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令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)-09月26日-05号
令和 1年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第2日)-09月26日-09号

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  1. 川崎市議会 2019-09-26
    令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)-09月26日-05号


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    令和 1年 決算審査特別委員会文教分科会 第2日)-09月26日-05号令和 1年 決算審査特別委員会文教分科会 第2日) 決算審査特別委員会記録文教分科会 第2日) 令和元年9月26日(木) 日程  1 議案の審査    (教育委員会)   (1) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (教育委員会の所管分)  2 その他 出席委員 (11人)  河野ゆかり  本間賢次郎  浅野文直  青木功雄  山田瑛理  勝又光江
     片柳 進  岩隈千尋  木庭理香子  田村京三  吉沢章子 出席説明員  (教育委員会)  教育長                         小田嶋 満  教育次長                        石井宏之  教育委員会事務局担当理事総合教育センター所長事務取扱 小松典子  総務部長                        亀川 栄  総務部担当部長教育改革推進担当)           杉本眞智子  教育環境整備推進室長                  水澤邦紀  職員部長                        石渡一城  学校教育部長                      森 有作  健康給食推進室長                    鈴木 徹  生涯学習部長                      前田明信  庶務課長                        榎本英彦  企画課長                        田中一平  学事課長                        藤田智也  総務部担当課長教育改革推進担当)           添野雅美  総務部担当課長教育改革推進担当)           末木琢郎  教育環境整備推進室担当課長               新田 憲  教育環境整備推進室担当課長               古俣和明  教育環境整備推進室担当課長               松井雅樹  教職員企画課長                     久保愼太郎  指導課長                        細見勝典  指導課担当課長                     猫橋則文  指導課担当課長                     濱野雄功  健康教育課担当課長                   邉見るみ子  健康給食推進室担当課長                 若尾 弘  健康給食推進室担当課長                 北村恵子  生涯学習推進課長                    大島直樹  文化財課長                       服部隆博  カリキュラムセンター室長                鈴木克彦  情報・視聴覚センター室長                栃木達也  教育相談センター室長                  渡辺修宏  (総務企画局)  危機管理室担当課長                   大村 誠  危機管理室担当課長                   小野寺将崇                 午前10時0分開会 ○河野ゆかり 会長 ただいまから文教分科会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教分科会日程のとおりです。(資料編14ページ参照)  なお、本日の分科会は、文教分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編15ページ参照)  まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、傍聴を許可いたします。    〔傍聴者入室〕 ○河野ゆかり 会長 初めに、教育委員会関係の議案の審査を行います。  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、教育委員会の所管分を議題といたします。  それでは、山田委員から発言を願います。 ◆山田瑛理 委員 おはようございます。通告のとおり一問一答形式にて伺います。  まず、13款1項5目教育指導費における中高一貫教育推進事業費について伺います。平成26年に開校した本市初の公立中高一貫教育校である市立川崎高等学校及び附属中学校の推進事業費として、平成30年度決算の支出済額が380万9,296円となっていますが、その内訳を伺います。 ◎濱野雄功 指導課担当課長 中高一貫教育推進事業費の決算額についての御質問でございますが、市立川崎高等学校オーストラリア海外研修における引率者6名分の旅費として約243万円、同校附属中学校における入学者の募集及び決定にかかわる費用として約137万円、その他の諸経費として約1万円となっております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 内訳の海外研修について、その内容、詳細を伺います。 ◎濱野雄功 指導課担当課長 海外研修についての御質問でございますが、市立川崎高等学校では、グローバルコミュニケーション力を育む教育活動の一つとして、高校2年生の夏に、希望者に対してオーストラリア・クイーズランド州の現地校で海外研修を実施しております。平成30年度は101名が参加し、ホストファミリーとの2週間の生活や、現地の高校における授業への参加、高校生との交流等により、英語力はもとより、学習意欲の向上や国際的な視野を広げるなどの効果が見られたところでございます。参加した生徒へのアンケートでは、「今回の研修で英語に対する学習意欲が高まったか」という質問に対しては、約89%の生徒が「とても高まった」または「高まった」と回答し、「研修は有意義なものであったか」という質問に対しては、約94%の生徒が「とても有意義であった」または「有意義であった」と回答しており、海外研修が生徒に対してよい影響を与えているものと考えております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 第2次川崎市教育振興基本計画内、魅力ある高等学校教育の推進において、6年間を見通した総合的な学習の時間における特色ある取り組み、ICTを活用した新たな学習を推進するとあります。6年間の総合的学習の特色ある取り組み、ICTを活用した新たな学習について、その具体的な内容を伺います。 ◎濱野雄功 指導課担当課長 総合的な学習の時間における取り組み等についての御質問でございますが、総合的な学習の時間におきましては、中学1年で農業体験、中学2年で商店街の活性化、中学3年で川崎の魅力をPRするといったそれぞれのプログラムを経て、高等学校では、川崎よいまちプロジェクトとして、川崎市の現状を研究するとともに課題を発見し、その解決に向け、主体的かつ協働的に探究する活動を実施しております。なお、活動の成果につきましては、校内での発表会の後、川崎市への提言として報告書にまとめております。ICT活用につきましては、個人で購入している1人1台の情報端末機や、各教室に設置されている電子黒板機能つきプロジェクター等を活用し、視覚的、能動的で学習効果が高まる授業を展開しております。また、eラーニングシステムを用いた自学自習にも取り組んでおります。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 中学から高校に進むにつれて、市の研究を深め、最終的には提言というゴール設定があることにより、マーケティング思考を養い、まちへの関心の醸成にもつながる取り組み、かつ、社会に提言をする経験、非常にすばらしいと思いました。子どもたちの多角的な視点、引き続き楽しみにしております。また、本附属中学校教育情報化推進モデル校になっています。現行の端末1人1台学習の可能性、また課題を含めたハード面、ソフト面さまざまな研究成果、期待いたしております。現在高校3年生となりました平成26年に附属中学に入学した1期生ですが、卒業後の進路に関しても非常に注目されているところです。本校生徒の学習状況の傾向について伺います。 ◎濱野雄功 指導課担当課長 1期生についての御質問でございますが、中高一貫教育校として、将来、国際都市川崎をリードするたくましい人材の育成を目標としており、体系的、継続的な学習活動に6年間取り組んできました1期生につきましては、ほとんどの生徒が上級学校への進学を目指しております。こうした目標に向かって、海外での活躍も視野に、多くの生徒が英会話に力を入れるとともに、意欲的に学習活動に取り組み、その成果として、思考力、判断力はもとより、表現力の向上に大きな成果があらわれているものと考えております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 平成31年度の附属中学校受験倍率は約4.16倍と、その期待の高さがうかがえます。附属中学校から入学した内部進学の生徒と、高等学校から入学した外部入学の生徒とは、第2学年から混合したクラス編制となっていますが、どのような状況でしょうか、伺います。 ◎濱野雄功 指導課担当課長 生徒の状況についての御質問でございますが、内部進学の生徒におきましては、中高6年間を見据え、体系的、継続的な教育に取り組んできたこともございますので、1年生では外部入学生とは別のクラス編制にしております。高等学校では、放課後における学習会や学び合いの機会を多く設けることで、ICT機器の活用や学校生活になれるよう対応しており、2年生から混合のクラス編制としております。3年生からは進路目標別にクラス編成をし、目標の達成に向け、意欲的に学習生活を送っておりますが、今後は、中高一貫教育校としての強みをさらに生かしていくための取り組みも必要であると考えているところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございました。本市初の中高一貫校、今後の動向も注視させていただきます。  次の質問に移ります。13款2項1目小学校管理費、3項1目中学校管理費、4項1目全日制高等学校管理費、5項1目特別支援学校費学校運営事業における情報処理教育経費について伺います。小学校4億751万7,966円、中学校3億8,817万6,510円、全日制高等学校2億7,617万1,841円、特別支援学校633万2,712円にて決算がされておりますが、その内訳について伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 情報処理教育経費の内訳についての御質問でございますが、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対する、主にパソコン教室や普通教室に設置するコンピューター本体と、周辺機器のリース費用などとなっております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 文部科学省が、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画を策定しています。その計画における全国平均と比較した本市の環境整備の現状について伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 本市の環境整備の現状についての御質問でございますが、国の計画で目標としている水準のうち、学習者用コンピューターにつきましては、3クラスに1クラス分程度整備することとしております。また、ネットワーク環境につきましては、無線LANの100%整備等も上げられております。これら国の掲げる目標に対する本市の小中学校の状況としては、学習者用コンピューターにつきましては、コンピューター室用として1クラス分40台に加え、タブレット型コンピューターを小学校では10台、中学校では20台整備しているところでございます。また、無線LAN環境につきましては、各校に数台、可働型のアクセスポイントで対応している状況でございます。なお、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数といたしましては、全国平均は5.4人に1台、本市におきましては、7.5人に1台となっております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 コンピューター1台に対する児童生徒数について、本市は残念ながら全国平均よりは若干下振れしているとのことでした。環境整備に関しては、タブレットの1人1台導入について、その方法は自治体が用意する、もしくは児童生徒が自分の所有する端末を学校に持ってきて利用する等あります。約10万人の児童生徒数である本市における1人1台導入の可能性について、現状の見解を伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 タブレットコンピューターの整備についての御質問でございますが、タブレットコンピューターを授業で活用するためには、端末の整備はもちろんのこと、超高速ネットワークや校内の無線LAN等さまざまな環境を整える必要があり、費用面での大きな課題がございます。また、児童生徒が所有する端末を学校で利用することを検討した場合には、費用負担の問題に加え、ネットワークの設定やセキュリティポリシー等の課題が想定されます。このようなさまざまな課題がございますが、ICT環境整備のあり方について、他の自治体やモデル校の状況から情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 次に、教育情報化推進モデル校について、設定校とその内容について伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 教育情報化推進モデル校についての御質問でございますが、現在、小杉小学校、旭町小学校、川崎高等学校附属中学校で研究を進めております。取り組みの内容でございますが、小杉小学校では、無線LAN環境を生かしたタブレットコンピューターの効果的な活用についての研究を進めているところでございます。旭町小学校では、各教科等におけるICTを活用した実践の中で、小学校段階での情報活用能力育成のためのカリキュラム開発について研究を進めているところでございます。附属中学校では、タブレットコンピューターの先進的な活用方法や、教科等横断的なカリキュラムマネジメントの研究を進めているところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 平成30年に日本教育工学協会――JAET主催の第44回全日本教育工学研究協議会全国大会が本市で開催されました。それを機に、教育の情報化、一層の推進をしていくという計画になっておりましたが、大会結果並びに大会を経たその後の計画について伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 教育の情報化の一層の推進についての御質問でございますが、昨年開催された教育工学協会の全国大会におきましては、ICTを活用した本市の教員による授業公開や、これまでの本市の研究成果を発表し、有識者や全国の教員から貴重な御意見や本市の取り組みへの高い評価をいただくとともに、さまざまな学習活動の中で情報活用能力の育成を図るためのモデルカリキュラムの作成が進みました。今後は、本大会を通じて得られました成果をさまざまな研修の機会を通じて伝えていくとともに、現状のICT整備における課題を整理し、さらなる環境整備について検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 本市の取り組みに高い評価があったとのこと、うれしく思います。カリキュラムやICT活用の研究を今後も深めていただきつつ、環境面整備の課題への策を講じていただきますよう、お願いいたします。日本ですが、OECD生徒学習到達度調査――PISAでの校内、校外における学習ICT活用度世界最低レベルです。環境整備だけではなく、日々のその活用も重要です。よく、導入しても活用がうまくいかず文鎮化と言われてしまいがちな現状にあります。ですが、最新の内容こそ子どもたちに触れてもらうことが重要であることから、日々アップデートが必要で、教育現場の先生たちがその市場の動向に向き合うのは大変なことが予想されます。人的にも、カリキュラム的にも、民間や地域人材活用が非常に意味のある分野と考えていますが、本市の見解を伺います。また、民間や地域人材の利活用について、具体的な計画があれば、あわせて伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 民間や地域人材の活用についての御質問でございますが、本市では、これまで一部の学校において、企業との共同実証研究や大学との連携を通して研究を推進するなどの取り組みを進めてまいりましたが、その成果を他校に広めていくことや事業を継続していくことにおいて課題が見られたことから、現在、具体的な事業は行っていないところでございます。また、地域人材につきましては、各学校が教育課程に基づき、パソコンの操作スキルの向上やプログラミングソフトの体験等について、小学校を中心に協力をいただいているところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 川崎市立学校における教育の情報化推進計画において述べられている一人一人の学習ニーズや個性等に応じたわかりやすい授業、学習の実現、いつでも、どこでも受けられる教育、それがまさにICT教育の最大の利点だと思います。現行ドリルの代行となり得るICT教材に、人工知能型学習教材があります。タブレットで問題を解くと、人工知能によって個人の苦手な箇所を把握し、その一歩手前の問題を提示するというものですが、人工知能型学習教材の活用可能性について、見解を伺います。 ◎栃木達也 情報・視聴覚センター室長 人工知能を活用した学習についての御質問でございますが、一人一人の学習ニーズや個性等に応じたわかりやすい授業、学習の実現や、いつでもどこでも受けられる学習のためには、児童生徒の情報の扱いや、端末等の環境整備等の課題を整理する必要がございます。国においても実証研究が始まったところでございますので、今後の国の動向等に注視してまいります。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 御答弁ありがとうございました。ICT教育の有効性については本市も理解いただいていると感じました。また、カリキュラムや活用に関しての研究も前向きに進んでおります。おっしゃるとおり、それらを全市的に進めるには、端末等環境整備が最大の課題です。国の動向を見落とすことなく、その契機を得ていただきますよう、時にはそういった機会の創出も見ていただきますよう、お願いいたします。以上で質問を終わります。 ◆勝又光江 委員 それでは、私は、13款8項1目義務教育施設整備費、小中学校の特別教室への空調設備について伺います。2019年5月の真夏日は関東地方で4日連続を記録するなど、学校の開業中にも猛烈な暑さが襲う事態となりました。小中学校の普通教室は全て空調設備が整備されていますが、特別教室については、小学校で理科室52.6%、図工室50.5%、家庭科室54.5%、放送室43.6%、中学校では理科室44.4%、調理室29.4%、被服室36.0%、金工室19.4%、木工室36.2%とおくれたままです。火を使う調理室は余りにも暑過ぎて授業に集中することもできません。熱中症の危険も考えられます。全ての特別教室への設置が急がれます。2018年度及び2019年度の空調設備の設置状況について伺います。また、今後の設置計画についても具体的に伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 空調設備についての御質問でございますが、特別教室の空調設備につきましては、現在、学校施設長期保全計画に基づく再生整備の際に設置をしているところでございまして、平成30年度には31教室に設置をいたしまして、令和元年度には37教室に設置をする予定でございます。学校施設に係るニーズが変化してきている中、空調設備につきましても課題の一つと捉えておりますので、学校施設全体の整備計画の中で対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 2018年度は31教室に設置、2019年度は37教室に設置予定とのことです。ですが、学校施設長期保全計画での10年計画では98校の特別教室にエアコンを設置予定とのことでしたが、まだ4年もかかります。また、残る68校については今のところ設置計画もありません。今後の設置計画については学校施設全体の整備計画の中で対応していくとのことですが、特別教室のエアコン設置については、学校の老朽化対策とは別に設置計画を立てるべきと思いますが、伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 特別教室の空調設備についての御質問でございますが、学校施設長期保全計画につきましては学校施設の老朽化対策とあわせて、教育環境の質的改善や環境対策を実施し、長寿命化と財政支出の縮減及び平準化を図ることを目的とするものでございます。特別教室の空調設備につきましても、学校施設整備全体の課題として捉え、取り組む必要があるものと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 先日、他会派の体育館の空調設備に対する答弁では、検討支援業務委託等において、体育館も含めた学校施設全体を対象に、空調設備設置に係る課題整理を行い、来年度以降、基本的な考え方を整理していくとのことでしたが、特別教室についても対象とすべきと思いますが、伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 空調設備についての御質問でございますが、今年度行っております検討におきましては、特別教室を含む学校施設全体を対象としておりまして、空調設備設置に係る課題整理を行い、来年度以降、基本的な考え方を整理してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 体育館と同様に、特別教室の空調設備についても来年度以降、基本的な考え方を整理していくとのことです。早急な整備を要望しておきます。  次に、13款1項5目教育指導費、読書のまち・かわさき事業及び学校司書配置事業について伺います。2015年から行われている学校司書について、これまでの配置及び今後の計画について伺います。また、配置された学校での効果について伺います。 ◎細見勝典 指導課長 学校司書の配置についての御質問でございますが、平成27年度に小学校各区1校に1名の配置で始まった学校司書配置モデル事業は、平成30年度から本格実施となり、現在小学校35校に学校司書を配置しており、令和3年度までに56校に配置する予定でございます。また、配置校における効果といたしましては、学校司書が常に学校図書館にいることで、児童からの図書にかかわる相談に適切なサポートをすることができ、来館児童数並びに貸出冊数の増加にもつながっており、また、授業で使う資料や関連図書の紹介等、授業支援の取り組みも広がっているものと考えております。児童からは、本の種類をふやしてほしい、お薦めの本や新刊図書を置いてほしい等、さまざまな領域の本に関心を持つ声が高まっており、また、本を一緒に探してほしいという学習支援に関する要望も多く、調べ学習における本の活用への意識の高まりもうかがえるところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 2018年から2021年までの期間を教育プラン第2期として、56校まで学校司書を配置する計画とのことですが、全校配置のまだ半分でしかありません。教育プラン第2期実施計画以降の計画も明らかになっていません。これでは、2015年から配置されている学校より10年以上も後の配置になるのではと危惧されます。小学校1年生が中学校を卒業してしまいます。横浜市は、2013年度から4年目の2016年度に小中特別支援学校全校500校に学校司書を配置しています。本市も早期に全校配置を目指していきたいとおっしゃっておられたのですから、計画の前倒しをして全校配置すべきと思いますが、伺います。 ◎細見勝典 指導課長 学校司書の小学校全校配置についての御質問でございますが、令和4年度以降の学校司書の配置計画につきましては、川崎市総合計画及びかわさき教育プラン第3期実施計画に位置づけ、配置の拡充に向け着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 中学校においては、現在、非常勤職員として各区3名ずつ合計21名の総括学校司書が担当校を巡回し、中学校の図書担当教諭との情報交換や、図書委員の活動への支援を行っているとのことですが、中学校においても学校図書館に常に司書がいることを検討すべきとの質問に、総括学校司書のあり方についての検討も進めていきたいとの答弁がありましたが、検討状況について伺います。 ◎細見勝典 指導課長 総括学校司書についての御質問でございますが、総括学校司書は、拠点校から小中学校、特別支援学校を巡回訪問し、学校図書館や児童生徒の読書活動の状況を把握し、学校図書館の環境整備支援や学校図書館総合システム運用支援等を行っており、現在各区3名、計21名の総括学校司書を配置しております。総括学校司書のあり方につきましては、学校図書館のあり方について、読書のまち・かわさき事業推進会議や子ども読書活動連絡会議で委員の方から御意見をいただく中で、あわせて検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 小学校に戻りますけれども、学校司書の身分や勤務条件について改善する必要があります。本市での学校司書については、勤務時間は1回3時間、年150回で総時間数は1年450時間、報償費は時給1,000円で、年額にすると最大でも45万円です。お隣の横浜市は1日6時間以内、週5日勤務、年175回で総時間数は1,015時間、年額111万6,500円です。また、司書の身分については常勤を求めていましたが、せめて非常勤の学校司書の配置を求めたところ、学校司書と図書担当教諭や、担任との連携のために相談する時間を確保することは、子どもたちの読書活動の充実を図るために重要なことと考えていることから、配置回数の改善等について、関係局と協議しながら検討していくとのことでしたが、その後の検討状況について伺います。 ◎細見勝典 指導課長 学校司書の配置回数等についての御質問でございますが、学校司書は学校司書設置要綱において、1回3時間、年150回以内で配置することとしております。これは多くの小学校が中休みや昼休みを図書の貸し出し時間としており、その時間に学校司書が業務につくことができるように考慮したものでございます。学校司書配置モデル事業の検証結果を踏まえ、担当教諭との連携のために相談する時間の確保等の課題を受けて、校長の判断と学校司書の同意のもと、1日に2回勤務することや学校図書館の開館日に限らず、学校司書の業務に当たることも、平成30年度から可能としたところでございまして、現在は円滑に運用され効果を上げているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 次に、教職員の働き方について伺います。今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件として極めて重要です。文部科学省が2019年1月25日に通知で示した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、1カ月の超過勤務は45時間以内、年360時間となっていますが、2019年4月、本市の教職員の時間外勤務の平均値は57時間28分です。さらに、川崎の教職員のうち65%が上限時間の月45時間以上の時間外勤務を行い、45時間超100時間以内の先生は3,276人、57.4%、過労死ラインを超える月100時間超の先生は420人、7.4%もいるなど、文部科学省の上限ラインを超えて働く長時間・過密労働の実態も明らかになっています。なぜこのような事態になっているのか伺います。文部科学省の通達が1カ月の超過勤務は45時間以内としているのですから、時間外勤務の削減をすぐに行うべきではないでしょうか、見解と対応を伺います。 ◎末木琢郎 総務部担当課長教育改革推進担当〕 教職員の働き方についての御質問でございますが、平成29年度に実施した本市教職員の勤務実態調査において、教職員の長時間勤務の要因の一つとして、小学校では、一般的に毎時間授業をしていることから児童の在校中は空き時間がないこと、中学校では、担当教科により授業時数は異なりますが、授業のない時間には校内巡回を含めた生徒指導業務等があることや部活動指導にかかわる業務の時間が長くなっていることから、児童生徒の在校中は授業準備、教材研究等の業務について十分に時間をとることができず、勤務時間外の対応となっているところでございます。本市では、本年2月に教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針を策定いたしましたので、これに基づく取り組みを着実に推進し、教職員の長時間勤務の解消を図っているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 川崎市の教職員は、65%が上限時間の月45時間以上の時間外勤務を行っているにもかかわらず、一番肝心な授業の準備をする時間、子どもの話を聞いたりする時間を十分とれていないことがわかりました。そこで、市として、2月に教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針を策定し、取り組みを進めているとのことです。策定して半年が過ぎましたが、取り組みについて伺います。 ◎末木琢郎 総務部担当課長教育改革推進担当〕 教職員の働き方改革方針の取り組み内容等についての御質問でございますが、方針の取り組みにつきましては、就学援助システムの導入や留守番電話の設置を初めとする各学校における業務改善、支援体制の整備、教職員事務支援員や部活動指導員の拡充などのチーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保、働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進という3つの視点を柱として、多くの教職員が有している意欲や、やりがいを大切にしながら進めているところでございます。また、働き方改革の推進には、保護者や地域の方々の御理解や御協力が不可欠となりますので、本年6月には保護者宛てに市長からのメッセージを配付したところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 教職員の現職死が今、2014年9人、2015年3人、2016年2人、2017年3人、2018年度5人と再び増加し、病気休職者71人のうち53人の方は精神疾患が原因です。教員の長時間労働は限界に達しています。生徒に行き届いた教育を実践し、教育の異常とも言える長時間勤務を解消するために最優先に行うべきは、教員の定数をふやすことではないでしょうか、見解を伺います。
    ◎久保愼太郎 教職員企画課長 教職員定数についての御質問でございますが、勤務実態調査結果を受けて、教員が心のゆとりを持って児童生徒と向き合う時間の確保が課題であると認識しております。本市では、神奈川県から移譲された教職員定数の決定権限等を活用いたしまして、全小学校への児童支援コーディネーターの専任化や、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実など、学校現場のニーズ等を踏まえ、かわさき教育プランに基づき効果的な教職員配置を行ってきたところでございます。さらなる教職員定数の改善を図るためには、義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が重要であると考えておりますので、引き続き指定都市教育委員会協議会、指定都市市長会等、さまざまな機会を通じて、国に対し強く要望してまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 過労死ラインぎりぎりの先生が65%もいる、現職死がふえ、病気休職者のうち、75%は精神疾患が原因というような異常な教員の働き方の要因の一つに、授業時間の長さ、いわゆるこま数の増加の問題があります。教員1人当たりの授業時数は、長い間、1日4こま、週24こまとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。ところが、国はその基準を変え、教員の授業時数をふやしました。その一つが、学校5日制を教員増なしで行ったことです。その結果、小学校の多くの教員が、1日5こま、6こまの授業をしています。1日6こまの授業をこなし、法律どおりに45分の休憩をとれば残る時間は25分しかありません。その25分の中で授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの公務が終わるはずはなく、長時間の残業はせざるを得なくなっています。このような実態をどう認識しておられるのか伺います。 ◎末木琢郎 総務部担当課長教育改革推進担当〕 教職員の働き方についての御質問でございますが、長時間勤務の解消に向けては、健康被害防止の観点のみならず、ワーク・ライフ・バランスの充実等からも早急な改善が必要であると考えております。今後、働き方改革に関する国の動向も注視しながら、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づく取り組みを着実に推進することで、長時間勤務の解消に向けて対応してまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 各学校の授業時数の異常な状態が明らかになり、文部科学省は2019年3月29日に、県・指定都市教育長宛て、学校における働き方改革に配慮した対応を検討するよう通知いたしました。具体的には、小学校5年生では、標準時数を980時間として、1,086時間未満への見直しを求めています。ところが、2018年度、川崎の小学校5年生の授業時数は1,118時間で32時間もオーバーしています。中学2年生でも、授業時数は1,101時間で15時間オーバーしています。教師への重い負担が明らかです。文部科学省の通達では、授業時数の見直しなどの措置をできるだけ早い段階で講じることとしています。教師の多過ぎる持ち授業時数の削減をすぐに実施すべきです。見解を伺います。また、市として、どのような見直しの対応を行っているのかについても伺います。 ◎猫橋則文 指導課担当課長 授業時数についての御質問でございますが、教育課程の編成、実施に当たりましては、ことし3月の文部科学省通知により、教師の働き方改革として、授業時数への配慮について示されているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校の次年度の教育課程編成に向け、同通知を踏まえ、学習指導要領を基準とした適切な教育課程を編成するよう、本年8月の管理職研修や教育課程研究会において周知を図ったところでございますが、来年2月に開催する教育課程編成届説明会においても、さらに周知を図ってまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 要望させていただきます。2019年度4月の授業時間数の資料をいただきました。小学校5年生では平均1,116時間で30時間オーバーしています。最高は1,159時間で73時間もオーバーしている方がいます。中学校1年生でも、平均1,093時間で7時間オーバー、最高の方が1,192時間で何と106時間もオーバーしていることがわかりました。来年度に向けて適切な教育課程を編成するよう研修や研究会、説明会などにおいて、小中学校の校長、教務主任を対象に通知の周知に努めているとのことです。ことし3月の文部科学省の通達では、授業時数の見直しなどでの措置をできるだけ早い段階で講じることになっているのですから、来年度待ちでなく、早急に実施することを要望しておきます。終わります。 ○河野ゆかり 会長 それでは、私から質疑させていただきますので、本間副会長と交代させていただきます。 ○本間賢次郎 副会長 それでは、河野会長から発言願います。 ◆河野ゆかり 会長 初めに、13款8項教育施設整備費、義務教育施設整備及び学校施設環境改善事業について伺います。