川崎市議会 2019-09-25
令和 １年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月25日-03号
出席委員 （12人）
野田雅之
川島雅裕
石田康博
各務雅彦
宗田裕之
赤石博子
市古次郎
花輪孝一
田村伸一郎
堀添 健
鈴木朋子
月本琢也
出席説明員
（財政局）
財政局長 三富吉浩
財政部長 白鳥滋之
資産管理部長 村野 明
税務部長 田村滋章
収納対策部長 井口拓也
庶務課長 石田明子
財政課長 谷村 元
財政課担当課長 林 正充
財政課担当課長（
財政計画担当） 吉永 太
資金課長 神山武久
資金課担当課長 立花信裕
資産運用課長 和泉千栄美
資産運用課担当課長（
資産改革担当） 後藤康弘
契約課長 小澤邦彦
契約課担当課長 津曲美佐子
税制課長 小関武史
債権管理課長 三品秀仁
（
臨海部国際戦略本部）
臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅
臨海部事業推進部長 久万竜司
国際戦略推進部長 高橋友弘
国際戦略推進部担当部長・
キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱
山川浩己
拠点整備推進部長 福田賢一
臨海部国際戦略本部担当部長（
戦略拠点担当） 小林 登
臨海部事業推進部担当課長 堤 久宗
臨海部事業推進部担当課長 松川哲司
臨海部事業推進部担当課長 間島哲也
国際戦略推進部担当課長 佐藤一憲
拠点整備推進部担当課長 森田 孝
臨海部国際戦略本部担当課長（
戦略拠点担当） 中根 節
臨海部国際戦略本部担当課長（
戦略拠点担当） 定山武史
（
市民オンブズマン事務局）
市民オンブズマン事務局担当理事・
事務局長事務取扱 小椋信也
市民オンブズマン事務局担当部長（
人権オンブズパーソン担当）
脇田勇二
市民オンブズマン事務局担当課長 門間 透
市民オンブズマン事務局担当課長 藤原亮子
市民オンブズマン事務局担当課長（
人権オンブズパーソン担当）
村石惠子
（
健康福祉局）
障害者雇用・
就労推進課長 神林高之
（
建設緑政局）
道路施設課長 矢口智行
午前10時０分開会
○野田雅之 会長 ただいまから
総務分科会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
総務分科会日程のとおりです。（資料編８ページ参照）
なお、本日の分科会は、
総務分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編９ページ参照）
初めに、
財政局関係の議案の審査を行います。
議案第134号、平成30年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、財政局の所管分、議案第146号、平成30年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第147号、平成30年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定についての議案３件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田雅之 会長 御異議ありませんので、議案３件を一括して審査いたします。
なお、
関係理事者として
健康福祉局から
神林障害者雇用・
就労推進課長が、
建設緑政局から
矢口道路施設課長がそれぞれ出席しておりますので、御紹介いたします。
それでは、各務委員から発言を願います。
◆各務雅彦 委員 おはようございます。それでは質問させていただきます。
私は、
滞納繰越分不納欠損額に関連して、債権対策について伺います。先日の代表質問でも当会派より質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。市税以外の債権につきましては、
滞納整理システムを一元化し、保険料の未納情報や折衝記録などの情報を共有化したことにより、主な滞納債権は前年度と比較し約５億円減の91億円まで縮減されました。しかしながら、平成30年度も各債権において
不納欠損額があったことも事実です。現在、
滞納整理システムで情報の一元化をしているのは、
国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料、
介護保険料の３債権です。
保育所運営費負担金、市税を含めた
強制徴収債権の
情報一元化を図るべきと考えます。公債権の時効は２年または５年であり、素早い対応、効果的、効率的な債権管理が重要です。滞納事案の中で市税と市税以外の債権とで重複する事案は多いと思われます。さらなる情報の一元化を図ることで、市税だけでなく、他の債権の未納についてもお知らせすることが可能となるほか、税以外の
強制徴収債権等をあわせて滞納処分ができ、古い債権がある場合には交渉が有利となる場合もあります。市税を含めた
強制徴収債権の
情報一元化について見解を伺います。
◎三品秀仁
債権管理課長 債権対策についての御質問でございますが、収納対策の推進に当たりましては、
コンビニ収納や弁護士への
債権回収業務の委託、
滞納整理システムの一元化等、各債権の課題を的確に把握し、その改善を図ることは重要であると考えているところでございます。その中でも
国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料、
介護保険料につきましては、平成30年１月から
滞納整理システムの一元化を行い、各保険料の滞納状況や
折衝記録等が１つの端末で確認できるようになったことから、効果的な滞納整理が実施され、各保険料の収入率の向上が図られ、具体的な改善につながった事例であると考えているところでございます。その一方で、市税情報と
国民健康保険料等の保険料や
保育所運営費負担金の
強制徴収債権との情報の一元化を行うことにつきましては、
システム構築の費用と、それに見合った徴収効果との比較や、個人情報の厳格な管理などさまざまな課題があり、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。今後とも、滞納債権の収納対策の改善を全庁横断的に進めるため、川崎市
債権対策本部会議において他都市の先進事例等さまざまな取り組みを比較検討し、徴収強化に確実につなげることで、市民負担の公平性や健全な財政基盤の構築に向けて滞納債権の縮減や収入率の向上に努めてまいります。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 御答弁ありがとうございます。２点要望です。数種類ある債権のうち複数の債権を滞納している方が多いと思われますが、滞納者にとって、それぞれの債権を所管する局、課から別々に支払い督促を受けることで混乱することもあると思われます。
強制徴収債権と非
強制徴収債権の区別はもとより、例えば市税では延滞金を徴収するが、介護保険では延滞金を免除する、また市税では
差し押さえ処分をするが、保育料では差し押さえはしないなど、対応が違う場合があると思います。これは担当する職員の方にとっても説明に苦慮することがあるのではないでしょうか。また、所掌する事案が多く、個々の事案に割ける時間が限られている中、徴収業務を効率化するためには、徹底した財産調査ができる環境整備をした上で、滞納者の状況を客観的に判断できる体制を構築する必要があります。
強制徴収債権と非
強制徴収債権の
情報一元化は、個人情報の観点より、目的外利用の禁止に抵触することにより難しいとのことですので、せめて市税を含めた
強制徴収債権の情報の一元化について検討していただきたいと思います。名寄せを可能にする
システム改修の費用対効果なども課題との御答弁でした。ぜひ
基幹システムでの対応を含め、船橋市や北九州市など他都市の事例などを参考に検討をお願いしたいと思います。以上で私からの質問を終わらせていただきます。
◆市古次郎 委員 それでは、通告に従いまして、
公契約制度について伺います。千葉県野田市に次いで全国２番目に制定され、2011年４月より施行されている本市の
公契約条例ですが、その目的、趣旨について、市の事業または事業の質を向上させるとともに、地域経済の健全な発展を図り、市民の福祉の増進に寄与することで、契約により市の事務または事業の実施に従事する労働者の労働環境の整備を図るために設けられたと、平成28年12月の手引に記載があります。１点目に、公契約の適用範囲についてですが、本市は制定当初から一貫して６億円以上の工事が適用です。実際に従事している方の声として、
適用範囲拡大のため、
基準額引き下げを求める声も聞こえてきます。引き下げない理由として、川崎市だけでなく、市議会の目を通すことになるからとのことですが、全国で初めて
公契約制度を制定した野田市では、政令市である本市の基準がスタンダード化して適用対象となる案件が少なくなってしまうことを懸念し、当初の１億円から5,000万円に引き下げたとのことです。制度開始から８年、ほかの自治体と比較しますと、次に高く設定しているのは目黒区の１億8,000万円ですから、６億円というのは突出した額です。改めて６億円以上の根拠について伺います。
◎小澤邦彦 契約課長
公契約制度の適用範囲についての御質問でございますが、本市の
公契約制度における
特定工事請負契約につきましては、工事契約に携わる多くの労働者を条例の対象とすることにより実効性を確保し、
公契約制度の効果を高める必要があることから、契約に際し、市議会の承認が必要となる予定価格６億円以上の大
規模工事案件を対象としているところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 多くの労働者を対象にすることにより実効性を確保するということでしたが、先ほど例で挙げた野田市の管財課にお聞きしたところ、一度引き下げて5,000万円以上だった適用範囲を、適用範囲のさらなる拡大を目的として、2015年からはさらに4,000万円へ引き下げています。事前の打ち合わせで、平成30年度の
特定工事請負の状況をお聞きしましたが、大規模工事がなかったからという理由で、公契約の占める割合が金額ベースで平成29年度の56.5％から23.7％へ減少しています。大規模工事がある、ないで左右されてしまうのは、適用金額が６億円と高過ぎるからではないでしょうか。また、市議会の承認が必要であることが根拠との答弁ですが、
公契約適用範囲を１億円以上と定めている相模原市は議会承認が必要な契約額が３億円以上、適用額5,000万円以上としている東京都多摩市は
議会承認契約額１億5,000万円以上、厚木市も適用額１億円以上で
議会承認契約額１億5,000万円、
公契約制度を導入しているほかの自治体は、議会承認が必要な契約額よりも
適用範囲額を低く設定しており、根拠とはなり得ないのではないでしょうか。多くの労働者を対象に、安定的に地域経済の健全な発展を守る公契約を結んでいただくために、適用金額の引き下げが必要と考えますが、伺います。
◎小澤邦彦 契約課長
公契約制度の適用範囲についての御質問でございますが、契約金額全体に占める
特定工事請負契約の割合は、本市の事業計画や
発注実績等により年度ごとに増減があるところでございますが、多くの労働者が携わる案件を対象とすることで実効性を確保しているところでございます。今後につきましても、社会情勢の変化や賃金状況の推移、他都市の状況等を見据え、受注者及び労働者の御意見を伺うとともに、
作業報酬審議会における審議を踏まえながら、
特定工事請負契約の適用範囲の見直しについての検討を含め、労働環境の整備に努めてまいります。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ぜひとも他都市の状況を見据えて、
適用範囲引き下げにかじを切っていただきたいと思います。次に、
作業報酬下限額について伺います。川崎市契約条例第９条には、支払われた
当該作業報酬額が基準を下回るときは申し出をすることができ、差額を受け取ることができるとあり、申し出先として
財政局資産管理部契約課とホームページ上でも記載があります。制度開始から８年、過去に差額を求める申し出は契約課のほうにありましたでしょうか、伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 申し出についての御質問でございますが、本市の
公契約制度では、支払われている作業報酬が下限額を下回っているような場合には、労働者が受注者に対してだけでなく、本市に対しても直接申し出ができることとなっております。過去において
作業報酬下限額との差額の支払いを求める内容の申し出につきましては、これまで本市への直接の申し出はございません。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。しかし、本市が2017年に
公契約制度対象の工事契約を履行中の受注者及びその現場で働く労働者に
アンケート調査を行っておりますが、その中で、労働者に対する質問の問い４では、そもそも自分の職種とその職種の
作業報酬下限額を知っていますかとの問いに、327名中76名、23％、約４人に１人が、御自身がどの職種で働いているのか知らないと回答されています。職種によって報酬が違うわけですから、これでは
作業報酬下限額をもらっているのかどうかも把握できない方が４人に１人存在していたともとれます。さらに続く問い５では、問い４で
作業報酬下限額を知っていると答えた方を対象に、
作業報酬下限額をもらっていますかという問いに対して、14名の方がもらっていないとお答えになっています。ひょっとすると
作業報酬下限額を手取り額と勘違いされていたかもしれません。この14名の方の真意について確認されましたでしょうか、伺います。
◎小澤邦彦 契約課長
アンケート結果についての御質問でございますが、平成28年度に実施した
公契約制度対象工事に係る
アンケートにつきましては、労働意欲や工事の質の向上について効果があると多くの回答をいただき、公共事業の品質の確保や契約に携わる労働者の労働環境の整備に一定程度寄与しているものと考えております。
作業報酬下限額以上の支払いを受けていないとの回答についてでございますが、
アンケートは無記名で実施したことから、回答者の特定には至らなかったところでございます。なお、回答があった
公契約現場の受注者へのヒアリングや提出された
作業報酬台帳からは、
作業報酬下限額を下回る支払いは確認できませんでした。以上でございます。
◆市古次郎 委員 同条例第８条では、申し出をしたことを理由に、
当該対象労働者に対して解雇、請負契約の解除、その他不利益な取り扱いをしてはならないと定めています。労働者を守る非常に重要な文言だと思いますが、実際には職人気質の皆様ですから、なかなか言いづらいことも考えられます。この
下限報酬額がしっかり支払われているのかのチェックは、受注者から提出される台帳を契約課の皆様が総出で審査をしていると聞きましたが、過去の
作業報酬審議会の摘録を見た限りでは、一度も
作業報酬下限額を下回った案件はないようです。しかし、
アンケート結果では、そもそも御自身がどの職種で働いているのかわからないという回答が４人に１人いるわけですから、例えばことしの４月から適用される
作業報酬下限額でいきますと、型枠大工で働いて、本来であれば１時間当たり2,912円、最低でも報酬がもらえるところを、
普通作業員という形で申請された場合、2,401円が
最低下限額になってくるわけです。これにより、
型枠大工作業報酬下限額以下での労働の危険性が生まれてきます。あくまでも仮定の範疇を出ませんが、こういったことが行われた場合、台帳審査での発覚は不可能ではないでしょうか。やはり再度、
公契約適用工事が行われている現場に足を運んで、直接聞き取りに行く必要性があると考えます。ほかの自治体では、建設組合と行政が一緒に現場調査を行った事例もあるとお聞きしました。本市も同様の現場調査を実施するお考えはありますか、伺います。
