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令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)-09月27日-07号
令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第2日)−09月27日-11号

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  1. 川崎市議会 2019-09-27
    令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)-09月27日-07号


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    令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)-09月27日-07号令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日) 決算審査特別委員会記録(健康福祉分科会 第2日) 令和元年9月27日(金) 日程  1 議案の審査    (消防局)   (1) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (消防局の所管分)    (病院局)   (2) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (病院局の所管分)   (3) 議案第148号 平成30年度川崎市病院事業会計決算認定について  2 その他 出席委員 (12人)  押本吉司  重冨達也
     鏑木茂哉  大島 明  橋本 勝  斎藤伸志  渡辺 学  小堀祥子  かわの忠正  浦田大輔  織田勝久  三宅隆介 出席説明員  (病院局)  病院局長                        田邊雅史  総務部長                        髙田智幸  経営企画室長                      岡  正  庶務課長                        関 広文  庶務課担当課長                     篠山 薫  経営企画室担当課長                   郷野広和  経営企画室担当課長                   田中良典  経営企画室担当課長                   長澤文人  経営企画室担当課長                   新沼真琴  (消防局)  消防局長                        原 悟志  総務部長                        日迫善行  総務部担当部長庶務課長事務取扱            杉山哲男  警防部長                        馬場 稔  警防部担当部長警防課長事務取扱            望月廣太郎  予防部長                        富樫 剛  予防部担当部長予防課長事務取扱            飯田康行  人事課長                        秋葉達也  施設装備課長                      佐川 勉  総務部担当課長(企画担当)               熊谷淳史  救急課長                        間宮雄二郎  指令課長                        松原正和  (健康福祉局)  保健医療政策室担当課長                 永松祐一                 午前10時0分開会 ○押本吉司 会長 ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉分科会日程のとおりです。よろしくお願いをいたします。(資料編20ページ参照)  なお、本日の分科会は、健康福祉分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。(資料編21ページ参照)  初めに、消防局関係の議案の審査を行います。  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、消防局の所管分の議案を審査いたします。  それでは、斎藤委員から発言を願います。 ◆斎藤伸志 委員 おはようございます。それでは、通告に従いまして、私は、12款1項2目非常備消防費及び3目消防施設費について質問してまいります。  初めに、3目消防施設費消防艇整備事業費について伺います。就航後約30年近くが経過した消防艇、第5川崎丸の老朽化対策として、今後発生が危惧される大規模地震や海上及び沿岸における各種災害に対応し、川崎市臨海部の防災体制の向上を図るため、昨年度より大型消防艇に更新されることになりました。今年度完成予定の新消防艇「かわさき」の契約額と特徴、そして、第5川崎丸と比較し新たに期待される機能等について伺います。 ◎佐川勉 施設装備課長 新消防艇「かわさき」についての御質問でございますが、初めに、建造に係る契約額につきましては13億3,812万円でございまして、平成30年度及び令和元年度の2カ年計画で建造しているものでございます。次に、主な特徴といたしましては、第5川崎丸と比較し、放水射程は70メートルから120メートルに、放水能力は毎分2万2,000リットルから毎分4万リットルになるとともに、大型船舶火災コンビナート火災に対応可能な、高さ20メートルから放水ができる伸縮放水塔を装備しております。また、新たな機能といたしましては、ヘリコプターとの連携活動が可能となる緊急救助用スペースを有するとともに、危険物災害に対応するため可燃性ガス及び毒性ガスを測定できる検知器を10カ所に配備しており、臨海部の災害対応力の向上が期待される消防艇でございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 災害は、ないにこしたことはありませんが、災害現場での新消防艇「かわさき」のこれまでにも増したすぐれた特徴と、今までなかった新たな機能発揮を期待して、次の質問に移ります。  次に、12款1項2目非常備消防費消防団事業について伺います。地域防災力の主たる役割を担ってきた消防団は、地域住民により構成された公共機関としてこれまで活動してきました。しかし、地域の都市化や住民層のサラリーマン化、核家族化により地域コミュニティの衰退が指摘され、その影響により、消防団も構成員たる消防団員の確保が困難となってきました。1952年の209万人をピークに、近年は団員の高齢化による退団と若い世代、新しい住民層からの入団者減少により、現在では約84万人程度に低迷してきております。実際、私も在籍しております高津消防団作延分団上作延班においても、団員の高齢化、入団者減少による新入団員の確保に苦労しております。また、サラリーマンの団員がふえ、団の点検、会議、大会に向けた練習等々、なかなか決まった時間に参加できない団員も増加しております。そのような状況により、消防団活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置することを、本市も昨年度から検討しているとのことでありますが、導入に向けた現状について伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 機能別消防団員制度の導入についての御質問でございますが、機能別消防団員制度につきましては、平成30年3月に開催されました各消防団長で構成されております川崎市消防団長会定例会におきまして、消防団員の確保対策として大規模災害時に特化した機能別消防団員の導入についての提案がありましたことから、平成30年度から消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会において協議しているところでございます。令和元年度におきましても、11月に開催し、本制度の細部事項について協議を行う予定でございまして、その結果を取りまとめ、12月に開催予定の第4回川崎市消防団長会定例会へ報告するとともに、関係局と調整を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 機能別消防団については、どのような位置づけで活動を行い、実際の災害時はどんな任務を行うのか伺います。また、通常活動している消防団とは違い、訓練等においても特別なものになろうかと考えますが、課題や他都市の状況も踏まえ、検討されている災害時の出動に関してあわせて伺います。 ◎杉山哲男 総務部担当部長庶務課長事務取扱 機能別消防団員の任務等についての御質問でございますが、初めに、特定の役割を担う機能別消防団員につきましては、基本団員のみでは十分な対応ができない場面が想定される場合に、消防団長の命により基本団員の活動を補完する消防団員であり、大規模災害時に活動する大規模災害団員と、主に広報活動を行う広報活動団員としているところでございます。次に、機能別消防団員の訓練等につきましては、それぞれの役割に特化した教育体制を構築するとともに、災害発生時における迅速な出場体制の確保などについて具体的な協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 通常の消防団活動は難しいものの、災害時、何かの役に立ちたいと思っている方々は多くいらっしゃると思います。また、最近多発する災害に関して、市民の防災意識も非常に高まってきております。大規模災害時に特化した機能別消防団員の導入は、団員の減少が著しい消防団強化に向けても非常に重要な取り組みと考えますので、ぜひ積極的に導入に向けた協議を行っていただくよう要望します。以上で終わります。 ◆小堀祥子 委員 通告に従いまして一問一答で順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、12款1項3目、消防車両購入事業費について伺います。川崎区の町会の防災訓練に参加した方から伺った話なのですが、防災訓練の中で子どもさんから、断水などで水がとまったときに、どうやって消火するのですかと質問があったそうです。地震などで断水したときにどのような消火計画を持っているのか、伺います。 ◎望月廣太郎 警防部担当部長警防課長事務取扱 地震などで断水した際の計画等についての御質問でございますが、地震全般の対応につきましては震災警防基本計画を策定しており、発生した災害の規模等に応じて震災時大規模火災警防活動指針に基づき対応することとしております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 国の指針に対して川崎市の消防車の数は充足されているのか、伺います。 ◎熊谷淳史 総務部担当課長〔企画担当〕 消防車の充足についての御質問でございますが、国が定める消防力の整備指針につきましては、市町村が消防力を整備する上での全国一律の指標として示されているものでございまして、各都市はそれぞれの実情に応じて消防力を整備しており、本市における消防ポンプ自動車の基準数を43台と算定し、現有数も43台であることから充足しているところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 先ほどの防災訓練の質問の中での話で、消防職員の方が、大規模地震時等では川から水を引いて消火できるポンプ車で消火します、そのポンプ車は中原区にありますと質問に答えたそうですが、川から水を引いて消火できる消防車とはどのようなポンプ車なのか伺います。また、全区でその大型動カポンプ車を導入できませんか、伺います。 ◎望月廣太郎 警防部担当部長警防課長事務取扱 大規模地震時等の対応についての御質問でございますが、初めに、地震等で大規模な断水が発生した場合の対応につきましては、タンク車による放水や複数のポンプ車による中継送水などにより対応することとしております。