学校トイレ環境整備の平成30年度の実績と今年度の実施見込みについて、今後の計画について伺います。 ◎松井雅樹 教育環境整備推進室担当課長 学校トイレについての御質問でございますが、学校トイレ快適化事業におきましては、便器の洋式化、床面のドライ化等に取り組んでおりまして、平成30年度には7校の工事を実施いたしました。今年度は31校の工事を予定しておりまして、令和4年度の全校完了を目指しているところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 令和4年度の全校完了を目指して、平成30年度は7校の工事実施がなされ、ことしは31校の整備予定とスピードアップはしていただいていると伺いましたが、学校のトイレ環境は児童生徒の学校での生活に大きな影響があります。整備計画については、老朽化からの計画に加え、例えば中央支援学校のように障害の特質などから配慮が求められる児童生徒が多く在籍する学校施設については、早期に整備計画をするなどの配慮も求められます。今後の見解を伺います。 ◎松井雅樹 教育環境整備推進室担当課長 学校トイレの環境整備についての御質問でございますが、トイレの改修に当たりましては各学校の状況等を踏まえた検討を行っているところでございまして、今後につきましても整備内容や工事時期などについて、早い段階から学校との十分な調整をした上で進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 中央支援学校は、今年度の工事予定には現状では入っていません。それぞれどの学校も早期改善を求められているとは思いますが、障害の特質などへの配慮が求められる学校の状況について、現場の声をよく聞いていただいた対応をよろしくお願いいたします。  次に、学校施設の窓ガラスの飛散防止対策についてです。平成30年度の実績と今年度の実施見込みについて、今後の計画について伺います。 ◎新田憲 教育環境整備推進室担当課長 窓ガラスの飛散防止についての御質問でございますが、平成30年度は6校で飛散防止フィルムの張りつけを行い、今年度は6校を予定しております。今後につきましては、再生整備事業等により対応する計画となっておりますが、実施まで期間のある学校もございますので、安全性の観点から、個別の対応についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 先日の台風第15号の襲来においては、特に千葉の学校では、窓ガラスが割れ、飛散した惨状の報道が数多くありました。また、先日の台風第17号についても、宮崎県などでは窓ガラスが割れ、多くの被害が出たと報道がございました。学校施設の飛散防止フィルムの耐用年数について伺います。また、あわせて、飛散防止フィルム設置済み学校数とフィルム設置が必要でない強化ガラス等の設置校数を伺います。また、飛散防止フィルムの耐用年数を踏まえた今後の窓ガラスへの対策をどのように計画的に実施するのかについても伺います。 ◎新田憲 教育環境整備推進室担当課長 窓ガラスの飛散防止フィルムについての御質問でございますが、フィルムの耐用年数につきましては、張りつけ場所等によって異なりますが、おおむね10年から15年とされております。フィルムの張りつけにつきましては、現在、小中学校の76校で完了しておりまして、フィルムの張りつけが必要ない強化ガラス等を使用している学校は52校でございます。今後の取り組みにつきましては、飛散防止フィルムの張りつけが完了した学校においても、継続的な安全性の確保が必要でございますので、劣化状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 市立学校179校中52校、フィルムの張りつけが必要ない強化ガラスになったということですが、127校についてはフィルム張りつけで対応されています。耐用年数はおおむね10年から15年と幅が広いようですが、学校ごとにきちんと状況、危険を把握していただいて、計画的に具体的な対応を今後実施していただきますように、これは要望しておきます。  次に、児童生徒交通安全対策事業についての平成30年度の実績を伺います。地域交通安全員の任用基準と配置人数と設置箇所数を伺います。あわせて出退勤の管理についても伺います。 ◎邉見るみ子 健康教育課担当課長 児童生徒交通安全対策についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の実績につきましては、決算額として4,442万円余でございますが、内訳といたしましては、地域交通安全員に対する賃金と、ベスト等の被服の購入費用となっております。次に、任用基準につきましては、主に、町内会やPTA等へ学校から協力を要請し、御協力いただける地域の方を地域交通安全員として任用しているところでございます。次に、配置人数と設置箇所数につきましては、平成30年度は141名を任用し、93カ所に配置したところでございます。また、出退勤の管理につきましては、配置する学校において出勤簿により確認を行っているところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 御答弁によりますと、平成30年度は141人が任用され、93カ所配置されたということですけれども、その多くの方々が児童の保護者の方々ではなく、地域、町会・自治会の民生委員の人望の厚い方々が多くついてくださっていると感じています。また、事前の調査において、小学校の通学路の危険箇所などで、PTA等により見守り活動を実施していただいている箇所は、758カ所あると伺いました。ことしの5月28日に起きました登戸における児童生徒のスクールバス停での痛ましい事件発生の報道から、通学路などに立ち、子どもたちの見守り活動を実施してくださっている地域交通安全員等の方々より、さまざまな御不安のお声が上がっております。事件や事故発生を想定した体制の拡充も求められています。現状と今後の取り組みを伺います。また、この地域交通安全員の人選など、これはPTAよりも地元町会・自治会の方々からのほうが多いこともありますので、区の地域振興課などとの連携も求められます。今後の取り組みを伺います。 ◎邉見るみ子 健康教育課担当課長 通学路の安全確保等についての御質問でございますが、通学路の見守り体制につきましては、地域交通安全員やスクールガード・リーダーの配置を初め、各学校において保護者や地域の方々にボランティア活動として、登下校時における児童の見守りを実施していただくとともに、警察等関係機関による巡回パトロールの実施等、地域全体で子どもたちを見守る取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、関係局及び関係機関と連携協議しながら、事件事故を未然に防止するための体制について検討してまいります。また、地域交通安全員の人材確保につきましては、引き続き、学校、区役所等の関係機関に働きかけを行うなど取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 答弁では、地域交通安全員の人材確保については、学校、区役所等の関係機関に働きかけを行うなど取り組みを進めていくということでございました。また、さらに通学路の見守り体制については、地域交通安全員やスクールガード・リーダーの配置、各学校において保護者や地域の方々にボランティア活動として、登下校時における児童の見守りの実施をしていただくという御答弁をいただきましたが、地域交通安全員は、平成30年度は141名が任命されています。この交通安全活動についての研修と活動中に何かあった場合の保険について、また事故や危険に遭遇した場合の緊急連絡体制について伺います。あわせて、各小学校758カ所の見守り活動に立つボランティアの方々への研修と保険についても伺います。 ◎邉見るみ子 健康教育課担当課長 通学路の見守り体制についての御質問でございますが、初めに、地域交通安全員についてでございますが、児童生徒の安全に配慮した適切な指導を行うに当たり、スクールガード・リーダーが必要に応じて指導助言を行うなど資質の向上に努めているところでございます。また、地域交通安全員は本市の臨時的任用職員でございますので、活動中の事故等に対しましては、労働者災害補償保険法の適用がございます。緊急連絡体制につきましては、安全指導中に事故に遭った場合や、けがなどをした場合には直ちに学校長に連絡するとともに、学校長は速やかに教育委員会に報告することとしております。次に、地域ボランティアについてでございますが、研修につきましては、見守り活動を行う際、スクールガード・リーダーから適宜、交通ルールや注意事項等についての指導助言を受けるほか、PTA活動の場で指導を受けた事例もございます。また、活動中の事故に対しましては、ボランティア活動を対象にした保険の適用が一部対象外となるケースもございますことから、今後、地域ボランティアによる見守り活動を対象にした保険について関係局と協議しながら検討してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 ありがとうございます。地域交通安全員は本市の臨時的任用職員ということなので、活動中の事故等については労働者の災害補償保険法の適用があるという御答弁でした。また、直ちに学校長に連絡するとありましたが、この緊急連絡体制については、携帯を持っていらっしゃる方が多いかと思うので、具体的に何かあった場合はこの番号にというのも、研修の際等にあわせて明確にしていただければと思います。これは要望でお願いいたします。また、地域の見守り活動に立ってくださるPTAも含めて、地域からさまざまな方が今ボランティアで見守り活動に立ってくださっています。御答弁では、その方々の活動中の事故については、ボランティア活動を対象にした保険の適用が一部対象外となるケースもあることから、今後地域ボランティアによる見守り活動を対象にした保険について関係局と協議しながら検討という御答弁をいただきましたので、速やかな対応、整備をしていただきますように要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、児童生徒の安全対策に関連して、児童生徒の荷物にかかわる配慮について伺います。これは事前の我が党の代表質問でも伺った経過がありますが、確認も込めて再度質問させていただきます。学校に通う子どもたちの荷物、ランドセルが重過ぎて健康などへの影響が心配、熱中症等の対策のために日常的に保護者判断で水筒を持たせたい、このような声が上がりました。平成30年9月文部科学省より、児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡がなされております。本市の市立小中学校での具体的な取り組みを伺います。 ◎猫橋則文 指導課担当課長 児童生徒の携行品についての御質問でございますが、昨年9月の文部科学省通知を受け各学校に対し、速やかに携行品に係る適切な配慮について依頼するとともに、本年4月の合同校長会議において、携行品の軽量化に向けての配慮について、学校だより等を活用し、保護者と連携を図りながら取り組みを進めるよう改めて周知したところでございます。各学校におきましては、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等を考慮し、机やロッカーに収納できる場合には収納するよう指導し、収納が難しい場合には個人用のファイルボックス等を準備して対応するなど、それぞれに工夫している状況でございます。また、日常的な水筒の持参につきましても、熱中症対策等を踏まえ、学校だより等を活用し、保護者の御理解をいただきながら取り組むよう周知したところでございます。今後につきましても、保護者の御理解、御協力をいただきながら、児童生徒の安全並びに健やかな発達に配慮した取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 御答弁ありがとうございます。荷物につきましては、机やロッカーに収納できるよう各学校工夫をして指導してくださっている現状、また個人用のファイルボックスなどを準備してくださっている学校もあると御答弁でいただきました。それぞれ工夫をしていただいている様子ですし、また、各学校ごとの工夫についても連携をとっていただければと思います。水筒の持参については、学校だよりで連携をとってくださっていますが、中には、この学校だよりがなかなか児童から保護者に手渡しができていない現状もあると現場からは伺っておりますので、またその辺、細やかな配慮をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○本間賢次郎 副会長 それでは、河野会長の質疑が終了しましたので、会長と交代いたします。 ○河野ゆかり 会長 それでは、田村委員から発言を願います。 ◆田村京三 委員 通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。  初めに、13款1項3目教職員人事費、教職員の資質向上施策事業についてですが、事前にヒアリング等で、平成30年度の予算額3万1,000円の事業内容を確認させていただきました。教員表彰制度は本人の意識の向上だけではなく、学校全体の教育力の向上や地域等からの教育への信頼につながるとのことでしたので、今後、表彰者がふえるような評価制度の取り組みを引き続きお願いいたします。  次に、13款1項5目教育指導費、キャリア在り方生き方教育推進事業について伺います。キャリア在り方生き方教育は、平成28年度から全校で取り組んでいるところですが、平成30年度決算額が約400万円と少額に思われます。事業の取り組み内容について伺います。 ◎添野雅美 総務部担当課長教育改革推進担当〕 キャリア在り方生き方教育についての御質問でございますが、キャリア在り方生き方教育推進事業費においては、事業を推進していく手だての一つとして、児童生徒用キャリア在り方生き方ノートの印刷と配付、研究推進校の支援を行っております。キャリア在り方生き方ノートにつきましては、平成30年度は、これまでの小中学生用ノートに加えて、高校生用ノートを作成、配付しており、その活用も含め、各学校では全体計画により、学校教育全体を通じてキャリア在り方生き方教育を推進しております。また、このような取り組みの一環として、かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンに基づき、保護者・教職員用リーフレットを作成、配付し、学校教育活動においても、学校、地域、保護者が連携してムーブメントを展開していけるよう啓発を行いました。研究推進校2校におきましては、児童生徒の実態に応じた特色ある教育活動を推進するため、講師を招いて研究を深め、子どもたちの育てたい力を意識した授業実践を行ってまいりました。以上でございます。 ◆田村京三 委員 児童生徒のノートのほか、東京オリンピック・パラリンピック大会を契機としたかわさきパラムーブメントの取り組みの予算とのことでしたので、引き続き取り組みをお願いします。  子どもたちの社会的自立や、共生、協働の精神を培う視点から、自立に必要な能力や態度を育てる教育として、自分をつくる、みんな一緒に生きている、わたしたちのまち川崎の3つの視点で、学ぶこと、働くこと、生きることの尊さを実感して、ふるさと川崎への愛着をもち、将来の川崎の担い手となる人材を育成すると理念を掲げているキャリア在り方生き方教育は、将来の川崎市の人材確保のためにとてもすばらしい教育です。ぜひ推進していただきたいと思います。推進するに当たり、学校ごとに工夫された教育活動の取り組みも実施しているようですが、各学校に応じた柔軟な予算が組まれているのか伺います。 ◎細見勝典 指導課長 特色ある教育活動に応じた予算についての御質問でございますが、教育委員会では、夢教育21推進事業において、各学校の特色ある教育活動の計画に応じた予算の配当を行っております。各学校ではこのような予算を活用しながら、実態に応じた教育活動の充実と活性化を図るとともに、家庭、地域との連携のもと、地域に根差した教育を組織的、計画的に推進しているところでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 将来の人材育成のためにも、引き続き柔軟な予算編成をお願いします。  次に、児童生徒指導事業について伺います。いじめ問題専門・調査委員会事業費ですが、予算額18万円に対して決算額が9万円と予算も少額で、執行率も50%となっております。事業の内容について伺います。 ◎猫橋則文 指導課担当課長 いじめ問題専門・調査委員会事業費についての御質問でございますが、いじめ問題専門・調査委員会は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止等のための対策や、重大事態に係る事実関係を調査審議するための組織でございます。平成30年度におきましては年4回分の委員報酬を予算計上いたしましたが、最終的には、定例会として開催いたしました2回分の決算額となったものでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 川崎市立の小学校において、いじめ解消率が平成28年度は83.2%、平成29年度は73.5%となっており、まだまだ解消に向けた取り組みが必要です。いじめ防止対策連絡協議会等条例では、専門・調査委員会は委員5人以内、いじめ防止対策連絡協議会は委員25人以内と規定されていますが、平成30年度は専門・調査委員は3人、連絡協議会委員は13人と上限の半数となっています。人数を決める根拠を伺います。また、平成30年度は年4回の専門・調査委員会費用が計上されていましたが、定例会の2回だけの開催にとどまった理由を伺います。 ◎猫橋則文 指導課担当課長 いじめ問題専門・調査委員会等についての御質問でございますが、いじめ問題専門・調査委員会の委員につきましては、現在、教育、心理、法律等に関する専門的な知識及び経験を有する第三者を委嘱しておりますが、特に重大事態の発生時におきましてはさまざまなケースが考えられるため、現委員に加え、その事案に応じた専門的な知識及び経験を有する委員を追加で補充できるようにしているところでございます。また、いじめ防止対策連絡協議会は、いじめの防止等に関係する機関及び団体相互の連絡調整を行い、当該機関及び団体の連携の推進のために必要な事項を調査審議するための組織でございます。委員につきましては、現在、学校教育の関係者、関係行政機関の職員、市職員の計13人を委嘱、任命しており、今後社会情勢の変化などにより、いじめ防止対策において必要となる場合には、委員を追加で委嘱してまいりたいと考えております。いじめ問題専門・調査委員会の開催回数につきましては、川崎市いじめ問題専門・調査委員会運営要綱に基づき、原則として、年2回の定例会を開催することとしておりますが、いじめ問題に係る事例やいじめの重大事態が発生した場合には、必要に応じて臨時会を開催する場合がございます。