川崎市議会 > 2019-09-20 >
令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)-09月20日-04号
令和 1年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第1日)−09月20日-08号

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  1. 川崎市議会 2019-09-20
    令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)-09月20日-04号


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    令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)-09月20日-04号令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日) 決算審査特別委員会記録(文教分科会 第1日) 令和元年9月20日(金) 日程  1 議案の審査    (市民文化局)   (1) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (市民文化局の所管分)    (こども未来局)   (2) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (こども未来局の所管分)   (3) 議案第138号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について  2 その他 出席委員 (11人)  河野ゆかり  本間賢次郎
     浅野文直  青木功雄  山田瑛理  勝又光江  片柳 進  岩隈千尋  木庭理香子  田村京三  吉沢章子 出席説明員  (市民文化局)  市民文化局長                      向坂光浩  市民文化局担当理事オリンピックパラリンピック推進室長事務取扱                              原  隆  市民生活部長                      青山博之  コミュニティ推進部長                  中村 茂  人権・男女共同参画室長                 池之上健一  市民スポーツ室長                    山根隆之  庶務課長                        日向幸雄  地域安全推進課長                    髙橋輝雄  地域安全推進課担当課長                 奥山昌利  地域安全推進課担当課長                 加納瑞人  市民活動推進課長                    猪俣 聡  区政推進課長                      岸 武二  人権・男女共同参画室担当課長              大西哲史  オリンピックパラリンピック推進室担当課長       成沢重幸  オリンピックパラリンピック推進室担当課長       井上 強  (こども未来局)  こども未来局長                     袖山洋一  総務部長                        阿部浩二  子育て推進部長                     柴田一雄  子育て推進部担当部長                  田中眞一  こども支援部長                     南 昭子  青少年支援室長                     市川 洋  児童家庭支援虐待対策室長               堀田彰恵  庶務課長                        井野 聡  企画課長                        阿部克義  総務部担当課長(監査担当)               平山宏子  保育課長                        須山宏昭  保育課担当課長                     星 和明  保育所整備課長                     須藤聖一  保育所整備課担当課長                  村山善徳  子育て推進部担当課長(事業調整・待機児童対策担当)   川戸大輔  子育て推進部担当課長幼児教育担当)          大田祈子  こども家庭課長                     佐藤直樹  こども保健福祉課長                   眞鍋伸一  青少年支援室担当課長                  柿森篤実  青少年支援室担当課長                  竹下和彦  児童家庭支援虐待対策室担当課長            笹島忠幸  (川崎区役所)  川崎区長                        水谷吉孝  道路公園センター所長                  大野宣郎  企画課長                        石川正美  道路公園センター整備課長                河原順一郎  (多摩区役所)  多摩区長                        荻原圭一  道路公園センター所長                  青木 誠  道路公園センター整備課長                内田彰浩  (建設緑政局)  道路施設課長                      矢口智行                 午前10時0分開会 ○河野ゆかり 会長 ただいまから文教分科会を開会いたします。  私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教分科会日程のとおりです。(資料編11ページ参照)  なお、本日の分科会は、文教分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。(資料編12ページ参照)  初めに、市民文化局関係の議案の審査を行います。  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民文化局の所管分を議題といたします。  それでは、山田委員から発言を願います。 ◆山田瑛理 委員 おはようございます。通告のとおり、3款1項3目コミュニティ推進費における町内会・自治会会館整備補助金について一問一答形式で伺ってまいります。まずは、この制度の詳細を伺います。 ◎猪俣聡 市民活動推進課長 町内会・自治会会館整備補助金についての御質問でございますが、町内会・自治会会館は、住民自治活動を初め地域の多様な活動に日常的に使用されるとともに、災害時には避難所補完施設として活用されるなど、地域コミュニティの拠点として大変重要な施設となっております。本市では、町内会・自治会が会館の整備を実施するに当たって、それに要する費用の一部を補助することで会館整備の促進を図り、住民自治活動の活性化に寄与するため、川崎市町内会・自治会会館整備補助金交付制度を設けているところでございます。手続につきましては、例年1月末を期限に仮申請を受け付けし、補助内定後、4月に本申請を提出していただき、補助を決定しております。補助額につきましては、いずれも工事費の2分の1以内で、建てかえ、新規取得では800万円、耐震改修等では500万円、その他改修等では200万円を上限として交付するものでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございました。平成30年度の決算額2,954万3,000円、その内訳は、建てかえが1件、新築2件、その他改修4件の計7件と伺っています。建てかえ、改修には多額の費用がかかりますので、なかなか実施に至る町会は少ないかとは思いますが、市内には450館程度ある町内会館で、年間の申請数7件、思ったより少ないという印象ではございました。本制度の各町会の周知についての見解を伺います。 ◎猪俣聡 市民活動推進課長 制度の周知についての御質問でございますが、例年5月から6月ごろに全ての町内会・自治会に制度案内のパンフレットを郵送しているところでございます。また、本市ホームページにおきまして会館整備補助の手引きを掲載するとともに、これまでに本制度の補助金交付を受けて会館の整備を行いました町内会・自治会の皆様に、申請に至るまでのエピソードや整備後の会館利用者の御感想などをヒアリングした結果を掲載することで具体的なイメージを持っていただくよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 本市では、各会館の老朽化並びに耐震状況は把握していますでしょうか、伺います。 ◎猪俣聡 市民活動推進課長 耐震状況等についての御質問でございますが、平成30年度の住民組織調査によりますと、昭和30年代以前に建てられた木造の町内会・自治会会館が18件ございます。また、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準による木造の会館は66件となっておりまして、そのうち17件が耐震改修工事を完了しているところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 築64年以上という会館があり、市内49館は耐震状況に不安があると認識はできているとのことですが、さきにも述べましたとおり、建てかえ、改修には多額の費用がかかりますので、市から実施の働きかけをする程度というよりは、各町会の実施決定をもって制度申請を待つのがしかるべきとは思いますが、不特定多数の市民の方が日々利用し、大事なコミュニティ拠点となっている施設です。また、災害時には避難所補完施設として御協力要請させていただく可能性もあります。何かあってからでは、あのときこうしていればということでは本当に遅いので、市からも助言という形にて、不安の認識できている会館には制度のお知らせをいま一度徹底していただくよう要望させていただきます。  本市では、大規模地震時の火災延焼対策など、密集市街地の改善に取り組んでおります。町内会館の防火、耐火についても本制度補助対象となりますでしょうか、伺います。 ◎猪俣聡 市民活動推進課長 防火、耐火の改修工事についての御質問でございますが、本制度は、新築、建てかえや改修工事等建物工事を対象としておりますので、防火、耐火を目的とする改修工事も対象となります。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。町内会館は消防法上、特に必要な措置はない施設との位置づけでした。ですが、市内コミュニティ拠点である会館です。町会の皆様に、この制度があるなら災害時、そういった有事のときのためにも、会館整備の検討をしてみようかと、そのきっかけとなってもらえるように、本制度の周知用パンフレットホームページ等に、耐火、耐震化の重要性、今の制度の御説明をしっかりと書いてはいただいていますが、そういった重要性も記載、喚起いただきたく、また、制度の説明の機会が直接あるようでしたら、その際には、そういった耐火、耐震化の重要性をあわせて直接の御説明をしていただきたいと要望いたします。以上で私の質問は終わります。 ◆勝又光江 委員 私は、3款1項2目地域安全対策費防犯対策事業における防犯灯LED化ESCO事業について伺います。市内の防犯灯は、これまで町会・自治会の方が管理していましたが、平成28年度にLED化工事が行われ、平成29年度に約6万7,000灯が市に移管されたとのことです。平成29年度と平成30年度におけるESCO事業委託料の予算と決算についてお伺いいたします。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯灯LED化ESCO事業における委託料についての御質問でございますが、平成29年度予算額は1億9,186万円、決算額は1億9,060万3,584円となっており、平成30年度予算額は2億140万4,000円、決算額は2億140万3,584円となっております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 2018年3月議会において、私は、LED化が進むことによってCO2排出量や電力消費量の削減はどれほど見込んでいるのかという効果について伺ったところ、LED化によって、従来の防犯灯と比較して、電力消費量やCO2排出量がおおむね半減するものと見込んでいるとのことでしたが、取り組みの状況について伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 電力消費量及びCO2排出量の削減効果についての御質問でございますが、LED化工事前に実施した事前調査では、導入前年間想定の電力消費量約1,244万キロワット、CO2排出量約6,280トンでございました。事業実施後の算出では、電力消費量約550万キロワット、CO2排出量約2,800トンとなり、削減量は電力消費量約690万キロワット、CO2排出量約3,500トンとなり、削減率はともに約56%でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 平成29年4月に移管されたのは約6万7,000灯ですが、町内会・自治会からの移管リストには、記載から漏れていた防犯灯もあったことがわかって、調査、掌握し、市へ移管すべきと指摘しておきましたが、移管が漏れていた防犯灯の移管状況についてお伺いします。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯灯の移管状況についての御質問でございますが、市への移管が行われていない防犯灯につきましては、所有者の確認や公共性の有無などを調査した上で、適宜LED化工事の上、市への移管手続を行っているところであり、これまで平成29年度に136灯、平成30年度に32灯を移管しております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 2年間で新たに168灯を移管したとのことです。防犯灯の移管とは別に、町内会や自治会から新たな防犯灯の設置要望があるとのことで、平成29年度、508灯の設置申請があり、271灯の設置を行ったとのことです。平成30年度の申し込み状況と設置数について伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯灯の設置数等についての御質問でございますが、町内会・自治会等からの要望に基づく平成30年度の新設要望数は512灯で、設置数は310灯でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 防犯灯設置予定数は、当初の説明では年間約1,500万円の予算で、新設の場合で約750灯と聞いておりました。なのに平成29年度は508灯の申し込みに271灯の設置、平成30年度は512灯の申請に310灯の設置とのことです。2018年3月議会において、申請したにもかかわらず設置残しがあることから、予算をつけて設置すべきとの私の質問に、新規設置についてはESCO事業者との契約の範囲内で、地域で優先順位の高いものから設置していくとの答弁でした。ですが、申請のあった508灯は、既に設置してほしいとの要望があったにもかかわらず、町内会や自治会の負担になるということから設置をためらっていたものが多くあるとお聞きしました。当面は申請数の推移を注視していくとのことでしたが、平成30年度も512灯の申請に310灯の設置ということです。予算をふやして対応すべきと思います。伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯灯の新規設置についての御質問でございますが、当該ESCO事業につきましては、10年間を契約期間とする総額約22億7,000万円の契約を締結し、その中で毎年約1,500万円の範囲内において防犯灯の維持管理と新規設置を行うこととしております。しかしながら、平成30年度は、当初の想定より維持管理費が増加したことから、ESCO事業全体の契約金額は維持したまま新規設置に充てる予算を確保するため、防犯灯設置費補助金の不用額から約1,000万円の予算流用を行って対応したところでございます。今後も契約金額の範囲内において新規設置に対応する配分を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 当初の想定よりも維持管理費が増加したことから、町内会・自治会への補助金の不用額を使って対応したとのことです。それでも202灯がまだ未設置です。来年度もこれまでと同じように、申請が500灯を超えることが予想されます。今後についてはESCO事業の契約金22億7,000万円の範囲内で新規設置に対応する配分を検討していくとの前向きの答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○河野ゆかり 会長 それでは、私から質疑をさせていただきますので、副会長と交代をさせていただきます。 ○本間賢次郎 副会長 それでは、河野会長から発言を願います。 ◆河野ゆかり 会長 初めに、3款1項2目地域安全対策費防犯対策事業について伺います。地域の安全・安心なまちづくりに向けた取り組みとして、自主防犯活動団体へ防犯カメラの設置補助や、先ほど質疑がありましたが、ESCO事業によるLED防犯灯の維持管理及び新規設置が実施されています。まず、防犯カメラの設置補助事業取り組み状況、平成28年度から平成30年度を伺います。あわせて、当該事業における商店街や通学路への防犯カメラ設置状況も伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯カメラ設置補助事業の実施状況についての御質問でございますが、この補助事業における町内会・自治会等の防犯活動団体からの申請及び設置台数につきましては、制度が開始された平成28年度の申請は185台で設置は26台、平成29年度の申請は220台で設置は60台、平成30年度の申請は131台で設置は36台の合計で536台の申請に対し122台が設置され、設置率は23%となっております。また、このうち商店街には、平成29年度に2台が設置され、通学路には、平成28年度は17台、平成29年度は36台、平成30年度は19台が設置されております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 ありがとうございます。答弁では防犯カメラは536台申請があり、122台、わずか23%の設置、通学路には合計72台の設置ですから、学校によっては防犯カメラは1台も設置がなされていない通学路もあるという状況です。防犯カメラの設置の目的には、地域で発生する犯罪防止もあります。その中で本市のアプリ「みんパト」により配信された不審者情報数犯罪認知件数を伺います。