそういうところで点数によって差異がつく可能性はある思います。 ◆原典之 委員 あと、将来的な人口減少に備えるからこそ、20年間定期借地をやるということなので、確かに川崎市は2030年までという人口がふえいく。ただ、中原区においては2035年、2040年にともにピークを迎えるので、あと20年間は人口がふえいくという中で、やはり多世代いう、まさに麻生区で2件、中原区に1件いこい家がなく、中原区においては、まさにそれがこの今井中学校区です。ここで多世代交流見る、ただただいこい家をここにぽんつくるということよりも、多世代交流であれば、例えば3年前に議員団で海外視察へ行ったときにも、保育園老人施設併設があったわけです。基本的には、金網いうかバリケードなど仕切りはあるですが、1日に何回かそこをあけ、やはりおばあちゃん知恵袋だとか、おじいちゃん遊び方だかなどという交流があったという話も聞いていたので、ああ、これは物すごくよいことだな。  特に昨今は核家族型が進んでいく中で、おじいちゃんおばあちゃん会うときは、どうしてもお孫さんには、自分誕生日か、お正月かクリスマスしか会わなくて、なかなかお金を上げるだけ関係になっしまっているような時代ではあるですが、だからこそこういうところに多世代交流をつくるということはよいかな。  ただ、このいこい家だけで見る、ただそれをつくるという箱物よりも、いこい家機能を持ったような施設も、1つ提案しもよいかな思うですね。今、今後、まちづくり局で考えている、名前はすぐ出ないのですが、要はコミュニティを形成するため、何かまちづくりあり方を出しましたよね。それも含めれば、まさにそういうものがモデルケースなっ、ここでやるということも一つ事象だし、そこに、さっきも言ったにぎわい施設も加えることによって、私は、なおさらここがもっと盛り上がる、なおさらそれが商店街として盛り上がれば最高だな思います。ここは不整形な土地書いありましたので、このでこぼこした敷地、あと真ん中に何かぽつんとあいた敷地が見えますので、それとも一体型として。  これは要望ですが、この東側、地図で見る右側には、もう民間喫茶店は1個あるんですよね。あれも結構敷地を持っいらっしゃるので、そこ協力をしいただけるであれば、まさにこの賑わい・交流ゾーン一角として、そこまでも視野に入れることが一つやり方なかなも思いますので、そこら辺も含め要望だけさせいただきます。 ◆浜田昌利 委員 この賑わい・交流ゾーンになる思うですが、これまで既存そういった機能を果たしてきた地域住民皆さん交流とか、市民の学習場、触れ合い場、地域イベントが開催されるとか、そういった機能があるので、それを今後も生かしいくということなでしょうけれども、より川崎市全体ことを見いただく、教育文化会館1階音楽ホールは、もうカルッツができたのでということで廃止されていて、6階が今、定員が300人壇上があるホールで、大会議室という名前になっているのですが、これもやがてなくなっしまうですね。  今、合唱団皆さんが練習するとか、あとは演芸大会とかで、この200人から300人ぐらい定員規模ところは余りないと言われているのですね。それで教育文化会館6階は結構、なかなか稼働率が高い思うですが、でも、これはやがてなくなっしまう。音楽まち・かわさきとして、これまでも進んできたし、これからも頑張っいくという中で、そういうここ今まであった機能を損なわないようにということ同時に、川崎市全体中で、そういう教育文化会館6階、そのような二、三百人スペースもなくなるみたいなこともあるので、そんなこともちょっと視野に置い、ぜひそういう定員二、三百人ものというようなことも、そして音楽活動皆さんに資するようなものをちょっと考えいただきたい思うですが、そんなことはどうですか。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 まず、自治会館ホールとか会議室等もあるですが、その機能自体は今回、小杉町3丁目東地区再開発ビルほうに移ります。ただ、今、委員おっしゃったように、この自治会館がかなり前からずっと地元に愛されていて、例えば4月、地域方たちがお花見等で広場イベントに使ったり、会議室も当然使っているような状況はうちも把握はしています。  今後、これを基本的な考え方として、民間ともいろいろな話をしいく中で、やはりいろいろなものをつくっ、そこに集まった人同士で当然交流を図ることもそうですが、もともとその地域に二ヶ領用水があったり、ああいった土地がありますので、そこら辺をうちとしても、どのようにこの民間を誘導できるかという話はございますが、委員御指摘にあったように、使っていた人も当然ますので、そこが新しいほうにってしまうから、その後は何もなくてよいという考え方に立っいなくて、やはりそこはずっとその地域、そこが核なっ地域交流とか、多様な人が集まるような、人が集うようなもので、うちとしても今後運用しいきたい思っています。 ◆浜田昌利 委員 要望ですが、要するに音楽そういう演奏をしたりする人とか、合唱団皆さんとか、結局なかなかそういう練習したりするよいスペース、手ごろなところがなかったりし、結果として大田区大田文化森とか、また横浜へ行ったりし、そういうところを借りしまっていて、「音楽まち・かわさき」推進協議会方針にも、音楽を愛する皆さんため環境整備をこれからも推進しいこうあるですが、実際にそういう皆さんもいらっしゃるので、市全体その機能などにも、満足しいただけるようなものを考えいただければ思います。要望です。 ◆石川建二 委員 先ほど、今後プロポーザルを行うに当たって、市思いをしっかり出しいきたいという御回答がありましたが、その市思いをしっかり伝えいきたい。相当厳しい条件を出し、今回もサウンディング調査事業者アイデアを募ったという形ですが、その市思いはどんなものなか、厳しいは何を厳しい言っいらっしゃるか、ちょっとそこら辺を教えいただけますか。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 資料2ページ目に、現状課題を取りまとめございます。例えば課題ところでゴシックで書いたところですが、引き続き地域住民身近な交流がなされる機能を考慮する必要性があるとか、地域コミュニティの形成が求められているので、活動する場需要が高まっている等々、課題はここ辺に書かせいただいおりまし、資料3ページ(1)に基本的な考え方を市として一回整理はさせいただいています。  そういうものをベースに、(2)導入機能ということで、この敷地を賑わい・交流ゾーンとか、広場・うるおいゾーン、まず分けさせいただいていることが基本になっています。  一概にここだけではないのですが、例えば今回、自治会館機能が移転します。そうする、1つ目に考えられることは、例えばもう市としてその土地を売却ししまうという考え方も1つです。よいか悪いかは別としても、まず1つある。ただ、この土地に関しては、自治会館機能は新しくできるビルほうへ移ますが、その土地については、今後10年、15年、20年先には社会動向も変わっ、どのように行政需要が変わっくるか、まだ変化が今段階ではなかなか見定められないので、土地は市が持ったままにする。  賑わい・交流ゾーンにおける、こういう地域との交流とか条件をつけずに単純に貸す、例えばここだ、現行用途地域中では、高さを問わずかなり大きい建物ができしまうとか、また、今後まだ確定しているわけではございませんが、例えば民間事業者がここで土地利用をするときに、昨年度、サウンディングしている中では、今ある建物をそのまま使うという事業者もございました。  例えば今ある建物を取り壊し新しい施設をつくっやるという意見を出しいただいている業者さんもいらっしゃる。ただ、そのときに、では、何でもよいというわけではなくて、例えば今同程度規模ものでやっください。500平米ぐらい広場がございますので、土地利用をするときには、最低限500平米、同程度広場機能を持たせるようなという条件をつけます。  ですので、何もしなかったら、かなり土地利用ができるところを、空地も、例えば500平米ぐらいは最低でも設けください。建て直しも今同等規模ものというような条件を、今、考えていますので、そういう意味ではこういう幹線道路沿い土地になりますから、通常もっと土地利用ができるところを、やはり行政としては、地域いろいろな意見とか全体を考えた中で、このような条件をつけ、この土地を有効に活用しいきたい、基本的には考えおります。 ◆石川建二 委員 規模的には周辺環境に配慮したものを理解をしました。それはとても大切なことだ思うです。内容的には、確かに賑わい・交流ゾーンみたいなところとか、広場をしっかり設けほしい。これは利用制限を一定かけているもの理解できますが、その建物内容に関しては、どんなところで条件づけをされているのか、ちょっともう一度説明をお願いできますか。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 まだ、公募はこれからかけいきますので、しっかりした公募要件条件は今後検討しいくですが、先ほど導入機能中で、例えば多世代交流、多様なつながりとか居場所づくりに資する機能導入というような言葉も書かせいただいているので、この捉え方は、多分いろいろな事業者で、いろいろな提案を今後受けたときに、自分たちはこういうものだ思っています、また違う会社であれば、こういうものだ、かがあるか思います。そういうことを選定委員会等で考えいっ決めいくですが、例えばこの広場・うるおいゾーンにしも、二ヶ領用水が後ろにございますから、そこに例えば敷地中で塀をつけしまうような閉鎖的な空間ではなくて、やはり二ヶ領用水も生かすような一体的な土地利用などもうちとしては重要だ認識していますので、そういうことを、ちょっと要項に今後どのように記載しいくかは、また繰り返しになっしまいますが、決まっいないのですが、3ページ導入機能、賑わい・交流ゾーン、広場・うるおいゾーン、円滑な移動動線確保に、丸でかなり細かく箇条書きにしていますので、最終的にはこういうことをしっかり公募要項中にはうたっいっ、事業者を募っいきたい思っおります。 ◆石川建二 委員 こうしたプランを具体的な要項に練り上げいくためには、住民声もしっかり反映することが必要だ思いますが、その辺、この間、さまざまなところでも住民御意見を聞いきた思いますが、どんな形で聞いきたか、またその内容的には、やはり地元住民としてはどんなお声があったか、教えください。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 今後この案を出させいただい、これからパブコメをかけいくということも1つあるですが、昨年、その前から請願が出ていたり、地域との意見交換会も何度かやっございます。そうした中で、先ほど例えば、いこい家という話も出ましたが、ここをいこい候補地として考えられないのかとか、昨今、この間台風第19号話もございましたので、そういう水害とか台風等があったときに、最寄りで避難できるような、防災という観点もしっかり入れいただきたいという意見とか、先ほど繰り返しになりますが、もともとあの広場で花見など地域イベントをやっていることもありましたので、そういうものも当然商店街等々方々は引き続きやっいきたいというような御要望等も多く出ていますので、花見が云々というわけではなくて、やはりその空間としてあそこを確保されている、そして重要な二ヶ領用水逆側から駅に向かっくる人も、あの敷地中を動線として通っているということをうちも把握していますので、そこを阻害する必要性は全くないと思っています。そういうことも地域方とか、この間、意見交換している中で、要望ほうはいただいおるところでございます。 ◆石川建二 委員 私たち会派でも、代表質問において、ちゃんとそういう意見を聞いほしいということで、せんだって、10月31日ですか、地域との意見交換会も行われて、確かにいこい問題とか、防災機能強化、ちょうど台風後だったから、本当に身にしみそれを感じた思いますが、そういうことが述べられていたようですが、そういうことが、今後プロポーザルを行っいく上で、その要項を作成しいく上で、十分に取り入れたものでなければならないと思いますが、その辺、今までいただいている要望に対して、今後どのように対応しいきたい考えていますか。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 具体的に、例えばいろいろな意見を聞いている中で、こういったものをつくっほしいとか、さまざまな御意見をいただいていることは間違えなくて、そういう中で、そういう意見を踏まえながら、今回土地利用方針案を取りまとめました。ちょっとこれを読んでみる漠然としたという感はあるは思うですが、やはりうちとして一番重要視していることが、やはりああいった場所ですので、多世代方々交流とか、そういうつながり居場所づくりとして、賑わい・交流ゾーン中で、多世代交流とか多様なつながりとか居場所づくりに資する機能導入という言葉も書いおります。  ただ、今後いろいろな提案が出くる中で、今この場段階で、では、居場所づくりは何なかという部分は、まだこういうものお答えすることはできないのですが、いろいろな意見を聞きながら、例えば防災観点も含め、その防災も、ここ多摩川洪水ハザードマップを見しまえば、やはり3メートル弱ぐらいは浸水する箇所ですので、そういう状況中、例えば施設をつくったときに、いざそういうことが起こったときに、ここではどういうことができる。  当然避難場所は市で指定した場所があるですが、地域方からする、最寄りそういう空地ではあるので、そういうことを踏まえ、地元に対して100点満点答えが出るかどうかはわかりませんが、必要最低限うちとしては、この導入機能書いたところをより具現化しいっ、よりよい土地利用を図っいきたい思っています。 ◆石川建二 委員 確かにオープンスペースそういう広場は、人が集まり、一時避難所的なスペースも必要ですし、また、何かあったときに、確かに1メートル、2メートル水害はありました。やはりそういうときにも住民が安心し過ごせる場、あれだけ人口が多いところですから、公的な施設だけ、今まで指定されていたところだけでは、確かに受け入れることができないということも、実態として、今回台風は教えくれたので、そこら辺についてもしっかり対応するというようなお答えだった思うですが、ほかにも例えばいろいろな御意見があった。いこい家は、かねてから自治会関係者方からも要望を寄せられているところですが、さっき他委員からも、その機能も含め、多世代交流という中に、そうした高齢者方が憩える場もしっかり整備するということも、多世代交流一つ理念に基づくではないかという御指摘もありましたが、そこら辺、高齢者居場所づくりという点では、どのように住民声を受けとめようれているのでしょうか。 ◎菅野 健康福祉局高齢者在宅サービス課長 初めに、いこい家については現在、市内48カ所、中学校区1カ所整備目標を掲げ整備を図っているところですが、今後高齢化を考えます、やはり高齢者居場所づくりとか生きがいづくり、あるいは介護予防ような機能は、もっと広く充実させいかなければいけないと考えおります。  