平成30年度におきましては、このような事例がございませんでしたので、定例会として、年2回の開催となったものでございます。今後も引き続き、川崎市いじめ防止基本方針及び全ての市立学校で定めている学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、組織的な対応に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆田村京三 委員 いじめを受けている児童生徒本人の立場になって考えれば、全てが重大事態です。専門委員会や連絡協議会が適正な時期、適正な回数開催され、今後、早急に全てのいじめが解消されるよう取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、学校安全対策推進事業について伺います。子どもたちの通学の安全については、不審者などの情報共有だけではなく、犯罪を起こさせない防犯こそが重要であり、対策の一つとして防犯の知識を持つスクールガード・リーダーの存在は、犯罪の抑止力に非常に有効です。かわさき教育プランにおいても、スクールガード・リーダーの配置による子どもたちの見守りや、防災教育を通じた自分の身を守る教育の推進など、安全教育の推進を図ることを目的としています。スクールガード・リーダーの適正な配置に向けた予算が組まれているのか伺います。 ◎邉見るみ子 健康教育課担当課長 スクールガード・リーダーの配置についての御質問でございますが、スクールガード・リーダーにつきましては、文部科学省の国庫補助事業を活用しながら、警察官OB等20名体制を継続して確保しているところでございまして、市立全小学校区内において活動し、児童の登下校時の安全確保に努めているところでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 現在のスクールガード・リーダー20人の体制では、1人で7校もの学校を担当している方も存在し、巡回において、毎日の通学路の安全が確保できるのか疑問です。また、自分の身を守る教育やスクールガードの指導育成を各学校で行う時間があるのかも疑問です。事業の数値目標では2021年度まで20人体制となっていますが、増員に向けた予算編成を行わないのか、見解を伺います。 ◎邉見るみ子 健康教育課担当課長 スクールガード・リーダーの今後の配置についての御質問でございますが、スクールガード・リーダーは、特に防犯対策の観点から、登下校時における見守り体制を確保する上で重要な役割を担っているところでございます。かわさき教育プラン第2期実施計画におきましては、20名体制を継続することとしておりますが、多摩区登戸で発生した事案も踏まえ、さらなる安全性の確保に向けて、国の動向を注視するとともに、関係局及び関係機関とも協議しながら検討してまいります。以上でございます。 ◆田村京三 委員 さらなる安全性の確保との御答弁ですので、増員につきましても前向きな検討がされると期待いたします。  次に、13款8項1目義務教育施設整備費、校舎建築事業及び義務教育施設整備事業について伺います。学校運営費の中でも水道料金が特化して高額となっています。水泳の授業での使用のほか、夏休みなど長期休業後に受水槽内の多量な水を排水していることも影響しています。夏場に水槽で温められた水を飲み、おいしくないと感じる子どもたちがいるため、配水管から直接蛇口まで給水し、新鮮で冷たくおいしい水を供給することができる学校直結給水化は、受水槽も不用となる事業ですが、平成30年度の執行率が68%と低く、1,000万円もの不用額となっています。また、学校トイレの環境整備については、2022年度完了を目指した重要な施策として改修を加速化するとしていますが、平成30年度の不用額が2,600万円となっています。学校直結給水化事業の不用額の理由と、それぞれの事業の進捗について伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 義務教育施設整備費についての御質問でございますが、初めに、学校直結給水化事業につきましては、平成30年度予算に、設計及び工事をそれぞれ1校ずつ実施するための予算を計上しております。不用額が発生した主な理由といたしましては、予算要求の時期が詳細設計の完了前であり、その時点での見込み額をもって予算額を確定していること、また、入札による契約差金が生じたことによるものでございますが、ともに予定どおり完了しております。次に、学校トイレ環境整備事業につきましては、設計を30校、工事を7校で実施するための予算を計上し、予定どおり完了いたしました。以上でございます。 ◆田村京三 委員 学校直結給水化事業も、学校トイレの環境整備事業も、先ほど河野会長からありましたとおり、子どもたちの日々の学校生活の環境改善となる事業ですので、おくれが生じないよう、今後も計画どおり事業の遂行をお願いします。  次に、学校施設長期保全計画推進事業について伺います。学校施設長期保全計画においてグループ分けされたAグループの平成30年度の予算現額が12億5,600万円、支出総額が3億900万円、Bグループは予算現額が19億1,100万円、支出総額が9億6,200万円となっており、支出額が少額と見受けられますが、理由と事業の進捗について伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 学校施設長期保全計画推進事業についての御質問でございますが、平成30年度は、Aグループでは校舎2校、体育館2校、Bグループでは校舎4校、体育館9校において改修工事を予定しておりましたが、このうち、事前調査において仕上げ塗材にアスベストの含有が認められた学校が10校ございました。これらの学校につきましては再設計を要し、工事を延期したため、予算額に対して決算額が少額となったものでございます。工事を延期した学校の事業費につきましては、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づき措置された国の補正予算を活用する事業費と合わせて、Aグループで約9億3,000万円、Bグループでは約9億円を繰り越しておりまして、今年度におきましては、予定どおりの事業進捗を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 原則として築年数で対応するとしており、ヒアリングの中では、計画どおり進めることが予算の縮減につながるとのことでしたが、平成30年度、計画どおりに実施できなかった学校施設について、安全性に問題がないのか、また、計画どおりに実施しないことで工事費の増加にならないのか伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 学校施設長期保全計画推進事業についての御質問でございますが、平成30年度に再設計を実施した学校につきましては、工事費等を繰越明許費に計上いたしましたが、今年度は予定どおりの執行が見込まれておりますので、安全性に問題はないものと考えております。また、工事費につきましては、当初見込まれていなかったアスベスト含有に伴う経費の増加が想定されたことから、平成30年度予算において増額補正を行った上で、今年度に繰り越し、執行を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 平成30年度に再設計を実施した学校については、繰り越しにより今年度工事を施工するとのことでしたが、施工時期がおくれていますので、施設の安全性を確認しながら対応をお願いします。平成30年度において、Aグループ、Bグループともに、次年度施工するための設計業務を行っていません。第2期実施計画では、2020年度、校舎の工事13校、2021年度、校舎の工事16校と計画していますが、今後の整備計画について伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 学校施設長期保全計画推進事業についての御質問でございますが、学校施設全体に対するニーズが変化する中、その整備内容につきましても適宜、適切に選択していくことが必要でございまして、学校施設長期保全計画推進事業におきましては、現在、築40年以上のCグループに属する学校の老朽化対策を優先的に実施しているところでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 長期保全計画において、Aグループ、Bグループについても、適切な時期に適切な保全を実施することとされていますので、対応がおくれないよう計画を推進してください。  次に、学校防災機能整備事業について伺います。学校施設は地域の避難所としての役割も求められており、地域の防災力向上の観点から学校施設の防災機能強化に取り組む必要があるにもかかわらず、平成30年度の学校防災機能整備事業費の予算現額が13億5,900万円、支出総額が6億5,000万円となっています。災害はいつ襲ってくるかわかりませんので、計画よりも、より早く前倒しで事業を進めていただきたいのが市民の皆様の思いです。支出額が予算額の半分となった理由と、事業の進捗について伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 学校防災機能整備事業についての御質問でございますが、予算現額の約13億5,900万円のうち、約6億4,000万円につきましては、国の補正予算で措置されたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の活用を図るため、本市においても補正予算を組み、今年度に繰り越しておりまして、平成30年度決算における不用額は約6,700万円となっております。平成30年度におきましては、おおむね予定どおりの事業を実施いたしましたが、ブロック塀撤去後のフェンス新設工事につきましては、3校で入札不調に伴う繰り越しが生じております。このうち2校につきましては、既に設置が完了しておりまして、残る1校につきましても、今年度中の対応を予定しております。以上でございます。 ◆田村京三 委員 国の補正予算の対応で繰り越したことは理解いたしました。繰り越した事業については早急に対応をお願いします。6,700万円もの不用額となっておりますが、第2期実施計画では、本年度体育館の自家発電機全校設置完了、蓄電池52校の設置完了と数値目標を掲げています。計画以上に推進することを期待して、私からの質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○河野ゆかり 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。    〔理事者一部交代〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、引き続き審査を行います。  なお、関係理事者として、総務企画局から大村危機管理室担当課長及び小野寺危機管理室担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、吉沢委員から発言をお願いいたします。 ◆吉沢章子 委員 私は、まず、13款8項1目義務教育施設整備費について伺います。今もちょっとお話がありましたけれども、学校防災機能整備事業費の不用額が出ているということでございましたけれども、6億6,413万円余が執行されておりまして、これは非常用電源確保等の費用も含まれております。先日の文教委員会でも審議されましたとおり、また、昨今の災害の激甚化を鑑みても、避難所として学校の防災機能を高めるのは今や喫緊かつ重大な課題であることは論をまちません。最悪を想定して逆算するのが国土強靱化基本法の肝であり、それがリアルな災害対策と考えております。避難所機能として最大限活用できるよう、教育委員会としては各学校の施設の洗い出しを、そしてまた、危機管理室としては、幸区が作成した避難所運営マニュアルの好事例を推進する等、指導的立場で牽引するべきと考えておりますけれども、それぞれの見解を伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 学校施設についての御質問でございますが、避難所が設置される各学校におきましては、所有する施設を最大限に活用し、災害時の対応を行っていくことが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、避難所運営の視点から、改めて学校施設の状況把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎小野寺将崇 総務企画局危機管理室担当課長 避難所運営についての御質問でございますが、被災者の受け入れ施設につきましては、地域防災計画において、原則、体育館を優先して使用し、不足が生じた場合や要配慮者向けのスペースの確保が必要な場合には、避難所運営会議で協議の上、体育館以外の施設も含め収容場所の確保に努めることとしております。また、受け入れスペースにつきましては、施設管理者の協力を得ながら、体育館や校舎等を含め施設全体で調整するよう、避難所運営マニュアルに定めております。同マニュアルは、国のガイドライン等との整合を図るとともに、先進事例及び熊本地震への職員派遣から得られた教訓などを反映するため、標準例を昨年8月に改定を行い全避難所に配置したところでございます。各避難所において既にマニュアルを作成している場合につきましては、今後更新される際の参考としていただき、作成していない場合につきましては、本マニュアルを活用して整備していただくよう、今年度の自主防災組織連絡協議会総会におきましてお伝えしたところでございます。それぞれの地域の実情に応じてマニュアルの更新を図ることは、地域防災力の向上に直結するものと考えておりますので、引き続き、避難所運営会議の充実、強化に向け関係局区と支援をしてまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 教育委員会としては学校施設の状況把握に改めて努めてまいりたいということですから、これは以前から申し上げていますとおりで、しっかりとまたさらっていただきたいと思いますし、今の危機管理室の御答弁では、その避難所運営マニュアルの整備状況を、今のところ余り把握されていないということでございまして、もちろん整備しているところもあれば、そうしていないところもあるということですけれども、その整備状況をしっかりと把握をして支援を徹底していただきたいと思っております。  激甚災害を想定すれば、地震、風水害ともに東京、横浜と同時に発災すると考えるべきで、近隣他都市もみずからで精いっぱいになり、さらに国としては、例のゴジラの映画ではありませんけれども、優先順位が首都東京であることは、これはある意味、当然のことと言わざるを得ないと思います。そうなると、本市はまず、本市の自助を再構築するべきで、千葉県の例に学べば、できる限りのエネルギーの自立に向けて徹底するべきと考えておりますけれども、取り組みと見解を危機管理室に伺います。  また、ブラックアウトなども考慮していれば、まずは避難所の非常用電源の備蓄増量が必要と考えますけれども、見解を現場である教育委員会に伺います。 ◎大村誠 総務企画局危機管理室担当課長 災害時の燃料備蓄等についての御質問でございますが、消防庁の通知によりますと、地方公共団体の業務継続性確保のため、非常用電源の稼働につきまして、72時間分は燃料等を備蓄しておくこと、また、停電の長期化に備え、1週間程度は災害対応に支障がないよう準備することが望ましいとされております。さらに、重要施設につきましては、資源エネルギー庁の災害時燃料供給の円滑化のための手引きにおきまして、各施設において4日程度の非常用発電機の燃料備蓄を推奨されております。そのため、本市におきましても、非常用電源の稼働時間の確保につきましては、その重要性に鑑み、各施設所管におきまして対応を進めているところでございます。以上でございます。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 非常用電源についての御質問でございますが、学校施設の灯油式発電機の燃料につきましては、国の方針を参考に、3日間稼働可能な量を確保しているところでございます。学校施設における燃料備蓄につきましては、避難所運営全体の幅広い観点から検討される必要があるものと考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 では、教育長に伺いますけれども、学校施設を避難所機能として最大限活用できるように、危機管理室と双方連携を深め、具現化することが肝要と考えますけれども、見解を伺います。 ◎小田嶋満 教育長 学校施設についての御質問でございますが、教育委員会におきましては、学校施設の耐震化や防災機能の強化等、児童生徒の安全確保はもとより、避難所機能の充実に向け、これまでにもさまざまな取り組みを進めてまいりました。避難所としての学校施設のあり方につきましては、関係局区との連携のもと、総合的な視点からの検討が必要であると考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 先ほどの御答弁の中では、危機管理室の答弁としては、重要施設については資源エネルギー庁が4日間程度の非常用電源の備蓄を推奨ということでありまして、先ほどの教育委員会の答弁では、今年度中に発電機等は各学校に全部設置されるということでございますが、3日間の稼働可能な量を確保ということで、ここにまた差異があるわけですね。明らかにこれは重要施設でありますから、ここをまず限定させていただいて、まずは燃料備蓄4日間を目指していただければと思います。御答弁のとおり、さまざまなことが想定され、先ほど飛散防止フィルムのこともあったりしましたけれども、まずは避難所というものの機能を強化するという意味で、双方連携していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に進ませていただきます。次に、学校施設長期保全計画推進事業のアスベスト対策について伺いたいと思います。先ほどもちょっとありましたけれども、平成30年度におけるアスベスト関連の決算額というのは4,205万6,280円ということでございます。昭和62年からアスベスト対策を続けているとのことでございますけれども、これが先般、市内の中学校におきまして、工事に伴い処分すべきアスベストを、1カ月以上、学校の敷地内に放置していることが保護者の通報により発覚しました。学校からの移動要請にもすぐに応えずに、その間、台風第15号の通過など飛散するリスクも拡大しました。