◎小澤邦彦 契約課長
公契約制度の現場調査についての御質問でございますが、
作業報酬下限額を定めることで、
本市公共事業に従事する労働者の賃金を下支えし、労働環境を整備し、本制度を適正に運用することは大変重要なことであると認識しております。こうしたことから、平成28年度には
公契約制度対象工事において現場訪問や
アンケートを実施したほか、昨年度におきましては、
公契約制度対象の業務委託において受注者及び労働者に
アンケート調査を実施したところでございます。今後につきましても、
作業報酬審議会の意見を伺いながら、現状把握に努めること等により、制度の適正な運用を図ることで、公共事業の品質の確保や事業に従事する労働者の労働環境の整備に努めてまいります。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。３年前の
アンケート調査では、無記名投票のため、特定に至らなかった経緯も踏まえて、継続的な現場調査、現状把握に努めていただくよう要望いたします。一方で、
公契約条例適用現場を請け負ったある事業主の方からは、この
作業下限報酬額を支払えば赤字になってしまうとの声が出ているとお聞きしました。そもそも予定価格は適正なのか、2011年の制度開始時76.2％だった
平均落札率も、低入札における失格基準がない
ＷＴＯ対象案件を除けば、高い年は97.9％など90％台を推移しております。それでも赤字になってしまうとなりますと、予定価格が低過ぎるのではないかという懸念も生まれてきます。正確な積算を実施するためにも、建設業協会からは工事案件の金額や工事規模、内容、施工内容によって細かい条件を反映して積算できる
技術系職員を契約課各係に配属する要望もお聞きしましたが、新たに配属するお考えはおありでしょうか。加えて、契約課の職員数ですが、平成26年の組織改革で２名減らされたまま補充されていません。その２年後の平成28年には
給食調理業務も
公契約案件として追加されていますので、果たして現在の業務に対して今の人員は適切だとお考えですか、伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 契約課の職員についての御質問でございますが、技術職員の配置につきましては、これまでも各
入札案件等の執行に当たり、
工事発注局の技術職員と事前に協議し、条件等の設定を行っているほか、
総合評価落札方式の発注や低
入札価格調査に際し
関係技術職員が参画するなど、適正な発注を行ってきたところでございます。業務の執行に当たりましては、限られた人員の中で、より効率的、効果的な執行体制を確保することが重要であると認識しておりますので、引き続き、入札の公平性、競争性及び透明性に留意しながら、
入札提案制度の適正な運用に努めてまいります。以上でございます。
◆市古次郎 委員 本市の
公契約制度は政令市で初めて設定された先駆けとなった制度です。しかし、まだまだ課題があると感じざるを得ません。さまざまな
建設関係者の方にお話をお聞きしましたが、中には川崎市はトッダウンで決めた制度だから実効性が低いのではないか、本市より後に行政、受注者、労働者でともに練り上げた
公契約制度を制定した自治体は実効性のある公契約になっているとお話しされている方もいらっしゃいました。今後も受注者、労働者の意向をよく踏まえていただき、
公契約適用範囲の引き下げ、継続的な現場調査、適正な予定価格の設定、業務の執行体制の強化など、引き続き注視をさせていただきます。
神奈川土建一般労働組合川崎支部の方々は、台風15号で被災した千葉へ、休日を返上し、
復旧支援ボランティアに向かわれています。こういった地域を守る建設業界の皆様のためにも、制度導入の背景にある労働者の賃金にしわ寄せが及ぶ負の連鎖を断ち切る使命が
地方公共団体にあるとうたっているとおり、実効性のある
公契約制度の実現を強く要望いたします。
最後に、
特定業務委託作業報酬下限額について伺います。令和２年度４月からの下限額が1,056円と発表がありましたが、
作業報酬審議会で示されたその額の根拠を伺います。
◎小澤邦彦 契約課長
作業報酬下限額についての御質問でございますが、
特定業務委託契約の
作業報酬下限額につきましては、神奈川県の
最低賃金額を勘案することとされております。本年８月に県の審議会が最低賃金を現行の983円から28円引き上げ1,011円とする答申を行ったことから、本市においても、令和２年度の
特定業務委託契約に適用される
作業報酬下限額について、川崎市
作業報酬審議会に諮問したところでございます。審議会においては、最低賃金の推移や
社会経済状況、
雇用環境等を踏まえ審議した結果、下限額を1,056円とする旨の答申を受けたことから、９月に同額の1,056円で決定したところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。安定的に上昇していることに加え、昨年実施された
アンケート調査では、労働者の中で
作業報酬下限額をもらっていないと回答された方はゼロ人であったことは歓迎させていただきますが、一方で、その
アンケートの受注者の方からは、
労働者不足が深刻で、最低賃金の募集では応募がないことや、都市部では実質的な相場がもっと上になっているのが現状との声も寄せられてきております。そもそも基準が最低賃金より少し上であればいいという勘案が適正なのか。最新の
最低生計費資産調査では、週休２日７時間半労働で時給1,424円と試算をされています。制度導入の背景でうたわれている
特定業務委託の品質確保、これらの業務に従事する労働者の労働条件の確保を鑑みて
作業報酬下限額を勘案していただきますことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。
◆
田村伸一郎 委員 初めに、本市の
債務残高等についてお伺いいたします。まず、
財政健全化についてです。施策、事業の着実な推進と持続可能な行財政の基盤を構築する上では、財政の健全化は重要と考えますが、まず取り組みを伺いたいと思います。また、
財政健全化に向けた歳出削減についてですが、本市は毎年度の予算に行財政改革の取り組み効果を反映しており、令和元年度予算では全会計で46億円計上して財政効果を確保しています。歳入歳出の両面からバランスよく進めていく必要がありますが、見解と取り組みを伺います。
◎吉永太
財政課担当課長〔
財政計画担当〕 財政の健全化についての御質問でございますが、本市の財政は大変厳しい環境の中にあるところでございますが、平成30年３月に改定いたしました今後の財政運営の基本的な考え方に基づき、その中で示している収支フレームに沿った財政運営を行い、財政の健全化に向けて取り組んでいるところでございます。また、行財政改革の取り組みでございますが、毎年度の予算に反映するとともに、今後の財政運営の基本的な考え方におきましても、行財政改革の取り組みを柱の一つに掲げ、その効果額を収支フレームに反映しているところでございます。今後におきましても、事務事業の見直しなどに努めるとともに、市税等の債権確保や市有財産の有効活用を進めていくなど、歳入歳出の両面から
財政健全化に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 本市のプライマリーバランスは平成17年度以降、黒字が続いている状況で、債務残高も減少傾向にございます。改めて、債務残高と公債利子についてですが、国と本市の金額、また推移を伺います。また、どのような影響が生じているのか伺います。
◎神山武久 資金課長
債務残高等についての御質問でございますが、政府の公表資料によりますと、国の長期債務残高は増加を続けておりまして、平成30年度末における残高の見込みは約909兆円、公債利子の見込みは約８兆円となっております。一方、本市におきましては、減債基金積立金を控除した実質的な全会計の市債残高は、平成26年度末の約１兆3,403億円をピークに減少に転じているところでございまして、平成30年度末は、約１兆2,530億円、公債利子は約190億円となっております。一般的に国の債務残高の増大により政府財政への信認が損なわれることとなれば、国債金利が上昇し、利払い費が膨らむと言われております。さらに、政府財政の信認低下が一層進めば、金利上昇にとどまらず、国債の引き受け手がいなくなることから、政府の資金調達が困難となり、行政運営に支障を来すものとされております。こうしたことから、国の債務残高の増大による国債金利の上昇等の影響は現在出ておりませんが、そのような事象が生じた場合には、本市の資金調達等にも甚大な影響が生じるものと考えております。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 次に、資金運用と資金調達の効率化に向けた取り組みについて伺います。御答弁にもありましたように、国債、地方債を取り巻く環境が大きく変化をしているわけでございますけれども、その中で、自己決定、自己責任に基づいて、より一層の資金運用と資金調達の効率化に向けた取り組みの推進が必要であると考えています。そこで、資金運用の観点から、平成30年度の減債基金の収益性の向上についてはどのような取り組みをされたのか伺いたいと思います。
◎神山武久 資金課長 減債基金の運用についての御質問でございますが、減債基金を含めた基金に属する現金などにつきましては、地方自治法などにより、確実かつ有利に運用しなければならないと定められており、本市におきましても、川崎市基金条例などを定めまして、そのような運用に努めているところでございます。具体的には、各所管の基金を財政局で一元管理し、定期性預金への合同運用や、預金運用に比べ比較的利回りが高い債券運用の割合を高めるとともに、毎年度、市場動向や金利情勢を踏まえ、運用方針を定めた上で、足元の状況を見定めながら適時的確な対応を行い、収益性の向上に努めてきたところでございます。また、平成30年度には、資金運用として取得する債券の銘柄については、これまでの国債、政府保証債、地方債、
地方公共団体金融機構債に加えて、新たに金融庁が登録した信用格付業者の１社以上から格付符号ＡＡ以上を取得した政府関係機関等が発行する財投機関債についても対象として加え、資金を安全かつ確実に運用する中で、できる限り有利な運用を行えるよう努めたところでございます。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 次に、資金調達の効率化への取り組みについてです。公債利子の軽減に向けた取り組みについてでございますけれども、平成30年度の公債利子は約190億円で、10年前に比べると122億円減少をしております。そこで、公債利子の軽減に向けて、平成30年度はどのような取り組みをされたのか伺います。
◎神山武久 資金課長 公債利子の軽減に向けた取り組みについての御質問でございますが、市債発行に当たりましては、地方債市場の動向を的確に把握し、安定的かつ有利に資金を調達する必要がございますことから、調達手段や発行年限の多様化、年度内での平準発行を図ることなどにより、市場環境の変化への対応や金利変動リスクの回避、資金調達コストの低減化等に取り組んでいるところでございます。この考え方に基づき、10年を超える超長期債の発行につきましては、市場金利を定量、定性両面から分析し、市場の動向を的確に捉え、機動的に発行の年限や時期を決定しているところでございまして、７月に発行した30年満期一括償還債につきましては、本市が30年度までに発行した中で２番目に低利な0.817％の利率となったところでございます。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございます。最後になりますけれども、ちなみに今年度の状況を伺いたいと思います。
◎神山武久 資金課長 今年度の発行状況についての御質問でございますが、今年度におきましても、超長期債につきましては、市場金利を定量、定性両面から分析し、市場の動向を的確に捉え、機動的に発行時期を決定しているところでございまして、今月９月に発行した20年満期一括償還債につきましては、現在、今年度の全国の地方債の中で最も低利な0.2％の利率となったところでございます。今後につきましても、市場動向を注視しながら有利な資金調達に取り組むことで、利払い負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございました。意見要望を申し上げます。御答弁では本市が発行した20年満期一括償還債の発行中の利率は0.2％でございました。各自治体の発行状況をお調べしてみたところ、仮に過年度当初に千葉県が発行した20年満期一括償還債の利率0.419％を用いて、同額の100億円を発行した場合に比べると、本市は約４億4,000万円の負担が軽減されたことになりますので、これは大変評価をしたいと思っています。また、今年度の市債発行計画では、来月以降、効率的な資金調達と資金ニーズへの対応、また、資金調達手法の多様化や利払い費用の低減などの観点から、発行の年限や発行時期を定めずに柔軟に発行することができるように、フレックス枠が200億円あるということでございますので、ぜひこちらも財政負担の低減につながるよう発行するように期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。次は、川崎市障害者優先調達推進方針について伺います。私も、この障害者優先調達推進については、平成25年８月から、本市が川崎市障害者優先調達推進方針を策定して以来、議会等で質問をさせていただいております。そこで、平成29年度と平成30年度の発注件数と発注金額を伺います。また、局区ごとに契約件数を前年度比較で伺いたいと思います。
◎小澤邦彦 契約課長 発注件数等についての御質問でございますが、平成29年度、平成30年度の優先調達に係る契約件数と金額でございますが、平成29年度が70件、約3,240万円、平成30年度が76件、約3,220万円となり、件数では６件の増加となっております。また、発注局区ごとの件数を前年度と比較しますと、増となった局区は、財政局が新たに１件、経済労働局が２件増の４件、環境局は１件増の３件、港湾局は新たに１件、消防局は新たに２件、教育委員会事務局が６件増の20件、増減なしとなった局区は
健康福祉局が23件、こども未来局が１件、宮前区役所が２件、麻生区役所が２件、上下水道局が１件、議会局が１件、減となった局区は、総務企画局が１件減の４件、多摩区役所が１件減の２件、交通局が１件減の５件、病院局が２件減の４件となっており、その他の局区につきましては実績はございませんでした。主な発注案件といたしましては、名刺印刷、封入封緘、清掃、クリーニング等となっております。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございます。それでは、受注した障害者就労施設の数と前年度との比較について伺います。また、新規の施設数についても伺いたいと思います。
◎小澤邦彦 契約課長 障害者就労施設等についての御質問でございますが、平成30年度に調達を行った施設数は24施設となっており、平成29年度と比較いたしますと同数でございます。その中で新たに調達を行った施設は５施設となっております。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございました。それでは、本方針は指定出資法人や指定管理者も適用範囲に準じた位置づけとされています。これまでも積極的な推進を求めてまいりましたが、実績と推移について伺いたいと思います。
◎小澤邦彦 契約課長 指定出資法人等の取り組みについての御質問でございますが、指定出資法人及び指定管理者からの障害者就労施設等への発注件数及び金額につきましては、平成29年度41件、約960万円、平成30年度53件、約420万円となり、件数では12件の増、金額は約540万円の減となっております。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございます。