こうしたことから、昨年度、いこい全体的な方針として、いこい家・老人福祉センター活性化計画というものを健康福祉局で策定しおりまし、この計画においては、例えば施設老朽化対策として、全市的な資産マネジメントカルテも踏まえ、築60年以上長寿命化を図るとか、あるいは既存利用者だけではなくて、新たな利用者ももっと獲得しいっ、20年、30年後でも地域に愛される施設にしいくとか、地域包括ケアシステムコミュニティ施策との整合性を図ることを目指している計画なですが、いこい整備に関しては、これまでは条例上いこい家は建てるか建てない2択しかなかっですが、機能重視考え方もこの計画中に盛り込んでおりますので、まさに委員御指摘にございましたとおり、条例上施設整備です、土地利用方針案では、20年間定期借地ということでありますので、築60年以上を目指すいこい家では適合しない部分もございますが、機能というところでは、やはり高齢者そういう居場所とか介護予防、生きがいづくりなど、どのような機能が設けられるかは、今後御相談、検討しいく必要はございますが、そういうことは健康福祉局としても検討を進めいきたいは考えおります。 ◆石川建二 委員 各地いこい家はそうですが、やはりさまざまな方利用も前提だする、安心しそこで定期的な活動などということがどうしてもやりにくくなるというところがあっ、やはり安定した利用ということも一つ住民要求だ思いますので、そこら辺は、もちろん施設ができれば私はよい思いますが、機能強化ということであれば、今後ちゃんとそういうことも加味したものにしいただきたいということは、これは意見要望で述べおきたい思います。  最後に、このパブリックコメントを行うに当たって、今までも住民へ説明を、こうした内容に基づい行っこられた思うですが、改めてこういうパブリックコメントになりますよ。そして、これでどのようなことを皆さんから意見として出しほしいかということを、ちゃんと住民方や、もうちょっと広く区内方々に意見を聞く場をしっかり設けるべきだな思いますが、そこら辺丁寧な住民説明を要望しおきたい思うですが、対応はどうでしょうか。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 委員御指摘、当然行政が持っている土地今後土地利用考え方ですので、やはり地域方も含め、うちとしても意見を集約しなければならないという、まず基本的な考え方がございます。そういった中でパブコメをしいくですが、まだ今この段階で、いついつという確約をしているものではございませんが、パブコメ期間は1カ月ございますので、そうした中期間で、地域意見交換等開催も含め考えいきたい思っおります。 ◆石川建二 委員 ぜひお願いします。  先ほど述べていたサウンディング調査中で、なかなかおもしろい意見もあったということですが、本編でサウンディング調査概要が書かれておりますが、飲食施設、演劇稽古場や劇場、新設農業施設、あるいは病院というようなことがサウンディング調査中で明示されていたようですが、何か活用できそうだというものは、どのようなアイデアなでしょうか。 ◎武藤 拠点整備推進室担当課長 サウンディング調査をかけ、これは基本的に対話をする話なので、具体的に何かプランを持っ、こうしますというプレゼン場ではありません。そのように、まだ各事業者に公募をかけていないので、この案件について細かい詳細はなかなかお話しすることはできないのですが、14ページに記載したものを基本として、例えば地域とのかかわりなどを生かしいきたいとの御意見はいただいおります。 ◆石川建二 委員 ちょっとそこら辺が、どんな施設をつくろうているのかという一つ考え方も、こういうところから類推できるかなは思いますが、ちょっとそこはまだ曖昧な御答弁しかいただけなかったことは残念ですが、いずれにせよ住民声でつくっいくという観点が大切だ思いますし、また、このサウンディング調査ときにはなかった、やはり災害ということ、より一層深刻な対応を求められていると思いますので、そこはよく住民声を聞いパブリックコメントが、より一層住民声を反映できるように、ぜひ丁寧な説明も求めおきたい思います。  とりあえず結構です。 ○末永直 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「総合自治会館跡地等活用に係る土地利用方針(案)について」報告を終わります。  ここで理事者一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 次に、所管事務調査として、まちづくり局から「川崎市公共建築物特定天井対応方針について」報告を受けます。  理事者方、よろしくお願いいたします。 ◎岩田 まちづくり局長 それでは、これより川崎市公共建築物特定天井対応方針について御報告させいただきます。  内容につきましは、佐々木施設整備部長寿命化推進担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐々木 施設整備部長寿命化推進担当課長 それでは、川崎市公共建築物特定天井対応方針について御報告させいただきます。お手元タブレット端末3(3)川崎市公共建築物特定天井対応方針について、ファイルをお開きください。  なお、本件については、本年5月まちづくり委員会において、11月に対応方針を策定、公表する旨報告を行いましたが、このたび対応方針がまとまりましたので、御報告させいただくものでございます。  画面表紙を1枚おめくりいただき、2ページをごらんください。こちら資料1で対応方針概要を説明させいただきます。