また、市街地大火等で広範囲に水利不足が生じる場合は、大型動カポンプ付消防自動車ホース延長車から成る、毎分4,000リットルの水を最長1.8キロメートル先まで送水できる海水利用型消防水利システムを活用することとしております。次に、大規模な地震発生時につきましては他都市からの応援等も得られることから、現有の消防力をもって対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 4月に川崎区の発電会社の燃料倉庫で火災があり、10日間燃え続けました。そのときに中原区から大型動力ポンプ車が出場したそうですが、そのときの状況を伺います。 ◎望月廣太郎 警防部担当部長警防課長事務取扱 川崎区内の火災への出場についての御質問でございますが、本年4月に川崎区扇町で発生しました火災につきましては、大規模な倉庫内において収容されていた多量の指定可燃物が燃焼し、拡大の様相を呈していたことから、海水による大量放水を要すると判断し、中原大型ポンプ消防隊を出場させたものでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 川崎区は石油コンビナート等特別防災区域に指定されています。今回の火災でも10日間燃え続け、中原区から大型動力ポンプ車が出場しました。川崎区で早急に、そして各区でも大型動力ポンプ車の導入を求めます。  次に、耐震性貯水槽建設事業費について伺います。川崎市の耐震性貯水槽の数と、必要地域に照らし合わせた充足率について伺います。 ◎望月廣太郎 警防部担当部長警防課長事務取扱 貯水槽の設置状況についての御質問でございますが、市全体の貯水槽の設置数は560基となっており、平成31年4月1日現在、必要地域に対する充足率は96.1%となっております。なお、そのうち耐震性貯水槽は287基となっております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 川崎市の水利整備計画基本方針の中にある震災時基準区画500メートルメッシュ図の空白区画――貯水槽のない区画に高津区の溝口駅南口地域もありますが、整備計画を伺います。 ◎望月廣太郎 警防部担当部長警防課長事務取扱 耐震性貯水槽の整備計画についての御質問でございますが、震災時基準区画の空白地域には必要敷地面積、設置要件を満たす公有地等の確保が難しくなってきておりますことから、今後におきましても関係局と連携を図りながら、消防水利の充足率の向上に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 地震で断水し、火災が発生した場合、震災時基準区画500メートルメッシュ図の空白区画――貯水槽のない区画ではどのように消火活動を行うのですか。伺います。 ◎望月廣太郎 警防部担当部長警防課長事務取扱 断水時における消火活動についての御質問でございますが、隣接する充足地域にある貯水槽、プール及び河川等の自然水利を活用し、必要により複数のポンプ車を中継することとしております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 溝口駅乗客数は1日平均、JRで約8万人、東急で約19万人です。駅周辺には商業施設や区役所などの行政施設もあり、住宅街もある人口密集地域です。耐震性貯水槽の早期の設置を求めます。  次に、中学校における地域防災スクールについて伺います。地域防災スクールの内容、2016年度から3年間の実施状況、消火ホースキット取扱訓練の回数について伺います。 ◎飯田康行 予防部担当部長予防課長事務取扱 地域防災スクールについての御質問でございますが、初めに、地域防災スクールの内容についてでございますが、地域防災スクール事業は、総務省消防庁の通知に基づき、平成21年度から次代を担う青少年への防災教育を通して自助、共助の精神を醸成するとともに、地域の防災力を高めることを目的として実施しているものでございまして、中学校、高等学校からの要望に応じて消防職員が実際に学校に出向き、2時間程度で初期消火訓練心肺蘇生法災害図上訓練等の講習を行うものでございます。次に、平成28年度から平成30年度までの3カ年の実施状況についてでございますが、平成28年度は市内の中学校、高等学校36校に計44回、延べ参加人数1万649人、平成29年度につきましては26校に計28回、延べ参加人数7,935人、平成30年度につきましては23校に計25回、延べ参加人数5,389人に対して実施したところでございます。次に、地域防災スクール事業での消火ホースキット取扱訓練についてでございますが、平成28年度は10回、平成29年度は7回、平成30年度は4回実施したところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 うちの子どもも中学校で地域防災スクールに参加し、担架をつくって人を運ぶ応急担架作成・搬送方法を習ったようで、珍しく家に帰って、興奮してそのときの様子を話していたなという思い出があります。子どものときに身につけた防災意識や技術は、ずっと自分や周りの人を守る力になると思います。地域防災スクール、直近3年間の実施状況を伺いましたが、学校数、回数、参加人数ともに減少傾向でした。防災教育の充実を求めて質問を終わります。 ◆浦田大輔 委員 それでは、通告のとおり順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、平成30年3月に消防指令システムをリニューアルしたとのことですが、内容及び期待できる効果について伺います。 ◎松原正和 指令課長 消防指令システム更新の内容と効果についての御質問でございますが、初めに、更新内容につきましては、映像装置の大型化を図るとともに、処理能力が向上した最新の機器に更新し、ソフトの一部を本市の運用に合わせ改良を行ったものでございます。次に、その効果といたしましては、指令台の画面タッチ機能を導入したことにより操作性が向上したこと及びオペレーターの119番通報対応中に指揮監督者モニター聴取を行うことが可能となり、出場指令までの時間の短縮化とともにチェック機能の強化が図られたところでございます。また、新たに消防情報共有システムの端末を各消防署に設置したことにより、通報内容や出場した消防隊等の部署位置などの情報を把握することができるため、応援に備えた必要な資器材の準備や経路予測等が事前に行えることで、迅速な対応が可能になったところでございます。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。消防指令システムの映像装置の大型化を図り、処理能力を向上した最新の機器に更新したとのことですが、指令を下す上で現場の状況をより正確に迅速に伝達する手段の構築が防災・減災の観点からも大変重要であると考えますが、見解と対応を伺います。 ◎松原正和 指令課長 災害現場からの迅速な伝達手段についての見解と対応についての御質問でございますが、災害現場の状況を正確に把握することは、部隊増強等の判断に際し非常に重要なことと認識しております。このため、情報伝達手段の強化として、各消防署の指揮隊に配置しておりますタブレット端末から消防指令センターや各消防署へ画像伝送ができるよう整備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。一刻一秒を争う災害現場に対して迅速な判断を下すためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、12款1項3目、消防情報通信高度化事業費について、停電時のシステム電源確保のため軽油を燃料とした非常用発電機を11カ所の消防署に新設したとのことですが、内容を伺います。 ◎松原正和 指令課長 非常用発電機についての御質問でございますが、初めに、非常用発電機の更新につきましては、平成28年度からの3カ年計画で34の消防署所に整備することとしておりまして、平成30年度末までに33カ所の消防署所の更新事業を完了しております。なお、平成30年度に予定しておりました宿河原出張所につきましては、改築工事に合わせ今年度に更新を行うこととしております。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。更新された非常用発電機の連続発電時間及び発電中に軽油の継ぎ足しが可能なのかどうか伺います。 ◎松原正和 指令課長 非常用発電機の連続発電時間等についての御質問でございますが、初めに、消防局総合庁舎におきましては、燃料タンクの残量が低下した場合、地下タンクから自動的に補給する仕様となっておりますことから、1週間程度の連続稼働が可能と見込んでいるところでございます。次に、各消防署所におきましては、タンク容量から3日の連続稼働が可能でございますが、燃料タンクヘ継ぎ足すことにより継続的に電力供給が行える仕様となっております。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。今月発生いたしました台風第15号で、千葉県においては長期間にわたって停電が続いております。長期間にわたる停電が発生した際でも、災害時の復興のかなめでもある消防局のシステムを維持する必要があると考えます。御答弁では、非常用発電機に燃料を継ぎ足すことにより継続的に電力供給を行えるとのことですが、さまざまなケースを想定し、太陽光発電や蓄電池等による二重三重のバックアップ体制を整える必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎松原正和 指令課長 電源確保のためのバックアップ体制についての御質問でございますが、消防局総合庁舎及び各消防署所におきましては、非常時における電力供給手段が非常用発電機のみであることから、長期間にわたる停電となった台風第15号の教訓から、他都市での取り組みや先進的な技術等について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。緊急事態への消防の需要は今後高まる一方であると思います。どのような状況下でも十分対応できる体制の整備が、ますます求められると考えます。今後も引き続き、さらなる財政強化に向けての取り組みを要望いたしまして質問を終わります。 ◆織田勝久 委員 通告に従って質問してまいります。  まず、消防局の非常勤職員報酬について伺います。非常勤職員に関連して、非常勤職員報酬火災予防指導員報酬カラーガード隊報酬とありますが、非常勤職員報酬火災予防指導員報酬、それぞれについて伺います。1つ目、職務内容と定数について、2つ目、定員の増減について毎年どのように検討されているのか、3つ目、必要な定数をどのように確保しているのか、4つ目、職によっては消防局の正規職員化を検討する必要はないのか、以上の観点から消防局長に伺います。課題があればあわせて伺います。 ◎原悟志 消防局長 非常勤職員についての御質問でございますが、初めに、非常勤職員報酬の対象となる職員の職務内容につきましては、職員の保健相談、火災原因調査や予防業務に関する事務の補助及び消防訓練センターの維持管理などの業務でございます。なお、職務に必要とされる職員の数につきましては27人で、職務の内容に応じて公募または退職者により職員数を確保しているところでございます。次に、火災予防指導員報酬の対象となる職員の職務内容につきましては、立入検査及び違反処理に関する事務を主体としまして、予防関係の申請、届け出に関する業務でございます。なお、職務に必要とされる職員数につきましては16人で、退職者により職員数を確保しているところでございます。いずれも必要とされる職員の数につきましては、社会情勢やニーズの変化に応じ、毎年関係局と協議し検討しております。また、来年度、非常勤職員にかかわる制度改正がありますことから、その後の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 会計年度任用職員の動向を見きわめるということでございますから、ちょっと推移を見ていきたいと思います。