それでは次に、障害者施設と民間企業の橋渡しの推進についてでございます。民間企業から障害者施設への業務発注については、共同受注窓口であります川崎市障がい者施設しごとセンターを設置して取り組まれています。民間企業への発注実績など現状と今後の取り組みについて伺います。
◎神林高之
健康福祉局障害者雇用・
就労推進課長 民間企業から障害者施設への業務発注についての御質問でございますが、本市におきましては、障害者施設の受注を拡大し、利用者の工賃向上を図ることを目的として、川崎市障がい者施設しごとセンターを設置しております。しごとセンターがかかわる契約等の取扱高につきましては、開設５年目の平成25年度に約1,400万円、このうち民間企業からの受注等については約1,100万円でございましたが、10年目の昨年度はそれぞれ約3,900万円、2,700万円と大幅な増額となっているところでございます。主な業務内容といたしましては、高齢者施設や保育園の清掃、廃棄食品の開封作業、社内販売会における自主製品販売など多岐にわたっております。こうした業務の受注につきましては、障害者施設の活動を知った民間企業からしごとセンターへ直接お問い合わせいただくものや、既に発注いただいている企業からの口コミで障害者施設に相談があり、当該施設から同センターが対応を依頼されるものなどがございます。今後におきましても、障害者施設が受注可能な業務等の要件を適切に把握し、さまざまな場面で啓発を行い、障害者施設と民間企業との橋渡しを推進してまいります。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 ありがとうございました。
それでは最後に、目標額の設定についてでございますけれども、前年度を上回るというような消極的な設定ではなく、独自の高い数値目標を掲げるべきだと求めてまいりました。市長は障害者の多様な働き方を生み出し、付加価値の高い製品、サービスを開発し、支援する取り組みを進め、障害者優先調達件数を２倍増にすると明確な目標を掲げています。まず、その２倍増に向けての具体的な取り組み内容を伺います。また、今年度においては過去最高の実績を上回るとしておりますが、見通しを伺います。あわせて、目標設定についても考え方について再度伺いたいと思います。
◎小澤邦彦 契約課長 障害者就労施設等の受注の拡大に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、目標達成に向けた具体的な取り組みについてでございますが、施設等が供給できる物品や役務の情報、各局における発注例、優先調達の共同受注窓口である川崎市障がい者施設しごとセンターが作成した調達事例集や手順書等を各局へ提供するとともに、機会を捉え、各発注部局へ施設等への受注の拡大に向け、
健康福祉局と連携しながら働きかけを行っているところでございます。さらに、令和元年度調達推進方針では、市全体で前年度調達実績額を上回るとしていたことに加え、新たに各局区においても前年度を上回るよう設定したところでございます。こうした取り組みにより、今年度は件数、金額ともに前年度を上回る見通しでございます。以上でございます。
◆
田村伸一郎 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。意見要望を申し上げます。障害者施設の受注拡大、利用者の工賃向上などに向けての取り組みでありますこの障害者優先調達におきましては、指定出資法人や指定管理者からの発注件数、額も増加している状況ということでございます。また、新たに調達を行った新規施設も５施設となり、さらには民間企業からの受注も約３倍増と大幅な増額ということで、確実に拡大をしているということで評価をしたいと思いますので、ぜひ引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。本市の目標につきましては、高い目標設定を求めてまいりましたが、今年度から市全体で前年度の調達実績を上回るとしたことに加えて、新たに各局区においても前年度を上回るよう設定をするなど前向きな取り組みに今後も期待をしております。まだ２つの区でこれまで実績がないということでございますので、新たな目標設定のもと、積極的に発注されていくと思われますので、ぜひ引き続き財政局さん、
健康福祉局さんを中心に全庁的な取り組み、啓発をお願いしたいと思います。終わります。
◆鈴木朋子 委員 では、通告に従いまして質問させていただきますが、時間の関係で、３つ目の質問は取りやめさせていただきます。申しわけございません。
では初めに、平成30年度における公共用地先行取得等について伺います。初めに、公共用地先行取得等のうち、予算額が全く執行されていない２つの小事業について伺います。まず、その他公共用地先行取得等事業費について伺います。予算額が21億650万円、決算額ゼロで全額不用額、予算の執行は全く行われておりません。この予算額の計上は、平成29年度にもなされ、やはり全額が不用額となっております。この事業費は以前から同程度の金額が計上され続け、余り執行されていないようですが、いつごろから予算計上されているか、過去に執行されたことがあるのか、予算額約21億円の根拠を伺います。
◎後藤康弘
資産運用課担当課長〔
資産改革担当〕 その他公共用地先行取得等事業費についての御質問でございますが、その他公共用地先行取得等事業費は、土地所有者の相続発生等、緊急かつ予見できない事案に対して迅速に対応するために設けているものでございまして、当該会計を設置した平成３年度には約102億円の予算を計上しておりましたが、その後順次見直しを行い、平成12年度以降は毎年約21億円の予算を計上し、先行取得需要に備えているところでございます。なお、直近では平成23年度に特別緑地保全地区用地を先行取得するために当該予算を執行しております。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。平成３年度といえば、ちょうどバブル期で、そこから102億円から徐々に減額されたということですけれども、平成23年度以降使われていないということからも、土地の先行取得が必要だった過去の経緯が見直されないまま、予算計上が形骸化しているように思いますが、今後予算額の見直しはあるのか、見解を伺います。
◎後藤康弘
資産運用課担当課長〔
資産改革担当〕 予算計上についての御質問でございますが、公共用地の先行取得につきましては、平成24年度に策定した川崎市の総合的土地対策と今後の土地開発公社を含めた先行取得制度活用の考え方において、今後も公共用地取得需要が見込まれることから、先行取得についても一定量が必要であるという考え方のもとに予算計上してきたところでございます。今後も、先行取得制度を効果的に活用できるようにするためには、一定の規模の予算を確保する必要があることから、必要な見直しを図りながら、適切な予算計上となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。必要な見直しを図っていただけるとの御答弁をいただきましたので、今後に期待したいと思います。
次に、代替地用地先行取得事業費について伺います。予算額10億826万9,000円、決算額ゼロ円、これも全額が不用額となっております。この予算額の計上は平成29年度以前にもなされ、やはり全額が不用額となっています。この予算額の根拠、いつごろから予算計上されているか、また執行されたことがあるのか伺います。
◎後藤康弘
資産運用課担当課長〔
資産改革担当〕 代替地用地先行取得事業費についての御質問でございますが、代替地は、学校や公園などを整備するため、土地所有者から土地を取得する際に金銭で補償するかわりに代替地を提供するために必要なものであり、直近では平成15年度に代替地を取得した事例がございます。しかしながら、今日の状況では代替地を求める需要はほとんどないことから、来年度からの見直しに向けて必要な検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。需要がほとんどないことを受けて、来年度からの見直しに向けて必要な御検討をされているとのことですので、注視してまいりたいと思います。次に、代替地に関して代替地管理経費について伺います。代替地管理経費は予算額332万7,000円、決算額が59万6,179円、不用額273万281円となっています。この代替地管理経費の内訳、不用額となった理由を伺います。
◎後藤康弘
資産運用課担当課長〔
資産改革担当〕 代替地管理経費についての御質問でございますが、代替地管理経費には、保有する代替地を売却する際に必要となる測量委託料、不動産鑑定手数料や代替地の除草委託料などを計上しているところでございます。平成30年度においては、代替地の売却がなかったことから、測量委託料や不動産鑑定手数料が不用となったところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。代替地の売却がなかったことから不用になったという御答弁でした。測量も不動産鑑定も売却がなければ必要のない費用であり、直近３年を見ましても、代替地管理経費についての不用額が多く発生していますので、この予算も時代に合っていないので見直す必要があるかと思います。最後に、土地開発基金積立金について伺います。土地開発基金積立金のうち、土地開発基金預金利子等積立金は予算額675万8,000円、決算額２万1,001円となっています。執行率にしますと、わずか0.31％です。理由を伺います。
◎後藤康弘
資産運用課担当課長〔
資産改革担当〕 土地開発基金預金利子等積立金についての御質問でございますが、基金の運用利率については全庁的に統一した合同運用基金の利率を参考に予算計上しており、平成30年度については1.2％で算定したところでございます。実際の運用利率が予算で見込んだ利率を下回ったことから、執行率が低くなったところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。公共用地先行取得等事業費は全体にバブル期の名残という色彩が強く、時代の変化に対応しているとは言いがたい予算計上が散見されました。特別会計とはいえ、一般会計への影響もゼロというわけではありません。必要な見直しを御検討いただけるとの御答弁をいただいた項目は、時代に合った予算編成になるよう、引き続き注視してまいりたいと思います。
それでは次に、公債管理特別会計１款１項４目減債基金積立金、基金運用利子について伺います。予算額22億4,245万8,000円、収入額14億1,328万3,961円で、差額が８億2,917万4,039円となっております。この差額の理由を伺います。
◎神山武久 資金課長 減債基金の利子収入についての御質問でございますが、減債基金等の積立基金につきましては、地方債などの債券、預金などにより運用を行っております。利子収入の予算計上につきましては、これまでの運用利回りの実績等を踏まえ、運用利率を1.2％で予算計上いたしましたが、利率が見込みを下回ったことから差が生じたものでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。運用利率を1.2％で予算計上しているとのこと、昨今の低金利状況を考えますと、ややリアリティが乏しいかと思います。来年度以降、予算額の見直しが必要かと思いますが、見解を伺います。
◎神山武久 資金課長 今後の予算計上についての御質問でございますが、予算額の設定に当たっては、市場動向を的確に見込むことは大変重要であると認識しているところでございまして、引き続き適切な予算計上に努めてまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。市の運用は安全が第一であること、市場動向を見込んでの安全な運用というのは決して容易なことではないとは思いますが、差額が大きくなり過ぎると、予算計上自体の意味もなくなってしまいます。現在の収入額も、古くから保有する債券の利子分で保たれていると伺っております。来年度以降、予算額と収入額の差額を最小限にする適切な予算計上を要望いたします。以上です。
◆月本琢也 委員 私は、歳入20款１項寄附金についてのうち、いわゆるふるさと納税について伺います。本来、ふるさと納税はみずからの故郷や縁のある地域のために納税をしようということで、東京圏一極集中による財源の緩和措置として導入されています。そこで、本市はふるさと納税で持っていかれる立場であることは制度の趣旨からするとやむを得ないわけです。しかしながら、本制度の趣旨とは異なる運用が進められ、返礼品争いが激化し、本制度そのものがなくなると破綻すると言われる自治体まで出てきています。予算から見込みまでわずか数カ月で大規模な金額の差異が生じて困っている本市でございますが、全国的な返礼品争いとは一線を画す意向で対策を検討しています。返礼品争いに乗っかれば、本制度趣旨に反するため、私は一線を画す検討を進める方針には賛同するところです。本市が受納しているふるさと応援寄附金の寄附目的先の市内外別について事前に伺ったところ、そういった集計はしていないということでしたので、傾向については確認できませんけれども、市内からの寄附については、多額の寄附や遺贈によるものが目立っているところです。本年６月５日の総務委員会にふるさと納税についての所管事務の報告があった際に、租税教育を進めていくことで納税者の意識向上を図るべきと述べました。その後、返礼品募集について検討が進められているわけですが、その別の角度からの対策としての租税教育について、先般の報告以降、どのような対応を進めてきたか伺います。
◎小関武史 税制課長 租税教育についての御質問でございますが、租税教育を通じて子どもたちが租税の意義や役割を正しく認識し、納税者としての意識向上を図ることは、大変重要と認識しているところでございます。そのような中で、ふるさと納税が本市財政に与える影響を子どもたちに知ってもらうことも大切と考えており、今年度からの新たな取り組みとして、市立小学校の６年生全員に配付する租税教育用のリーフレットにふるさと納税による影響をわかりやすくお知らせするコラムを新たに設けたほか、市立中学校の３年生全員へ配付する冊子においても、ふるさと納税による本市への影響についてのページを拡充したところでございます。今後につきましても、租税教育に限らず、ふるさと納税のあり方について一考していただけるような取り組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。租税教育を進めると、ふるさと納税をしなくなるということではなくて、市民がより関心を持つことが市税収入の減額を回避できる可能性があります。今回の決算では減債基金からの新規借り入れが63億円圧縮されたといいますけれども、ふるさと納税がなければ、予算策定段階でも抑制される上に、決算段階においても圧縮できる結果につながります。今回の決算では、市税収入の増額と市債の利息の減、退職給付を初めとした人件費の減ということで、運がよかった点が作用しています。しかしながら、不運なのは、ふるさと納税でこれが見込みを上回り続けているところになります。ふるさと納税は、他の自治体だけでなく、本市にも寄附ができるわけです。そもそもふるさと納税の意義の一つに、納税者がみずから寄附先を選択できる制度として、その寄附先の分野はみずから選択できるわけです。納税者意識を啓発することは重要であると考えますし、主権者としての意識向上につながります。そこで、本市の市民向けに、自分の手で使う分野を決める川崎市のふるさと納税というような意識啓発から市外流出を防ぐべきと考えますが、見解を伺います。