今年度の防犯カメラの補助内容についてと、通学路安全対策会議において、通学路などに関する実態調査にて、防犯カメラの設置要望があり、情報を共有された57件について、関係する町内会・自治会等との連携状況についても伺います。あわせて、今後の本事業の継続への見通しについて伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 市内の不審者情報件数等についての御質問でございますが、初めに、かわさき防犯アプリ「みんパト」により配信した不審者情報につきましては、運用を開始した平成30年3月から、ことしの8月末までに121件を配信しております。次に、平成30年の刑法犯認知件数につきましては、神奈川県警察の統計情報によりますと、川崎署が1,733件、川崎臨港署が512件、幸署が975件、中原署が1,204件、高津署が957件、宮前署が639件、多摩署が1,071件、麻生署が524件で、合計7,615件となっております。次に、今年度の防犯カメラ設置補助の内容につきましては、補助率は10分の9で、その内訳は、県が10分の5、本市が10分の4となっており、補助上限額は27万円でございます。次に、通学路における設置要望につきましては、該当する町内会・自治会に対し設置要望が出ている旨及び設置を検討する際、当該小学校と適宜協議を行っていただくよう文書により御案内を行ったところでございます。次に、本制度の継続の見通しでございますが、県からは、今年度限りで事業を終了する意向が示されておりますが、地域における防犯カメラの整備は、安全・安心なまちづくりを進めていく上で大きな役割を果たしておりますことから、県に対して来年度以降の制度の継続について要望を行ってまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 御答弁では、本市のアプリ「みんパト」による不審者情報の配信は1年半で121件、警察による刑法犯の認知件数は1年で合計7,615件とあります。不審者と刑法犯の認知とは違うとはいえ、みんパトによる情報が少し少な過ぎるように感じますので、警察等とも連携した、安心につながる情報配信を要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  続いて、防犯灯LED化ESCO事業についてです。先ほど勝又委員から質疑がありましたので、重複しない点について質問をしてまいりたいと思います。平成29年度から導入し、約6万7,000灯の防犯灯が市に移管をされました。本事業により町会・自治会が得られたと想定される主な効果と、あわせて設置されました24時間対応コールセンターでの対応件数と主な内容を伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯灯LED化ESCO事業についての御質問でございますが、本事業の開始以前は、町内会・自治会等が市の補助を受けて防犯灯の設置や維持管理を行っておりましたが、事業開始後は、防犯灯新設に伴う手続や維持管理をESCO事業者が行うことから、その事務が大幅に軽減され、また、電気料金の負担も要しなくなったところでございます。次に、防犯灯コールセンターにつきましては、平成30年度は331件の対応を行っており、主な内容としては、防犯灯の不点灯の連絡が約9割を占めております。以上でございます。
    ◆河野ゆかり 会長 町内会・自治会が得られた主な効果としては、事務手続が軽減されて、電気料金の負担もなくなった、6万7,000灯ついているのに対して331件、コールセンターへの問い合わせや改善要望があったという御答弁でした。先ほど質疑がありましたが、移管漏れの防犯灯や設置管理者が不明でLED化されていない防犯灯への対応について、よく地域からの御相談のお声が寄せられます。このような設置管理者が不明な防犯灯などが発見された場合の対応について、その相談窓口について伺います。また、今後、防犯灯の新設申請窓口となっている町内会・自治会に対して、このような管理者不明の防犯灯対応の窓口の周知も必要です。さらに、年1回の防犯灯設置申請の時期などに合わせて、防犯灯コールセンターの丁寧な周知も求められます。今後の取り組みを伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯灯に対する相談についての御質問でございますが、初めに、街頭に設置されている照明につきましては、市で管理する防犯灯以外にも、道路灯、公園灯、町内会・自治会で管理している照明などがあり、市民の皆様が所有者を確認することが困難な場合もございますので、そのような場合には地域安全推進課や区役所の危機管理担当に御連絡をいただき、各施設管理者等連携を図りながら対応を行っているところでございます。また、町内会・自治会等へのお問い合わせ先の周知につきましては、防犯灯新設の募集案内の際など、さまざまな機会を捉えて実施するよう検討してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 ありがとうございます。防犯灯については、地域内全域、数多くございまして、多くの市民の皆様方の関心事になりますので、丁寧な周知をよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○本間賢次郎 副会長 それでは、会長の質疑が終了しましたので、会長と交代いたします。 ○河野ゆかり 会長 それでは、田村委員から発言を願います。 ◆田村京三 委員 通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。先ほど質問された勝又委員と一部類似する部分もございますが、質問させていただきます。  それでは、3款1項2目地域安全対策費防犯対策事業及び交通安全対策事業について伺います。先ほどの答弁でもありましたが、今年度の8月29日の文教委員会での平成30年度事務事業評価の報告の中で、ESCO事業における防犯灯新設件数は、512灯の要望に対して310灯との報告でした。昨年度の事業開始年度につきましても508灯の新設要望に対して271灯の設置にとどまり、委員会で防犯灯の新設につきましては、事業開始当初に要望が集中することが見込まれるため、契約上の新規設置に対応する予算配分を増額していると答弁しています。2年目になる平成30年度においてしっかりとした予算配分がなされていたのか、また、なぜ2年続けて200灯もの対応ができなかったのか伺います。あわせて、防犯対策事業において7,000万円ほどの不用額が発生していますが、そのうちESCO事業の不用額についても伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯灯LED化ESCO事業についての御質問でございますが、初めに、新規設置につきましては、ESCO事業者と締結した契約の範囲内で計画的に設置することとし、年間約1,500万円の範囲内において防犯灯の維持管理と新規設置を行うこととしておりましたが、平成30年度は当初の想定より維持管理費が増加したため、約1,000万円の予算流用を行って対応したところでございます。しかしながら、ESCO事業全体の契約金額は維持する必要があることから、全ての新設要望に対応できる予算の確保までには至らなかったところでございます。今後も契約金額の範囲内において新規設置に対応する配分を検討し、町内会・自治会の要望数との差を解消できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、当該事業の不用額でございますが、平成30年度決算は1,474万9,662円で、内訳は、委託料が416円、電気量が1,474万9,246円となっております。以上でございます。 ◆田村京三 委員 事業全体の契約金額は変更せず、平成30年度は流用にて1,000万円を増額したとのことですが、維持管理費の増額もあり、平成30年度の委託料残金が416円となり、結果として202灯もの防犯灯を設置できていません。1点要望をさせていただきます。今後も新設設置に対応する予算配分について検討するとのことですので、しっかりと町内会・自治会の要望数を把握し、速やかに防犯灯を設置できるように各年度の予算配分を行い、事業を進めることを要望させていただきます。  次に、交通安全推進事業の児童生徒の登下校時の安全確保のためのスクールゾーン対策について伺います。平成30年度の事務事業評価シートでは、スクールゾーンの路面表示の補修、新設を活動指標とし、毎年50件を目標値としていますが、通学路の安全確保のためには、川崎市通学路交通安全プログラムにおける対策会議の結果を優先して対応することが重要です。交通安全推進事業と通学路交通安全プログラムのかかわりについて伺います。また、各年度の通学路の安全対策会議の結果により、要望される箇所数に増減があると思いますが、毎年50件にとどまらず、危険な箇所については対応できる予算を計上されているのか伺います。 ◎加納瑞人 地域安全推進課担当課長 スクールゾーン対策事業についての御質問でございますが、スクールゾーン等の路面表示は、教育委員会が所管する関係機関の連携体制や通学路の点検手順をまとめた通学路交通安全プログラムに基づき、学校、区関係部署及び交通管理者で構成する通学路安全対策会議の区部会において選定された場所等に実施しているところでございます。要望箇所の増減への対応についてでございますが、現状、各区の実情に応じた予算措置をしており、極端に要望がふえた場合には、各区と連携して優先順位をつけながら柔軟に実施してまいります。以上です。 ◆田村京三 委員 事務事業評価シートにおける路面表示実施件数の活動指標が毎年50件となっておりますが、各年度の要望数に柔軟に対応していただけるとのことですので、引き続きスクールゾーンの安全対策の取り組みをお願いいたします。  次に、3款1項3目コミュニティ推進費、総合自治会館施設整備事業について伺います。令和2年8月の開館に向け、現在、建築工事が施工され、今月には内装工事も入札が行われ、契約の準備も進められています。工事の施工が進んでいるところですが、平成30年度において当初予算609万4,000円に対して執行額が113万4,000円と、執行率が18.61%となっています。当初予算に計上した業務内容及び平成30年度の事業内容と、進捗におくれが生じていないのか伺います。 ◎猪俣聡 市民活動推進課長 総合自治会館整備費についての御質問でございますが、平成30年度の当初予算につきましては、総合自治会館の内装工事に伴う積算業務委託費でございまして、平成29年度の予算編成時点では実施設計が完了していなかったことから、直近事例を参考に計上したものでございます。平成30年度に実施した事業内容につきましては、市内設計業者による指名競争入札により積算業務の受注者を決定し、積算業務を委託して内装工事費を算出したところでございます。なお、総合自治会館整備の進捗におくれは生じておりません。以上でございます。 ◆田村京三 委員 平成30年度については工事費の執行はなく、積算業務委託費だけとのことでしたので、執行額が113万4,000円ということは理解いたしました。実施設計が完了しておらず、予算計上には直近の事例を参考にしたとのことですが、予算現額と支出済額に大きな乖離があります。今後は予算編成時にしっかりとした精査をしていただきたいと思います。以上で私からの質問は終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○河野ゆかり 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。    〔理事者一部交代〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、引き続き審査を行います。  なお、関係理事者として、建設緑政局から矢口道路河川整備部道路施設課長が出席をされておりますので、よろしくお願いいたします。  吉沢委員から発言をお願いします。 ◆吉沢章子 委員 私は、通告どおり2問について伺わせていただきたいと思います。まず、3款1項2目地域安全対策費についてでございます。グリーンの防犯ベストを着ていらっしゃる方がよくいらっしゃるのですが、児童の登下校時の見守り活動をしてくださる方は、教育委員会所管のスクールガードを初め、地域の老人会の方々もお見受けするわけでございます。どのような活動主体があるのか、防犯ベストの平成30年度の決算額と、直近3カ年の累計枚数を、あわせて地域安全推進課長に伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯ベストについての御質問でございますが、初めに、平成30年度の防犯対策事業費におきまして、各区役所の危機管理担当が購入した防犯ベストは合計で122着、決算額は22万2,156円でございます。次に、防犯ベストの貸与につきましては、直近3カ年の累計として180団体、1,507着の貸し出しを行っており、主な貸与先といたしましては、町内会・自治会、PTA等となっております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 活動主体は、今御答弁いただきましたとおり、町内会・自治会等も含めて非常に多様だということで、中には保育園にも貸与しているということでございます。3年間で1,507枚の貸与ということで、本当に多くの方々が活動されているということがわかったところであります。自治会や老人会の現場の声として、私も直近で伺ったのですが、4つ現場の声がございまして、1つとして、交通安全の基礎知識を知らないので勉強したいという声、そして2つとして、自分たちの誘導で事故が起きてしまったらどうしたらよいのか、3つとして、活動協力をしているけれども、立場があやふやである、そして4つとして、自分たちが事故に遭ったらどうするのかなどのお声を伺いました。これは全くごもっともと思っております。補償の確立とスクールガード・リーダーや警察等と連携して講習会を行うなど対策が必要であり、それをしっかり周知することが肝要かと考えますが、地域安全推進課長に見解を伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 地域の見守り活動に伴う補償制度等についての御質問でございますが、初めに、地域の交通安全や防犯活動に係る事故等発生時の従事者への補償につきましては、原則、当該活動はボランティアであることから、川崎市市民活動補償制度による補償が受けられますが、一部対象外となるケースもございますことから、補償内容等の周知について検討を行ってまいります。次に、ボランティアの方々による通学児童の見守り活動への指導につきましては、警察官OBであるスクールガード・リーダーが各学校において実施しているスクールガードに対する講習会に参加していただくなど、関係局と調整してまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 御答弁ありがとうございました。ここで質問する以前は、この補償があることもわかっていらっしゃらないし、そしてまた、その勉強する機会、講習会を受ける機会もなかなかないということだったので、お話をさせていただきまして、このように差配していただきましたことに感謝をさせていただきたいし、また、地元に帰ってお話をさせていただきたいとは思います。その一方で、補償の保険ですが、昨日もちょっと地域の方にお話を伺ったのですが、実際に安全ベストを着て児童の見守りをしていたときに転んでしまったと。転んでしまったけれども、補償は結局出なかったということで、結局は直近の小学校のPTAの方々がお見舞金を下さったということがありますので、これは非常に使い勝手が悪いと私は見ているのですね。ですから、保険会社さんはちょっとわかりませんが、いろいろと御相談いただいて、事によっては保険会社をかえてもよいのかなと思いますが、市民が本当にボランティアで誠意を持ってやってくださることに対して、しっかりと補償のあり方も考えていただければと思います。また、その周知と、どういう補償がありますよ、そしていついつ講習会がありますよということをペーパーにしていただいて、ベストを貸与するときにお配りをするとか、また、きょうは区長もいらっしゃっておりますが、各地域で、これは区が貸与しているわけですから、そういうものも今お貸ししているところにきちっとペーパーにして周知をしていただければとも思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次は11款区役所費の1項1目、道路維持補修事業について伺います。道路の維持補修につきましては市民からの陳情も大変多く寄せられているところでございます。区の道路公園センターへの陳情状況について、直近3年間の受け付け件数と処理件数について、多摩区役所道路公園センター整備課長に伺います。あわせて、主な陳情内容について伺います。また、現場が抱える課題について率直な見解を伺います。 ◎内田彰浩 多摩区役所道路公園センター整備課長 多摩区の道路維持補修事業費についての御質問でございますが、初めに、平成28年度から平成30年度までの陳情の受け付け件数と処理済み件数につきましては、平成28年度の受け付け件数は1,610件、処理済み件数は1,155件、平成29年度は受け付け件数1,379件、処理済み件数897件、平成30年度は受け付け件数1,505件、処理済み件数899件でございます。主な陳情内容につきましては、道路の舗装や側溝の補修、道路の除草などでございます。次に、現場の抱える課題でございますが、多摩区では、損傷している路面の補修や老朽化している側溝の補修、さらに地域的特性である丘陵地の道路のり面の除草など、道路維持補修事業費関係だけでも月100件を超える陳情を受けております。それらの対応に多くの時間と労力、経費を費やしている状況でございますので、より効率的な道路の維持管理を行うことが課題であると考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 御答弁ありがとうございました。月100件超の陳情ということで、処理件数は年間7~8割ということでございます。厳しい現場の声を伺ったところでございますが、各区それぞれ特徴があるとは思うのですが、道路の維持補修における問題は共通であると考えております。本市の直近3年間の決算状況と同様に、3年間の道路の総延長の推移について伺います。この件は所管が区と建設緑政局にまたがるので、建設緑政局道路施設課長にお伺いさせていただきます。 ◎矢口智行 建設緑政局道路施設課長 道路の維持補修の決算などについての御質問でございますが、初めに、平成28年度から平成30年度までの道路の維持補修にかかわる区役所費の決算額につきましては、平成28年度は約38億8,861万円、平成29年度は約39億2,817万円、平成30年度は約39億6,844万円でございます。