再発防止として学校敷地内から速やかに搬出するルールをつくるなど、アスベスト対策について再構築すべきと考えますけれども、担当課長に見解を伺います。  また、この件は大変ゆゆしき問題でありまして厳正に対処すべきであります。本件に対する教育長の見解を求めます。 ◎新田憲 教育環境整備推進室担当課長 アスベスト関連工事についての御質問でございますが、本工事の撤去済みのアスベストにつきましては環境省の処理マニュアルに基づき適切に梱包し保管しており、アスベストの飛散等は確認されておりません。しかしながら、業者間の連携不足から、当初予定していた期間を超えて学校敷地内に保管されたことや、保管場所について不適切な対応があったものと考えております。アスベストの撤去、処分に当たりましては、工事工程や運搬費用等の課題から、一定期間保管がやむを得ない場合も想定されますが、そうした場合におきましても適正な管理下に置かれることが不可欠でございます。今後につきましても、関係局とも連携しながら、業者への周知や指導を行うなど、適切な撤去、処分を徹底してまいります。以上でございます。 ◎小田嶋満 教育長 学校施設工事についての御質問でございますが、本件につきまして、学校や地域の方々に御心配をおかけする事態となり、大変遺憾に思っております。アスベストの撤去、処分に当たりましては、適正な管理のもと確実に実行されることが重要でございますので、本件の関係業者に対しましては、原因の究明や再発防止などについて、関係局とも連携しながら、厳しく指導してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。1カ月以上の放置ということでございまして、確かに適正にくるんではありましたけれども、この暑さの中で、もちろん袋も劣化してまいりますし、また台風が来たということで、飛散するリスクは非常に高かったと思います。先ほども御答弁いただきましたけれども、今後ルールの徹底ということをしていただくとともに、事業者への指導はもちろん、管理者である学校に対しても、そのような状況があったらすぐに適正に措置をするようにということで指導していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移らせていただきます。次に、13款1項5目の教育機会確保事業及び7目の適応指導教室運営事業費について伺います。私の長年のテーマでございます命の尊厳の教育の一環として伺います。さまざまな個性の児童生徒が教育の機会を得、自立できるよう取り組みが求められています。本市におけるいじめの実数並びに不登校児童生徒の実数について伺います。不登校は問題行動ではないと言われています。子どもたちのそれぞれの個性に応じたゆうゆう広場、家庭訪問相談、民間のフリースクール等の取り組みがありますけれども、現状と課題について、あわせてスクールカウンセラーの相談件数と課題について伺います。 ◎渡辺修宏 教育相談センター室長 教育機会確保事業及び適応指導教室運営事業費についての御質問でございますが、初めに、平成29年度のいじめの認知件数につきましては、小学校で1,923件、中学校で253件、合計2,176件でございます。次に、不登校の児童生徒数につきましては、平成29年度は、小学校で430人、中学校で1,242人、合計で1,672人でございます。不登校につきましては、文部科学省の通知に、その行為を問題行動と判断してはならないとされており、その要因や背景はさまざまであるため、それらをしっかりと把握した上で支援する必要があります。本市における不登校支援の取り組みにつきましては、学校以外の教育の機会として、適応指導教室ゆうゆう広場を市内6カ所に設置しており、200名を超す児童生徒が通級登録をしています。自宅から外出することの難しい児童生徒に対しましては、アウトリーチ型の不登校家庭訪問相談を実施しております。また、民間のフリースクールが多くの子どもたちの教育の機会となっていることを、教育委員会といたしましても認識しており、不登校対策連携会議等を通じて連携した取り組みを進めているところでございます。次に、スクールカウンセラーにつきましては、全市立中学校に配置しており、平成29年度の相談件数の総計は2万303件でございます。週に1回の勤務となるため、必ずしも相談したいときに相談できないことがあるという課題もありますが、緊急時には柔軟に対応しているほか、勤務日には相談だけでなく、教員へのアドバイス、特別授業への参加など、不登校の未然防止の取り組みも積極的に行っております。 ◆吉沢章子 委員 御答弁ありがとうございました。いろいろ事前にも伺っておりますけれども、スクールカウンセラーの相談件数が2万303件と非常に大きな数字となっております。これは子どもたちだけではなく、保護者の方も相談していただいているということでございまして、非常に有用だなと考えております。また、アウトリーチ型の不登校の家庭訪問相談というのは、本市独自のものと伺っておりますので、それぞれの個性、それぞれの段階に応じて手を差し伸べているということがわかりますけれども、本当にこういうことが、いじめにしても、不登校にしても、根源的な問題というのはやっぱりそれほど変わらないのかなと思っておりますので、引き続きしっかりとやっていただきたいと思っております。  学校に来ることが全てではないと思っておりまして、まさに問題行動ではないということも文部科学省が言っているということでございますけれども、いじめや不登校などの課題においても、多様化する個性にどう対応していくかが問われているところでございます。国連が示す世界幸福度ランキング2019では、日本は58位と前年度から4位ランクを下げておりますけれども、幸福度を下げる大きな原因は不寛容であるとも言われております。みずからにも、他にも、自他に寛容な意識の醸成が求められるところですけれども、今後についての見解を伺います。 ◎渡辺修宏 教育相談センター室長 自他に寛容な意識の醸成についての御質問でございますが、かわさき教育プランの基本目標にもあるように、個人や社会の多様性を尊重し、それぞれの強みを生かし、ともに支え、高め合える社会を目指し、共生、協働の精神を育むことは大変重要であると考えております。今後も、道徳教育や「かわさき共生*共育プログラム」を初め、教育活動全体で、互いを認めあえる豊かな心を育んでまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。幸福度ランキングの1位はフィンランドなんですね。トップテンのうちの半数を北欧諸国が占めています。この北欧諸国の特徴として、いずれも質の高い教育をしているということが言えております。先般、国連でスピーチをされましたグレタさんはスウェーデン人ですけれども、スウェーデンの女性は本当に思ったことをはっきりと、きちっと言えて、そして彼女も自分に自信を持ってお話をされておりました。まず他に寛容であるということの根本には、まずみずからを愛して、みずからを受容するということが前提となると思います。命の尊厳において、何人たりとも差異はないということが必要な理念だと私は思っています。その理念のもとに、本当に今、複雑・多様化していまして、貧困もありますし、さまざまな環境変化もあります。そのような川崎市における多様化する子どもたちの現場にこれからも寄り添っていただいて、教育のできることは本当に大きいですから、しっかりと教育を続けていただきますように要望させていただきまして、質問を終わります。 ◆本間賢次郎 副会長 13款1項5目教育指導費、キャリア在り方生き方教育推進事業について伺いますけれども、先ほど田村委員からもありましたので、まず、冒頭に伺おうと思っておりました教育のコンセプトですとか、内容については、先ほどのやりとりで理解をいたしましたので、省略させていただきたいと思います。  そして、パラムーブメントに関連してということも指摘はありましたけれども、改めて伺いますが、平成30年度かわさきパラムーブメントのレガシーである、多様性を尊重する社会をつくる子どもを育むまちの形成に向けた事業展開ということで、キャリア在り方生き方教育を関連づけていただいたということでした。先日の本会議の中でも、まず、このキャリア在り方生き方教育について、冒頭でパラムーブメントと連動させたというところを御説明いただきましたので、よほど力を入れられたのだろうと推測していますので、改めて伺いたいと思います。これについてはどのような内容で実施したのか、また、実施したことによって見られた傾向ですとか、成果、具体例も交えてお示しいただきたいと思います。 ◎添野雅美 総務部担当課長教育改革推進担当〕 パラムーブメントとキャリア在り方生き方教育の関連についての御質問でございますが、キャリア在り方生き方教育の3つの視点の一つに、「みんな一緒に生きている」を上げております。これは、互いの人格を尊重し、協力、協働して社会を積極的に形成していく力を身につけることを狙いとしており、かわさきパラムーブメントのレガシーである多様性を尊重する社会をつくる子どもを育むまちの形成と深くかかわるところでございます。具体的には、福祉に関する学習や住みよいまちづくりに関する学習に取り組む中で、パラムーブメントやパラスポーツについて学んだことを地域や保護者に向けて発信し、自分たちでムーブメントを起こす活動を展開した例や、パラリンピアンを招いて講話を聞く活動などが行われました。そうした学習活動を通して、子どもたちには、パラスポーツ選手を応援する気持ちや、誰もがともに生きるまちづくりに向けて、自分でもできることを実行していこうとする気持ちが高まるなどの成果があったものと考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎 副会長 御答弁ありがとうございます。本市は人権教育にもともとより力を入れていましたが、オリンピックももちろんそうですけれども、特にパラリンピックをきっかけとして、このパラムーブメントを推進して、それを市民に浸透させていくということを進めているわけですから、こうしたことを教育現場で展開されているということは非常に意義があると思っております。そうした中で、やはり最後御答弁にありましたけれども、誰もがともに生きるまちづくりに向けて、自分でもできることを実行していこうという気持ちが高まるというのは、本当にすばらしい成果だなと思っております。ぜひともこうしたことが引き続き展開されるように望んでいるところです。先の決算審査特別委員会全体会で、先ほども申し上げたとおり、当取り組みについて冒頭で御説明いただきました、その内容の中で、保護者・教職員用啓発リーフレットの作成、配付を行ったということでしたけれども、学校の先生方の手応えや保護者の方々の反応、成果などを伺います。 ◎添野雅美 総務部担当課長教育改革推進担当〕 啓発リーフレットについての御質問でございますが、かわさきパラムーブメントについて、保護者・教職員用に啓発リーフレットを作成、配付したところでございますが、パラリンピアンの講話や学習発表会を参観した保護者からは、誰もが暮らしやすいまちづくりについて好意的な感想が寄せられるとともに、教職員が身につけている、パの文字が入ったストラップも注目されるなど、各校での取り組みに関心を持っていただいたものと考えております。教職員につきましても、研修会等においてリーフレットを配付して、市の取り組みについて説明するとともに、実際にパラスポーツを体験するなど、さらなる啓発に取り組んでおりまして、川崎市が大切にしている人権尊重教育や、個に応じた教育と重なるものとして認識が深まってきたところでございます。今後も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたレガシーの形成に向けて、それぞれの学校が特色を生かし、工夫した取り組みが広がるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆本間賢次郎 副会長 ありがとうございます。保護者の方々、アンケートとかをとられているのかどうなのかというのが非常にわかりづらいかなと思ってはいたんですけれども、きちっとこうした感想を御答弁いただいたということは、本当にありがたいと思っています。また、パの字が入ったストラップに注目されるということでしたけれども、ステッカーが今お店とかで貼られるようになって、少しずつ目につくようになったんですけれども、やはり自分の身近な人がそれをつけているということで、このパというのはそういう意味なのねというのがわかるようになって、より浸透してくると思うので、保護者の方々が、先生方のストラップを見て、なるほどと思うようになったというのは、よかったなと思っています。そして、先ほど私からも申し上げましたけれども、人権尊重教育というのは進めてきましたけれども、さらにこうしたことで深まったというところは、とても大きな成果の一つだと思っております。そして、今後も工夫して取り組みが広がるように取り組まれるということですけれども、これまでも私は、この東京オリンピック・パラリンピックヘの機運を高め、そしてパラムーブメントを浸透するには、子どもたちの力というのは非常に大きい、ぜひとも子どもたちの力を巻き込んで進めていっていただきたいと発言してきました。そして、このパラムーブメントは、オリンピック・パラリンピックはもちろんですけれども、市制100周年ですとか、そして、さらにその先に向かってコンセプトを継承していくわけですから、継続性が重要だと思っております。咋年度の取り組みを踏まえながら、今後どのように教育現場において取り組みを続けられるのか。まさか、このオリンピック・パラリンピックが終わったら、はい、おしまいということはないとは思いますけれども、確認をしたいと思います。伺います。 ◎添野雅美 総務部担当課長教育改革推進担当〕 今後の取り組みについての御質問でございますが、多様性の尊重につきましては、継続的な取り組みが重要と考えております。東京2020大会開催後につきましても、多様性が尊重され、市民一人一人が強みを生かし、互いに尊重し、支え合い、高め合いながらともに生きるまちづくりへとつながる、キャリア在り方生き方教育を推進することにより、パラムーブメントのレガシー形成に向けた取り組みを継続してまいります。以上でございます。 ◆本間賢次郎 副会長 ありがとうございます。ほっといたしました。これからも、キャリア在り方生き方教育の中で、パラムーブメントの推進、しっかりと反映させて、関連づけて取り組まれるということですから、子どもたちが今この教育を受けて、パラムーブメントを身近に感じるようになるなど、自分たちからでもムーブメントを起こせるという手応えを持って大人になったときに、またその次の世代がこのコンセプトを受け継げるというのはとても重要だと思いますので、ぜひともその継続をよろしくお願い申し上げて、私からの質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ◆片柳進 委員 13款8項1目義務教育施設整備費に関連して、まず学校ブロック塀等への対応について伺います。これまで確認されてきた法律に適合しない17校のブロック塀等の撒去と新しい構造物の復旧が一部持ち越した学校があると聞いています。2018年度の決算額とその内容、また、現状でまだ撤去が完了していない学校、撒去はしたものの新しい構造物の設置が終わっていない学校はどこか、ブロック塀の高さや種類別にお示しください。 ◎新田憲 教育環境整備推進室担当課長 ブロック塀についての御質問でございますが、平成30年度の決算額は約1億4,900万円でございまして、対象校17校のうち1.2メートルを超える危険度の高い15校のブロック塀の撤去を行い、うち6校でフェンスの設置を完了しております。現時点でブロック塀の撤去が完了していない学校は、さくら小学校、下河原小学校の2校で、いずれも比較的危険度の低い、高さが1メートルのブロック塀でございまして、今年度中に対応する予定となっております。また、フェンスの設置が終わっていない学校は9校ございまして、撤去前のブロック塀の高さが2.2メートルを超えていた浅田小学校、1.2メートルを超え2.2メートル以下の殿町小学校、幸町小学校、東住吉小学校、西生田小学校、南百合丘小学校、稲田中学校でございます。なお、西生田小学校と稲田中学校につきましては、現在工事に着手しております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 2校が現在工事中で、浅田小学校、殿町小学校など7校がまだ工事が完了していません。首都圏直下地震もいつ起こるかわかりません。工事の完了を急ぐ必要があると考えますが、工事中の2校以外の残り7校について、今年度内に復旧を完了できるのか伺います。 ◎新田憲 教育環境整備推進室担当課長 フェンスの設置予定についての御質問でございますが、工事に着手していない7校のうち3校は工事契約済みで、4校は設計等に着手しておりまして、いずれも本年度内に設置する見込みとなっております。以上でございます。