◎神山武久 資金課長 ふるさと納税制度についての御質問でございますが、ふるさと納税制度の趣旨の一つには、税の使い道を納税者みずからの意思で決める機能がございまして、税の使い道について意識をお持ちの納税者の方々にとっては、この制度はみずからの税の活用先となる自治体や行政分野を選ぶことのできる有効な手段でございます。しかしながら、本市におきましては、この制度によって今年度は56億円もの市税が流出し、市民サービスへの影響が生じかねない事態となっており、少しでもこれを緩和することが喫緊の課題となってございます。そのため、市外からの寄附については、本年10月からポータルサイトを活用した受け付けを開始し増収を図りますが、さらに他都市に流出する市税を少しでも本市にとどめるため、川崎市民からの寄附も募る仕組みが必要と考えているところでございます。その手段といたしましては、市民に返礼品の送付は禁じられておりますので、寄附金の使途が明確で成果が実感できるような事業を提示し寄附を募る、いわゆるクラウドファンディング型の仕組みを活用するなど、市民がみずからの意思で税の使い道を選択する幅を広げることにより、寄附先として川崎市を選んでいただけるものと考えております。引き続きクラウドファンディング型の寄附の活用を視野に入れながら課題を研究し、市民からの寄附増進に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。ふるさと納税は、制度の趣旨に反して、手数料だけでお肉やお米がもらえるラッキーな制度というイメージで、自分の自治体に納税するのはばかばかしいというイメージを持っている人がふえているということは間違いがないと思います。今御答弁をいただいたクラウドファンディング型で明確な寄附先、明確な事業を提示していくという一つの試行も既に進められていらっしゃるわけですが、市民が税金の使い道を選択する制度としてのふるさと納税について、全国的に、お米やお肉がもらえますよというふうに出ていますから、これに対してお米やお肉に負けないクラウドファンディングの広報をしっかりとしていただくということも、重要になってくると思います。広報のあり方についても、財政局だけでなく、シティプロモーション推進室等も含めて、全庁的に検討していただくテーマだと思いますので、ぜひその取り組みを全庁的に広げていただくことを１点要望させていただきます。
ふるさと納税の課題は、税の意識を高める重要なトピックスということで、今、税制課長からも御答弁いただきましたけれども、教育の機会にふるさと納税についてパンフレット等々もお出しして取り上げていただいているということなのですが、子どもの教育を通じて、親の世代の啓発をしていくという重要な取り組みにもなってきますし、また、ふるさと納税を通じて税に関心を持っていただくということで、租税教育の中の一つのふるさと納税だけではなくて、ふるさと納税を一つのテーマとして税に対して関心を持っていただける、そういった大きなきっかけにもなってくると思いますので、こういった租税教育等の検討の際に、マイナスの意味を逆手にとってプラスに転じていけるような機会にしていただけることを要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆石田康博 委員 歳入14款１目交通安全対策特別交付金の３億8,636万6,000円について伺います。交付金は、交通反則通告制度に基づいて納付された反則金を原資に交通安全対策を実施するものであります。まず歳入額に対して収入済額は３億296万2,000円と、その予算現額と収入済額の比較による差額は8,340万4,000円の差異が発生しています。その理由についてまず伺います。
◎石田明子 庶務課長 交通安全対策特別交付金についての御質問でございますが、この交付金は、交通事故の発生を防止することを目的に、
地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として国から交付されるもので、反則金の収入実績をもとに、９月と３月の年２回交付されております。交付額の算定方法につきましては、法令に基づき、各
地方公共団体の区域内における交通事故の発生件数、人口集中地区人口及び改造済み道路延長を指標として、それぞれ２対１対１の割合で基準額を算定し、指定都市についてはその４分の３が交付額となります。こうしたルールに基づきまして、本市の歳入予算額につきましては、国の予算概算要求額をもとに算定しているのに対し、交付額は反則金の収入実績により算定されることから、予算額と決算額に差異が生じるものでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 反則金を原資としていることや事故発生件数から交付額を予算化するのは難しい作業と考えます。交通安全対策に支障が出ないよう、安定した予算の確保策も講ずるべきと考えます。他の交通安全対策予算との連動性について伺います。
◎谷村元 財政課長 交通安全対策特別交付金についての御質問でございますが、近年の決算額は予算額を下回っている状況ではございますが、交通安全対策事業につきましては、市民の安全・安心に直結する必要不可欠な事業と考えておりますことから、交付金の多寡にかかわらず、必要な事業費を確保しているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 事故発生件数に反映した交付額の算定とのことでございます。交付金による交通安全施設整備事業の主な活用法について伺います。また、事故発生の要因に対処したハード面の整備についても伺います。
◎矢口智行
建設緑政局道路施設課長 交通安全対策特別交付金の活用方法などについての御質問でございますが、交付金につきましては、交通事故の発生を防止するため、歩道の設置や交差点改良、道路照明、ガードレール、カーブミラー、区画線などの整備に充当しているところでございます。また、事故原因を踏まえた整備につきましては、重大な事故が発生した箇所などにおいて交通管理者と現地の状況を確認した上で、安全対策について検討し、ガードレールや車どめポールの設置などの対策を実施しているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。本市の交通事故発生件数は、平成29年、平成30年においてはいずれも3,000件を超える高い水準で推移をしています。また、本市の過去５年間の交通事故発生状況によると、その特徴として、本市の自転車事故の割合は、県内割合を大きく上回っていると聞いています。交付金の多寡によらない、安定した財源の確保が求められます。交付金の目的でもある事故の発生を防止する観点からも、事故発生の特徴を捉えた対策を効果的に実施し、発生件数の減少につなげるよう要望いたします。以上です。
◆赤石博子 委員 私は、障害者優先調達について伺います。既に田村委員が御質問されて、御答弁が一部かぶさる部分もありますけれども、改めて伺いたいと思います。
本市は2013年に、障害者優先調達推進法に基づき、川崎市障害者優先調達推進方針を策定しました。これは市役所内で発注できる物品や役務を障害者就労施設に優先的に発注するという制度で、本市の
障害者雇用・就労施策も踏まえ、障害者就労施設等の受注機会の確保及び民間企業における雇用就労機会の拡大を図ることにより、障害者の自立の促進に資することを目的としています。改めまして、2018年度、そして2017年度、2016年度、直近３年の発注件数と総契約金額を伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 発注件数についての御質問でございますが、過去３年度の優先調達に係る発注件数と総契約金額でございますが、平成28年度が78件、約2,400万円、平成29年度が70件、約3,240万円、平成30年度が76件、約3,220万円となっております。以上でございます。
◆赤石博子 委員 改めての御答弁ありがとうございます。過去３年間の優先調達状況を見ますと、2017年度は前年に比べ発注件数は８件減で、契約金額が約850万円の増、2018年度は発注件数は６件増で、契約金額は約20万円の減です。2017年の市長選挙の公約では発注件数の目標を２倍増としていますが、毎年の調達目標は何を基準としてどのように設定されているのでしょうか、伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 目標設定についての御質問でございますが、さらなる障害者優先調達を推進するため、令和元年度調達推進方針では、市全体で前年度調達実績額を上回るとしていたことに加え、新たに各局区におきましても前年度を上回るよう設定したところでございます。以上でございます。
◆赤石博子 委員 ありがとうございます。優先調達の目標基準は、市全体で前年度調達実績額を上回るとのことで、新たに各局区においても前年度を上回るよう設定していただいたということで、それは大変歓迎いたしたいと思います。しかし、そういたしますと2018年度約20万円の減額で、残念な結果となっております。目標額未達となった理由や課題点について見解を伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 実績についての御質問でございますが、平成30年度の契約金額が前年度と比較して減少した理由といたしましては、仕様変更による発注金額の減少や単年度の事業等があったことなどによるものと考えております。以上でございます。
◆赤石博子 委員 経年の優先調達実績を拝見しますと、発注局や発注先となる障害者就労支援施設にも偏りが見受けられます。2018年度の発注局数と発注件数及び発注先施設数、そのうち新規発注がどれぐらいあったのか伺います。また、物品納入と役務の内訳についても伺います。さらに、実績額減少の理由を御答弁いただきましたが、発注状況の確認は、例えば年度途中で実施されないのでしょうか、伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 実績の内訳についての御質問でございますが、平成30年度に調達した部局数は16局区となっており、調達件数は合計で76件でございまして、その内訳といたしましては、物品納入が32件、役務の提供が44件となっております。なお、調達先の障害者就労施設等の数は24施設となっており、その中で新たに調達した施設数は５施設となっております。また、障害者優先調達の状況を的確に把握するために、今年度から年度の中間においても集約を行うこととしたところでございます。以上でございます。
◆赤石博子 委員 ありがとうございます。新規発注先が５カ所増で微増したということです。それはよしとしても、全ての局区で発注しているわけでなく、区役所においては７行政区中３行政区の発注にとどまっています。また、発注金額も最高額の913万5,664円から最低額の6,000円までと大きなばらつきがあります。毎年、発注件数をふやすべく、各局区への働きかけをされているとのことですが、まだまだ消極的と言わざるを得ません。他都市の2018年度の優先調達実績額を調べてみましたが、人口100万人以上の11政令市中、川崎市の3,220万円余は最下位でした。これは余りに少な過ぎるのではないでしょうか。ちなみに１位は神戸市で５億8,242万円余、２位は名古屋市で４億446万円余、３位は京都市で２億8,648万円余、１億円以上の実績を上げているのは７都市もありました。横浜市もその１つですが、内訳を見ると、18行政区全ての区役所で100万円規模の発注実績があるほか、発注額の多寡はあるものの、市役所内全ての局で発注実績がありました。神戸市の担当者によれば、大口の清掃事業を多数の事業所でシェアするような取り組みを促進したことが実績額アップにつながったとのことでした。本市でもさまざまな取り組みをし、優先調達の発注件数、契約金額の拡大をぜひ図っていただきたいと思います。また、障害者優先調達では納期や納品数を勘案する必要があり、仕事発注の平準化も図られるべきと考えますが、今後の取り組みについて見解を伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 今後の取り組みについて御質問でございますが、令和元年度調達目標については、各局区においても前年度調達実績を上回るよう努めることとしており、調達方針で定めた目標達成に向け、庁内各種会議や入札・契約事務研修等の機会を捉え、各発注部局へ必要な情報を提供するとともに、発注時期の平準化や仕様の工夫等の検討を進めることで、障害者就労施設等への発注の拡大に努めてまいります。以上でございます。
◆赤石博子 委員 契約課としても発注拡大を促していくとの御答弁をいただきました。ほかにも本市では
健康福祉局管轄の川崎市障がい者施設しごとセンターが優先調達の窓口、コーディネーターとして機能しているとのことです。このしごとセンターが窓口になることで、１事業所だけでは受けられない大口の仕事も複数の事業所で受注可能になったと聞いています。その好例として、王禅寺処理センターかわるんパークほか点検清掃業務委託は、現在７事業所がローテーションを組んで回しており、事業者側からも大変喜ばれているとのことです。仕事センターとの連携をより密にして、障害者の雇用拡大に努めていただくことを強く要望いたします。
次に、個々の事業契約について伺います。優先調達では、随意契約が基本とのことですが、１つの事業で競合が生じた場合はどうなるのでしょうか。
◎小澤邦彦 契約課長 契約方法についての御質問でございますが、地方自治法施行令では、障害者施策など一定の政策目的のために必要な随意契約は締結できるものとされ、本市においても障害者優先調達推進方針に基づく障害者就労施設等への調達について、同施行令を根拠に、調達が可能な事業所が複数社以上ある場合は、見積合わせを原則３者で行うものとし、特定の事業所のみが調達可能であれば、当該事業所と特命随意契約を締結するものとしております。以上でございます。
◆赤石博子 委員 調達可能な事業所が複数以上ある場合は見積合わせをして、見積額の低い事業所が受注すると伺っております。これにより、低価格競争により就労者の工賃や事業所運営などに影響は生じないのでしょうか。2017年度の数字になりますが、本市における就労継続支援事業所の１人当たりの工賃は月額平均でＢ型事業者が１万6,099円、Ａ型事業所が７万9,620円です。ともに全国平均を上回ってはおりますが、障害者が自立できる工賃とは言えません。2019年度、神奈川県では最低労働賃金が現行の983円から1,011円へと改定される予定です。これに伴い、障害者の工賃もベースアップが図られるべきです。障害者の生活や就労継続支援事業所の運営に支障を来さぬような契約金額に関係するガイドラインを定めるべきと考えますが、意見を伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 作業工賃についての御質問でございますが、物品及び役務を障害者就労施設等に調達する際は、各発注局において、障害者の作業工賃も含めた見積もりを各施設等から徴取し、予定価格を設定しているところでございますので、今後、障害者の自立した生活の確立に向けて、関係局と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆赤石博子 委員 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見要望を述べさせていただきます。2018年度、本市における18歳以上の障害者数は、身体、知的、精神合わせて５万6,206人、うち障害者の就労人口は4,553人となっています。就労されている方のうち1,299人が、まさに障害者優先調達の主対象となるＡ型・Ｂ型就労継続支援施設の利用者であり、利用者は年々ふえています。このような状況を鑑みても、ますます障害のある方の仕事をふやし、雇用を安定させる必要があるのではないでしょうか。Ａ型・Ｂ型就労継続支援施設で働く障害者の平均月額工賃は先述しましたが、これに障害基礎年金を加えても、生活保護レベルあるいはそれ以下の収入の方もいらっしゃいます。私は多摩区内にある就労継続支援施設を何カ所か訪ねたことがあります。誰よりも床を磨くことが得意な人、すばらしい色彩感覚で織物製品を仕上げる人など、そこには生き生きと働く障害者の姿がありました。そこで働く方々は自分にできる仕事を通して社会に貢献できることに喜びや生きがいを見出し、また納税者になることを切に願っています。本市は2017年からかわさきパラムーブメントを推進し、先月は市議会で川崎市議会パラムーブメント推進議員連盟も発足いたしました。障害のある方がスポーツも余暇も楽しむためには、盤石な生活の経済的安定が不可欠です。かわさきパラムーブメントを標榜する本市が障害者優先調達で他政令市よりも大きくおくれをとっていることは、正直、少々恥ずべき現状ではないでしょうか。また、障害者優先調達の発注内容の工夫もぜひ前向きに検討していただきたいと思います。ある事業所はチラシの封緘作業を得意といたしますが、印刷と封入封緘がセットになった仕事は受けることができません。印刷のみ、封緘のみのような業務の切り分けを受注できれば、もっと多くの仕事が得られるとのことです。また年度内での発注の平準化なども受注拡大につながるとのことです。川崎市障がい者施設しごとセンターの機能連携を強化するなど、障害者優先調達の拡大に努めていただきますよう強く要望し、私の質問を終わります。
