（経済労働局）
（２）台風による
市内中小企業の被害状況等について
（３）川崎市
中央卸売市場業務条例及び川崎市
地方卸売市場業務条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について
２ その他
午前１０時００分開会
○野田雅之 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は
総務委員会日程のとおりです。
なお、日程を一部追加しておりますので、御了承願います。
初めに、
総務企画局関係の所管事務の調査として、「
令和元年台風第１９号への対応について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎高橋 危機管理監 それでは、「
令和元年台風第１９号への対応について」御報告させていただきます。
詳細につきましては、
危機管理室担当課長の大村から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎大村
危機管理室担当課長 それでは、「
令和元年台風第１９号への対応について」御説明させていただきます。
タブレット端末機の１（１）－１「
令和元年台風第１９号への対応について」のファイルをお開きいただき、右下のページ番号、２ページ目の資料をごらんください。
初めに、資料の左上「１ 市内の降雨量等」でございます。台風第１９号が通過した１１日から１３日までの市内の最大総雨量は麻生区で３３８ミリ、最大時間雨量は宮前区で４０ミリでございました。
次に、「２
警報等発表状況」でございますが、暴風警報が１２日（土）６時２３分、大雨警報(土砂災害、浸水害)洪水警報は７時５分、波浪警報、高潮警報は９時２８分、
土砂災害警戒情報が１６時８分に発表されました。
次に、「３ 本市の対応状況」でございますが、台風の上陸が予想された２日前の１０日（木）９時から関係局室区による警戒体制をとり、１２日（土）１０時に
災害警戒本部を設置、２３時に
災害対策本部を設置するとともに、災害救助法を適用いたしました。
次に、資料の右上に参りまして、「４ 避難勧告・避難指示」でございますが、１２日（土）１０時に
土砂災害警戒区域及び
洪水浸水想定区域に避難勧告を発令し、１２時に川崎区内の高潮に係る対象地域に避難勧告を発令、１６時３０分に高津区が平瀬川下流部に避難指示を発令、１７時５０分に高津区、多摩区内の
洪水浸水想定区域に避難指示（緊急）を発令、１９時に川崎区、幸区、中原区内の
洪水浸水想定区域に避難指示（緊急）を発令しました。
なお、１３日（日）６時に避難指示（緊急）及び避難勧告を解除いたしました。
避難勧告の対象者数は、
洪水浸水想定区域で４４万６，６１８世帯、９１万５，７７３人、
土砂災害警戒区域で４万２，８００世帯、９万３，６２７人、高潮に係る対象地域で２万３，１８０世帯、４万３，４１０人でございます。
次に、「５ 被害概要」でございますが、人的被害は死者１名、中等症１名、軽症者６名、物的被害は浸水被害が、川崎区約５０件、幸区３件、中原区約７２０件、高津区約５６０件、宮前区２件、多摩区約３５０件でございます。今後、
罹災証明申請に基づく現地調査等を通じて、件数は増加してまいります。
土砂の流出等の土砂崩れが、高津区１件、宮前区３件、多摩区１件、麻生区２件で発生いたしました。
次のページをごらんください。
「６ 浸水地域」でございますが、主な浸水地域として、川崎区は港町地区、中原区は上丸子山王町地区、下沼部地区、宮内１丁目地区、高津区は下野毛３丁目地区、諏訪２丁目地区、北見方２丁目地区、久地２丁目、二子１丁目、溝口６丁目地区、多摩区は菅稲田堤２丁目・３丁目地区、堰１丁目地区でございます。
次に、「７ 被災者支援」でございますが、初めに、１６２カ所に開設いたしました避難所でございますが、最大で約３万３，０００人の方が避難されておりましたが、現在は、高津区の
くじ老人いこいの家、１カ所で、５世帯９人の方が避難されておられます。
次に、罹災証明でございますが、１０月１５日（火）から区役所で受付を開始いたしました罹災証明の申請件数は、２８日時点で２,１５１件でございます。また、
浸水被害集中地区を対象に申請を待たずに
プッシュ型ローラー方式により実施しておりました
建物被害認定調査は２，４０７件実施し、１０月２０日に終了しております。当日、不在だった方の対応等につきましては、引き続き実施しているところでございます。現在、本庁職員の応援も含め、体制を強化し、受付、相談、証明書の発行等を実施しております。
次に、
ボランティア支援でございますが、１５日に川崎市
総合福祉センター内に
災害ボランティアセンターを設置し、１６日から受付を開始いたしまして、２７日時点で６８７人の方が、
ボランティア活動に従事されております。
次に、
被災住宅支援でございますが、全壊、大規模半壊または半壊の被害を受けた住宅に対しまして、災害救助法に基づく応急修理を実施する予定で、２４日から相談窓口を設置しております。浸水等により住宅の被害を受けた方には、一時的なお住まいとして、市営住宅等の公的住宅７６戸を無償で提供しております。
また、住宅等を被災された方のペットを救護するため、
動物救援本部を設置し、川崎市獣医師会との協定により、会員の動物病院で、原則２週間以内でペットの一時預かりを行っております。
なお、床上浸水の被害に遭われた方を基本として、消毒液、マスク、ゴム手袋を町内会・自治会等を通じて配付しております。
次に、中小企業の皆様への被災支援として、融資や経営に関する
特別経営相談窓口を設置しております。
次に、災害廃棄物でございますが、台風被害により発生した片づけごみにつきましては、各地域を所管する
生活環境事業所に加え、民間団体及び横浜市の支援をいただきながら、被災地域から順次収集し、収集した片づけごみは等々力緑地に開設した仮置場にて仮保管するなどにより、処理を進めているところでございます。また、土砂についても
道路公園センターで回収しております。
次に、その他支援でございますが、東京都からは、スコップ、土のう袋の物資支援をいただきました。
また、
川崎浴場組合連合会の御厚意により、台風１９号で自宅が被害を受け、お風呂が使用できない方を対象に、中原区、高津区、多摩区の一部の公衆浴場で無料の
入浴サービスを行っております。
次に、「８ 社会基盤・公共施設の復旧状況」でございますが、初めに、河川からの浸水につきましては、排水作業は完了しております。なお、
バーベキュー広場や運動施設などがある
多摩川河川敷につきましては、土砂の撤去等を進めているところでございますが、復旧の見通しは立っていない状況でございます。
次に、道路でございますが、市内で発生しておりました車両の通行どめにつきましては、現在、解除されております。
次に、ライフラインでございますが、ピーク時、市内で２万２，４００件発生しておりました停電及び高津区で１５４件発生しておりましたガスの供給停止も、現在は復旧しております。
次に、公共施設でございますが、今回の台風で被害を受けた
市民ミュージアム等、復旧作業を続けている施設では、現在も閉館となっておりますが、その他の公共施設では、開館しております。
最後に、今回の台風では、最悪のケースを考え、やれるべきことは全てやるという姿勢で準備し、対応してまいりました。地域では
避難所運営や被災された方への支援など、あらゆる場面で、
自主防災組織を初め、地域の皆様や企業等の御協力により、災害対応が行われました。
現在、本市の当日の対応について、市民の皆様から多数御意見をいただいております。また、多くの場所で浸水被害が起きたことや避難所の収容人数や運営、
公共交通機関の計画運休に伴う職員参集への影響など、課題も多岐にわたっております。今後、全庁を挙げて、市の対応を検証してまいります。
なお、別添のファイルで、参考資料１といたしまして、このたびの台風により被害に遭われた方が、本市やさまざまな関係機関等から提供される
各種支援メニューを有効に活用できるように作成しました「
被災者支援メニュー」を添付しておりますので、参考資料２の「台風第１９号によって被災された方へ」の冊子とあわせて後ほど御参照いただければと存じます。
「
令和元年台風第１９号への対応について」の説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等ございましたらお願いいたします。
◆市古次郎 委員 御説明ありがとうございます。２点ほどお伺いしたいのですけれども、資料の２ページの物的被害のところで、中原区約７２０件となっているのですが、ある情報誌に、これにみやうちが含まれないということが書いてあったのですが、これは事実なのでしょうか。どういった根拠で７２０件と出したのか、お伺いしたいと思いました。
◎伊藤
危機管理室担当課長 主な浸水地域でございますけれども、現在、
被害認定調査を行っているところで、詳細な調査は現在進められているところでございますが、主な浸水地域で初期の段階で出させていただいたものにつきましては、広範囲で消防隊などが活動したエリアを指定しまして、その中の世帯数、おおむねの概数として出させていただいたものでございます。ですので、厳密にこの地区というようなものは出にくい数値ということで御理解いただければと思います。
◆市古次郎 委員 みやうちも、中原区全体の数値ということで理解してよろしいですか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 はい。
◆市古次郎 委員 もう１点。３ページの
中小企業支援と災害廃棄物の件なのですが、伺っていますと、中小事業者さんが大きな機器が浸水してしまって、動かなくなって使えなくなってしまったというもので、なかなか人力だけでは外に運び出せないというのを何件か聞いておりまして、例えば専門的な知識で取り外しですとか、
フォークリフト等を使って外に運び出すことがかなり必要だという声が上がっているのですが、こういった大きな機器に対して
中小企業支援、災害廃棄物の支援についてはどのようにお考えでしょうか。
◎大村
危機管理室担当課長 中小企業支援でございますが、このたび、激甚災害の指定を受けたことに伴いまして、現在、所管である経済労働局で
支援メニューの充実強化を検討していると伺っておりますので、この後の報告の中で、報告等がなされるかというふうに考えております。
◆市古次郎 委員 仕事ができなくなってしまって、切実な声が聞こえておりますので、ぜひ手厚い御対応のほう、よろしくお願いいたします。以上です。
◆嶋崎嘉夫 委員 御説明ありがとうございます。そこで、まず、確認したいのですが、今回、避難所が開設されたのは、７つの区全てで開設されたのですか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 今回、避難勧告など発令した区分といたしましては、洪水、土砂災害、高潮の各区分でございまして、７つの区全てに避難所を開設しております。
◆嶋崎嘉夫 委員 いただいた報告では、避難者、避難所１６２カ所、ピーク時で３万３，１５０人避難されたということなのですが、これは一次避難所に避難された方の数だけですか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 開設した
指定緊急避難場所、こちらに避難した人数でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 御存じのように、今回、避難指示を受けて、
緊急エリアメールとか、テレビの報道で、かなり避難を呼びかけた。それに伴って、一斉に皆さん避難されたのですが、中には、一次避難所ではなしに、日ごろ病気を持っている人とか高齢者は二次避難所に直接避難をされたケースがいっぱいあるのですが、この数はカウントに入っていないということですか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 最大の３万３，１５０人の中には含まれておりません。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、二次避難所は行政が把握しているわけだから、市内の二次避難所のほうにどのぐらい避難をされたのかは、これは確認はされていらっしゃるのですか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 現時点で正確な数字というのは私どもは把握してございません。