次に、管理道路の総延長の推移につきましては、平成28年度は2,472.86キロメートル、平成29年度は2,474.127キロメートル、平成30年度は2,475.351キロメートルでございます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。市域の道路は年間約1,200メートル――1.2キロほど延長しているということでございます。しかし、決算ベースの比較ですが、ほぼ横ばいということでございまして、これでは維持管理していく分母がふえていっているのに予算が変わらないということで、その乖離は年々ふえているということになってまいります。危険箇所などの陳情でも積み残しが出るのは理の当然かなと考えているところでございますが、維持管理費の増額について、分母の増加に従って、市民の安全確保のためという合理的な理由が成り立つと考えますが、道路施設課長に見解を伺います。 ◎矢口智行 建設緑政局道路施設課長 道路の維持管理についての御質問でございますが、維持管理につきましては、計画的に推進するため、舗装や道路擁壁などの道路施設について、管理手法や点検手法などの見直しを行い、昨年度、川崎市道路維持修繕計画を改定したところでございまして、これをもとに効率的かつ効果的に進めているところでございます。今後につきましても、維持修繕計画を適切に見直しながら、国庫補助金制度なども活用して適正な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 適切に見直しながらということでございますから、そこに期待したいと思っております。道路はぼこぼこで草はぼうぼうということであれば、まさにシビックプライドとは何ぞやと考えるところでございまして、しっかりしたシビックプライドは足元からと考えております。ほかの例でもあることですから、合理的な理由を持ってまた頑張っていただきたいと思っております。私の質問は以上でございます。 ○河野ゆかり 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。    〔理事者一部交代〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、引き続き審査を行います。  本間副会長から発言を願います。 ◆本間賢次郎 副会長 お疲れさまです。3款1項6目スポーツ推進費、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費について一問一答で通告のとおり伺っていきますので、よろしくお願いいたします。  もう1年を切りまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けてどんどん機運を高めていかなければいけないと、そして市民の皆さんに本市の取り組みをどんどん浸透させていかなければならないという時期に来ました。機運上昇とレガシーの形成、中でも障害者等への配慮を初めとした多様性を尊重する取り組みとして、本市ではパラムーブメントを推進していますが、実感としては、機運が上昇して取り組みも市民間で盛り上がっているとはまだまだ言えないと感じています。そうした中で、昨年度の東京オリンピック・パラリンピックの推進事業費について見てみますと、不用額が450万円余となっています。まず率直に、この原因について伺いたいと思います。 ◎成沢重幸 オリンピックパラリンピック推進室担当課長 東京オリンピック・パラリンピック推進事業費についての御質問でございますが、不用額の主な内訳といたしましては、報償費における当初予算額が75万円、流用額424万2,000円に対して不用額が約197万円、負担金補助及び交付金における当初予算額2,580万3,000円に対して不用額が181万円となっております。主な原因といたしましては、報償費においては、昨年度開催したレガシー検討会が、当初の見込みよりは少ない開催となったこと、負担金補助及び交付金においては、ブリティッシュ・カウンシルと連携した事業の一部が実施できなかったことでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 副会長 今原因を伺いましたら、レガシー検討会が当初の見込みより少なかったと。また、負担金補助及び交付金は、ブリティッシュ・カウンシルと連携した事業の一部が実施できなかったと。レガシー検討会が見込みよりも少ない開催となったと。パラムーブメントはまさにレガシーを形成するためのものですから、そうした観点から見まして、このレガシー検討会が当初の見込みよりも少ない開催になってしまったというのは非常に残念な感じです。そこで、このレガシー検討会について伺いますが、構成メンバーやこれまでの検討内容や取り組みの進捗状況など、また、この検討会が予定していたようには進まなかったその要因、課題について伺います。 ◎成沢重幸 オリンピックパラリンピック推進室担当課長 レガシー検討会についての御質問でございますが、初めに、レガシー検討会の構成についてでございますが、かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンにおける9つのレガシーごとに関係する所管部署の所属長をメンバーとしておりました。次に、検討内容等についてでございますが、検討会の中では、外部のファシリテーターを活用しながら、バリアフリー設備の適切な利用に向けた普及啓発や、マイノリティの方と自然に接する機会の創出などのレガシー形成に向けた具体的な取り組みイメージのアイデア出しを行ったところでございます。次に、取り組み状況についてでございますが、検討会では、レガシー形成に向けたアイデアなどを議論してまいりましたが、メンバーそれぞれの既存業務に落とし込むことができず、アイデアをより深めていくことができなかったところでございます。一方で、この取り組みを通じて共生社会の実現には、検討会の構成メンバーである部署だけでなく、全ての事務事業においてパラムーブメントの視点を持ち、一つ一つ改善を積み重ねていくことが最も大切であることを改めて認識したところでございますので、各所管においてそれぞれの事務事業をパラムーブメントの視点で点検、改善するための手法を検討しているところでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 副会長 取り組み状況で御説明いただきましたが、検討会ではレガシー形成に向けてアイデアなどを議論されたと。でも、メンバーの方々が既存業務に落とし込むことができなかったということで、そこは非常に残念でならないわけですが、やはりこれは川崎市全体で盛り上げていく、取り組んでいくという内容ですから、まずしっかり庁内の中で落とし込んでいっていただかなければ、市民の皆さんへの浸透というのはなかなか図れないと思います。東京オリンピック・パラリンピックまで、先ほども申し上げたとおり、1年を切っており、官民、市内企業が一体感を持ちながら、盛り上げて、そのエネルギーそのままに市制100周年、またその先へとこの取り組みのコンセプトを継承していかなければならないわけですが、それにもかかわらず、思うように検討会が進んでいないということは、もう重ね重ね残念でならないわけですが、大会が近づけばおのずと関心や機運がぐんと高まってくるところもあるとは思います。今年度は既に5カ月経過していますが、今年度の東京オリンピック・パラリンピック推進事業費の予算は昨年度よりもさらに増額しているわけですから、思うように進まず余ってしまったということは、もうないようにしていただきたい。予算を何でもかんでも使い切ればよいとは言いませんけれども、だからといって余らせることがよいとも私は思いませんので、必要なものは必要だということで、しっかりと予算を執行していくのは重要だと思います。昨年度の結果を踏まえて、今後どのように庁内外においてレガシーの形成、パラムーブメントの共有、浸透に向けて予算を執行していくのか、そのあり方について見解を伺いたいと思います。 ◎成沢重幸 オリンピックパラリンピック推進室担当課長 予算執行についての御質問でございますが、かわさきパラムーブメントは、オリンピック・パラリンピックの持つさまざまな価値を最大限に活用することを前提に、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりに向けて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後も見据えながらレガシーの形成を図るものでございまして、今後東京2020大会に向けて上昇する機運を上手に活用していくことは大変重要なポイントであると考えております。今年度につきましては、パラムーブメントの理念浸透に向けた取り組みとして、例えば約2万6,000名の来場があったパラリンピック1年前イベント、かわパラ2019を8月に開催したほか、この秋には溝口と新百合ヶ丘でかわパラ2019のサテライトイベントの開催などを予定しているところでございます。また、庁内におきましても局長級の職員を対象とした心のバリアフリー研修を8月に実施したほか、秋以降には施設管理者等への心のバリアフリーに関する研修の実施を予定しているところでございます。今後につきましても、東京2020大会に向けた機運を捉えながら事業の計画的な執行に努め、パラムーブメントの理念浸透に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆本間賢次郎 副会長 御答弁ありがとうございました。もうまさしくおっしゃっていただいたとおり、イベントを通して、また、研修等を通して、庁内そして民間、市民の皆さん、市内企業の皆さん、一体となって盛り上げていくことは大事だと思いますし、一過性のものであってはならないと思います。もう1年を切っているわけですから、ここで改めて気持ちを引き締め直して、気持ちを新たに、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプの受け入れもありますし、必ず来年、川崎市として成功させ、そしてその先、川崎の将来、未来を担うような子どもたちにすばらしいレガシーを残せるように取り組みを進めていっていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆片柳進 委員 私は、一問一答形式で2問質問させていただきます。まず3款1項4目人権・男女共同参画費のうちLGBT、SOGIに係る事業について人権・男女共同参画室に伺います。私たちは代表質問などでも、市長が支援宣言を上げることやパートナーシップ制度の創設、当事者の皆さんのためのコミュニティスペースをつくることなどSOGIの人権を守る施策を進めるよう、この間、継続的に求めてきました。こうした中で本市は、2017年度からピープルデザインシネマとして映画上映会を開き、当事者と支援者の交流の場と位置づけた情報共有ルームを2年続けて行っています。まず、2017年度、2018年度に行った映画上映会とその後の情報共有ルームのそれぞれの参加者数と決算額について伺います。 ◎大西哲史 人権・男女共同参画室担当課長 ピープルデザインシネマについての御質問でございますが、初めに、平成30年1月に開催いたしましたピープルデザインシネマ2018の映画上映会の参加者数は180人、情報共有ルームの参加者数は30人、その決算額は65万6,000円となっております。次に、平成31年1月に開催いたしましたピープルデザインシネマ2019の映画上映会の参加者数は190人、情報共有ルームの参加者数は25人、その決算額は72万1,000円となっております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 上映会には昨年180人、ことし190人の参加、情報共有ルームには昨年30人、ことし25人の参加とのことでした。市はこの当事者と支援者による情報共有ルームは、映画上映会とセットにして開催することが望ましいとして、この2年間、年に1回チネチッタで開催してきました。これを継続すること自体も重要なことですが、当事者の方からは、近くだと知り合いに会うと困るから、市外から来たとの声もありました。これまでもチネチッタのある南部に加えて、北部地域でも映画上映会と情報共有ルームを開催することで、より当事者も参加しやすい環境になると提起してきましたが、検討状況を伺います。 ◎大西哲史 人権・男女共同参画室担当課長 映画上映会及び情報共有ルームの開催についての御質問でございますが、平成29年度から開催しておりますこれらの取り組みにつきましては、年に1度確実に実施することにより、参加者の信頼感を高めていくことが大変重要なことと認識しているところでございますが、より効果的な開催のあり方につきましては、関係団体等からの御意見も参考にしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 引き続き検討するとのことですが、年に1度の開催で本当に十分なのか、次に伺います。この間、共産党市議団としてSOGIの当事者グループとの懇談を行いました。その中で例えばゲイの高校生が、同じ性的指向の友達、似た悩みを持つ友達をつくりたくても実現しにくい、ゲイ、高校生などのキーワードでインターネット検索をしても、表示されるのは出会い系サイトやマッチングサイトばかりで、しかも、こうしたサイトでは性的な出会いを求める上の年代の人と出会うことが多く、結果としてトラブルに巻き込まれることもあるし、同じ立場の悩みを話せる友達が欲しいという思いがなかなかかなわない。そうした中で行政が主導で行う安心できる交流の場の意味は大きいと、期待の声が寄せられました。市が情報共有ルームの開催に踏み出したことには大きな意義があると感じますが、年に1度の開催では、こうした高校生など若者の願いに応えることができるか疑問です。性というアイデンティティーにかかわる悩みを持つ仲間や、悩みに直面しつつ乗り越える努力をしてきた先輩たちと出会える場、当事者の皆さんが励まし合って成長し合う場が必要だし、市はそういう場を公的に支援し、つくることが求められているのではないでしょうか。そのためには、年に1度の情報共有にとどまらず、当事者同士が出会い、交流でき、力づけし合うことを目的とするような場にしていくべきです。これまでも横浜市が毎月、当事者のコミュニティスペースを開催していることなどを紹介して、SOGI当事者を中心としたコミュニティスペースを設置するよう求めてきましたが、検討状況を伺います。 ◎大西哲史 人権・男女共同参画室担当課長 SOGI当事者を中心としたコミュニティスペースの設置についての御質問でございますが、本市におきましては、映画上映会とあわせて実施することで参加者が来訪しやすいものとなりますことから、平成29年度から2年連続で、当事者、家族、支援者による情報共有ルームを設置し、取り組みを進めているところでございます。今後もそのような視点を踏まえ、年に1度、確実に実施することにより、参加者の信頼感を高めていくことが大変重要なことと認識しているところでございますが、より効果的な開催のあり方につきましては、関係団体等からの御意見も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 こちらも引き続き検討するとの答弁でしたが、性的指向、性自認のことについて悩む若者にとって、1年間というのは余りにも長い期間です。できる限り早い検討をお願いします。ゲイ、バイセクシュアルの男性を対象にした厚生労働省の研究事業でも、66%の方が自殺を考えたことがあり、14%は実際に自殺未遂の経験がある、異性愛者の男性と比べて自殺を図るリスクは約5.9倍だとの結果でした。この分野の第一人者の針間克己医師、精神科医は、その理由として、思春期に日に日に体が変化していくことで強まる違和感、家族に自分のセクシュアリティを明かすことができず、居場所がない孤立感、学校などでのいじめ、また、恋愛についても、レズビアンやゲイなら、相手も同性愛でなければ恋が実らないつらさがあり、トランスジェンダーは、そもそも恋愛が実りにくく、あなたはしょせん本物の女性、男性ではないと言われ、さらに結婚できず子どももできないなどの、本人がどうすることもできない現実を突きつけられることがあると述べています。また、針間医師は、生きている実感の欠落が自殺の原因になるとも述べています。ゲイで、本当は男性アイドルが好きなのに、女性のアイドルが好きなふりをしてしまうなど、本来の自分で生きようとすれば差別されたり、いじめられたりするし、偽りの自分を生きようとすれば、生きている実感が湧かない、そうなると将来を絶望することになる。では、どうすればよいか、仲間に出会うことで、少なくともそこに居場所ができ、孤立感は解消できると針間医師は述べています。性というアイデンティティーの根幹に悩む若者が友人や先輩と出会い、自分はおかしいわけではないと力をつけて生きる意欲や、その道を見つけられる場所をつくることにぜひ踏み出してほしいということを要望します。  では次に、11款1項1目区政総務費にかかわって、川崎区内の既設公園リフレッシュ事業について道路公園センターに伺います。まず、直近5年間に川崎区内でこの事業がどこの公園で行われたのか、年度ごとに伺います。 ◎河原順一郎 川崎区役所道路公園センター整備課長 川崎区内の既設公園リフレッシュ事業についての御質問でございますが、当該事業は、老朽化等によりベンチや柵、舗装や排水設備など多くの施設の更新が必要な公園を対象といたしまして、それらの施設を改修、再整備するものでございます。直近5年間に整備をいたしました公園は、平成26年度が大師公園及び上並木公園、平成27年度が藤崎第3公園、平成28年度が田島公園、平成29年度は当該事業としての工事はなく、平成30年度が大師公園となっております。なお、大師公園につきましては、いずれも野球場の改修等を行っております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 大師公園については野球場にかかわる整備とのことですので、その他の上並木公園、藤崎第3公園、田島公園について、どういう目的で、どのような内容の整備工事が行われたのか伺います。 ◎河原順一郎 川崎区役所道路公園センター整備課長 上並木公園等の整備内容についての御質問でございますが、上並木公園、藤崎第3公園、田島公園につきましても、老朽化等による施設の更新を目的といたしまして、広場の舗装や遊具、水飲み場等の改修、再整備を行ったものでございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 子どもや高齢者が歩いて行ける範囲の身近な公園として位置づけられている街区公園の改善要望が私たちのもとに多く寄せられています。川崎区渡田東町にある渡田第1公園、通称カメ公園は、地域のみなさんが非常に丁寧に管理されていますが、地域の皆さんから、公園の外周の柵が古いタイプのものなので、雨風のあるときには土や砂が外に流れ出たり、枯れ葉やビニール袋が外に散乱したりしてしまう。