川崎市議会 > 2019-09-24 >
令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号
令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月24日-10号

  • 渋谷区(/)
ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2019-09-24
    令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月24日-10号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 1年 決算審査特別委員会環境分科会 第1日)-09月24日-10号令和 1年 決算審査特別委員会環境分科会 第1日) 決算審査特別委員会記録環境分科会 第1日) 令和元年9月24日(火) 日程  1 議案の審査    (環境局)   (1) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (環境局の所管分)    (港湾局)   (2) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (港湾局の所管分)   (3) 議案第142号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について  2 その他 出席委員 (11人)  大庭裕子  露木明美
     松原成文  矢沢孝雄  吉沢直美  井口真美  山田晴彦  春 孝明  飯塚正良  大西いづみ  松川正二郎 出席説明員  (環境局)  環境局長                        斉藤浩二  総務部長                        金子浩美  地球環境推進室長                    若松秀樹  環境対策部長                      髙橋悦子  生活環境部長                      渋谷行雄  生活環境部担当部長廃棄物政策担当)          武藤良博  施設部長                        田中耕治  環境総合研究所長                    川村真一  環境総合研究所担当部長・地域環境・公害監視課長事務取扱 小林幸雄  庶務課長                        菅谷政昭  庶務課担当課長(労務管理・安全衛生担当)        加藤一宏  地球環境推進室担当課長                 川合健一  地球環境推進室担当課長                 五十嵐美保子  水質環境課長                      藤田周治  減量推進課長                      石原賢一  収集計画課長                      水口伸介  廃棄物指導課長                     井上雄一  生活環境部担当課長廃棄物政策担当)          山本隆之  処理計画課長                      井田 淳  (港湾局)  港湾局長                        北出徹也  港湾振興部長                      中上一夫  港湾経営部長                      大石陳郎  川崎港管理センター所長                 鈴木健一郎  川崎港管理センター副所長                東 哲也  庶務課長                        加島 晃  庶務課担当課長技術監理担当)             岩田康宏  誘致振興課長                      安藤 毅  誘致振興課担当課長                   三柴秀明  誘致振興課担当課長                   加藤利明  経営企画課長                      富永憲雄  整備計画課長                      高橋正力  港湾管理課長                      出本りか  港営課担当課長                     日野英樹  整備課担当課長                     今野伸二                 午前10時0分開会 ○大庭裕子 会長 ただいまから環境分科会を開会いたします。  私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、環境分科会日程のとおりです。(資料編29ページ参照)  なお、本日の分科会は、環境分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編30ページ参照)  初めに、環境局関係の議案の審査を行います。  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、環境局の所管分を議題といたします。  それでは、矢沢委員から発言をお願いいたします。 ◆矢沢孝雄 委員 自民党の矢沢です。おはようございます。それでは、事前に通告をしておりました2点について順次伺ってまいります。  まず初めに、平成30年度一般会計歳入歳出決算、6款4項1目し尿処理費について伺ってまいります。昨年度の議会で私から浄化槽の問題を取り上げさせていただきました。単独処理浄化槽合併処理浄化槽で、単独処理浄化槽がいまだに市内にたくさんあって、そういった中で、し尿は処理されているけれども、生活排水が河川に流れている、こういった問題を取り上げさせていただきました。その関連で伺ってまいります。平成30年度、し尿処理費歳出決算額は約5億777万円となっておりますが、そのうち浄化槽対応で必要となっている支出額とその内訳を伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 浄化槽清掃に係る支出額とその内訳についての御質問でございますが、し尿処理費のうち浄化槽清掃に係る支出額につきましては、し尿及び浄化槽の双方の共通経費があるため、明確な区分が困難なところでございます。そのため、平成29年度し尿処理原価におけるし尿収集と浄化槽清掃の費用比率4対6を使用し、また、災害用トイレ購入費及び公衆トイレ維持管理費を差し引いた金額をもとに算出いたしますと、約2億7,500万円が浄化槽清掃に係る支出額となります。また、その内訳でございますが、収集運搬に係る経費が約2億1,000万円、処理処分に係る経費が約5,700万円、管理に係る経費が約800万円でございます。それぞれにつきまして、人件費及び車両維持費等が含まれております。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 浄化槽対応で必要となっている支出額、今御答弁いただきました推計約2億7,500万円について、過去の推移から読み取れる傾向及び今後予測される歳出額の推移について伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 浄化槽清掃に係る支出額の推移における傾向及び今後の予測についての御質問でございますが、浄化槽清掃に係る経費につきましては、この数年ほぼ同額で推移しております。その要因といたしましては、下水道処理区域外である臨海部に設置されている浄化槽の占める割合が大きく、大幅な減少が見込まれないことから、今後もこの傾向は続くものと考えております。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 し尿処理に当たっては、単独処理浄化槽の問題を議会で取り上げさせていただいています。市内には、法律ではもう禁止されておりますけれども、平成30年1月末時点で、約3,200基もの単独処理浄化槽がいまだに存在をしていて、生活排水がそのまま市内河川に流れている現状があります。単独処理浄化槽ごとの数及び単独処理浄化槽から河川に流れ出ていることによって市内の河川に与えている影響を伺います。  また、あわせて、河川に対する水質汚濁負荷量の高い主な施設を伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 単独処理浄化槽の設置基数についての御質問でございますが、単独処理浄化槽ごとの設置基数につきましては、平成30年度末時点で川崎は623基、幸は51基、中原は248基、高津は544基、宮前は383基、多摩は700基、麻生は618基となっておりまして、合計で3,167基でございます。河川に与える影響につきましては、し尿のみを処理する単独処理浄化槽は、生活排水が処理されずに河川に流入することから、国によりますと、し尿と生活排水をあわせまして処理する合併処理浄化槽と比べ、水質汚濁負荷は8倍と言われております。以上でございます。 ◎藤田周治 水質環境課長 水質汚濁負荷量の高い施設についての御質問でございますが、市内の河川に排水している施設の1日当たりのBOD負荷量の上位3位は、本市の等々力水処理センターが1,783キログラム、加瀬水処理センターが461キログラム、麻生水処理センターが65キログラムとなります。なお、市内の単独処理浄化槽から排水されるBOD負荷量を合算した推計値は338キログラムとなります。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 御存じのとおり、川崎市の総合計画に基づく施策を進めていく中で、河川の環境というものをはかっていくのはBODとCODだけだと私は理解しています。そのBODの排出負荷量の上位3つ、今上げていただきましたけれども、等々力水処理センターが1,783キログラム、加瀬水処理センターが461キログラム、その次に大きな負荷量となっているのが、この単独処理浄化槽から排出されるBODの負荷量338キログラム、これは非常に大きな問題でありますし、センターが出しているものはもちろん皆さんが管理をしていきますけれども、単独処理浄化槽は、まさに市民の生活に一番近いところで、市民が使っている施設でございますので、今後、この単独処理浄化槽に対して、どういった減少させるための取り組みをしていくのかというのは非常に大切な議論だと思っております。そこで伺っていきますけれども、時間の経過によって下水道処理施設が整備されているにもかかわらず、いまだに単独処理浄化槽を使っている人口はどの程度いらっしゃるのか、また逆に、下水道処理施設が整備されていなくて、浄化槽対応がやむを得ない人口はどの程度いらっしゃるのか伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 単独処理浄化槽使用人口についての御質問でございますが、下水道処理区域内における単独処理浄化槽を使用している人口につきましては、その区域内における単独処理浄化槽を使用している住宅数及び世帯人数から試算すると、概算で3,100人でございます。また、下水道整備が困難な地域における単独処理浄化槽使用人口につきましては、同様に試算した結果、概算で1,200人でございます。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 特に河川への汚濁負荷が高い単独処理浄化槽については、公共衛生環境への影響、市民生活の向上、また歳出抑制といった観点からも、先ほどまだまだ横ばいが続くといった御答弁をいただきましたし、2億7,500万円かかっていると御答弁いただきました。長期的に見れば、浄化槽でかかっている費用がこれだけあるわけですから、歳出抑制といった観点からも、早期に削減に向けて他局と連携した取り組みが必要だと考えております。削減の必要性に対する見解と削減に向けた今後の具体的な取り組みを伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 今後の具体的取り組みについての御質問でございますが、単独処理浄化槽については、生活排水が処理されないことから、水質汚濁負荷が高い状態で河川に放流され、水環境の保全に影響を及ぼす懸念がございます。河川などの水質を保全する観点からも、単独処理浄化槽を削減していくことが必要であると考えております。単独処理浄化槽につきましては、近年、毎年150基から200基程度が減少しておりまして、今後もこの傾向が続くものと推測しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、他都市の事例を参考にしながら、さらなる削減に向けて、単独処理浄化槽を設置している管理者に対し、合併処理浄化槽への転換や下水道接続を働きかけるなど、関係局と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございます。近年、毎年150から200基程度減少していると御答弁いただいたのですが、これはあくまでも自然減、開発に伴ってそれを更新していくという形でなくなっていく数ですので、申しわけないですけれども、さまざまな取り組みの施策の成果によって単独処理浄化槽が政策的に減ってきたというふうにはなかなか言えないと私は思っております。今後は積極的な取り組みをやっていただけるということですので、それを見守っていきたいと思います。まさに川崎市の総合計画でも、水質に関しては、最終成果目標――市内の川などがきれいになったという市民アンケートが成果目標であるわけでございます。既に環境目標値達成基準は満たしているので、この基準達成を維持していくというのがこれからの行政のスタンスなのか伺います。水質の指標で公表されて河川をより高い目標に推移させるための積極的な取り組みが今後は必要と考えますが、見解を伺います。 ◎藤田周治 水質環境課長 河川の水質についての御質問でございますが、本市の総合計画では、河川水質の成果指標として、BOD、CODの環境目標の達成率について100%を維持することを目標として設定しており、この目標はほぼ達成しているところでございます。しかしながら、市民の実感指標として設定した空気や川などの水がきれいになったと思う市民の割合については、目標の60%に対して53.5%と下回っていることから、引き続き、水環境の改善に取り組むとともに、環境改善について市民にわかりやすく伝えていくために効果的な情報発信に努めてまいります。また、河川ごとに設定された環境目標については、より高い目標に向けた水質改善のため、これまでの事業所排水の監視指導などの取り組みに加えて、市民の水環境についての理解を深め、環境に配慮したライフスタイルへの転換を促すなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 水質の調査の結果、市内の河川がAA、A、B、Cという形で順々にランク分けされているわけですが、私の地元の平瀬川がAAになっていますが、皆さんの数字上の基準を100%達成していても、市民アンケートは60%に対して53.5%と下回っているのが現状でございます。市民の健康や安全な生活環境を維持するための取り組みですが、もっと市民目線でわかりやすい指標が必要と考えています。将来的には、私は、子どもが入って遊べるきれいな川、こういったわかりやすい指標を用いて、今まではBだったものをA、AだったものをAA、そういった形で、市内にそういった河川を一つでも多くつくっていってほしいと思っています。現在の水質維持を軸に置いた指標から、次のステップとして今後の指標の考え方について環境局長に伺います。 ◎斉藤浩二 環境局長 今後の指標についての御質問でございますが、市内の河川につきましては、水質は以前に比べて大幅に改善してきており、河川の整備が進み、水辺に近づきやすい場所もふえていることから、子どもたちが遊べるなど、水辺に親しめる場所をわかりやすく市民に伝えていくことが重要と考えております。そのため、現在、水辺への親しみやすさの指標として、水質、安全性、周辺の景観や、においなどの快適性などについて、市民にわかりやすい評価指標の検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 御答弁ありがとうございました。引き続き進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。事業系一般廃棄物の処理業務について伺ってまいります。平成30年度事業系一般廃棄物処理業務の許可業者による施設搬入量施設搬入手数料をそれぞれ伺います。 ◎井田淳 処理計画課長 事業系一般廃棄物についての御質問でございますが、平成30年度の搬入量につきましては10万7,616トンで、搬入手数料につきましては約16億467万9,000円でございます。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございました。本市直営で行っている業務に関しては、今、収集車自体回転パネル式じんかい車を採用している車両が多いと聞いています。その際、汚水タンクを設置せずに業務を行っている場合が多いですが、事業系一般廃棄物処理業の許可を受けている民間事業者は、その多くが強制圧縮式の車両であり、汚水タンクを設置して業務を行っているとのことです。その洗車の作業場所の確保に非常に苦慮しているという話を聞きますが、実態を伺います。じんかい車の洗車で排出される排水も下水に流れる場所での清掃が必要になりますが、市内事業者はどこで、どういった設備環境の中で洗車を行っているのか、また、どのようにその場所を確保しているのか、その実態とあわせて伺います。 ◎井上雄一 廃棄物指導課長 じんかい車の汚水についての御質問でございますが、事業系一般廃棄物収集運搬業の許可に際しましては、廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車等を有することとしておりますが、洗車場の確保及びじんかい車への汚水タンク自体の設置は許可の要件としておりません。