ただ、いずれにしても、消防局は特にやはりマンパワーが必要な職場でありますから、必要な人員の配置がしっかりされますように、また、職員が必要だということであれば、また堂々と予算要求をしていただきたいと思います。推移を見ていきたいと思います。  次に参ります。消防局予算の流用について伺います。神奈川県消防学校初任教育負担金から電気料に約170万円流用されております。この流用の目的と原因について、さらに、予算の運用上の課題はないのか、それぞれ消防局長に伺います。 ◎原悟志 消防局長 電気料への流用についての御質問でございますが、流用につきましては、ガソリン等の燃料類が高騰し、電気会社の発電コストが上昇したことや、翌年度からの電気供給業者の変更に伴い、当年度末に電気料金を精算する必要がありましたことから、約1カ月分の予算不足が生じたものでございまして、神奈川県消防学校初任教育負担金などから充当したものでございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 ガソリンの基準価格を超えての高騰と、及び電気供給業者の変更に伴い、約1カ月分の電気料金が例年よりも当年度に上乗せされたとの2つの理由で、当初予算の施設維持管理事業費が足りなくなり、流用を行ったとのことです。事業科目は異なりますが、消防車両等管理事業費、救急用消耗品費、消防活動事業費などからも同様の理由でガソリン代等への流用が行われております。予算及び決算規則では、そもそも流用は必要最小限度とするとうたわれているわけであります。今回の流用による対応はやむを得ない面もあると思いますけれども、果たして今回の事例から、これからの予算運用のあり方について、予備費での計上、運用のあり方も含めて課題の改善点について消防局長に伺います。 ◎原悟志 消防局長 予算運用のあり方についての御質問でございますが、予算の流用は、予算執行時における状況変化に迅速かつ的確に対応する必要がある場合に限って行っているものでございまして、当年度は予期せぬ価格高騰等に対応するため予算流用を行ったものでございます。海外情勢や為替等の影響による価格変動を予見することは非常に困難であることが課題であると認識しておりますので、今後も引き続き適切な予算執行に努めるとともに、関係局と協議の上、適切な予算の計上に努めてまいります。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 関係局との協議の上ということの答弁でございましたけれども、特に財政局と、このガソリン代等の基準価格のあり方については、しっかりまた詰めていただきたいと思います。要望を申し上げて終わります。 ◆重冨達也 副会長 通告どおり12款1項3目消防施設費のWEB119通報について伺いたいと思います。この制度は、音声による通報が困難な方が事前に登録をして、インターネットを通して災害の発生後、通報することができるサービスです。初めに、過去3年間の登録者数の推移と、本制度の主な対象者数を伺います。 ◎松原正和 指令課長 川崎WEB119についての御質問でございますが、初めに、過去3年間の登録者数についてでございますが、平成28年は6名の方が登録され、合計99名、平成29年は7名の方が登録され、合計106名、平成30年は6名の方が登録され、合計112名でございまして、本年は既に17名の方が登録され、合計129名でございます。次に、本制度の主な対象者についてでございますが、本市で聴覚障害者の判定を受けられている方は約3,300名と伺っているところでございます。以上でございます。 ◆重冨達也 副会長 今年度については17名の方が既に登録をされているということで、説明会の回数をふやしていただいた成果が出ているというふうには理解をしているんですけれども、約3,300名の聴覚障害者の判定を受けている方、また、あわせて、耳の不自由な方、音声による通報が困難な方はもう少し多いのではないかと考えておりますので、登録数が100名ちょいという状況は、今後さらに周知の取り組みを強化する必要があるのではないかと感じています。既に障害者の方々の協会とは連携をしているということなんですけれども、これまでやってこなかったこととしては、各区で年2回、防災訓練が始まっておりますし、また、本市には聾学校もありますので、聾学校との連携というのも考えられるのではないかと思いますので、今後の周知の手法について伺いたいと思います。 ◎松原正和 指令課長 川崎WEB119の周知についての御質問でございますが、本制度を周知することは大変重要なことと認識しておりまして、これまでの取り組みに加え、登録者数の増加につながるよう、消防フェアや各区の防災訓練等での機会を捉え、リーフレットによる広報を実施することや、聾学校等での説明会につきましても関係局や学校等と連携し取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
    ◆重冨達也 副会長 よろしくお願いします。以上です。 ◆橋本勝 委員 それでは、2点について伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。  まず、消防局の各備品等の廃棄あるいは調達について伺いたいと思います。皆さん有事に備えて日々活動していただいているわけなんですけれども、そういった災害に備える訓練等に使用されている備品を、各種用意して使っていただいていると思います。それらの備品というのはどのような基準で廃棄をされているのか、伺いたいと思います。また、30年度の廃棄に係る支出についても伺いたいと思います。 ◎佐川勉 施設装備課長 備品等の廃棄についての御質問でございますが、初めに、消防活動で隊員が使用する備品等につきましては更新基準及び更新計画を定め、順次更新しており、不用となった備品等については産業廃棄物として処分しております。主な備品等の更新基準といたしましては、防火衣、防火帽は8年、空気ボンベは15年、消防用ホース及び泡消火薬剤は10年としているところでございます。次に、平成30年度における経費につきましては、消防活動で使用する備品等の廃棄処分委託料として99万3,600円、泡消火薬剤につきましては81万216円となっております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 物品においても長寿命化という考え方が当てはまるのかなと思うんですけれども、皆様方の命にかかわる危険な業務へ当たることもあるわけでございまして、その影響があってはならないと思うんですけれども、非常用保管されたものは有事の際に使用されることはないのかどうか、伺いたいと思います。 ◎佐川勉 施設装備課長 更新基準を超過した備品等についての御質問でございますが、更新基準を超過した備品等のうち、劣化が少なく安全性が確認されたものにつきましては研修や訓練等で使用することとしております。また、大規模災害時に資器材が不足する場合には使用することも想定しており、各消防署において適正に管理しているところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 主なものの局内更新基準みたいなものをいただきました。製造元の推奨と、大体2年あるいは3年ぐらい、局内では更新基準を延ばしているということなんですけれども、申し上げたとおり、常時はあれですけれども、非常時にそういうものがもし仮に使われたときに、まず活動される皆様方に支障があると、それは火災でも救助でも何でも、その対象、建物であり、人であり、そこにやっぱり救助の影響が出てくる可能性はなきにしもあらずですから、これは少し、多少予算にもかかわってくることだと思いますけれども、まず皆様方の活動に影響がない形で、こういう備品の更新というものは、お金のかかるものであっても、しっかりやっていただきたいと思っています。  次に、調達について伺いたいと思います。特殊な調達品もあると思われるんですけれども、入札なんかが行われているのかどうか、お伺いいたします。 ◎佐川勉 施設装備課長 備品等の調達についての御質問でございますが、消防活動において使用する防火衣、防火帽、消防用ホース、空気ボンベ、泡消火薬剤等の調達につきましては、地方自治法第234条の規定に基づき競争入札により調達しております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 わかりました。入札が行われているということで確認をいたしました。続いて、消防局の災害協定の締結状況について伺いたいと思います。近隣の都市との応援協定というのは、もちろんあるわけなんですけれども、そのほかに民間の企業や団体との協定はあるのかどうか、伺いたいと思います。例えば物品調達などにおいて協定の有無というのは考慮されているのかどうか、伺いたいと思います。1点気になったんですけれども、毎年いただいている消防年報なんですが、そこに記載がある緊急用化学消火薬剤等協定なんです。これは民間企業と55年ほど前に締結をされているものなんですけれども、この協定について説明をいただきたいと思います。 ◎佐川勉 施設装備課長 民間企業等との災害協定などについての御質問でございますが、初めに、民間企業等との協定についてでございますが、神奈川県内の鉄道事業者と鉄道災害における連携に関する協定や、首都高速道路株式会社と災害対応協力に関する協定などを締結しているほか、緊急時における消火薬剤の供給を目的に事業所と協定を締結しているところでございます。なお、物品調達などにおける考慮はございません。次に、緊急用化学消火薬剤等の協定内容についてでございますが、危険物火災等により消火薬剤の不足が見込まれる場合に、要請に応じて消火薬剤を供給していただくものでございます。過去におきましては4社と協定を締結しておりましたが、物品の製造中止などの事情により、3社と締結を解除し、昭和39年7月に協定を締結した1社と平成23年10月に協定内容の一部を改正し、継続しているものでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 ありがとうございました。一部改定しているのであれば消防年報に、括弧書きでもいいですから改定済みとか、このように一部このときに改定しているとか、記載されてもいいのかなと思います。55年前といいますと、皆さんの中にも生まれていらっしゃらない方がいるわけでございますので。それとあと、危機管理室なんかが中心となってやっているんでしょうけれども、川崎市全体としても数多くの災害協定を結んでしまっておりますので、それをちょっと棚卸しするというのか、ローリングするというか、見直すというようなことは言われておりますから。ただ、危機管理室が全てできるわけではないでしょうから、皆様方も結んでいただいている内容については、しっかりと1年のうち、いずれかしかるべき時期にきちっと確認をしていただいて、万が一、大規模な何かが起こったときに消火剤や何かを提供してもらう契約がきっちり本当に履行されるのかどうか、そういう確認は行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、救急搬送のほうなんですけれども、この中の1点だけ、転院搬送の状況について伺いたいと思います。転院搬送というのは病院と病院間を患者さんが移動されることに該当するんだと思うんですけれども、平成30年中の転院搬送の状況、そして、転院搬送における傾向、そして、転院搬送において市として何か対策を打っているのかどうか。これについて伺いたいと思います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 本市における転院搬送等の状況についての御質問でございますが、初めに、平成30年中における市内医療機関からの転院搬送要請件数につきましては3,900件で、全救急件数の5.4%となっております。次に、転院搬送における傾向についてでございますが、過去3年間における統計を見ますと、全救急件数に占める転院搬送の割合につきましては、おおむね5%で推移しているところでございます。