ほかのリフレッシュ工事を行った公園のように柵を改修してほしいとの声を伺っています。そのほかにもフェンスの改修や公園の健康器具などについても要望を伺っています。今後、川崎区での既設公園リフレッシュ事業を進めるに当たり、渡田第1公園についてはどのような予定となっているのか伺います。 ◎河原順一郎 川崎区役所道路公園センター整備課長 渡田第1公園の今後の整備予定についての御質問でございますが、当該公園につきましては、これまでに地域の皆様から多くの御要望をいただいておりますので、それらも踏まえ、整備内容を検討し、関係部署と連携を図りながら早期の整備に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 意見と要望を述べさせていただきます。この事業が行われた公園では、本当に近隣の住民に喜ばれています。また、今回の台風第15号にかかわっても、また、日ごろからも、市民の要望に応えて各公園の遊具や設備の整備に努力されていることについても本当に感謝されています。しかし、同時に指摘しなければならないのが、余りにも行われる件数が少なくテンポが遅いということです。川崎区内には123の街区公園を初め、合計154カ所の公園があります。事前の調査で、この事業は少なくとも毎年各区1カ所は行うとのことでしたが、毎年1カ所のペースだと150年に1度しかまとまった改修が行われないということになります。全市の5年間の平均で見れば73年に1カ所ということになりますが、市民にとって最も身近な公共の場であり、コミュニティの核ともなる公園が数十年から100年の規模でしかまとまった改修がされないようなあり方でよいのでしょうか。せめてまずは毎年各区5カ所程度は設備が更新されるようなテンポにするよう要望して、質問を終わります。 ○河野ゆかり 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。    〔理事者一部交代〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、引き続き審査を行います。  木庭委員から発言をお願いいたします。 ◆木庭理香子 委員 私は、市民スポーツ推進事業費のうち、障害者スポーツ推進事業について一問一答で伺ってまいります。  障害者スポーツ推進事業費の執行率を見ると、おおむね100%となっています。内訳は主に障害者スポーツ大会の大会運営費補助や委託費、備品購入、メンテナンス等ということです。委託費の中にある障害者スポーツ体験講座については、車椅子バスケット、ブラインドサッカー、ボッチャなど、市内の小学校を中心に開催し、令和2年度中には全校制覇する予定とのことで、平成30年度は決算額850万円で行われました。一方で、障害者自身が参加するスポーツイベントは、平成29年度は139万円、平成30年度は176万円で行われ、毎回2桁台の参加率ですが、平成29年に1度だけ300人参加した大会があります。理由について伺います。 ◎山根隆之 市民スポーツ室長 障害者スポーツイベントへの参加者増加についての御質問でございますが、平成29年度の障害者スポーツデーは、各区スポーツセンター1回の試行実施として開催したものでございます。高津スポーツセンターにおいて多くの方に御参加いただいた理由につきましては、他区で実施したことのない種目も含め多くの種目を体験していただける内容としたことに加え、指定管理者会員宛ての会報誌への掲載を行うなど広報の充実を図ったこと等によるものと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 障害者スポーツ普及促進事業費には、アンプティサッカー、ブラインドサッカー、デフサッカーの会場使用料等が計上されていますが、それぞれの大会観客数について伺います。 ◎山根隆之 市民スポーツ室長 それぞれの大会の観客数についての御質問でございますが、平成30年度の日本アンプティサッカー選手権大会の観客数は2日間で1,100名、選手と運営スタッフの人数は210名、ブラインドサッカークラブチーム選手権は、2日間のうち初日が雪のため中止となりましたが、観客数は509名、選手と運営スタッフの人数は210名となっております。デフリーグ大会は、観客数の集計はございませんが、選手と運営スタッフの人数は292名でございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 本市におけるアンプティサッカーの大会参加者は、わずか1人、ブラインドサッカー、デフサッカーはともにゼロ人ですが、例えばアンプティサッカーの全国大会は、本市にチームがないにもかかわらず、毎年富士通スタジアム川崎で開催され、ことしは9回目となります。市内唯一の競技者がこの大会を観戦したことがきっかけでチームに加わったということです。また、先ほど答弁にありましたように、高津スポーツセンターでは300人という、通常の20倍から37倍の参加がありましたが、このときは通常とは異なる競技を取り入れ、広報宣伝も充実させたということです。こうした実績から考えても、きっかけづくりや興味関心を引く取り組みや広報は非常に重要と考えます。そこで、障害者スポーツの普及啓発の取り組みとして、参加者をふやすために何かイベントとの共同開催や障害者スポーツだけではない競技と組み合わせるなど工夫すべきと考えますが、市民文化局長に見解を伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 障害者スポーツの普及啓発についての御質問でございますが、障害に対する理解促進を図るためには、実際に障害者スポーツを体験することや観戦することも重要であると認識しており、さまざまなイベントとの同時開催や広報の充実は、多くの方に御来場いただくために有効な取り組みであると考えております。今年度は障害者アスリートの高いレベルのパフォーマンスを直接観戦していただけるように、日本アンプティサッカー選手権大会を11月2日、3日の2日間、かわさき市民祭りと同時開催することとなりました。今後につきましても主催者や関係局等と協議し、理解促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 ただいま局長より、障害者スポーツを体験することや直接観戦することも重要と認識していると御答弁をいただきました。私が初めてアンプティサッカーを観戦したのは2年前ですが、義足を外した選手たちが松葉づえのようなものを駆使し、恐らく私などが追いつけないほどの速さで縦横にサッカーグラウンドを走り回る姿を見たときは、本当に衝撃でした。健常者の勝手な思い込みで、義足になったことを気の毒とか不自由だろうとか思っていた自分を恥ずかしく思ったことでした。そういう自分の思いもあり、これまで私は、健常者がただ単に障害者スポーツの大会を観戦しに行くのは敷居が高いと考え、何かのイベントと共同開催することを議会でも求めてきました。先ほど局長答弁の、高いレベルのパフォーマンスを観戦できる大会が、今回は市民祭りと同時開催ということです。アンプティサッカーの大会がほかのイベントに埋もれることがないよう、さらに、富士通スタジアム川崎前の広場で、親子連れや多くの人が集まるイベントを実施するなどして、何の気なしにのぞいたら、すごいスポーツをやっていた、と訪れた人が思うような仕組みづくりと広報宣伝に注力していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◆青木功雄 委員 それでは一問一答で1問だけ、3款1項2目地域安全対策費防犯対策事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。防犯対策事業の防犯カメラ助成制度につきましては、先ほど河野会長からも御質問がありましたけれども、かぶらないように、もう少し質問させていただけたらと思います。地域の要望が多いというのは、もう皆さんもとうにお聞きをいただいていると思いますが、昨年の事業実績、件数と事業決算額、それと応募件数で、その応募件数に応えられなかった、要望に応えられなかった件数並びにその概算金額をお示しいただきたいと思います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯カメラ設置補助事業についての御質問でございますが、平成30年度における実施状況といたしましては、町内会・自治会等からの申請数は131台で設置数は36台となっており、決算額は1,027万5,000円でございました。また、要望に応えられなかった台数は95台でございまして、これに対応する事業費としましては、補助上限額27万円を乗じますと2,565万円となるところでございます。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 要望に応えられなかった台数が95台で、概算すると約2,500万円と御答弁いただいております。今年度も設置要望はもう来ていると思いますが、約100台だとしても2,700万円必要であると思います。昨年度までの予算規模、補助制度に当てはめると、県の補助が継続した場合は、概算ですが3年、県の補助がなくなると、仮に川崎市が600万円市で単費で出すとなると約5年の計算となります。もちろん出っ込み引っ込みはあると思いますが、いただいた資料では、毎年毎年設置要望は、多少増減はしていますが、だんだんと減ってきていると思いますので、この辺の想定額を入れると、これぐらいの計算になるかと推測しますが、先ほど河野会長への御答弁のとおり、県の補助の継続は優先順位としては一番初めに求めていただきたいと思いますが、仮に県の補助がなくなった場合でも、市としてこのニーズに応えられるように検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎髙橋輝雄 地域安全推進課長 防犯カメラ設置補助事業についての御質問でございますが、防犯カメラの設置は、地域における犯罪発生の抑止力や地域防犯力の向上につながることが期待されるものでございますので、県において本年度限りで事業終了が正式に決定された場合には、本市として今後の補助制度のあり方について関係局と協議の上、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 ありがとうございます。検討してくださるということでございます。地域要望も非常に多いという事業でございますので、しっかりと検討していただければと思います。以上です。 ◆岩隈千尋 委員 まず、区の新たな課題即応事業費について伺ってまいります。本事業費については、各区毎年500万円が計上されております。過去の予算執行状況を確認したところ、事業開始の平成26年度より執行率が低い状況が続いております。平成30年度の決算においては、一番低い幸区で30%、7区の平均は51%という執行率でございました。なぜ各区において執行率が低いのか、そういった状況が続いているのか、理由について伺います。 ◎岸武二 区政推進課長 区の新たな課題即応事業費の執行率についての御質問でございますが、当該事業は、当初予定していた事業を執行するものではなく、年度途中に発生する新たな課題に区長の権限で適切かつ迅速に対応するための予算という事業費の性質上、各区における年度途中に確認した新たな課題の状況等により執行率は左右されるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。本事業についての実施要綱を確認させていただきました。これは使い勝手が悪い、もしくは何かボトルネックになって使いづらいのであれば、予算執行しやすい環境や状況をつくるべきではないかと思います。見解を伺います。 ◎岸武二 区政推進課長 区の新たな課題即応事業費の執行についての御質問でございますが、区の新たな課題即応事業は、平成26年度に区の機能強化に向けた取り組みとして新設した事業でございまして、平成30年に当該事業の検証を行っております。その際、区役所からは、科目新設や予算流用が必要な場合の事務手続に時間がかかるといった御意見があった一方で、区長の裁量を発揮できる有効な事業であるとの意見をもらったところでございますが、当該事業の執行率が高くないという状況についても認識をしております。今後につきましても引き続き区役所と意見交換を重ね、当該事業がより積極的に活用されるよう速やかに運用面の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。個人的には、ことし3月の予算審査特別委員会、そして本定例会の代表質問でも、平成30年度における行政監査の指摘、庁舎及び公の施設におけるバリアフリー対応について議論してきました。補正予算や予備費を使ってでもしっかりと改善すべきであると継続して求めておりますが、区役所などではまだまだ改善されていない箇所もあります。関係局と協議の上で、この区の新たな課題即応事業費を活用して速やかに改善目的のために予算を活用すべきではないでしょうか。対応を伺います。 ◎岸武二 区政推進課長 区の新たな課題即応事業費の活用についての御質問でございますが、行政監査結果を踏まえた区役所のバリアフリー対応につきましては、区役所管理運営費を中心に対応しているところでございますが、一部区の新たな課題即応事業費を活用した改善事例もございます。現在区役所で対応を検討している指摘事項もございますことから、関係局と連携いたしまして当該事業の活用も含めた各区の適切な対応に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。本庁と区の予算の乖離については大きなところがあるわけですが、本事業費は大変重要なものであると考えておりますし、また、バリアフリー対応など緊急性の高いものについては活用可能と思っております。今回、ただ単にお願いするだけではなくて、お金のありかもしっかり見つけてきましたので、しっかり対応していただければと思います。  3款1項6目、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費の決算状況等について伺ってまいります。事業費の中から若者文化基本計画等策定支援委託料として997万9,200円が計上されております。本契約案件について調査したところ、平成30年9月28日に契約不調の後、11月20日にオリエンタルコンサルタンツ1社との随意契約で承認されるに至っております。そこで、下見積もりなどはどのように行ったのか伺います。また、997万9,200円という単価は、コンサルからの報告書を確認しましたが、アンケート調査とか他都市比較とかで、その内容について大変高額なように思います。この積算根拠について伺います。さらに、結果として1社のみの随意契約という形は競争性が発揮されておりません。今後、当局はより競争性を担保するための取り組みを行うべきと考えます。見解を伺います。 ◎成沢重幸 オリンピックパラリンピック推進室担当課長 若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本計画等策定支援業務委託についての御質問でございますが、初めに、事業者からの見積もりにつきましては、本業務委託を公募型プロポーザル方式で発注するに当たって積算の参考とするため、建設コンサルタント会社等に下見積もりを依頼しております。次に、積算根拠についてでございますが、本業務委託の仕様に定めた各項目に必要な技師のランクや必要日数、諸経費等につきまして、国土交通省で定めた技術者単価や、まちづくり局で定めた積算基準・要領に基づき、事前に事業者から徴取した下見積もりも参考にしながら積算したところでございます。次に、競争性についてでございますが、本業務委託は公募型プロポーザル方式で実施しましたことから、ほかの案件と同様に入札情報かわさきに掲載し、事業者に周知したところでございますが、結果的に1社の応募でありましたことから、今後につきましては、より競争性が働くよう一層の周知に努めてまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。これは最終的には市職員さん5名で構成されておりますプロポーザル評価委員会で承認されているわけですけれども、この評価項目のところですが、企画内容と見積書の整合性の点が、これは、及第点ということで、恐らく皆さん方の中にも私と同じ認識の方はいらっしゃると思うので、こういったところ1社だと、どうしても契約金額は高くなってしまいますので、しっかりと今後は競争性が発揮できるような取り組みを行っていただきたいと思います。  コンサルタントからの報告書の中には、先日の文教委員会の中で公表された、ちどり公園の整備については一切含まれておりません。どの段階で、ちどり公園の整備が検討されたのか、事業の意思決定の過程を明らかにしてください。また、ちどり公園は港湾緑地のために都市公園とは異なり、クリアしなければいけない課題がございます。それらの課題について認識を伺います。 ◎成沢重幸 オリンピックパラリンピック推進室担当課長 ちどり公園についての御質問でございますが、本業務委託における整備候補地の検討におきましては、都市公園を中心に候補地の調査を行いましたが、その結果からは、本市で言う非日常の施設を整備できる候補地が見当たらなかったところでございます。そのため、改めて庁内で候補地について精査したところ、ちどり公園での整備の可能性が生じてまいりましたことから、本年5月から関係局と具体的な検討を開始いたしました。ちどり公園につきましては、港湾の労働環境を向上させることを目的として整備された港湾環境整備施設であることから、川崎港緑化基本計画との整合性を図るとともに、港湾法を初めとする各種法令への適合性や、整備費に活用した国庫補助金の取り扱いなどの確認をしてきたほか、計画案の策定後には、近隣事業者への説明などを行ってきたところでございますが、今後はサウンディング調査など公募に向けて着実に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。コンサルタントからの報告書では、サウンディング調査の結果として、独立採算が困難であることや管理運営コストを行政側が負担するスキームでないと厳しいとの指摘があります。初めから整備費だけでなく運営費についても一定の税投入が必要であることが示唆されております。8月下旬に文教委員会でもこの事業についての報告はありましたが、この前段では全庁的な会議である政策調整会議でも本案件が取り上げられております。当初から独立採算をやったら運営が厳しいと認識されているにもかかわらず、事業を推し進めるには、この事業の妥当性について市民への説明責任が川崎市には求められると考えます。全庁的にはどのような合意形成を図ってきたのか伺います。 ◎成沢重幸 オリンピックパラリンピック推進室担当課長 庁内の合意形成についての御質問でございますが、本業務委託における事業者へのヒアリング結果からは、非日常の施設を民設民営で整備及び管理運営していくことは、採算性などの面で課題があると認識しているところでございます。一方で、これまで民間施設についても視察しておりまして、例えば、施設を活用したスクールの展開や、物販、イベントの開催など、諸条件が整えば民設民営についても一定の可能性があると考えております。こうしたことを踏まえて庁内の意思決定に関係する局と議論を重ねた結果、ちどり公園への施設の整備につきましては、今後サウンディング調査を行い、改めて市場性を確認することで、段階を踏みながら取り組みを進めていくこととしたところでございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 本案件についてはさまざまな問題が山積していると思いますので、今後も採算性などで、課題があるということも今御答弁いただきましたから、しっかりと議会への報告を求めておきたいと思います。  関連して、オリンピック・パラリンピック関連の事業費についてお伺いしたいのですが、次年度はオリパラ双方で聖火リレーの出発式や採火式の開催に伴う費用等が想定されるところです。開催まで1年を切って、英国チームの誘致については成功したものの、機運というところに関しては、いまだ発展途上であるという感じですが、そこで、次年度の予算要求に関しては、英国との連携を示すようなシティドレッシングなども検討項目として予算計上すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎井上強 オリンピックパラリンピック推進室担当課長 英国事前キャンプの広報についての御質問でございますが、市民の認知度を高め、機運を醸成していく上で、多くの市民の目に触れ、印象づけることができるシティドレッシングは重要であると認識しているところでございます。今後、11月に高津市民館において英国事前キャンプ機運醸成イベントを開催するほか、公共交通機関を活用した広報などを予定しており、来年度につきましても、まち全体での盛り上がりを図るため、効果的な広報に必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。東京都では、もう既に行政計画、基本計画等がシティドレッシングについては公表されておりますので、他都市の事例等々を参考にしていただいて、本市もしっかりと予算計上するものについては広報に努めていただきたいと思います。結構です。 ○河野ゆかり 会長 以上で市民文化局関係の議案の審査を終わります。  ここで理事者の方の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○河野ゆかり 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり 会長 御異議なしと認めます。再開は午後1時といたします。                 午前11時23分休憩