◆嶋崎嘉夫 委員 やっぱりそれも把握していただかないとだめだよね。また、同時に、二次避難所、一次避難所のルールというのがそもそもあったのだけれども、これが今回は根底から崩れてしまったわけです。最初から一次避難所に行ってくださいと言っていたのが、今申し上げたように二次避難所に行くケースがあると。それから、雨、嵐の中で、高齢者の方とか、障害をお持ちの方が歩いて一次避難所には行けない。車で送ってきてもらっても車は駐車できない。結局、そういう中で、避難をあきらめてしまう例がいっぱいある。今後検証だと思うのですが、やっぱりそうなってくると、二次避難所とのかかわり、そうした中でのデータというものはちゃんとチェックしていただきたいと思います。
それから、３番目なのですが、川崎の一次避難所は県の施設等は入っていないわけでしょう。以前から議会でも、一斉に避難所に避難した場合、おさまり切らないですよねとずっと指摘してきて、県立高校、そういったところも避難所の指定に反映すべきではないかということを各会派みんな指摘してきた経過があるのですよ。今回、川崎市の中では、御存じのように、一次避難所、小中学校はあふれてしまって、急遽、市がバスを手配して、
市立中高一貫校、こちらのほうに移動をお願いした経過もあると。そうすると、県のほうとは県立高校等の避難所とかそういった話し合いは、今回は
対策本部設置等の中で何かやりとりはあったのですか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 今回に関しましては、県との調整は行ってございません。
◆嶋崎嘉夫 委員 これは早急に県立高校の避難所としての活用策についても決めていただきたい。今回、特に河川の氾濫に伴った場合、御存じのように、
指定避難場所の体育館はほとんど１階にあるので、収容できないのですね。だから、校舎の２階から上、教室や廊下の中にあふれ返ってしまった。こういう事案というのは、
洪水ハザードマップがつくられた段階で把握をされていらっしゃったはずなので、そうなってくれば、行政区分をまたいだ中での活用についてどうあるべきかというのは、もっと早い段階で示されなければいけなかっただろうと。これはいつまでにというのは決まっていて、結果を出していただくのは、来年の
台風シーズンまでにこれは方向性を決めてもらわないと、また同じような規模の台風が襲来してきた場合、同じことの繰り返しになってしまう可能性があると。二次避難所とのかかわりもそうです。と思うのですが、これは期限はいつまでにどのような形でというのはお考えはあるわけですか。
◎飯塚
危機管理室長 今の御指摘の点につきましては、我々も今回、検証は必ず行い、ケースを想定しながら、シミュレーションをかける必要はあると思っています。一方で、地域の要望で、県立高校と、いざというときは貸してくれというようなところ、協定的な内部的な顔の見える関係で既にやろうとしている地区もございますので、そういったものを含めて改めて正規に県とやりとりするというのはお約束させていただきたいと思っております。
あとは、今度はそこを避難所として開設する以上、コントロールをどこがやるかというところも含めて、地域の方々にも御説明をしなければいけませんし、あふれそうになったときの代替なのか、最初からそこに行かせるのかとなった場合、考え方が若干違ってくるということもございますので、その辺は区ですとか、県ですとか、その辺、学校とも直接という可能性もありますが、そういうのを整理させていただいて、その上で、特段、目的が定められていない県立の学校については、早急に対処はできるかなと思います。
一方で、
地域防災計画に定められている他機関の宿営地というような位置づけもございますので、その辺も整理させていただいて、宿営に使うような大災害でなくても、いざというときに使うというような段階を踏むような、そういう柔軟性が必要だと思っております。それも含めて、ちゃんと検証した上で、関係機関とは整えたいと思います。期日という意味では、今議員がおっしゃったように、来年の台風時期までにはやはり最低限、共通認識は県と図っておかないと、次の対処はできないと思っておりますので、その辺は取り組ませていただきたいというふうに思っています。
◆嶋崎嘉夫 委員 これはぜひお願いしたいのと、それから、今まさにおっしゃった、一次避難所の収容の代替という可能性について協議されていたと思うのだけれども、機能していなかったというのが如実に出ちゃったわけだよね。同じような物件としては例えば競馬場もそうですよ。前から何度も話をしている。競馬場についても、よみうりランドが所有しているといえども、
川崎競馬組合までつくって運営を行っている。同じような形で避難対応というのを考えなければいけない。
それから、もう１点お伺いしたいのは、今回、この事案をもとにした中で、例えば小中学校一次避難所で
避難所運営会議があるのですけれども、体育館の鍵は地域の人が持っていて、校舎の鍵がなくて、校舎に入れなかったという事案がありましたか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 現在、私どもに入っている情報としては、現時点で伺っておりません。
◆嶋崎嘉夫 委員 どうもそういう要望が地域から上がってきました。学校の先生も確かに一次避難所に駆けつけた方もあれば、いらっしゃらないところもあって、校舎の中の鍵を持っていないと、あけて入れないということがあったんだよね。校舎の鍵は誰が持っているのだというのもあるので、そういったことも関係部局のほうともよく協議をしていただいて、確認していただいて、対応をつくっていただかなければいけないだろうと思います。
それから、今後の対応について、今触れていただいた中で、いろいろな問題点、課題点が多岐にわたっているので、市の対応をきちっと行いますということなのですけれども、これは具体的にはいつまでに何をどのような形で意見聴取みたいなものを何か地域ごとに進めたりしていくのですか。何か具体的な計画はあるのですか。
◎飯塚
危機管理室長 今、現段階では
特段ロードマップはかけておりません。というのも、まだ災害対応中というところがございますので、もう少したってから、検証をどういうふうにまとめていくかというのも含めて検討していかなければというところでございます。今回、地域の方もかかわっていただいておりますし、そこの反応もお聞きしなければいけませんし、我々としても、区の職員も
避難所運営に当たっていたりということで、本市の行政の職員だけでも相当数、今回、いろいろな形で携わっていただいていますので、そこを踏まえて、まずはヒアリングなのか、アンケートになるのか、それをまとめた上で、策として関係局がどう思っているかというような調整の仕方になろうかと思っているのですが、今のところ
ロードマップ自体はまだ予定はしておりません。
◆嶋崎嘉夫 委員 現場が御苦労されていらっしゃるのはわかります。今なお避難されている方もいらっしゃるという状況の中で追われているというのもよくわかるのですけれども、現実に、先ほど申し上げた来年の台風襲来時までにどのように反映するかというスケジュールから逆算していくのであれば、これはすかさず対応していかなければいけない案件ではないかと思うのです。くしくも区のほうから担当職員の方も避難所のほうに来ていただいている、それ以外、地域の中でも、それぞれいろいろな現場ごとの中での課題点というのもみんなあるだろう。年をまたいだりしていたら、みんな忘れてしまうよ。それから、年末年始なんて、一番忙しいときに、そんなときにお集まりくださいと言ったって、なかなか皆さん集まってこない。何よりも、町内会組織だけでは維持できないというのが如実にわかったわけです。今回のケースというのは。だから、社協、民協を含めて、地域ごとの諸団体とか、いろいろなところとの連携をしながら、まず
データアップを先行して、そして、その中で時間の整理をしながら、緊急性のあるもの、各部署との協議の中で解決が急がれるようなもの、それについての取り組みをしっかりと短中長期の計画に分けていただきながら、仕分けしてもらいながら、ぜひ進めていただきたいと思います。それについてはどう思われますか。
◎飯塚
危機管理室長 御指摘のとおりだと思っております。そういう意味では、先ほど言ったように、各方面、かかわった者のまずはヒアリングなりアンケートが必要であり、一方で、それを集計して終わるのではなく、それを次の策につなげなければいけないので、先ほど御指摘のあった学校の開設についても、今回は事前に警戒本部というか、警戒の会議をやっておりましたので、教育委員会も相当数御理解を深めていただいて、先生方もほぼ出ていただいたり、教室の利用についても雨が逼迫しているというところで、上の階をあけていただいたり、開放していただいたりというようなところは、過去の事例からすると、相当踏み込んだといいますか、できた部分ではあります。
ただ、一方で、御指摘があったように、キャパ以上の人が集まるというのと、一次避難という考え方が、今まで我々の計画にあったものと、たとえ半日といえども、その間、暮らす以上、スペースの問題ですとか、
さまざま検証をしていかないといけないというふうに思っておりますので、その意味では、中期、長期というような形になるのか、今みたいな事案ごとでちゃんとやるのかというのは、そこまで踏み込んで予定を立てておりませんが、今みたいなだけでも相当な意見が各方面から来るというふうに認識しておりますので、その辺は、こちらにお任せいただくというか、まとめたものも途中経過なども含めて、出せれば出したいと思うのですが、今、まずは対処を先にやらせていただくというところでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 ぜひ取り組んでいただいて、まとめていただいて、またその状況については逐次議会のほうにも報告をいただきたいと思います。
それから、今、連日、テレビでも報道されているように、災害ごみ、これが非常に大きな課題として指摘をされていますよね。撤去しても撤去してもどんどん積み上がっていく状況。そうすると、今回、等々力のところに災害ごみは集約したり、それから、横浜市でパッカー車２０台ですか、出していただいて、都筑の焼却場のほうでも焼却処分いただいていると、そういう話も聞いていますけれども、もし仮に川崎全域で洪水被害等が発生した場合、大変な状況になるだろうと。ただ、前も指摘したように、こうなってくると、新臨港清掃場、浮島という場所で、しかも、堤外地で立地している状況の中で、本当に稼働の担保がとれるのか。浮島の新臨港がもしとまってしまった場合は、これは大変な状況になってしまうだろうと思います。ですから、こういう課題ももう１回よく見直しいただいて、
地域防災計画をどのような形でいつまでにもう１回見直しをかけていくのか、それから、第三者等の意見も当然入れていくとは思うのですが、それについて、今の段階ではまだお答えはできないとおっしゃるけれども、集約していただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、今後、今回の事案に対して、今の時点では、補正予算等を計上して対応する考えはあるのですか。財政支援措置で。
◎飯塚
危機管理室長 今の御質問については、財政局とまだ調整していないので、具体的にお答えできないので、確認の上、またお知らせしたいと思います。申しわけございません。
◆嶋崎嘉夫 委員 室長の段階でということは、各原局から台風被害等の取りまとめと、それから、金融的支援等も含めた形の中での対策協議はまだ行われていないということですよね。
◎大村
危機管理室担当課長 現在、財政局で被害額の集計作業を行っておりまして、今後、取りまとめた被害状況を把握した段階で、予備費で流用、あるいは補正、そういったことにつきまして御説明させていただくと同時に、今回、被害が大規模でございまして、額も相当の額に上がるというふうに考えられますので、その部分につきましては、きちんと国のほうへ要望活動を行っていくという、そういったスタンスで今調整しているところでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 予備費といったって、ないじゃない。予備費といったって、うちの川崎の財政の中で予備費に充当するだけの額が用意できるのかといったら、緊急にはなかなか用意できない。普通であれば調整基金を取り崩してやるしかないのでしょうが、あれは御存じのように、特交等を含めた支出等に連動しながら活用してきた部分もありますから、ほかの補正の中で通常使っちゃっているわけですよ。そうすると、新たな財源についてもう１回補正を組まざるを得ないだろうというのが普通の考えね。国の激甚災害指定を受けるという形になって、５，０００億円、国は予備費をそれこそ今後費やすということなのですが、それにどのような形で対応していくかとなると、市町村のほうの申請に伴って国のほうの審査、そして、プッシュ型というのも予算措置という形になるでしょうが、そうなってくると、どんなに早くても予算の議会でなければ、恐らく補正計上はできないだろう。ただ、その時期まで持ってくるのか、それとも年内中、次の１２月定例会の中で補正を計上するのか、いいかげん決断を示していただかなければいけないかと思うのですが、これは再度、財政当局、市長部局のほうでも全体会議があるでしょうから、政策調整会議の中でも協議を進めていただき、早い段階で議会に示していただきたいと思います。結構です。