じんかい車から発生する汚水の処理につきましては、一般的には、事業者みずからの責任において洗車場等で清掃時に排出している状況と伺っております。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 一般的には、事業者みずからの責任において洗車場等で清掃時に排出している状況と御答弁いただいたのですが、実際は一般のガソリンスタンドや洗車場での洗車が断られており、洗車をする場所がないというお話を聞いています。これまで長い歴史の中で、民間事業者の協力のもと、事業系一般廃棄物の処理を実施してきたわけでございますが、人口密度が高くて都市化と高度利用化が進んでいる、未利用地が少ない川崎市特有の状況に鑑みても、市内事業者じんかい車を清掃する場所を提供することに可能な限り協力する、そういった姿勢が大事ではないかと思っておりますが、見解と今後の対応を伺います。 ◎井田淳 処理計画課長 じんかい車の洗車場所についての御質問でございますが、本市が有する洗車場所につきましては、市の収集車が利用することを目的に、生活環境事業所処理センターに設置しておりまして、一度に数台しかとめられないなど、十分なスペースがない状況でございます。そのため、本市が有する洗車場所において、事業系一般廃棄物収集運搬車両が洗車することは困難な状況にございまして、現状では汚水の処理について、処理センターのピット前で、搬入業務に支障がない範囲で対応を図っているところでございます。事業系一般廃棄物収集運搬車両の洗車場所の確保につきましては、本市といたしましても課題と認識しておりますので、関係団体などとも意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございました。処理センターのピット前で、搬入業務に支障がない範囲で汚水の処理をやっていただいているという御答弁をいただいたのですが、私もきのう王禅寺の処理センターを見させていただきまして、ありがとうございました。それで、ピット前で実際にやっているところを見ましたけれども、清掃とは言えないですね。水で残っているごみを少し落とすぐらいの業務でしかなくて、実際そこで洗車ができるかといったらできない。さらに、汚水タンクをどうこうするなんてもっとできないわけです。そういった最低限の対応しかできないのが今の現状ですので、今回、洗車場所の確保については本市としても課題と認識をしているという御答弁もいただいておりますので、しっかりと関係団体と意見交換を密に行っていただいて、市民の大切な業務を請け負っていただいているところもありますので、ぜひ協力的に対応していただければと思います。以上で質問を終わります。 ◆井口真美 委員 それでは、私は通告どおり、最初に6款2項2目、地球環境・公害監視事業のうち、PM2.5の測定について伺います。市内18カ所の大気測定局のうち、PM2.5の測定機が設置されている測定局は16カ所とのことです。2018年度に新設されたのはどこの測定局か、設置に必要な経費は決算額で幾らだったのか伺います。 ◎小林幸雄 環境総合研究所担当部長・地域環境・公害監視課長事務取扱 PM2.5の測定についての御質問でございますが、PM2.5の測定につきましては、平成21年9月の環境基準設定以降、国の定めた設置基準に基づき、測定機の整備を進めてきたところでございます。平成31年3月には、中原平和公園測定局について、関係機関と調整し、既存の植栽を移植するなど周辺環境を整え、試料採気口の上部や周囲が十分にひらけていること、周辺設置物などから1メートル以上離すことなどの設置基準の維持が可能となったことから、新たに測定機を設置したところでございます。この測定機設置に関する平成30年度の決算額としては、周辺工事が70万2,000円で、PM2.5測定機の7年間リース総額は518万8,722円でございます。以上でございます。 ◆井口真美 委員 あと2カ所残っていますが、それぞれ設置予定があるのか伺います。なければその理由も伺います。 ◎小林幸雄 環境総合研究所担当部長・地域環境・公害監視課長事務取扱 PM2.5の測定機設置についての御質問でございますが、PM2.5の測定機設置状況につきましては、川崎市内の常時監視測定局18局のうち、現在、多摩測定局と遠藤町測定局を除く16局でPM2.5の測定を実施しております。この2局につきましては、国の設置基準を満たすための環境整備などの課題や関係機関との調整等が必要となりますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井口真美 委員 多摩測定局と遠藤町測定局が未設置とのことです。PM2.5の測定状況について、2018年度はどこの局が一番高かったのか伺います。PM2.5の発生源はいろいろあるものの、自動車の排ガスが大きな原因となっていることは既に明らかになっています。とりわけ遠藤町の測定ができないというのは大変問題だと思いますが、遠藤町への設置はどうするのか伺います。 ◎小林幸雄 環境総合研究所担当部長・地域環境・公害監視課長事務取扱 PM2.5の測定状況についての御質問でございますが、PM2.5の測定状況につきましては、市内の測定局は全て、この3年間、環境基準を達成しておりますが、平成30年度の年平均値、日平均値の98パーセンタイル値ともに、田島測定局が最も高い値を示しました。PM2.5の発生源には、自動車や工場から直接排出されるものと、大気中でガス状物質が粒子化するものとがあるため、今後のさらなるPM2.5対策に向けて、国や他の自治体とともに知見の集積や成分分析に努めているところです。遠藤町測定局につきましては、他の測定局と同様に、市内環境の貴重なデータを収集する測定局でございますが、測定局舎がある場所は測定対象道路から離れており、国が定める設置基準を満たしていないため、現状ではPM2.5の測定が困難な状況でございます。測定機の設置につきましては、道路近傍での用地の確保など、測定に必要とされるさまざまな課題がございますので、引き続き検討してまいります。以上でございます。 ◆井口真美 委員 今、御答弁でも、この3年間で全ての測定局で環境基準をクリアしているということでありましたけれども、さっき御答弁のあった一番高かったと言われた田島測定局の数値は、環境基準よりほんの少し低かっただけで、自動車の排ガスの影響が大きい遠藤町で測定ができないということは、実態をきちんと把握できていないということではないかと危惧をしております。この間のさまざまな調査では、大きな道路の周辺で小児ぜんそくの患者さんがふえています。国の研究では、排ガスとの関係性が高いという知見も出されているところでありまして、やはりまずはきちんと測定して実態を把握することがどうしても重要だと思います。遠藤町の場合、確かに土地の問題とかあるのですが、何としてもあの場所で、そして、できればもっと細かく測定ができるように、引き続き測定機を設置する努力をしていただくように、もちろん多摩測定局、登戸小学校も設置いただきますように強く求めておきたいと思います。  では次に、6款3項1目、分別収集事業のうち、プラスチック製容器包装収集運搬事業について伺います。2018年度におけるプラスチック製容器包装の収集量と、家庭から出されるごみからプラスチック製容器包装として分別されている、いわゆる分別率を伺います。また、2018年度にこの分別収集に本市が支出した費用を費目別に伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 プラスチック製容器包装についての御質問でございますが、平成30年度につきましては、収集量は1万2,723トン、分別率は36%となっております。また、処理費用につきましては、プラスチック製容器包装収集運搬委託料が約4億4,000万円、廃棄物鉄道輸送及び資源物積み替え運搬業務委託料が約2億5,000万円、ミックスペーパー・プラスチック製容器包装資源化処理業務委託料がミックスペーパーの選別作業も含めて約1億4,000万円、リサイクル業者への引き渡しに際し、市町村が負担するプラスチック製容器包装再商品化委託料が約635万円となっております。以上でございます。 ◆井口真美 委員 今、費目別に伺ったんですが、その中でリサイクル業者への引き渡しに際し、市町村が負担するプラスチック製容器包装再商品化委託料約635万円というのがありましたが、これは一体何なのか伺います。そもそも、プラスチック製容器包装の処理費用は誰がどのように負担しているのか、国の支援などはないのか伺います。 ◎井田淳 処理計画課長 プラスチック製容器包装の処理費用についての御質問でございますが、プラスチック製容器包装の再商品化に係る処理費用につきましては、容器包装リサイクル法に基づき製造、販売等を行う事業者の負担となっておりますが、事業者のうち売上高や従業員数などが小規模な事業者につきましては、市町村が負担することと定められております。処理費用の負担比率につきましては、国の調査に基づき、毎年度定められておりまして、昨年度の負担比率は事業者が99%、市町村が1%となっており、本市負担分は約635万円となっております。本事業につきましては、国からの補助金等の支援はございませんが、関係機関を通じて支援の要望を行っているところでございます。以上でございます。 ◆井口真美 委員 瓶やアルミ、ペットボトルなどは有価物として取引ができておりまして、川崎市にもちゃんとそれが売ったお金として入ってくるし、また回収することによって環境保全にも貢献できているという実感があります。しかし、プラスチック製容器包装は、回収にも大きなお金がかかり、回収して、なお処理費用も、市も負担して莫大なお金をかけなければならない。その処理も環境負荷がとても大きいということです。分別収集するだけで、環境保全に役立っているかということがよくわかりません。大体分別が難しいです。分別率36%というのも、分別が難しいという市民の反応のあらわれではないかと思います。大きく言えば、今問題になっているマイクロプラスチックにもつながるプラスチック製品が持つ問題点は、このままでは解決されないのではないかと思います。根本的には、プラスチック製品をなるべく使わない、つくらないことを目指すべきではないかと思います。川崎市という自治体がプラスチック製品そのものの使用の縮小を目指す方向性を市民とともに考えていくべきと思いますが、伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 プラスチックごみ問題についての御質問でございますが、国におきましては、海洋プラスチックごみや地球温暖化など、近年のプラスチックを取り巻くさまざまな課題に対応するため、プラスチックの資源循環について総合的に推進するプラスチック資源循環戦略を本年5月に策定したところでございます。プラスチックごみ問題につきましては、この問題を市民一人一人が正しく認識し、環境配慮行動につなげていくため、環境意識の醸成が大変重要と考えておりますので、本市としましては、普及啓発や環境学習の取り組みを進めているところでございます。本年7月には、市民参加型のワークショップ「ごみゼロカフェ」において、海洋プラスチックごみ問題について話し合うなど、市民との協働による取り組みも進めているところでございますので、引き続き、プラスチックごみ問題の解決に向けまして、市民や事業者と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。 ◆井口真美 委員 今の御答弁は、それはそうなんですけれども、結局、今あるプラスチックごみがどんどんあふれていく中で、それをどうするか、それをどう分別するかというくらいの話であって、プラスチック製品によって環境がこれ以上悪化していくことをどうするかということにはつながっていかないのではないかと思うわけです。私は、自治体が環境問題に率先して取り組んで、プラスチック製品はなるべく使わないようにしよう、川崎はこれに先進的に取り組んでいるというメッセージを発信していくことに大きな効果があると思います。どんどん垂れ流されている製品を何とか回収して外に出さないようにしようという、そこだけでは追いつかない大変な環境問題に発展している中で、このプラスチック製品をどうするのか、市として意思を持って取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。 ◆春孝明 委員 それでは、私は、6款1項1目環境総務費、地球温暖化対策事業のうち、次世代自動車等推進事業費について伺います。まず初めに、本事業内容と平成30年度の実績を伺います。 ◎五十嵐美保子 地球環境推進室担当課長 次世代自動車等推進事業の内容と平成30年度の実績についての御質問でございますが、本事業は、次世代自動車による地球温暖化対策を推進するため、電気自動車や燃料電池自動車などの公用自動車への率先導入を初め、次世代自動車の普及に向けた啓発事業のほか、二酸化炭素の排出や燃料消費を抑えた運転方法であるエコドライブの普及啓発を行っております。平成30年度の実績についてでございますが、公用自動車への率先導入につきまして、本事業においては、これまで燃料電池自動車3台及び電気自動車7台を導入し、公務や普及啓発事業に活用しております。普及啓発事業につきましては、かわさき市民祭りや高津区民祭へのパレード出展を初め、川崎フロンターレのホームゲーム前に開催されるCC等々力エコ暮らしこフェアや川崎国際環境技術展への出展のほか、神奈川県などと連携して実施した次世代自動車の試乗会やマイカー向けエコドライブ講習会の開催など、計20のイベントに出展し、普及啓発を実施いたしました。以上でございます。 ◆春孝明 委員 ありがとうございます。御答弁では、次世代自動車の普及啓発事業として、かわさき市民祭りや川崎国際環境技術展への出展など、さまざま実施しているとのことです。次世代自動車をさらに推進するためには、その利点をよく知っていただき、市民の目に触れ、体験できる機会をもっとふやすべきと考えます。見解と対応を伺います。 ◎五十嵐美保子 地球環境推進室担当課長 次世代自動車の推進に向けた市民への普及啓発機会についての御質問でございますが、昨年度はキングスカイフロントの科学イベントや王禅寺エコ暮らし環境館の環境イベントなどに出展し、パネル展示等による次世代自動車の説明や燃料電池自動車の体験乗車会を行いました。また、小学校での燃料電池自動車を活用した次世代エネルギー教室を開催するとともに、神奈川県や自動車メーカーなどと連携して次世代自動車の試乗会を行うなど、次世代自動車の普及啓発を行ってきたところでございます。引き続き、幅広い世代の方々が次世代自動車に触れ、身近に感じていただける機会を創出しながら、その環境性能や外部給電機能を持つ自動車の災害時の活用などについても情報提供を行い、次世代自動車の認知度向上及び普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆春孝明 委員 次世代自動車を普及させていくには環境整備が非常に重要です。本市の北部地域ではFCVを利用するための水素ステーションがなく、検討中とのことです。見解と今後の対応を伺います。
    五十嵐美保子 地球環境推進室担当課長 北部地域における水素ステーションの環境整備についての御質問でございますが、本市におきましては、平成27年に川崎市港湾振興会館――川崎マリエン駐車場において移動式水素ステーションの運用を開始したほか、平成30年に川崎小島町において固定式水素ステーションが営業を開始するなど、水素供給事業者等と連携し、整備促進に向けた取り組みを推進しているところでございます。北部地域における水素ステーションの整備につきましては、これまで水素供給事業者等と連携して適地の検索に努めているところでございまして、引き続き取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆春孝明 委員 また、次世代自動車の環境整備の一つに助成制度があります。次世代自動車普及のため、全国の多くの自治体では、EV、FCVを個人が購入する際や、水素ステーション設置のための補助制度があります。本市も取り組むべきと考えます。見解と対応を伺います。 ◎五十嵐美保子 地球環境推進室担当課長 電気自動車、燃料電池自動車の導入及び水素ステーション設置のための補助制度についての御質問でございますが、電気自動車の補助制度につきましては、電気自動車の蓄電機能が災害時等に活用できる電源にもなることから、電気自動車等と蓄電機能を活用し、電力を住宅と融通するビークル・ツー・ホームシステム――Ⅴ2Hの導入を進めていくことが重要と考えており、平成30年度よりスマートハウス補助金の対象システムにⅤ2Hを追加し、導入に当たり5万円の補助を行っております。さらに、このシステムの導入と同時に、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を導入する場合に限り、車両に装備されているリチウムイオン蓄電池の容量に応じて、最大で10万円の補助を行うこととしております。今後につきましても、こうした電気自動車の蓄電機能の活用等に着目をしながら、その普及を進めてまいります。燃料電池自動車及び水素ステーション設置の補助制度につきましては、国や神奈川県などにおいて実施されており、普及に向けた重要な取り組みの一つと認識しておりますが、燃料電池自動車の普及に当たりましては、まずは必要なときに水素を充填できるよう、川崎市内を含め各地域に水素ステーションが整備されることが必要と考えており、誘致に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、市内の空白地域への整備が図られるよう、水素供給事業者等と連携して取り組みを進めていくとともに、燃料電池自動車の普及促進につきましても、水素ステーションの普及状況や燃料電池自動車の生産・販売状況などを踏まえながら、効果的な普及方策について引き続き検討してまいります。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁ありがとうございました。次世代自動車は、各国で地球温暖化対策が進む中、その対策への貢献に期待が高まっています。事前のやりとりで、市内における次世代自動車台数はハイブリッド車を中心に毎年伸びており、その関心は高まっていると考えます。次世代自動車のさらなる普及促進のため、補助制度を含めた環境整備の充実をお願いして、私の質問を終わります。 ◆露木明美 副会長 それでは、6款3項1目ごみ処理総務費について伺います。通告にはプラスチック製容器包装の資源化関連がありますけれども、このことについては事前のやりとりで理解いたしましたので、粗大ごみ関係の委託料のみ質問いたします。それではまず、平成30年度の粗大ごみの手数料収入と件数を伺います。また、ここ数年の傾向について伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 粗大ごみについての御質問でございますが、平成30年度の粗大ごみ処理手数料収入につきましては、4億7,085万7,400円でございます。また、収集件数につきましては、44万2,743件となっておりまして、過去3カ年におきましても、手数料収入、収集件数ともに増加傾向となっております。以上でございます。 ◆露木明美 副会長 事前にいただいた資料によりますと、2年前と比較しても約1割件数がふえて、手数料収入も増加しているということです。平成30年度の粗大ごみの手数料収入は約4億7,000万円ということで、増加しているということがわかりました。一方、粗大ごみ関係の経費としては、電話申込受付委託料や運搬委託料、処理業務委託料などは複数年契約となっていることから前年度と同額となっています。委託事業者にとっては、委託料が契約期間中は変わらないにもかかわらず、処理量、件数がふえ、特に運搬についてはオーバーワークとなっているとのことです。契約期間内で予想より多くの処理量、件数となった場合のそれぞれの委託事業者への対応について伺います。  また、今後の見込みについて伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 粗大ごみ収集運搬業務と受け付け業務についての御質問でございますが、初めに、粗大ごみ収集運搬業務につきましては、契約に当たり、粗大ごみの排出予測量や搬入先の変更等に伴う作業時間の変化などを考慮して業務量を算定するとともに、粗大ごみが増加する年末や引っ越し時期など繁忙期においても対応できる業務量の積算を行っております。次に、粗大ごみ受け付け業務につきましては、契約に当たり、過去の申込実績と契約期間中の人口増加などを考慮して業務量を算定するとともに、申し込みが増加する繁忙期においても受け付け体制が確保できる積算を行っております。今後につきましても、粗大ごみ収集運搬業務について、さらなる業務量の増加等の要因変化により、現行契約で対応できないと見込まれる場合には、増車などの措置を講ずるとともに、粗大ごみ受け付け業務につきましても、業務実態を踏まえた適切な対応を図ってまいります。以上でございます。 ◎井田淳 処理計画課長 粗大ごみ処理業務についての御質問でございますが、粗大ごみの処理業務につきましては、粗大ごみの受け入れ、処理及び施設の維持管理を委託しておりまして、契約に当たりましては、粗大ごみの排出予測量などを踏まえ処理量を算定するとともに、搬入量が増加する繁忙期の対応なども考慮し業務量を積算しております。今後におきましては、一時多量ごみの受け入れ開始など業務内容の変更が見込まれる際には、受託者と協議を行い、契約変更等の適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆露木明美 副会長 それぞれお答えいただいたのですが、1点要望を述べさせていただきます。粗大ごみについては、高齢者人口の増加などによって今後もふえていくことが想定されます。また、来年度中に一時多量ごみの受け付けも始まることもあり、その中に粗大ごみも含まれることから、さらに処理量が増加すると思われます。運搬や処理を委託する業者との契約の際、契約期間内の増加も想定しながら契約を結ぶという御答弁をいただきましたが、契約期間内の予測が現実と大きく異なる際は、委託事業者と十分な協議を行いながら事業を進めていただくよう要望しておきます。仄聞するところ、粗大ごみ手数料の中から処理や運搬にかかわる車両費などを捻出することも可能なようですので、4億7,000万円の手数料収入については、一般会計の中に繰り入れる以前に、ごみ処理に関する設備や運営に生かしていく方策を検討することなども要望させていただきまして、質問を終わります。 ◆大西いづみ 委員 私は、6款3項2目生活環境普及費、ミックスペーパーとプラスチック製容器包装ごみの分別について伺います。ミックスペーパーとプラスチック製容器包装ごみは、市民になかなかわかりにくく、分別率が上がりません。ミックスペーパーとプラスチック製容器包装ごみのこの3年間の分別率を伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 ミックスペーパー等の分別率についての御質問でございますが、初めに、ミックスペーパーの直近3年間の分別率につきましては、平成28年度は36%、平成29年度は35%、平成30年度は33%となっております。次に、プラスチック製容器包装の直近3年間の分別率につきましては、平成28年度から平成30年度は全て36%となっております。以上でございます。 ◆大西いづみ 委員 ミックスペーパーは、ペーパーレス化が進んでおり、紙の量が減っているということでした。プラスチック製容器包装も残念ながら分別率は横ばいです。そこで、分別率を上げるために、どのようなことに取り組んだのかを伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 ミックスペーパーとプラスチック製容器包装の分別率向上の取り組みについての御質問でございますが、ミックスペーパー等の分別率の向上に向けましては、市政だよりや3Rニュースなどの広報媒体の活用を初め、多様な市民に向け、ターゲットを絞った普及啓発が重要であると考えているところでございまして、若年層にはごみ分別アプリの利用促進、また、高齢者には町内会・自治会等でのふれあい出張講座の実施、さらに、外国人には絵文字や写真を用いたわかりやすいリーフレットの作成など、効果的な普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、本市は多くの市内転入者がおりますことから、区役所等と連携して分別ルールの周知に向けた取り組みや、不動産事業者と連携した取り組みを行うなど、分別ルールの周知徹底に取り組んでおります。以上でございます。 ◆大西いづみ 委員 いろいろと普及啓発に取り組んでいても、なかなか市民に情報が届いていないことが分別率にあらわれています。3Rニュースやリーフレットをつくっていても、目にとまらないのでは効果がありません。プラスチック製容器包装ごみの分別は非常にわかりにくく、ストローは話題によく上るのになぜ捨てられないの、コンビニのお弁当を食べたときのスプーンやフォークはプラスチックごみじゃないのといった質問をよく受けます。プラスチック製品本体は回収しておらず、容器包装リサイクル法にのっとり、容器包装のプラスチックごみだけを回収しているということがまだまだ十分知られていません。このことをもっと周知していく必要があります。そうすることで分別率が上がり、また異物の混入も減っていくと考えられます。見解を伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 プラスチック製容器包装の分別方法の周知についての御質問でございますが、プラスチック製容器包装の対象品目につきましては、空き缶やペットボトルのような単一品目とは異なり、対象物が多岐にわたる素材別であり、かつ、プラスチック製品ではなく、容器と包装に限定されていることから、対象物のわかりにくさなどが考えられるところでございます。その周知に当たりましては、市民がより具体的にイメージできる、いわゆる見える化等によりわかりやすく示すことによって、分別排出意識の向上につながるものと考えているところでございます。これまでもイラストを用いて分別ルールを紹介するリーフレットや、収集した資源物が何にリサイクルされるかを写真等で示したリーフレットを活用するなど、わかりやすい広報に取り組んでおりますが、こうした広報につきまして、市ホームページやごみ分別アプリ、3Rニュース等の広報物等を活用しながら、広く市民にお伝えしてまいります。以上でございます。 ◆大西いづみ 委員 広報物が区役所の棚に置かれているだけでは効果がありません。情報が広く市民に届くように工夫をしていただくことを要望しておきます。  次に、6款3項4目焼却場費、ペットボトルのごみについて伺います。ごみの分別率を上げていくことは重要ですが、一方で排出されるごみを減らすこともとても重要です。マイバッグ、マイボトルを持参している人もふえています。昨年夏、鎌倉市由比ガ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見され、神奈川県は、これをクジラからのメッセージとして、かながわプラごみゼロ宣言を発表しました。深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題からSDGs推進に取り組み、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止、回収などの取り組みを神奈川から広げていくことで、2030年までのできるだけ早期に捨てられるプラごみゼロを目指していくとしています。鎌倉市では昨年10月にかまくらプラごみゼロ宣言を出し、市役所内の自販機でのペットボトル飲料の販売をやめました。災害発生時に無料で提供できる機能がついた、ペットボトルの取り扱いのない災害救援ベンダーと、マイカップ対応の自販機が設置されています。マイカップがなければ紙コップが出てきますが、マイカップを置くと10円安くなるという仕組みです。市役所は職員のマイバッグ、マイボトルの使用の徹底を求めています。また、会議などでのペットボトル飲料の使用制限を徹底しています。本気で取り組んでいる姿勢を市民に見せています。東京農工大学はプラスチック削減策として、来年度から大学構内の自販機のペットボトルをゼロにするとし、給水器の設置とマイボトル利用を呼びかけています。サンフランシスコ国際空港では飲料水のペットボトル販売を禁止しました。川崎市の過去3年間のペットボトルの回収量と処理費用を伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 ペットボトルの収集量等についての御質問でございますが、初めに、直近3年間の収集量につきましては、平成28年度の収集量は4,991トン、平成29年度は4,751トン、平成30年度は4,846トンとなっております。次に、収集や処理にかかわる委託費についてでございますが、ペットボトルにつきましては、空き缶とあわせて収集し、さらに他の資源物と同一施設で処理していることから、収集、選別等にかかわる委託費は、これらの合算金額として、平成28年度は約10億5,000万円、平成29年度は約10億7,000万円、平成30年度は約10億9,000万円となっております。以上でございます。 ◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。昨年度ペットボトル削減のために行った取り組みについて伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 ペットボトルの削減に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、3R、いわゆるごみを出さないリデュース、繰り返し使うリユース、そして分別して再生利用するリサイクルを基調とした取り組みを進めているところでございまして、各種広報媒体や環境学習の場を通じた普及啓発のほか、他の政令市と連携した取り組みとして、マイボトルやマイバッグの利用を促進する共同キャンペーンを実施し、ポスター掲出や啓発グッズの配布など、普及啓発に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。川崎市も、まず市職員が率先してマイバッグ、マイボトルに取り組んでいってはどうでしょうか。もちろん、議員も取り組みます。市役所の自販機のペットボトルについても減らしていくことを考えてはいかがでしょうか。見解を伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 本市におけるプラスチックごみの削減に向けた率先取り組みについての御質問でございますが、近年、国際的に注目が高まっている海洋プラスチック問題につきまして、取り組みに積極的な事業者等と連携した啓発動画の活用など、市内事業者と連携した取り組みを実施するほか、各種広報物を活用した普及啓発に取り組むとともに、小学校等においては出前ごみスクールなどの環境学習を行っているところでございます。こうした中、本市では、庁内の率先取り組みといたしまして、使い捨てプラスチックの使用抑制に向け、マイバッグ、マイボトルの使用を促すほか、市が主催する会議でのリユースカップの活用など、職員の率先取り組みを推進しており、引き続きプラスチックごみの削減に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。子どもたちによりよい環境を残していくために、プラスチックに対する一人一人の意識を変えていくことがとても重要です。市役所の自販機でのペットボトルの取り扱いを減らして、すぐそばにはポスターなどを張って、環境のためにペットボトルを減らしていますとアピールすれば周知の効果が上がります。ニュースを配布しているだけではなかなか市民の目にはとまりません。プラスチックごみの削減に向けてさらなる取り組みを要望して、質問を終わります。 ◆松原成文 委員 それでは、通告をいたしました6款3項2目、ごみ減量化推進事業についてお伺いをいたします。実は、きょうはごみ収集に関係する日でありまして、昭和46年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が施行された日ということでございまして、そのスローガンが「ごみ減量 みんなで進める リサイクル」ということになっております。ごみゼロの日とか、いろいろありますけれども、きょうはそういったごみの減量化が法律で施行された記念すべき日であると思います。川崎市は大正13年にできまして、昭和13年にはごみの収集を独自で始め、そのときは手車でごみの収集を始めたということが記されておりまして、約81年間、そういったことで先進的な取り組みをしているのが川崎市であります。今では環境先進都市、ごみ処理先進都市と呼ばれるような本当にすばらしい取り組みがされている都市でありますけれども、まだまだ道半ばでございますから、さらに高みを目指していかなければいけないと思いますし、また、環境局の職員の皆様方も日々、大変暑い日も寒い日も積極的に取り組まれているということには、まず心から敬意を表するところでございます。  質問に入りますが、平成30年度の主要施策の成果説明書運用基金状況調書の報告全般について、これは1項目から15項目まであるのですが、特に市民生活を豊かにする環境づくり、あるいは地域環境対策の推進に向けた取り組み、また持続可能な循環型まちづくり等々について、この報告書の内容等を含めて、環境局長の見解をまずお伺いいたします。 ◎斉藤浩二 環境局長 環境の取り組みについての御質問でございますが、本市では、市民生活を豊かにする環境づくりに向け、これまでさまざまな取り組みを推進してまいりました。主な取り組みとして、初めに地球環境の保全に向けた取り組みですが、緩和策と適応策を組み合わせながら地球温暖化対策に取り組み、本市の温室効果ガス排出量は着実に減少しております。また、地域環境対策の推進に向けた取り組みですが、法や条例などに基づく取り組みを進め、大気や水などの環境は大幅に改善しております。さらに、持続可能な循環型のまちを目指した取り組みですが、ごみの減量化、資源化に向けた取り組みを推進するとともに、廃棄物発電を活用したEVごみ収集車の導入を行うなど、新たな取り組みも開始したところでございます。今後も、市民、事業者、行政の多様な主体と協働した取り組みなどを進め、環境先進都市を目指し、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆松原成文 委員 春委員からも質問がありましたが、EVの導入等ということでありますけれども、環境局にEVというのは何台あるんですか。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 現在稼働しておりますごみ収集のEVにつきましては、2台が稼働しているところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 2台ということでありますが、徐々にふえていくんだろうと思います。期待をしてございます。  同じく環境局長にお伺いいたしますが、項目10番目に廃棄物の減量化、資源化の推進についてということが特に記されていますが、局長の見解をお伺いいたします。 ◎斉藤浩二 環境局長 廃棄物の減量化、資源化の推進についての御質問でございますが、本市におきましては、循環型社会の構築に向け、市民、事業者の協力のもと、分別収集の拡大や普通ごみの収集回数の変更を行うなど、ごみの減量化、資源化の取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みの結果、本市のごみ排出量は、人口が増加する中におきましても着実に減量化され、平成29年度では1人1日当たりのごみ排出量が834グラムで、政令市で最少となるなど、循環型社会の構築に向けて取り組みが着実に進んでいるものと考えております。