    ◆片柳進 委員 年度内に終了させるとの答弁でした。くれぐれもよろしくお願いいたします。  続けて、学校トイレ快適化について伺いますが、同趣旨の質問がありましたので1問目は省略して、2問目の質問から伺います。175校全ての体育館と校舎のトイレの快適化を完了させるとの計画ですが、学校トイレ快適化事業とは別事業として行われる学校施設長期保全計画等としてのトイレ改修工事は、今年度から2022年度までに何校で進める計画なのか、年度ごとの学校数を伺います。 ◎松井雅樹 教育環境整備推進室担当課長 学校トイレの快適化についての御質問でございますが、学校施設長期保全計画におきましては、学校施設の老朽化対策や環境対策のほか、トイレ改修などの質的改善を行うこととしております。本計画に基づくトイレ改修工事につきましては、今年度は校舎、体育館を合わせて30校、令和2年度は17校、令和3年度は14校、令和4年度は5校を予定しております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 長期保全計画では今後66校を見込むとのことでした。また、事前の調査では、快適化事業で今年度工事実施が31校、今年度設計を行い、来年度に工事可能な学校が45校ということでした。また、2021年度、2022年度についても同様のペースで進め、2022年度までに完了させるという計画なのか伺います。 ◎松井雅樹 教育環境整備推進室担当課長 学校トイレについての御質問でございますが、学校トイレの快適化につきましては、今年度、学校トイレ環境整備事業で31校、学校施設長期保全計画推進事業で30校の工事を行う予定となっております。今後につきましても、同様のペースでトイレの快適化を行い、令和4年度の全校完了を目指しているところでございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 2022年度までに175校全てで完了させる予定とのことですので、着実に進めるよう要望します。  続いて、中学校の格技室の整備について伺います。まず、2018年度決算を初めとして、直近10年程度の中で、中学校の格技室を設置した際の工事費について伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 格技室についての御質問でございますが、直近10年間における整備事例といたしましては、平成22年度の柿生中学校、平成26年度の川崎高校附属中学校の2例がございます。それぞれ校舎全体の改築に合わせて格技室を整備しており、学校の全体工事費から、面積案分により工事費を試算いたしますと、柿生中学校につきましては約1億4,000万円、川崎高校附属中学校につきましては約9,000万円でございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 本市の全中学校52校のうち、格技室が未設置の学校数と学校名について伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 格技室についての御質問でございますが、中学校52校のうち、格技室の未設置校は13校でございまして、南大師・川崎・玉川・住吉・東高津・野川・平・枡形・南菅・菅・南生田・西生田・長沢中学校でございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 格技室は体育の授業や、柔道部、剣道部などの部活動、学年単位などの集まりなどにも活用されています。また、災害時に避難所として活用することも期待されています。先日の陳情審査の際に、私は、東日本大震災の際には教室に避難者を受け入れざるを得なかったため、階段下の空きスペースで授業をしていた事例があったことを紹介し、速やかな授業再開のためにも格技室の避難所としての活用を提起しました。危機管理室も、格技室も避難に活用することを想定している、教育委員会ともよく検討したいという趣旨の答弁をされていたと思います。文部科学省の災害に強い学校施設の在り方についてでは、基本的な考え方として教育活動の早期再開を上げ、避難生活と教育活動が共存する際の対応を学校施設利用計画に盛り込むことが重要だとしています。また、避難所生活向上の点でも畳のある格技室は重要です。内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針でも、災害対策基本法に基づき、畳、冷暖房器具、シャワーなどの整備を求めています。先ほどの文部科学省の文章も、避難所となる学校施設に必要な機能として畳やマット等の確保を上げ、寒さ対策に加え、固くない寝床で避難者が寝られるとしています。平時の教育活動に加えて、災害時に教育活動と避難生活を両立させ、避難生活の質を向上させる点でも、残る13校の格技室の整備を進めるべきと思いますが、伺います。災害時に教育活動の早期再開をどのように図る計画なのか、あわせて教育次長に伺います。 ◎石井宏之 教育次長 学校施設についての御質問でございますが、初めに、格技室が未設置の中学校におきましては、体育館を活用するなどの工夫により授業や部活動を実施しているところでございまして、敷地の制約等もございますので、現在、新たな格技室を設置することは計画しておりません。次に、災害時の教育活動の再開については大変重要な課題と考えておりますが、被災状況によりましては、学校におきましても、避難所としての機能を優先せざるを得ない状況も想定できるところでございます。その時点での状況に的確に対応しながらも、早期に教育活動を再開できるよう関係機関・部署とも連携してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 間違いなく、いずれ大規模災害は起こります。早急に教育と避難を両立するために計画に盛り込むことを要望します。  次に、13款4項3目のうち高校奨学金制度について伺います。まず、この制度の2018年度の決算額と採用者数、また、2016年度、2017年度の採用者数についても伺います。 ◎藤田智也 学事課長 高等学校奨学金についての御質問でございますが、平成30年度の決算額は5,736万7,000円となっております。平成30年度の採用者数は、平成31年度の入学支度金で242人、年間の奨学金として支給する学年資金で750人、合計で992人となっております。平成28年度の採用者数は、平成29年度の入学支度金で224人、学年資金で561人、合計で785人となっております。また、平成29年度の採用者数は、平成30年度の入学支度金で218人、学年資金で779人、合計で997人となっております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 この制度を利用するための成績要件の基準、所得要件の基準とその基準は他のどういう制度と関連づけて設定されているのか伺います。 ◎藤田智也 学事課長 申請基準についての御質問でございますが、成績要件につきましては、全科目を5段階評価として換算して扱い、平均で3.5以上としています。また、所得要件につきましては、生活保護法による保護基準の規定を基に算定した基準額以下としております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 次に、市立中学校3年の全生徒数と就学援助利用者数とその割合、市立高校1年の全生徒数と高校奨学金の利用者数とその割合をそれぞれお示しください。また、川崎市立中学校の生徒の高校進学率についても伺います。 ◎藤田智也 学事課長 認定率等についての御質問でございますが、平成30年度の川崎市立中学校3年生の生徒数は5月1日時点で9,700人、就学援助認定者数は3月31日時点で1,194人、割合としましては約12.3%となっております。また、川崎市立高等学校1年生の生徒数は5月1日時点で1,486人、高等学校奨学金学年資金採用者数は3月31日時点で38人、割合としましては約2.6%となっております。また、市立中学校卒業者の高等学校等への進学状況については、平成29年度卒業者で約99%となっております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 奨学金制度は、就学援助制度と同様に生活保護基準に準じて支給されるということですが、高校には99%の生徒が進学するものの、就学援助利用者の約8割程度の方が高校では奨学金を受けられないということです。なぜそうなるのか。平均評定3.5の成績要件があることにより、不登校の生徒を初め、多くの生徒がそもそも利用できないからです。それでは、高校生を持つ家庭の家計負担はどうか。市立高校の普通科で3年間にかかる授業料、生徒会費、PTA会費、教科書代、制服代、修学旅行の費用などはどのくらいか、市立5校の平均的な額を伺います。 ◎濱野雄功 指導課担当課長 各家庭の3年間の費用負担についての御質問でございますが、授業料の総額は全校一律で35万6,400円でございます。生徒会費やPTA会費等の総額は、平均で約17万5,000円でございます。このほかに各御家庭で負担していただくものとして、制服や体操服等の代金が平均で約6万8,000円、修学旅行の費用が平均で約11万5,000円でございます。また、教科書代につきましては、選択科目等により異なりますが、おおよそ3万円から7万円でございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 教科書代は幅があるものの、低く見積もっても3年間で合計約70万円ほどの費用がかかるとのことでした。加えて部活などの費用負担もあります。サッカー部の高校1年生を持つ親御さんに伺いましたが、ユニホームとジャージで10万円、シューズで1万円、合宿で3万円、遠征など交通費に月5,000円、年間合計20万円はかかり、兄弟もいるので本当に大変だとのことでした。就学支援金制度により年収910万円までの世帯は授業料はかかりませんが、それを差し引いても3年で40万円近く、また部活動の費用まで加えると大変な負担です。就学援助制度を利用していたのに、高校奨学金は利用できないという世帯はさらに深刻です。  2年前の子ども・若者生活調査の結果を受けた子どもの貧困対策の基本的な考え方では、子どもの貧困対策に必要な視点として、子ども、若者の成長の過程のいずれの段階においても、漏れのない、また切れ目のない教育、福祉、保健、医療、雇用などの分野が連動した重層的な支援が重要とし、そのためには社会的相続を補完し、子どもたち自身の自立する力の獲得を支援していく視点を持って、既存の制度、施策の底上げを図っていくことが重要ですと結論づけています。この結論から見ても、小学校、中学校までの就学援助と高校での奨学金制度は切れ目もあるし、不登校や成績要件を満たさない生徒には利用できないという漏れもあるではないですか。京都市は、実質的には成績要件は問わず、相模原市も成績要件のない給付型奨学金制度としています。さらに、旭川市も300人を対象に成績は不問、所得割額の少ない順に選考するという給付型奨学金制度を検討しています。本市も高校奨学金制度の成績要件を撒廃するか緩和するなどして対象を広げること、予算の枠を広げて収入要件、所得要件自体も改めて、より多くの高校生に支給することがどうしても必要と考えますが、教育次長に伺います。 ◎石井宏之 教育次長 成績要件等についての御質問でございますが、本制度は、能力があるにもかかわらず経済的な理由のため修学が困難な者に対して奨学金を支給することを目的としています。能力があることについては、一定の成績要件を基準に判断しているところでございます。また、経済的に困窮していることについては、生活保護の基準を採用して判断しているところでございます。現行制度の本来の趣旨に照らしましても、一定の要件の設定は必要であると考えているところでございますので、今後につきましても現在の制度を適切に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 教育長に伺います。子ども・若者生活調査分析結果報告書を見れば、本市でも家計のせいで教育を受ける機会が奪われている実態は明らかです。不登校の経験のある子どもは、4人家族で485万円を超える可処分所得の分類Ⅴ・Ⅵの階層では2.6%ですが、同じく245万円を超え485万円未満の分類Ⅲ・Ⅳでは6.8%、245万円未満の分類Ⅰ・Ⅱでは5.6%です。相対的に所得の低い分類ⅠからⅣでは、所得の高い層に比べ、不登校は2倍以上の出現率です。中学校で不登校の場合は、当然成績要件を満たすことはできず高校奨学金制度は利用できません。進学断念の項目でも同様です。所得の低い分類Ⅰ・Ⅱでは、「経済的な理由で進学を諦めたことがある」が7.3%、「経済的な理由で中退した」が1.8%、「その可能性がある」が40.9%、半数に影響が及んでいます。可処分所得485万円までの分類Ⅲ・Ⅳでも合計約27%が「進学を諦めた」「その可能性がある」と答えています。この項目の設問では高校も対象に含んでいます。社会的な相続、貧困の連鎖が進学断念という形であらわれているのは明らかです。  高校奨学金はここに手当てできる制度です。この調査結果をもとに導き出された結論である既存制度の底上げをすることこそ必要です。他都市ではそれぞれ、経済的に厳しい世帯を支援する制度を行っています。市の公的な調査の結果示された子ども、若者の成長の過程で、漏れや切れ目のない支援をすること、社会的相続を補完し、既存の制度、施策の底上げを図ることという方向性を、どのように教育委員会として具体化を図るのか、また、高校奨学金制度について今後どのように拡充していくのか、教育長に伺います。 ◎小田嶋満 教育長 高等学校奨学金制度についての御質問でございますが、経済的に困窮している家庭に対しましては、就学援助制度を初め、さまざまな施策により、切れ目のない支援を行うことが重要であると考えております。また、高等学校奨学金制度につきましては、現行制度の本来の趣旨に照らしまして、一定の要件の設定は必要であると考えているところでございます。今後につきましても、国の動向を注視しながら、現在の制度を適切に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 最後に意見を申し上げます。同じ所得要件なのに、就学援助利用者の8割程度が高校奨学金は利用できないでいるという実態や、高校生を持つ世帯の費用負担の実態を指摘し、切れ目や漏れもあることを指摘して拡充を求めましたが、現在の制度を適切に運用するとの答弁でした。先ほど上げた子どもの貧困対策の基本的な考え方で、就学援助制度と奨学金制度も上げて、生活困窮に関連する幅広い制度を充実させるとして既存制度の底上げが必要だと提起してから2年がたちます。本当に現在の制度を適切に運用すると言い続けているだけでいいのでしょうか。この考え方の中で、子どもの貧困対策の推進に当たっては、こども施策庁内推進本部会議の仕組みを活用し、関係局が十分に協議検討を重ねるとも述べています。教育委員会からも、この推進本部会議に既存制度の底上げを具体化するための議題を提案し、検討することを要望して、質問を終わります。 ○河野ゆかり 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。    〔理事者一部交代〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、引き続き審査を行います。  木庭委員から発言を願います。 ◆木庭理香子 委員 私は、一問一答で質問してまいります。  まずは、学校運営費について、プール維持管理費について伺います。平成30年度の学校プールの設置状況は、中学校6校と高等学校3校、特別支援学校1校で未設置となっています。未設置校でのプール指導の状況について伺います。 ◎鈴木克彦 カリキュラムセンター室長 プール未設置校についての御質問でございますが、本市におきましては、敷地の制約から、プールが設置されていない学校がございますが、これらの学校におきましても、学習指導要領に基づく水泳指導を行い、可能な限り実技の実施に努めているところでございます。中学校では、未設置校が6校ございますが、4校につきましては、近隣の小学校や高等学校のプールを借りて指導を行っております。そのうち、小学校を借りている3校につきましては、小学校の授業のない夏休みを利用し、希望制で指導を実施しております。また、2校につきましては、移動に係る安全上の理由などから実技指導は実施しておりませんが、学習指導要領に基づき、水泳の事故防止に関する心得について教室での授業で取り上げているところでございます。高等学校につきましては水泳が必修種目ではございませんが、保健における応急手当てに関連づけて、教室での授業を行っております。また、特別支援学校の未設置校である田島支援学校につきましては、水浴室で、肢体不自由教育部門の生徒の水泳学習を行っており、知的障害教育部門の生徒につきましては、田島支援学校桜校のプールを借りて、水泳の学習を行っているところでございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 プールの運用に伴う維持管理費用は、平成30年度決算で、点検や清掃に係る委託費が1,432万円、補修工事費やろ過器の改修に係る設計工事費は1億447万円、合計して1億1,880万円となっています。プール1杯分の水道料金は、小学校用で約20万円、中学校用で約30万円と推計した場合、ろ過器の有無により維持管理費に差が生じます。水道代はどれほど変わるのか伺います。 ◎新田憲 教育環境整備推進室担当課長 プールの維持管理費についての御質問でございますが、水道代につきましては、個別に計量器がないことから試算値となりますが、小学校のプール使用期間について8月を除く6月から9月の3カ月、その間の水の入れかえ回数を、学年別の水位調整を含め、ろ過器のある学校は6回、ろ過器のない学校は7回と仮定しますと、ろ過器のある学校は年間約140万円、ろ過器のない学校は約160万円で、差額は約20万円でございます。また、中学校につきましては、水泳部がある学校の場合で、プール使用期間を5月から9月の5カ月とし、その間の水の入れかえについては、小学校のように水位調整がないため、ろ過器のある学校は0回、ろ過器のない学校は12回と仮定しますと、ろ過器のある学校の水道代は年間約30万円、ろ過器のない学校では約390万円で、差額は約360万円でございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 プールの設置状況を調べると、昭和42年から昭和49年に設置され、40年から50年経過したものが19校あり、そのうち18校にろ過器さえ設置されていません。これらの建てかえ費用と今後の改修計画について伺います。 ◎古俣和明 教育環境整備推進室担当課長 学校プールについての御質問でございますが、建てかえに関する費用につきましては、平成26年度以降、改築等により設置した9校について、プール部分の整備費を試算いたしますと、可動床や可動式屋根を設置した3校では平均して約3億1,000万円、その他の6校では約1億1,000万円でございます。プールの更新につきましては、学校施設長期保全計画における校舎設備再生の整備メニューとして位置づけておりますが、学校施設全体に対するニーズも変化してきている状況にございますので、他の整備内容との調整も図りながら検討してまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 近年、学校プールは維持管理費用がかかる一方、天候や、そもそも泳げない教員がいるなどさまざまな課題があり、他都市では試行的に学校プールを廃止するかわりに民間プールを活用し、指導も委託する事業を行っています。そこで、老朽化したプールの建てかえや、未設置校では水泳指導を民間委託することについて、教育長の見解を伺います。 ◎小田嶋満 教育長 水泳指導についての御質問でございますが、本市におきましては、さまざまな工夫を行いながら学習指導要領に基づく水泳指導を行っており、可能な限り実技の実施にも努めているところでございます。学校における水泳指導につきましては、授業日数の確保や、プール施設の老朽化などの課題が生じている状況にございますが、今後につきましても、他都市の事例等も踏まえながら、適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 本市における水泳の指導内容は、指導者の力量によっても格差が生じているのが現状です。例えば大阪府吹田市では、小学校の指導要綱に水泳指導マニュアルがあり、入学時に泳げなくても全員クロール、平泳ぎ、背泳ぎが泳げるようになり、卒業時には200メートル泳げるよう、夏休みも活用し指導しています。ところが本市は、教員採用に際し、泳げるか泳げないかは選考基準にないということで、そもそも水泳指導を教員に求めていない実情があります。