◆田村伸一郎 委員 御説明ありがとうございました。
これまでにない記録的な豪雨ということなのですけれども、委員の皆様も私たちも被災現場に入らせていただいて、その状況を見ながら、生活支援とか、財政支援とか、さまざま社会保障に関連する相談体制の準備とか、緊急要望書を市長、各部局のほうに提出させていただきまして、それを受けて今御報告いただきましたとおり、職員の皆様の御尽力には感謝を申し上げたいと思います。ただ、一方で、いろいろと御報告いただいた中で課題も多く出てきたということでございますが、わかる範囲だけで確認させていただければと思います。
当日、私も、さっき嶋崎委員からございましたけれども、寝たきりの要援護者の方から御連絡いただいて、避難されたいとありました。正直、私も戸惑いまして、すごい状況の中でということで、車椅子の準備なのか、車の準備なのか、また、学校は車で入ってはいけないので、職員に電話していただいて、迎えに来てもらうとか、本当にお一人の方を避難させるということがこれほど大変なことなのかということを痛感したわけでございます。そういった意味では、一つ一つ検証していかなければいけないと思うのですけれども、個別具体の避難の準備の方法がすごく大事かなというふうに思っています。今回、要援護者、障害者等の病気をお持ちの方の避難者数は把握されていないということですので、ここはしっかりと把握して、また御報告をいただきたいと思っていますし、課題等、対応等もお知らせいただければというふうに思っています。
そこで、日ごろから顔の見える関係づくりが大事だというふうにいろいろと取り組んでおりますけれども、実際、避難所で地域包括ケアですか、そういった関連の関係団体の方々が実際に機能したのかなというところの課題もお声が上がってきているのですね。そういったところはどんな報告とかが今現在来ているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎大村
危機管理室担当課長 まずは、要援護者のところでございますけれども、当日、私も電話で個別のケースについて御相談を受けまして、タクシーの手配から具体的な病院の選定、聖マリアンナですとか、そういった調整をさせていただきました。そういった現場での対応を踏まえて、今、委員から御指摘がありましたように、事前の計画をつくっておくことが、こういったときに非常に重要になるというところがございます。そういったことを個別に対応したケースで考えているだけですので、そういった事例がたくさんあると思います。
一方、避難所におけるそういった方への支援、そういったところのケアの部分につきましても、個別で今いろいろとお話は伺っておりますが、組織的にどのように対応したかという部分につきましては、まだきちんとした報告がまとまっておりませんので、そこの部分、きちんと報告を受けて、実際の現場の声とつき合わせて、検証していく必要があると考えておりますので、今後そちらにつきましてはきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
◆田村伸一郎 委員 わかりました。ありがとうございました。避難所等で、なかなか身体面とか、心の問題が起こった、被災された方もいらっしゃって、そこに看護師の方とか、社会心理士の方がお見えにならなかったというようなお声も上がっているので、そこら辺の連携もう一度改めてお願いしたいと思います。ほかの県ですけれども、障害を持ったお子様がとどまるということで、そのまま土砂災害に遭って被害になったというようなニュースもございましたので、そこは重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今回の内水氾濫の件なのですけれども、これまでは局地的な豪雨だけで、広範囲な感じで上がってくる、広がっていくのかなと、そんなリスクが今後考えられていくと思うのですが、川の氾濫に対した
洪水ハザードマップというのはもうでき上がって、これについてはまた再周知をしっかり行っていただきたいと思っています。内水氾濫のハザードマップについては、本市は毎年発行する災害概要の中で浸水箇所の町名だけは明らかにしているものだけの発行ということですので、もう１回この検証をしっかりしていただいて、内水氾濫についてのハザードマップを作成していただいて、周知をしていただきたいなというふうに思っております。
◎大村
危機管理室担当課長 内水氾濫のハザードマップにつきましては、現在、内水氾濫を所管する上下水道局のほうで策定に向けた作業を行っているところでございますが、今回、台風１９号、多摩川の水位があれほど上昇したということもございますので、想定の部分はきちっともう１回改めて今回を踏まえて検証する必要があると思いますので、そちらを上下水道局のほうで作業をさらに進めておりますので、それを確認し次第、また御報告することがあると思いますので、よろしくお願いします。
◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。ぜひ想定以上のマックスの、そういったものでの反映をさせていただいたものをつくっていただければなというふうに思います。
先ほど委員からもありましたとおり、災害ごみについても、この間、福島県の郡山市では、焼却場自体が被災してしまったという、多分御存じだと思いますけれども、改めて本市のそういった箇所の点検をまたお願いしたいと思います。これは要望させていただきたいと思います。
いずれにしましても、今回の災害で、私もそうですし、皆さんもそうだと思いますが、改めて防災意識が大きく変わったのかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺は防災、減災、いろいろと検証を行っていただきながら、取り組みを行っていただいて、まだ被災されていらっしゃる方、いらっしゃいますので、本当に被災者第一、また、寄り添っていただきながら、引き続き、再建できるまで、それ以降もお願いしたいと思います。これは要望でお願いします。以上です。
◆月本琢也 委員 御説明ありがとうございます。私のほうから幾つか伺わせていただければと思います。
まず、３番の「本市の概要状況」ということで、体制について伺えればと思います。
１２日、土曜日の９時から
災害警戒本部が設置されて、２３時に
災害対策本部に移行しているという形になるのですが、今回、風水害対策ということもあったのかもしれないのですが、
災害対策本部の中に、同じ場所に全局の職員が入っている形ではなかったというふうに伺っているのですけれども、実際、
災害警戒本部から
災害対策本部になるときには、ひどい雨で、身動きがとれる状況ではなかったかと思うのですが、
災害警戒本部、これ、以前、庁舎の問題のときに、災害対策のために早く庁舎をつくらなければいけないのだというような答弁が全体の議会などであった中で、今回、大規模災害につながる可能性もあった中で、
災害警戒本部及び
災害対策本部の中で、全局の方が入っていない状態で進んでいったということについて、その理由を伺いたいと思います。
◎大村
危機管理室担当課長 今回の災害の警戒本部及び
災害対策本部の設置状況でございますが、今回につきましては、台風の上陸が見込まれ、さらにスーパー台風だということもありまして、１０日の木曜日から関係局室区長が集まって話し合いを続けて準備を進めてまいりました。そういった中で、３連休ということもありまして、金曜日の夜に台風が近づいてきて、土曜日が一番ピークになるというところもございまして、
災害警戒本部を土曜日に設置するというところで動いて、１０時に設置しましたが、スーパー台風だったということもありまして、人的なボリュームとしては
災害対策本部にすぐ移行できるような人的配置ということで、ボリュームを厚くして対応しました。その後、上流部に降りました雨が結構量が多かったということも踏まえまして、あと、いろいろな警報を踏まえて、２３時にそのままのボリューム感で、機能を
災害対策本部というところで設置、対応して、災害救助法も適用して、オール市役所で対応しようということで動いたものでございます。ですので、同日に警戒本部から災対本部に移行した関係もございまして、全組織が参加はできなかったのですが、ボリューム感としては
災害対策本部にすぐ移行できるようなボリューム感で準備しておりましたので、そういった経過で動いた次第でございます。
◆月本琢也 委員 もともと厚く想定していたというところで、すぐに移行できるという形であったということについては、その準備はされていたということについては理解したのですが、情報の部分で、実は我々も議会のほうになかなか情報が正式に出てこないという中で、情報を伺う際、今回、我々も、危機管理室の全市の被害状況と問い合わせに電話がつながらない、当然そうなるとは想定はできたのですけれども、しかしながら、我々もＳＮＳとか報道ベースで知ることがほとんどで、それも１日２日の話ではなくて、数日間、そういった形になっていたということがございまして、その辺も、警戒本部及び対策本部を通じて伺ったのは、そのあたりの体制の中で、情報が危機管理室のほうに全部集中しているべきなのかなと思うのですが、そのあたりについてもいろいろ確認を、火曜日の朝の私も確認させていただいた段階では、まだ確認中であるということでもございましたので、そういった意味では、今回、準備をされていた以上のことになっているので、そこは課題があったというふうに指摘せざるを得ないわけですし、今回のことがあって、少しその辺の課題認識は多分おありになると思うのですが、これが今回の災害で情報を危機管理室に集約していく、あるいは危機管理室から市民に向けて発信をしていく、あるいは関係機関に報告していくという中で、現時点で課題があった部分と認識されている部分で整理されている部分が教えていただければと思います。
◎大村
危機管理室担当課長 まず課題でございますが、今回の台風の上陸に当たりましては、まず最初に、土曜日に区役所が土曜開庁というところがございまして、そこの部分をどうするかということ、それとあと、イベントとか、各施設をどうするのか。市民の皆様には、我々、ホームページだけではなく、報道機関等の皆様にもお願いして、情報提供して、なるべく不要不急な外出は控えてくださいというアナウンスをしてまいりました。一方で、土曜開庁をしなければならないという問題がありまして、そこの部分について、まず課題として上がったところがございます。結果としては、土曜開庁は行いました。それとあと、
公共交通機関、そして、市バスの運行を取りやめるのかどうかというところも課題として検討したところでございます。
そういった課題を事前に検討した上で、スーパー台風だということもございまして、避難所運営に力を注ごうということで、学校の施設と事前に打ち合わせをして、
避難所運営をスムーズに行えるよう段取りを整えたというところがございます。
そういった段取りを踏まえた上で、土曜日に参りまして、
災害警戒本部ということで情報収集を行いました。こちらの部分につきましては、最悪の事態を想定して、まず人の命を救うということで、避難所、避難誘導をより積極的に呼びかけてというところで、そういったところのケア、椅子に座っている状態じゃないかとか、そういったところの情報収集を行いつつ、多摩川の水位とか、気象情報、そういったものを確認しておりました。ですので、その後、台風が通過した後に上がってくる情報収集、こちらの部分につきましては、避難所の皆さんがどうなっているのかというところを主眼に情報収集したこともございまして、先ほどうちの担当課長から御説明させていただいたように、１１９番の情報でまず全体像を把握せざるを得なかったというところが実際でございました。
ですので、今後、より現場の状況をスピーディーに我々のほうで把握する、リアルタイムに把握する、しかも正確にというところは本当に大きな課題だというふうに考えております。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今回、今、課長から御説明いただいた中で、多摩川の問題、それから、中原区の内水氾濫の問題を含めてなのですけれども、今回、三沢川、平瀬川、それから、中原区の水害が、それぞれ場所によって、起きた発生原因等は多分違うと思うのですが、このあたりの発生原因及び再発防止策等について、現段階でわかっていることがあるのか、あるいはわかっていなければ、いつごろぐらいまでには検証ができるのかという、その辺をお聞かせいただければと思います。