一方で、地球規模での環境汚染が懸念されている海洋プラスチックごみ問題などの新たな課題もございますので、今後におきましても、市民や事業者と協働しながら、循環型社会の構築に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 政令市の中でごみ排出量が834グラムで最少であり、ナンバーワンということでありますが、これもこれまでの取り組みの成果の一つであろうかと思います。ごみの排出量が最少ということですが、リサイクル率はどうなんでしょうか。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 リサイクル率、いわゆる分別率等についての御質問でございますけれども、平成30年度の本市の分別率、リサイクル率につきましては、空き缶が93%、ペットボトルが91%、空き瓶が94%、ミックスペーパーが33%、プラスチック製容器包装が36%となっております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。政令市で何番目ぐらいですか。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 政令市の中での順位というところでは、一概に今、何番目というはっきりした順位はございませんが、近隣の他都市についてのリサイクル率は、空き缶、ペットボトル、空き瓶につきましては80から95%、プラスチック製容器包装については35から60%と伺っているところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 ベストテンには入っていないと思うんですよね。後で確認していただきたいと思うのですが、政令市20市の中で、多分リサイクル率、分別率はベストテンには入っていないと思いますので、1人当たりのごみ排出量が最少で政令市ナンバーワンというのがあるのですが、同じようにリサイクル率もナンバーワンになるような取り組みをこれからしていっていただきたいと要望させていただきます。  また、分別率については、各委員の皆様方からもそれぞれありましたが、空き缶やペットボトル等々については90%を超えているということでありますが、プラスチックごみについては30%台ということであります。では、近隣都市も同じように30%台で低いのでしょうか。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 プラスチック製容器包装の近隣他都市の状況でございますが、35%という都市から、60%というような高い都市まであると伺っているところでございます。 ◆松原成文 委員 中には60%というところもあり、川崎市は36%ですが、近隣には30%台をはるかに超えている都市がありますので、その辺の状況をしっかりと研究をしていただき、努力や工夫をして、川崎市に生かせるものは早急に生かしていただければ分別率もさらに上がってくると思いますので、しっかりとこれからお願いをしたいと思います。  それと、ごみ袋は各御家庭の中で、100円ショップやコンビニへ行って買われているのでありますが、つまり使用者が購入するわけですので、少なからずごみ袋は有料ということになっていると思うのですが、川崎市独自に有料化を実施する考えはあるのか、これまでそういった協議はしたことがあるのか、川崎市独自でごみ袋を有料で販売するという取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 ごみの有料化についての御質問でございますが、ごみの有料化は、ごみの減量化、資源化のための一つの手法であり、本市におきましては、粗大ごみにつきまして、一般のごみと比べて家庭ごとの排出量、排出頻度に格差があることから、粗大ごみの処理券による有料化を行っているところでございます。他の家庭系ごみにつきましても、ごみの減量化の進捗状況や他都市の動向等を踏まえながら調査研究を行ってまいりましたが、本市におきましては、市民の皆様の御協力により着実にごみの減量化、資源化が図られておりますので、引き続き、分別排出の徹底やごみの発生抑制、再使用などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 本市は、ごみ袋有料化は今のところ考えていないというより、考えているのだが、今のところはその必要性がないという状況であろうかと思いますが、他都市の状況を見ていますと、私もこの間スーパーへ買い物に行きましたら、レジ袋をどうしますかと言われたので、お願いしますと言ったら、では1円いただきますということもありまして、有料化など世の中の状況も変わってきていますので、他都市のごみ袋の有料化について、収集の有料化についても、少し御検討、御協議、研究をいただければと思っております。とりあえず川崎市はごみ処理先進都市ということで、日本全国で注目をされているわけでありますから、これからもさらに今まで以上の高みを目指していただきたいと思います。以上で終わります。 ◆山田晴彦 委員 私からは通告どおり、6款1項1目、環境エネルギー推進事業に関連してお伺いいたします。本市は、2030年度までに1990年度比で30%以上の温室効果ガス削減を目指す地球温暖化対策推進基本計画を策定して、将来的に目指すべき低炭素社会を示しております。そこで、平成30年度の主な取り組みをお伺いいたします。同基本計画には、施策の方向性として、市役所の率先取り組みにより市施設における温室効果ガス排出量の削減の推進が掲げられておりますが、庁舎や学校施設等での照明のLED化が進んでおりません。大手メーカーでは、LED照明の普及で蛍光ランプや器具等の生産を中止すると仄聞しておりますが、本市市役所等で使う電力消費量の現状とLED化した場合の効果、今後の取り組みをお伺いいたします。また、本市は本年6月、資源エネルギー庁よりエネルギー消費原単位の悪化に対して注意喚起を受けておりますが、その原因と対策についてもお伺いいたします。以上です。 ◎川合健一 地球環境推進室担当課長 地球温暖化対策推進基本計画に基づく取り組みなどについての御質問でございますが、初めに、平成30年度の主な取り組みにつきましては、市民や事業者の節電、省エネなどの環境に配慮したライフスタイルの定着に向け、地球温暖化防止活動推進員や推進センター、企業等と連携した取り組みを実施するとともに、エネルギーの地産地消、自立分散を推進するため、太陽光発電設備と蓄電池をあわせた導入補助や、電気自動車等の蓄電機能の導入補助を実施いたしました。また、すぐれた環境技術・製品等を認定する低CO2川崎ブランド制度を運用するなどの取り組みにより、地球温暖化対策を推進してきたところでございます。次に、市施設の照明のLED化についてでございますが、平成29年度の市役所全体の電力消費量は約3億2,000万キロワットアワーでございます。LED照明の全庁的な導入を行った際の効果につきましては、全ての照明器具が蛍光灯と仮定し、LEDに交換したものとして試算いたしますと、約6,500万キロワットアワーの削減効果が出る見込みでございまして、これは令和12年度までの市役所の目標削減量の半分近くに相当し、大変高い効果が見込まれるところでございます。今後の取り組みでございますが、施設の新築・改築時やESCO事業等にあわせた更新を引き続き進めるとともに、本市の地球温暖化対策を推進するために設置している温暖化対策庁内推進本部において、市施設の省エネ化検討会を立ち上げたところでございますので、今後、全庁的な情報共有を図りながら、LED化を効率的、効果的に進めてまいりたいと考えております。次に、エネルギー消費原単位の悪化につきましては、前年度までの大規模改修により半期のみの営業であった温水プールが通年営業となったことや、大型スポーツ・文化施設が新規にオープンしたことなどが影響しているとともに、市施設の省エネ化のおくれも要因と考えております。今後の対策につきましては、エネルギー使用量の多い施設を対象とした省エネ診断を引き続き実施するとともに、LED化を含めた環境配慮技術導入による施設の省エネ化の促進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。そこで、このたびの台風15号や昨年の北海道胆振東部地震のブラックアウトでも実感することでありますが、本当に電気の大切さ、生活に大きくかかわっていることを実感します。また、そのありがたさを痛切に感じるところでございますが、本年は太陽光発電による売電の固定価格買い取り制度――FITが始まって10年目となることから、順次満了を迎える2019年問題と言われる節目の年でもあります。そこで、今後の太陽光発電のさらなる普及のための卒FIT対策が必要であります。最も有効と考えられるのが蓄電池の普及促進であり、絶好のチャンスと考えますが、対策について見解と取り組みをお伺いいたします。また、平成30年度の住宅の省エネ化に対する補助金の主な取り組みと実績についてもお伺いいたします。環境エネルギー推進事業では1,100万円余の不用額がありますが、内容を伺います。本市の補助額について、普及啓発のための広報の充実や魅力ある発信が必要ですが、取り組みをお伺いいたします。 ◎五十嵐美保子 地球環境推進室担当課長 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度――FITの満了に伴う蓄電池の普及促進及び補助制度についての御質問でございますが、FITにつきましては、本年11月以降、順次買い取り期間の満了を迎えることから、自治体にも市民への周知等の対応が求められているところでございます。本市におきましては、ことし2月に市が把握している今年度中に買い取り期間満了を迎える世帯に対して、期間満了及び蓄電池等の補助制度の周知を行うとともに、ことし8月には市民向けセミナーを開催し、蓄電池等の導入などによるエネルギーの最適利用や今後の対応について、講師の方から御紹介をいただいたところでございます。蓄電池の導入につきましては、災害時等に活用できる電源にもなることから、引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えております。スマートハウス補助金における蓄電池の普及促進に向けた取り組みにつきましては、定置用リチウムイオン蓄電池の補助の拡充を図りました。その結果、平成29年度の39件に対して、平成30年度は80件と申請件数が倍増いたしました。さらに、電気自動車の蓄電機能も災害時に利用できる電源にもなることから、電気自動車等と蓄電機能を活用し、電力を住宅と融通するビークル・ツー・ホームシステム――V2Hを追加しております。平成30年度の補助金の実績は271件、1,896万5,000円であり、平成29年度と比較して執行率は20%向上しております。環境エネルギー推進事業における不用額における主な原因は、太陽光発電の設置に関心の高い市民による導入が一定程度図られていることや、FITの見直しなどの影響によりスマートハウス補助金の執行率が低かったことによるものですが、蓄電池の活用や共同住宅向け補助を初め、時代のニーズに沿った補助制度の構築を図り、太陽光発電設備の持続的な導入に向けた取り組みを推進してまいります。なお、スマートハウス補助金の普及啓発に向けた取り組みといたしましては、本市ホームページを初め、市民の方々が来場されるイベントや、住宅の購入を検討している方々が来場される住宅展示場等においてパンフレットを配布するなど周知を図っているほか、事業者や市民の方々に向けた環境セミナーを実施するなどしておりますが、今後ともさらなる普及啓発に向けて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 次に、6款3項1目、廃棄物企画事業の中の廃棄物発電についてお伺いをしてまいります。本市の廃棄物の取り扱いについては、分別収集により可燃物と資源物に分け、ごみの減量化を図るとともに、3Rを推進してまいりました。そこで廃棄物発電についてですが、ただ可燃ごみを焼却するだけではなく、エネルギーにかえて活用するごみ発電は合理的な発電であり、新エネルギーとして重要なエネルギーと考えます。本市では、それぞれの処理施設において発電をしておりますが、センターごとの平成30年度実績と効果、それぞれの活用についてお伺いいたします。あわせて、過去3年間の売電量と売電金額の推移についても伺います。また一方で、ごみの数量は少ないほうがよいに決まっているわけですが、ごみの量が減少しても効率的な発電をすることはできるのか伺います。浮島処理センターと王禅寺処理センターは、それぞれ発電所機能を有しておりますが、本市施設への活用についてお伺いをいたします。以上です。 ◎井田淳 処理計画課長 廃棄物発電についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の発電実績等についてでございますが、現在稼働している3つの処理センター全てにおいて廃棄物発電を実施しておりまして、発電量は、浮島処理センターにつきましては約4,700万キロワットアワー、堤根処理センターは約1,000万キロワットアワー、王禅寺処理センターは約5,800万キロワットアワー、合計で約1億1,500万キロワットアワーとなっております。発電した電力につきましては、各センターとも所内で使用するほか、浮島及び王禅寺処理センターでは、余剰の電力を小売電気事業者に売却しているところでございます。なお、堤根処理センターにつきましては、発電能力が低いことから、所内で使用する電力を全て賄うことができず、一部の電力を小売電気事業者から購入しているところでございます。  次に、過去3カ年の売電量、売電金額の推移についてでございますが、浮島及び王禅寺処理センターを合わせまして、平成28年度につきましては、売電量が約7,100万キロワットアワー、売電金額が約11億円、平成29年度は約7,100万キロワットアワー、約10億3,000万円、平成30年度は約6,800万キロワットアワー、約10億3,000万円となっております。次に、効率的な発電についてでございますが、ごみの減量化、資源化の推進に伴いまして、ごみの排出量は減少をしておりますが、焼却炉の安定した燃焼管理を行うとともに、今後、建てかえを行う処理センターにおきましては、高効率な発電設備の導入を進め、あわせて発電効率の高い処理センターでの焼却を優先して計画するなど、発電量を確保してまいりたいと考えております。次に、本市施設への電力の活用についてでございますが、平成26年の電気事業法の改正に伴い、東京電力の送電網を利用する自己託送制度が開始されたことから、本市においても、平成28年度から処理センターの余剰電力を活用し、廃棄物関連施設への送電を実施しているところでございまして、今年度につきましては、11施設に送電を実施しているところでございます。今後につきましては、送電先の拡大を図ることで、電力料金及び温室効果ガス排出量の削減を目指すなど、エネルギーの地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。質問を終わります。 ◆飯塚正良 委員 私は3問、事前に通告いたしましたが、1問目は先ほどの松原委員の質問と重なりますため、ちょっと視点を変えて質問させていただきますので、収集計画課長にお答えいただきたいと思います。平成29年度の普通ごみの1人当たりの排出量は、政令指定都市では最少になったということで、現在の分別収集のそれぞれの分別率の推移を伺うところでしたが、先ほどの松原委員の質問でわかりました。普通ごみが今これだけ市民の努力で下がってきているということは、一般感覚ですけれども、当然分別率がそれに比例してふえていかないと帳尻が合わないのではないのかと。その辺の数値的な裏づけは、さっきの質問でわかりましたが、缶、ペットボトル、瓶、この辺は90%台で結構ふえてきていますが、ミックスペーパー、その他プラスチックについては、まだ30%台で低迷してしまっているということでございます。肌感覚でいいのですが、これだけ普通ごみで市民が協力してくれているのですから、分別率をもうちょっと引き上げて、この数字に見合う数字になっていかないと、整合性が出てこないのではないかと思うのですが、収集計画課長でも減量推進課長でもいいのですが、お考えを伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 まず、普通ごみの1人当たりの排出量は、先ほど御指摘いただいたとおり、平成29年度において政令市で最少になったということで、普通ごみの排出量のことをまずお伝えしておきますと、平成29年度が24万1,060トン、平成30年度が29万9,387トン(351ページに「23万9,387トン」と訂正)と、人口が増加する中で1,673トンの減となっております。こうした傾向は、1つはごみの減量化の意識が高まってきていること、また、最近のごみの質も変わってきているという感じはしておりまして、家庭から出るごみについては、総菜などを買われていることで、生ごみのようなものが少なくなってきて普通ごみの減量化につながっているのかなという、これはあくまでも感想でございます。正式な調査とか検証はこれからとは思っておりますが、そういったライフスタイルの変化が背景の一つにあるのではないかと感じております。また一方、御指摘のとおり、ミックスペーパー、プラスチック製容器包装の分別率がまだ30%台ということで、この間、プラスチック製容器包装がプラスチック問題として注目を浴びており、同時期で見ると、傾向としては去年より少し分別率、収集率は上がっていると感じているところですが、やはりさらなる分別率の向上ということで、上げていかなくてはいけないと思っております。今この段階で、これが要因で伸びないといった点は、大変申しわけございませんが、今後調べて、またお答えしたいと思っております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 課長、ありがとうございました。  それでは、2番目の質問に移ります。