                    午後1時0分再開 ○河野ゆかり 会長 それでは、分科会を再開いたします。  次に、こども未来局関係の議案の審査を行います。  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、こども未来局の所管分及び議案第138号、平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案2件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり 会長 御異議ありませんので、議案2件を一括で審査いたします。  それでは、山田委員から発言を願います。 ◆山田瑛理 委員 通告のとおり、4款1項4目青少年事業費におけるこども文化センター・わくわくプラザ運営費について一問一答形式にて伺います。  まず、こども文化センター57館とわくわくプラザ113校の運営費として、平成30年度決算支出済額32億1,346万4,691円となりますが、こちらの内訳を伺います。 ◎柿森篤実 青少年支援室担当課長 決算額の内訳についての御質問でございますが、決算額約32億円のうち、約31億円が指定管理料でございまして、その内訳は、約8割が職員の人件費でございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 こども文化センター年間利用者数とその内訳もお願いします。 ◎柿森篤実 青少年支援室担当課長 年間利用者数についての御質問でございますが、こども文化センター全57館と民間児童館「KFJ多摩すかいきっず」を合わせた平成30年度の年間利用者数は合計で約183万人でございます。内訳は、乳幼児が約33万人、小学生が約75万人、中学生が約20万人、高校生が約5万人、成人が約47万人、館の外で行われた行事の参加者が約3万人となっております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 本施設の中学生や高校生の年間利用者数は約25万人とのことでした。市内で最も中高生の利用が多い施設はどこになりますでしょうか、伺います。 ◎柿森篤実 青少年支援室担当課長 中高生の利用者数についての御質問でございますが、ふれあい館・桜本こども文化センターが最多でございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 川崎区のふれあい館・桜本こども文化センターですが、その世代に向けた取り組みは何かされている結果なのでしょうか、どのような分析ができるか伺います。また、中高生にとっても遊びに行ってみようと思えるような魅力的な施設になるべく、各施設、どのような取り組みや企画がなされているか伺います。 ◎柿森篤実 青少年支援室担当課長 中高生利用への取り組みについての御質問でございますが、初めに、ふれあい館・桜本こども文化センターでは、近隣小学校の体育館を活用したスポーツ交流イベントや若者の音楽イベントを通じて中高生の居場所づくりを行ったほか、日常の利用者対応においても、さまざまな経験をした若者などをスタッフとして積極的に雇用して、課題を抱える子ども、若者と顔の見える関係を構築し、個々の課題に寄り添うなどのきめ細やかな対応を行った結果、多くの中高生の利用につながったものと考えております。次に、そのほかの各こども文化センターにおきましても、中高生の要望に応えて夜間における映画鑑賞イベントの実施、部活動の自主練習などの場の提供のほか、学校のテスト期間中において学習室の机の配置を工夫するなど、テストに向けた学習に集中できる環境を整えたり、学生ボランティアによる学習支援などの取り組みを行ったところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 各館、中高生利用促進の取り組みをしてくださっておりますが、ふれあい館のスポーツや音楽といった、若者が好きで興味のあるイベント、同世代のスタッフ、きめ細やかな対応といった事例について、もし他管理団体の方が御存じなかったら、こちらはぜひ共有いただきたいと思います。  次に、開館時間について伺います。年末年始を除く毎日、午前9時半から午後9時、日曜祝日は午後6時までとなっており、いつでも乳幼児、そしてその保護者並びに青少年が行ける施設として開館時間が長く設けられていますが、本来対象者であるゼロ歳から18歳、その保護者の利用が少ない曜日、時間帯の傾向について伺います。 ◎柿森篤実 青少年支援室担当課長 利用者数の傾向についての御質問でございますが、児童生徒が学校に通っている平日の午前中から放課後までの時間につきましては、乳幼児親子の利用があるものの、利用者数は比較的少なく、また、平日の18時以降の時間帯につきましても利用者数が少ない施設もあるところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 青少年のための施設ですので、今答弁で上げられた利用が少ない時間帯、市民団体利用促進の施策というよりは、今まで利用していなかったゼロ歳から18歳が活発に施設利用してくれるよう促進すべきと思いますが、現状実施されている施設の周知方法について伺います。 ◎柿森篤実 青少年支援室担当課長 施設の周知方法についての御質問でございますが、こども文化センターだよりやホームページなどさまざまな媒体を組み合わせた広報を行うとともに、乳幼児親子向けや小学生向け、中高生向けなど年齢層に応じた効果的な広報の工夫を行っているところでございます。また、これまでこども文化センターの利用がなかった方々に向け、こども文化センターの事業を知っていただき、利用につなげることを目的として、施設の紹介や利用方法を掲載した地域向けの便りを作成し、町内会への回覧や地域の掲示板への掲示等により広く周知に努めているところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。年齢ごとの広報を工夫されていくとのこと、引き続きぜひ強化のほどをお願いいたします。  施設の団体利用について伺います。利用するには事前の団体登録が必要ですが、その団体登録並びに団体利用の規定は現状どのようになっていますでしょうか、伺います。 ◎柿森篤実 青少年支援室担当課長 団体利用についての御質問でございますが、こども文化センターは、児童館という目的施設であり、子どもが自由に来館して利用できる施設でございますが、施設を有効活用するため、青少年の健全育成や市民活動に携わる地域の団体の方々にも、子どもの利用に支障を来さない範囲で御利用いただいているところでございます。利用に当たりましては、2名以上で構成される団体であれば、事前に団体登録を行うことにより、3カ月前から1団体につき月2回まで、来館またはファクスによって事前予約を行うことができ、さらに、利用日の7日前までに利用申請がない場合につきましては、他の利用者に支障のない範囲で利用することができることとなっております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。次に、利用申請の方法について、本施設がふれあいネットからの予約には対応していない理由を伺います。 ◎柿森篤実 青少年支援室担当課長 申請方法についての御質問でございますが、利用を希望する団体には、こども文化センターの設置目的や、子どもの利用に支障を来さない範囲で利用を許可していること等を理解していただき、また、単なる施設利用にとどまらず、利用団体の持つさまざまなノウハウを生かし、可能な範囲で事業運営に協力していただきたいと考えていることから、団体登録を受け付ける際に、対面により十分に説明した上で、団体の活動目的や活動内容について確認する必要もあることから、その後の利用申請に当たっては、ふれあいネットでの予約には対応していないところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 団体登録に際しては、利用者と対面でコミュニケーションを図りたい意図があるとのことで理解をいたしました。その後の予約受け付けに関しまして、乳幼児を抱えた方やお仕事をしていらっしゃる方は、予約のために来館するのは本当に大変です。今実施している、来館せずに予約できる方法としてのファクス受け付けですが、その家庭保有率は、児童保護者世帯である20代世帯では3.7%、30代世帯では10.3%です。利用者の利便性を考えて、せめてメールやフォームでの受け付けもできるようにしていただきたいと思っておりますので、この件は強く要望をさせていただきます。青少年の居場所である施設ですので、日々新しく変化する彼らの環境やその動向はしっかり捉え、反映させた施設運営をしてくださるようお願いいたします。質問終了です。 ◆勝又光江 委員 私は、初めに4款1項4目青少年事業費、青少年施設運営事業におけるこども文化センター施設整備について伺いたいと思います。  こども文化センターは、乳幼児から高校生まで、子どもの居場所として大きな役割を果たしています。また、地域の皆さんの交流の場としても親しまれています。市内57カ所全てのこども文化センターの学習室、図書室、遊戯室には空調設備が設置されていますが、集会室においては未設置のところが多く残っており、夏場は32度を超えることもあり、熱中症の心配もあることから、これまでも設置の要望をしてまいりました。2016年度は2カ所、2017年度は3カ所に設置され、2018年度については3カ所の整備を予定しており、さらに空調機を集会室に設置するための設計を13館で行うとのことでした。2018年度の設置場所について伺います。 ◎竹下和彦 青少年支援室担当課長 こども文化センターの施設整備についての御質問でございますが、昨年度におけるこども文化センター集会室の空調設備の設置についてでございますが、当初予定していた浅田、平間、南菅こども文化センターに加え、今年度に設置を予定していた田島、南加瀬、住吉こども文化センターにつきましても、計画を前倒しして設置したところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 3カ所の文化センターを前倒しして設置していただいたとのことです。それでは、2019年度のこれまでの設置場所と設置箇所数について伺います。 ◎竹下和彦 青少年支援室担当課長 こども文化センターの施設整備についての御質問でございますが、今年度におけるこども文化センター集会室の空調設備の設置につきましては、夏の暑い時期を迎える前に、できるだけ早く設置できるよう関係局と調整し、当初予定した旭町、藤崎、北加瀬、新城、宮前平、平、枡形、長尾、菅、麻生こども文化センターの10カ所全てに設置し、現在39カ所に設置を終えたところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 これまで年に2カ所、3カ所の設置が、2018年度6カ所に設置され、2019年度は10カ所に設置したとのことです。残り18カ所の整備について、今後の設置予定を伺いたいと思います。 ◎竹下和彦 青少年支援室担当課長 こども文化センターの施設整備についての御質問でございますが、今後の空調設備の設置については、現在11カ所の設計を行っているところでございまして、残る7カ所につきましても、引き続き関係局や指定管理者との協議を進めながら計画的な整備ができるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 11カ所については現在設計を行っているとのことですので、早期の設置をよろしくお願いいたします。また、残り7カ所についても設置を急ぎ、早く全館設置となるよう要望いたします。よろしくお願いします。次に、こども文化センターから寄せられている修繕要望に対する対応と、2018年度及び2019年度に行った大規模修繕箇所と来年度予定の修繕箇所について伺います。 ◎竹下和彦 青少年支援室担当課長 こども文化センターの施設整備についての御質問でございますが、指定管理者を通じて市に報告がなされている修繕箇所につきましては、指定管理者と協議調整を行いながら、順次、緊急性の高いものから修繕に努めているところでございます。また、施設の長寿命化に向けた大規模な修繕といたしましては、昨年度、小田、長尾、王禅寺、岡上こども文化センターにおいて屋上防水工事を実施し、今年度、東高津、平、宮崎こども文化センターにおいて外壁改修工事を、桜本、住吉こども文化センターにおいて屋上防水工事を実施する予定でございます。また、来年度の外壁改修工事や屋上防水工事に向けて設計を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き修繕が必要な箇所や設備の劣化状況等を把握するとともに、利用者からの要望なども考慮しながら、適切な修繕や維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 よろしくお願いいたします。  次に、4款1項2目子育て支援事業費、母子保健事業費における産後母子ケア推進事業及び産婦健康診査についてこども保健福祉課に伺います。初めに、産後母子ケア推進事業についてですが、この事業は妊娠、出産期から子育て期までの切れ目のない支援を実施する取り組みの一つです。私も実際に施設を視察させていただき、その必要性を実感しているところです。産後間もない産婦にとってなくてはならない事業だと思います。そこでお聞きしますが、2016年度から2018年度までの宿泊型、訪問型及び来所型の件数の推移について伺います。また、この事業の効果と課題についてもお伺いいたします。 ◎眞鍋伸一 こども保健福祉課長 産後ケア事業についての御質問でございますが、平成28年度の延べ利用人数は、宿泊型154人、訪問型233人の計387人、平成29年度は、宿泊型143人、訪問型232人の計375人、平成30年度は、宿泊型214人、訪問型352人と新たに開始した来所型69人の計635人となっております。本事業を通じてホルモンバランスや生活スタイル、環境の変化等により身体的、精神的に大きな負担がかかる出産直後において、休息の必要な方や育児に不安を抱える方などへの適切な支援につながっているところでございますので、今後さらに支援を必要とする方が確実に利用できるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 よろしくお願いします。利用者の意見要望については、アンケートの実施と委託先である一般社団法人川崎市助産師会と定期的にヒアリングを行い把握に努めているとのことでしたが、その内容と対応について伺います。 ◎眞鍋伸一 こども保健福祉課長 利用者の意見等についての御質問でございますが、利用者からは、ゆっくり体を休めることができた、このまま育児をしていけば大丈夫と言われ安心した、利用したいときにすぐに対応してもらえてよかった、つらい時期なので自宅に来てもらうのはかえって負担になる、派遣時間を短縮して費用を安くしてもらいたいなどの声が寄せられており、一般社団法人川崎市助産師会とも共有しております。いただいた御意見の中から検討の上、平成30年度、新たに来所型を開始したところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 サービス種別ごとの自己負担額についてですが、いただいた資料では、宿泊型は1泊2日で1万8,000円、訪問型は5,000円、日帰り型は4,000円となっておりますが、助成がされているとはいえ、高くて利用できないという声があります。横浜市は宿泊型3,000円、通所型2,000円、横須賀市では宿泊型で6,000円、長浜市でも宿泊型で6,000円、日帰り型は3,000円と安くなっています。2018年度の利用者数はその前年度に比べて1.7倍になっていることから、今後利用者はふえていくものと思います。アンケートの中でも、費用を下げてほしいという声があります。事業の重要性からも助成額をふやして多くの方が利用できるようにすべきと思いますが、お伺いいたします。 ◎眞鍋伸一 こども保健福祉課長 自己負担額についての御質問でございますが、自己負担額につきましては、限られた財源の中、受益と負担の観点を踏まえ、多くの方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者の皆様に一定の負担をお願いしているところでございます。今後につきましても引き続き利用の動向等を注視しながら、支援を必要とする方が確実に利用できる制度運用に努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 支援を必要とする方が確実に利用できる制度運用に努めていくというのであれば、それこそ助成額をふやして、確実に利用できるようにすべきです。要望しておきます。  次に、産婦健康診査についてお伺いいたします。事前にいただいた資料では、2018年度の児童相談所における児童虐待相談・通告件数は、児童相談所に3,063件、区役所に1,071件で、いずれも過去最多でした。年齢別に見ると、ゼロ歳から3歳未満が1,528件で最も多くなっています。この中で実母による虐待が最も多いとのことです。厚生労働省が産後鬱予防や新生児への虐待予防などのために、2017年度予算で、産後間もない時期の産婦健診を2回分計上しています。実施に当たっては、母体の身体的機能の回復や授乳状況、精神状態の把握に努めること、産婦健診の結果が実施機関から市町村に速やかに報告される体制を整備すること、支援を必要とする産婦には産後ケア事業を実施するとしています。横浜市や横須賀市、そして鎌倉市では既に5,000円分の補助券を2枚発行していますが、本市ではまだ実施していません。昨年、支援を必要とする産婦を産後ケア事業につないでいくことからも、産婦健診の実施を求めてまいりましたが、関係機関とのヒアリングや先行実施している他都市の状況を把握し、課題などについて検討しているところとのことでした。実施に向けての検討を要望しておりましたが、検討状況について伺います。 ◎眞鍋伸一 こども保健福祉課長 産婦健康診査事業についての御質問でございますが、この事業の目的は、産後鬱や新生児への虐待予防に向けた、産後の初期段階における母子に対する支援の強化でございます。本市におきましては、支援が必要な妊産婦に対して、医療機関等と行政とが連携して早期に適切な支援を行えるよう検討しておりまして、産科医療機関連携会議等において情報共有のあり方についての意見交換や、妊産婦のメンタルヘルスへの理解を深める研修を実施するほか、妊産婦が受診できる医療機関の情報収集に努めているところでございます。いずれにいたしましても、支援を必要としている妊産婦の確実な把握と効果的な支援が重要だと考えておりますので、その充実に向けて引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 終わります。 ○河野ゆかり 会長 それでは、私から質疑をさせていただきますので、本間副会長と交代をさせていただきます。 ○本間賢次郎 副会長 それでは、河野会長から発言を願います。 ◆河野ゆかり 会長 初めに4款1項2目子育て支援事業、母子保健事業について伺います。母子訪問指導事業についてです。新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問を実施しています。平成30年度の実績とその効果を伺います。核家族化等が進む中、また児童虐待の課題も増加している現状です。きめ細やかな支援につながる訪問指導は、対象の母子の様子や家庭環境の現状に直接触れることができる大切な取り組みです。その中で訪問指導の内容について、一人一人に合わせた細やかな支援が求められる反面、指導員の訪問指導料金は、本事業がスタートした昭和58年の指導料3,950円が、平成22年に50円拡充されたものの、それ以来据え置かれている状況です。他都市の事例では、海老名市が7,000円、国分寺市は6,500円など、近隣の多くの都市では引き上げられている現状です。指導内容の拡充とともに指導料金の見直しも求められます。見解を伺います。 ◎眞鍋伸一 こども保健福祉課長 母子訪問指導事業についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問の実績につきましては、新生児訪問が延べ1万1,682件、こんにちは赤ちゃん訪問が1,336件となっております。これらにより子育て家庭と地域とのつながりがつくられ、孤立化を防ぐとともに支援の必要な家庭を早期に把握し、継続的な支援につなげる機会となっているところでございます。次に、新生児訪問における訪問指導員への謝礼につきましては、業務の内容、他の訪問指導事業、臨時的任用職員の賃金、近隣他都市の状況等を考慮し設定しておりまして、業務の拡充を行った際に増額したところでございます。今後につきましても、業務の見直し等にあわせて検討してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 御答弁では、業務の見直しなどに合わせて検討をしていくということでした。子育ての課題の中で、核家族化、少子化、そして共働きなどから孤立の課題があります。孤立を防ぐ対策の一つとして求められる子育ての情報や相談支援窓口の案内など、寄り添い支援は大変に重要です。先日、妊娠期から乳幼児期の保護者に伴走型支援の一つとして、民間法人と連携し、LINE配信などのメールにより、妊娠期から子育て期の支援を実施している事例を伺いました。出産予定日や誕生日を入力し、一人一人の妊婦さんや新生児、乳児、幼児と一日一日の成長に合わせた、とても細やかな様子や必要な支援がメールで配信をされ、不安を取り除き、孤立を防ぐツールとなっています。導入している自治体は、神戸市や相模原市など全国で35もの自治体が導入と広がってきています。また、このLINE配信メール、きずなメールへの登録者は14万8,000人と広がり、大変に好評の様子です。このきずなメールへの登録案内を保健師さんが新生児訪問の際に具体的に案内をしている自治体もあります。本市が既に設置している子育てアプリなどと連携をさせて、求められる行政情報や行政の相談窓口へのきめ細やかな案内支援も実施できる内容にもなっています。孤立を防ぎ、寄り添う支援の一つとして導入が望まれます。見解を伺います。 ◎眞鍋伸一 こども保健福祉課長 子育て支援についての御質問でございますが、相談相手や支援者が少なく、子育てに不安を抱いたり、孤立感や閉塞感を感じたりする家庭がいらっしゃいます。本市におきましては、こういった方々の不安を取り除き、孤立を防ぐため、母子健康手帳交付時や新生児訪問等において、妊娠期から子育て期に活用できる制度や、地域子育て支援センター、子育てサロンなどの、お住まい周辺の子育て支援情報を提供するとともに、かわさき子育てアプリでは、子育て関連のイベント情報やお出かけスポット等の御案内をしているところです。今後さらに子育て家庭に寄り添った情報の充実と効果的な提供について検討してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 ありがとうございます。子育て家庭に寄り添った情報の充実と効果的な提供について検討をしていくと御答弁いただきました。子育てアプリと連動させられるきずなメールの導入を要望するとともに、これらを新生児訪問の際に、保健師さんが内容の案内をするなど、新生児訪問時における謝礼の拡充も含めて、今後御検討をしていただけますようにお願いをいたします。  次に、民間保育所運営事業について、保育士確保対策の保育士宿舎借り上げ支援事業について伺います。平成29年度、平成30年度の認可保育所及び川崎認定保育園の利用実績を伺います。また、利用対象者の職種についても伺います。 ◎須山宏昭 保育課長 保育士宿舎借り上げ支援事業についての御質問でございますが、本事業は、法人が保育士等の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助する事業でございまして、認可保育所等につきましては、1人当たり月額8万2,000円を上限額として、その4分の3を国と市が補助し、川崎認定保育園につきましては、1人当たり月額2万円を上限額として、その2分の1を市が補助しております。利用実績につきましては、平成29年度は、認可保育所等で910人、川崎認定保育園では4人、平成30年度は、認可保育所等で1,327人、川崎認定保育園では7人となっております。また、利用対象者の職種につきましては、認可保育所等では、施設長を除く常勤の保育士のほか、看護師や幼稚園教諭等を対象とし、川崎認定保育園では、施設長を除く保育士のみを対象として補助しているところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 認可保育所では1人当たり月額8万2,000円、認定保育園では2万円の補助があり、平成30年度実績で認可保育所で1,327名、川崎認定保育園では7名の方が利用して、それは保育士さん等が対象となっているという中で、認可保育所や認定保育園で働く栄養士の方々、この方々についても、この制度の拡充が求められています。見解を伺います。 ◎須山宏昭 保育課長 栄養士への補助対象の拡充についての御質問でございますが、本市では、認可保育所等については、平成28年度に保育士宿舎借り上げ支援事業補助制度を導入し、その後、補助対象要件における採用期間を5年以内から10年以内とすることや、補助対象者について、幼稚園、小学校、養護教諭を含めるなど、制度の拡充を図ってきたところでございます。また、平成29年度から川崎認定保育園保育士宿舎借り上げ支援事業補助制度について、保育士を対象に導入したところでございます。今後につきましても、栄養士を含め、保育所等の職員の働きやすい環境を整備することは重要でございますので、国の動向等を見きわめながら改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 ありがとうございます。栄養士を含めるよう、今後、国への働きかけを行って動向を見きわめながら改善に努めるということでした。あわせて、保育士の確保についてはどの施設からも切実なお声を伺う中で、この制度について乳児院で働く保育士等への制度の拡充も求められています。見解を伺います。 ◎眞鍋伸一 こども保健福祉課長 乳児院における保育士等の確保についての御質問でございますが、乳児院では、入所児童への支援のほか、退所者へのアフターケアや保護者への相談支援等、地域の子育て支援において重要な役割を担っており、今後も施設職員の専門性の向上や働きやすい環境の確保が重要であると考えております。本市においては、国の基準を上回る職員配置など、乳児院や児童養護施設等の運営支援に努めているところですが、今後も保育士等の処遇改善など制度拡充について国へ働きかけを行っていくとともに、乳児院等への支援の充実について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 会長 ありがとうございます。先ほどとあわせて、この乳児院への制度の拡充についても、国へ働きかけを行っていくとともにということでございます。さらに国に対しての御要望とともに、しっかり検討していただくよう要望して、質問を終わります。 ○本間賢次郎 副会長 ただいま会長の質疑が終了しましたので、河野会長と交代いたします。 ○河野ゆかり 会長 それでは、田村委員から発言を願います。 ◆田村京三 委員 通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。  初めに4款1項1目こども青少年総務費、子ども・若者応援基金積立金について伺います。未来を担う子どもたちが社会の中で自立して主体的な人生を送る基礎を築くとともに、個人や社会の多様性を尊重し、ともに支え、高め合いながら成長し、若者として社会に力強く羽ばたいていただく姿を市民が実感できるような社会を目指すとして、平成30年度より、機会格差をなくす取り組みや、子ども、若者の挑戦の後押しを進めています。この基金積立金について、平成30年度当初の予算3,500万円に対し、個人の方から1億円もの御寄附をいただく等で、平成30年度の決算額は1億6,461万6,633円となっております。基金を有効に活用しながら、また、魅力ある取り組みにふるさと納税での寄附を募るためにも、今後の新たな取り組み等を伺います。 ◎阿部克義 企画課長 子ども・若者応援基金についての御質問でございますが、本基金は、頑張る子ども・若者を応援する互助のまちづくりの推進のために、機会格差をなくす取り組みと子ども、若者の挑戦の後押しを目的として、平成30年4月に創設したものでございます。開始直後に市民の方から大口の寄附があったことなどから、競馬・競輪事業益金3,000万円と合わせて1億6,461万円余が本基金に積み立てられたところでございます。昨年度は、機会格差をなくす取り組みとして、里親家庭や児童養護施設等の児童を対象とした学習、進学の支援を行い、学習支援費と社会的養護奨学給付金合わせて1,288万円余が活用されました。また、今年度からは、子ども、若者の挑戦の後押しとして、本市の子ども、若者が国際的な幅広い視野を持って活躍することを目指して挑戦する新たな一歩を後押しすることを目的としたグローバル人財育成事業を実施することとし、先行事業として、慶應義塾大学と連携した「ハイパーループ・コンペに挑戦!」事業やアメリカのスタンフォード大学と連携した「Stanford e-Kawasaki」事業をスタートいたします。  本基金は、頑張る子ども・若者を応援する事業の資金に充てることを目的に設置しており、市民の皆様からの貴重な寄附が主な原資となっております。今後は、これまでに実施している事業の拡充のほか、市民の皆様に川崎の子ども、若者を応援したい、挑戦を後押ししたいと思っていただけるような事業の構築や、基金への寄附につながる周知、広報に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 御答弁では、今後の新たな取り組みについては、明確なイベント等はございませんでしたが、貴重な御寄附をいただいての事業でありますので、本年度から開始されるグローバル人財育成事業が国際的な幅広い視野を持って活躍する人材育成に大きく寄与することを期待いたします。基金の主な原資となる川崎市ふるさと応援寄附金、頑張る子ども・若者を応援する互助のまちづくりの推進へとさらなる寄附が集まるような魅力ある事業を進め、継続的な事業展開の取り組みも期待いたします。  次に、職員手当等について伺います。平成30年度の決算において時間外勤務手当が3億3,812万3,845円となっております。当初の予算額及び過去5年間の時間外勤務手当額を伺います。 ◎井野聡 庶務課長 時間外勤務手当についての御質問でございますが、こども青少年総務費における過去5カ年度の予算額及び決算額は、平成26年度が予算額1億926万3,000円に対し決算額2億3,523万5,026円、平成27年度が予算額1億944万2,000円に対し決算額2億6,865万3,121円、平成28年度が予算額1億944万2,000円に対し決算額2億5,287万5,218円、平成29年度が予算額1億6,600万円に対し決算額3億3,452万2,955円、平成30年度が予算額1億6,102万円に対し決算額3億3,812万3,845円となってございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 過去の推移を見ましても、予算額より決算額が大きく上回っています。平成30年度につきましては当初の予算額より決算額が倍増していますが、その原因について伺います。 ◎井野聡 庶務課長 時間外勤務手当についての御質問でございますが、時間外勤務の主な要因といたしましては、民間保育所の運営、相談、指導等に関する業務、幼児教育・保育無償化制度の創設に伴う本市における諸制度構築に向けた検討や、近年急増している児童虐待に対する相談、支援業務などでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 時間外勤務時間数が非常に多い職場が多数存在していると思われますが、時間外勤務時間数の縮減に向けた取り組みについて伺います。 ◎井野聡 庶務課長 時間外勤務の縮減に向けた取り組みについての御質問でございますが、職員の増員を初め、職員間の業務分担による平準化、事務処理センターの設置など、業務の外部委託化、ノー残業デーの徹底や外部の専門的知見を活用した業務改善など、時間外勤務の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。今後も関係局と連携した局の事務事業の課題や業務量に見合った適正な組織整備、職員配置計画を初め、管理職員による業務マネジメントや他局を含めた事業見直し・業務改善事例の共有、実践、新たな業務改善の検討などを通じて、局全体で時間外勤務の縮減の取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆田村京三 委員 しっかりと時間外勤務時間数の縮減に取り組まれていることから、取り組みの効果と幼児教育・保育無償化制度の創設など新たな事業の対応が落ちつき、今後、時間外勤務時間数が縮減することを注視していきたいと思います。  次に、4款1項3目こども家庭事業費、医療費等助成事業について伺います。子どもにかかわる医療費の一部を助成することによりその健全な育成を図り、もって小児保健の向上に寄与するとともに福祉の増進を図ることを目的として、小児医療費助成制度を実施しています。平成30年度の決算では97%と執行率は高いものの、1億3,409万5,248円の不用額となっています。過去を見ましても、平成29年度1億9,153万円、平成28年度1億6,930万8,000円の不用額となっております。予算編成の工夫も可能と思われますが、見解を伺います。 ◎佐藤直樹 こども家庭課長 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、過去には手足口病等の流行等により予算に不足が生じたこともあり、毎年の疾病の流行状況等によって執行額は変動するものでございます。本事業の予算については、本市人口推計及び過去の助成実績等から適切に見込んでいるものでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 御答弁では、建設的な言葉はいただけませんでしたが、過去の実績から適切な予算配分がなされているとのことでした。それでは、平成31年1月から小児医療費助成制度の入院医療費助成の所得制限を廃止した制度の拡充後について、予算額に対して現状の財政支出負担額について伺います。 ◎佐藤直樹 こども家庭課長 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本年1月の制度拡充に当たり、助成する医療費の扶助費において約1,600万円の補正予算を組み、対応したところでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 入院医療費助成制度拡充に伴う財政負担が当初想定していた額と大きく変わらないことは理解いたしました。