◎飯塚
危機管理室長 今、河川については建設緑政局の河川の関係、それと、内水は、先ほど説明したように、上下水道局というようなところで検証を行うと。ただ、形を含めてどうするかというのは、まだ具体的には決まったというふうには聞いておりません。ただ、どちらにしても、検証して、それの対策を講じれば次の被害がないというのか、もしくは先ほどお話があったように、ハザードマップとして市民の方に啓発を促していくべきなのかとかという、対策としてどういう形をとっていくのかというのを含めて検証するべきだというふうにこちらとしては思っておりますし、それぞれの所管局はそういうつもりで動いているというふうには思っております。ただ、具体的な日程等はまだ確認といいますか、聞いてはいないという状況でございます。
◆月本琢也 委員 あと、今、災害ごみのお話も少し出ていましたし、中原区なんかだと、道路の路面にたまった土砂の水をまいてきれいにそれぞれ被災者の方、ボランティアの方がされたと伺ったのですけれども、それによって側溝が詰まったりということがあって、こういった災害ごみの、処分中ということではあったのですが、処分される期限はいつぐらいまでをめどにできるかとか、あるいは土砂等が堆積しているものについて処分ができる、積み出せるというのは、その辺のめどはついているのでしょうか。
◎飯塚
危機管理室長 今御指摘の点につきましては、ボランティアとかも含めて、泥をかいて、袋なりに詰めて道路にいただいたものは
道路公園センターが回収してというやり方をしております。あと、じかにここはすぐにやったほうがいいというのも
道路公園センターは動いているというふうに聞いておりまして、雨等もありまして、それでまた逆に流れていくというようなところもあるように聞いております。ただ、期限について何をもってゴールかというところを含めては、私どもは確認しておりませんので、その時期も含めて、そういう情報としてはまだ私どもには入っていないというところでございます。
◆月本琢也 委員 あと、今回、衛生面のほうで御心配されているところがたくさんあるわけですけれども、市民の皆さんのほうから問い合わせがあった、町内会単位に消毒剤の支給などを行っていらっしゃるというふうに伺っているのですけれども、衛生面の対策のところで、これも町内会単位で、この配付はもちろん完了していて、今、被災されて、浸水された方々のところはある程度消毒は済んでいるのかどうか、その辺の状況がわかれば教えてください。
◎飯塚
危機管理室長 今の御指摘の部分、衛生の部分も、各区のほうで衛生関係の職員が回って、健康の相談であったりとか、見て回って、指導みたいな形は地域の要望も受けたり、こちらから巡回したりという形で、回ってはいるというふうに聞いております。ただ、何をもって消毒済みかというとこら辺については、まだ確認はとれていませんし、どうあるのが完成かというところも私どもそこまで専門的な見地を持っておりません。ただ、一方で、地域でにおいがまだあるとか、そういったお声はこちらには聞いておりますので、そういう意味では複合的に、泥をかかないと恐らく消毒、泥をかいて洗浄して、その後、消毒してというような多分手順だと思いますので、そういう意味ではやっぱり複合的にやっていかないと、全面には及ばないのかなというふうな理解はしておりますが、そこはまだそれぞれ入り込んで回っているという状況だと思っておりますので、期限等についてはまだ聞いていないという状況でございます。
◆月本琢也 委員 あと、先ほど道路の清掃の話があったので、これを上下水道局の所管になってしまうと思うのですけれども、災害全般に起きていることでもあるので、もし検討していればお聞きしたいのですが、多分、自分の家の水道で皆さん出して洗われているので、大量に水を使っていて、今月、来月の水道料金ががばっと上がるということがあり得ると思うのですけれども、そのあたり、被災者の財政的な措置というのはできないものなのですか。
◎大村
危機管理室担当課長 今、お話のございました被災地域における水道料、下水道料の利用料の減免につきましては、現在、上下水道局のほうで減免の実施というところで動いておりまして、近々、そういったところで御報告させていただくことになると思います。
◆月本琢也 委員 本当に大変な中、皆さん、いろいろな情報を集約しながら御報告いただいたわけですけれども、市民の皆さんでも意識の格差が実際にあるというのが、私、麻生区選出でございますので、なかなか災害が起きているという実感のない方も割とたくさんいらっしゃるという中で、逆に市役所の中でもやっぱり職員の中でも意識の格差があるのかなというふうに見受けられる部分も感じられるところでもありますが、今回の災害が発生している中で、意識の共有というのを図っていかなければいけないと思いますし、９月８日に市の総合防災訓練があって、さまざま課題があって、台風１５号があった、そういった中で、今回、体制をつくってこられたということについては理解するのですが、今、現場で頑張っていらっしゃる職員もいらっしゃったり、危機管理室の皆さんも、夜も寝ないで今もなお２週間近くやられていると思うのですが、そういった全体的な意識啓発というのも、今後いろいろな計画をつくっていく中で、職員さん等でも意識啓発をしっかりとしていただきますことを私のほうから要望させていただきまして、私のほうはとりあえず以上にさせていただきます。ありがとうございます。
◆宗田裕之 委員 やっと罹災証明書が発行されて、被害状況を詳しくわかってきたと思うのですけれども、特に参考資料２にある被災者生活再建支援制度についてお伺いしたいのですが、まず、今、川崎市の中で把握しているだけで、全壊、半壊、あと、一部損壊というのは今回上がっていると思うのですけれども、それぞれの件数がわかれば教えてください。
◎大村
危機管理室担当課長 ２９日時点のデータでございますが、市７区全体といたしまして、全壊が１８件、半壊が５２７件、一部破損が６３、床上浸水が６８３、床下浸水が２２４、これが住家被害として上がってきている、２９日時点の情報でございます。非住家被害といたしましては、２９日時点では１８件という数字が今上がってきております。今のお話の数字につきましては、昨日１７時現在ということで報道及び議会の皆さんにお知らせ、お伝えしている情報でございます。
◆宗田裕之 委員 その中で言われているのが、浸水深が１メートル未満とか１メートル以上とかという区分けがあると聞いたのですが、その辺はどういう区分けなのか、教えてください。
◎飯塚
危機管理室長 詳細な調査の仕方については、今みたいな浸水深で決める方法と、恐らく川崎の税のほうの調査は、面積といいますか、高さではなくて、床の面積だったり、浸水すると壁にも当然水がかかりますので、その辺の面積も踏まえて点数化して分けるような形をとっているというふうに聞いておりますので、そういう意味では、高さだけで全てを決めるというような判定ではないというふうに聞いております。
◆宗田裕之 委員 １回目の調査認定が終わって、それでもし不服がある場合には、国から再調査を依頼することができるというふうに聞いているのですが、それはどうですか。
◎飯塚
危機管理室長 御指摘のとおりでございまして、今、市のあつらえとしましては、一般的なやり方として、一次調査というのは外観目視だけで決める。二次調査というのは、所有者なり居住者の許可を得て家の中を見るというような形で、それに不服があった場合は再調査の申請ができるというようなやり方でございます。ただ、今回、既に報道機関等で発表いただいていますけれども、面を決めて、浸水が重点している地域はローラーといいまして、罹災の交付願があろうがなかろうが、１件１件、税の職員が訪問して、いらっしゃった場合は、そこの中を見せていただいて、それで判定していますので、今回の調査は二次調査も踏まえて、二次調査が終わっているという状況になっております。今週月曜日から罹災証明を皆さんにお渡し、郵送等でお出ししていますので、もしそこで説明なり、相談窓口もやっておりますので、説明して、それでも御納得いただかない場合は再調査の申請ということで、今、その手続を踏まえて、もう受けている状況でございますので、不服があった場合は既に再調査というような位置づけで御申請はできるというようなあつらえはしてございます。
◆宗田裕之 委員 あと、ちょっと別件なのですけれども、北見方で大規模なマンションが浸水しまして、地下に駐車場があって、地下の駐車場がまだ使えない状況なのです。マンションのほうから、その駐車場の代替地がもしあれば市のほうで確保できないかという要望があったのですけれども、その辺はどうなのですか。
◎飯塚
危機管理室長 市のほうでどこか準備できる余地があるかというと、今、厳しい部分がございます。そういうニーズとしてあるというのは聞いておりますし、水没を免れた車については、今、一時的にお近くのコインパーキングとか、御自分で手配をされているというふうには聞いております。ただ、代替用地をどこに設けて貸せるのかというところについては、今、区も含めて、頭を悩ませているというのが実情でございます。
◆宗田裕之 委員 例えば今、被災者だとホテル住まいとか、そういうときはある一定の支援が出るのですね。
◎飯塚
危機管理室長 ホテルのところがメニューとして減額になるというようなものはないと思います。ただ、一方で、ホテルを営業なり運営されている方が被災者向けにそういうことを個別の判断でというのはあるかもしれないですが、罹災証明を持っていけば減額になるというようなところはないというふうに認識しております。
◆宗田裕之 委員 結構です。
◆赤石博子 委員 ２点ほどお伺いしたいと思うのです。
今回、浸水の原因として、内水氾濫と、あともう一つ、外水が一部、例えば多摩区菅地域は、そちらのほうの原因だったというふうに聞いていて、それは公式発表が明日、委員会のほうで行われるというふうに聞いているのですが、住民の方から、中小河川の情報がなかなか住民、自分たちにとって得る方法がなかった、そのような点で非常に不安を感じていらっしゃったという声が多かったのですね。市として、多摩川はよくテレビでも報道されておりましたが、三沢川ですとか、平瀬川、あと、今回、菅地域だと大丸用水というところが結構損害が具体的に上がっているようですが、そういう中小河川に対する状況把握はどのような状況になっていらっしゃるのでしょうか。
◎大村
危機管理室担当課長 御質問の件でございますが、中小河川の部分につきましては、今回、多摩川の水位上昇率が鶴見川より非常に高かったというところがございまして、そういたしますと、多摩川に流れ込む中小河川の水が多摩川のほうに出ていかなくなる可能性が非常に高かったというところがその当時の降雨量と降雨予想からわかっておりまして、我々、警戒本部といたしましては、そういった最悪の事態に備えて、時間的にタイトであったのですけれども、住民の方への周知、呼びかけ、
道路公園センターによる、あるいは消防団による見回り、声かけというところに力を注ぐようにということで、警戒本部の中では指示が出ておりました。ただ、お話がございましたように、その辺の周知が全てきちんと行き渡ったかという点につきましては、課題もあったと思っておりますので、その辺については今後きちんと検証してまいりたいというふうに考えております。
◆赤石博子 委員 ありがとうございます。それはパトロールカーのようなことで広報して回られたということだったのでしょうか。
◎大村
危機管理室担当課長 基本的には
道路公園センターのパトロール車及び消防団のアナウンスというふうに伺っております。ただ、その辺につきましても、実際に現場ではどういった形の組織体制で、何時何分どうやって回ったのかというところまではまだ確認できておりませんので、その辺は今後きちんと検証の中で確認してまいりたいと思っております。
◆赤石博子 委員 今回、三沢川、平瀬川だけでなく、二ヶ領用水、五反田川など、各地に中小河川が流れておりますし、農業用水も流れていると思いますので、ぜひその辺の情報、周知徹底をお願いしたいと思います。
それともう１点なのですけれども、
被災住宅支援ということで、市営住宅などの公的住宅、これを活用されているということで、７６戸というのは、現在避難されている戸数ですか。
◎大村
危機管理室担当課長 ７６戸の無償戸数につきましては、避難されている、避難所にいらした方、あと、住宅が被災された方を含めまして、市営住宅で募集をかけて、マッチングして、それで対応した件数が７６件でございます。