本市の堅調な普通ごみの減量と分別リサイクルの拡大、これは市民の協力に最もよるものと思います。と同時に、許可業者の本市環境行政への協力があって実現してきていると考えます。これまでの委託化の推移と、本市の行革プランの関連で今後の本市の環境行政のあり方について伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 委託化の推移等についての御質問でございますが、収集業務の委託化につきましては、平成20年度から粗大ごみ、その後に小物金属、空き瓶、空き缶・ペットボトルの委託を順次進め、平成29年度には普通ごみを除く資源物収集業務等については全て民間活力を導入したところでございます。川崎市行財政改革第2期プログラムでは、循環型社会に対応した効率的、効果的な廃棄物収集体制の構築を改革課題として位置づけ、普通ごみの民間活力の導入について検討を進めているところでございますが、普通ごみ収集業務につきましては、腐敗性の高い生ごみを扱うことから、生活環境の保全や公衆衛生の向上の観点からも、平時における適切かつ迅速な処理はもとより、市民生活を支える重要なライフラインであり、近年頻発する水害や地震などの大規模災害時において的確に対応することが課題であると考えております。また、こうした課題を初め、職員の退職動向等を考慮するとともに、担い手となる事業者の安全作業の確保やスキルの継承、また、人手不足による従業員確保などの課題もございますので、これらの事業者の育成手法に加え、委託化の規模や時期など、普通ごみ収集業務のあり方について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 本市環境行政の直営部門にありましても、あるいは委託部門にあっても、今、共通している問題は人材難、マンパワーをどう確保していくのかにあると言われています。今これはお互い大変な課題になっていると思います。直営、委託それぞれの部門の取り組みについて伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 人材確保に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、直営部門につきましては、職員の高齢化や退職動向を踏まえ、将来を見据えた執行体制の見直しや業務の効率化を図るとともに、技能・業務職員の再任用制度の活用や新規採用時の受験資格の要件緩和など、人材の確保に着実に取り組んできたところでございます。今後につきましても、安定的かつ効率的な廃棄物処理事業に関しまして努めてまいりたいと存じます。次に、委託部門につきましては、受託事業者の作業員の雇用の安定を図るため、委託契約の期間を3年から5年に延長するなど、これまでも時代変化に合わせたさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。また、契約に当たりましては、収集量や走行距離などの業務実態を踏まえて、業務に必要な人員配置を積算しているところでございます。今後につきましては、受託事業者などと課題の共有を図りながら、ヒアリングや意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 それぞれが今、極限的な状態になってきていると伺っていますので、お互い知恵を出し合って、どのようにしたら人材難を克服できるのか、ぜひ御検討いただければと思います。終わります。 ◆松川正二郎 委員 通告どおり進めてまいりますので、飯塚委員と随分かぶるところはございますが、よろしくお願いいたします。6款3項1目ごみ処理総務費につきまして、中でも収集運搬業務の効率性について伺ってまいります。私は、民間にできることは民間に、質を保ちながら、経費を縮減できることは縮減し、削減でできた財源は市民の必要なところに予算をつけていくという観点から、平成24年度よりごみ収集運搬業務の効率性について議会の中で取り組んでまいりました。平成20年度から順次資源物の収集運搬業務に民間活力を導入し、平成29年度には普通ごみ以外の資源物収集は全て民間委託となりました。直近におきましては、平成29年度に多摩、麻生の空き缶・ペットボトル収集の委託化によって、空き缶、ペットボトルは全市委託化されたところですが、それによる経費削減の財政効果はどれぐらいだったのか伺います。 ◎水口伸介 収集計画課長 空き缶・ペットボトル収集の委託化についての御質問でございますが、空き缶・ペットボトル収集業務につきましては、平成27年度から3カ年で順次民間委託化し、収集車30車の委託を進めてきたところでございまして、その財政効果につきましては、年額で約4億3,000万円となっているところでございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 空き缶・ペットボトル収集運搬業務の全市委託化に伴う効果は4億3,000万円というところでありまして、とても財政効果が上がっているところです。処理原価を見ましても、空き缶においては1キロ当たり44.23%減の104円から46円へ、ペットボトルにおいては48.28%減の116円から56円へとかなり経費の削減が行われ、評価するところであります。実際に委託が全市で始まる年度は、庁内の経費や物件費等も不要となりますので、縮減効果も大きくなります。しかしながら、経費の中で大半を占めているのが実際に収集を行う人員の人件費であるわけですが、ここで平成30年度における本市の清掃職員数と平均年齢、平均給与月額をお示しください。あわせて、民間類似職種である廃棄物処理業従業員の平均給与月額とともにお願いいたします。 ◎水口伸介 収集計画課長 職員数等についての御質問でございますが、平成30年度の生活環境事業所における技能・業務職員は540人配置しており、そのうち、ごみの収集業務に携わる職員は410人でございます。また、平成30年度川崎市の給与・定員管理等によりますと、本市の清掃職員につきましては、平均年齢は50.8歳、平均給与月額は約46万円でございます。民間類似職種である廃棄物処理業従業員につきましては、平均年齢は45.8歳、平均給与月額は約29万円でございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 現状で直営と民間の平均給与月額の比較をしてみますと、約1.59倍の開きがあることとなります。平均の給与月額だけではなく、年齢別収入や生涯年収で考えますと、その開きはより一層顕著にあらわれることは予測できます。そこで、直営による収集運搬業務の効率化について、平成30年度はどのような対応をされたのか伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 平成30年度の対応についての御質問でございますが、平成30年度から、雇用と年金の接続への対応を図るため、新たに再任用常時勤務職員を雇用する制度を導入し、長年の業務知識や豊富な経験を有する職員の活用を図るとともに、平成31年4月の4生活環境事業所への再編に向けて、効率的な収集ルートの検討などにより、効果的、効率的な廃棄物処理事業体制の構築に向けて取り組んできたところでございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 再任用制度の活用によっても人件費の軽減は見込めるところでありますが、平成30年度に導入したばかりということでありますので、来年度以降、平成31年度の決算以降にその効果は検証してまいりたいと思います。今後、ごみ処理の効率化や直営と民間の給与格差を考えていきますと、いよいよ普通ごみ収集運搬業務の委託化も具体的な視野に入れ、計画的に取り組んでいく必要があると思います。その点につきまして、他都市の直営、委託の状況にも触れながら見解を伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 普通ごみの収集運搬業務の委託化についての御質問でございますが、本市におきましては、3Rを基調とした循環型の廃棄物処理事業への転換に向け、より効果的、効率的な事業執行体制を構築するため、粗大ごみや全ての資源物収集運搬業務について計画的に委託化し、財政効果の実現も図ってきたところでございます。普通ごみ収集運搬業務の政令指定都市の状況につきましては、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査結果によりますと、横浜市など全てを直営体制としている都市から、堺市など全てを委託化している都市などさまざまな状況にございますが、おおむね人口規模の大きな都市は直営体制の割合が高い傾向にあるところでございます。こうした傾向は、普通ごみが生ごみ等を多く含み、生活環境の保全や公衆衛生の向上の観点からも、安定的かつ継続的な収集体制が必要であることが一因と考えられるところでございまして、普通ごみ収集運搬業務の委託化に当たりましては、普通ごみの特性を十分考慮するとともに、受託事業者の安定的な雇用の確保など、総合的に検討することが必要と考えております。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 今回の答弁も含めて、さまざまなやりとりをしておりますと、普通ごみの収集運搬業務の委託化については2つの要素が含まれていると考えます。まず1つは、経費の適正化、効率化による財政効果を得るための委託化、もう一方は、今後深刻化する労働力不足、人材不足を見込んで、持続可能なごみ処理業務を確保するための委託化ということが言えると思います。そこで、双方を踏まえまして、普通ごみ収集運搬業務の委託化の今後の対応について伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 普通ごみの委託化についての御質問でございますが、普通ごみ収集運搬業務につきましては、市民生活を支える重要なライフラインであり、平時における適切かつ迅速な処理はもとより、近年頻発する水害や地震などの大規模災害時において的確に対応することが課題であると考えております。また、担い手となる事業者の安全作業の確保や、人手不足による従業員確保などの課題がございますので、これら事業者の育成手法に加え、再任用制度の活用や職員の退職動向を踏まえ、委託化の規模や時期、さまざまなリスクへの対応など、効率的かつ持続可能な普通ごみ収集運搬業務のあり方について、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 御答弁のように、退職動向や再任用、再雇用の動向などを勘案していきますと、おのずと普通ごみ収集の委託化のスケジュールが見えてくるように思えますが、その点につきましての計画がありましたらお答えください。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 委託化のスケジュールについての御質問でございますが、普通ごみ収集運搬業務の委託化につきましては、効率化の観点だけではなく、災害時などさまざまなリスクへの対応や事業者の育成手法など、多岐にわたる検討が必要でありますことから、導入方法などを含め、検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 さまざま御答弁ありがとうございました。実際のところ、平成24年当初は、直営と民間の所得格差という視点、また、民営化、委託化による財源捻出という視点でこの課題に取り組んでまいりましたけれども、ここ数年で人材不足による持続可能性への懸念が急激に高まってまいりまして、あわせて大規模災害時への対応にも配慮しなくてはいけないというさまざまな局面がこの問題を取り巻いているわけであります。そのような中でも、ある程度の効率化というものは追求をしていかなくてはいけないと考えているところであり、飯塚委員からもお話がありましたので、済みません、通告をしておりませんけれども、最後に局長の普通ごみ処理に関しての総括的なことがございましたらお願いできればと思いますが、よろしいでしょうか。 ◎斉藤浩二 環境局長 普通ごみを含めて廃棄物の処理につきましては、市民生活に密着した事業でございまして、これまでも、さまざまな課題の中でも効率化という側面にも応えられるような形で進めてまいりました。また、先ほども御答弁させていただきましたが、市民、事業者の方にも御協力いただくことで、廃棄物処理事業は継続的、安定的な市民の暮らしに役立つことができているのかなと思っております。そうした面も踏まえまして、今後の労働力の関係、震災の関係を十分に考慮して取り組みを進められるよう、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございました。質問を終わります。 ○大庭裕子 会長 それでは、先ほどの飯塚委員の質問に対して発言の申し出が水口収集計画課長からありましたので、よろしくお願いします。 ◎水口伸介 収集計画課長 先ほど飯塚委員への答弁中、普通ごみの排出量につきまして誤りがございましたので、訂正させていただきます。先ほど平成30年度が29万9,387トンと申し上げましたが、誤りでございまして、正しくは23万9,387トンでございます。おわびして訂正申し上げます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 結構です。 ○大庭裕子 会長 以上で、環境局関係の議案の審査を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○大庭裕子 会長 それでは、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大庭裕子 会長 御異議なしと認めます。再開は午後1時といたします。                 午前11時36分休憩                 午後1時0分再開 ○大庭裕子 会長 それでは、分科会を再開いたします。  まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大庭裕子 会長 それでは、傍聴を許可します。  次に、港湾局関係の議案の審査を行います。  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、港湾局の所管分並びに議案第142号、平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案2件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大庭裕子 会長 御異議ありませんので、議案2件を一括で審査いたします。  それでは、吉沢委員から発言を願います。 ◆吉沢直美 委員 それでは、私は、通告をいたしましたとおり、9款1項3目港湾振興会館費について伺います。港湾振興会館――川崎マリエンは、絶景の展望室を持ち、東京湾を行き交う大型船や美しい夜景などが楽しめ、また、裏手にはテニスコート、ビーチコート、バーベキューエリアが整備されており、市民と川崎港の交流を深めるためにつくられたコミュニティ施設であります。まず、港湾振興会館費の決算額の主な内訳を伺います。 ◎出本りか 港湾管理課長 港湾振興会館費の決算についての御質問でございますが、主な内訳といたしましては、川崎市港湾振興会館の指定管理委託料として1億4,290万8,000円、川崎みなと祭りと同時開催しておりますビーチバレー川崎市長杯を日本ビーチバレーボール連盟と共催するための大会運営負担金として300万円、川崎港振興協会が行う事業のうち、川崎港の振興に寄与することを目的とした事業に交付する川崎港振興協会補助金として3,130万5,000円となってございます。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。事前の話では、マリエン9階のレストランは平成4年4月1日から平成28年12月2日の間、4事業者による営業が行われ、しかし、採算が合わず閉店し、次の事業者がなく懸案であったとのことでした。そして、川崎マリエンがナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設に指定されることになり、昨年から2階にあったトレーニング室をNTC専用とし、一般の方へのトレーニング室は9階のレストランの跡地の半分の箇所へ移設されました。トレーニング室としては規模が小さく感じますが、適切な稼働となっているのか伺います。あわせて、レストランの残りの半分について、今後どのような対策を講じるのか伺います。 ◎出本りか 港湾管理課長 一般利用者用トレーニング室の利用等についての御質問でございますが、平成30年3月に川崎マリエンがビーチバレーボールの競技別ナショナルトレーニングセンターに認定されたことから、平成30年12月に、交流棟2階にあったトレーニング室をビーチバレーボール強化選手の専用トレーニング室として拡張し、一般利用者用のトレーニング室については、9階の海側に整備いたしました。また、トレーニング室の整備に当たっては、壁面等の補修を行うとともに、トレーニング室内の利用者の安全を常に確認する必要があることから、旧トレーニング室のカメラの一部を移設し、これらの費用105万4,690円を執行しております。新トレーニング室は、10階展望室とほぼ同様の東京湾の景色を眺めながらトレーニングしてもらえる環境を提供しており、今年度は毎月約300人の方に御利用いただいているところでございます。次に、9階の陸側のスペースにつきましては、指定管理者から、軽食や飲み物の自動販売機を設置した休憩場として来館者へ提供するという提案がなされているところでございまして、今後整備していく予定でございます。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。有効なスペースとなることを期待しております。次に、マリエンでは利用者にアンケートを実施されていますが、その結果、どのような評価になっているか伺います。また、アンケート中で、マリエンの施設が改善されたとうかがえる回答があったかも伺います。