     初めに、資料左上(1)現状・課題をごらんください。現状としては、東日本大震災などで大規模空間天井脱落が多数生じたことを受け、本市はつり天井補強対策として、振れどめ設置や接合部補強などを行い、安全性向上を図っまいりました。  その後、平成26年4月に改正建築基準法施行令が施行さ、特定天井基準が新設さました。これを受け、避難施設である学校については、平成29年度までに特定天井対策を先行し進め、完了しおります。  課題として、学校以外本市一部既存施設特定天井は、現行法令基準に合わない既存不適格なっている状況がございます。  次に(2)取組方向性をごらんください。1、基本的な考え方ですが、天井脱落による被害軽減を図るため、川崎市地震防災戦略など対象期間を踏まえ、公共建築物特定天井対策を計画的に推進いたします。  2、対象施設及び目標年次についてですが、特定天井に該当し、対策を要する施設は25施設(30室)でございます。この対象施設については、これまで29施設(38室)として公表しおりましたが、この間実施した現場詳細調査により、特定天井に該当しない室があることがわかり、変更しおります。  まず、対象施設を川崎市地域防災計画震災対策編における、地震防災上重要なる公共建築物位置づけを踏まえ、対象施設を①地震防災上重要なる施設、②上記以外の市民利用施設、③都市インフラを支える施設に分類しました。そして、令和7年度までにこれら全て対象施設事業着手を目指すこといたしました。なお、この方針における事業着手は、基本計画などに着手することおります。  次に3、分類別各施設優先順位についてですが、脱落危険度、災害時に果たすべき施設機能重要度、改修難易度など、さまざまな要件を勘案しながら定めることしました。  資料右側に移っ(3)具体的な取組内容をごらんください。まず、改修手法については、施設機能などにより、撤去による改修、撤去及び新設による改修または落下防止措置による改修いずれかで行います。  次に、事業計画ですが、計画的に特定天井対策を推進しいくために、次とおり事業計画を定めます。事業推進については、計画期間を2期に分け、当初3年間である令和2年度から令和4年度に事業着手することを目標する施設を第1群し、それ以降令和5年度から令和7年度に事業着手するものを第2群しました。第1群は、災害時に市または区災害対策本部が設置される市区庁舎、撤去のみで迅速に対応が可能なスポーツ施設などを基本し、脱落危険度要素などを考慮上、優先順位に反映させました。  優先順位づけ考え方については、資料通し番号6ページをお開きください。6ページ2、事業計画(3)ア以降をごらんください。  まず、脱落危険度要素として、天井つり長さ、単位重量、天井直下座席状況を勘案しました。  イ、市民利用施設については、市民サービス確保に配慮しました。これについては、例えば同じ用途施設で近隣にある施設工事時期が重ならないようになど配慮をいたしました。  ウ、長寿命化対策工事など保全・更新機会に合わせ、計画的で効率的な実施を目指しました。  エ、音楽ホールなど音響性能確保が必要な室や、天井形状が複雑なものなどは、現状では設計手法が確立されていないため、改修難易度などが高いことから、改修技術成熟度を考慮しました。  オ、再編整備など事業計画が進められている施設である川崎病院労働会館については、その計画に合わせ対策を講じることを想定しました。  第1群、第2群施設リストについては7から8ページ目をごらんください。このリスト表中、左から2列目分類①から③で示しているのが、地震防災上重要なる公共建築物位置づけを踏まえた分類なっおります。  それでは、資料通し番号2ページにお戻りください。右下今後スケジュールをごらんください。こちらは、前半に着手する第1群、後半に着手する第2群施設数を①から③分類ごとに示したものでございます。  前半に着手する第1群は計15施設(19室)、後半に着手する第2群は計10施設(11室)なっおります。今後は、この対応方針をもとに事業を推進しまいります。  説明は以上でございます。 ○末永直 委員長 説明は以上とおりです。  ただいま説明について、質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○末永直 委員長 特にないようでしたら、以上で「川崎市公共建築物特定天井対応方針について」報告を終わります。  ここで理事者退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 次に、その他ですが、委員皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○末永直 委員長 それでは、以上で本日まちづくり委員会を閉会いたします。                午後 1時41分閉会...