◆赤石博子 委員 ということは、まだ皆さんのニーズが全部満たされていないという解釈でよろしいでしょうか。
◎大村
危機管理室担当課長 公的住宅の余裕という点ではまだ若干余裕があるというふうに我々は認識しておりまして、今、高津区で避難されている方も含めまして、そのニーズについてはきちんとお話を伺った上で、公的住宅を利用されたいということであれば、そういったところでこちらに入っていただくようなマッチングの支援はしている状況でございます。
◆赤石博子 委員 我が党は１８日に宗田団長を初め、いろいろ市長に対して要望書を出させていただいたのですが、その中でも民間の住宅の借り上げ、要するに住んでいた環境から余りかけ離れたところでの避難生活が長引くということは、やはり住んでいらっしゃる方にとっても大きな負担になりますので、ぜひ余り環境が変わらないような状況での御配慮を前向きに今後ともお願いしたいということをお願いしておきます。以上です。
◆鈴木朋子 委員 私からは、避難所のペットの受け入れについてまずお伺いしたいのですけれども、確認なのですが、今回の台風の避難所開設、その中でペットを同伴して避難できるかどうかということをどのように対応されたのかをまず伺いたいのです。
◎大村
危機管理室担当課長 ペット同行の避難につきましては、１０日から行っておりました関係局室区による警戒体制の中でやはり課題として上がっておりまして、今回につきましては、ペットと一緒に避難される方につきましてはケージ等、ほかの方に御迷惑がかからないというような形であれば受け入れる、断らないという方向を庁内で確認して対応したところでございます。
◆鈴木朋子 委員 そうしますと、全避難所で、ケージに入れていれば受け入れ可だった、断ったりした事例はないということでよろしいのでしょうか。
◎大村
危機管理室担当課長 個別の事例については全て把握しているわけではございませんが、当日、電話でいろいろと御意見が寄せられた中では、ペットに関するトラブルというのは数点あったというのは認識しております。実際にケージに入らない大型犬を連れてこられた方がいらっしゃったりとか、それについても柔軟に対応したところ、いろいろと課題も生じたという実態の報告も受けておりますので、そういった点も含めて、今後、きちんとペットのことにつきましては検証する必要があるというふうに考えております。
◆鈴木朋子 委員 動物に関しましては、極端に分かれるといいますか、飼っていらっしゃって、私もそっち側なのですが、長年一緒に暮らしている人にとっては家族ですし、反対に、嫌いな方もいらっしゃるし、また、アレルギーなどで生理的に受け付けないという方もいて、非常に難しい問題を含んでいると思います。避難所にとって、全部受け入れていただければ、飼っているほうはうれしいのですけれども、片や、アレルギーなどで、一緒には困るという方もいらっしゃる中、事前に避難所ごとに、動物は可ですとか、不可ですとか、そういった表示ですとか、また、告知などは特にされていたかどうか確認したいのです。
◎飯塚
危機管理室長 多少ばらつきはありますが、各避難所で
避難所運営会議等を開かれて、避難所にマニュアルをつくって、ペットの場所等をあらかじめ指定しているという取り組みをしているところも相当数あるというふうに聞いております。ただ、そこのルール化は、そこに携わる方々で決めるというようなスタンスもございますので、今回の場合は、逆に、私ども、問い合わせを受けた場合は、先ほど課長のほうから言ったように、ケージにまず入れてください、それと、避難して、今回の場合は、恐らく浸水深の関係で、教室、上の階に行く可能性があるので、そういう意味はずっとペットと同行できない可能性があるというのも含めて、学校自体の個別はどういうふうに対応したかという情報は集約できなかったのですが、御案内なり問い合わせについてはそういうお答えをしております。なので、ケージに入れたとしても、ちょっと離れた場所にまとめて置くみたいなところもあったかと思いますし、教室の上まで連れていったというのは逆にないかなというふうに思っています。ただ、一方で、屋外の雨にもぬれるようなところに置いたということも余り聞いておりませんので、その辺はあとの検証の話も含めてなのですが、確認するのと、やはりルール化ですね、今言ったようにアレルギー的なものとか、今回の場合は、その後、２日間ぐらい学校が休みでしたので、多少、そういう対応でも掃除も含めてできた可能性は高いと思っています。ただ、これが雨のいっとき避難だけでお使いになったときに、ペットも同行して、翌日から例えば児童もしくは生徒が授業ということになりますと、アレルギーの問題とかというのは非常にデリケートな話になりますので、そういうのも含めてシミュレーションはもう少し精度を皆さんで上げていただいて、決めていただくというようなことになろうかというふうに今のところは認識しております。
◆鈴木朋子 委員 今おっしゃられたように、ルール化されて、事前にわかっているということが、安心して避難しやすい環境をつくることにつながると思いまして、あの雨の中、やっとの思いで動物を連れていったら、ちょっと難しいという対応もあったというのをちらっと聞いておりますので、そういったことにもなりますと、行ってみなければわからないというと、相当負担になると思うのですね。動物も年をとると介護が必要だったりしまして、私も動物を飼っていて、まず災害になったら、年老いた母と動物、これ、どうしたものか、避難なんかできるのだろうかというのがいつも心にすごくひっかかっているので、そういった皆さんは多いかと思いますので、どう対応するか。全避難所で全ての動物と家にいるときと同じようにというのは無理だと思うのですね。そういったことではなく、あらかじめ、緩やかに受け入れられるところ、また、そうでもないところなど、濃淡があってもいいと思うので、早目にわかっていればやはり対応もしやすいと思いますし、また、ケージに入れれば受け入れるというのも、当日、または前日にお電話で問い合わせがあって答えていただいても、ケージを買いにいけないじゃないですか。雨がひどければ。その辺は飼い主の方にも自覚していただくというのもあると思うのですが、緊急時の動物を連れた避難のあり方については、もう少し事前のルール化をしていただいて、それで対応もしやすいように図っていただければと思っております。その辺はルール化はお約束していただいてよろしいでしょうか。
◎飯塚
危機管理室長 今の御指摘の点で１点、私どもで避難の勧告を出す際のメール等には、ペットについてはケージに入れてくださいというような一文はつけ加えた形で今回発出はしております。一方で、ルール化のお話ですが、全避難所に対してルール化を義務づけるような形ができるかどうかというのはちょっと検討させていただきたいと思います。というのは、避難所の運営は、地域の方を含めてやっていますので、そこで決まるルールと、行政がこうあるべきだというルールはちょっと整合を図っていく必要がございます。ただ、一方で、その結果は、皆さんにお知らせして問題はないと思っていますので、検討していただいた上で、ここは不可、もしくはここは大丈夫というようなところは、逆に出せる可能性がございますので、そこは各避難所の皆様にもお伝えはしながら、検討を図っていただくというのがまず一義だというふうに思っています。その上で、ルール化なのか、見える化なのかというところは、こちらに、この後検討して、お出ししていきたいというふうに思っております。
◆鈴木朋子 委員 ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
それと、別件なのですけれども、高津区で１人だけ死亡者が出ている、この件につきまして、本市唯一の亡くなられた方ということで、事情といいますか、詳細のほうをわかっていれば教えていただきたいのです。
◎伊藤
危機管理室担当課長 詳細の原因についてはまだ我々も把握していないところでございますけれども、溝口６丁目地区におきまして、浸水の建物の家屋の中から見つかって消防隊に救助されたということは確認してございます。
◆鈴木朋子 委員 この方だけが逃げおくれてしまったことについての詳細というのは、それ以上は今のところわかっていないということですか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 原因等も含めまして、その辺につきましては、まだ私どもには入ってございません。
◆鈴木朋子 委員 うわさレベルなのかわからないのですけれども、この方も動物を飼われていて、犬と一緒に亡くなられていたという話がＳＮＳなどには流れて、私も個人的にそういう御連絡をいただいて、どうなのかというふうに聞かれているような状況です。もちろん動物を人間より優先するとか、そういう話ではないのですけれども、そのあたりも詳細を確認いただいて、今後、亡くなられる方が出ないような対応をお願いしたいと思います。これで終わります。
◆堀添健 委員 今回、非常に大きな被害があって、特に現場の職員の皆さん、大変御尽力されたことに感謝申し上げます。例えば避難所の運営もそうですし、あるいは高津で、余り報道もされていませんけれども、本部に最後まで従事されて、最終的には本部が流されるというぐらい、ぎりぎりまで対応されたりとか等々、そうした努力があったからこそ、ここまで被害が抑えられたという面もあったと思いますので、心から感謝を申し上げます。
ただ、一方で、現場の職員の皆さんは非常に尽力された一方で、大きな課題が今回改めて出てきたなというところも感じているところです。とりわけ、例えば今お話を聞いて驚いたというのが正直なことなのですけれども、当然検証は必要なのですが、これをどういう形でやるか、あるいはどこが主体となってやるのかということがいまだ決まっていないということが、私は信じがたいところがありまして、当然これは危機管理室、危機管理監を中心にやっていただかないと、何のために危機管理室があるのかという話になりますし、あと、御答弁の中でも、今の亡くなった方の話もそうですけれども、余りに伝聞調の話で終始していまして、皆さん、確認されたのですかというところですよね。
例えば今回の逆流による氾濫等も非常に大きな問題ですけれども、そのあたりが本当にそれは建設緑政局の課題なのかということで言えば、あるいは
道路公園センターの課題なのかということで言えば、当然これは最終的には危機管理室のほうで問題把握をされて対応しなければいけない。亡くなった方も、ほかの自治体のように、屋外で車の中で巻き込まれて亡くなったのであれば理解できるのですけれども、部屋の中にいて亡くなられるということを重く受けとめないといけないと思うのですよね。これはもしかしたら対応次第によっては救われた可能性も十分あるわけですから、そのあたりをもっと、今回、甚大な被害が、後ほど報告があるそうですけれども、企業だけでも５０億円を超える被害を受けているということで言えば、物すごく甚大な被害があったわけですから、この被害を次に生かしていかなければいけないわけですし、その意味で言うと、まず確認なのですけれども、検証は危機管理室が主体となってやるという理解でよろしいのですか。
◎飯塚
危機管理室長 先ほども申し上げたとおり、それぞれの専門性のある部分というのは、その専門の局がやるべき部分、それと、我々がやるべき部分というのは、市民の方ですとか、あと、体制とか、情報共有、そういった部分は我々としてはやらなければいけないというふうに思っております。ただ、それは最終的にはオール市役所で検証という形でお出しするものだと思っておりますので、その辺については最終的には我々が取りまとめるかと思うのですが、我々が一つ一つのテクニック的なものを踏まえて入っていくかというと、そこはまたちょっと整理が必要かなというふうに今のところ思っています。
◆堀添健 委員 もちろん専門的なところでの知見も要りますし、実際業務をやられているのはそこですから。ただ、そこに対して危機管理室として、そこの出てくる報告をそのままうのみにするのではなくて、危機管理室として全庁的な、あるいは全市的な観点での位置づけのセクションなわけですから、それは当然危機管理室としての立場でしっかりとかかわっていただかないと、例えば消防なら消防がやっていることに対してもかかわらなければいけませんし、ここは主体的にかかわっていただくのが本来、危機管理室の役割と私は理解していますので、どこそこがこう言っているということで終わってしまうのであれば、じゃ、何のためにあるのですかという話になりますので、そこはぜひこれからの活動を見させていただきます。