◆川島雅裕 副会長 それでは私からは、委託契約と入札不調対策についてそれぞれ伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、業務委託契約について伺います。市が発注委託をしております公共施設の清掃業務など、品質管理の面からも発注価格の適正化を求めてまいりました。入札に参加をされる事業者からは、前年度の落札金額が入札当該年度の予定価格になるケースが続き、毎年、落札価格が低下をしている、適正な利益を確保しつつ品質を確保するのが難しいというような声も伺っております。そこで、実態としてどうなのかということで、予定金額と落札金額の推移について過去５年の実績を伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 予定価格と落札金額の推移についての御質問でございますが、契約課が行う建物清掃等業務委託につきましては、年度ごとに多少の仕様の変更はございますが、平成26年度160件、予定価格約４億8,000万円、落札金額約４億2,000万円、平成27年度157件、予定価格約５億円、落札金額約４億3,000万円、平成28年度157件、予定価格約５億4,000万円、落札金額約４億7,000万円、平成29年度153件、予定価格約５億5,000万円、落札金額約５億1,000万円、平成30年度145件、予定価格約５億8,000万円、落札金額約５億1,000万円となっております。予定価格につきましては、当該業務の品質を確保し、受注者の安定経営、就労者の適切な労働環境の整備を図るため、業務内容に見合った適正な価格を設定しているところでございます。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございました。この５年間で契約課における発注案件全体では、予定価格、落札価格ともに、仕様の変更があるものの、実勢価格の上昇、人件費の上昇もありまして増加傾向にあるという結果でございました。また、局別に行っている発注もございますので、市全体の結果につきましては、なかなか財政局さんのほうでは掌握できないということもありますので、その実態につきましては、今回の調査では掌握するに至りませんでしたけれども、事業者が適正な利益を確保しつつ品質の確保ができるよう、また財政局さんからも各局への適切な指導につきましては、引き続きお願いをしたいと思いますし、また、チェック機能が各局に働く、そのような仕組みづくりをぜひ検討いただきたいと思います。要望させていただきます。
続きまして、関連して、川崎市委託契約約款の一部改正について伺いたいと思います。改正の内容、改正に至る背景と経緯、期待する効果を伺います。改正に合わせ、事業者への通知も行われておりますが、文面の受け取り方によっては、下請、孫請をなりわいとされている小規模事業者へのマイナスの影響も懸念されます。見解と対応を伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 川崎市委託契約約款の改正についての御質問でございますが、業務委託契約において受注者が第三者へ業務の全部または大部分を一括して再委託することは、責任の所在が曖昧になり、適正な履行が確保されないおそれがあり、また近年、契約約款に基づかない対応が一部の部局にて見受けられたことから、より適正な事務執行を図るべく、本年６月に再委託が可能な範囲や、再委託する際に提出が必要な書面等の事務手続を約款に明文化したところでございます。改正の効果としては、いわゆる業務の丸投げの防止など、約款に基づく適正化が図られるものと考えております。なお、改正後においても、付随的な業務、補助的な業務については、引き続き発注者の承諾を得た場合は再委託が認められております。今後につきましても再委託が可能な範囲等について事業者の皆様にホームページ等で周知を行っていくほか、庁内においても入札契約事務研修などの機会を捉え、約款の改正に伴う事務手続が適正に図られるよう周知徹底に努めてまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございました。今回の一部改正につきましては、６月１日から施行しましたということで通知を行っております。御答弁にもございましたけれども、いわゆる仕事を丸投げする、受注者が適正な管理を行わない、そういった悪質なケースをなくそうというような取り組みであると理解をしております。私も通知を拝見させていただいて、改正内容の冒頭に、業務委託契約において事業の全部を一括して、または主要な部分を第三者に再委託を行うことについては、責任の所在が曖昧になり、適正な履行が確保されないおそれがあることから、原則禁止といたしましたというような内容になっております。御答弁でその内容は理解いたしましたけれども、受け取り方によってはやはり誤解を招くケースもあるのかなということで質問させていただきましたが、改正後においても御答弁では随時的な業務、補助的な業務については引き続き、発注者、市の承諾を得た場合は再委託が認められる、また今後についても、再委託が可能な範囲等について、事業者の皆様にホームページ等で周知を行っていただく、また庁内においても、発注する側、担当者に入札契約事務研修などの機会を捉えて約款の改正に伴う事務手続が適正に図られるように周知徹底をしていただけるということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、市内の小さな小規模事業者さんにつきましては、会社規模などによりまして、直接、市の入札に応じられない事業者さんもたくさんいらっしゃいます。そういった意味では、下請、孫請などをなりわいにされている事業者さんもたくさんいらっしゃいますので、こういった通知から来る誤解から生じるマイナスの影響が最小限に抑えられるように、ぜひ丁寧な御対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは次のテーマで、入札不調について伺ってまいります。これは昨年度も
総務分科会で質疑をさせていただきましたけれども、今年度も引き続き確認をさせていただきたいと思います。平成29年度の入札不調件数は、工事請負契約が96件、業務委託契約が14件でした。平成30年度の結果について伺います。
◎小澤邦彦 契約課長 入札不調についての御質問でございますが、平成30年度の入札不調件数につきましては、工事請負契約においては72件で、平成29年度96件から24件減少し、契約課で契約している業務委託契約においては14件で、平成29年度と同数となっております。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございました。入札不調によります市民サービスの遅延というのは、市民の利益に直結いたします。そういった意味ではその削減に取り組むことは大変重要だと思っております。御答弁では、工事請負契約においては24件減少したということですので、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。また、契約課で契約されている業務委託契約に限りますと、平成29年度と同じ14件ということで横ばいでございました。現状では、委託業務など局別で、先ほどの委託契約のときにお話しさせていただきましたけれども、局別で把握されている案件も多いということでございますので、一元的に掌握し切れていないというのが実態だと思います。入札不調がもたらす市民サービスへの影響を重く受けとめ、少なくとも一元的に情報を集約し、対応を検討していく必要があると思っております。全庁的に不調件数を削減していくためにも、一元的な情報収集のあり方、また入札不調に至る設計、積算プロセスの見直しなど、ＰＤＣＡで確認できる入札契約に関する全庁的なシステムの構築が必要と考えますが、財政局長の見解と今後の取り組みを伺います。
◎三富吉浩 財政局長 入札不調についての御質問でございますが、この入札不調につきましては、市民生活への多大な影響が生じますことから、その削減に向けた取り組みは大変重要なものと認識しておりますので、引き続き工事発注時期の平準化や技術者配置条件の見直し、また国の公共工事設計労務単価改定の速やかな反映に努めるなど、関係局と連携しまして、入札不調対策の取り組みを行ってまいります。また、情報の一元化につきましては、工事や業務委託の内容や入札の手続などにより状況がさまざまで、課題も多々ございますことから、全庁横断的な組織である入札契約制度・発注等検討委員会を通じまして、効果等も検証しながら検討してまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 副会長 ありがとうございました。課題も認識をしていただいているということでございますので、ぜひ御検討いただければと思います。先ほどもお話しさせていただきましたが、契約課さんで全庁的に各担当の方に御指導いただいているという事前のお話でもありましたけれども、どこかでチェック機能を働かせながら、ＰＤＣＡで確認していく作業を行っていくことが必要なのだろうと思います。ぜひ財政局さんでその一翼を担っていただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わります。
◆堀添健 委員 私は２点、
公契約制度の運用状況について、そして平成30年度決算における収支状況についておのおの伺います。
まず
公契約制度についてでありますが、この制度が導入された2011年４月に施行されてから丸８年が経過したところでございます。工事請負契約の対象は、予定価格が６億円以上の契約となっています。まず直近３年間の対象件数、対象金額、本市の工事請負契約における金額ベースでの対象契約の占める割合について伺います。また、本市は指定都市で最初に
公契約制度を導入したところでございます。先ほど市古委員の質疑の中でもございましたが、確認を含めた他の指定都市での導入状況及び対象契約となる予定金額について伺います。以上です。
◎小澤邦彦 契約課長
公契約制度についての御質問でございますが、初めに、本市の
公契約制度の対象である
特定工事請負契約の件数、金額、工事請負契約全体の金額に占める割合についてでございますが、平成28年度については17件で、金額は231億円、契約金額に占める割合は約29.2％、平成29年度については13件で、金額は678億円、契約金額に占める割合は約56.5％、平成30年度については10件で、金額は151億円、契約金額に占める割合は約23.7％となっております。次に、他都市の状況でございますが、
公契約制度を導入している都市は、指定都市にあっては相模原市のみで、相模原市における
公契約制度の対象となる工事請負契約は予定価格１億円以上の案件となっているところでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 今、御答弁いただきましたが、先ほどの市古委員の質疑の中にもありましたが、大型の契約がある年は割合がふえるけれども、平成28年度で金額ベースで約３割、平成29年度は56％超、昨年度は23％ということでございます。ですから大型の案件がある場合には割合は当然ふえてくるわけなのですけれども、全体的に言うと３割、４割というぐらいの率なのだなと思います。工事請負契約の対象は予定価格６億円以上としているわけでございますが、この理由について確認を含め、改めて伺います。また、
公契約制度を導入している自治体で同様の金額を指定している自治体の有無について、これも若干先ほどの質疑とかぶっておりますけれども、改めて伺います。仮に対象契約を１億円以上とした場合に、2018年度の対象件数と金額ベースでの割合について伺います。また、本市での制度の定着を踏まえ、工事請負契約の対象となる予定価格の引き下げを検討すべき時期だと考えますが、改めて見解を伺います。以上です。
◎小澤邦彦 契約課長
公契約制度の対象についての御質問でございますが、
特定工事請負契約につきましては、工事案件に携わる多くの労働者を条例の対象とすることにより実効性を確保し、
公契約制度の効果を高める必要があることから、契約に際し、市議会の承認が必要となる予定価格６億円以上の大
規模工事案件を対象としているところでございます。なお、制度の対象となる工事案件を本市と同様に予定価格６億円以上としている自治体はございません。次に、対象となる工事案件を予定価格１億円以上とした場合についてでございますが、平成30年度実績において試算しますと、対象件数は152件、金額は438億円、工事請負契約全体の金額に占める割合は68.7％となるところでございます。今後につきましても、社会情勢の変化や賃金状況の推移、他都市の状況等を見据え、受注者及び労働者の御意見を伺うとともに、川崎市
作業報酬審議会における審議を踏まえながら、
特定工事請負契約の対象の見直しについての検討を含め、労働環境の整備に努めてまいります。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。１億円以上とした場合、仮に試算ということで言うと、件数が152件で全体の７割弱になるということでございます。この
公契約制度について言うと、先ほどの質疑の中でもありましたが、野田市に次いで２番目ということでございまして、阿部前市長が３期目の重点施策の一つという位置づけがあって、そういう意味で言うとかなりトップダウンというところはあったと思うのですが、あの時期にこうした制度ができたというのは、トップダウンであったからこそと思いますし、議会でも１年ぐらいたしか議論を重ねていく中で、いろいろな関連の事業者とか労働者等々と議論をしながら、そうしたことで言うと、内容的にもかなり先進的な中身だったのかなと思います。例えば一人親方を明確に位置づけをするとか、あるいは委託に関して言えば、指定管理も含めた新しい実験をするとか等々、今でも内容的には先進的な中身になっていた。ただ一方で、この６億円という委託の金額について言いますと、当時の設定で言うと、先ほどの議決案件ということも当然あったんですけれども、金額ベースで言うと本市は規模が大きいですから、実際の発注している工事委託のうちの半分ぐらいが金額ベースでカバーできるぐらいがいいのではないかということもあって、６億円を設定したという議論もあったと記憶をしています。そうした意味で言いますと、仮に１億円にすると、件数で言うと15倍ぐらい、金額でも割合で言うと３倍ぐらい一気にふえてしまいますので、１億円がいいのかどうかという議論はあると思うのですけれども、６億円からより対象を広げていくということで、それが１億円なのか、２億円なのか３億円なのかというのはまたぜひ御議論いただきたいと思いますけれども、もう少し定着を踏まえて対象を広げていくという時期に来ているのかなと思いますので、ぜひこれは、さきの市古委員と同じですけれども、その検討をしていただければと思います。