次に、本市における転院搬送の対策についてでございますが、平成20年度から継続して医師会、病院協会及び救急告示医療機関協会に対し、本市が作成した転院搬送ガイドラインに基づき、緊急性、専門性、特殊性が必要と判断される場合に要請するように依頼してきたところでございます。その結果、全転院搬送件数のうち、約87%が中等症以上の傷病者を取り扱ったものとなっており、一定の成果を上げているものと考えております。今後におきましても、当該ガイドラインを用いた継続的な協力依頼を実施するとともに、国の動向も踏まえながら、引き続き関係機関と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 ありがとうございました。前にもこれは伺ったときがあるんですけれども、5%ぐらい、4,000件ぐらい近くで推移していると。そのうち、今、御答弁いただいた約87%が中等症以上の傷病者を取り扱ったということで、皆様方の用語みたいな感じでいくと、これがいわゆる上りと言われているやつでございまして、残りの13%程度は結果として、そこに携われた救急隊員の方々の見立てとか感覚で言うと下っていっている、皆様の言い方で言う下りになっているということでございます。ただ、この下りも、結果的に送った先の調査で、それが軽症となれば、これは下り扱いに入ってしまうということですから、そのケースはいろいろとあり、本当にその中にも必要な搬送はあるということなんです。これは過去にも結構、全国的にも問題視され、言葉がちょっとあれですけれども、いわゆる病院を転院するのにタクシーがわりにこれを使っているのではないかという指摘があったわけですので、一定の成果を上げているということではあるのですが、さらに皆様方のほうでの対策といいますか、活動の中で、しっかりとこの対象の医療機関には要請をしていってもらって、なるべくこれが本当になくなるように取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆渡辺学 委員 通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いします。  最初に、12款1項1目常備消防費、消防力向上についての質問です。近年は地球温暖化による気象変動や地震など自然災害が頻発し、2018年度も大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、あるいは西日本豪雨などにより人命が奪われるなど、甚大な被害が起きました。そして、今月9日未明の台風第15号は東京湾から千葉県に上陸し猛威を振るい、今なお市民の皆さんには厳しい事態が続いています。自然災害への事前の対策、事態発生後の迅速な救命活動が求められ、消防職員の役割はますます大きくなっています。最初に、消防職員数についてですが、本市の消防職員数は国が示す必要数1,554人に対して、2019年4月1日現在1,401人と153人も少なく、国が必要として示した定数の1割も不足しています。また、2018年4月に王禅寺出張所に救急隊が配置されましたが、国が示す必要数34隊に対して28隊で6隊少ない約8割の配置です。これまでも繰り返し指摘してきましたが、消防職員と救急隊の不足は一向に解消されないままです。消防職員数、救急隊数で国が示す必要数に対して不足している理由について伺います。また、火災、災害、救急など市民の命、財産を守る消防職員数、救急隊数は国が示す必要数を目標に据え整備すべきですが、伺います。 ◎熊谷淳史 総務部担当課長〔企画担当〕 国が定める消防力の整備指針についての御質問でございますが、初めに、消防力の整備指針につきましては、市町村が消防力を整備する上での全国一律の指標として示されているもので、各都市はそれぞれの実情に応じて消防力を整備しており、国の指針と比較して不足する消防職員等につきましては、災害の態様に応じて車両を乗りかえるなど効率的な部隊運用を行うことにより、必要な消防力の確保に努めているところでございます。また、大規模災害への対応につきましては、職員の動員により必要となる部隊の増強や関係機関と連携を図り、対応しているところでございます。次に、消防職員の確保につきましては、人口増や自然災害による被害が危惧される中、市民の生命、身体、財産を守る立場から消防力の整備は重要なものと認識しております。次に、救急隊の確保につきましては、令和2年4月に多摩消防署宿河原出張所へ救急隊を増隊する計画でございます。今後も引き続き、人口の増加や高齢化などによる救急需要の増加に対応するため、救急車の適正利用等の救急需要対策を推進するとともに、救急隊増隊後の現場到着時間の検証などを踏まえ、救急隊の適正配置について関係局と協議しながら、市民の安全・安心の確保に向けて努めてまいります。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 消防職員数は本市の条例定数に対しても16人不足しています。その理由を伺います。 ◎秋葉達也 人事課長 消防職員の欠員についての御質問でございますが、職員の確保につきましては、採用計画に基づき計画的な採用を進めているところでございますが、欠員の理由といたしましては、定年以外の退職、新規採用予定者の辞退、再任用職員の減少等によるものでございます。したがいまして、これらの要因を総合的に判断し、引き続き計画的な採用等を進め、職員の確保に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 国の消防力の整備指針は、市町村が目標とすべき消防力の整備の水準を示しています。2000年1月の改正で、必要最小限度の基準から市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針に改められました。都市構造の変化、消防需要の変化に対応するため、より実態に即した合理的な基準となるよう見直しを行ったもので、各自治体の消防力の充実強化が目的であると思いますが、見解を伺います。 ◎熊谷淳史 総務部担当課長〔企画担当〕 消防力の整備指針に対する見解についての御質問でございますが、消防力の整備指針につきましては市町村が消防力を整備する上の指標として示されているもので、市民の生命、身体、財産を守るために消防力を整備することは大変重要なことと認識しておりますので、今後も引き続き関係局と十分協議しながら必要な整備に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 次に、救急隊についてです。2018年は出動回数が7万2,854件で、前年に比べ3,536件増加しています。また、到着時間平均は4年前の比較で出動件数が1.22倍に対し、到着時間平均は同じ8.4分と維持していますが、地域間で到着時間の差はあるのか、伺います。救急隊の出動回数は先ほどのとおり毎年増加をしています。今後は到着時間に影響してくると思われます。心停止は1分で救命率が10%低下すると言われています。一刻一秒を争う救命処置の実施が重要であることがわかります。救急隊は2020年4月、宿河原出張所に配置が予定されていますが、他の未配置の7出張所への救急隊配置で救命措置の迅速化を図るべきですが、計画を伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 救急隊の現場到着時間等についての御質問でございますが、初めに、市内地域間においての救急隊現場到着時間についてでございますが、平成30年中の南部医療圏における現場到着時間の平均は8.0分、北部医療圏における現場到着時間の平均は8.8分となっており、北部が南部に比べて平均0.8分の時間を要しております。次に、救急隊の配置についてでございますが、救急車の適正利用等の救急需要対策を推進するとともに、令和2年度の多摩消防署宿河原出張所への救急隊増隊後の現場到着時間の検証などを踏まえ、救急隊の適正配置について関係局と協議しながら市民の安全・安心の確保に向けて努めてまいります。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 意見要望です。消防力の整備指針は消防力を整備する上での指標で、大変重要なことと認識している、救急隊の配置については宿河原出張所への救急隊増隊後の現場到着時間の検証などを踏まえて努めていくとのことです。未配置の7出張所への配置を含め、よろしくお願いいたします。  次に、12款1項1目常備消防費、応急手当講習事業費に関して質問いたします。市民救命士養成講習として行われる応急手当講習は、公益財団法人川崎市消防防災指導公社に委託をし、進めています。2018年度の受講者数は、普通救命講習Ⅰ、普通救命講習Ⅲ、心肺蘇生法講習、上級救命講習の4種合計で7,258人でした。受講者数は、公社への完全委託、受講料の有料化を行い急激な減少となりました2017年度より増加したものの、受講料の有料化前の2016年度の61%にとどまっています。内訳で見ると、教職員、PTAの学校関係、企業の事業所、サークル等の一般市民からの依頼講習の合計は2018年度も半減しています。有料化が受講者数の減少につながっていると考えます。見解を伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 市民救命士の受講者数についての御質問でございますが、外部委託といたしました平成29年度の依頼による講習の受講者数につきましては、平成28年度に確定した教材費の金額を各事業所等にお示しする時期が遅かったことなどが減少の主な要因であると考えております。このことを踏まえまして、平成30年度につきましては、早い時期からホームページや市政だより、広報掲示板等、あらゆる機会を捉えて講習について周知を図りましたところ、平成29年度と比較して22%受講者数が増加したところでございます。引き続き、事業者や各種団体を初め、皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明し、受講者の増加に向けて普及啓発に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 さらに詳しく見ると、受講者数の減少は、教職員、PTAの学校関係で3,436人から、2018年度は749人へと78%の減少です。有料化後は中学生も有料とのことでした。生徒が講習を通して命の大切さを学ぶ貴重な教育の場でもあります。多くの生徒にこうした経験の機会をつくることが大切と思いますが、中学生も有料にしたことについての見解を伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 中学生の受講についての御質問でございますが、受講する方の職種、年齢を問わず、市民救命士の修了証を交付する講習につきまして、講習会開催にかかる費用のうち、受講者が使用するテキスト及び消耗品等の費用を受講者の皆様に御負担いただいているものでございます。なお、中学生が命の大切さを学ぶことは貴重であると認識しておりますので、引き続き学校等からの要望を伺いながら、救急講話や職場体験等の機会を通じて普及を行うとともに、命の大切さを伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 受益と負担の適正化を図るとして市民救命士養成講習の有料化導入が行われましたが、救急隊到着前に市民の方が心肺停止の救命処置に当たった件数は、2018年は1,287件中530件、41%とのことです。このことからも応急手当てができる市民救命士をふやすことが市民の命を守ることにつながっています。この役割から受益者でないことは明らかです。2018年度に実施した講習で受講者が負担した総額は526万7,200円です。公費負担を行い、市民救命士養成講習を無料に戻すべきです。伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 講習の費用についての御質問でございますが、市民等による救急隊到着前の処置と救急隊との連鎖は救命効果に欠かせないことと認識しているところでございますので、平成6年から、一家に1人の市民救命士の養成をスローガンに、自分の家族は自分で守るという自助の取り組みとして推進しているところでございます。今後とも市民の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明し、心肺蘇生実施率の向上につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 意見要望です。530件、41%が救急隊到着前に市民の方が心肺停止の救命措置に貢献しています。このことからも救命措置を行った方を受益者とする考え方は改めるべきです。市民救命士養成講習の有料化はやめるよう求めて質問を終わります。 ◆かわの忠正 委員 私は、通告に従いまして順次伺ってまいりたいと思います。  初めに、12款1項1目、救急救命士養成事業費2,978万7,836円の中で、救急救命士の配置について伺ってまいります。平成30年度は常時乗車体制を確保するために新たに13名を養成されたとのことです。市民の安心・安全につながる取り組みであります。そこでまず、養成に向けてどのように取り組まれたのか、その費用の主な内訳、そして配置状況と成果を伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 救急救命士養成の取り組み等についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の救急救命士養成の取り組みにつきましては、内部選考試験を経て東京都に6名、横浜市に5名、札幌市に2名の合計13名を各養成所に派遣いたしました。次に、養成費用の主な内訳につきましては、救急救命士資格取得研修負担金、旅費及び国家試験受験料でございます。次に、救急救命士の配置状況及びその成果につきましては、平成31年3月31日現在、全救急隊28隊に167名の救急救命士を配置しておりますが、派遣した13名全員が国家試験に合格したことにより、さらに常時乗車体制の確保が図られ、救急体制の充実強化につながるものと考えております。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁で、13名全員が合格されたということで、常時乗車体制の確保が図られたということでございました。受験者の方の奮闘に敬意を表したいと思います。さて、救急体制の充実強化につながるとのことですが、現在のニーズから何名の養成を目標としているのか、そして今後の強化への取り組みを伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 救急救命士の養成についての御質問でございますが、救急救命士の新規養成につきましては、常時乗車体制を確保するため、来年度増隊分を含む29隊174名を目標として今後7名を養成する予定であり、引き続き救急体制の充実強化を図ってまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 先ほどの委員のやりとりでもありましたけれども、本市の人口は増加を続けておりますし、高齢化により救急車の出動も今後ふえていくかと思います。重体の傷病者の命を救うためにはできる限りの処置を行う必要がありますので、救急救命士の方が一刻一秒を争う現場に出動して、人の命を救うために力を尽くしてくださっている姿には感謝をしているところでございます。今後とも常時乗車体制を確保するために必要な人員確保と人材育成に御尽力いただきたいと要望しまして、この質問を終わります。  次に、12款1項1目、メディカルコントロール活動事業費4,135万3,626円の中で、メディカルコントロール体制について伺ってまいります。先ほどの質問では救急救命士の常時乗車体制の確保、量の面をお聞きしましたけれども、さらに話を進めまして、今度は質の面ですけれども、配置した救急救命士のスキルアップを目指した内容を伺ってまいりたいと思います。救急救命士には指導救命士、気管挿管認定救急救命士、ビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管認定救急救命士、拡大2行為認定救急救命士の4種類があります。救急救命士が病院の医師と連絡をとり、医師の許可を受けることで処置が可能となる行為も幾つかあることは傷病者にとっては大変ありがたい存在であります。多くの職員の方にこの資格を取得して、一人でも多くの命を守っていただきたいと期待するところでございます。そこで、このメディカルコントロール体制について、まず、この事業の概要、平成30年度の実施状況と成果、課題について伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 メディカルコントロール活動事業の概要等についての御質問でございますが、初めに、メディカルコントロール活動事業の概要につきましては、救急救命士及び救急隊員に対する指導医による指示、指導、助言、事後検証及び生涯教育体制を整備充実させることで、救急隊員が傷病者に対して行う医療行為の質を担保するものでございます。次に、平成30年度の実施状況とその成果についてでございますが、指導医による指示、指導、助言につきましては、24時間365日の実施体制を確保し、事後検証につきましては、特定行為等を実施した事案約1,300件を含む全ての救急出場事案について検証を実施いたしました。また、生涯教育体制につきましては、実技を中心とした病院研修や座学を中心とした症例検討会、勉強会等を21回実施したところでございまして、これらの取り組みにより、救急隊員が傷病者に対して行う医療行為の質を担保できたことが成果と考えております。また、社会情勢の変化に応じた救急体制の整備及び高度化する救急救命処置等に的確に対応していくことが課題であると考えております。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁でメディカルコントロールが24時間365日、常時実施されている、活用されている様子がわかりました。課題は、社会情勢の変化に応じた救急体制の整備と、高度化する救命救急処置等に的確に対応していくことと見解を示されました。本市では本年5月28日に多摩区登戸で通り魔殺傷事件も発生いたしました。そこで、課題について、今後の改善充実に向けた取り組みを伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 今後の改善充実に向けた取り組みについての御質問でございますが、社会情勢の変化に応じた救急活動体制につきましては、テロ等の大規模災害事案や心肺蘇生を望まない傷病者への対応について、国等の動向を踏まえながら、今年度のメディカルコントロール協議会において検討することとしております。また、高度化する救急救命処置等への対応につきましても、新たな救急資器材の導入及び運用について同協議会において検討することとしております。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 メディカルコントロール協議会で検討されるとのことでした。ぜひ、全国で発生しているいろんなケースが本市でも発生した場合どうするかなども想定をし、あらゆる対応ができるような、さまざま御検討いただきたいと要望しておきます。  さて、関連しまして、我が党は救急隊に対し、今後ますます要求される救急高度化への対応として、本来消防署などで待機する救急車を病院に常駐させ、救急救命士や医師を乗せて出動する救急ワークステーションの導入について取り上げ、素早い対応が可能になるのに加え、日常的に救急隊員の救命処置の訓練ができるなど、さまざまなメリットがあるため、本市においても導入すべきと質問してまいりました。御答弁では、市民の救命効果の向上や救急隊員の教育にも大変有効であると考えているので、今後、関係局及び関係機関と協議し、検討するとのことでした。その後の対応を伺います。 ◎間宮雄二郎 救急課長 救急ワークステーションの導入についての御質問でございますが、救急ワークステーションの有効性につきましては、総務省消防庁が主管する平成22年度救急業務高度化推進検討会報告書において、医師が救急車に同乗し、ドクターカーとして救急現場に迅速に出場するだけでなく、救急救命士にとっても救急現場や搬送途上において医師から直接指導が受けられるため、救急隊員の教育においても有効な方策であると報告されております。このことからも、川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本計画において新設を予定している救急ワークステーションの効果的な運用方法等について、関係局及び関係機関と引き続き協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 市立川崎病院に新設する救急ワークステーションの効果的な運用方法等を協議されるとのことでした。今後とも救命救急体制の充実強化に取り組まれることを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆三宅隆介 委員 先日、地域医療構想調整会議の中の川崎南部地域の現状分析という議題で、例の救急医療患者のレセプト出現比について報告があり、別の資料の中を見ますと、在宅と入院の連携が比較的良好であることと、これはレセプト出現比の数字だけ見ると平均値を上回っているので、うまくいっているんでしょうということが記載されていて、私は驚いたんですが、その事実関係について確認させていただきたいと思います。御承知のとおり、私は、平成27年第3回定例会かな、7月ごろだったと思いますけれども、高齢者福祉施設からの救急搬送がふえているのではないですかと質問しました。当時たしか1万2,000人ぐらいの65歳以上の方々が高齢者施設におられて、そのうちの3人に1人が毎年必ず1回救急搬送されているという実態が明らかになったんですけれども、昨年の段階で結構なんですけれども、その後、この高齢者福祉施設からの救急搬送人員はどうなっているのか、また、軽症者の割合はどうなっているのか、お尋ねします。 ◎間宮雄二郎 救急課長 高齢者福祉施設からの救急搬送状況についての御質問でございますが、初めに、高齢者福祉施設からの65歳以上の搬送人員についてでございますが、5年前の平成26年中は3,803人、平成30年中は5,675人となっております。次に、軽症者の割合についてでございますが、平成26年中は25.7%、平成30年中は26.7%となっております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ちなみに、お聞きするんですけれども、軽症者の割合が減るどころかふえていると。いわゆる押しつけ救急と私は名づけましたけれども、本来きちっとした医学的管理をやっていただければ呼ぶ必要のない救急車が、軽症の人、熱が出たとか、おなかが痛いとか、そういうもので、恐らく施設としては、後から家族に文句を言われても嫌だからということで救急車を呼んでしまう、いわゆる医療的な措置を救急車に丸投げするというようなことで呼ばれているケースが多いのではないかということで指摘をさせていただいたんですけれども、軽症の割合がふえた。ちなみに、これは重症の割合は減っているんですか。ふえているんですか。 ◎間宮雄二郎 救急課長 重症の割合が、平成26年中が15.1%ございます。それから、平成30年中が12.0%で減っております。 ◆三宅隆介 委員 3ポイント減っているんだよね。重症者がふえるどころか減って、軽症者がふえちゃっているということなんですよね。これは年々高齢者が施設に入る数もふえていまして、当時は1万2,000人だったんですけれども、健康福祉局に確認したら、大体現在1万5,000人ぐらいいらっしゃるのではないでしょうかということなので、比率にすると、まず、搬送人員が39%にふえているんです。