あともう１点、被害状況ということで言うと、８番の中で具体的に記載していただいているのですが、公共施設に関してこれ以外には被害がなかったのか教えていただけますでしょうか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 こちらにつきましては重立ったものを載せさせていただいておりまして、各局からの集計というのは現在行っているところでございます。昨日発表させていただいたものにつきましても、軽微なものを除きまして、重立ったものにつきましては、公共施設等の被害につきまして載せさせていただいております。
◆堀添健 委員 先ほども若干質問の中にありましたが、例えば福祉関係で言いますと、指定管理施設等で甚大な被害が出ているものもあると、再開のめどが立っていないというものもあるかと思うのですが、そのあたりについては把握はされているのでしょうか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 被害につきましては把握してございます。
◆堀添健 委員 具体的にみやうちなんかで言いますと、どのような対応をされるのでしょうか。
◎伊藤
危機管理室担当課長 福祉施設のみやうちにつきましては、１階が水没したと伺っております。人的なものにつきましては、水没の前に上階に逃げていただいたということで、幸いだったと思うのですけれども、復旧状況につきましては現時点で私自身も把握していないところでございます。
◆堀添健 委員 これももうそろそろ３週間たつわけですから、しっかり把握していただかないと、実際そこはとりわけ健康福祉局が絡みますし、さらには民間事業者ということですから、直接ということはあるかもしれませんけれども、いずれにしても、被害状況で言いますと、先ほどお話がありました避難所で避難される方と同じような状況がほかにもたくさんあるわけですから、そのあたりはしっかり対応していただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、先ほどの避難所の関係で言いますと、私が伺っているのは、自主防災なり、
避難所運営会議、地域の方が中心になられるのは、基本的には地震のときの対応であると。今回の風水害については事前にある程度予測ができるので、原則として行政が対応しますという話でした。そうしますと、先ほどの御答弁の中で、
避難所運営会議が設定したマニュアルの問題の指摘がございましたけれども、今回、もし行政が中心にやられることになれば、先ほどの御答弁と若干そごがあるような印象を受けたのですけれども、そのあたりは、まずは今回は行政が中心で避難所を開設しているということの理解でいいのか、確認いたします。
◎飯塚
危機管理室長 今御指摘いただいたとおり、基本的に避難所マニュアル等は震災時を想定してつくっているものはございますが、ただ、避難所を開設するに当たっての運用としましては、そのマニュアルを準用できるというふうな理解はしております。
一方で、今回の水害は、行政が開設の義務を負うというところで、まず、私どもの職員を動員して、開設の準備が整うということで勧告を出したというところでございますので、そういう意味では、勧告を出す２時間前に既に動員を発令して避難所に職員を配置する、その上で勧告を出すというような手続を踏んでおります。今回、あれだけの被害をあらかじめわかっていれば、人数的に避難所に２人ぐらいの職員がまずは当たるような動員計画になっておりますので、多いところで３人ぐらいの職員、もしくは学校の教職員が協力してもらって、多くても３人から４人というふうに聞いておりますので、そこに最大で３００人とかという数の避難の方がいらっしゃったというのが現実でございますので、その人数だけでその方々を回せるかというと、ちょっと厳しいものがある。自主防の組織の皆様が自主的にお手伝いに来ていただいた避難所もございますし、避難所を運営する職員も声の出し方いかんだというふうにレポートを一部の方からいただいているのですが、来た方に声をかけて一緒に備蓄物資の搬送を手伝ってもらったりとかということで、大人数を何とか対処したというような情報も聞いております。なので、こちらから区が独自で避難所をあける以上、自主防に連絡したという区もございますし、自主的に集まっていただいたという場所もございますので、そういう意味ではさまざまな対応なり、御協力をいただいたというふうには思っております。ただ、基本は行政職員が行ってあけてというところでございます。
それは一次避難の風水害というような今のところ計画の避難所の運営というふうになっておりますので、受付業務をやる程度で、雨風が逃げた後には既にお戻りいただくみたいなものが基本の仮想状態で計画を立てておりましたので、半日以上長く滞在するとか、その後も水が引かないでなかなか帰れないとかとなった場合は、やはりちょっと違うのかなというのが、今回、今のところ、我々が受けている計画とのそごがあったというふうに思っております。
なので、逆に言うと、備蓄品の扱い方もそうですし、そこは今回の水害の大きさなり、長時間の対応というのを勘案すると、どちらかというと、我々が想定している風水害対応というよりは、震災時の災害対応に近いような
避難所運営を行ったほうが正解だったのかなというようなところもございます。ただ、それはいずれにしても検証していくというところだと思います。
◆堀添健 委員 確かに今回、非常に被害が広範だったのですが、ただ、今回、避難勧告が、先ほどの御報告ですと、洪水で９１万５，０００人ということで言いますと、これだけの避難勧告をしているのであれば、避難所に逃げる方も、今回ぐらいは少なくともあるだろうということは当然想定できたのではないかというふうに思います。
そうした中で、特に北部ではほとんどの避難所が開設されましたので、そうした中で言うと、今お話がございましたが、学校の先生方もかなり協力いただいたところも多かったと伺っています。あるいは自主的に自主防災の方が集まられているところもありましたが、２名でできたのかというふうな思いもあるのですけれども、ただ、一方で、交代要員を考えた場合に、それ以上の余力が区にあったのかなということも感じるわけですね。そうしたことで言うと、余りに区の体制が人的な配置が日ごろから足りていないのではないかということが私自身は非常に強く感じたのですけれども、学校によってはまだ給食ですとか、用務とかの職員がいらっしゃればいいのですが、それがいらっしゃらないところもありますし、そうした中で言うと、１００名ぐらい集まって、２人では対応できないという状況を私は見聞きしましたので、しかも、高津区内でも１，１００名を超える方が集まられたところもあるという中で言うと、それが、今回は大体１晩で閉鎖になりましたけれども、それが２日３日続いた場合には、どうやって運営していくのかということも含めて言うと、現場の職員のほうが非常に課題として今回残ったなと。
例えば市税事務所なんかも以前は区の中にありましたので、割合と協力が得やすかったのが、今回、市税事務所になりましたので、区役所の中の職員、あるいは建築事務所も以前はありましたから、そういうことで言うと、専門的な知見が区役所の中にあったのが、今はないということで言うと、今回のような状況があったとしても、それを満たせるだけの対応ができたのかというのは大変大きな課題だなというふうに思いましたので、それを前提に、自主防災なり、
避難所運営会議に地域の力を前提にするですとか等々、これは来年の
台風シーズンという話がございましたけれども、地震のときはいつ来るかわからないわけですし、より長期にわたって避難所の運営が必要になってくるし、そうした中で言うと、今回初めての大規模な被災ということだと思いますので、これはぜひ早急に綿密に分析をされて、生かすものは生かしていくということを重ねてお願いします。
◆月本琢也 委員 災害協定をそれぞれ結ばれてきていると思うのですが、今回、７番の被災者支援のところで災害廃棄物とその他支援の２つのところで書かれているところがあるのですけれども、災害廃棄物の場合は建設業協会等の民間団体及び横浜市の支援を受けながらということで、先ほどごみの回収で嶋崎委員のほうからお話があった横浜市のパッカー車の話とかも出ているのですが、災害廃棄物とその他支援を含めた民間団体の部分と、東京都だけしか書かれていないのですが、自治体関係で災害協定を結んでいるところからの支援について具体的に教えていただければと思います。
◎大村
危機管理室担当課長 災害協定の御質問でございますけれども、今回につきましては、今お話がございましたように、建設業協会にお願いしたということでございます。あと東京都、資料に出ているとおりでございます。発災初動時から協定を締結されたところからいろいろと申し出は受けておったところでございます。そこの部分について、その当時、災害初動時の対応とのマッチングという点で、我々も現場の情報を全て把握できていなかったということで、なかなかおつなぎできなかった課題がございます。ただ、今、士業さんとは、罹災照明の建物被害調査の関係で再調査のところで御協力いただけないかということで調整したり、これから復旧、復興に向けた段階のベースで、協定の活用については、今、それぞれの団体さんと打ち合わせをしているところでございます。ただ、危機管理室は全ての協定を持っているわけではないので、もしかすると協定の発動によって現場で対応が行われていた可能性もありますので、そちらにつきましては検証の中で確認していきたいと思います。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今、課長の答弁で、情報がうまく操作できなくてといった申し出があったけれども、連携ができていなかったというところが今課題認識としておありになるということでございましたし、以前からのお話の中で、どうしても情報がなかなかちゃんとまとまって上がってきていなかったというところは今回の大きな課題にもなってくるのかなと思いますので、これから計画を立てていく中で、そういったあたりも、今、ボランティアの皆さん、延べ６８７名ということで、２７日現在来られているのですが、素人のボランティアの方の御活躍ももちろんいいのですが、プロの方々の御協力をいただいて、スムーズに対処ができたのかなというところも恐らく皆さん課題認識としておありになるかなというふうに感じますので、今後、そういったところを計画の中で、全てが、それが本当に運用できるような体制を進めていただけますことをお願い申し上げます。以上です。
◎高橋 危機管理監 たくさんの御意見をいただきまして、ありがとうございました。検証のほうもスピードアップしてくれということで、専門的なところは所管部、ただ、うちのほうでグリップしなければいけないと考えております。数々の委員のほうから、
避難所運営ですとか、避難所そのもののこと、あるいは防災活動そのものについて、各所管のところでいろいろな場面では今やってきたところなのですが、これからもきちっと検証するなりしたいと思います。情報の発信についても、我々のほうでも、どういう配置をするかというのは今回見直しを必ずしないといけないと思います。なるべく早くやりたいのですが、なかなか難しいところがあります。表面上は復旧しているというふうな部分が見えるのですが、先ほど言ったように、汚泥が側溝に残っていたりだとか、等々力の一時仮保管場所の催し物広場、表面上はないのですが、ガラス片が落っこったりすると、まだ市民利用にはちょっと時間をいただかないといけないというところもございますので、これからも我々のほうで、ちょっと息の長い支援が被災された方には必要になってくると思いますので、これも全庁を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ御理解のほう、よろしくお願いしたいと思います。
○野田雅之 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
令和元年台風第１９号への対応について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 次に、経済労働局関係の所管事務の調査に入る前に、経済労働局長から発言の申し出がございますので、よろしくお願いいたします。
◎中川 経済労働局長 議題に先立ちましてお時間をいただき、経済労働局職員の不祥事について御報告をいたします。
委員の皆様方には、今月２４日に情報提供を差し上げました件でございますが、このたび経済労働局の事務職員が、８月２６日から現在に至るまで、その所在を不明にし、長期間にわたり勤務を欠きました。これは全体の奉仕者である公務員としての自覚と職務に対する責任感の欠如によるものでございまして、極めて重大な服務義務違反でございます。よって、当該職員を１０月２４日付で免職の処分といたしました。市民の皆様方からの信頼を著しく損なったことにつきまして深くおわび申し上げます。