    ◎出本りか 港湾管理課長 アンケート結果についての御質問でございますが、川崎マリエン内の展望室と交流棟入り口の2カ所にアンケート用紙を設置するとともに、バーベキュー場利用者には手渡しでアンケート用紙を配付し、毎月結果を集計するとともに、モニタリングを実施し、来館者からの貴重な御意見や御要望などを施設運営の参考にしております。そのアンケートにおいては、「展望室や望遠鏡の無料がうれしい」「展望室からの景色がきれい」など、展望室利用者からの高い評価をいただいております。一方、「更衣室の床が汚い」「シャワーの出が悪い」等の御意見に対しましては、指定管理者により床の改修やシャワーの補修を行うなどの対応を行ったところです。また、9階トレーニング室の窓からの光がまぶしいという御意見に対し、遮光フィルムを張る対応を行ったところです。これらに対し、「きれいになった」「改善されてよかった」とのコメントもいただいたところです。今後ともアンケート結果を施設運営に生かしてまいります。以上でございます。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。高い評価を生かす新しい取り組みを今後ぜひ検討して取り組んでいただきたいと思います。マリエンは指定管理者によって5年間の協定で運営されているとのことですが、前回と今回は同じ指定管理者で、川崎港振興協会と株式会社京急アドエンタープライズのJVとのことでした。前回と今回、通算で6年間同じ指定管理者で運営されてきておりますが、同じ指定管理者で今後運営の改善をどのように見込んでいるのか、見解を伺います。 ◎出本りか 港湾管理課長 指定管理者の運営についての御質問でございますが、川崎マリエンの指定管理については、前回の指定管理期間までは川崎マリエンのみで実施してまいりましたが、平成31年度からは、川崎マリエンに隣接する東扇島中公園においても新たに指定管理者制度を導入し、マリエンと一体的に管理することにより、利用者の利便性向上や施設利用の活性化を図ることといたしました。そうしたことから、指定管理者の公募に当たっては、新たに施設利用の促進・活性化業務や、川崎マリエンと中公園の連携を仕様書に盛り込むとともに、民間のノウハウやアイデアを生かした中公園でのイベント実施の提案等を求め、現指定管理者からもそれに沿った提案がなされたところでございます。これらの提案に基づく中公園の活用による川崎マリエン全体の利用促進の取り組みを誘導するとともに、指定管理者と連携して、さらなる活性化に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆吉沢直美 委員 事前の話では、今年度は準備期間で、来年度動かれるということでしたので、来年度にはぜひ民間のノウハウを生かした先進的な提案をしていただくよう要望いたします。  続いて、9款1項2目港湾維持費について伺います。現在、東扇島には、西公園のモデル事業を含め、東公園、中公園とバーベキュー場が3カ所あります。3カ所というのは多いのか少ないのか、バーベキュー場の利用状況について伺います。また、そのバーベキュー場3カ所は、それぞれ閑散期はどのように運営していくのか伺います。 ◎日野英樹 港営課担当課長 バーベキュー施設についての御質問でございますが、利用状況につきましては、4月から11月までの休日に利用が集中しており、特にゴールデンウイークと、2部制になる7月、8月には予約がとりにくくなっております。一方、平日及び12月から2月までの期間は利用が少なく、バーベキュー施設に見られる一般的な傾向がございます。閑散期等の利用促進につきましては、指定管理者から中公園においてバーベキュー施設を活用したキャンプなどの事業提案があったところです。また、西公園においては、新たな機能導入に向けた事業者提案型のモデル事業を実施しており、こうした事業の検証を踏まえながら、東公園も含め、それぞれの緑地の特性を生かした施設の利用促進策について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆吉沢直美 委員 冬期間はバーベキュー場に見られる一般的な傾向があるとのことでしたが、冬の期間ならではのイベントなど、せっかくの施設を1年間通じて有効に活用できるよう、ぜひ事業の検討をしていただきたいと思います。  先日の代表質問や事前の説明からは、東扇島のごみ問題について、官民による一斉清掃活動を年7回行い、道路の脇にポイ捨てを防ぐネットを張る、植栽帯の改良、今年度からごみ箱を4カ所置くなどをしてきたとのことでした。しかし、残念ながら、その成果がいまだはっきり目に見えません。先日、東扇島に参りましたが、道路脇には大量のごみやペットボトルが散乱しており、対策に疑問を感じざるを得ません。今後はポイ捨て抑止力として監視カメラの設置を検討し、関係機関と連携して一層の取り組みを推進していくとのことでした。清掃してもすぐにまた投棄され、清掃と投棄を繰り返す状態、ポイ捨てするモラルの問題は、その取り組みの中でどのように解決していくのか、見解を伺います。また、来年はオリンピック・パラリンピックが開催され、川崎港でのホテルシップにより東扇島へたくさんの人が訪れることが予想されますが、この惨状をそれまでに一掃し、恥ずかしくない景観とすることができるのか伺います。 ◎日野英樹 港営課担当課長 川崎港の環境整備についての御質問でございますが、トラックドライバー等によるごみのポイ捨てに対しましては、これまで、官民による一斉清掃や投棄の多い場所への横断幕の掲示等を行ってきたところでございますが、一義的には、ドライバー等がマナーを守る意識を持つことが肝要であると認識しております。そのため、現在、神奈川県トラック協会と連携し、ポイ捨て防止のステッカーを作成してトラックに貼付することを検討しており、モラル向上につながることを期待しております。また、令和2年度に向けまして、監視カメラの設置等を検討するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の直前には、管理者の枠を超えた清掃や広報活動などのさまざまな取り組みを集中的に実施することで、島内全体の環境美化の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。管理者の枠を超えた清掃や広報活動などの取り組みを集中的に実施するとのことでした。いつもそのように取り組めばよいのではないかと思いますが、オリンピック・パラリンピック開催までにどのくらい美化が向上するか、その成果を期待しています。  それでは最後に、意見を述べさせていただきます。東扇島・千鳥町エリアでは、現時点では残念ながら、バーベキュー場、公園などの施設に集客する環境が整っていないと感じます。すばらしい素材があっても、それに伴う周りの環境が整っていなければ人の足は遠のきます。劣悪な国道357号のごみ、また、ちどり公園では、ベンチは新しいように見えましたが、草木が鬱蒼とし、地面からは雑草がアスファルトの割れ目から生え伸び、晴れた日中でも危険を感じる異様な雰囲気です。安心・安全の川崎ではなく、不安、危険の川崎ではないでしょうか。何か事件に巻き込まれるのではないかと私も一人では歩きたくないです。そんな場所に人は集まらないでしょう。陸海空が一体となった解放感あふれるすばらしいロケーションの西公園でのモデル事業を、私もSNSでぜひたくさんの方に紹介しようと思い、写真を撮るために現地へ行ってみましたが、PRするのにちゅうちょしました。西公園に到着するまでの道のりが余りにも汚く、また、看板や表示がわかりづらく、責任を持ってお勧めできないからです。非常に残念に感じました。1年もしない間にオリンピック・パラリンピックが開催され、このエリアではホテルシップが行われ、たくさんの方々が訪れます。それまでに目を背けたくなるような惨状がなくなるよう、早急にその対策を進めていただきたいと思います。集客をするのにふさわしい恥ずかしくないまち、自信を持って川崎を誇れるようにしなければならないでしょう。川崎のすばらしいポテンシャルを最大限に生かすことに期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ◆井口真美 委員 それでは、9款2項3目港湾工事負担金のうち、臨港道路東扇島水江町線直轄工事負担金について伺います。国が直轄で行う工事については、その年度に実際に行った工事の経費の3分の1を国が請求するとのことですが、2018年度における当該工事の負担金額を伺います。この2018年度に国が行った工事の内容について、何をつくったのか伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 臨港道路東扇島水江町線直轄工事負担金についての御質問でございますが、当該臨港道路の直轄工事における港湾管理者の負担割合につきましては、港湾法第52条第2項第3号において3分の1と定められております。平成30年度の工事内容につきましては、国が実施した京浜運河をまたぐ主橋梁部の5つの橋脚の基礎工事及び本市が国から受託している東扇島側アプローチ部の擁壁工事、橋梁の桁製作を行っております。これに要した費用66億6,111万円に対して、3分の1となる22億2,003万6,226円を本市が負担しております。以上です。 ◆井口真美 委員 国が行った工事について引き続き伺ってまいります。国は京浜運河をまたぐ主橋梁部の橋脚の工事を行ったということです。2018年度といえば、それまではこの臨港道路を建設する総費用は540億円だとずっと言われてきました。ところが、この年度の終わりの1月に突然980億円かかることになったという報告があったときです。その際、金額が上がる理由は、耐震対策や船主の皆さんの意見などで京浜運河の橋脚の位置や大きさを変える、これで予算が増嵩すると説明をされました。今回の決算に係る2018年度につくった橋脚というのは、設計変更を行う前の当初から予定されていた橋脚か、それとも、設計変更を行った後の、位置を変え、大きさを変えた橋脚か伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 平成30年度に国が実施した橋脚工事についての御質問でございますが、当該橋脚は平成25年度に開催された船舶航行安全検討委員会の助言を踏まえた位置の変更のほか、東日本大震災を踏まえた耐震設計の見直しによる設計変更を行っております。以上です。 ◆井口真美 委員 つまり、設計変更を行った後の、言ってみればよりお金がかかるようになった橋脚とのことでした。では、この橋脚はいつから着工していたのか伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 橋脚工事についての御質問でございますが、当該橋脚につきましては、平成27年より基礎工事に着手しております。以上です。 ◆井口真美 委員 環境委員会に980億円にふえるという金額の報告があったのは2019年、つまりことしの1月です。しかし、国は、既に新たにお金がかかる、増額され大きくなった橋脚を、2017年度、2年前からつくり始めていて、2018年度もそのお金を使ったから負担金を払えと言ってきたわけです。そして、それをそのまま払ったというのがこの決算です。代表質問や委員会でも繰り返し伺ってまいりましたが、自治体に、要するに人に負担金を出してもらってつくるものを、総額が幾らになるかも事前に伝えずに工事を始めてしまい、設計変更したから増額分も払ってくださいという請求があるかと本当に思います。2018年度当初には、国は既にもとの設計から比べれば増額になっている予算を立てていたのではありませんか、伺います。また、当初の計画と違う橋脚の設計ですから、この橋脚に限ってでも金額の増減について予算の段階で本市は国に問い合わせしたのか、伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 橋脚の工事費についての御質問でございますが、国は、平成27年より橋脚の基礎工事に着手していることから、既に工事発注されている部分については、工事費の算出はされていたものと思われます。また、直轄工事負担金の額につきましては、年度ごとに国より当該年度における実施内容、負担額が提示されています。平成30年度の橋脚工事につきましても、国から提示された当該年度の負担額を確認しております。以上です。 ◆井口真美 委員 これは、いわば新築のうちを建てている最中に、大工さんが、ちょっと設計が違ったから新しい柱を2~3本立てたよ、その分、幾らかわからないけれども、お金を払ってね、総額は後から言うからねと請求してきたようなものだと思います。そんな話が通用するはずがありません。幾ら大事な橋だとしても、そんな無法なことをされて、黙って大事な市民の税金から払うことがあるのかと思います。私はきっぱりと断るべきだったと思います。市長が断れば、この建設は進まなかったと国土交通省は明言しています。こうした大規模公共事業は、後から後から予算が膨れ上がることが繰り返されています。こんなことが簡単に許されるなら、公共事業は、初めは小さく言っておいて、後からふやせばいいというあしき前例になりかねません。予算編成の規律にかかわる問題です。市民の大事な税金が湯水のように出ていくことは許されないと思います。臨港道路東扇島水江町線は、これ以上の負担増はしないということを明らかにしておくべきと思いますが、局長に伺います。 ◎北出徹也 港湾局長 臨港道路東扇島水江町線の事業費についての御質問でございますが、本事業は、臨海部ネットワークの充実による物流機能強化及び市街地と基幹的広域防災拠点とを結ぶ緊急物資輸送道路のリダンダンシー確保等を目的とする重要な事業であると認識しているところでございます。しかし、事業費の増額については本市にとっても重い負担と受けとめており、引き続き国に対して徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮を求めてまいります。以上でございます。 ◆井口真美 委員 私たちは、そもそもこの臨港道路が必要かという議論は行ってまいりました。百歩譲ってこの道路が必要だとしても、市のコントロールがきかないところでじゃぶじゃぶとお金が使われるようなことをやってはならないと思います。今、御答弁では圧縮を求めていくと言いましたけれども、圧縮を求めて、いや、やっぱり使っちゃったよということが許されてはならないということはこの議会からもしっかり発信してまいりたい、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。 ◆春孝明 委員 私は、港湾整備事業特別会計のうち、9款1項1目港湾総務費、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度について伺います。初めに、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度及び川崎市中小企業利用促進コンテナ貨物補助制度の内容と、平成30年度の実績について伺います。 ◎富永憲雄 経営企画課長 コンテナ貨物補助制度についての御質問でございますが、初めに、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度についてでございますが、川崎港のコンテナ貨物取扱量の増加を図るため、平成23年度に創設いたしました。川崎港コンテナターミナルを利用する貨物を対象として、40フィートコンテナ1本当たり、基本的に5,000円の補助金を交付するものでございます。また、川崎市中小企業利用促進コンテナ貨物補助制度についてでございますが、平成28年度に中小企業活性化条例が施行されたことを契機に、海上輸送により販路拡大を目指す市内中小企業を支援することを目的として、平成29年度に創設いたしました。20フィートコンテナ1本当たり5万円の補助金を交付するものでございます。次に、平成30年度の実績についてでございますが、これら2つの補助制度を合わせまして、対象事業件数が78件、対象貨物量が約4万4,600FEU、交付額が約1億4,700万円となっております。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁では、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度は平成23年度、川崎市中小企業利用促進コンテナ貨物補助制度は平成29年度から交付されているとのことです。今後、川崎港の利用を促進するため、コンテナ貨物補助制度をさらに多くの荷主、船社、中小企業の方々に知っていただき、利用していただくことは重要です。広報について見解と対応を伺います。 ◎富永憲雄 経営企画課長 広報についての御質問でございますが、コンテナ貨物補助制度につきましては、川崎港戦略港湾推進協議会による官民一体となったポートセールス活動を通じて、コンテナターミナル直背後の東扇島総合物流拠点地区立地企業や、本年5月に東扇島に竣工した大規模物流施設「ロジポート川崎ベイ」に入居する荷主等へ広く周知を行っております。また、本市ホームページにおいて案内を行うとともに、パンフレットを各種会議等で配付するなど、積極的な広報に努めております。なお、川崎市中小企業利用促進コンテナ貨物補助制度につきましては、川崎商工会議所の会報紙「かいぎしょ」への広告掲載や、同会議所主催の中国最新情勢・経済セミナー等への参加、川崎市海外ビジネス支援センターを通じた市内中小企業への働きかけなど、広く周知に努めているところでございます。以上でございます。 ◆春孝明 委員 事前のやりとりで、コンテナ貨物補助制度の利用件数は、平成28年度59件、平成29年度63件、先ほどもございましたが、平成30年度78件とのことでした。過去3年間において着実に利用件数は増加しています。一方、その中の継続事業の件数は減少しています。見解と対応を伺います。 ◎富永憲雄 経営企画課長 利用件数の推移についての御質問でございますが、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度におきましては、新たに川崎港コンテナターミナルを利用する事業の1年目を新規事業、2年目及び3年目を継続事業とし、基本的に3年間を補助対象期間としております。平成30年度までの過去3年間においては、継続事業の件数は減少しておりますが、コンテナ貨物取扱量は堅調に推移しており、補助対象期間が満了しても川崎港コンテナターミナルの利便性等を評価していただき、利用定着化が図られているものと認識しております。以上でございます。 ◆春孝明 委員 川崎港のコンテナ貨物取扱量は、ここ数年、毎年過去最高を記録しています。コンテナ貨物補助制度が川崎港の利用促進に大きく貢献しているものと考えますが、見解を伺います。また、今後もできるだけ多くの事業者が利用可能な制度運用に努めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎富永憲雄 経営企画課長 コンテナ貨物補助制度の効果等についての御質問でございますが、初めに、本制度の効果についてでございますが、制度が創設された平成23年度と平成30年度を比較すると、コンテナ取扱貨物量は約4.2倍となり、定期航路も6航路から15航路へと増加するなど、コンテナターミナルの活性化に大きく寄与したものと認識しております。また、本市の補助制度は、荷主向けのメニューが充実していることから、本制度を活用する中で、荷主の今後の動向や川崎港を利用する上での課題などを把握することが可能となり、戦略的なポートセールス活動の重要なツールとなっております。次に、本制度の運用についてでございますが、限られた財源の中、より多くの事業者に御利用いただけるよう、毎年度検証を行い、一部の事業においては補助単価を下げるなど、必要に応じて制度の見直しを行っているところでございます。今後も引き続き、貨物動向や利用者のニーズを適切に把握しながら、効果的な制度運用に努めてまいります。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁ありがとうございました。川崎港は国際コンテナ戦略港湾施策の推進役として、国内最大規模の冷凍冷蔵倉庫群が集積する総合物流拠点として大きく発展を遂げています。その発展の要因として、官民一体となり、戦略的なポートセールスや充実した荷主向けの補助制度などの取り組みを行ってきたからであると考えます。今後も輸入貨物の取扱量は増大していくことが見込まれます。令和2年度の取扱目標15万TEUの確実な達成に向け、さらなる充実した取り組みを期待して、私の質問を終わりといたします。 ◆露木明美 副会長 9款1項4目浮島埋立事業費について伺います。まず、工事請負費の1億9,600万円の予算のうち、不用額が1億2,600万円と多額となっていますが、その理由を伺います。また、不用額を除いた支出分の内容について伺います。 ◎今野伸二 整備課担当課長 浮島埋立事業費についての御質問でございますが、平成30年度に予定していた主な施工内容につきましては、老朽化が進む安定型内護岸の対策として鋼管矢板12本の打設を行うこととしておりました。発注時におきまして、大型作業船を確保するには遠方から回航する必要が生じ、多額の費用を要することから、予定していた施工量が確保できなくなることが判明しました。こうしたことから、効率的な工事を実施するために、改めて翌年度に必要な予算を確保することが適切と判断し、平成30年度の予算を不用としたところでございます。次に、支出分の内容につきましては、浮島1期地区の砕石による不陸整正工事及び浮島2期地区の護岸の管理用通路のアスファルト舗装工事でございます。 ◆露木明美 副会長 まず、埋立事業費の3分の2が不用額として戻されていたことからこの質問を行ったわけですが、3分の1の7,000万円では通路のアスファルト舗装などを行ったということで、残りの埋立事業そのものは次年度に繰り越しをせずに不用額として返したということであります。事前のやりとりでは効率的な工事を実施するためということですが、次年度に改めて多額の工事費用を計上することができるという状況はちょっと意外に思います。そこで、埋立事業そのものが数十年単位の長い期間に及ぶ事業であることから、この事業については、どのような場合に計画の見直しを行うのか伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 埋立事業の計画の見直しについての御質問でございますが、浮島2期地区埋立事業に係る主たる護岸の整備計画につきましては、建設発生土等が発生する公共事業のスケジュールなどを考慮し、5年ごとに行っている川崎市公共事業評価審査委員会における事業評価の際に、必要に応じて見直しを行っております。なお、直近では平成29年度に事業評価を行っており、当該委員会における審査の結果、事業の継続について承認をいただいておりまして、その結果につきましては、各議員の皆様方へ資料提供させていただいております。以上です。 ◆露木明美 副会長 資料提供はいただいたということですが、埋め立てそのものが身近なところで行われていない部分もあり、私たちはそういった報告があったという記憶がなかなか残っていない部分はあるんですが、埋立事業の中の護岸整備計画は平成29年度の事業評価において承認されていても、平成30年度というのはその翌年なわけで、工事計画の一部の見直しが即翌年に行われたわけでありますね。その後の進捗に修正がかかったことになります。埋立事業については、市民生活との直接の関連もなく、目の届かないところで行われている事業ではありますけれども、毎年億を超える予算が動く大事な事業であります。埋め立ての計画の見直しなどについては、資料提供はあったということですが、常任委員会等で議会への報告を行うことが必要ではないかと思いますので、今後検討するよう要望しておきます。  次に、歳入についてですが、この埋め立てには雑入として計上される残土の受入収入があり、決算額は約12億円です。前年度も同程度でした。これを含めた事業の全体計画の中で、収支についてはどのように考えているのか伺います。 ◎岩田康宏 庶務課担当課長技術監理担当〕 浮島2期地区埋立事業の収支についての御質問でございますが、当該事業の収支については、埋め立てが完了するまでの管理費用及び護岸工事費用等に要する支出額を、建設発生土等を受け入れる際の料金収入で賄うことを基本的な考え方とし、収支の均衡をとっております。なお、埋立期間の変更等により埋め立てに係る費用に著しく増減が生じた際は、川崎市公共工事建設副産物対策委員会での承認を得て、建設発生土等の受入料金の改定を行うこととしております。以上でございます。 ◆露木明美 副会長 御答弁いただいていろいろとお聞きすると、こういう仕組みになっているのかということがわかったわけですが、最後に要望させていただきます。建設発生土の受入費用を算出して、その計算に基づいて、毎年受け入れ量に応じた収入があるということです。数十年という長い事業期間の中で、収支の均衡がとれるように行っているという、この事業全体にかかわる収支の状況は、単年度の決算報告だけでは見えないところがございます。今後、こうした収支の推移を含めた、事業の単独の経過や全体像など、どこかで明らかに示していただくことが必要ではないかということを指摘させていただきまして、質問を終わります。 ◆大西いづみ 委員 東扇島防災浮き桟橋の利用について伺います。災害時の輸送の拠点としてつくられた小さな浮き桟橋ですが、ふだんは工場夜景ツアーの観光船用に使われているということでした。どの程度使われているのか、昨年度の利用状況について伺います。 ◎三柴秀明 誘致振興課担当課長 東扇島防災浮き桟橋の利用についての御質問でございますが、東扇島防災浮き桟橋は、災害時における帰宅困難者や救援物資等を輸送するための拠点として、小型船舶の係留施設として整備したもので、平成28年度より供用を開始しております。平常時においては、施設の有効活用の観点から、利用ルールや課題等の検討を行うことを目的に、平成29年度より実証実験を行っており、市民向け港内ミニクルーズ、工場夜景ツアーなどの観光船の発着所として利用されているところです。平成30年度の利用実績といたしましては、観光クルーズ船等による利用は10回、防災訓練や防災関係者の視察等による利用は12回の合計22回となっております。 ◆大西いづみ 委員 平常時の活用が予想以上に少ないことに少し驚きました。さらなる有効活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。災害時、いざというときに使えるよう、避難訓練などを通じて安全対策を考えておくべきと考えますが、この浮き桟橋の避難訓練での利用状況について伺います。どのような安全対策がとられているのかも伺います。 ◎加島晃 庶務課長 避難訓練での活用状況等についての御質問でございますが、初めに、避難訓練での利用状況についてでございますが、本浮き桟橋は、昨年9月に行われた九都県市合同防災訓練のほか、毎年3月に実施される川崎臨海部広域防災訓練など各種防災訓練において、港湾局や海上保安庁など官公庁等が所有する船舶を活用した海上避難訓練等を実施しているところでございます。昨年度の防災訓練での利用実績は3回で、今年度は、さきの台風15号による千葉県の被害への対応の際、国が緊急物資として水のペットボトルを輸送する際に本浮き桟橋が活用されたところでございます。次に、安全対策についてでございますが、本浮き桟橋は、避難者等の誘導や船舶への乗船等を安全に行えるよう、浮き桟橋へのアプローチ通路には手すりの設置や、車椅子利用者の方でも通行できるよう床面の段差をなくしたほか、太陽光で蓄電が可能な照明などを設置するなど、停電時や夜間の利用においても安全に配慮した施設構造となっております。また、雨天時の避難訓練等において、参加者が足を滑らせる危険性が見受けられたことから、床面に滑りどめを設置したほか、本浮き桟橋備蓄庫内にヘルメットや救命胴衣などの備蓄量を徐々にふやすなどの対応を図っているところでございます。浮き桟橋を利用する時間帯や天候、運航する船舶の大きさなどによって利用条件が異なることから、今後も防災訓練等を通じて利用上のノウハウの蓄積や安全性を検証しながら、人や救援物資等の輸送を安全かつ確実に行えるよう環境整備を図ってまいります。以上でございます。 ◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。避難訓練などを通じてさまざまな状況下での安全対策を考え、改善しているとのことでした。災害時に十分活用できる防災浮き桟橋として整備し、災害に備えていただくよう要望して、質問を終わります。 ◆松原成文 委員 私は、9款1項3目、港湾振興会館管理運営事業についてお伺いいたします。ホテルシップについては最後に質問させていただきますので、順番を入れかえさせていただきます。指定管理者の所管課による評価でありますが、平成29年度には、体育室や会議室、研修室の利用件数の増加をしっかり取り組みなさいというのと、来館者を促進するためのイベントの実施や施設のより積極的なPR、また、NTC――ナショナルトレーニングセンターの拠点としての強化、活性化をしっかりやるようにということが課題として上がっておりましたが、平成30年度、昨年度はどのように改善されたのか、お伺いいたします。 ◎出本りか 港湾管理課長 川崎市港湾振興会館の指定管理事業における平成30年度の改善点についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の指摘事項の中にあった体育室や会議室、研修室の利用件数増加への取り組みに対しましては、ドラマ撮影に加え、音楽大学やダンス団体にリハーサル会場として誘致活動を行うなど、多用途での利用を図ったことにより利用件数が増加しております。また、来館者を促進するためのイベントの実施や施設のより積極的なPRに対しましては、初日の出鑑賞会、スポーツ教室、ボトルシップ教室を引き続き開催し、イベント情報などをホームページやブログ、SNSなどによって、積極的に企画のおもしろさを市民へ発信し、多くの方に御参加いただきました。また、NTC競技別強化拠点等を生かした施設の活性化に対しましては、オリンピック強化選手の要望でありますアイシングに必要な製氷機の導入や、ビーチコートのポールの更新を行い、よりよい施設運営を行ったところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。しっかり取り組んでいますよということを言いたいのだろうと思いますが、では、例えば、ことしの4月から8月について、トレーニングジムはどのぐらいの増加があったか、数字は出ていますか。 ◎出本りか 港湾管理課長 平成30年度につきましては、トレーニング室は年間で3,210名、月平均で267.5人の利用があったところでございまして、今年度に入ってからは、4月から8月の5カ月間の利用状況の把握にとどまっておりますが、これまで総計で1,751人、月平均350.2人、月平均で82.7名の増加になってございます。 ◆松原成文 委員 順調に増加しているようでございますから、これからもしっかりと広報していただいて、活用人数がふえるように御努力をいただきたいと思います。平成29年度の評価ランキングは70.4で、Bであったのですが、昨年度、平成30年度は68.4ということで、評価がCになってしまいましたが、下がってしまった原因は何でしょうか。 ◎出本りか 港湾管理課長 平成30年度の総合評価の根拠についての御質問でございますが、平成29年度の評価につきましては、港湾事務室のエリアの拡張工事を実施したことによる収入増が図られたこと及び指定管理者による管理運営自己点検評価を行ったことの2項目の新たな取り組みが評価されたことなどから、70.4点のBとされたところでございます。平成30年度につきましては、新たな取り組みが、指定管理業務と自主事業が一つの会計で処理していたものを区別し、会計処理の明確化を図ったことの1項目であったことなどから、68.4点のCとされたところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。平成29年度はいいところが2項目あったけれども、平成30年度は1項目しかないから、ちょっと下がっちゃったんですよという感じかと思います。そのときに、適正な人員が配置されていませんよという指摘があったかと思うのですけれども、現在その不足している人員配置というのはどんな状況になっているんですか。 ◎出本りか 港湾管理課長 適正な人員配置についての御質問でございますけれども、平成31年度に入って順次職員の採用を進めておりまして、現在、適正な職員配置に戻っているという状況でございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。そういう指摘があってすぐ対応して、人員配置もしっかりとされていることでございますから、さらなる充実を求めておきたいと思います。それと、ビーチバレーボールのナショナルトレーニングセンターということで指定されたのでありますけれども、平成29年10月にみなとオアシスということでも指定されているわけでありますが、そういったことも含めて、関係性はどのように見ていらっしゃいますか。 ◎出本りか 港湾管理課長 川崎マリエンについての御質問でございますが、川崎マリエンは、御指摘のとおり、日本夜景遺産やみなとオアシスに指定されるなど、川崎の観光資源として認知されているとともに、市内小学校の社会見学や、毎年10月に開催されるみなと祭りには20万人超が来場するなど、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。また、平成30年度にはビーチバレーボールのナショナルトレーニングセンターにも認定され、スポーツ拠点としてのポテンシャルも高まっているところでございます。このように川崎マリエンはさまざまなポテンシャルを有しているものの、多くの市民の利用機会が限定的になっていることなどから、さらなる活性化が求められてきたところでございます。こうしたことから、平成30年度は、競技別ナショナルトレーニングセンターの認定にあわせて、展望室の下階に地上47メートルから海を見ながらトレーニングを行うことができる一般利用者用のトレーニング室を整備いたしました。また、今年度からは東扇島中公園に指定管理者制度を導入し、川崎マリエンとの一体管理によって利便性の向上を図ることとし、指定管理者からは中公園のキャンプエリアの新設や夜桜の鑑賞会など、新たなイベントの提案もあったところでございます。今後とも、指定管理者による提案の実現や、さらなるノウハウの発揮により、中公園の周辺施設でのイベントとマリエンの施設利用を結びつけ、相乗効果を生む工夫を行うとともに、指定管理者と連携し、より多くの市民に川崎マリエンの持つ魅力やポテンシャルを広報してまいります。以上でございます。 ◆松原成文 委員 今報告がありましたけれども、先ほども聞きましたが、トレーニング室の利用率も上がっているし、夜桜見物やいろいろな新しいイベントも実施されるということでございますから、期待をしているところでございます。どうもありがとうございます。  次に、魅力ある親水空間の形成ということでありますが、クルーズ船の誘致活動は去年からしっかりと取り組みをさせていただいているのですが、スケジュールは予定どおりに進んでいるのでしょうか。 ◎加藤利明 誘致振興課担当課長 クルーズ船の誘致活動についての御質問でございますが、本市は、本年3月に、船会社であるゲンティン香港との覚書を締結し、その後、関係局や関係機関との調整を行いながら、ホテルシップの実現に向けた具体的な協議を進めているところです。また、ゲンティン香港からは、ホテルシップを運営する旅行代理店等と運営内容の詳細について協議を進めておりますが、東扇島から市街地への交通アクセスの確保や、汚水処理に係る費用面での調整などに時間を要しており、現時点では本市と協定を締結できる状況にないと伺っております。