過去の実績をもとに適切な財政負担を想定できるとのことなので、小児医療費助成制度につきましては持続可能な制度運用を引き続きお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ◆吉沢章子 委員 私は2問伺わせていただきたいと思います。  まず、4款2項2目の民間保育所整備事業費について伺います。平成30年度決算の保育所整備費は、民間、認可、認定等を合わせて25億1,600万円余に上っております。近年の決算を見ても同様に大きな数字が計上されているところでございますけれども、私が非常に懸念しておりますのは、その金額が正しく支出されているかということでございます。川崎市では、新設の民間保育所では、60人定員で5,400万円、30人定員で2,700万円、認定から認可への移行では2,400万円を限度として補助されていますけれども、残念ながらその見積もり等を巧妙に作成して、ある意味搾取している事業者もあると仄聞しております。チェック体制と方法を見直すべきと考えますが、担当課長に見解を伺います。 ◎村山善徳 保育所整備課担当課長 民間保育所整備事業費等についての御質問でございますが、本市では、増大する保育需要に適切に対応するため、株式会社等の多様な主体により保育所の整備を推進しているところでございます。整備費補助金の交付申請に当たりましては、事業計画書、見積書、図面、施設整備費予算書等の提出を求め、その内容を審査し、決定しているところでございます。また、補助金額の確定に際しましては、工事請負契約書、検査済証等の提出を求めるとともに、担当職員が現地に赴き、施設の完成について確認の上、補助金を支出しているところでございます。今後につきましても、必要に応じて建築職の専門性を活用するとともに、工事契約等に関する手続の適切な確認手法について検討するなど、厳格な補助金等交付事務について努めてまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 要望は後から申し上げます。川崎市民間事業者活用型保育所整備費補助金交付要綱というのがございまして、第11条には、不正な手段をもって補助金の交付を受けたときは返還を命ずることができるとあります。疑義が生じた場合の遡及について伺います。また、そのような事象が発見されたとき、当該事業者に対してどのようなペナルティを課すのか見解を伺います。 ◎村山善徳 保育所整備課担当課長 補助金交付についての御質問でございますが、補助金交付後にあっても、偽りその他不正な手段により交付を受けた場合などは、補助事業者に対し交付決定の全部または一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとしております。また、補助事業者に対しては、返還を受ける日までの加算金等の納付を求めることとしております。いずれにいたしましても、不正な手段をもって補助金の交付を受けた者に対しては、一定期間整備事業への応募を認めないなど、厳格な対応をとってまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 御答弁ありがとうございました。まずその前段ですが、必要に応じて建築職の専門性を活用するということでございまして、これは今までもやっていただいているのですが、昨年から人もちょっと、2人ふやすということで、認定から認可への移行について疑義が生じているものですから、そこに関してもきちっと建築職の方を活用していただきたいと思っております。そこはよろしくお願いしたいと思います。また、工事の契約等に関する手続の適切な確認方法について検討するというふうにいただいていますので、これはぜひ、今、入札案件の改善にパブリックコメントをとったりしているところでございますし、横浜あたりは、入札に職員が立ち会うなどということもしていらっしゃるそうですが、職員の時間外勤務が非常に多いという話もありましたので、人の問題もあると思いますが、しっかり透明性を担保できるようにお願いしたいと思っています。そしてまた、厳格な補助金等交付事務に努めてまいりますということでございますので、ぜひこの御検討をお願いいたします。  後段ですが、補助金の返還をするということで、遡及するという内容だと受けとめております。もしそのような疑義が生じる場合がありましたら、しっかりとお調べいただいて、遡及のお手続をとっていただきますようにお願いしたいと思います。また、その後のペナルティということで、これはさんざん議論をさせていただいたのですが、一般競争入札ですと入札資格停止ということになりますので、そのようなことでもって一定期間、整備事業への応募を認めないということで御答弁いただきまして、これは今のところ見つかっていないということでございますが、今後の抑止力ということで、本当に川崎市はしっかりこういうことを厳しくやっているということが抑止力につながると思いますので、しっかりと取り組みをお願いしたいと考えます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。次に4款2項2目の民間保育所運営事業について伺います。平成30年度の決算では326億9,300万円ということで、非常に大きな数字が計上されているところです。先ほど河野会長からもありましたが、保育士の確保が非常に大きな課題になっておりまして、この中には保育士の処遇改善や保育士の確保に関する費用も計上されているところでございますが、認可保育所、認定保育園、そしてまた幼稚園を問わず、保育士不足は非常に大きな課題であり、まさに争奪戦になっているというのは、当局の皆さんが御承知のとおりでございます。保育士確保について、これまでの成果と課題について伺います。また、その課題から、今後どのような取り組みが必要と考えるのか、担当課長に見解を伺います。 ◎川戸大輔 子育て推進部担当課長〔事業調整・待機児童対策担当〕 保育士確保対策についての御質問でございますが、本市におきましては、求職者と保育事業者とが効率的にマッチングできるよう、市の南部、中部、北部のそれぞれの地域において就職相談会や保育所見学バスツアー等を開催しております。保育士確保対策の成果といたしましては、昨年度、就職相談会を市内外で合計19回開催し、保育事業者へのアンケートにより、66人が内定または採用に至ったと把握しているところでございます。また、5県市で共同運営する保育士・保育所支援センターにおいても、年間を通じた個別相談等により22人が本市保育所等に就職しております。保育士確保対策の課題といたしましては、全国的な保育需要の高まりにより保育士が不足しており、とりわけ都市部においては、その傾向が顕著であることが上げられます。そのため、無料の試験対策講座や復職支援研修など、保育人材をふやす取り組みのほか、保育士を目指す方をふやすことも重要であると考えていることから、高校生を対象としてキャリア講座などを開催し、保育士の魅力や処遇改善のPR等を行っているところでございます。今後につきましては、各種事業をより効果的に連携させながら、引き続き求職者と保育事業者との効率的なマッチングを支援するとともに、保育人材の増加に取り組み、保育士確保対策を推進してまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。就職相談会でも19回開催して66人が内定、個別相談等で22人が内定されたということでございまして、非常に地道な努力をされていて、今後とも続けていっていただきたいと思いますが、課題としては、国との協議の場があると思うのですが、国の今までの、押しなべて金太郎あめのような全国一律の方法が問題だろうということです。以前も申し上げたことがございましたが、ぜひ国との協議の場では、都市部の傾向が著しいことをしっかりと言っていただきたいと思っておりますので、そこはこども未来局長にお願いしたいと思います。そして、これは事前の議論の中でもしておりましたが、子育て経験があって意欲のある方を市長が認める准保育士として活用するということで、さまざま取り組んでいらっしゃいますが、さらにまだ研究の余地があるのではないかと思いますので、これは宿題とさせていただきたいと思います。また、最終的にはいろいろな地道な努力の中で、本市の事業者さんとおつなぎをいただいていると思うのですが、保育の質の面でも、いつも議論をさせていただいておりますが、結局はよい保育所、よい幼稚園につなげていくためには、しっかりと保育の質を担保したブランド化ということが必要かと思っております。この保育の川崎ブランドというものを確立することによって、園へのマッチングが可能となり、またその保育の質を担保することにつながると思いますので、このことについてもまた改めて議論させていただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。 ◆青木功雄 委員 4款2項2目保育事業費、施設型給付等事業についてお伺いさせていただきたいと思います。その中で、幼稚園の一時預かり事業について伺います。調査目的は、市内の幼稚園に通っている園児約2万人のうち何人程度の子が預かり保育を利用しているかという実態についてお聞きしたいと思いますが、まず初めに、平成30年度決算ベースで市内幼稚園における幼稚園型一時預かり保育の実施園数、利用者人数についてお伺いをさせていただきたいと思います。また、利用者人数については年間の延べ人数と1日当たりの人数もお示しいただきたいと思います。 ◎大田祈子 子育て推進部担当課長幼児教育担当〕 幼稚園型一時預かり事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、子ども・子育て支援新制度の事業として、幼稚園等が在園児を対象に、教育標準時間の前後や長期休業期間中に預かり保育を実施するものでございます。本市では実施園に対し、国基準の補助単価に加え、長時間の預かりや長期休業日の預かりを実施した場合に、市独自加算を行っているものでございます。平成30年度の市内幼稚園等の実施状況におきましては、実施園数は29園、利用人数は年間で延べ21万7,647人、1日当たりにして907人となっております。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 御答弁で実施園数は29園、延べ人数は22万人ということでした。なかなか延べ人数ですと絵が見えてこないので、もう少しお聞きしたいと思いますが、市内の幼稚園に通っている2万人のうち、長時間保育、8時間超から10時間未満と10時間以上を利用しているお子様の人数についてお伺いします。 ◎大田祈子 子育て推進部担当課長幼児教育担当〕 長時間保育の利用についての御質問でございますが、平成30年度に平日8時間超10時間未満で利用した延べ人数は9万6,773人、1日当たりにして403人、10時間以上の利用延べ人数は1万429人、1日当たりにして43人となっております。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 ありがとうございます。御答弁では、8時間以上利用している方が合わせて1日当たり約450人ということでございました。29園で実施ですから、29で割ると1園当たり15人で、1園の平均人数を約200人とすると、大体1園につき7%ぐらいがこの一時預かり保育を利用しているのではないかと推測します。もちろん私学助成を利用されている幼稚園もありまして、その中で長時間保育、一時預かり保育も行われているので、これが全てとは思いませんが、少なくともこの一時預かり保育を今後保護者の方がより利用しやすくするための、また利用者の拡大のための施策をどのようにお考えなのか、最後に見解を伺います。 ◎大田祈子 子育て推進部担当課長幼児教育担当〕 幼稚園型一時預かり事業についての御質問でございますが、幼稚園において預かり保育の実施時間の長時間化や、長期休業期間も実施する通年化を促進するために、市独自加算を増額してまいりましたほか、平成30年度からは、幼稚園等が預かり人数や日数に左右されず、安定して人材を確保できますように、一定の要件を満たした場合には、人件費等の費用相当として、市独自に年額250万円を上限として補助を行っているところでございます。また、今年度からは、実施時間等の要件を緩和することにより実施園の拡大を図っているところでございます。今後につきましても、区役所の窓口におきまして保護者に本事業を積極的に御案内するなど、より一層の利用促進に努めてまいります。以上でございます。 ◆青木功雄 委員 ありがとうございました。幾つか伺う中でも、安定した人材を確保することが重要であるとして補助金事業をやってくださっているということでございますので、ほかにも幾つか要因はあるかと思いますが、しっかりと分析をしていただけたらと思います。また、本年度は幼児教育の無償化がいよいよ始まるということで、市内の幼稚園では川崎市民のお子さんもいますが、横浜市や東京都から通われている方もいらっしゃって、それぞれ制度が異なって事務が非常に煩雑になっているという話も聞きます。今回も1.1万円ですか、月々出ていくということで、それも含めてこの事業も大きく形を変えていくかと思いますが、制度が変わる中で、さらに保護者の方の多様なニーズに応えられるように構築していただければと思います。残った課題については総括質疑でも少しお聞きさせていただくことがあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆片柳進 委員 4款1項1目こども青少年総務費のうち、私立幼稚園園児保育料等補助事業について一問一答で伺います。2018年度の決算額は21億4,468万円余となっていますが、そのうち川崎市の支出した額について伺います。 ◎大田祈子 子育て推進部担当課長幼児教育担当〕 私立幼稚園園児保育料等補助事業についての御質問でございますが、平成30年度の決算額につきましては、一般財源は15億2,144万円余となっております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 ことし10月からのいわゆる幼児教育・保育の無償化が実施される予定とされていますが、通年で無償化が行われた場合に、本市が支出するおおよその見込み額について伺います。また、2018年度の支出額との差額もお示しください。
    ◎大田祈子 子育て推進部担当課長幼児教育担当〕 無償化による支出見込み額についての御質問でございますが、令和元年度予算上の対象人数により算定しますと、通年では一般財源は14億133万円余で、平成30年度との差額は1億2,011万円余と見込まれているところでございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 10月から無償化が予定されることしの額の2倍をベースに計算すると、無償化により1億2,011万円余の差額が生じることになるという答弁でした。私たち日本共産党市議団は、今回のいわゆる無償化措置では、低所得層ほど負担が重いという逆進性を特徴とする消費税の10%への増税を財源としていること、無償化措置の恩恵をより多く受けるのが比較的所得の高い層であることを指摘してきました。また、無償化措置を行っても、本市の場合、3年保育の場合で、平均15万円程度の入園料がかかり、年間約36万円の保育料から30万8,000円の無償化の基準額を差し引いた分としても、1年当たり約5万円、合計約30万円程度の自己負担額が生まれることを指摘して、真に無償と言えるようにさらなる支援策を求めてきました。また、本市と隣接する世田谷区では月当たり、東京都の1,800円の補助に加え、区独自に1,000円を補助しています。大田区でも都の補助に加え区独自に月額8,000円から1万2,900円を補助するなど、国の制度に上乗せする自治体が広がっています。また、どちらの区も従来行っていた入園料の補助も継続しています。こうした諸点からも、生じる差額1億2,011万円余については、無償化制度の設計上、恩恵を受けられなかった層を初めとして、市の独自補助に充てるべきだと思いますが、伺います。 ◎大田祈子 子育て推進部担当課長幼児教育担当〕 幼児教育の無償化についての御質問でございますが、本市の私学助成を受ける幼稚園の保育料については、全国平均より高い水準であることは認識しておりますが、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることにより多くの保護者の負担軽減が図られますことから、無償化後におけるさらなる軽減につきましては、国や他都市の動向等に注視しながら、幼児教育の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 意見要望を申し上げます。多くの保護者は負担軽減となると。また、他都市の動向を注視するという答弁ですが、今回の幼保無償化では全く負担軽減にならないという方がAランクで38人、Bランクで449人、Cランクで110人、Dランクでも187人、Eランクでは206人、合計990人いらっしゃいます。そのうち約6割が年収360万円未満に相当する世帯や非課税世帯、生活保護世帯などです。仮にこの990人で先ほどの差額1億2,000万円を割れば、1人当たり約12万円ということになります。大田区や世田谷区並みとはいかなくても、市独自の補助は可能だと考えます。国の制度実施に合わせて市独自に措置を講ずることを求めたいと思います。こども未来局は2年前、子どもの貧困対策の基本的な考え方で、子ども、若者が社会的に自立していくためには、主に経済力、学力、非認知能力が必要な要素だ、しかし、その3つの要素を全て持ちながら成長するのは、家庭の状況によっては非常に難しいとしました。そして、施策推進の方向性として母子保健、保育、幼児教育、学校教育、全ての子ども、若者の成長を支える制度施策について、子どもの貧困の予防的視点を持って底上げを図ると述べました。この間の幼児教育にかかわる会合でも、非認知能力を高める役割を果たすのが幼稚園だと、幼児教育の関係者の方々も強調されていました。家庭の状況で幼児教育を受けることができない子どもが生まれないようにすることこそ、子どもの貧困対策の基本的考え方、こども未来局の皆さんがつくってきた方向ではないでしょうか。幼稚園保育料補助についても、またほかの制度についても、この考え方の立場からよく検討し、底上げを図ることを求めて、質問を終わります。 ◆木庭理香子 委員 私は、青少年施設整備費のうち、こども文化センター大規模補修工事費について伺います。先ほど勝又委員からもありましたが、それほど重要な課題だと認識していただきたいと思います。この内訳は、平成30年度は集会室の空調機設置設計委託、こども文化センター、わくわくプラザの施設保全計画作成業務委託、石綿分析調査委託等ということです。