このたびの不祥事を受けまして、経済労働局といたしまして、なお一層の服務規律の確保に努め、再発防止に取り組んでまいります。
○野田雅之 委員長 報告は以上のとおりです。本件はこの程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、経済労働局関係の所管事務の調査として、「台風による
市内中小企業の被害状況等について」の報告を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎中川 経済労働局長 それでは、「台風による
市内中小企業の被害状況等について」、企画課長の対馬から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎対馬 企画課長 それでは、御説明をいたしますので、お手元の
タブレット端末の１（２）「台風による
市内中小企業の被害状況等について」のファイルをお開きください。
１ページをごらんください。初めに、「１ 被害事業者数・推計被害金額」でございますが、令和元年１０月２９日現在において、製造業につきましては１０１件、４８億７，２０４万円、農業につきましては４５件、８９６万２，０００円、その他の業種につきましては１７８件、８億４，３８０万円の、合計３２４件、５７億２，４８０万２，０００円でございます。被害の主な把握方法といたしましては、①職員による現地調査のほか、②の市税事務所の建物被害調査への同行や、③に記載の各種団体からの情報提供などを通じて行っているところでございます。引き続き、被害額等、各企業の被災状況について、情報収集に努めてまいります。
次に、「２ 現状の支援策」でございますが、「ア
特別経営相談窓口の設置」により、融資相談や経営相談を実施するとともに、「イ 災害対策資金の制度拡充」として、これまでの信用保証料率０．４５％から０．９５％をゼロ％とするほか、設備資金の融資期間を５年間延長するなど、被災企業の返済負担が軽減できるよう、取り組んでまいります。このほか、災害救助法の適用により、一般保証とは別枠の限度額で融資額の１００％を保証するセーフティネット４号が適用になります。また、激甚災害の指定により、さらに別枠で最大２億８，０００万円の融資を受けていただくことが可能となりますので、被災企業への制度周知に努めてまいります。
「ウ 災害対策資金（神奈川県）」につきましては、災害による施設等の復旧、農作物などの再生産に必要な肥料、飼料の購入費などに対し、農業者に融資を行っているものでございまして、引き続き、制度の周知に努めてまいります。また、川崎商工会議所、産業振興財団等と情報交換を行っておりますことから、各機関が実施している支援策について取りまとめ、報道発表を行う予定ですので、内容が取りまとまり次第、速やかに情報提供をさせていただきます。引き続き、各被害の状況を把握するとともに、国や神奈川県と必要な支援について、協議、検討を進め、企業が求める支援についても的確に反映してまいりたいと存じます。
台風による
市内中小企業の被害状況等についての御説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等ございましたらお願いいたします。
◆堀添健 委員 今回、高津区ではかなりの被害が発生しまして、すぐ局長も現地を見ていただいたということで、事業者から非常に心強く感じたということで、感謝申し上げます。
まだこれからということですが、事業者の方々もこれからどうするかということはまとまっていないところだと思うのですが、仮に今回対応しても、もし来年同じようなことがあるのだとすると、どうしていいのかわからないというような不安の声も伺うわけなのですけれども、被災された方々が基本的にはぜひ頑張って事業継続をしていただきたいと思うのですが、そのあたりの傾向はどんな感じなのでしょうか。
◎対馬 企画課長 まず現在は、先ほど申しましたように、各団体等の情報を受けて状況把握をしている状況でございます。今回は、水による水害によって、例えば製造業であれば機械がぬれてしまって泥がはけてからそれが動くかどうか、その機械がさらに修繕できるかどうか、さらに取りかえるのであればそれが取りかえるかどうか、なかなかすぐ、みずからの企業様が自分の被害を把握できないような状況になっておりますので、私どもといたしましても、まずその状況を的確に把握しながら、今後の支援策についても県と国と協議してまいりたいと考えております。
◆堀添健 委員 ぜひ寄り添っていただいて、融資ということも当然大事なのですけれども、それ以外の仕組みもぜひ具体的に御検討いただいて、少しでも事業継続の意思につながるような取り組みをお願いいたします。以上です。
◆月本琢也 委員 御説明ありがとうございました。
被害事業者数という形で３２４件ということで出していただいているのですけれども、製造業、各企業等で労働されている事業者の数がいらっしゃると思うのですが、被災されている事業者の中で、働かれている方の数というのはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎対馬 企画課長 現在のところ、企業の実態が把握できていない状況でございまして、従業員の数は実数としては把握しておりません。
◆月本琢也 委員 今、堀添委員から最後に意見として、現状の支援策以外の部分についてということでも御意見がありましたが、現状の支援策としても基本的には融資という形になってくると思うのですが、融資以外、例えば補助金であるとか、事業継続するために一時的に必要だというようなことがあったりとか、逆に閉鎖する事業所があったら、そこの人を足りないところに回すとか、そういったコーディネートみたいなところも今後支援策として必要になってくるのかと思うので、金融的な部分だけでなく、そういった雇用労働的なことも含めて、
支援メニューを御検討いただきますことをよろしくお願い申し上げます。以上です。
○野田雅之 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「台風による
市内中小企業の被害状況等について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○野田雅之 委員長 次に、経済労働局関係の所管事務の調査として、「川崎市
中央卸売市場業務条例及び川崎市
地方卸売市場業務条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について」の報告を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎中川 経済労働局長 それでは、「川崎市
中央卸売市場業務条例及び川崎市
地方卸売市場業務条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について」、北部市場業務課長の池田から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎池田 北部市場業務課長 それでは、御説明をいたしますので、お手元の
タブレット端末の１（３）「川崎市
中央卸売市場業務条例及び川崎市
地方卸売市場業務条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について」のファイルをお開きください。
表紙をおめくりいただき、１ページ目をごらんください。
初めに「１ 概要」でございますが、８月２３日の
総務委員会におきまして、今回の
パブリックコメント手続の実施について御報告させていただいておりますが、近年、食品流通において、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、産直等の流通の多様化が進んでおり、こうした状況の変化に対応して生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため、卸売市場を含めた食品流通の合理化と、その取引の適正化を図ることを目的とした卸売市場法の改正が行われました。
本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえ、食品等の流通の多様化に対応するため、取引ルールを中心とした市場業務条例の一部改正を行うことについて、市民の皆様の御意見を募集いたしました。本日は、その
パブリックコメントの実施結果を御報告させていただくものでございます。
次に「２ 意見募集の概要」でございますが、意見募集の期間は８月２９日から９月２７日までの３０日間でございます。
次に、「３ 結果の概要」でございますが、意見提出数は合計５通、意見総数は９件でございました。
２ページ目をごらんください。「４ 御意見の内容と対応」でございますが、（１）の対応区分といたしましては、ＡからＥの５つの区分に整理しております。
「（２）意見の件数と対応区分」でございますが、表にあります内訳のとおり、いただいた御意見９件をアからエまでの４つの項目に整理し、それぞれＡからＥの区分ごと件数を記載しております。
次に、「（３）具体的な意見の内容と市の考え方」でございますが、御意見の項目ごとに主なものを御説明させていただきます。なお、本表の御意見は、項目ごと受付順に記載してございます。
初めに、「ア 条例改正に関すること」につきましては、１件の御意見がございまして、１番でございますが、「今回の条例改正に合わせ、市場使用料、利用料金の見直しも必要であり、一般会計からの繰入を削減し自立した市場経営に近づけることが望ましい。また、利用料金を賃料相場等に合わせ柔軟に見直せるようにすべきだ」との御意見でございまして、これに対する市の考え方といたしましては、「今回の条例改正は、法改正による取引ルールの大幅な規制緩和を踏まえ、本市市場として取引しやすい環境を整えるもので、市場使用料等は改正の対象としておらず、市場使用料等の見直しについては、今後の国等の動向を踏まえつつ、議論が可能となるような判断材料が整った時点で、見直しの検討を進めたいと考えている」とし、区分をＤといたしました。
３ページ目をごらんください。「イ 条例改正に係る関係者との話合いに関すること」につきましては、２件の御意見がございまして、２番でございますが、「取引ルールに関する話合いの中で、市は、開設者として市場の将来ビジョンを明確に示すべき」との御意見でございまして、これに対する市の考え方といたしましては、「市場の活性化に向け、最小限の規制のみを定めるとともに、取引の自由度をあげて取引し易い環境を整え、関係者に選ばれる市場を目指すこととしている」とし、区分をＣといたしました。
次に「ウ 今後の卸売市場運営に関すること」につきましては、同趣旨の意見を含め、４件の御意見がございました。
４番でございますが、「南部市場に対する意見として、今後の取組に向け必要な予算を確保すること、老朽化施設の取扱いを早急に判断すること」などを求める御意見でございまして、これに対する市の考え方といたしましては、「市場経営プラン等の中長期的な計画を踏まえ、毎年適切な予算を確保していく、また、南部市場は既に再整備を実施済みであり、当面、老朽化対策等の必要な措置を講じながら市場機能を維持するとしている」などとし、区分をＣといたしました。
次に、４ページに参りまして、５番でございますが、「民営化された市場では市民や市場利用客などへの優先配慮は考えられず、今後も市による運営継続を求める」との御意見でございまして、これに対する市の考え方といたしましては、「市場経営プラン改訂版の中で、運営体制について、「効率性と公共性のバランスを取りながら、社会環境の変化等に迅速・的確な対応を可能とする柔軟な体制を選択する」としていること、市場の将来像として、「一定の公共関与の下に運営がなされている」としている」などとし、区分をＣといたしました。
次に、「エ 改正卸売市場法に関すること」につきましては、２件の御意見がございまして、７番でございますが、「今回の卸売市場法改正によるなんでもありの規制緩和は、競争力のある卸、仲卸しか生き残れないようにするものだ」との御意見がございまして、これに対する市の考え方といたしましては、「改正卸売市場法は、卸売市場を含めた食品流通の合理化等を促進し、生産者・消費者双方のメリット向上のための食品流通構造を実現することを目的に国が定めたもので、本市としても、法改正の趣旨を踏まえ、市場の活性化に向け、取引の自由度を上げて取引し易い環境を整え、関係者に選ばれる市場を目指し、市場関係者と何度も意見交換等をしながら条例改正を進めている。市場関係者との意見交換の中では、第三者販売等の原則自由化に対し、今後の取引への影響を懸念する声もあったが、一方で、今回の規制緩和は品揃えを充実させるチャンスと前向きに捉えるべきとの意見があったほか、こうした取引が既に形骸化していることもあり、全体的には、原則自由化について概ね合意が図られている」とし、区分をＣといたしました。