次に、平成30年度の決算における収支状況について伺います。この執行につきましては、我々の代表質問の中でも触れさせていただきましたが、その答弁の中で、仮に平成30年度――2018年度減債基金からの新規借り入れ133億円を計上しなかった場合に、実質収支額はマイナス126億7,100万円、実質赤字比率は3.43％の赤字という試算であったとのことであります。今回、減債基金からの借り入れを計上することによって、実質的には赤字だったものが黒字化されたわけですが、そのことによる課題についてまず伺います。また、減債基金からの借り入れではなくて、市中からの借り入れで同様の処理をすることは制度的に可能なのか伺います。また、借り入れの累積額が仮にですけれども大幅に積み上がったとしても、例えば減債基金の積立残高全てを借り入れの対象にする等を行ったとしても、実質収支額についてはそういうことでいいのか、確認を含めて伺います。以上です。
◎谷村元 財政課長 減債基金からの借り入れについての御質問でございますが、まず減債基金から借り入れを行うことによって生じる課題といたしましては、減債基金は市債の満期一括償還のために計画的に積み立てているものでございますので、実質公債費比率及び将来負担比率といった財政指標を悪化させる要因となることが上げられるところでございます。平成30年度決算におきましては、依然厳しい財政環境の中、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、減債基金から133億円の新規借り入れを行ったところでございますが、今後も将来の市債償還に支障を及ぼすことがないよう留意していく必要があると考えております。次に、収支不足を市中銀行等からの借り入れにより補うことにつきましては、いわゆる赤字地方債の発行に当たりますことから、法令上認められていないところでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁ありがとうございました。市中から借り入れると赤字市債ということでだめということでございますが、ただ減債基金等からの借り入れであれば、表面上の実質収支額には影響がないとのことであります。ただ、御答弁がございましたが、実質公債費比率及び将来負担比率の悪化にはつながっていくとのことでありました。2017年度末の実質公債費比率は6.9％、将来負担比率は121.7％ということが議会の議事録では載ってございますが、2018年度末での数値についてまず伺います。次に、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は25％、財政再建基準は35％、将来負担比率の早期健全化基準は400％となっておりますが、仮に収支フレームで想定している最大額を借り入れた場合の試算について伺います。以上です。
◎谷村元 財政課長 健全化判断比率についての御質問でございますが、まず、平成30年度の実質公債費比率は7.3％、将来負担比率は120.4％と算出されたところでございます。
また、平成30年度決算において、仮に今後の財政運営の基本的な考え方でお示ししている減債基金からの借り入れ想定額の最大918億円を借り入れた場合について試算いたしますと、実質公債費比率は10.9％、その際の将来負担比率は135.2％となり、いずれも早期健全化基準を下回っているところでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。この問題はいろいろと議会の中でもこれまでたびたび議論もされてきたテーマでもございます。平成30年度末で実質公債費比率が7.3％、将来負担比率は120.4％ということでございましたが、総務省が１年前、2017年度になりますが、政令指定都市の実質公債比率の平均数値ということで言うと、2017年度が9.0％、本市が7.3％でございます。将来負担比率が106％で、本市は120.4％ということでございますから、平均値と比べると、ほかの平均値がどこまで減債基金等々を計上しているかという議論はありますけれども、ただ指定都市の平均と比べても、本市の場合はかなり危険水域に入っているというような見方もできるのかなと思います。今回、今年度が115億円当初予算を計上していますので、それを合わせると500億円を超えるという中で言うと、減債基金だけを見れば2,000億円あるわけですから、既に４分の１ぐらいが借り入れになっているという中で言うと、今のペースで借り入れを続けていけば、いずれは10年とかいう単位で枯渇をしてしまう危険性が高いと思いますし、そうした意味で言うと、当然必要な施策については財源を振り向ける必要がありますけれども、ただ、これは前人未到の部分もありまして、どの程度実際に財政状況に影響があるのかというのは、なってみなければわからない部分もあるかと思いますが、ただ、少なくともほかの指定都市と比べても既にオーバーしている部分があるというところを考えると、このあたりは緊張感を持ってという答弁をいただいていますけれども、まさにそうした意味で安定性の観点からどうしていくのかということは議論が必要なのかなと思います。この問題は引き続き、また我々の会派としても議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○野田雅之 会長 以上で、
財政局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○野田雅之 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田雅之 会長 御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。
午前11時41分休憩
午後１時０分再開
○野田雅之 会長 それでは、
総務分科会を再開いたします。
次に、
臨海部国際戦略本部関係の議案の審査に入ります。
議案第134号、平成30年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
臨海部国際戦略本部の所管分を議題といたします。
なお、
関係理事者として財政局から小関税制課長が出席しておりますので、御紹介いたします。それでは、各務委員から発言を願います。
◆各務雅彦 委員 それでは質問させていただきます。私は、２款４項１目、臨海部ＰＲ推進事業実施委託料と交流・連携促進事業実施委託料について伺います。２款４項１目の委託料は総額で１億3,000万円余です。その中で臨海部ビジョンを実現するためのプロモーションやＰＲ活動として1,500万円余が支払われている臨海部ＰＲ推進事業委託料は、川崎臨海部のブランド確立を図るための業務委託です。内容としては、川崎臨海部に立地する企業の取り組みや最新動向について、メディアを通じ効果的な川崎臨海部のブランディング戦略を企画実施するとともに、企業が有する高度な科学技術等について、市民だけでなく、国内外において認知度を高めることが目的です。最先端の企業や研究機関が集まる世界最高水準の研究開発拠点キングスカイフロントですが、初めて聞いた、どこにあるの、何をしているところと思われる方が多いのも事実です。近隣にお住まいの方でも取り組みの内容などがわからず、身近な存在ではないという意見もあります。平成30年度における具体的な取り組みと成果について伺います。
◎堤久宗
臨海部事業推進部担当課長 キングスカイフロントのＰＲの取り組みについての御質問でございますが、ＰＲの取り組みを幾つか御紹介いたしますと、キングスカイフロントに訪れたことのない方々に対して紹介することを目的に、キングスカイフロントに集積する企業や研究機関による最先端の研究開発や、そこで働く若い研究者の思いなどを描いたＰＲ動画を市ホームページ、キングスカイフロント公式ホームページ、区役所や市立病院などの公共施設やアゼリアビジョン、ノクティビジョンなどで放映したほか、川崎駅、小田栄駅、武蔵溝ノ口駅近辺の民間商業施設３カ所において、キングスカイフロントを紹介したパネル展示を実施いたしました。また、川崎区を訪れた方々へのＰＲを目的に、臨海部で運行する川崎鶴見臨港バスの一部の路線に、初めてラッピングバス広告の掲出も行ったところでございます。さらに、立地機関の御協力をいただきながら、市内の中学生、高校生を対象とした見学会や多くの団体等の視察を受け入れ、平成30年度は合計30件、約720名の受け入れを行いました。実際に見学した方からは、このような最先端のところがあるとは知らなかった、誇らしく思ったなどの感想をいただいたところでございます。キングスカイフロントで取り組む健康・医療・福祉分野などの最先端の研究開発等を市民に広く知っていただき、理解していただくことは大変重要なことと考えておりますことから、今後もさまざまな手法によりキングスカイフロントを知っていただけるＰＲに取り組んでまいります。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。
次に、交流・連携促進事業実施委託料について伺います。臨海部ビジョンを貫く基本理念では、産業エリアとしてだけではなく、自然環境や暮らし、学びの機会が充足した地域を目指すべきであるとしています。ことしも夏休みの自由研究に川崎市で世界最高水準の科学技術を体験し、科学を身近に感じてもらうことを目的としたキングスカイフロント夏の科学イベントが開催されました。同イベント開始以降の参加状況の推移について伺います。
◎山川浩己
国際戦略推進部担当部長・
キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 夏の科学イベントについての御質問でございますが、本イベントはキングスカイフロントに立地する機関がそれぞれの特色を生かし、主に小学生を対象に、科学実験や手術体験などサイエンスを身近に感じるとともに、夏休みの自由研究に役立ててもらうことを目的に、平成25年度から毎年８月に開催しているものでございます。開始以降の参加状況でございますが、第１回は運営を開始していた施設が実験動物中央研究所及び川崎生命科学・環境研究センターの２施設でございましたことから、主に川崎区内の小学生にイベントの広報を行い、参加者は360名でございました。翌年度の第２回より、立地機関の集積に伴い、イベント数もふえてまいりましたことから、市内小学校全校に広報を行い、第２回の参加者が600名、第３回には900名と年々増加いたしまして、本年８月の第７回につきましては、11施設において43の体験イベントが実施され、2,500名の方々に御来場いただいたところでございます。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。
最後に、自然環境や暮らしが充足した地域にするための具体的な取り組みについて伺います。
◎松川哲司
臨海部事業推進部担当課長 自然環境や暮らしが充足した地域づくりについての御質問でございますが、キングスカイフロントにおいて研究開発拠点の形成が進むとともに、羽田連絡道路の整備により国際空港との近接性が高まるなど、殿町周辺地区におきましては、今後さらなるまちの価値向上が見込まれております。こうしたことから、現在、殿町１丁目から３丁目地区における住民主体のまちづくり活動を支援しているところでございます。自然豊かな多摩川に面し、近年では水辺空間を活用した体験型イベント等も新たに実施されているこの地区では、昨年、地元住民で組織するまちづくり協議会が設立され、キングスカイフロントとの連携、交流、就業者や地域住民が暮らしやすい環境整備、まちのにぎわい創出に向けた機能導入を目指して取り組みを進めているところでございますので、引き続き地域主体の取り組みを積極的に支援してまいります。以上でございます。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。意見要望です。近隣にお住まいの方でも取り組みの内容がわからないという中で、地元からまちづくり協議会が設立されたということは、いい方向性なのかなと思っております。地元住民で組織設立された殿町地区まちづくり協議会の方針の一つでは、人、物、事が集まり、交わる、にぎわいを演出して地域コミュニティの活性化に取り組むことが大事とされています。現在、協議会の活動をまちづくり局さんとともに支援していることですけれども、地域コミュニティ活性化の観点より、市民文化局さんを交えて支援していくべきと考えます。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
◆宗田裕之 委員 それでは私は、２款４項１目臨海部国際戦略費について伺います。これまでにも川崎市は雇用や税収をふやすためということで臨海部に巨額の投資をしてきました。1990年代以降、例えば川崎縦貫道路の整備に総額6,293億円、川崎港コンテナターミナルに400億円、水江町先端産業誘致土地購入に237億円、殿町国際戦略拠点整備に70億円、千鳥町再整備に40億円など、30年間で大規模開発に巨額の予算をつぎ込んできました。それでは、1990年代以降の市の臨海部への投資は、果たして市の雇用増や税収増につながったのでしょうか。直近のデータで検証したいと思います。それでは、臨海部の従業員数と法人市民税についてです。まず工業統計調査での市内製造業の事業所数と従業員数について、2008年と直近の2017年の数値を伺います。また、川崎区の事業所数と従業員数についても伺います。
◎堤久宗
臨海部事業推進部担当課長 製造業の事業所数と従業員数についての御質問でございますが、初めに工業統計調査によりますと、市内製造業の事業所数と従業員数についてでございますが、平成20年は1,753カ所で５万6,668人、平成29年は速報値として1,131カ所で４万6,685人でございます。次に、川崎区についてでございますが、平成20年は531カ所で２万5,345人、平成29年は速報値として359カ所で、２万4,500人でございます。なお、平成29年の速報値につきましては、調査期日の変更等により、平成30年６月１日現在の数値となっております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 直近の９年間で市内製造業の事業所数は622事業所、35％減、従業員数は9,983人、18％の減です。臨海部のある川崎区でも事業所数で172事業所、32％の減、従業員数でも845人も減っていました。特に事業所数では全市も川崎区も３分の１減少するというすさまじい減り方をしています。それでは、市の法人市民税と個人市民税について、同じく2008年と2017年のそれぞれの額を伺います。
◎小関武史 財政局税制課長 法人市民税及び個人市民税の決算額についての御質問でございますが、平成20年度決算の法人市民税額は279億4,800万円で、個人市民税額は1,165億1,700万円でございます。平成29年度決算の法人市民税額は215億4,000万円で、個人市民税額は1,236億3,600万円でございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 それでは、法人市民税と個人市民税の市税における構成比について、同じく2008年と2017年の比率を伺います。
◎小関武史 財政局税制課長 構成比についての御質問でございますが、平成20年度決算の法人市民税の構成比は9.5％、個人市民税の構成比は39.7％でございます。平成29年度決算の法人市民税の構成比は6.9％、個人市民税の構成比は39.7％でございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 この９年間で個人市民税は71億円の増、税収の中の構成比は税収の約４割を占める一方、法人市民税は64億円減、23％減少し、税収の中で構成比は9.5％から6.9％へと大幅に減らしています。それでは、法人市民税の構成比について、直近の2017年の政令市平均の比率を伺います。