そうであるならば、教員の働き方改革も求められている昨今です。現在実施している泳げない子だけに民間のスクールでの水泳指導を受けさせる手法ではなく、コーチ派遣の委託や、未設置校は全員がプールで指導を受けられるようにするなど、中学生が座学で水泳指導を受けるような不平等な現状を改善することを要望します。また、ろ過器の設置の有無により、小学校では20万円、中学校では360万円も水道代に差が生じていることが明らかとなりました。現在、中学校での未設置校は4校あるとのことなので、早期にろ過器を設置することを要望して、次の質問に移ります。  次は、給食残渣処理費用についてです。本市では昨年、市民1人1日当たりのごみ排出量が834グラムとなり、1,020グラムだった平成20年度と比較し、処理費用も157億円から135億円と22億円削減しています。一方、学校運営費等における給食残渣処理費用を見ると、飼料化を導入しているのは小学校32校、中学校自校合築校4校、給食センター3カ所で、合計すると処理量は60万2,000キロ、費用は3,771万円となっています。さらに、飼料化していない小学校81校分は残渣総量が推計で約41万キロ、費用は1,180万円となっており、合計で101万キログラムの生ごみを4,951万円かけて処理していることになります。この現状について、教育長に感想を伺います。 ◎小田嶋満 教育長 給食残渣についての御質問でございますが、給食残渣には、調理段階で発生した生ごみのほか、果物の皮などの食べられないものも含まれておりますので、1日約10万食を提供している学校給食では、一定量の残渣が発生することはやむを得ないものと考えておりますが、その削減と経費の節減を図ることは重要であると認識しております。食べ残しにつきましても、給食残渣の一部でございますので、食育を通して子どもたちが食の大切さを知り、感謝の気持ちを持ちながら、好き嫌いなく給食を食べることが、残渣の減量化につながるものと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次に、現在、校内菜園や畑、田んぼを活用し、農作業を体験しながら学んでいる学校数について伺います。 ◎猫橋則文 指導課担当課長 農作業体験についての御質問でございますが、市立小学校114校全校におきまして、校内菜園や地域の畑、田んぼを活用し、農作業を体験しながら学んでいるところでございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 ことし8月から来年3月まで宮内小学校で業務用生ごみ処理機を設置し、残渣の減量化、資源化の実証実験を行うとのことです。詳細と今後の展望について伺います。 ◎北村恵子 健康給食推進室担当課長 残渣の減量化、資源化の実証実験についての御質問でございますが、宮内小学校では、本年8月から、環境局事業として学校給食残渣のリサイクルモデル事業を実施しております。この事業は、給食残渣のリサイクルと生成物である堆肥を市内で活用することにより、ごみの減量化と資源化、経費削減、地域内での資源循環を図ることを目的としております。事業は業務委託で実施し、受託事業者は、生ごみ処理機の設置、保守管理、処理機から排出される一次堆肥の回収を行います。今後の展望につきましては、関係局と連携し、モデル事業の検証結果を踏まえ、技術の進展を注視しながら、残渣の処理方法について引き続き検討してまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 今回、宮内小学校で採用された生ごみ処理機を例にとると、処理機レンタル費用は処理量1キロ当たり22円ということです。そこで、最も処理量の多い給食センターで野菜くずを生ごみ処理機で処理することにより、費用の節減が期待されます。給食センターで生ごみ処理機を試行することについて、見解を教育次長に伺います。 ◎石井宏之 教育次長 給食残渣の処理についての御質問でございますが、学校給食センターはPFI事業により運営されており、調理段階で発生した生ごみや食べ残しなどの残渣を合わせて粉砕、脱水し、量や体積を縮減するための施設設備や運用方法により現状の処理方法が最適化されていることから、新たな機器の設置は困難であると考えておりますが、ごみの減量化は重要な課題でございますので、引き続き減量化に努めてまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 私は、平成26年に給食残渣を生ごみリサイクルとして処理することについて質問しました。段ボールコンポストや生ごみ処理機で堆肥をつくり、校内の農園などで野菜づくりに活用し、それらを子どもたちに収穫させて食べさせる生きた教育を求めました。その際の答弁や、やりとりの中で、学校内で畑等を持っているところは少なく、堆肥の活用先や管理上の負担が課題となっているためできないということでしたが、今回調査していただいた結果、多くの小学校で小さくても畑や田んぼをつくり、活用していることがわかりました。また、当時の教育長からは、段ボールコンポストでの生ごみの分別、堆肥化に取り組んだ学校の子どもたちは、食と環境に対する意識が変化し、給食残渣が減少したという報告もあると答弁をいただいています。そこで、子どもたちの食べ残しによる給食残渣を減らすため、また、環境問題、農作物や給食など生産者への感謝の気持ちなどを育む生きた教育の実現のため、各学校での生ごみ処理機や段ボールコンポストの導入を検討していただくよう、改めて要望します。  次に、中学校給食推進事業費のうち食器について伺います。平成29年に中学校給食が開始され、味についての評判はよくなりましたが、相変わらず生徒たちから指摘されるのは食器の重さです。そこで、各食器の重さと、1枚当たりの単価、40枚が運搬ケースに入った状態の重量についてそれぞれ伺います。 ◎若尾弘 健康給食推進室担当課長 食器の重さについての御質問でございますが、中学校給食で使用している食器は4種類でございます。重さと単価につきましては、調達時期や製造メーカーにより若干の差異がございますが、北部学校給食センターを例にしますと、飯椀は205グラム、959円、角仕切皿は325グラム、1,814円、汁椀は84グラム、960円、深皿は136グラム、1,200円でございます。それぞれの食器運搬かごに40人分の食器を格納した重量につきましては、飯椀は約9.4キログラム、角仕切り皿は約14.4キログラム、汁椀は約4.6キログラム、深皿は約6.9キログラムでございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 生徒たちからは、男子でも重さに耐えかね、ケースごと落とすことがあるという訴えを聞くことが多々あります。平成30年度の破損状況と、買いかえにかかった費用についてそれぞれ伺います。 ◎若尾弘 健康給食推進室担当課長 食器の買いかえ費用についての御質問でございますが、磁器食器の破損の理由はさまざまでございますが、補充した枚数及び購入金額につきましては、飯椀は3,019枚、約312万5,000円、角仕切り皿は1,941枚、約380万円でございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 中学校給食を導入するに当たり、食育の観点から食器は磁器製を導入するとしたことは賛同しています。しかし、強化磁器でありながら大量に割っては補充している上、利用者である生徒たちから重さについて不満が出ている現実も看過できません。そこで、食器については今後見直すことも念頭にアンケート調査を生徒に対し実施すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。 ◎小田嶋満 教育長 アンケート等についての御質問でございますが、磁器食器につきましては、食育の一環として、質感や盛りつけ時の見た目がよいこと、物を大切にする心を育むことなどの観点から、中学校給食の開始に際して採用したものでございますので、引き続き磁器食器のよさが浸透するよう取り組んでまいります。アンケートにつきましては、中学校完全給食の質的向上と、給食実施に係る課題を把握するため、平成29年度にも実施しておりますが、生徒等を対象にした調査は必要であると考えておりますので、今後、実施時期等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 今回食器1個ずつの重さと40枚入ったケースの重さを調査したとこところ、角皿は原局も驚きの14.4キロでした。現在使用している食器は業者から提案された物を比較、検討し決定したということですが、平成30年度だけでも破損による買いかえが、合わせて約5,500枚あり、費用も約760万円に上っています。初期購入個数が各種それぞれ約4万枚だったそうですが、その後の買いかえ個数を考えれば、市が業者に対し、重量や形、材質などオーダーメードでリクエストすることは可能と考えます。生徒たちへのアンケート調査の実施とともに、現行の食器から変更することを念頭に置き、今からメーカーと検討していただくことを要望します。  次に、通告の3番と4番をあわせ、外国人への日本語指導について質問してまいりますが、1番と2番は時間の都合で答弁は結構です。  本市には、現在約130カ国の外国人が約4万2,000人在住しています。本市では外国人市民等を対象に、教育文化会館や市民館で年間36回程度、日本語学習支援がボランティアによって行われています。教育文化会館や各市民館で実施されている識字ボランティアの報償費は、1日交通費込みで400円ということです。事前のやりとりによると、教育文化会館での指導は、大阪市の財団法人が作成した1冊250円から500円のテキストを使用しており、全巻購入しても1,000円です。識字教室は継続して通う人が少ないということですが、例えば冊子を購入してもらい学習内容を明確にすることと、多少の負担をしてもらうことが継続する意欲につながる可能性もあります。各市民館で実施している指導内容はボランティアに委ねているということですが、識字教室に通った人の日本語定着率を上げるため、共通したテキストを活用し、ある程度のレベル設定をすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 日本語学習についての御質問でございますが、市民館等で実施している識字学習活動は、ボランティアの御協力をいただきながら進めているものでございまして、活動内容も学習者の状況等に応じてさまざまでありますことから、全市的なテキストの共通化やレベルの設定等についてはなじみにくい実情がございます。日本語の習得に取り組まれている外国人市民等への支援は、市民館等を中心とした生涯学習活動の推進につながるものでございますことから、今後も取り組みを支えていただいているボランティアなど、活動に携わる方の熱意や創意工夫を大切にしながら、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次に、日本語指導が必要な子どもたちの学習支援について伺います。外国籍の子どもが5人以上いる学校で国際教室が設置され、平成30年度は、小学校21校、中学校4校で設置されています。現在の国際教室在籍児童数は小学校で約350人、中学校は90人で、5人以上につき1人、20人以上につき2人加配された教員が、週2~3回取り出し指導を行っているそうです。国際教室は、まず集中的に日本語を学ぶプログラムにし、ある程度日本語を習得してから通常クラスに配置するようなシステムを検討できないか見解を伺います。済みません、4番の質問も答弁は結構です。 ◎鈴木克彦 カリキュラムセンター室長 国際教室についての御質問でございますが、多様な文化を持つ児童生徒が安心して学校生活を送る上で、早期の日本語習得支援と、支え合える友達とのかかわりは大切なことと考えております。国際教室では、日本語指導が必要な全ての児童生徒に対して、実態を踏まえながら個に応じた指導を行っております。時間割の編成につきましては、所属学級と協力しながら計画を立て、状況に応じて少人数でのグループ指導や異なる学年でともに学ぶ授業も実施しているところでございます。日本語の初期指導の実施につきましては、日本語指導等協力者を派遣して充実を図っております。日本語指導等協力者は、児童生徒の母語が話せて、日本語の初期指導を支援できる方を条件としており、平成30年度は15言語188名が登録しておりました。派遣につきましては1回2時間交通費込み4,500円の報償費で週1~2回、約1年間の派遣を行っております。母語話者による支援は、日本語能力の向上のみならず、児童生徒の心理面のサポートとしても大きな役割を担っていると考えております。今後も外国につながりをもつ児童生徒が安心して過ごせるよう、他都市での取り組みなども参考にしながら、日本語の早期習得を目指した指導や学校生活への適応支援のあり方について検討し、より充実した支援ができるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 現状の国際教室に加配される教員は、あくまでも校内の人事異動であり、語学にすぐれている、希望している、興味があるというわけではないということです。同じ加配をするのであれば、正規教諭だけでなく希望する人物を募り着任させることが効果的と考えます。あと、空き教室を活用した日本語学校の各区への設置も要望して、質問を終わります。 ◆青木功雄 委員 2点、通告させていただいた一問一答で、13款6項3目文化財保護費についてと、13款8項1目義務教育施設整備費についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、初めにお話しさせていただきました文化財保護費ですが、橘樹官衙遺跡群の整備活用計画についてお伺いしたいと思います。少し前段で、これからのグローバル化の時代は、今、外国の言葉の話もありましたが、ますます世界が近くなっていくと想像力が必要となります。想像力をつけるためにも感性が必要で、感性は地域がつくると思います。ここにしかないもの、ここにしかない歴史、風景、家族が想像力をつけて感性を磨き、地域をつくっていきます。だからこそ、川崎で唯一の国史跡指定をされました古代の川崎市役所があったと言える橘樹官衙遺跡群の活用は大変重要だと思います。そこで、昨年度、橘樹官衙遺跡群の整備活用計画が策定されまして、本格的に整備が進められていますが、今後どのように整備をされていくのかお伺いいたします。 ◎服部隆博 文化財課長 橘樹官衙遺跡群における今後の整備についての御質問でございますが、本年1月に策定した国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画におきましては、遺跡群の適切な保存と確実な継承のための整備や、古代官衙遺跡の景観等が体感できる整備等を基本方針として定め、郷土の歴史や日本の古代史を体感できる場とした整備を目指すとともに、市民等の憩いや交流の場となり、ひとづくり、まちづくりの拠点としていくこととしております。教育委員会では、この整備基本計画に掲げた短期計画10年、長期計画30年の計画に沿って整備を進めていくものとしておりまして、今年度からは、短期計画第1期として、橘樹官衙遺跡群のシンボルとなる建物の復元など、古代の景観や様相をわかりやすく示すための整備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 ありがとうございました。周辺には、同じ時代の野川神明社遺跡もありまして、現在、野川神明社も含めてどのように活用していくのか、再度伺います。 ◎服部隆博 文化財課長 野川神明社遺跡等の活用についての御質問でございますが、野川神明社遺跡では、国史跡橘樹官衙遺跡群と関連する古代の遺構が確認されているところでございまして、その関連性や歴史的価値を、今後の橘樹官衙遺跡群の整備の中で示してまいりたいと考えております。また、野川神明社遺跡につきましても、橘樹官衙遺跡群に所在する影向寺とともに、この地域の歴史を語る貴重な存在であることから、遺跡群周辺に展開する歴史的・文化的資産として、史跡との一体的な活用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 次に、高津区の蟹ケ谷では、蟹ヶ谷古墳群から約1,400年前の前方後円墳が発見されて、今、発掘調査がなされています。ことし3月には発掘調査の現地見学会が開催されて多くの方が訪れていましたが、遠くは愛知県から小学生も来て楽しんでおられました。そこで、発掘調査についてどのような成果が出ているのかお伺いをしたいと思います。また、今後古墳群の整備活用をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎服部隆博 文化財課長 蟹ヶ谷古墳群についての御質問でございますが、平成24年度から本年3月まで実施いたしました確認調査の結果、本市に現存する唯一の前方後円墳である1号墳を含め、4基の古墳を確認するとともに、出土した埴輪から1号墳が6世紀後半の築造であることが判明する等、橘樹官衙遺跡群の成立に至る本市の古代史を解明する上での重要な成果が得られているところでございます。蟹ヶ谷古墳群におきましては、今年度も確認調査を予定しておりまして、この機会を活用した現地見学会の開催等、引き続き活用事業を積極的に実施していくとともに、今後の保存、整備につきましても、市民や学識者などからの御意見も参考にしながら、関係局区と連携した検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 人それぞれ趣味嗜好は違うと思いますが、やはりその地域で1,400年前から人が住んでいたということがわかるものがこの世に出てきて、いろいろな人のところに、目に触れるような形になっていますので、時代が変われど、そういう方々がどんなふうに生活していたのかということがわかるように、今の現代の方々、また未来の人に伝えていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、義務教育施設整備費についてお伺いしたいと思いますが、市内の幾つかの学校には、ガスのバルクシステムが配備されています。これは、常時給食調理室に利用されているものや空調に利用されております。バルクのいいところは、災害緊急時に熱源が遮断された場合、備蓄エネルギーとして使用できることが最大のメリットであります。しかしながら、現在配備されているバルクは災害時に使用することができるガス栓等が取りつけてありません。外づけガス栓を取りつけることについての見解をお伺いしたいと思います。 ◎新田憲 教育環境整備推進室担当課長 ガスバルクシステムについての御質問でございますが、災害時における熱源の確保につきましては、都市ガスのみが整備されている学校におきまして、プロパンガスの設置とあわせて管理諸室への湯沸かし器やコンロの整備を進めてきたところでございます。