しかしながら、ホテルシップの受け入れのためには、隣接する埠頭における作業の安全確保のためのフェンス設置や給水施設などのハード整備、バス等の車両待機場所の確保を初めとするソフト対策など、環境を整える必要がございまして、早期に協定が締結できるよう引き続き協議を進めてまいります。以上です。 ◆松原成文 委員 ただいま報告がありましたとおり、クルーズ船受け入れに当たっては既設岸壁を活用することから、フェンスの設置、給水設備、環境を整えるということでありますが、そのほかに法的課題として、旅館業法や出入国管理法、関税法なども絡んでくると思いますけれども、こういった取り組みは順調に進んでいるのでしょうか。 ◎加藤利明 誘致振興課担当課長 旅館業法や必要な法的規制に関しては、国のガイドラインがまだ出ていないので、今後、ガイドラインが出た際に確認してまいりたいと思っております。 ○大庭裕子 会長 松原委員に申し上げます。時間もそろそろ経過していますので、簡潔に取りまとめてください。 ◆松原成文 委員 そうしますと、できるかできないかのリミットは何月何日ごろですか。 ◎加藤利明 誘致振興課担当課長 今まさに協議を進めておりまして、期限というものは定まっておりません。 ◆松原成文 委員 期限が定まっていないということがわかりました。ありがとうございました。 ◆山田晴彦 委員 私からは、9款2項港湾建設費の中の川崎港東扇島~水江町地区臨港道路整備事業についてお伺いをしてまいります。本事業は、東扇島地区と内陸部を接続することで物流機能の強化と、東扇島地区内にある基幹的広域防災拠点の緊急物資輸送ルートの多重化を図り、防災機能を強化する目的のもので、大変に重要な事業と考えております。一日も早い工事の完成を求めるところでございます。また一方で、国の直轄事業とはいえ、本市にとっても大きな財政負担となるため、徹底したコスト削減や総事業費の圧縮が重要な課題であります。そこで、平成30年度の本事業の取り組みと事業変更を含めたコスト縮減の成果、その効果を伺います。また、同事業が完成することで川崎港東扇島へのポテンシャルはさらに高まりますが、コンテナ貨物やかわさきファズの現状と本市経済に与える効果、さらに企業等の雇用や業務の拡大について効果を伺います。以上です。 ◎高橋正力 整備計画課長 臨港道路東扇島水江町線についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の本事業の実施内容につきましては、国が実施した京浜運河をまたぐ主橋梁部の5つの橋脚の基礎工事及び本市が国から受託している東扇島側アプローチ部の擁壁工事、橋梁の桁製作でございます。次に、コスト縮減につきましては、水江町アプローチ部の橋脚構造の見直しや掘削土の橋脚基礎部への再利用などにより、約20億円の削減が見込まれております。次に、川崎港におけるコンテナ貨物の取扱状況につきましては、平成30年の速報値で約13万4,000TEUとなり、4年連続で過去最高を更新しております。また、流通加工設備等を備えた総合物流センターであるかわさきファズ物流センターにつきましては、平成30年度の入居率は100%となっております。さらに、東扇島地区は、新たな大型物流施設が進出するなど、物流拠点としての機能が高まっているところです。次に、臨港道路東扇島水江町線の整備による効果につきましては、東扇島のアクセス性向上による物流効率化や交通渋滞の緩和による物流機能のさらなる強化が図られるとともに、緊急物資輸送ルートのリダンダンシーの確保など、防災機能の強化が図られます。さらに、交通の円滑化により内陸部からの通勤の利便性が向上し、東扇島に立地している企業等の雇用の確保に資するとともに、新たな企業の進出なども期待しているところでございます。以上です。 ◆山田晴彦 委員 今御答弁いただきましたように、事業者の方々からは大変に大きな期待が寄せられておりますので、本当に一日も早い形でやっていただきたいし、また、そこで働いている方々にとっても、現在の海底トンネル1本のアクセスが多重化するということは防災上においても大変に大きな効果があると思っております。そこで、本事業とともに重要なことは、物流が円滑に進むための東扇島内の渋滞対策にあります。このたび、国道357号と市道東扇島1号線との交差部分の渋滞対策では、代表質問でも取り上げたとおり、国において交差点改良に向けた設計の取り組みが始まったところでございます。そこで、東扇島及び周辺のポテンシャルを最大限に発揮するための今後の整備について見解と取り組みをお伺いいたします。また、今回の台風15号のような自然災害に対する備えも重要と考えますが、見解と取り組みを伺います。以上です。 ◎高橋正力 整備計画課長 東扇島の今後の整備についての御質問でございますが、東扇島は首都圏の中心部にあり、また高速道路網の結節点に位置するなど、物流拠点として高いポテンシャルを有しております。現在、東扇島は冷凍冷蔵倉庫の集積地として、また主要貨物である完成自動車の輸出拠点として、首都圏の経済や人々の暮らしを支えております。今後の整備につきましては、増加するコンテナ貨物や完成自動車に対応するため、コンテナターミナルの機能強化を図る各種施設整備や、土地を確保するための東扇島堀込部土地造成事業を推進してまいります。引き続き、コンテナの搬出入がスムーズであるという川崎港コンテナターミナルの強みを生かしながら、首都圏の物流拠点として、さらなる発展に向けた取り組みを進めてまいります。次に、自然災害に対する取り組みにつきましては、港湾機能を維持し、市民の生命と財産を守るため、大変重要なことと認識しております。これまでに耐震強化岸壁の整備、臨港道路の液状化対策、海岸保全施設の改良などの取り組みを行っているところであり、引き続き災害対応力の強化に努めてまいります。以上です。 ◆山田晴彦 委員 御答弁ありがとうございました。御答弁にもありましたとおり、川崎港の魅力というのはコンテナの搬出入がスムーズという、このスピード感をさらに高めるためのアクセス、インフラが大変重要だと思いますので、今後ともしっかりと進めていただきたい、このことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆飯塚正良 委員 川崎港のあり方を中心に4点質問させていただきたいと思います。まず、平成30年度の川崎港のコンテナ取扱量は過去最高の14万TEUを突破したと伺いました。これまでのコンテナ取扱量の推移、今後の川崎港のあり方についてどう考えているか伺います。 ◎安藤毅 誘致振興課長 川崎港のコンテナ貨物取扱量の推移等についての御質問でございますが、川崎港では、コンテナ利用の一層の拡大を図るために設立した川崎港戦略港湾推進協議会によるポートセールス活動を平成23年から展開しているところでございます。その結果といたしまして、川崎港全体におけるコンテナ貨物取扱量の伸び率は、ここ数年、全国でもトップクラスであり、平成23年に約4万TEUであったコンテナ貨物取扱量は、昨年初めて14万TEUを超え、5年連続過去最高を更新したところでございます。今後も、国内外において、同協議会を中心としたポートセールス活動を積極的に展開し、当面の目標であります令和2年度15万TEUの達成を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 今後の発展を遂げていくためには、ロジポートなど大規模物流倉庫の整備やコンテナ輸送の車両の渋滞解消、山田委員も指摘をしておりましたが、東扇島内の交通確保などが大きな課題となっていると思います。課題と今後の解決方法について伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 東扇島内の交通確保などについての御質問でございますが、東扇島地区へのアクセスは、川崎港海底トンネルと首都高速湾岸線に限定されているとともに、その多くの車両は東扇島中央交差点付近に集中している状況にございます。こうした中、当地区へのアクセス向上につきましては、臨港道路東扇島水江町線の整備が令和5年度の完成に向けて進められているところでございます。また、交差点付近の混雑緩和につきましては、現在、国道357号と首都高速湾岸線の間に右折帯を増設することについて、国と協議を進めているところでございます。今後とも、道路管理者や交通管理者と連携を図りながら、総合物流拠点にふさわしい交通機能の充実に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ◆飯塚正良 委員 港湾管理者と交通管理者が複雑に錯綜している部分がございますので、その辺の問題、あと国道という問題があるかと思いますので、十分に調整を果たしていただいて、何よりも渋滞を解消していくことが――川崎港にとってのメリットは一体何ですかというと、交通流が非常にスムーズだと言われてきましたから、ぜひそこを焦眉の課題として取り組んでいただきたいと思います。  では次に、取扱量を拡大するためには、新たな航路の開設など積極的にポートセールスを展開する必要があろうかと思います。3年前に議会としてベトナムの友好港、ダナン港を視察させていただきました。ダナン港と川崎港をつなぐ航路が本年開設をされたという朗報も伺いました。そこで取扱量に直結する今後の方策について、どう考えているのか伺います。 ◎安藤毅 誘致振興課長 ベトナム・ダナン港についての御質問でございますが、川崎港とベトナム・ダナン港は、平成6年に友好港提携に調印して以降、両港の発展に資する技術交流や貿易の促進に向けた意見交換等を継続的に行っているところでございます。本年3月にはダナン港と川崎港とを結ぶコンテナ定期航路が初めて就航いたしましたが、この航路を維持するためには、早期のコンテナ貨物の確保が重要であると認識しており、本年7月にはベトナム・ダナン港を訪問し、市長によるトップセールスを実施するなど、東扇島の冷凍冷蔵倉庫を利用する荷主の獲得に向けた取り組みを推進しているところでございます。ダナン港を訪問した際には、新たに就任したダナン港長から、新たなコンテナターミナルや工業団地の開発計画などを伺ってまいりました。今後も、ダナン港背後の工業団地の進展などについてダナン港関係者と緊密な連携、情報交換を行い、航路の安定につながる貨物量の確保を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 私どもも、3年前と今の状況がどのように転換しているのか、問題点の指摘は、誘致振興課長からございましたように、工業団地の開発計画なども既に進行していると伺っていますので、例えば、川崎市の商工会議所などを通じて、川崎市内の進出を希望するような業者を会議所が先頭に立って集めていく、ニトリなんかはハノイの大変大規模な工業団地に進出して、それがダナンを経由して川崎に入っていると伺っていますので、ニトリのような工業団地に資する大きな企業を誘致して、それが新たな後背地になっていくということを期待したいと思います。  それでは、最後の4番目です。東扇島島内のごみのポイ捨てと交通渋滞は切っても切れないということについては、先ほどそれぞれの委員の指摘にもあったかと思います。そこで、島内のごみ不法投棄をどう防止していくのかという課題、平成30年度の事業費の内訳を伺います。 ◎日野英樹 港営課担当課長 東扇島島内の美化対策費用についての御質問でございますが、島内の臨港道路や緑地におきましては、業務委託により月2回程度の清掃を実施しているほか、幹線5号道路においては、不法投棄防止対策として土系舗装材による植栽帯の改良を行っているところでございます。平成30年度の事業費につきましては、東扇島地区内における清掃及び処分費として約2,011万円、植栽帯の改良費として約1,015万円でございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 このほかに、先ほどの質問の御答弁でありましたが、7回、港湾局の職員と港湾の関係者が一緒になってボランティアで島内の一斉清掃なんかもやられている。加えて、島内清掃及び処分費としては2,011万円、植栽帯の改良費が1,015万円ということで、それなりに投入はしているわけですね。だけど、残念ながら、結果としてごみがふえてきているというのは、どうやら渋滞しているからここにごみを捨てるという嫌なサイクルがずっとあるわけです。そこで、ここを大きく断ち切るための努力といいますか、費用をかけることも必要なのでしょうけれども、どういうふうにやったらば効果的な島内の清掃が完備していくのか、そのあたりを抜本的に考える機会が来ているのではないかと思います。ぜひ港湾局を中心に、これからもこの問題について積極的に検討していただきたいと思いますし、我々も協力をさせていただきたいと思います。終わります。 ◆松川正二郎 委員 通告どおり進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。9款1項1目港湾総務費、港湾振興事業のうち、みなと祭負担金並びに東扇島東公園10周年記念イベント負担金に関連して伺います。川崎みなと祭りは市民が川崎港に触れる貴重な機会であると認識しております。特に昨年の第45回川崎みなと祭りは、東扇島東公園開園10周年記念イベントとあわせ、大盛況であったと仄聞しておりますが、どのような取り組みであったか、また、港湾振興事業として効果はどれほどのものであったか伺います。 ◎安藤毅 誘致振興課長 昨年度の川崎みなと祭りの取り組みについての御質問でございますが、川崎みなと祭りは、川崎港振興協会を初め港湾関係者の御協力をいただきながら、川崎港の役割と現状などについて市民の理解を深め、川崎港に対する親近感を高めることを目的に開催している川崎港最大のイベントでございます。昨年は東扇島東公園の開園10周年イベントとして、ちびっこはだし運動会や4人制のビーチバレー大会、またオープントップバスの運行や帆船クルーズ等を企画し、好天にも恵まれた結果、2日間で25万1,000人が会場を訪れるなど、大変なにぎわいとなったところでございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 昨年度は東扇島東公園開園10周年記念イベントとの共同開催の効果もあり、前年度より1万9,000人増ということであります。ここ数年においては、年々来場者数も順調に伸びつつあり、今後も川崎港のにぎわいがふえることを期待するところであります。そこで、本年は記念イベントが外れ、「新しい時代(とき)に希望を みなと川崎」と銘打った第46回の開催を来月、10月12日、13日に控えているわけでありますが、本年もより多くの来場者を呼び込むため、どのような企画をされているか伺います。 ◎安藤毅 誘致振興課長 今年度の川崎みなと祭りの取り組みについての御質問でございますが、今年度は、昨年好評だったちびっこはだし運動会を継続して開催するほか、川崎港では14年ぶりとなる砕氷艦「しらせ」の一般公開や、最新のサッカートレーニング機器等が体験できるスポーツ体験コーナー、小動物と触れ合えるふれあい動物園を新たに設けるなど、イベントの内容をさらに充実させ、より多くの市民にお越しいただき、川崎港を身近に感じていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 昨年好評であったものの継続や新たな取り組みが功を奏し、本年も昨年度以上に来場者がふえることを願っております。そこで、来場者に関連しまして、来場者がどこから来ているかを把握することは大変に困難でありますが、市税を投入していることを考えますと、少なくとも全市的に市民の皆さんに知っていただくことは必要であるのではないかと考えます。川崎港は立地上、同じ川崎市内でも北部に行けば行くほど認知度が低いように感じております。川崎港の重要性を北部の方々にも知っていただくため、川崎みなと祭りを訪れていただく工夫が必要であると考えますが、見解を伺います。 ◎安藤毅 誘致振興課長 市民の川崎港の認知度向上についての御質問でございますが、川崎港は地理的に北部の市民の皆様になじみの薄い存在となっていると認識しており、その対応を図っていくことは大変重要であると考えております。これまで、本市では市内の小学生を対象とした自動車船の見学会を開催しております。今年度からは、港湾関係団体である川崎港運協会が川崎港児童見学会の開催を10月に予定するなど、官民上げて川崎港を知っていただく取り組みを進めているところでございます。また、川崎みなと祭りの周知についても、従来の駅張りポスターや南武線での中づり広告等による広報を行っておりますが、今後は、来場者のアンケートの分析結果などを踏まえて、川崎港の認知度向上に向けた効果的な方策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 さまざま御答弁ありがとうございました。やはり大人だけではなく、特に次世代を切り開いていく子どもたちに川崎港に来てもらい、親しんでもらい、理解してもらうという取り組みは、これからの川崎港にとってとても大切ではないかと考えています。あわせまして、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のホテルシップの受け入れ、先ほどさまざまな暗雲立ち込める部分もあったようでございますが、注目されることが予想されるところでございますので、このような時期を契機と捉えまして、より一層の港湾発展の事業を進めていただければと思います。以上です。終わります。 ○大庭裕子 会長 以上で、港湾局関係の議案の審査を終わります。  傍聴者の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。    〔傍聴者退室〕 ○大庭裕子 会長 ここで理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○大庭裕子 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大庭裕子 会長 それでは、以上で本日の環境分科会を閉会いたします。                 午後2時15分閉会...