5年前は32%、今は約39%にまでふえているわけです。これは黙っていればどんどんふえていく一方で、そして、軽症者の割合もふえていくから、いざというときに本当に必要な方の救急がどうなるかという問題が出てくると思うんですよ。今後どうするんですか。このまま放置するんですか。 ◎間宮雄二郎 救急課長 今後の対応についての御質問でございますが、高齢者福祉施設への対応についての御質問でございますが、川崎市老人福祉施設事業協会等で構成する合同施設長会におきまして、救急車の適正利用等について御協力をお願いしているところでございます。また、各消防署におきましても高齢者福祉施設等との情報連絡会を開催し、各施設の実情に応じた円滑な救急搬送について御協力をお願いしているところでございます。引き続き関係局及び関係団体と連携し、適正な救急搬送について御協力をお願いしてまいります。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 本当に人をばかにした答弁だと思うんです。御協力をお願いして解決するんだったら苦労はないでしょう。5年間ずっと御協力をお願いして、このざまじゃないですか。きちっとこれは健康福祉局とも連携してやっているんですか。5年前にも議会でお願いしましたよ。関係局ときちんと話し合って対策を練ってくださいねと。施設に対するお願いはもちろんのこと、その上で何かやらないと解決しないでしょう、これは。この5年間、したんですか。これは、これまでも御協力のお願い、これからも御協力のお願いでいくんですか。答えてください。 ◎原悟志 消防局長 高齢者福祉施設からの救急搬送についての御質問でございますけれども、消防局といたしましては、近年の高齢化の進展に伴いまして、全国的に救急需要が増大して、本市におきましても人口増に加えまして要請件数が増加の一途をたどっていることは、大変大きく危機感を感じているところでございます。今後におきましては、これまでも消防局としては、関係団体の会合等で各施設長に対して御協力を求めてまいりました。また、各消防署におきましても各施設との連絡会を設けまして、毎年のようにそういったお願いをしてきたところでございますけれども、今後につきましては、各救急事案の中で、高齢者での要請ということになりますと、発症が次第に重症化するという状況も非常に多くございますので、具体的に救急要請に至るまでの施設の対応等、そういったところの細かな聞き取り調査をしまして、そういったものをデータにまとめて関係部局と、また、施設との協議を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 局長、これは例えば病院の回復期から施設に来て、そことの連携がしっかりとれている上で来たんだけれども、発症してしまったら、やむを得ず救急車を呼んで、そしてまた回復期に戻って、またしっかり治療して施設に戻る、こういう連携ができた上での結果ならいいんですよ。きっとそうではないでしょう。どうなんですか、課長。これはそこまで調べているんですか。 ◎間宮雄二郎 救急課長 ただいまの御質問でございますけれども、今後、情報を関係局と共有して、そのような不適正といいますか、円滑な救急搬送に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 今、私が申し上げましたとおり、そういう連携がとれた結果、救急医療が使われる、これはもう当然の対処だと思いますよ。でも、やっぱりその辺きちっとしないで、ただ救急車と施設だけのやりとりがこんな軽症だけで続いていくのであれば、これはやっぱりきちっと深刻な問題として受けとめてもらわなきゃ困りますよ。御協力のお願いといったって何の強制力も罰則もないんだから。はい、わかりましたで終わりでしょうよ。これはすぐに減ることは、なかなか難しいと思いますけれども、きちっと対処して、もうこれ以上、軽症者の割合がふえながら搬送の数字がふえていくということがないように、ぜひしていただきたいと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。結構です。 ○押本吉司 会長 以上で消防局関係の議案の審査を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでございました。    〔理事者退室〕 ○押本吉司 会長 それでは、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○押本吉司 会長 御異議なしと認めます。再開は午後1時といたします。                 午前11時14分休憩                 午後1時0分再開 ○押本吉司 会長 それでは、分科会を再開いたします。  次に、病院局関係の議案の審査を行います。議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、病院局の所管分及び議案第148号、平成30年度川崎市病院事業会計決算認定についての議案2件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○押本吉司 会長 御異議ありませんので、議案2件を一括で審査いたします。  なお、関係理事者として健康福祉局から永松保健医療政策室担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、小堀委員から発言を願います。 ◆小堀祥子 委員 通告に従いまして一問一答で順次質問させていただきたいと思います。病院事業会計支出、川崎・井田・多摩病院の手話通訳について伺います。医療の専門用語を正確に伝え、正しい診断と措置を行い、患者さんが納得して医療を受けられるためにも、病院での手話通訳者の配置が求められています。市立川崎・井田・多摩病院の手話通訳について現在どのような対応を行っているのか、伺います。 ◎郷野広和 経営企画室担当課長 市立病院における手話通訳についての御質問でございますが、聴覚に障害のある患者さんの診療等につきましては、必要に応じて筆談や身振り手振りなどにより対応しております。聴覚障害者は手話通訳派遣事業による手話通訳の利用が可能でございますが、急な受診時には利用が困難な場合もあり、病院でのコミュニケーション不足や受診抑制などの課題も指摘されておりますことから、手話通訳者の配置等につきまして、札幌市や大阪市、広島市など既に配置している病院の情報収集を行っているところでございまして、こうしたことも参考に引き続き調査検討してまいります。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 札幌市、大阪市、広島市など、既に手話通訳者を配置している病院の情報収集を行っているとのことですが、調査検討した結果と、今後の川崎市立病院での計画を伺います。 ◎郷野広和 経営企画室担当課長 調査検討についての御質問でございますが、手話通訳の配置に当たりましては、業務内容や費用負担、医療通訳の専門性と人材の確保、雇用形態などの課題もありますので、他都市に照会を行っているところでございまして、回答内容を確認後、ヒアリングによる追跡調査も実施する予定でございます。引き続き他都市の事例も参考に、病院現場の意見も聞きながら、手話通訳の配置も含め、聴覚に障害のある患者さんも安心して受診等できるよう対応を検討してまいります。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 対応の検討をよろしくお願いします。岐阜市、大崎市、鹿児島市、京都市の市立病院でも手話通訳サービスが始まっています。川崎市身体障害者福祉大会の要望事項でも、川崎市立川崎病院に手話通訳を専門とした常勤職員の複数名配置を要望しますとの訴えがありました。聴覚障害をお持ちの方も安心して医療を受けられるように、病院では自分の痛みが正しく伝わり、正しく診断され、薬局では服薬の説明が受けられるように市立病院での手話通訳者の配置を求めて質問を終わります。 ◆かわの忠正 委員 私からは病院事業会計の中で患者総合サポートセンターについて伺ってまいりたいと思います。川崎病院において入退院または転院時における、よりきめ細かな相談支援体制を構築するために開設をされたとのことでありました。そこでまず、このセンター開設の経緯、事業の概要、平成30年度の実施状況と成果、そして、よりきめ細かな相談体制について、状況と課題について伺います。 ◎郷野広和 経営企画室担当課長 患者総合サポートセンターについての御質問でございますが、初めに、開設の経緯でございますが、患者の受診、退院の調整や、がん相談、医療福祉相談など、総合的な患者サポート体制の強化を目的として、地域医療支援病院や神奈川県がん診療連携指定病院としての機能強化も見据え、それまでの地域医療部や看護部の一部を再編し、平成30年4月に設置したものでございます。次に、事業の概要でございますが、紹介、逆紹介や医療機器共同利用などの窓口業務、医療機関訪問や症例検討会の開催など地域の医療機関との連携促進、患者の入退院に関する支援調整、医療や福祉制度に関する各種相談や、がん相談を実施しております。次に、平成30年度の実施状況と成果でございますが、医療機関訪問が104件、入退院支援が5,064件、がん相談が632件、医療福祉相談が4,468件、うち転院調整が672件などとなっております。こうした取り組みにより、紹介患者数やPET-CT等の医療機器の共同利用件数が増加するなど、地域医療支援病院として地域の医療機関との連携強化が図られるとともに、入退院支援が1,889件、医療福祉相談が183件、転院調整が115件、前年度に比べ多く対応できました。次に、相談体制の状況と課題でございますが、高齢化に伴う複数の疾病を抱える医療ニーズの高い患者の増加などにより、退院調整や在宅療養支援は複雑化、増加している状況でございまして、課題として個々の状況に応じたきめ細かい対応が求められているところでございます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁で、30年度は入退院支援は5,064件ということで、1,889件増加したとのことでありました。事前の調査で、その前年の実績と比較すると、もう約1.6倍対応されて成果が出たということになります。ほかの項目を比較しても、確かに前年より多く対応できていらっしゃるなと感じるところであります。PET-CT等も共同利用件数が増加しており、有効活用が図られていると思います。さて、川崎病院は急性期における高度な医療機能を持つ病院のため、平均入院日数が12.7日となっております。先ほどの御答弁で、課題は退院調整や在宅療養支援は複雑化、増加していて、個々の状況に応じたきめ細かい対応が求められているということでございました。そこで、転院先の病院探しにはどのように対応しているのか、また、平成30年度において、このセンターでは転院先が見つからないようなケースの対応を伺います。 ◎郷野広和 経営企画室担当課長 転院調整についての御質問でございますが、転院先の調整は、入院初期の段階から病棟看護師が患者の状況を把握し、何らかの退院困難な要因を抱える患者には医療ソーシャルワーカーが面談を行い、病状や家庭環境、経済状況、退院後に予想される生活などに配慮し、患者、家族の希望を確認しながら条件に合った転院先を探しております。費用や立地のほか、転院先施設の受け入れ条件等により、患者、家族の希望どおりの施設が見つからない場合もございますが、繰り返し面談を行いながら、可能な限り希望に沿えるよう、受け入れ可能な施設を丁寧に調整しております。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 繰り返し面談を行いながら可能な限り希望に添えるよう、受け入れ可能な施設を丁寧に調整するとのことでありました。そこで、今後の改善、充実に向けた取り組みを伺います。 ◎郷野広和 経営企画室担当課長 患者総合サポートセンターの改善、充実に向けた取り組みについての御質問でございますが、高齢化に伴う複数の疾病を抱える医療ニーズが高い患者の増加などにより、ますます複雑化し増加する相談ケースに対応するため、医療ソーシャルワーカーなど人員体制の充実や相談室の増設を行うとともに、引き続き多職種が連携、協力し、さまざまな課題を抱える患者や家族の思いに寄り添い、個々の状況に応じた支援を行ってまいります。特に、退院調整においては退院後も支援が必要な場合があり、地域でどのような支援が必要なのかという視点も大切でございます。そのためにも患者総合サポートセンターが中心となって、患者が安心して地域に戻ることができるよう、地域における多職種との必要な連携調整に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 今、御答弁がありましたように、高齢化に伴い、ますます複雑化、そして件数の増加を実感するところでございます。そういうふうになっていきますので、今の御答弁がありましたように、患者が安心して地域に戻ることができるように今後ともさらに御尽力をお願いしたいと思います。  さて、地域包括ケアシステム構築に向けて、この患者総合サポートセンターの役割もますます重要と考えております。このセンターをどう位置づけ、地域包括ケアシステムに役割を果たしていくのか、見解と対応を、これは病院局長にお伺いいたします。 ◎田邊雅史 病院局長 患者総合サポートセンターについての御質問でございますが、地域包括ケアシステムにおいては、地域で疾患を抱えながら生活する高齢者の増加等に対し、医療のみでなく看護、介護、福祉・生活支援などを含めた必要なケアを地域において一体的に提供することを目指しております。その中で、医療においては限られた資源を効率的に活用するため、地域完結型(249ページに「病院完結型」と訂正)の治す医療から地域完結型の治し支える医療へのシフトが進んでおります。川崎病院は急性期の治療が必要な患者を入院や通院で受け入れるなど、急性期治療に素早く対応することが重要と考えております。患者総合サポートセンターは、急性期の治療を終了した患者を回復期の病院や在宅医、訪問看護ステーション、介護施設等に適切につなぐとともに、その後も、これらの施設からの要請による急性期病態に至った患者の受け入れ調整を行うなど、地域包括ケアシステムを円滑に運用していくための病院の重要な窓口の役割を担うものでございます。さらに、患者総合サポートセンターは、地域の医療・介護従事者等を対象とする研修会、学習会を開催するなど、地域における医療水準の向上や多職種間での顔の見える関係づくりに努めるとともに、市民公開講座の開催等により、市民のセルフケア意識の醸成にも取り組んでおります。こうした患者総合サポートセンターの取り組みなどにより、今後も引き続き、誰もが住みなれた地域や、みずからが望む場で安心して暮らし続けることができるよう、川崎病院としての役割を果たしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 本当に川崎病院の役割というのは今後ますます重要になってくると思います。ぜひ、御答弁いただきました、誰もが住みなれた地域やみずからが望む場で安心して暮らしていけるよう、役割を果たされることを期待いたしまして私の質問を終わります。 ◎田邊雅史 病院局長 途中の説明の中で、病院完結型の医療から地域完結型へと申し上げるところを、地域完結型と申し上げてしまいました。病院完結型の医療からの転換ということでございます。失礼いたしました。 ◆織田勝久 委員 通告に従って質問いたします。まず、市立病院のインバウンド対応について伺います。外国人医療費の未徴収問題についてであります。昨年の国の調査によりますと、昨年10月の一月で全国約2,000病院が外国人患者を受け入れ、うち2割近くの372病院で医療費を回収できていないという調査結果を、この3月に厚生労働省が公表したわけであります。請求から1カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、372病院で約3,000件発生していたとのことです。この国の調査による川崎市内の自治体病院、民間病院合わせての回答内容と、未収金の実態について健康福祉局に伺います。 ◎永松祐一 健康福祉局保健医療政策室担当課長 外国人医療費の未収金についての御質問でございますが、厚生労働省に確認いたしましたところ、本調査において市内で外国人患者を受け入れた病院は、公立、民間合わせて9施設、そのうち未収金があると回答した病院は1施設、未収金が生じた延べ患者数は9名、未収金額は合計5万8,768円でございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 ちなみに、市立川崎病院と井田病院は対象ではなかったということのようであります。  次に、平成29年度、30年度、それぞれの市立病院の訪日外国人の未収金の実態について伺います。異常債権がある場合には、この回収方法についても具体的に病院局長に伺います。 ◎田邊雅史 病院局長 訪日外国人の未収金についての御質問でございますが、平成29年度決算につきましては、川崎病院、井田病院ともに未収金はございません。平成30年度決算につきましては、川崎病院では3件で約430万円の未収金がございました。井田病院は未収金はございません。なお、一定期間入金のない債権や回収されない可能性がある債権としての異常債権は現在はございませんが、回収が長期にわたる可能性もあることから改善すべき課題があるものと認識しております。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 今、局長から答弁いただきましたが、現状は債権はないということでありますけれども、今、430万円という話の中で、1件400万円というケースがあるんですね。これは月に2万円ずつ今は返済をしてもらっているということでありますけれども、400万円を2万円ずつでありますから、200カ月と。そうすると約17年にわたって返済をすることになるわけですね。17年という長期な期間でありますから、異常債権化する懸念は、これはあるわけでありますから、回収スキームの見直し、このケースについてもしっかりと求めておきたいと思います。  平成30年3月の予算審査での質疑において、市立病院では訪日、また在日の外国人患者を区別した統計をとっていなかった、また、実態を把握する体制整備については、今後、訪日外国人が増加することが予想される中、課題の一つと認識している、関係部署との連携を図りながら対応について検討してまいりたいと当時の病院局長から答弁をいただいております。また、本課題の調整整理と責任部署のあり方を当時の三浦副市長に行ったところ、関係局でそれぞれの課題について情報共有などを図るとともに、インバウンドに関する会議等を活用しながら適切に対応してまいりたいとの答弁を得ております。その後の課題解決に向けての庁内の対応について病院局長に伺います。 ◎田邊雅史 病院局長 訪日外国人に係る課題解決に向けての病院局の対応についての御質問でございますが、平成30年3月の予算審査を受けて、平成30年4月から訪日外国人に係る未収金の集計を行うようにするとともに、局内債権対策推進委員会において情報共有を図っているところでございます。また、訪日外国人に係る情報や課題の共有を図るため、経済労働局所管のインバウンド等誘客推進会議に平成30年3月から参加するとともに、訪日外国人旅行者受け入れ医療機関として平成29年度に登録した井田病院、多摩病院に続き、平成30年度に川崎病院が登録したところでございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 今、御答弁いただきましたけれども、具体的なケースごとにどういうふうに対応するのか、インバウンドの救急患者の対応は誰が行うのか、医療の対応と医療費の徴収の対応というのが、それぞれあるわけですよね。これをドクターが一括して対応するのか、事務方が対応するのか、これはいろいろなケースを予測して、やっぱりマニュアルをつくっておく必要があると思うんですね。来年に備えて、これは本当にくれぐれも遺漏なき対策を求めておきます。  次に参ります。非常勤職員の予算の流用について、ちょっとお伺いしたいと思います。報酬の流用についてでありますが、平成30年度決算によると約4,700万円、報酬から手当に流用されているわけであります。報酬は非常勤職員の人件費に当たるため、そもそも正規職員の人件費が十分に措置されているのか。非常勤職員の報酬で正規職員の給与の事実上の補填がなされているのではないかと懸念するところです。この流用目的について病院局長に伺います。 ◎田邊雅史 病院局長 報酬の流用についての御質問でございますが、平成30年度川崎市人事委員会勧告による期末勤勉手当の支給率引き上げに伴い、所要額を不用が見込まれた報酬から流用したものでございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 慢性的に病院スタッフが足りない、そういう現状を認識しているわけであります。現場のそれぞれのスタッフの皆さんに一生懸命医療を支えていただく、そういう意味では本当に敬意を表する次第でありますけれども、ただ、やはり、人手が足りないという部分の手当てをしっかりしていく必要は本当にあると思うんですね。療法士の確保については、リハビリテーション機能の充実を目的に、本年3月の予算議会で定数条例の改正を行ったところであります。チーム医療の推進に伴い、医師、看護師に加え薬剤師、臨床検査技師、栄養士などの医療技術職が活躍する場がふえているとも仄聞をするところです。現在、正規職員が行う医療業務を補助、補佐するために川崎病院と井田病院において約200名の非常勤嘱託職員、約300人の臨時的任用職員を任用している実態がございます。非常勤嘱託職員を募集、確保する上での課題について伺います。また、臨時的任用職員については、常勤看護師の育休取得などによる夜勤や当直に配慮が必要な人員の確保が課題と認識しておりますが、これもまた募集確保、さらに待遇改善への課題について病院局長に伺います。 ◎田邊雅史 病院局長 非常勤嘱託職員等の確保上の課題などについての御質問でございますが、初めに、確保上の課題についてでございますが、非常勤嘱託職員では、募集条件に見合った専門的または高度な知識を有する人材が集まらず、一部の職で欠員が生じていること、臨時的任用職員では、育児支援制度を利用する常勤の看護職員が増加する中、その代替として夜勤等を担う臨時的任用職員の確保が追いつかないことが課題となっているところでございます。次に、待遇改善への課題についてでございますが、確保が進まない要因として、1回の任用が半年または最大でも1年間と職の安定性がないこと、給与面では民間の同様の職と比べ年収ベースで差が生じていること、臨時的任用職員については、1年以上同じ職で働く場合には2週間の中断期間が必要であることなどが考えられます。しかしながら、こうした要因については、来年度から施行される会計年度任用職員への移行に伴い、例えば、原則として期末手当の支給対象となり給与面での改善が図られるなど、解決される部分もあることから、任用が進むことを期待しているところでございます。以上でございます。