集会室の空調機については、暑さ寒さ対策以外にも、近隣からの苦情等に配慮し、3期に分けて10カ所程度ずつ、優先順位をつけて整備を進めているということで、平成30年度は追加も含め6カ所、令和元年度は10カ所、令和2年度は11カ所設置するということです。令和2年度中に57カ所中50カ所の整備が終わり、幸区、高津区、中原区、多摩区は全て、川崎区は殿町以外、宮前区は宮崎以外全てが完了する予定です。ところが、麻生区は10カ所中5カ所、半分が取り残されたままとなっています。先ほど優先順位をつけて進めているという当局の説明があったと申し上げましたが、改めてどのような事情を配慮した優先順位だったのか、具体的に詳細を伺います。 ◎竹下和彦 青少年支援室担当課長 こども文化センター集会室への空調設置における優先順位についての御質問でございますが、空調設備につきましては、各館の利用実態のほか、集会室の日照や風通し、騒音や隣接地等の周辺環境及び暖房設備の設置状況も勘案し、関係局や指定管理者と協議した上で総合的に判断し、限られた予算の中で一つでも多くの館に設置できるよう、同じ地域をまとめて工事を行うことで費用低減を図りながら、全市的な観点から優先順位をつけて設置を進めてきたところでございます。以上です。 ◆木庭理香子 委員 平成30年度も250万円以下の自局工事で済む施設については前倒しして実施したということですが、令和2年度の段階で残り7カ所となった殿町、宮崎、百合丘、東百合丘、千代ヶ丘、虹ヶ丘、柿生について自局工事で済む施設については前倒しをして実施すべきと考えますが、局長に見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 残る7カ所のこども文化センター集会室への空調設置についての御質問でございますが、こども文化センターにつきましては、その多くが昭和50年代後半から昭和60年代にかけて建設され、設置から30年以上を経過している建物が多く、さまざまな修繕が必要となっております。このため日ごろから安心して施設を利用していただけるよう、指定管理者との連携を密にしながら、順次緊急性の高いものから修繕を行い、安全の確保に努めているところでございます。残る7カ所のこども文化センターにつきましても、できるだけ早く設置できるよう関係局や指定管理者と協議を進めながら整備に努めてまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 こども文化センター集会室への空調設備の設置については、今や、こども文化センターは、先ほど山田委員への答弁にもあったように、赤ちゃん連れから高齢者まで年間150万人以上が利用する活動場所となっています。ところが、近年の酷暑では、窓を全開し、大型扇風機を回しても、使用中止にせざるを得ないことから、指定管理者からも何度もエアコンの設置を要望してきたということです。先ほど課長から、優先順位については、利用実態、集会室の日照や風通し、隣接地の周辺環境を考慮し、指定管理者と協議した上で進めているということです。このような状況で、なぜ麻生区のこども文化センターばかりが置き去りになっているのか疑問しかありませんが、局長から残り7カ所についてもできるだけ早く設置できるよう努めると御答弁いただきましたので、ぜひ進めていただくよう強く要望します。  では、次の質問に移ります。次に、母子父子寡婦福祉事業費について伺います。国により平成13年に制定されたDV防止法が、平成19年の法改正により、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定と、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たす施設を設置することが市町村の努力義務となったこともあり、本市では平成22年に川崎市DV被害者支援基本計画を策定しました。その後、平成27年に川崎市DV防止・被害者支援基本計画が第2期計画として策定され、令和2年からの第3期計画を現在策定中とのことです。その計画のもとで設置されたDV相談支援センター運営費については、主にセンターで実施している電話相談員2名分の人件費ということです。過去3年間の相談実績は、平成28年度は202件、平成29年度は348件、平成30年度は403件と着実に増加していますが、1年間で割り返すと、さほど多いというほどでもありません。これは電話回線が1回線しかなく、受け付け時間帯も平日5日間の9時半から16時半までに設定されていることも影響していると考えます。そもそもこうした切迫した相談というのは、昼間だけでなく夜間、週末などさまざまな時間帯に受け付け時間を設定すべきと考えますが、受け付け時間を平日のみ9時半から16時半とした理由について伺います。 ◎笹島忠幸 児童家庭支援虐待対策室担当課長 DV相談支援センターについての御質問でございますが、平成28年度の当センターの開設に当たっては、他都市の状況等を調査した上で受け付け時間を設定したものでございます。また、夜間や休日の対応につきましては、男女共同参画センター、人権オンブズパーソン担当及び神奈川県等の窓口を、緊急時には警察へ連絡するようチラシやポスターにより周知したものでございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 せっかく勇気を振り絞り、相談しようと思っても、電話が1回線しかなければ、おかけ直しくださいという無情のアナウンスに心が折れてしまう人がいるかもしれません。そこで、着実に利用者が増加している現状も鑑み、電話回線の増加と時間帯の拡大及び週末、休日の実施など検討すべきと考えますが、局長の見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 DVに係る相談体制についての御質問でございますが、DVの課題につきましては、相談件数が増加していることに加え、児童虐待との関連も指摘されていることから、相談体制のさらなる充実が必要であると考えているところでございますので、そのあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 DV被害者を保護する施設の一つである民間シェルターは本市内に2カ所ありましたが、スタッフの高齢化や緊急一時保護件数の減少などの理由から1カ所閉鎖されました。国からの財政的支援はなく、1カ所当たり500万円の本市からの支援も活用し運営しているということですが、今後の対応について伺います。 ◎笹島忠幸 児童家庭支援虐待対策室担当課長 民間シェルターについての御質問でございますが、民間シェルターは、DV加害者の危険から被害者を確実に避難させ、安全を確保する上では欠かせない施設であることから、本市といたしましても市内施設の運営を支援するとともに、神奈川県及び他の自治体と連携しながらDV被害者の支援を行っているところでございます。DV被害者の支援の充実に向けて、実情の把握に努めながら、民間シェルターへの支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 川崎市DV防止・被害者支援基本計画の報告によると、DV防止法に基づく一時保護件数の6割が子どもを伴っているということです。そういう観点で鑑みれば、ひとり親家庭への支援も切り離すことはできません。そこで、ひとり親家庭等日常生活支援事業費について伺います。これは、ひとり親家庭の親がさまざまな事情により一時的に家事援助や未就学児の保育サービスが必要になった際に、利用者の自宅に派遣されたり、支援員の居宅において預かり支援を行うなど、支援員に支払われる謝金ということです。支援員になるためには、一義的には資格がなくても子育て家事支援の経験があれば可能となっていますが、本来は保育士、幼稚園教諭、保健師、看護師、小学校教員、養護教員などの資格を有していることが条件となっています。しかも、これらの資格は今、市内外のさまざまな施設で引く手あまたの人材です。その上さらに子育て支援員などの研修を修了しなければならないなどハードルの高い仕事のため、現在支援員に登録している人は80名ほどしかいません。ところが、この事業は2分の1が国庫補助事業ということで、謝金の金額も国基準にのっとっており、基本的には有償ボランティアであるという位置づけのため、早朝、夜間に預かる場合でも、謝金は1時間に920円しか支払われず、昼間の時間帯は740円と最低賃金をはるかに下回ります。さらに、宿泊を伴う場合でも3,680円と、支援員の善意に頼る部分が多く、今後、担い手不足も懸念されます。大都市会としても国に対し単価の引き上げを要望しているとのことですが、本当にこの事業の必要性を考慮するならば、市単独で負担に応分の支払いを上積みすべきと考えますが、局長の見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 ひとり親家庭等日常生活支援事業の支援員の報酬についての御質問でございますが、本市における有償ボランティアによる子育てなどの支援については、ふれあい子育てサポート事業などのほかの取り組みもございますので、それらの報酬額とのバランスも考慮しながら慎重に検討していく必要があるものと考えております。また、支援員の確保は喫緊の課題と認識しておりまして、昨年10月からふれあい子育てサポート事業と相互連携の取り組みを始めたところでございまして、今後は支援員の職務や意義などについて、さまざまな機会を捉えて周知するとともに、国の動向を注視し、他都市の状況を調査研究するなど、取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 川崎市DV防止・被害者支援基本計画の第3期計画が現在策定中ということです。DVは、攻撃される相手が配偶者やパートナーという身近な存在なだけに、友人、知人や親戚など人間関係の情報が漏れている場合も多いことから、かくまった家族などが巻き込まれる危険性も多く、他都市では実際に事件が発生しています。そのような事情も勘案し、一次避難できるシェルターや、未然に防ぐためにも相談機能の充実、落ちついた後の生活支援、心身のケアなど、さまざまな支援が必要となります。それはすなわち担い手への支援や助成も重要だということです。先ほど指摘したとおり、さまざまな取り組みで国基準があるとはいえ、大都市であれば、それぞれ抱える事情も課題も需要も異なります。今後、他都市の状況も調査研究するということですが、他都市と全て横並びではなく、川崎市としてどうしたいのか、市民の安全・安心のためにどのような手段を講じるのか、今後策定される第3期の内容とあわせ注視してまいります。以上で終わります。 ◆岩隈千尋 委員 昨年度に引き続き、こども未来費の中事業、指導監査事業費について伺ってまいります。予算の執行状況については問題ないことを確認しました。また、昨年度求めた担当課の体制強化、人員配置についても今年度はプラス1名の増員となっております。事業内容について幾つか議論させていただきますが、昨今、東京都、横浜市を初め、全国でも保育士の大量離職、退職が社会問題化しております。そこで、本市の保育所施設指導監査における提出資料等を確認したところ、職員配置や雇用状況報告書を各施設に毎月提出することを求め審査していることは理解をしました。しかし、園児にとっては、職員の人数が充足されていればよいという話ではなく、定着化が求められます。平成30年度の指導監査結果を見ても、幾つかの園で定着化についての指摘があります。定着化、いわゆる保育士の入れかわりと、それに伴う園児への影響など、どのように監査または指導しているのか伺います。 ◎平山宏子 総務部担当課長〔監査担当〕 保育士等の定着についての御質問でございますが、保育士の定着は園児へも影響する要素であることから、保育日誌、業務日誌、苦情記録等を確認することで状況を把握しているところでございます。指導監査を行った結果、職員の確保と定着化に関する指摘があった場合、改善報告書を提出させるとともに、具体的な職員の配置等について、雇用契約書等の書類を添付していただくことで改善状況を確認しております。こうした取り組みを積み重ねるとともに、市が行う研修の場や、第三者評価におけるアンケートなどを通じた職員や保護者の声を積極的に集約し、保育園の状況を的確に把握するため、関係部署間での情報の共有、連携を強化し、川崎市の保育の質の向上に資する指導監査を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 監査で指摘されている職員配置については、施設長は年間を通じて配置すること、そしてまた専従することという指摘が幾つか見受けられます。園長は職員を兼務できないわけなのですが、施設長が不在の場合に生じた施設における事故等についての責任の所在やリスクマネジメントはどのようになっているのか伺います。 ◎平山宏子 総務部担当課長〔監査担当〕 職員配置等についての御質問でございますが、病休や退職等のやむを得ない理由により、必要な保育士数を確保するために、施設長が保育士として従事することがございますが、このような運営体制に対しては、保育課から運営法人に対して、直ちに施設長が園長業務に専任できるよう職員の配置を求めるとともに、保育に支障がないように運営管理の徹底を指導しているところでございます。監査担当としましても、情報を共有し、指導監査の際には、リスク管理に係る職員体制及びマニュアルの整備等について確認するとともに、施設長が専従できない場合の対応を明確にするよう指導しております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。当局のマニュアルによると、指導事項の改善報告書の提出となっているわけですが、報告書を提出するだけで改善確認済みになるというのは、極めて性善説に立っておりまして、本当に改善に結びついているのか疑義が生じます。また、現場の保育士さんの声としても、甘いのではないかといった懸念する声があります。これについては、より明確に改善されたことを確認する方策をしっかりと考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ◎平山宏子 総務部担当課長〔監査担当〕 指摘事項の改善状況の確認についてでございますが、改善報告書とともに証明書類の提出を求め、指摘となった内容を1つずつ丁寧に確認しております。書類だけでは十分な把握ができない場合や、改善状況が不十分と判断された場合は、保育所に赴き、改めて指導を行っております。今後につきましては、関係部署との連携を強化し、日ごろの支援、指導においても改善状況を確認するなど、保育所の安定した運営、保育の質の維持向上に資する取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。私、昨年も言いましたけれども、監査はおおむね1カ月前に実施の予告をするわけなのですね。そうすると、試験に例えると、出題されるところがあらかじめわかっているというところで、それでは意味があるのかという指摘をしました。昨年、本市で初めて発覚いたしました不適切な保育の一件以来、我々の会派は、現場の先生方との意見交換を複数回重ねてきました。現場の先生方の声、監査に関して幾つか御紹介させていただきますが、監査のためだけに保育室内のレイアウトの変更が行われる、姉妹園から必要となる物品を借りて監査に備え、終わってから返却する、職員配置についても、施設長、クラス担任の半数以上が変更とならないと指摘されない基準は甘過ぎる、入れかわりの正規職員は2割、多くて3割が限界、労働条件の明示方法についての就業規則等について監査項目があるなど現場の職員は知らない、そもそも就業規則を見たことがない、見やすい場所への掲示等、職員に周知などされていない、かといって監査で指摘されているわけでもない、などなどです。今の監査を当然否定はしませんが、かなり形骸化している。わかりやすい言葉で言えば、頑張らなければいけないというところなのですね。この特別指導監査等をより積極的に活用しなければ、子どもたちの生命にかかわる事案に発展する可能性が十分ございますし、今後、幼保の無償化の流れの中で、保育の需要は必ず喚起されるわけですから、しっかりと監査強化についてと質の向上に努めていただきたいと思います。  最後に1点、4款1項4目のこども文化センター大規模補修工事費からの予算流用について伺いたいと思います。予算流用については、みだりに行うことは不適切であり、予算及び決算規則第19条にも必要最小限度とする旨のルールが明記されていることは皆さん御存じのとおりだと思います。本事業費については年度当初の4月13日に188万円が流用され、さらに6月12日に同じ事業費の中で再度188万円が流用されております。この件については事前にヒアリング調査をしたところ、まちづくり局のミスに起因するものだということが昨日判明したところです。しかしながら、予算流用を行う前に青少年支援室は、まちづくり局の担当課と、ミスの理由等についてより明確にした上で流用を行うべきではなかったのでしょうか。今回の予算流用並びに青少年支援室とまちづくり局との連携についてはしっかりと改善すべきと考えます。対応を伺います。 ◎竹下和彦 青少年支援室担当課長 予算流用についての御質問でございますが、こども文化センター大規模補修工事費の設計委託につきましては、当初、まちづくり局から設計委託料が不要との説明を受けておりました。一方、宮崎小学校わくわくプラザの児童数増加による狭隘化に対応するため必要となった増築工事に伴い、わくわくプラザ施設整備費に不足が生じる見込みとなったことから、一部を予算流用したところでございます。その後、まちづくり局から、設計委託料が必要となったとの連絡を受け、理由を確認した上で、改めて予算流用により対応したものでございます。今回の予算流用につきましては、こうした経緯の中で決定されたものであり、結果として、まちづくり局との連携に欠ける点がございました。今後につきましては、事前に十分な協議を行うとともに、引き続き予算流用は必要最小限度とするなど適正な予算執行に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。設計委託料に関して事業局予算が不要、いや、実は必要だったと二転三転繰り返しているわけなのですが、その間に複数回予算流用を繰り返す手法は余り好ましい状況ではありません。事業局予算が不要と他局から言われた時点で、それ自体いつもと違うイレギュラーなわけですから、これはおかしいなと思った場合には、しっかりとその原因を突きとめた上で次の予算執行に当たってください。以上です。終わります。 ○河野ゆかり 会長 以上でこども未来局関係の議案の審査を終わります。  ここで理事者の方の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○河野ゆかり 会長 次に、そのほかでございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり 会長 それでは、以上で本日の文教分科会を閉会いたします。                 午後2時24分閉会...