◎小関武史 財政局税制課長 政令市の法人市民税の構成比についての御質問でございますが、平成29年度決算の法人市民税の市税に占める構成比の政令指定都市平均は10.0％で、本市は平均よりも低くなっております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 法人市民税の構成比は、他の政令市は10％ですが、川崎市は6.9％と極端に低く、政令市では下から２番目です。川崎市は全国でも屈指の工業都市と言われますが、法人市民税の割合は全国よりもずっと低いのが実態です。このように1990年代以降の臨海部への巨額の投資は、25年以上たった雇用や税収の推移を見ても、市の雇用増や税収増にはつながっていないことは明らかです。それでは、各拠点開発における交通網基盤整備の必要性について伺います。まず臨海部ビジョンについて、羽田連絡道路、川崎港臨港道路東扇島水江町線、東扇島堀込部埋め立て、川崎港コンテナターミナルの整備事業、川崎アプローチ線などの事業総額はそれぞれどのぐらいになりますか、伺います。
◎堤久宗
臨海部事業推進部担当課長 各事業費についての御質問でございますが、それぞれの事業所管局に確認いたしましたところ、羽田連絡道路につきましては、計画総事業費として約300億円となっており、川崎港臨港道路東扇島水江町線につきましては約980億円、東扇島堀込部埋め立てにつきましては約240億円、コンテナターミナル整備につきましては、平成29年度から令和元年度までの既存のコンテナターミナルの機能強化のための事業費として約20億円となっております。なお、川崎アプローチ線の事業費につきましては、構造や事業手法などについて関係機関と協議調整を行う中で、今後検討してまいります。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 川崎アプローチ線は、国の交通政策審議会では総事業費は300億円と見込んでいますので、臨海部の２本の橋と鉄道の基盤整備だけで総事業費は1,580億円もかかります。それでは、キングスカイフロントにおける羽田連絡道路について伺います。まず、羽田連絡道路を整備する事業目的を伺います。
◎森田孝
拠点整備推進部担当課長 羽田連絡道路の事業目的についての御質問でございますが、羽田連絡道路は羽田空港周辺地区及び京浜臨海部を一体化し、我が国の経済発展を牽引する成長戦略拠点の重要なインフラとして整備するものでございます。羽田連絡道路の整備により、我が国の国際競争力の強化に資する成長戦略拠点が形成されるとともに、羽田空港へのアクセス性が向上することから、国内外の人やビジネスなどを呼び込むほか、産業の発展や観光の振興などに寄与するものと考えております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 羽田連絡道路を成長戦略拠点の重要なインフラとして整備するという目的ですが、この橋をどのような人が主に利用するのか伺います。
◎森田孝
拠点整備推進部担当課長 羽田連絡道路の利用についての御質問でございますが、羽田連絡道路の整備によりまして、羽田空港へのアクセス性が向上することから、国内外の人やビジネスを呼び込むほか、産業の発展や観光の振興などに寄与するものと考えておりますが、このうちキングスカイフロントや川崎臨海部に関連する利用者といたしますと、立地企業の就業者が通勤ルートとして利用するほか、羽田空港跡地地区等のアクセス性から、成長戦略拠点内を移動する研究者や事業者及び当地区への来訪者などが利用するものと考えております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 羽田空港からキングスカイフロントに来る人というのは、１日に何人ぐらいいるのか伺います。
◎森田孝
拠点整備推進部担当課長 羽田連絡道路の利用者数についての御質問でございますが、平成29年度に実施したキングスカイフロント立地企業への
アンケート調査によりますと、立地企業50社中16社からの回答がありまして、現在、飛行機により羽田空港を経由してキングスカイフロントを訪れる方に限定いたしますと、年間約1,200人の利用があるとのことでございます。なお、羽田連絡道路の開通後は京浜急行天空橋駅や羽田空港国際線ターミナル駅からの通勤利用やビジネス利用で多くの方々が利用されるものと考えております。さらに、キングスカイフロントの立地企業の増加や羽田空港跡地第１ゾーン「羽田イノベーションシティ」のまち開きなどを踏まえ、想定される利用者数はさらに増加するものと考えておりますが、具体的な利用者見込みにつきましては、今後改めて調査を行い、その結果をバスネットワークの整備などに生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 まず、この橋の利用者についてです。観光の振興に寄与するという答弁ですが、羽田空港を利用する観光客が川崎市内または川崎大師に来る場合、既にある４ルート、例えば大師橋、首都高速、国道15号、湾岸道路を利用すればよいわけで、この橋を利用する必要性はありません。立地企業の就業者の通勤ルートという答弁ですが、就業者はわざわざ京浜急行線の駅から来なくても、ＪＲや京急本線がある川崎駅から既存のバス路線を利用して来ればよいわけで、通勤のために橋をつくる必要はありません。羽田空港を利用して当地区に来る来訪者のためということですが、年間1,200人ということは１日当たり３人、わざわざ橋をつくるまでもありません。以上のことから、羽田連絡道路の必要性は全くないと考えます。それでは、キングスカイフロントにおいて、この橋の総事業費約300億円の市費負担分に見合う税収増や就業者増はあるのか伺います。
◎佐藤一憲
国際戦略推進部担当課長 税収見込みなどについての御質問でございますが、平成29年度に取りまとめたキングスカイフロントの拠点形成及び羽田連絡道路の整備によって生じる経済波及効果の推定におきましては、平成23年から10年間の市内への経済波及効果額は約2,481億円でございまして、個人・法人税収等及び施設設備による固定資産税収等を約120億円と算出しております。さらに、地区の就業者につきましては、平成29年度末の約4,500名が令和３年度末には約5,500名となることが見込まれております。なお、羽田連絡道路整備につきましては、東京都と本市の共同事業により、国の補助及び県の支援を受けながら実施しているものでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 キングスカイフロントと羽田連絡道路の経済波及効果は2,481億円ということですが、そのうち2,114億円は、建設時の建設投資の波及効果で、実質の研究・経済活動による波及効果はわずか367億円です。さらに実際の税収増ですが、10年間で120億円です。このうち固定資産税は95億円で、これは所有者がいる限りは収入があるわけですから、キングスカイフロントがある、なしでは変わりません。そうなりますと、キングスカイフロントと羽田連絡道路の拠点形成による個人・法人市民税などの実質的な税収増は10年間で５億円です。年間わずか5,000万円ほどです。市の税源培養と言うには余りにも少ない額です。結局、殿町の国際戦略拠点整備に70億円、羽田連絡道路に300億円、そのうち市費負担分は100億円としても、総額170億円もかけているのに、現段階では税源培養にもつながっていないというのが現状です。この点についてまず要望ですが、羽田連絡道路についてはその必要性の根拠がありませんし、オリンピックにも間に合わないわけですから、今からでも中止すべきです。キングスカイフロントについては、中小企業の団体の方から、先端技術が自分たちの持っている技術とどう結びつくのかわからないと話しています。先端技術と市内中小企業の技術をマッチングさせてこそ本格的な生産へとつながるわけです。中小企業と先端技術を結びつける施策を要望いたします。
それでは、南渡田周辺地区における川崎アプローチ線について伺います。まず、川崎アプローチ線の事業目的について伺います。
◎定山武史
臨海部国際戦略本部担当課長〔
戦略拠点担当〕 川崎アプローチ線の事業目的についての御質問でございますが、川崎アプローチ線につきましては、国の交通政策審議会の答申や川崎市総合都市交通計画に位置づけられており、川崎臨海部の持続的な発展を支え、価値を向上させるためには、臨海部へのアクセス向上など交通機能の強化が大変重要であることから、具体化に向けて取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 事業目的は、臨海部へのアクセス向上など交通機能の強化ということです。それでは、１日当たりどれだけの乗客数を見込んでいるのか、また、採算はとれるのか伺います。
◎定山武史
臨海部国際戦略本部担当課長〔
戦略拠点担当〕 採算等についての御質問でございますが、川崎アプローチ線につきましては、現在、構造や貨物輸送への影響回避の対策などについて検討を進めているところでございまして、今後、事業手法などについてＪＲ東日本など関係機関と協議調整を進める中で、乗客数の見込みや収支採算性等につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 乗客数や収支採算性についてはこれから検討ということです。しかし、国の交通政策審議会の答申では、収支採算性に課題があるとして十分な検討が必要と述べています。それでは、南渡田地区に先端産業を誘致するということですが、そのめどはあるのか伺います。
◎中根節
臨海部国際戦略本部担当課長〔
戦略拠点担当〕 南渡田地区についての御質問でございますが、南渡田地区における新産業拠点形成につきましては、臨海部ビジョンにおけるリーディングプロジェクトに位置づけているところでございまして、現在、地権者である企業と連携しながら、拠点整備方針の策定に向け取り組みを進めているところでございます。今後は拠点整備方針に基づいて関係者とともに企業やさまざまな機関の誘致に向けて取り組みを進め、産業活動のデジタル化、ネットワーク化などSociety5.0を先導する新産業創出拠点の形成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 さまざまな機関の誘致ということで、まだどういう分野の産業を誘致するかも決まっていないということでした。それでは、南渡田地区において、この鉄道の総事業費300億円に見合う税収増や雇用増があるのか伺います。
◎中根節
臨海部国際戦略本部担当課長〔
戦略拠点担当〕 南渡田地区についての御質問でございますが、初めに、川崎アプローチ線の事業費300億円につきましては、交通政策審議会における審議に当たり、国において試算を行ったものでございます。南渡田地区における拠点形成の効果については、現段階では具体的な数値の算出は行っておりませんが、施設の建設や設備投資に伴う固定資産税、企業の事業活動に伴う税などの持続的な税収確保や、企業等の集積による雇用創出などさまざまな波及効果が見込まれるものと考えております。また、新たな産業拠点が形成され、拠点の事業活動を周辺地域にも波及させることにより、臨海部全体の持続的発展につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宗田裕之 委員 それでは要望です。市では拠点形成の効果については具体的な数値の算出は行っていないという答弁でしたが、国では試算をして、川崎アプローチ線は採算性に課題があるとしているのに、さらに市ではどんな分野の産業を誘致するかも決まっておらず、誘致企業のめども立っていない状況です。このような状況での川崎アプローチ線の計画は白紙にすべきです。以上です。
◆鈴木朋子 委員 では、２款４項１目臨海部国際戦略費の海外旅費の流用について伺います。２件ございまして、まず戦略拠点形成推進事業費の海外旅費へ557万7,000円の予算流用について伺います。この流用は、市長を含む６名の海外視察団の海外旅費と聞いております。流用の経緯と理由を具体的に伺います。また、海外の先進事例の調査の必要を予見しておけば、流用によらず対応可能だったと考えますが、見解を伺います。
◎中根節
臨海部国際戦略本部担当課長〔
戦略拠点担当〕 海外調査と予算流用についての御質問でございますが、平成30年３月に策定いたしました臨海部ビジョンにおきましては、新たに新産業拠点形成プロジェクト、資産活用・投資促進プロジェクト、臨海空間を生かした地域活性化プロジェクト、緑地創出プロジェクト、交通機能強化プロジェクトなど13のリーディングプロジェクトを取りまとめたところでございます。臨海部ビジョン推進に当たりまして、早期に海外の先進事例の調査を実施することがプロジェクトの推進に資するものと考えたことから、平成30年度に海外視察を実施することとし、その渡航経費などについて関係局と協議を行い、流用により対応を行ったものでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。次に、この視察の成果を政策にどのように生かしているのか、具体的に伺います。
◎中根節
臨海部国際戦略本部担当課長〔
戦略拠点担当〕 海外視察についての御質問でございますが、昨年の米国視察では、ニューヨーク、ボストン両都市の再開発地域などを視察し、臨港地区において空港との近接性を生かしながら新産業創出拠点として再生を進めている事例や、造船所跡地において古い倉庫等をリノベーションした新産業スタートアップ支援の施設、食品加工の製造と販売を一体化した施設などを導入して多角的な展開を図っている事例などを調査してまいりました。この視察で得られた知見につきましては、立地条件や施設形態などの点で本市臨海部との類似性があること等を踏まえて、ライフサイエンス分野における最先端研究開発拠点の形成が進む殿町のキングスカイフロントや南渡田地区における新産業創出拠点の形成など各種プロジェクトの推進に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。本市臨海部との類似性がある都市等の視察を各種プロジェクトの推進に生かすという御答弁でした。市政に必要な海外視察は否定しませんけれども、基本的に流用は避けるべきと考えます。臨海部ビジョンの素案は2017年９月の第５回臨海部ビジョン有識者懇談会にて議論されており、2018年３月の同ビジョン策定以前にも既に予見可能であったと考えます。今後は適正な予算作成と執行の取り組みを要望いたします。
次に、川崎
水素ネットワーク構築事業費の海外旅費への36万2,000円の予算流用について伺います。起工式に招待されて、２名の市職員がブルネイ国を訪問したと聞いておりますが、流用によって支出した理由を伺います。
◎間島哲也
臨海部事業推進部担当課長 流用理由についての御質問でございますが、本市では川崎
水素戦略のリーディングプロジェクトの一つとして、千代田化工建設株式会社などの４社で構成する次世代
水素エネルギーチェーン技術研究組合――ＡＨＥＡＤと連携して、有機ケミカルハイドライド法を活用した
水素サプライチェーン構築実証に取り組んでいるところでございます。本実証事業において
水素の調達先であるブルネイ・ダルサラーム国に設置する
水素化プラントの建設に伴い、起工式が開催されることとなり、その招待の案内が平成30年２月にありましたことから、その渡航経費などについて関係局と協議を行い、流用により対応を行ったものでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。招待の案内が２月にあったことが流用の理由ということだと思いますけれども、ブルネイでのプラントの起工式を予見していれば、予算化は可能であったと考えます。川崎臨海部でも同様の起工式を行って市長が参加、ブルネイからも大使が参加したと聞いております。起工式自体は珍しいものではないので、新プロジェクト着手に当たっては調査を入念にすることを要望いたします。では、この起工式への出席が市政と結びつく成果を具体的に伺います。
◎間島哲也
臨海部事業推進部担当課長 成果についての御質問でございますが、このたびの実証事業は、将来、クリーンな