災害時におけるガスバルクシステムの活用につきましては、避難所運営に係る総合的な視点から検討される必要があるものと考えております。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 検討されるということで、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ◆岩隈千尋 委員 昨年の文教分科会では、教育委員会の随意契約の妥当性に係る調査と質疑を行わせていただきました。その際に、健康教育課がスポーツ協会に委託していた業務と川崎市総合教育センターがNPO法人に委託していた2つの業務について、公金の不適切な支出があることが判明し、後に報道各紙でも取り上げられたところです。健康教育課の委託事業についての不祥事については、予算審査特別委員会でも取り上げ、改善されたことを確認しました。一方、川崎市総合教育センターがNPO法人教育活動総合サポートセンターに委託していた事業、「輝け☆明日の先生養成事業」については、昨年、事案が発覚した時点では、既に平成30年度の事業が終わっていたために改善の余地がなかったわけですけれども、事業の効果や必要性を再度検証するとのことでした。1年が経過しておりますが、どのように見直されたのか伺います。 ◎鈴木克彦 カリキュラムセンター室長 「輝け☆明日の先生養成事業」についての御質問でございますが、昨年度、総合教育センター職員等が、関係業者等に当たる委託業者から講師謝礼を受領していたことが判明するという事案がございました。その後、受領した謝礼の返金を行うとともに、教育委員会として再発防止に努めてまいりました。また、事業の効果や課題、事業手法につきましても、総合教育センターや教育委員会内で検証を行ってまいりました。その結果、今回の件を教訓としながら、より効果的に事業を実施していく観点から、運営面で大きな見直しを図り、今年度から委託事業ではなく、総合教育センターが直接企画・運営を行うよう改善いたしました。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 改善が図られたということで理解いたしました。決算なので事業内容についてはここでは触れませんけれども、教員の採用にもかかわる事業でございますので、しっかりとまたこの事業についてはいろいろと検討していただきたい、工夫、改善をしていただきたいと思います。  健康教育課とスポーツ協会の間で行われたこの不適切な公金支出については、昨年度の一番最後の文教委員会で検証報告書による報告がありました。その中では、管理職のマネジメント意識の強化、職場内でのコミュニケーション不足、職員一人一人が組織、チームとしての意識を持つことの重要性、議会への正確な情報提供を妨げるといった重大な事案を招いたなど、いわゆる組織の内部統制にかかわることが改善のポイントとして列挙されておりました。昨年の不祥事を経て、どのように教育委員会の組織改革に取り組まれたのか、教育次長に伺います。 ◎石井宏之 教育次長 組織改革に向けた取り組みについての御質問でございますが、4月に着任して以降、管理職が役割意識を十分に認識し、組織としての目標や方向性をしっかり示した上で、組織全体で連携し、組織マネジメントのさらなる強化を図ることが重要であると考え、組織風土の改善に取り組んでまいりました。今年度、教育委員会事務局では大きな人事異動があったことから、年度当初の管理職会議におきましては、昨年度策定の検証報告書等を改めて確認し、検証内容に基づく職場単位での取り組みについて周知を徹底するとともに、職場ごとに日々の業務執行に係る事務改善や効率化の取り組みを通じた、よりよい職場環境づくりを進めてまいりました。さらには、服務規律の確保に向けて、職員向けに、内部統制や情報セキュリティーなどをテーマとした研修を開催するとともに、管理職向けに、弁護士を講師として法令遵守等に係る研修の開催を予定しているところでございます。こうした取り組みは一過性のものに終わらせず、反復的、継続的な取り組みとすることが大切でございますので、今後も開かれた職場の風土づくりと、職員一人一人の組織の一員としての意識の醸成を図るとともに、市議会への正確な情報の提供を徹底するなど透明性の確保に努めながら、市民のためによりよい仕事をするという意識を全職員が共有する組織づくりを進めてまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。来年度から、各局において内部統制が本格実施しますので、こういったところは気を引き締めていただきたいと思いますし、私がいまだに理解できない一つが、この不祥事を起こした職員というのが、係長級から課長級に昇進をしているということなんです。これは事案が発覚する前に昇進をしてそのままということなんですね。これについては議会でも取り上げさせていただきましたけれども、この職員というのは、いわゆるやった行為、天下り先に対して領収書の使い方、ここでアウト、隠蔽したことでこれはアウト、議会での報告を怠ったこれもアウト、スリーアウトなんですよ。それでも昇進をするということに関しては市民理解を絶対に得られませんから、こういった人事が二度とないようにしていただきたいと思います。  次に、予算流用について伺ってまいりますけれども、平成30年度の教育費における予算流用について調査させていただきました。流用については、みだりに行うことは不適切であり、予算及び決算規則第19条にも必要最小限とする旨のルールが明記されております。まず、学校運営費における予算流用ですけれども、中学校管理費では、需用費、備品購入費等への流用等が見られます。どのようなものに予算流用されているのか伺います。また、各校における必要経費については、どのように予算配分されているのか伺います。 ◎藤田智也 学事課長 学校運営費についての御質問でございますが、需用費等の学校運営費の予算につきましては、定額を一律に配当する均等割と、児童生徒数や学級数等の規模に応じて配当する規模割の合計額を各学校に通知しております。各学校におきましては、毎年4月以降新体制のもとで、この通知に基づき学校予算の執行計画案を策定しており、各学校の要望を踏まえ、学事課で調整し、各学校に配当しているものでございます。その後、毎年10月に、改めて各学校の今後の執行見込額を学事課において集約し、執行見込額と当初配当額を比較して、校種ごとに同一目内での節間において不足が見込まれるときに、円滑な学校運営上必要と認められる範囲において最小限の流用を行い、学校に予算を配当し直しているところでございます。平成30年度における中学校の学校運営費につきましては、各学校の執行計画を集約したところ、中学校全体において需用費の支出が多く見込まれたため、流用を行ったものでございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。必要なところに予算流用をしているというところで理解をしたところです。  関連して、私費である学校徴収金の一部でもあるPTA会費について伺います。毎年、保護者から、このPTA会費に伴う公費と私費の区分が曖昧であるとの指摘や苦情が我々議員のところにも届いております。教育委員会では、保護者からのこのような声や学校現場における実態を把握しているのか伺います。 ◎藤田智也 学事課長 PTA会費についての御質問でございますが、保護者からのPTA会費の使途などに関する指摘や苦情などにつきましては、メールや電話等で、学校の備品購入などで学校からPTAに資金の援助または購入をお願いされることが多くある、PTA会費の使い方のライン引きが明確にされていないため公費と私費が混在しているなどをいただいておりますが、学校現場の実態の詳細については把握しておりません。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。教育委員会によると、年度当初の校長会議において、学校財務事務説明会などで学校徴収金に係る公費・私費負担の考え方についての周知をしているということなんですけれども、各学校における実態は余り明確ではありません。ある小学校のPTA会費の内訳を拝見したところ、例えば環境整備費という項目設定があり、その内容は修繕費、緑化費、災害復旧予備費ということで計上されておりました。また、子どもたちの通学路の安全を守る人形みたいな飛び出し君があるわけなんですけれども、飛び出し君の修繕費もPTA会費の予算として計上されておりました。平成21年ぐらいから約10年近く周知を続けているにもかかわらず、保護者からの不満の声が続いていることは好ましい状態ではありません。各学校に速やかに調査を実施し、実態把握に努めるとともに、改善策を講じる必要があると考えます。対応を伺います。 ◎藤田智也 学事課長 学校運営に係る公費、また私費負担についての御質問でございますが、このたびの御指摘の内容につきましては、学校現場の実態を把握し、事実関係の確認が必要であると認識しております。今後、各学校における状況を把握するために、調査項目を精査した上で、年度内を目途に調査を行い、その結果を踏まえ、公費、また私費の透明性を高め、保護者の方々の誤解を招かないための対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 繰り返しになりますけれども、我々議員のところにも、そして教育委員会にも毎年そういった公費、私費の区分の不明瞭さということで声が上がっているということですので、年度内に調査を行うということです。また、そういった経過、結果については議会のほうにしっかりと報告をしていただきたいとお願いしたいと思います。  学校徴収金は、学校と保護者との信頼関係を前提として運用されております。よって、学校は必ず学校長の名のもとに会計報告を行わなければならないという指摘が、平成28年度の包括外部監査からあったところです。平成30年度決算分から保護者へ報告するよう改めるとの措置が教育委員会から出されておりますが、教育委員会は各校における状況をどのように確認したのか、結果を含め伺います。 ◎藤田智也 学事課長 学校徴収金についての御質問でございますが、平成28年度の包括外部監査におきまして、保護者に対する学校徴収金の会計報告の必要性について指摘を受けましたので、教育委員会といたしましては、各学校に会計報告の必要性を周知し、あわせて平成30年度分の学校徴収金から、会計報告の実施の有無について、学校徴収金点検報告書により、学校長から報告を受けたところでございます。その結果、ほとんどの学校において保護者に対して会計報告を実施したとの報告がありましたが、1校で未実施だったため、当該校に対して今年度分の学校徴収金から会計報告を実施するよう、改めて徹底を図ったところでございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 透明性を図るということは当たり前のことですので、しっかりと徹底をしていただきたいと思います。  同じく流用なんですけれども、平成30年度の予算認定が3月に行われた後、5月21日に、井田小学校給食室増築工事請負費から柿生小学校校舎等増築事業費に係る基本・実施設計委託料へ971万8,000円が予算流用されております。理由について調査したところ、基礎調査を進める中で、当該増築工事が開発行為であり、環境影響評価に関する条例の対象事業となることが判明したことによる設計委託料の増であるとのことですが、そもそもこれについては事前の段階で事業内容をしっかりと精査し、予算計上すべき案件ではなかったのでしょうか。この間の経過、経緯について伺います。 ◎松井雅樹 教育環境整備推進室担当課長 学校施設整備についての御質問でございますが、本市におきましては、大規模な学校施設整備の際には、まちづくり局に事前相談を行い、基本・実施設計委託料の予算を計上しているところでございます。本件につきましては、事前相談の回答をもとに設計の仕様を確定させるため、平成30年3月末まで基礎調査業務を行い課題の整理を行ったところ、工事内容の一部が開発行為に該当することが新たにわかったことから、平成30年度予算において流用により設計委託料を増額し対応したものでございます。基礎調査につきましては、現在では事前相談の段階など早期に実施するなど改善を図っておりまして、その内容を基本・実施設計の予算見積もりに的確に反映できるよう努めているところでございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。早期に実施するなど改善を図っているということなので理解したところなんですが、第1四半期の流用等に関しましては、我々3月中旬に毎年議会で議決をしているわけなんですけれども、年度明けでいきなり流用といったことが常態化すると、やはり予算編成の正確性を損なうものですので、しっかり気をつけていただきたいと思います。  続いて、不用額について伺ってまいりますけれども、本事業については事業内容は理解しておりますけれども、事業進捗と予算計上については課題があると考えております。地域の寺子屋事業費についてなんですけれども、これを経年チェックをしたところ、平成28年度の予算額が3,941万円に対して決算額は2,388万円ということで、執行率が68.4%、平成29年度が予算額4,881万円に対して決算額3,253万円で、執行率が66.6%、そして昨年度、平成30年度の予算が6,169万円で決算額は4,219万円、不用額は1,950万円、執行率68.39%ということで、毎年70%にも満たない予算執行状況とともに、不用額が1,000万円を超え、今年度は2,000万円弱となっております。毎年の決算の結果から見て審議する、いわゆる決算から予算の連続性の観点からも、かなりの乖離が毎年続いております。予算要求を過大に行うことは予算編成の正確性の観点からも好ましくありません。次年度は、より実態に即した形での予算要求を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎大島直樹 生涯学習推進課長 地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、寺子屋事業につきましては、総合計画に掲げる目標を踏まえ、地域からの寺子屋開設に向けた動きが出てきた際に迅速に対応できる予算としているところでございます。拡充に向けまして、寺子屋先生養成講座、コーディネーター養成講座などを実施し、人材の確保が進むとともに、開設箇所数も着実に増加しておりますが、一定の不用額が生じている状況でございます。今後の予算見積もりに当たりましては、これまでの実施状況等を踏まえ、より実態に即したものとなるよう検討を進め、必要な調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。この事業については、請け負ってくださる地元の方々がまだまだなかなか見つからないということもあったりということで、皆さん方が事業進捗に対して大変だということは認識しているわけなんですけれども、また、これは市長の公約の一つでもありますよね。ただ、市長は外では川崎市の財政は大変だと言っておきながら、こういった部分で過大に膨らませたような予算編成を行うと、私も市長の公約ということで3年近く着手しておりませんでしたけれども、これを見ると余りに膨張した予算要求をし過ぎじゃないかというところがございますので、しっかりとここは正確性を期していただきたいと指摘をさせていただきます。  最後、随意契約案件を幾つか伺ってまいりたいと思いますけれども、平成30年度の教育費における大体1,100ぐらいの事業契約、委託案件をざっと調査させていただきました。そこで幾つか意見要望させていただきます。まず「かわさき共生*共育プログラム」調査研究業務実施委託について、これは株式会社図書文化社と400万円で随意契約し、事業開始から10年経過をしております。これについては子どもたちへのアンケート調査なんですけれども、ヒアリング調査を行ったところ、各学校現場で、教員の皆さんがどのように活用しているのかという実態がなかなか不明瞭です。効果があるのか、ちょっと明確ではないところなんですが、やらないよりやったほうがいいという感じなんですね。それで10年間随意契約ということは、ちょっといかがなものかなと思いますので、これは開始からもう10年たっておりますので、検証されるよう強く要望しておきます。  次に、中学校給食に係る食育支援業務委託についてなんですけれども、これは株式会社タニタさんと1,114万5,762円で、今回随意契約をしております。タニタさんとは包括連携協定を結んでいるわけなんですけれども、私も中学校給食が開始したときに、これについてはいろんなアドバイスをいただいたり、監修をしていただくということについては賛同したわけなんですけれども、事業内容を確認したら、児童生徒と保護者向けのセミナーなどもいろいろやっている、市内3カ所でやっているということで、当初の、いわゆる給食に対してアドバイスをするというところから逸脱しているような、事業者さんの利益に供するところが多いのではないかという懸念があるわけです。なぜこういったことまで事業拡大しているのかということについては、きょうは質問は、時間も残り3分程度なのでしませんけれども、事業についてはもう1回精査をしていただき、これは随意契約ですから、しかも1,000万円以上の契約ですから、これについてはダウンサイジングすることもしっかり検討していただきたいと思います。
     最後なんですけれども、夢教育21推進事業について要望させていただきたいと思います。本事業については、各学校における特色ある学校づくりや教育活動活性化のための予算であることは理解しております。我々の会派、代表質問でも指摘したんですけれども、2020東京大会を前に、英国代表チームの誘致等には成功しましたけれども、英国に対する機運の醸成や大会後のレガシーについてはいまだ発展途上の段階です。各学校等からの計画変更届等の提出については、9月の下旬を目途に行うというところでございますので、パラムーブメントのことや英国に関する機運醸成のために予算を、オリンピックまでもう時間がありませんから、活用していただきたいことを要望申し上げ、質問を終わります。 ○河野ゆかり 会長 以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。  傍聴者の方、審査は以上でございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。    〔傍聴者退室〕 ○河野ゆかり 会長 ここで理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○河野ゆかり 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、以上で本日の文教分科会を閉会いたします。                 午後0時46分閉会...