次に、６ページに参りまして、「（４）意見全体に対する市の考え方」でございますが、
パブリックコメントでは、本市が示した取引ルールに関する考え方についての御意見はなく、その多くは今後の卸売市場運営に関する御意見であったことから、当初の考え方のとおり条例改正の手続を進めるとともに、寄せられた御意見につきましては、今後の卸売市場運営に生かしてまいります。
最後に資料に記載はございませんが、今後の予定でございます。前回の
総務委員会におきまして、１２月の市議会定例会に条例案をお諮りすると申し上げましたが、今回の改正内容が、中央卸売市場、地方卸売市場の２つの条例をあわせて全１７０条近い条文のほぼ全条項に係る全部改正に相当するボリュームであることや、改正された卸売市場法による大幅な規制緩和により卸売市場の制度そのものが大きく変更されたことで、条例における各条文の規定の必要性など基本的な点から検証を行う必要が生じたこと、本条例が、卸売市場の業務という独特の商習慣などを含む特殊性、専門性が高いものであることなどから、改正内容の合理性、妥当性の確認、調整に想定以上の時間を要しておりますので、これを来年の第１回の市議会定例会への上程に変更させていただきたいと存じます。
なお、参考資料として、前回の
総務委員会での説明資料を添付してございますので、適宜御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等ございましたらお願いいたします。
◆宗田裕之 委員 かねてから私たちも特に取引ルールの原則、いろいろな禁止条項、これを原則自由化すると非常に心配していたのですけれども、皆さんに言うまでもなく、卸売市場というのは、例えば実際に卸と仲卸がいて、その中で実際の品物を見て、品定めをして、その中で価格が決まっていくという価格形成機能、それから、その中で需給調整機能もある、品質評価と、この３点が非常に重要な卸売市場の機能として今までやってこれたわけです。そうやってやってこれた多くの中に、今言った原則があって、初めてそういう機能が果たされてきたと思うのですけれども、特にまず、青果とか水産物において、川崎市の市場は大体何割ぐらいがこの卸売市場を経由するのか。
◎池田 北部市場業務課長 市場単独の経由率というのは出ていないのですが、卸売市場全体でいきますと、青果で６割、水産で５割ぐらいが市場を経由しているような数字となっております。国産のほうは８割程度と高く占めております。
◆宗田裕之 委員 この中で、パブコメでも重要な意見が幾つかあったと思うのですけれども、特にイの３番の取引ルールの見直しによって、卸側と仲卸側とは多くの相違点がある、特に力関係はやっぱり仲卸業者が弱いという心配、それから、もう１点は７番の特に第三者販売の禁止、それから、商物一致の原則、仲卸業者の直値引きの禁止、私たちが心配していたこの３点について何でもありとすると、弱者を淘汰しかねないという心配が出されました。その中で、皆さんからの回答で、第三者販売、これ、原則自由化することによって、その影響を懸念する声もあったというのは、どういう声なのですか。
◎池田 北部市場業務課長 第三者販売の懸念されたことといたしまして、自分たちの知らないところで市場を通らない、自分たちが見ない中で取引がされているということに懸念をおっしゃる仲卸さんもいらっしゃいました。その中で、当然透明性が確保されなければいけないということで、市としてそういった懸念のある取引につきましては、取引の実績を求めることとして、ただ、求めて、それを市だけにいただいても事業者さんの懸念は払拭されませんので、そういったものをもとに、市と市場関係者で公正な取引を確保する協議の場を設け、その中で具体的な課題解決に向けて話をしていくということで、今回の規制緩和に不安を持つという一方、市場活性化のため、規制緩和を前向きに捉え、おおむね合意が得られているところでございます。
◆宗田裕之 委員 ここで言っている理由が、こういう取引が既に形骸化しているというのはどういうことなのですか。
◎池田 北部市場業務課長 今の第三者販売につきましては、例外規定として今でもやられている取引でございまして、実際に北部市場にありますが、青果で２割程度、花で３割程度、水産で２割弱と、一応全体を占める割合としてはそのような取引実態でございます。
◆宗田裕之 委員 要するに６割とか、国産で言えば８割がまだこの市場を通っているということで、私は形骸化というのはちょっと言い過ぎではないかと思うのですけれども、例えばこれ、第三者販売の禁止、これ、卸が第三者に販売することを禁止する、それから、直値引きの禁止、これは仲卸の方がね。商物一致の原則、要するにこういう原則が取っ払われた場合に、例えば卸売市場を通る流通量というのは当然減るというふうに考えていいと思うのですが、どうですか。
◎池田 北部市場業務課長 現在よりかはふえることはなくて減るほうには傾いていくかと思うのですけれども、意見交換の話し合いの中で、もととなる卸さんの話では、事業相手が市場の中にいるのであるので、極端な流通の変化は起きないでしょうといった御意見もいただいております。
◆宗田裕之 委員 極端な変化はないというふうに言っていますけれども、例えば市場を通ることによって実際に商物一致ということによって初めて仲卸さんが品物を見て、そして、それを信頼して小売店が買うという、こういうことができると思うのですけれども、仲卸や小売の扱い量というのは減ることになるのではないですか。
◎池田 北部市場業務課長 今回の規制緩和の目的がそもそも市場活性化を図るためで、卸がそういった取引をすることによって集荷力が上がると、当然品物もふえるという形になりますので、仲卸さんには逆に好影響を与えるというふうに考えています。
◆宗田裕之 委員 ふえるということも考えているのですか。
◎池田 北部市場業務課長 市場のかなめである卸の集荷力、販売力が強化されることによって、仲卸さんに行く荷物も好循環により、いいように変わってくるのかなというふうに思っております。
◎増田 北部市場長 補足をさせていただきますと、もう一つの規制緩和といたしまして、直値引きの禁止についても緩和ということで、こちらの直値引きの緩和につきましては、仲卸業者さんの品ぞろえの充実にもつながる取引というふうなことでございますので、そういった意味では、仲卸さんに買いに来る買受人さんにとっても好影響があると期待しているというところでございます。
◆宗田裕之 委員 多くの農業関係の新聞なんか、非常にそこが心配されているのです。今でもそうですけれども、特に大手が直接買いつけをして、直接取引をして、その品物は実際には市場を通らないでどんどん流通してしまうということが今ふえています。そうしたときに、大手は買い受けですから、どうしても力が強くて、そういう意味では、農業者さんたちなんかにとって、例えば買い占めとか、それから、買いたたきなんかも、そういう懸念が相当報道されているのですけれども、その辺はそうはならないという担保は何かあるのですか。
◎池田 北部市場業務課長 今の大手の価格の件に関しましては、取引結果の公表は、差別的な取り扱いの禁止といった公正な取引を確保する共通ルールに加えまして、先ほどお話しさせていただきました市と市場関係者が公正な取引を確保する協議の場を設置し、具体的な課題につきまして対応していくということで、回避できるというふうに考えております。
◆宗田裕之 委員 本格的な論戦は来年の３月議会ということですから。わかりました。
◆堀添健 委員 今回、１２月定例会から３月ということなのですが、
パブリックコメントで示されました条例の一部改正の中身について言うと、基本的にこの中身は変更があるわけではないという理解でよろしいのでしょうか。
◎池田 北部市場業務課長 そのように考えております。
◆堀添健 委員 わかりました。
あともう１点、当初の施行が法律の施行と合わせて来年の６月２１日ということなのですが、来年の第１回定例会ということでずれ込みますけれども、施行日は変わらないという理解でよろしいでしょうか。
◎池田 北部市場業務課長 施行日は変わらず来年、令和２年度６月２１日を予定しております。
◆堀添健 委員 結構です。
○野田雅之 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市中央卸売場業務条例及び川崎市
地方卸売市場業務条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 次に、その他として、去る１０月１６日及び１７日に予定しておりましたが、実施を取りやめることとなりました、今年度の委員会視察の取り扱いにつきまして御確認をさせていただきたいと思います。
事務局から説明をお願いいたします。
◎大原 書記 それでは、御説明させていただきます。
初めに、今年度の委員会視察に関する状況でございますが、本委員会における委員会視察につきましては、１０月１６日から１７日の日程で、京都市及び静岡市を視察する予定としておりましたが、台風第１９号の影響により、１０月中に予定されておりました各常任委員会及び議会運営の視察は全て取りやめとなりました。その後、１０月２３日に開催されました団長会議におきまして、今後の委員会視察及び委員視察は実施できることが確認されております。
次に、今年度中、委員会視察が実施可能ではないかと思われる日程につきまして御説明させていただきます。
１０月１０日の議会運営委員会におきまして、令和元年第５回定例会は１１月２５日（月）ごろ開会し、１２月１８日（水）ごろに閉会する見込みであると報告されております。議会閉会中の常任委員会は、原則として本会議終了後２週間程度明けて開催されておりますので、それを踏まえますと年内の視察は実施できないものと考えられますが、ただし、委員会の視察日程は、委員会の判断が尊重されますので、委員会としての協議が整います場合は、本会議終了後の早い時期から御用納めの１２月２７日（金）ごろまでの間に視察の実施が可能でございます。また、年明け、令和２年につきましては、例年、１月の末ごろに第１回定例会に関する市長から議長への招集の申し入れが行われますので、それまでの間は視察の実施が可能と考えられます。
以上の状況を踏まえますと、具体的な日程といたしましては、年内につきましては１２月１９日（木）から１２月２７日（金）の間、年明けにつきましては、準備の観点から御用初めの週を除外いたしまして、１月１４日（火）から１月２４日（金）ごろまでの間が考えられるかと存じます。
次に、旅費について御説明させていただきます。
委員会視察と委員視察を合わせまして１７万円の予算となっておりますけれども、委員会視察につきましては１５万円未満で実施することとされてございます。なお、今年度につきましては、取りやめとなりました委員会視察のキャンセルにかかる費用及び既に派遣が承認されている委員視察にかかる費用を除いた額で委員会視察を実施することとなりますので、御承知おきいただきたく存じます。
次に、視察都市でございますが、ただいま御説明しましたとおり、使用できる旅費が年度当初と異なりますので、これを踏まえまして改めて視察目的及び視察都市を御検討いただくことになろうかと存じます。
御説明は以上でございます。
○野田雅之 委員長 ただいま事務局から説明がありましたが、今年度の委員会視察につきましては、１０月２３日に開催されました団長会議におきまして、今後改めて実施することを可とすることが確認されております。これを踏まえまして、本委員会の委員会視察につきましても、事務局から説明がありました期間及び旅費等の範囲内において、可能であれば実施する方向で調整をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、そのように確認させていただきます。後日改めて事務局から調整させていただきます。
次に、今後の委員会日程でございますが、改めて御相談させていただきたいと思います。
なお、詳細につきましては事務局から連絡をいたします。
─────────────────────────
○野田雅之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○野田雅之 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時１３分閉会...