水素エネルギーの利用を大幅に拡大し、本格的な
水素社会の実現を図るために、海外の未利用エネルギーによる
水素製造、輸送、貯蔵、利用に至る大規模なサプライチェーン構築のための技術開発等を行うものでございまして、国の
水素基本戦略でも位置づけられるとともに、川崎
水素戦略のリーディングプロジェクトの一つとして進めているものでございます。今回の式典には、プロジェクトに参画するブルネイ政府関係者を初め、経済産業省や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯ、在ブルネイ日本国大使館の関係者などが参加され、これに合わせてグローバルな
水素サプライチェーンのあり方などについて意見交換を行ってまいりました。こうした意見交換や訪問を通じて得られたネットワーク等を生かしながら、国際間の
水素サプライチェーンの構築に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。人的な結びつきやネットワークの構築が成果だとすれば、
水素事業自体が前に進むことが今回の海外旅費を無駄にしないことにつながります。
水素事業の今後の取り組み、未来の事業ですけれども、こちらを注視したいと思います。以上です。
◆月本琢也 委員 私は２款４項１目臨海部国際戦略費のうち、
水素戦略について伺います。今ちょうど鈴木委員から
水素戦略についてブルネイの話が出ましたが、まさに私はブルネイの話について伺ってまいります。本市臨海部には
水素技術関連企業が集積しておりまして、我が国のみならず、世界をリードする技術を有する企業もたくさんあります。我が国は国家レベルでの
水素戦略が進められておりまして、2050年には現在の発電よりも安価にエネルギーを利用できる社会を目指しています。本市でも
水素戦略を進めており、８つのリーディングプロジェクトが進められています。この中で世界に先駆けて国際間の
水素サプライチェーン実証事業が始動し、平成30年度よりブルネイ・ダルサラーム国に
水素化プラントの建設が始まりました。ブルネイは石油と天然ガスの産出国として我が国との交流のある国でございます。まず、本実証事業の相手国がブルネイになった経過と理由を伺います。
◎間島哲也
臨海部事業推進部担当課長 経過と理由についての御質問でございますが、初めに、本事業につきましては、海外の未利用エネルギーからの
水素製造、輸送、貯蔵、利用に至る国際間の
水素サプライチェーンの構築を行うもので、千代田化工建設株式会社、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び日本郵船株式会社の４社で構成する次世代
水素エネルギーチェーン技術研究組合――ＡＨＥＡＤが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯの大規模
水素エネルギー利用技術開発の補助を受け、平成27年から６カ年事業で取り組んでいるところでございます。ブルネイ・ダルサラーム国から
水素を調達することとなった経過等でございますが、本事業には当初から東南アジア、中東などの諸国から興味を示していただいておりましたが、平成25年５月に同国のエネルギー・産業大臣が来日された際、千代田化工建設株式会社の
水素関連技術に関心を持たれ、同社の
水素実証デモプラントを見学されたのがきっかけと伺っております。同国の天然ガス液化プラントでは、余剰ガスとして発生する
水素を調達できるとともに、一貫して実証事業への協力の意向を示していただいたこともありまして、今回の事業に参画することとなったものでございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。次に、実証事業自体は令和２年度までになっていますけれども、実施事業の目標と推定される効果について伺います。
◎間島哲也
臨海部事業推進部担当課長 目標と効果についての御質問でございますが、この事業は、ブルネイ・ダルサラーム国で調達した
水素を安定的な物質に化合させる有機ケミカルハイドライド法を用いて、常温常圧の液体状態で海上輸送し、川崎臨海部の東亜石油株式会社京浜製油所内に整備する川崎脱
水素プラントで気体の
水素に戻して、火力発電設備の燃料として使用する国際的な
水素サプライチェーンの構築を実証するものでございます。平成29年12月に策定された国の
水素基本戦略では、
水素社会の実現に向けて
水素の価格を低廉なものとするため、
水素の製造、貯蔵、輸送、利用までのサプライチェーンの構築を進めることが必要であるとしているところでございます。本実証事業は、
水素社会の実現において不可欠な安定的かつ大量な
水素供給体制の確立を目指して、有機ケミカルハイドライド法を用いて常温常圧の液体状態で海上輸送して、需要家に対して
水素を供給するサプライチェーンの構築、運用を目指すものでございます。本市としましても、川崎
水素戦略で掲げる川崎臨海部での
水素ネットワークの構築に向けまして、将来の川崎臨海部での
水素の大量消費を支える供給システムの構築が不可欠でありますことから、引き続き、本事業を通じた国際
水素サプライチェーンの構築に向けた協力を行ってまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。
水素技術がいっぱい使われるようになってくると、もちろん需要が高まってくるということで、今は実証事業というのはすごくお金がかかってしまうものではあると思うのですが、2050年が目標になった場合は、さきがけて国際的にこういったことをやっていくということは物すごく意義のあることだと思います。そこで、我が国の
水素エネルギーを活用する技術というのは世界標準と言われるものからすると安全性が非常に高いということで、高過ぎるがゆえに高価になってしまって、ほかの国ではそのクオリティを求められていないという側面があります。ですので、国内の需要はあっても、国際的に日本の
水素技術、関連技術を売り込めるかというのはなかなか難しいという課題が言われておりますが、しかしながらブルネイのエネルギー・産業大臣が我が国を訪れて、今回、興味関心を深めたということがきっかけであるということですので、我が国の持っている強みとしての安全性の高さについても理解を深めていただける可能性のある国ではないかと私は推察をいたしております。今回、
水素化プラントを建設するため、実証事業終了後においてもこれらを活用してもらって、
水素を通じた関係を構築していくべきだと思います。例えば燃料電池フォークリフトを初め、
水素ＢＣＰモデルやパッケージ型
水素ステーションモデルなど、本市のリーディングプロジェクトの技術をＰＲしていくべきと思います。そこでさまざまな臨海部の
水素エネルギー技術を、今回の実証事業と絡めてブルネイ国側に理解を深めていただく機会になると思いますが、本部長の見解を伺います。
◎鈴木毅
臨海部国際戦略本部長 今回のプロジェクトの拡充に向けましたブルネイ・ダルサラーム国へのＰＲについての御質問でございますけれども、同国は石油や天然ガスの産出国ございまして、豊富な天然資源の輸出に大きく依存する産業構造になっております。一方で、いつかは枯渇をいたします天然資源への懸念とか、あるいはパリ協定など世界的な省エネルギー化、脱炭素化の取り組みが求められる中で、国を支える産業の多様化にも取り組んでいると伺っています。こうしたことは、この間の国としての危機感のようなものは大使とも意見交換をさせていただいて、私どもも強く認識をしているところでございます。今回の実証事業への参画は、同国にとってもそういう意味では大きなチャレンジであると伺っておりまして、この延長線には産業分野ということで、化石燃料ではありますけれども、石油、天然ガスを原料として、同国内でしっかりＣＯ２をコントロールしながら
水素を製造してビジネスにつなげていく、こういうモデルの実現などは見込めるのではないかと私どもも考えております。こうした可能性を追求していくためには、まずは我が国としてもしっかり協力していくことが重要ですし、そういう中では、本市といたしましてもこのプロジェクトにより確立される技術が将来につながるように、関係機関への働きかけも含めて取り組んでまいりたいと考えております。こうしたことを通じて、東南アジアなど近隣地域における
水素の利用拡大などにもつながりますよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。本部長からすごく力強い御答弁をいただきまして、ブルネイのみならず、ブルネイを核として、東南アジア諸国への拡大も含めた視野で今回、プロジェクト体制を目指していくという大きな御発言をいただきましてありがとうございます。我が国とブルネイですと、ブルネイの輸出が一番多い国が我が国ということで、特別な関係でもあるのかなと思いますし、またエネルギー構造を転換していく中で我が国とブルネイの関係がさらに深まっていく、そういったきっかけになる夢のある事業でもありますし、これをやらないと、エネルギーが枯渇した場合には関係性が薄れてしまうという意味合いで、パートナーシップを持ってやっていく重要なプロジェクトであると思いますので、その他の
水素の関連技術企業にも働きかけていただくということを言っていただきましたので、ぜひブルネイとの関係を強化していただきまして、ブルネイとの関係の
水素の分野については我が国がリードをする、そういった川崎市になることを期待申し上げ、さらなる活動を要望いたしまして私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○野田雅之 会長 以上で、
臨海部国際戦略本部関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の交代をお願いいたします。
〔理事者交代〕
○野田雅之 会長 次に、
市民オンブズマン事務局関係の議案の審査を行います。
議案第134号、平成30年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
市民オンブズマン事務局の所管分を議題といたします。
それでは、鈴木委員の発言を願います。
◆鈴木朋子 委員 市民オンブズマン費について伺います。平成30年度決算額が7,635万5,167円、そのうち非常勤職員報酬が6,261万1,000円、印刷製本費等257万5,499円、出張費などの費用弁償６万9,017円、そのうち専門調査員８名分、１年で費用弁償額は３万4,726円です。事務局の外への調査に費用がかかると思いますが、８名分の費用弁償が１年で３万4,726円は非常に少ないように思います。日々の調査がどのように行われているのか伺います。
◎門間透
市民オンブズマン事務局担当課長 調査に伴う旅費についての御質問でございますが、初めに、市民オンブズマンの専門調査員につきましては、市民オンブズマンに対して苦情申し立てが提出されたときには、市民オンブズマンの指示のもとで苦情の趣旨を整理し、担当部署へ書面で調査し、その回答に基づきヒアリングを行い、事実関係の整理や法令、制度の確認、他都市の事例、過去の判例等の調査を行っております。これらの調査を踏まえ、市民オンブズマンが判断した結果に基づいて調査結果通知書を作成し、申立人及び担当部署に通知しているところでございます。旅費につきましては、調査の過程において必要に応じて行う現地調査や、毎月１回各区役所で市民から直接苦情を受け付ける巡回市民オンブズマンの開催に伴う旅費でございます。
次に、人権オンブズパーソンの専門調査員につきましては、人権オンブズパーソンの指示のもとで、相談者と電話相談や面談、関係者との面接、関係施設への訪問などにより申し立て事項を客観的に把握し、課題整理等の調査を行っております。これらの調査結果に基づき、申立人、関係者、関係機関等の合意形成に努め、面談等を行い、解決の方向性が見えてからも一定期間、申立人を取り巻く状況を確認した後、調査結果通知書を作成し、申立人及び関係機関に通知しているところでございます。旅費につきましては、調査の過程において行う現地調査や関係者との面談、小中学校等で開催する人権オンブズパーソン子ども教室に加えまして、研修等に要する旅費でございます。いずれにいたしましても、市内での出張が多い状況でございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。市内での出張が多く、費用が余りかからないこと、また平成30年度は市民オンブズマンの費用弁償件数は18件、人権オンブズパーソンは66件と聞いておりますけれども、職務の特殊性からそういった件数が少ないことは理解できました。今後もできる限り現場当事者の視点に立っての職務遂行を要望いたします。
次に、市民オンブズマンの処理日数について伺います。平成30年度に処理が終わり、申立人に通知をした110件のうち、処理に91日以上かかったものが75件、68.2％でした。川崎市市民オンブズマン条例の第３条には簡易迅速な処理が規定されています。処理日数の短縮について見解を伺います。
◎藤原亮子
市民オンブズマン事務局担当課長 市民オンブズマンの苦情の処理日数についての御質問でございますが、苦情の処理に当たりましては、苦情受け付け後、必要に応じて電話、メール、書面で申立人に再度問い合わせを行い、苦情の趣旨を明確にしてから調査を開始する案件や、苦情の対象となった担当部署においてもヒアリング後も追加調査を行うこともございます。また、事実関係の整理や法令、制度の確認に時間がかかる複雑な案件も多くあり、処理に要する日数が長期になる場合がございます。市民オンブズマンの判断につきましては、市民の権利利益の保護や市政の改善等につながるものであることから、丁寧な調査で正確な判断が求められているとともに、苦情について簡易迅速に解決を図ることも重要であると認識しておりますので、事務局といたしましても、処理日数の短縮が図られるよう、市民オンブズマン及び専門調査員の活動へのより一層のサポートに努めてまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。単純に短くなればいいというものでもありませんけれども、仮に処理日数の短縮が難しい場合でも、途中経過を簡単に連絡するなど、できることはたくさんあるかと思います。ぜひ柔軟な取り組みを検討していただくことを要望いたします。
最後に、人権オンブズパーソンは子どもの権利と男女の権利に絞った制度になっています。平成30年度相談受け付け197件のうち、45件、23％がどちらにも対応しないその他の相談でした。その他の相談内容と、対応をどのように処理したのかを具体的に伺います。
◎村石惠子
市民オンブズマン事務局担当課長〔
人権オンブズパーソン担当〕 人権オンブズパーソンの相談等についての御質問でございますが、平成30年度に受け付けた子どもと男女平等以外の相談の内容は、家族関係、労働関係、障害関係、高齢者関係などでございました。これらの相談に対しましても、相談者の立場に立って丁寧に聞き取りを行い、必要に応じて助言したり、専門的な相談機関を紹介するなど対応しているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。その他の相談への対応は信頼の維持のためにも必要です。外国人の方への周知なども含めまして、引き続き取り組みをお願いいたします。この制度は法的な観点から市民を支える意義は大きいと思いますが、時代の変化とともに市民のニーズ、スピード感も変わってきます。柔軟に見直し、他の機関とも連携しながらの取り組みを要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○野田雅之 会長 以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○野田雅之 会長 次に、その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野田雅之 会長 それでは、以上で本日の
総務分科会を閉会いたします。
午後１時52分閉会...