    ◆織田勝久 委員 次に、これらの人員確保や定数見直しの課題を、今進めております市立病院中期経営計画及び病院機能の再編計画の中で、どのように反映し解決を図るのか、基本的な考え方を病院局長に伺っておきます。 ◎田邊雅史 病院局長 人員確保についての御質問でございますが、非常勤嘱託職員等の確保や定数につきましては事業計画等の中ではお示ししておりませんが、医療機能の維持や見直しの際には、その適正配置の検討が必要と認識しております。また、川崎病院の医療機能再編整備における医療機能の強化拡充等に伴い、今後、看護職員を初めとする常勤職員の増員を想定し、その安定的な確保に向けた検討を行う必要があるものと考えております。そのため、次期の市立病院中期経営計画や、総合計画第3期実施計画の策定過程において関係局との協議調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 計画の前段において、せっかく看護師の対応も7対1に見直していただいたわけでありますから、看護師を初めとする病院スタッフを、やはりしっかりと定数の議論をしていただき、行財政改革も大変とは思いますけれども、必要な人材についてはしっかり正規で抱えていくと。そういうことをベースに、それで非常勤嘱託なり臨時的任用はしっかり考えるということを、しっかりやっていただきたいと思うんですね。これは強く要望申し上げて質問を終わります。 ◆渡辺学 委員 残り時間の関係で市立病院における災害時の停電及び断水対応についてのみ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  2018年度も地震など自然災害が頻発し、人命が奪われるなど甚大な被害が起きました。市立3病院は災害拠点病院、災害協力病院として災害時にも医療機関としての機能を維持し、患者や負傷者の受け入れ対応など重要な役割を持ちます。最初に、咋年度の事業で自然災害発生時の病院の機能維持、避難訓練に関連した取り組み内容、その事業費について伺います。 ◎関広文 庶務課長 自然災害発生時の病院の機能維持等に関連した取り組みについての御質問でございますが、初めに、平成30年度決算にかかわる自然災害発生時の病院の機能維持に関連した取り組みの内容及び事業費についてですが、施設設備等のハード整備に関するものといたしまして、川崎病院のエネルギー棟整備を含むエネルギーサービス導入支援業務委託約1,443万円、多摩病院の医療用無停電電源設備改修工事設計委託約328万円、期限切れとなる非常食や飲料水等の備蓄品の入れかえや災害時対応用の医療資器材の追加購入といたしまして、川崎病院約454万円、井田病院約223万円となっております。次に、平成30年度に実施した避難訓練に関連した取り組みの内容及び事業費についてですが、川崎病院では災害医療対応訓練1回、消防訓練2回、井田病院では災害医療対応訓練を2回、消防訓練2回、多摩病院では災害医療対応訓練1回、消防訓練1回を行ったほか、病棟や部門ごとに防災・避難訓練を適宜実施しておりまして、このうち週休日に実施をいたしました災害医療対応訓練に参加した職員、川崎病院118名、井田病院97名、多摩病院約150名のうち、時間外勤務手当の対象となっている職員に係る時間外勤務手当等が経費として要したものでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 頻発する自然災害は、これまでの想定を超える大雨、強風などを伴います直下型地震発生も予測されています。3病院の建物、非常用発電設備やその他のエネルギー関連設備は、どの程度の最大震度、浸水高さを想定して設置されているのか、伺います。また、現在予測される最大規模の地震、浸水に対応しているのか、配管の水漏れなどの課題について伺います。 ◎関広文 庶務課長 市立病院の災害対応についての御質問でございますが、初めに、地震への対応についてでございますが、各病院の施設整備時における建築基準法の耐震基準につきましては、いずれも震度6強から7程度の大規模地震に対し、人命に危害が及ぶような倒壊等の被害が生じないとする、昭和56年以降のいわゆる新耐震基準が適用されているところでございます。よって、現在本市の地域防災計画で想定しております震度5強から7の揺れに対しましても、配管も含め施設面での対応はできております。次に、浸水への対応についてでございますが、非常用発電機は川崎病院は9階、多摩病院は3階に設置していることから、施設整備後に公表された洪水ハザードマップ及び高潮被害における2病院の浸水想定、3メートルから5メートルにも対応できるものでございます。なお、川崎病院につきましては、今後、再編整備の中で、地下に設置をされておりますエネルギー関連設備を、浸水想定以上の高さへ移設する予定でございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 自家発電により電力の供給は3日間対応可能と聞いていますが、電力供給は3日間対応としている根拠について伺います。また、必要な水は病院の機能維持や人工透析用を含め何日間の対応が可能なのか伺います。他の病院からの人工透析の可能受け入れ人数について伺います。 ◎関広文 庶務課長 災害時の停電、断水についての御質問でございますが、初めに、電力供給についてでございますが、川崎病院は特A重油、井田病院は軽油、多摩病院は灯油を燃料とする非常用発電機を設置しており、災害拠点病院の指定要件である通常時の6割程度の消費電力とした場合の3日分の燃料を備蓄しているところでございます。次に、水の確保についてでございますが、3日分の飲料水を備蓄するとともに、川崎病院では約750立方メートル、井田病院では616立方メートル、多摩病院では926立方メートルの上水、雑用水を貯水しているところでございます。断水時には、トイレ排水や生活用水の使用制限等による節水や透析治療における時間短縮措置などの対応を図りながら、非常用発電機による電力の供給が可能な間は必要な水を確保し、病院機能を維持してまいります。そのため断水時における透析患者への対応につきましては、透析治療が必要な入院患者を優先しつつ、災害時の状況や貯水槽の水の残量を勘案しながら、可能な限り外部からの透析患者を受け入れることとしているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 事前の確認では、降水時に浸水が予測される多摩病院のエネルギー関連設備が地下に設置されているということです。敷地面積や建物の構造上、階上への移設は現状では困難とのことでした。だとすれば何らかの対応が必要です。検討を要望して質問を終わります。 ◆三宅隆介 委員 平成30年度は病院事業会計は黒字になったとのことなんですけれども、黒字の主因は何なんでしょうか。 ◎田中良典 経営企画室担当課長 黒字化の要因についての御質問でございますが、病院事業におきましては、直営2病院による最適な医療の提供を目指す中で収益の増加と費用の縮減の両面から改善に取り組んでおりまして、平成30年度決算においては、地域医療連携の推進による紹介患者の増加に伴う診療収益の増加、医療器械保守の仕様見直しによる委託料削減の取り組みなど、こうした経営改善の効果に加え、職員の改善意識の浸透を図るとともに、退職給付費や医療器械減価償却費の減少があったことなどにより黒字決算となったものと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 そこでお尋ねするんですけれども、先日の当分科会で健康福祉局から御答弁いただきましたが、例の地域医療介護総合確保促進法に基づいて基金が設立されて、各県にそれがつくられているわけなんですけれども、川崎市市立病院は実績がゼロということなんですが、何でこういう基金、せっかくある基金を申請して使わないんでしょうか。 ◎新沼真琴 経営企画室担当課長 施設等の整備への基金の活用についての御質問でございますが、病院事業におきましては、平成26年度末に竣工した井田病院建築工事後、施設の整備や大規模改修がなかったことから、平成26年度に設置された地域医療介護総合確保基金の施設整備への活用実績はございませんが、今年度末に設計の発注を予定しております川崎病院医療機能再編整備基本計画に基づく救命救急センター棟の新築や既存棟の改修につきましては、同基金の活用も見据えているところでございます。基金の活用に当たりましては、要綱等では交付要件や必要な手続が確認できませんので、近日中に基金を所管する神奈川県に伺い、具体的な要件等を確認することとしております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 平成26年以降、市が使えるようなメニューはなかったということなんですかね。あったけれども申請しなかったんじゃないの。申請して出ないならしようがないけれども、申請もしていないんでしょう。平成26年以降なかったんですか。メニューがあったかどうか確認していないんですか。横浜は、ちょっと手元にないのですが、何とかという施設でお金をもらったり、よくしているんだけれども、ちょうどビデオで録画されているから、あえて言うけれども、川崎市はせっかく国からもらえる資金に対して疎過ぎると思いますね。もっとざっくばらんに言えば下手くそ。横浜なんかはよく神奈川県と連携して、こういう資金を頻繁に引き出していますよ。何なんですか、局長。知事と市長が仲が悪いとこうなっちゃうんですか。情報交換ができないんですか、これは。国はもちろんのこと、もっとよく連携して情報交換して、どういうメニューがあるのか、どういう申請の仕方をすれば出やすいのかということを、ぜひとも今後は申請して有効に資金を使ってもらいたい。これは要望しておきます。  それから、医療機器について、大体耐用年数が5,6年というふうに聞いているんですけれども、今後、井田病院を含め、川崎病院、両病院で耐用年数に耐え得る医療器械は何台ぐらいあり、どのような状況にあるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎田中良典 経営企画室担当課長 耐用年数を経過した医療器械についての御質問でございますが、MRIや放射線治療機器など1億円を超える高額な器械を初め、医療器械につきましては、減価償却費として費用計上可能な法定耐用年数を経過した場合でもメーカー保守を受けることが可能であるなど、医療安全上の問題がない範囲で継続して使用しております。しかしながら、医療器械は技術の進歩とともに性能も向上しており、更新によって医療の質や安全性の向上が図られるとともに、業務の効率化や医療スタッフの負担軽減に資する場合も多いことから、現場の意見も踏まえながら更新を行っております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 最後にお尋ねしますけれども、当然これは黒字化して、内部留保を厚くするために黒字化したわけではないと思うんですね。持続可能な経営状況を維持するために収支を何とか黒字に持ってきたということなんですけれども、活用可能な黒字については内部留保することなく、必要な医療に投資をしていかなければいけないと思うんですけれども、その投資見込みについて質問させていただきたいと思います。 ◎郷野広和 経営企画室担当課長 今後の投資についての御質問でございますが、現在進めております経営改善は、市立病院としての役割や病院事業を取り巻く環境を踏まえた収支の裏づけを持った計画に基づき進めておりまして、収入確保や経費削減などを進めるとともに、川崎病院医療機能再編整備など施設設備の整備や改修、医療機器の購入、看護師やリハビリテーション職員の増員など人材の確保、認定看護師の養成など人材育成にも必要な投資を行っていくこととしております。また、現在進めております医師を初めとする働き方改革等は経営への影響も見込まれますので、これらの影響も精査、検証し、持続的な病院運営のために今後も必要な投資を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ぜひお願いしたいと思います。それから、局長、コストカットの前に、まず、どういったお金が国からもらえるのかということをよく精査した上で、引き続き安定的な病院経営、病院運営をしていただきたいと思います。終わります。 ○押本吉司 会長 以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。  ここで、理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでございました。    〔理事者退室〕 ○押本吉司 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○押本吉司 会長 それでは、以上で本日の健康福祉分科会を閉会いたします。                 午後1時35分閉会...